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平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)
平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

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  1. 守山市議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)   第1回守山市議会定例会会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(議第1号から議第30号までおよび諮問第1号か              ら諮問第3号まで))           討論、一部採決      第2 委員会付託(議第1号から議第26号までおよび議第28号から議第3               0号まで)   2 本日の会議に付した事件      第1 議案質疑(議第1号から議第30号までおよび諮問第1号から諮問第3              号まで)           討論、一部採決      第2 委員会付託(議第1号から議第30号まで議第28号から議第30号ま               で)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  今 江 恒 夫          2番  田 中 尚 仁
         3番  西 村 弘 樹          4番  赤 渕 義 誉      5番  福 井 寿美子          6番  渡 邉 邦 男      7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造      9番  今 井   薫         10番  森 重 重 則     11番  新 野 富美夫         12番  國 枝 敏 孝     13番  山 崎 直 規         14番  小 西 孝 司     15番  小 牧 一 美         16番  奥 野 真 弓     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  澁 谷 成 子         20番  高 田 正 司     21番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事  田 中 一 樹         総合政策部長      旭  正  人         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  川 上   肇         都市経済部長         (兼)環境生活部理事  中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事  小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          藤 下   茂         書記          中 井 孝 司         書記          青 木 雅 彦              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時29分 ○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成31年第1回守山市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 個人質問(議案質疑(議第1号から議第30号までおよび諮問第1号から諮問第3号まで)) ○議長(藤木 猛) 日程第1、これより個人質問を行います。  質問については、議第1号から議第30号まで、および諮問第1号から諮問第3号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、9番今井薫君、8番石田清造君、4番赤渕義誉君、7番井入秀一君、1番今江恒夫君、10番森重重則君、6番渡邉邦男君、19番澁谷成子さん、18番筈井昌彦君、17番西村利次君、5番福井寿美子さん、2番田中尚仁君、3番西村弘樹君の順位により順次、質問を許します。  9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 皆さん、改めまして、おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、3問を総括方式にて質問をさせていただきます。  初めに、私ごとでございますが、今、歯の治療をしている関係で、語呂が回りにくいと思いますがお許しを賜りたいと存じます。  さて、昨年を少し振り返ってみますと、西日本で集中豪雨、夏には命にかかわる猛暑、秋には超大型台風、大阪北部・北海道での地震等、異常気象や自然災害が多々発生しました。貴重な体験から防災意識の自助・共助・公助の重要性が高まった年ではなかったかと考えます。また、政治・経済面におきましても激動の年でございました。今なお続くアメリカと中国の貿易摩擦・戦争といいますか、では日本経済への影響は非常に大きいものがございます。  また、明るい将来計画として、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2024年には、滋賀国民スポーツ大会も控えております。さらに、2025年には大阪万博も決まりました。  本年は平成最後の年度末でございまして、元号が5月から変わります。また、消費税も10月にアップ予定であります。さらに選挙年でもあります。したがって、今年は歴史的に大きな節目で、変革のスタートの年となろうかと考えます。この時期において、今までの延長線上の発想でなく、感性を上げて、将来を見据えた持続可能な、あるべき姿の政策を再構築すべき時期だと考えています。  1点目の質問に入ります。質問テーマですが、歴史的に大きな節目を迎えての先見の将来構想についてでございます。  そういった中で、守山市におきましても数々の中・長期計画が策定され、推進されております。それぞれにおいて、今年の節目が来ることは想定した中でのことと考えますが、さらに国際的な変化、国政の変化、経済界の変化、各社会の変化を含めまして、歴史的に変革の節目の年になろうかと考えます。  まず最初に分析いたしますと、守山市の陸地面積は約44.7km2で、人口密度は1km2当たり1,471人、人口は増え続けていますが、市内の現状を見ますと、南部と北部の二極化がさらに進むとともに、2030年から2040年過ぎには、狭い守山市ですから人口は徐々に減少していき、当市を含め全国的にかつて経験のない少子高齢化社会に急変すると思います。  また、切り口を変えて公共施設を見ますと、小中学校、図書館、環境施設の更新、市民病院等も含めまして新築・更新済みや計画決定済みですが、新庁舎や中学給食については推進すべく検討中であります。また、既設の公共施設の維持管理、修理も随時増大いたします。さらには、経済界の生産活動層の人口も激減、外国人の急増となり、守山市も税収面で大きく変化してくるものと考えます。したがって財務状況には大きな変化が余儀なく迫ってきます。  大変な時期が訪れると考えるとともに、長期的視野に立った持続可能な健全市政運営が重要です。面積も狭く工場誘致や産業発展も苦しい状況です。考えられる施策として、最合理化・複合化・効率化が最優先と考えます。放置すれば行き詰まってくるものと考えます。  そこで私は、将来的には中核都市を目指して推進すべきだと考えています。過去に湖南4市での合併をにらみ、30万都市をターゲットに鋭意検討されてきましたが、各市の思いがあり、合意・実践には至りませんでした。  市政構想としては、当面の政策と中・長期政策構想は必要不可欠と考えます。先見の将来構想として長期政策展望の中で、約30年・40年後に想定されますいろいろな課題に対するリスク対応としてですが、1点目には守山市のみで合理的な政策展開を進める方策、いわゆるコンパクトシティ構想、または長期的に合併を視野に入れて再考慮する方策も存在します。さらに、新たな感性のもとに、奇抜な発展方策の将来構想も考えられます。  そうした中で地方自治体には、自らの判断と責任で行政運営を行っていくことが認められております。したがって、事務権限の拡大を活用しながら、地域の実情に合った、より質の高い市民サービスを提供することで、本市の地域資産を生かした独自性、創造性を発揮したまちづくりの実現のために、守山市として、中核都市としての改革をしてはと考えますが、市長にお考えをお尋ねいたします。  次に、2点目の質問ですが、先ほども申し上げましたように、今年度より大きな節目となろうかと考える中で、スポーツ政策についてでございます。  まず、我が国におけるスポーツ振興計画の推移を見てみますと、1961年、スポーツ振興法が制定されまして、その後50年たって2011年から2017年に第1期スポーツ基本計画として施策が示されました。その後、2017年から2021年、第2期スポーツ基本計画として成果指標を設定推進されております。  その第2期スポーツ基本計画の中身を見てみますと、「スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充実感の獲得、自尊心その他の精神の涵養等の為に個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動として、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む事は、全ての人々の権利で有る」とされています。  具体的には、スポーツをすることでみんなが楽しさ、喜びを得られるように導くことがスポーツ価値の中核だと考えられています。さらに、スポーツを継続することで友情などの価値を実感するとともに、自らも成長し、心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方を実現していくことができるものと方向付けられています。  さらには、子ども、ビジネスパーソン、女性、高齢者、障害者等のスポーツ実施率の向上と健康寿命延伸、さらには他分野との連携・協力により、一億総スポーツ社会の実現に取り組むことを基本方針とされました。また、言い替えれば、スポーツで、人はもとより都市そのものを健康にする時代に入っていると思います。  そういった中で質問に入りますが、守山市のスポーツ行政組織についてでございます。スポーツ振興として、スポーツを重視し、独立した組織運営がなされていましたが、2012年からは文化・スポーツとして、同室の狭い部屋で執務されています。ですから、スポーツのトーンや存在感が2分の1に低下したように、組織面から考えれば見受けられます。第2期スポーツ基本計画を受けて、守山市のスポーツ行政環境の整備をどのように推進されていこうとお考えかを、教育長にお尋ねいたします。  次の質問ですが、当市の総合型地域スポーツクラブについて、2006年から設立に向けて進めてまいった覚えがございます。現在、各学区間では、地元の皆様方が気軽にスポーツを楽しめるように、趣向を凝らしたメニューを展開しており、成果は上がってはおりますが、取り組んで10年余りが経過しており、課題がございます。  1つ目には、組織や事業内容がマンネリ化してきたこと。2つ目には、7学区のクラブの活動に温度差が生じてきたこと。さらに3つ目としては、リーダーとなる人材が固定化されて後継者がいないこと。4つ目には、役員として活動されておられるスポーツ推進委員の方々などの多忙化など、課題となっております。運営が困難になるのではないかと心配されるクラブも出てきております。  現在、取り組み中の総合型地域スポーツクラブについてですが、国の基本計画を受けて守山市として今後どのように運営されるのか、国の方針の受け止め方と発展的効果を得るために、先ほど申し上げました課題の4点について、どのように改革しようとされるのか、教育長にお尋ねいたします。  次に、守山市の総合型地域スポーツクラブの運営方式に、市内でばらつきがあるように考えます。小津学区の総合型スポーツクラブでは会員制の運営方式となっております。他学区の組織運営方式と異なっております。文部科学省が提唱している総合型スポーツクラブの運営方式との違いがあります。持続可能でさらに活動成果を求めていくために、統一すべきと考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。  次に、地域のスポーツ活動は、市民の心身の健康づくり、まちづくりの活性化には必要不可欠でございます。先月の2月8日の視察研修として、静岡県三島市の取組を勉強してまいりました。三島市では、あらゆる分野に健康を取り入れるスマートウエルネスシティ構想による健幸都市づくりが進められております。ウエルネスをまちづくりの中核に位置付け、スポーツ振興、検診・体力測定、地域交流、生活環境、地域社会、学校、企業等あらゆる分野を視野に入れた取組により、人はもとより都市そのものを健康にすることで、市民が自然に健康で豊かになれる新たな健康の総合都市モデル構想が推進されています。まさに一億総スポーツ社会の実現だと考えます。  具体的に、スポーツを始めるきっかけづくり・動機付け、維持・継続づくりの工夫、日々運動成果の定量化等、各人成果の見える化によるPDCAの発展的好循環にて、市民の参加率の向上等々、良き成果が出ております。  このように、守山市においても今までのスポーツ振興の取組経過と、将来を見越した市民の身体の健康、心の健康、仕事の健康、安全・安心な精神面の健康、地域社会の健康、都市そのものの健康による住みやすさ総合構想が必要かと考えますが、お考えを教育長にお伺いいたします。  次に、滋賀国民スポーツ大会が2024年に開催されますが、第1回目のびわ湖国体では、地域スポーツの振興として、全自治会における地域スポーツの奨励が図られて、ほとんどの自治会で男性はソフトボール、女性はビーチボールがなされて、毎年恒例となった6月のスポーツカーニバル、10月には学区代表の市民スポーツ大会が盛大に開催されてきましたが、初期の方々は高齢となって、引き継ぎはされてはいますが現在は衰退しております。  そこで、2024年の滋賀国民スポーツ大会を契機に、地域スポーツの再構築策として、新たに若手から各年齢層を巻き込んだ地域スポーツ振興が重要と考えますが、お考えや将来構想について、教育長にお尋ねいたします。  続きまして、滋賀国民スポーツ大会では、守山市内で4種目の競技が開催されます。全体的な予算規模、推進計画や組織等、スケジュールについての構想を教育長にお尋ねいたします。  次は、3点目の質問です。テーマは、選挙における投票所の選挙人の利便性についてでございます。  選挙制度の基本項目について考えてみますと、私たちは家庭や地域、職場、様々な場所で暮らしています。私たちの生活や社会を良くするためには、市民の声や意見を反映する代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙であります。選挙によって選ばれた代表者は、市民や住民代表者となります。したがって、その代表者が職務を行うにあたっては一部の代表としてではなく、全ての市民のために政治を行うことが本分となります。また、民主政治の原則であります多数決は、人々の意見を集約して決定する時に用いる手法でございます。より多くの票を獲得した者が当選者として代表者となることができます。このように選挙を実施し、選挙の諸目的を達成するための制度や取り決め事が定められている、その総体が選挙制度と言われております。  現在、速野学区は10自治会ありまして、有権者数1万18名、投票所は8か所、投票所の平均有権者数1,252名となっております。一番有権者の多い投票所は中野小林の2,692名で、平均投票所有権者の2.15倍となっております。中野小林投票所中野小林自治会北川ニュータウン自治会がエリアとなっております。広い範囲であり、高齢者は徒歩での投票は困難だと考えます。さらに、投票所周辺には駐車場がなく、他の投票所と比較すれば、利便性など雨降りや雪降り、寒波などを考えると、高齢化も進む中で課題と考えます。したがって、この平成31年1月27日の市議補欠選挙の投票率は14.23%と低く、常に低調でありまして、大きな課題となっております。  なお、平成31年6月から期日前投票所を北部地域として、速野会館に新たに開設されるとのことで、前向きなことで喜ばしいことだと評価しております。市民の活性化度は、投票率の向上が大きなバロメーターだと言われております。投票所を中野小林自治会全区と、それから北川ニュータウン自治会に分離して投票率アップ策要望が、地元の自治会長や役員さん、また会員さんから大きな声が出ています。速野学区として1か所増やして9か所とすべく最優先で改革すべきと思いますが、総務部長にお考えをお尋ねいたします。  次に、投票率のアップを狙いとして、また、投票者の利便性を考慮して、中野自治会と北川ニュータウンと交互に投票所を位置替えして、当面、考慮すべきと考えますが、これにつきましても総務部長にお尋ね申し上げます。  以上、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの今井議員のご質問1点目の歴史的に大きな節目を迎えての先見の将来構想についてのご質問にお答えいたします。  本市における将来構想につきましては、これまでから、まちづくりの基本方針であります第5次守山市総合計画において、中・長期的な視点に立ち、本市が目指すべきまちづくりのあり方を示す中、各分野における施策を推進してきたところでございます。  このような中、議員ご指摘のとおり、人口が増加している本市におきましても、学区別に見てみますと、市街化調整区域などは人口減少の傾向が進んでおりまして、市全体におきましても国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した人口推計によりますと、2035年から2040年にかけて人口減少に転じる見込みとなっているところでございます。  このことから、労働力の減少によります経済の低迷や社会保障制度をどう維持するかなど、様々な問題が、また課題が生じてくるものと想定されるところであります。  本市といたしましては、平成32年度末までを計画期間とします第5次守山市総合計画につきまして、5年間延伸することとしたところでございます。その後の第6次となります総合計画の策定にあたりましては、これら社会状況の変化がより鮮明に見えてくるものと考えているところでございます。このことから、そこから生じます課題につきまして、できるだけ精緻に見きわめる中で計画を策定し、長期的な視点に立ったまちづくりを進めることが肝要であると考えているところでございます。  また、市民の生活圏が拡大する中、市民生活の利便性向上を目指すためには、市の区域を超えた広がりの中で、多様なニーズに対応した良質な行政サービスを提供することが必要でありまして、広域的な視点に立ち効率的に提供することが求められておりますことから、現在、草津市・栗東市・野洲市、そして本市を合わせました湖南4市で、湖南総合調整協議会をはじめとする各種の協議会、また、湖南広域行政組合によります防災および医療サービス、さらに、おうみ自治体クラウド協議会でのシステムの共同利用、また、重症心身障害者通所施設の広域整備をはじめとする福祉分野での連携など、諸課題を共有し意見を交わす中、広域での連携を図りますとともに、利便性のある行政サービスを提供しているところでございます。  議員ご指摘の中核市を目指すことについてでございますが、事務権限の範囲の拡大などのメリットはあるところでございますが、現時点では合併に係ります法的特例がなく財政的メリットがない上、一般的に10万人規模が最も効率的であるとされており、また、地域と連携したまちづくりが展開できますことから、広域に係る行政課題に対しましては、引き続き4市での連携をより密にする中で相互に協力し、対応してまいりたいと考えております。  その上で、財政規律を堅持した中で、本市の独自性、創造性を発揮したまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、スポーツ政策について、お答えをいたします。  まず、ご質問の1点目、守山市のスポーツ行政環境の整備についてでございます。  市民一人一人が健康で心豊かに生き生きとした生活を送れるよう、平成24年度から、文化とスポーツの振興をともに担う文化・スポーツにおいて、人員の拡充を図りながら両担当がともに事業の推進に当たり、充実した事業展開に努めてまいりました。  とりわけスポーツの振興にあたっては、行政組織だけで確立できるものではなく、これまでから市体育協会やスポーツ少年団、また障害者スポーツ団体総合型地域スポーツクラブなどの協力を得ながら推進してまいりました。引き続き、行政組織の体制確保に努め、各スポーツ団体をはじめ公益財団法人守山文化体育振興事業団との連携を図る中、する、見る、支えるといった多様な形でのスポーツ参画人口を拡大し、年齢、性別、障害などに関係なく、市民の生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を目指して取り組んでまいります。  次に、2点目ならびに3点目の総合型地域スポーツクラブの運営についてでございます。  国の第2期スポーツ基本計画においては、総合型地域スポーツクラブなどの地域スポーツクラブが、地域スポーツの担い手としての重要な役割を果たしていけるよう、さらなる育成とその活動の充実を図ることが施策目標に掲げられています。市としましても、地域スポーツクラブの育成や支援について、引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。  本市においては、様々な年齢層の人々が技術レベルに関係なく多様な種目に親しむことができる地域スポーツ環境を整えるため、平成18年度から平成24年度までに7学区全てにおいて、総合型地域スポーツクラブを設立していただきました。  それぞれ、参加者数や参加者の声などからニーズを把握し、実施事業に検討を加え、学区の実情に応じた主体的な活動を展開していただいております。各クラブの運営にも携わっていただいているスポーツ推進委員の定例研修会において、学区における活動の報告や新たな取組の紹介を行い、地域スポーツクラブの計画・実施の参考にしていただいております。  各スポーツクラブの設立やその後の経緯により、運営方式は異なっているものの、地域スポーツクラブの活動により、地域住民のスポーツ実施率を高め、健康づくりや絆づくりを目指すことが第一の目的であることから、クラブの運営のあり方については、地域の実情に応じてなされることが大事であると考えます。  今後は、各地域クラブ代表が意見交流を行う場である総合型地域スポーツクラブ連絡協議会において、活動状況や運営のあり方等の情報交換を行う中、より持続的で主体的な運営に向けての方策について、検討を進めてまいります。  次に、4点目、スポーツ振興と健康づくりについてお答えいたします。  本市では、健康づくりによるまちづくりの構想として、平成28年3月に、すこやかまちづくり行動戦略を策定し、健康を単に病気がないことと捉えず、身体、心、地域における健康、この視点で捉え、住み慣れた地域で人とのつながりをもとに、個人の健康づくりを生きがいづくりや地域の健康づくりに広げ、健康で「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指し取り組んでいるところでございます。  中でも、運動を始めるきっかけづくりとしての、みんなで200日チャレンジ事業をはじめ、守山百歳体操、のび体操による介護予防の取組、小学校での体力向上プロジェクト、さらには、(仮称)環境学習都市宣言記念公園整備によります環境、健康、交流を育む拠点づくりを行っているところであり、スポーツ振興にとどまらず、保健、福祉、教育、市民生活、環境分野などが連携する中、取組を進めております。  今後についても、さらに連携を強化し、市民の、また、まちの健康度を高める取組をより一層進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目のご質問、滋賀国民スポーツ大会を契機とした地域スポーツの再構築策について、お答えいたします。  平成36年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会を契機に、子どもやお年寄りでも気軽に参加でき、グループで楽しめる種目の交流会などを開催し、地域の仲間づくりや絆づくりにつなげるとともに、スポーツへの関心を高め、「見る」「支える」の視点から、市民自らが積極的に国民スポーツ大会の運営に参画したり、大会を盛り上げたりしていこうとする機運を醸成していきたいと考えております。  そこで、本市では平成23年に策定しました守山市スポーツ推進計画により、市民スポーツの総合的な振興を図っているところですが、誰もが気軽に取り組めるユニバーサルスポーツの普及をさらに進めるとともに、若年層のスポーツ志向の把握に努め、スポーツに親しむ環境整備を図っていくことにより、多様な世代のスポーツ参加を促し、スポーツ活動への関心を高めてまいりたいと考えております。  最後に、6点目のご質問、滋賀国民スポーツ大会の全体的な予算規模、推進計画やスケジュールについて、お答えいたします。  滋賀国民スポーツ大会の実施に向けて事業を推進するため、来年度、市長部局に(仮称)国際・国民スポーツ大会準備室の設置を予定しており、今後、この準備室と文化・スポーツをはじめ関係部署が連携し、事業の推進を図ることになります。  その中で、来年度に事業推進のための庁内組織を設置し、必要となる施設整備の時期をはじめ事業の推進計画や全体的な予算規模等について明確にしてまいります。今後、随時、議会へご報告申し上げ、ご意見を賜りながら事業に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、投票者の選挙人の利便性についてのご質問にお答えいたします。  選挙制度は、民主主義の根幹をなすもので、最近その投票率が低迷していることを我々も憂慮しているところでございます。選挙管理委員会としましても、投票率の向上を図るべく対策を検討しているところでございますが、その打開策の一つとしまして、近年の選挙にありましては、期日前投票者数の増加が顕著であること、また、選挙人の利便性を図るために、来年度に期日前投票所を2か所にしていきたいと考えているところです。  議員からは投票所の増設をとのご指摘をいただきました。しかしながら、投票所の増設、すなわち投票区の見直しにつきましては、、国の示したガイドラインに沿った投票区の見直し基準がございます。その基準といたしまして、次の3点のいずれかに該当する投票区であることが必要とされております。  1つには、選挙人名薄登録者数が3,000人を超える投票区、2つには、投票区域の面積が3km2を超える投票区、3つには、投票率が極めて低い投票区でございます。  まず、1点目の選挙人名薄登録者数につきましては、平成31年3月1日現在におきまして、ご指摘の中野小林・北川ニュータウン自治会の皆様が投票を行う第35投票区につきましては、2,719人であるため、基準の3,000人は超えていない現状でございます。  次に、2点目の投票区域面積については1.48km2でございまして、こちらにおきましても基準の3km2を超えていない状況です。  最後に3点目ですが、1月27日執行の守山市議会議員補欠選挙の当日投票率におきまして、第35投票区につきましては14.23%でございました。播磨田自治会の第22投票区が12.28%、千代・阿村自治会の第11投票区が13.46%、吉身西町・吉身中町・吉身東町自治会の第5投票区が14.21%と、第35投票区のみが極めて低い投票率とは言えない状況でございます。  以上のように、第35投票区は現在、見直し基準3点のいずれにも該当せず、投票区の見直しにつきましては難しいと考えてございます。  なお、投票所を選挙ごとに関係自治会で交互に輪番とすることにつきましては、既に第17投票区におきまして、山賀自治会館と長刀まつり保存館、また、第28投票区におきましても守山市立北公民館と大曲自治会館を、それぞれ交互に投票所としてございます。  このことから、中野小林自治会北川ニュータウン自治会においてご協議いただき、自治会ならびに自治会員様のご了解が得られましたら、当該投票区につきましても投票所を選挙ごとに中野小林自治会館と北川ニュータウン集会所を交互に投票所としてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 返答ありがとうございました。  ちょっと再質問をしたいと思います。  質問の2点目のスポーツ政策についてでございます。返答を賜りましたが、抽象的な表現が多くてちょっと理解しがたいと思いますので、質問します。  1点目の文化・スポーツの組織体制についてでございますが、トーンが下がっているんじゃないかという質問に対して、具体的にはどのような状況か、お尋ね申し上げたいと思います。  それと、次の総合型スポーツクラブの今後の運営について、どのようにするか。オリンピック・パラリンピック等もございますが、そういった背景の中で、地域に対する支援策をどのようにお考えか聞きたいと思います。  それと、今ほども返答をいただきましたユニバーサルスポーツの取組、これにつきましても現在の状況とか今後、何をどのようにしようとお考えかお尋ねしたいと思っております。  以上です。お願いします。 ○議長(藤木 猛) 今井議員にお尋ねしますが、ユニバーサルスポーツという項目はどこにありますか、一番最後にありますけど。 ○9番(今井 薫) 項目ではなくて単語です。 ○議長(藤木 猛) はい、わかりました。  教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、お答えをいたします。  まず、文化・スポーツの組織体制についてでございますが、平成24年に文化・スポーツに組織編成された当初は6名体制でしたが、その後、文化・スポーツの推進を担う嘱託員や交流推進担当課長の配置をはじめとする人員の拡張によりまして、現在は10名の職員体制となっております。  時代の潮流はスポーツと文化の融合という視点にシフトしておりますことから、スポーツ担当と文化担当がそれぞれに主務、副務を受け持ち、かかわりを持ちながら業務に当たっているというのが現状でございます。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた総合型地域スポーツクラブへの具体的な支援策についてでございますが、守山市はトルコ共和国のホストタウンとしてゴールボールや視覚障害者柔道の代表選手の受入を進めております。これを機に、年齢や性別、障害にかかわらず誰もがスポーツを通じて幸せに暮らすことができる社会の実現につながるよう、総合型地域スポーツクラブの一層の充実に努めてまいります。  具体的には、障害者スポーツ団体やユニバーサルスポーツのチームに講師を依頼し、予算の範囲において、その謝礼を市が負担することで、総合型地域スポーツクラブの活動を支援してまいりますとともに、地域におけるユニバーサルスポーツ、誰もが気軽に行えるスポーツという理解をしていただければと思いますが、さらなる普及、推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 8番石田清造君。                〔8番 石田清造議員 登壇〕 ○8番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式にて2点質問させていただきます。  先日、第18回国際交流の広場に参加させていただきました。少し雨の降るあいにくの天気でしたが、たくさんの方が来場しておられ賑わっていました。いろいろな国の言語が飛び交い、国際色豊かな催しとなっているなと感じました。外国から来られた方が、苦労して覚えられたであろう日本語の歌を聞き、胸が熱くなりました。きっと、日本での生活に喜びを感じておられるであろうことが伝わってきました。本市が、国際交流協会を中心として、長年、国際理解の推進に努めて来られたことの成果の現れではないかと思いました。  滋賀県では、昨年12月末現在での外国人人口は2万9,263人で、4年連続で増加しています。4月に入管法が改正されることに伴って、新たな在留資格を有する外国人材が多数来られるようになり、外国人人口は、さらに増加していくことが予想されます。  このようなことから、県では4月から、県内で暮らす外国人や受け入れ企業の相談窓口の拡充をします。担当職員を増やしたり企業向けの相談窓口を別途、新設したりすることになっています。本市では、現在、約30か国、1,000人余りの方が在住しておられますが、入管法の改正に伴い、本市においても外国人労働者の数は増加していくものと思われます。  そこで1点目の質問です。環境生活部長にお伺いします。  1つ目は、日本語習得への支援についてです。  外国から来て一番困るのは言葉の問題です。もちろん個人で習得していく必要がある訳ですが、仲間がいれば勉強もしやすく、日本語の習得も早くなります。国際交流の広場で歌を歌っておられた技能実習生の方が、仕事をしながらなので日本語の勉強は1週間に1回しかできないので大変だったと言っておられました。本市においては、外国から来られた方が日本語を習得する場は十分用意されているのでしょうか。  2つ目は、生活の相談窓口についてです。  食や生活習慣の違いなど、日本での生活になじむのはなかなか大変なことです。生活習慣や文化の違いなどによる周りの人たちとのトラブルなども懸念されますが、生活全般についての相談窓口などは用意されているのでしょうか。  前述したように、県では相談窓口の拡充をされますが、本市ではどのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、石田議員ご質問の在住外国人への支援について、お答えいたします。  まず、石田議員におかれましては、外国籍住民と市民の皆さんとの交流を通して国際理解を深める、去る3月3日に開催されました第18回国際交流の広場にお越しいただくなど、平素より本市国際交流事業ならびに在住外国人支援事業の推進に深いご理解を賜りまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  さて、昨今の情報通信や交通手段の発達によりまして、ますます国際化が進展いたします中、本市におきましては、近隣市と比べますと外国籍住民の数は少ないものの年々増加してきております。平成31年2月28日現在では34か国1,062名の方が住んでおられ、市全体人口の約1.27%を占めております。改正入管法が施行されます4月1日以降は、新たな在留資格を有する外国人材等の受入を希望する企業の増加も予想されますことから、これまで以上に外国籍住民の方がお越しになるものと見込んでおります。  そうした中、1点目の日本語習得への支援についてでございますが、本市におきましては県内の多くの市町と同様に、日本語習得のサポートとしては、守山市国際交流協会における自主事業として日本語教室を実施いただいておりまして、当該事業に対しまして、本市から補助を行っているところでございます。  日本語教室は、毎月第1・第3土曜日の午前中に開催され、平成29年度には延べ約300名の方が学んでいただいたところでございます。また、開催するにあたりましては、日本語教室で日本語ボランティア養成講座を修了した方を講師とするなど、講座の質についても一定の基準を担保いただいておるところでございます。  こうした状況の中、今年度より本市国際交流協会会員のご発案によりまして、従来の日本語教室の日程に加えまして、週4回、受講者の日本語スキルに応じまして少人数でグループごとに学んでいただく日本語サロンを実施いただくなど、きめ細かな対応もしていただいているところでございます。  また、近隣の国際協会同士のネットワークによりまして、日本語教室の日程を重複しないよう調整されるなど、教室の広域的な利用について、ご配慮をいただいているところでございます。  次に、2点目の生活の相談窓口についてでございますが、滋賀県におかれましては平成31年度に県国際協会の窓口を、国が全国100か所に設ける生活全般についての相談や情報提供の窓口「(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンター」と位置付け、担当職員を増やすとのことでございます。  現在、本市におきましては、子どもの発達や市営住宅の入居などに係ります相談のための通訳や翻訳業務は、市国際交流協会に委託しておりまして、協会においてあらかじめ登録されました通訳・翻訳ボランティアと相談者本人の日程を調整し、当日、通訳ボランティアに同席いただくことによりまして相談や手続が円滑に行える体制を整えております。  なお、本市で対応が困難な言語などにつきましては、先ほども述べました県ワンストップセンターへのスムーズな接続を心がけますとともに、音声翻訳機の導入等についても今後、検討してまいりたいと考えてございます。  今後、冒頭にも述べましたが、入管法の改正に伴いまして、外国籍住民の増加が予想されますことから、関係や市内企業とも連携する中、居住状況や労働状況等、しっかりと情報収集に努めてまいりますとともに、その情報をもとに守山市国際交流協会、県などと連携し、外国籍住民の方が安心して地域と共生しながら暮らしていける環境整備に取り組んでまいります。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 8番石田清造君。                〔8番 石田清造議員 登壇〕 ○8番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  2点目のことについて、再度、質問をさせていただきたいと思います。  相談のための通訳とか翻訳業務は、ボランティアさんのおかげで、現在のところうまく対応できているように思いますが、今後さらに外国人の方がたくさん入ってこられることも十分予想されます。今の状況では通訳のボランティアさんの方の都合に合わせて相談とかに来ていただかなければならないようなことも予想されます。  そこで、今後、職員を配置するなどの対応が必要となってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、石田議員の再度のご質問、翻訳・通訳ができる職員を直接、雇用してはということにつきまして、ご答弁申し上げます。  現在、本市の職員、また国際交流協会において雇用されている職員の中に、英語が堪能な者がおりますことから、相談の申出があった場合、その事務員とか職員が窓口に出向きまして、相談の通訳を行っているところでございます。  また、英語を母国語としない外国籍の住民の方についても、一定、英語によりまして実際に相談を完結できるケースもたくさんございます。しかしながら、英語以外の言語、ポルトガル語、スペイン語とかそういう言語につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、日程を調整してボランティア等で対応させていただいておりますが、しっかりこの体制がスムーズにとれるよう、また、ボランティア通訳の方の人数をしっかり増やすという取組について、国際交流協会をしっかり支援してまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました音声翻訳機の導入についても、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。  その中で、今後しっかり状況を見定めまして検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 8番石田清造君。                〔8番 石田清造議員 登壇〕 ○8番(石田清造) 続いて、2点目の質問に移ります。教育長にお伺いします。  1つ目は、日本語初期指導教室の設置についてです。
     単身で日本へ来られる外国人の方もおられますが、家族で来られる方もおられます。その中には幼児や小中学生の子どもさんがおられることも多いです。生活に余裕のある家庭ならば、準備期間を設けて、子どもたちに日本語の学習をさせてから学校に通わせたりすることもできますが、ほとんどの子どもさんは来日してすぐ学校生活に入っていきます。  湖南市では、働き盛りの親に連れ立って渡航してきた学齢期の子どもたちが学ぶ場として、日本語初期指導教室が設置されています。年齢も出身地も様々な子どもたちが、日本語の読み書きと日常会話、算数などを学び、3か月から1年ほどかけて巣立ち、在籍する小中学校の普通学級に進むようになっています。  本市では、現在このような仕組はありませんが、今後、外国籍の子どもたちが増えてくれば、このような仕組も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、日本語指導教員の確保についてです。  本市においても日本語指導が必要な外国籍の児童生徒はいます。非常勤で日本語指導に当たる教員もいますが、各校に配置されている訳ではありません。当該校の教職員が身ぶり手ぶりで対応したり、辞典で調べた単語を並べたりして対応しているのが現状ではないかと思います。今後、外国籍の子どもたちが増加することになれば、各校に日本語指導教員を配置することが必要になってくることも考えられます。どのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。  3つ目は、音声翻訳機などの活用についてです。  英語が得意な訳ではなかったのですが、20年ほど前、仕事で中学生の子どもたちと一緒にアメリカヘ行ったことがあります。その時、単語を翻訳してくれる機械を持っていたら、単語を並べてある程度アメリカの方ともコミュニケーションを図ることができました。今は機械の性能も格段に上がり、会話をそのまま翻訳してくれるので、コミュニケーションを図るのに有効です。外国人の住民や観光客の多い自治体などでは導入しているところもあるようです。学校においても、子どもたちや保護者との意思疎通を図る上で大変有効だと思われます。小中学校においても音声翻訳機などの活用について考えてみてはどうでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、外国籍児童への対応について、お答えいたします。  1つ目のご質問、日本語初期指導教室の設置についてお答えいたします。  現在、本市の小中学校で日本語指導が必要な児童生徒は、ペルー、フィリピン国籍など17人が在籍しております。そのほとんどの児童生徒は、日常会話では困らないレベルにあり、本市では教科学習や文化の違いによる学校不適応のないよう、日本語指導員を配置し、支援を行っていますことから、今のところ湖南市が取り組まれている日本語初期指導教室の必要性はないものと捉えております。しかし、今後、児童生徒の実態に合わせて、方策の一つとして検討してまいります。  2つ目のご質問、日本語指導員の確保についてお答えいたします。  現在、市の日本語指導員4人と県のいきいきサポート支援員1人が、学校と連携を図りながら、巡回指導で対応しております。今後、日本語指導の必要な児童生徒の増加が見込まれた時には、当該児童生徒の日本語の習熟状況や実態を把握するとともに、在籍校の状況等を踏まえて、県の加配教員や非常勤教員の配置に努めてまいりたいと考えております。併せて、守山市国際交流協会との連携も模索し、人材確保に努めてまいります。  3つ目のご質問、音声翻訳機などの活用について、お答えいたします。  最近の音声翻訳機の性能は格段に上がり、コミュニケーションを図るのに有効であると思っております。現在、外国籍児童の保護者の方で日本語をほとんど理解されておられない方もおられ、保護者対応が進まない場面も生じておりますことから、教育委員会や課題を多く有する学校への音声翻訳機の導入を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 8番石田清造君、よろしいですか。  8番石田清造君。                〔8番 石田清造議員 登壇〕 ○8番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  2つ目の質問について、再度、質問させていただきたいと思います。  32人程度学級、少人数学級の制度のおかげで、本市は非常に学習内容がきめ細やかに子どもたちに定着しているように思っています。それと同じように、市独自にさらにこの外国籍児童の指導に対しても、加配教員を拡充していくことが、今後、必要になってくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  外国籍の児童生徒の急激な増加が見込まれるとなった場合は、まずは先ほども答弁でお答えさせていただきましたように、県の加配教員でありますとか、あるいは非常勤教員の配置に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、状況をしっかり把握した上で、状況によっては市費の先生の配置も検討が必要になってこようと思いますので、その状況に応じて今後対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、骨髄バンクドナー登録の推進と育ボス宣言後の成果の2点について、総括方式にて一般質問させていただきます。  今月の去る3日の日曜日は、第36回野洲川健康ファミリーマラソンが行われ、市民を中心に900人以上の家族連れのランナーが、マイペースでゴールを目指されていました。私も3人の子供と楽しく最後まで力を合わせ、一緒にゴールを目指して爽やかな汗を流すことができ、改めて家族の絆とスポーツの楽しさについて再認識しました。  そこでスポーツといえば、来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックがあり、楽しみにしているところではありますが、先月に日本競泳女子のエース、池江璃花子選手の白血病を公表に日本中が衝撃を受けました。昨年8月のアジア大会で6冠を達成してMVPに輝き、東京オリンピックでもメダルを期待されていた選手だけに驚いた人も多かったのではないでしょうか。  その公表がきっかけで全国的に骨髄ドナー登録について問い合わせが殺到しましたが、いつ、どこで、どのように骨髄ドナーの登録ができるのかを知らない方がまだまだ多いという現状です。実際、私も今回のことで調べ登録しましたし、話を伝えた人からは、やはり同様に「ドナー登録はどこでできるの」との質問が一番多かったです。  滋賀県では骨髄ドナー登録できる場所は、滋賀県赤十字血液センター、びわこ草津献血ルーム、甲賀、東近江、彦根、長浜、高島の保健所の7か所で、年齢18歳以上54歳以下の健康で、男性は体重が45㎏以上、女性は40㎏以上であればおおむね登録可能です。まずはバンク登録場所などを知っていただきたいと感じています。  登録という問題の次にあるのが、登録しているドナーと患者とのミスマッチの問題です。ドナーは今年1月末時点で49万4,000人を超えており、患者登録者数は約2,900人。適合率は95%を超えているので、大半は移植の適合者がいる状態です。しかし、実際に移植にたどり着けるのは約55%です。なぜでしょうか。これはドナー側の経済的な理由が大きいからです。  滋賀県におきましては、湖南市と甲賀市が骨髄ドナーの助成制度が設けられていますし、守山市も今後検討いただきたく思うところでございます。また、今後、企業等がドナー休暇制度を導入しやすくなるための優遇措置や休業補償など、具体的な支援策を講じるように国に要望等をしていきたいと考えています。  ドナー登録について現状などを述べてまいりましたが、ドナー登録の啓発について、健康福祉部理事にお伺いいたします。  まず、ドナー登録をより多くの皆様に伝えていくことが必要ですが、より効果的な方法として、献血と同時に骨髄バンクのドナー登録を行う並行型登録会が挙げられます。そこで、登録には不可欠なドナー登録説明員が重要な役割を果たします。ドナー登録説明員の育成に積極的に取り組むべきと考えますが、現在の取組と今後の方向性について、伺います。  次に、ドナー登録者は30代後半から40代の方が7割を占めています。バンク登録年齢は54歳までなので、骨髄を提供できる年齢は限定されます。つまり55歳になると登録は抹消されることなどの理由で、年間2万人のドナーが引退しているという現状です。より若い人に登録してもらうことがポイントであるということがわかります。そこで、骨髄バンクドナー登録について、特に高校生への働きかけが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目について、平成29年2月16日、三役をはじめ部次長、所属長の約90名の育ボス宣言以降の取組と成果について、総務部長にお伺います。  改めて、育ボスについては、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司を目指すものと認識しています。  今も、議場内外で多くの上司という立場の方々に見守られる中で言うのも僣越ではございますが、全国的にパワハラやセクハラといった上の立場である者によるハラスメントが、特にこの数年、ニュースでも多く取り沙汰されるようになりました。これまでの時代では許されていたことや抑えられてきた「社会の常」と言われてきたことが、これからの時代では覆される予見もあります。  もちろんこれは上司だけの問題ではなく、自分が身を置く環境にかかわる全ての人に言えることで、他との違いを善悪や強弱で二極化し、多様性を認められないような社会では、人々の心身は疲弊し、頑張れと言われても頑張れない、人に優しくできない、そんなふうに心を患ったり前向きな気持ちを保つことが難しくなってしまいます。  これらを聞いて、大げさだ、甘えているとお考えの方もいらっしゃることでしょう。しかしながら、こうした時代の変化とニーズにより、育ボスを含めたワーク・ライフ・バランスが重要視されることとなったのは現実であります。  職場環境は、構成員それぞれが互いにより良い関係を築き、健全な心を持って仕事に臨むことで、より高いパフォーマンスを生み出すと思います。そのリードをするのが、まさに管理職の皆さんで、育ボス宣言以前から実践されていた方もいらっしゃるのだろうと思いますが、2年前から実際に育ボスに取り組まれての感触と職場環境の変化、それを踏まえての今後の課題についてどのようにお考えか、お聞かせください。  これで私の質問を終わります。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、赤渕議員ご質問の1点目、骨髄バンクドナー登録の推進について、お答えさせていただきます。  まず、日本骨髄バンクヘのドナー登録につきましては、従来より広報もりやまなどを通じた周知の他、議員仰せのとおり献血活動に合わせた啓発も、併せて実施しておるところでございます。議員もご説明いただきましたとおり、献血会場での啓発は非常に効果のあるものでございますので、会場においてドナー登録を呼びかけていただきます説明員の方々は本当に重要な役割を果たしていただいていると考えております。  このドナー登録説明員につきましては、県の協力のもと、民間団体であります「滋賀骨髄献血の和を広げる会」が開催します養成講座を受講された後に、日本骨髄バンク認定説明員として公益法人日本骨髄バンクより委嘱を受けておられるボランティアの方でございます。  また、本市では、先ほど申しました「滋賀骨髄献血の和を広げる会」によります骨髄ドナー登録説明会が、昨年度、平成29年度では6回開催され計45名の方が、今年度は2月末現在の数字でございますが、2回開催されまして計10名の方がドナー登録をされたというところでございます。  本市といたしましても、今後も、滋賀県赤十字血液センターやこの団体さんとの連携をした上で、市内の献血会場における骨髄バンク説明員の方々の活動を支援してまいりたいと考えてございます。  また、高校生への働きかけについてでございますけれども、議員仰せのとおり、ドナー登録は年齢は54歳以下という年齢制限がございますことから、特に若年層の登録をしていただく。これが非常に重要であると考えてございます。このため、20歳の献血キャンペーンといった様々なイベント等を活用する中で、高校生も含めて広く若年層への啓発を行ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、赤渕議員2点目、育ボス宣言後の成果についてのご質問にお答えいたします。  平成28年9月議会での赤渕議員からのご提案を受け、市では職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、全ての職員がやりがいを持って働き、組織としての力が最大限発揮される職場を推進し、もって、市民サービスの向上を図ることを目的とし、平成29年2月に市長をはじめ所属長が育ボス宣言を行いました。  育ボス宣言以後につきましては、所属長が部下の働きやすい職場環境に向けての取組を行った結果、職員の年次有給休暇の取得日数が、平成27年度と比較しまして7.7日から9.5日と増加するなど、働きやすい職場環境の実現に向け、職員の意識の変化が着実に進んでいると考えています。  また、女性職員の積極的な登用と多様な職場への配置を進めた結果、女性管理職(課長級)の割合でございますが、平成27年度に19.7%であったものが平成30年度には27.3%となり、県内13市で3番目に高く、誰もが活躍できる活力ある職場づくりにつながっていると考えております。  今後につきましては、男性職員の育児休業取得のさらなる推進と時間外勤務の縮減が課題であると認識しております。育ボスの取組のさらなる推進により、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。  併せて、ワーク・ライフ・バランスの推進には、時間外勤務の縮減が不可欠でありますことから、長時間労働を是正するため、本議会におきまして時間外勤務に上限を設ける改正条例案を提出させていただいたところでございます。条例に規定いたしますことから、全庁的に時間外勤務縮減に向け、徹底した職員の意識改革や所属長による時間外勤務命令の内容の精査、人事による時間外勤務の内容の検証等や業務の簡素化・合理化の取組を総合的に推進していかなければならないと考えてございます。  そのために、育ボスの取組を更に推進することで、全ての職員が仕事にやりがいを持って働き、そして、組織としての力が最大限発揮される職場づくりを実践してまいります。  また、この市役所の働き方改革(育ボス)の取組が、市内の企業・事業所の働き方改革の見本となるよう進めていく考えとしてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君、よろしいですか。 ○4番(赤渕義誉) ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、2点について、分割方式にて議案質疑および一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は議第17号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案についてです。  今日まで、国家公務員の時間外勤務時間の上限は、平成21年に人事院が策定した指針で、年間360時間と規定し、国会対応や予算折衝など特段の事情がある部署については年間720時間が目安であると定めていました。その後、人事院は平成29年に行った勧告で、人事管理に関する報告として長時間労働の是正のために業務の削減や合理化に取り組むことが必要と指摘してきました。  このような中、平成30年6月29日に働き方改革関連法案が成立したことを受け、国家公務員の時間外勤務の規制に乗り出す方針を固めるとともに、国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、時間外勤務に上限を定めることとしました。また今回、国は人事院の指針よりも格上の規則に、この内容を盛り込むことで、各省庁により一層の遵守を促す意図が現れていると言われています。  今般、本市は、長時間労働を是正するため、国家公務員の人事院規則が改正されることに伴い、これに準じて、一般職の職員の時間外勤務に上限時間を設ける規定などを追加する条例案としています。これらを踏まえまして、以下4点について、総務部長にお伺いいたします。  1点目、時間外勤務の上限時間を規則委任することなく、条例に具体的な時間を定めることとした意図をお伺いいたします。  2点目、他律的業務、いわゆる業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務を言いますが、その比重が高い部署とは、具体的にどの部署を指すのかお伺いいたします。  3点目、現在、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員の時間外勤務の実態はどの程度か、お伺いいたします。  4点目、規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命じた場合、その要因の整理、分析および検証を行わなければならないとしていますが、具体的にそれを誰が行い、その結果をどのように是正しようとしているのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、井入議員1点目の議第17号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えいたします。  最初に、規則委任することなく、条例に具体的な時間を定めることとした意図についてでございます。  本市におきましては、他市と同じように規則委任するのではなく、あえて条例において時間外勤務の上限時間を明記することにより、議員の皆様や市民の皆様に対して、しっかりと意思の表明を行い、この機会に市長を先頭に全庁一丸となり、覚悟を持って働き方改革に取り組む決意を示したものでございます。  次に、他律的業務の比重が高い部署とは、具体的にどの部署を指すのかについてでございます。  国におきましては、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署という想定をされているものでございます。市の業務の中では、他律的業務としまして、大雨や台風などによります警戒2号体制、選挙事務、予算編成および決算に係る事務、人事異動、税・保険料の賦課、年度当初の転入転出に係る届出処理、福祉現場でのケース対応、国等の制度改正に伴う業務や議会対応などといった業務を想定してございます。  その他にも、市役所は市民にとって最も身近な窓口であり、市民生活に密着した住民サービスを提供するといった性格上、他律的業務に該当する業務が数多くあるものと思われますことから、過去の時間外勤務の実績等の検証を行い、各部署の業務の状況を十分に考慮した上で、適切な人員の配置を整えてまいります。  次に、現在の他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員の時間外勤務の実態についてでございます。  近年の実績から、他律的業務に従事した職員1人当たりの時間外勤務の時間数を申し上げますと、選挙事務で月131時間、予算編成業務で月170時間、決算事務で月93時間、人事異動で月153時間、税の賦課業務で月166時間、福祉現場でのケース対応で月76時間といったところであり、月100時間を超える時間外勤務が発生している状況でございます。その他にも、今年度、警戒2号体制においては、述べ303人の職員が1,940時間出動してございます。  最後に、規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命じた場合、その要因の整理、分析および検証を誰が行い、その結果をどのように是正しようとしているかについてでございます。  まずは、現在、各所属で実施している業務終了後の終礼において、所属長から時間外勤務命令を発するとともに、所属長は、絶えず勤務管理システムによる当該所属職員の労務管理を行うことで、所属内の業務の進捗状況を確認し、業務分担の見直し等、適宜、対応策を講じることといたしております。その後においても、さらに時間外勤務が続くようであれば、部内において、その対応策を講ずるよう徹底してまいります。  なお、同じ職員の時間外勤務が規定時間を2か月以上続けて超える場合にあっては、人事課長から所属長へ説明を求め、時間外勤務の状況を検証し、その是正策を当該所属と人事部署とで協議を行い、時間外勤務を縮減いたします。このように、段階的に職員の管理監督体制を強化する仕組を実践してまいります。それでもまだ規定時間を超える時間外勤務が続く所属にあっては、データの整理を行い、人事は所属を交える中、要因の分析を行い、その結果をともに共有し、時間外勤務の是正を図っていきたいと考えてございます。  その結果等を踏まえ、適正な職員配置や職員の増員等についての検討を行うとともに、関係と連携を図る中、業務の改善や既存事業のスクラップ等に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ありがとうございます。  ただいまは他律的業務の部署を幾つか例示していただきました。その他にも、答弁の中には、該当する業務が数多くあると思われると、そういう内容の答弁でありました。そうなりますと、年間720時間まで時間外勤務が可能となる部署が増えてしまって、働き方改革、あるいは今回の条例改正の趣旨から遠くなってしまう。そういうことを懸念いたしております。この点について、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。
                   〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 再質問にお答えいたします。  他律的業務の比重が高い部署につきましては、あくまでも例外的な位置付けでありますことから、その解釈を拡大することでなく、長時間労働を是正するという目的が達成できますよう、必要最小限の時間外勤務を命ずることで、適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。  また、時間外勤務の削減に向け、全庁的な働き方改革の風土の醸成を推し進める中、業務の改善や削減、部局での協力体制の推進、管理職の適切なマネジメントによる労務管理の徹底、また、職員一人一人が仕事の進め方を見直すなど、それぞれに応じた仕組づくりが必要と考えてございます。  先ほどの答弁と重なりますが、そのことを踏まえる中で適正な職員配置、職員の増員等を検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) 2点目の質問に移ります。コンプライアンスの推進について、お伺いいたします。  平成27年度に起きた市職員の不祥事を契機に、市職員の不祥事に係る第三者委員会を設置し提言を受けるとともに、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部を立ち上げ、市役所全体の業務の課題の点検と改善に庁内を挙げて取り組むとされていました。また、平成27年7月からは、総務部内にコンプライアンス室を設置し、庁内コンプライアンスの実践と推進および点検に努めるとされています。  あれから3年半が経過し、今議会の施政方針で、市長は「市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取組を庁内一丸となり引き続き推進していく」と述べられました。  この間、再発防止と市民の皆さんの信頼回復に向け、市長を先頭に庁内挙げてコンプライアンスの実践と推進に日々取り組み、努力されてこられたと存じています。これらのことを踏まえまして、以下3点について、総務部長にお伺いいたします。  1点目、平成30年度、コンプライアンスの推進に向け、推進本部としてどのような取組をしてきたのか、お伺いいたします。  2点目、平成29年度からコンプライアンスに関する取組を職員の人材育成と一体的に推進していくため、このコンプライアンス室を人事内の課内室に再編されましたが、その成果はどうであったかお伺いいたします。  3点目、道路河川、開発調整、上下水道事業所など、許認可業務や民間業者との接点が多い部署に配属された職員については、職員自身がこのコンプライアンス意識を常に持つことは当然でありますが、任命権者が長期間、同一業務に従事させないなど、人事異動に配慮すべきと考えますが、この見解をお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) では、コンプライアンスの推進についてのご質問にお答えいたします。  1点目でございます。  二度と同じ過ちを起こさないために、第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止の取組の一環としまして、各所属に配置するコンプライアンス責任者・推進員を中心に、自己診断チェックシートを活用した職場研修を毎年繰り返し実施しております。加えて、平成30年度は、前年に引き続き、守山警察署ならびに滋賀県警察本部から講師を招いて、ロールプレイングを取り入れた、より実践的なコンプライアンス研修を実施したところでございます。  次に、平成29年度のコンプライアンス室の再編についてでございますが、人事・組織・研修を所掌する人事に統合したことで、技術職員の循環配置や後継者の育成、また管理・監督体制が適切に機能するために必要な管理職員のマネジメント能力向上の研修などにつきまして、より計画的かつ組織的に実施できるようになったものと考えてございます。  次に、コンプライアンスの推進につきましては、許認可などの業務に携わる職員はもちろんのこと、全職員が研修を通して職員一人一人の意識向上に向けた不断の取組を続けることはもとより、組織としてコンプライアンスを遵守する仕組を設けることが重要であると考えてございます。  そのため、職員が同じ部署で同じ業務に長期間従事することは、コンプライアンス上の問題が発生する可能性が高いことから、おおむね3年から5年を目安とした定期的な人事異動を実施するよう特に注意を払っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君、よろしいですか。  7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ありがとうございます。  3点目の質問に対して、再度、質問いたします。  今の答弁の中で、職員が同じ部署で同じ業務に長期間、従事することは、コンプライアンス上の問題が発声する可能性が高いことから、おおむね3年から5年を目安に人事異動をするよう注意をしていると、そういった内容の答弁だったと思います。そのことは私も全く同感でありまして、そのとおりだと考えております。  一方で、3年から5年で人事異動を定期的に行うということでありますと、業務における知識や技術の伝承が途切れてしまうことの心配があると考えております。この点について、どのように対処していこうとお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 再質問にお答えさせていただきます。  ただいま議員からご心配いただいてございます土木や建築等の専門的な知識や経験が求められる部署につきましては、業務におけます知識や技術の伝承が途切れてしまうことがないよう、業務が確実に引き継がれること、また、所属職員全体の経験年数を踏まえて、人事異動を行いまして、将来を担う専門職の人材育成につなげているところでございます。  また、状況に応じまして、県からの職員派遣、業務経験の豊富な再任用職員や嘱託職員を配置し、組織として培われてきました貴重な財産である知識や技術をしっかりと伝承してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時07分                   再開 午前11時20分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番今江恒夫君。                〔1番 今江恒夫議員 登壇〕 ○1番(今江恒夫) それでは失礼いたします。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、総括方式にて、市民サービスの向上に向けての市職員の人員配置等についてと、地球市民の森の今後についての2点について、質問させていただきます。  質問に入る前に、私ごとではございますが、去る1月27日にとり行われました守山市議会議員補欠選挙におきまして、多くの皆様のご支援を受け、当選させていただきました。皆様のご支援にお応えできるように、議員としての責務を全うし、守山市の発展、さらに来年7月に市制50周年を迎えますが、50年先の未来の子どもたちに誇れるまちづくりを目指すことを肝に銘じ、取り組んでいく所存でございます。何とぞ先輩議員の皆様方、宮本市長はじめ職員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、1点目の市民サービスの向上に向けての市職員の人員配置等についてでございますが、福祉現場を例に挙げ質問させていただきます。  WHOや国連等の定義によりますと、皆様承知のとおり超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21%を超えた社会を指しており、平成31年2月1日現在、守山市の高齢化率は21.55%であり、本市においても、まさに超高齢社会の時代に突入していると言えます。  このため、高齢者を支えるニーズが一層求められ、介護者への多面的な環境整備を進めていくことが求められる時代に入ってきています。私自身も20年間にわたり、在宅で父親の介護をしてきた経験もあり、痛切に感じるところでございます。  また、以前の仕事の関係上、すこやかセンターの窓口を利用する機会が多くあり、そうした折に職員の皆さんが、シルバー世代の認知症による徘徊や虐待などの突発的に起こる事案に対応されている姿や、困難ケースでの相談にも丁寧に対応されている現場をよく目にする中で、職員のご苦労や負担について心配していたところです。  このように、高齢福祉の現場を例にとって紹介しましたが、市行政には様々な課題が山積しており、また、本市は全国的に見ても、まれに見る人口が増加している自治体であることから、行政サービスの需要はますます増加し、職員への負担も増えていると思うところでございます。  そのような中、本市では平成29年2月に、全ての職員さんが働きやすい職場づくりに取り組むべく、市長も含めた全ての所属長が育ボス宣言をされたと聞き及んでいます。私も、以前の職場において、管理職として人事・労働環境の整備に取り組んでまいりました。社員の皆さんも育児、介護と様々な課題を抱え、仕事をされておられましたが、守山市においては、そのような成果、また課題はどのようなものであったのでしょうか。  今議会では、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する案を提出され、超過勤務の上限を設けようとされていますが、職員への業務負担が増える中、人事当局は現場の職員の状況や声を踏まえた対応がとれているのか、また、次の4月定例の人事異動の職員配置をどう考えているのか、併せて、今後の採用について、前倒しで職員の採用をしていくなど人事当局として一層の創意工夫をし、労働環境の改善を行うことが大切であると考えます。  加えて、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、超過勤務の状況を一歩進んだ視点からの労働管理に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、財務担当では、残業が80時間を超える方もおられると聞き及んでおります。私が考えるところ、他市でも導入が始まっていますAIの導入であったり、窓口処理業務のアウトソーシングとか考えるところでございますが、いかがでしょうか。  以上のことにつきまして、総務部長にお伺いします。  次に、2点目でございます。  若者が地域で育ち、地域で仕事をし、住み続けたいと思う町こそが、本当の「住みやすさ日本一」と胸を張って言えるのではないでしょうかといった観点に立って、守山市の地球市民の森の今後について、質問させていただきます。  ピエリ守山も、現在では以前の状況より集客について頑張っておられるように見受けられます。スーパー銭湯、フィットネスクラブも新設され、期待するところでございます。一方、地球市民の森におきましては、平成30年度に当初からの整備が完了し、活用の時代へと入ってくると考えます。  平成29年6月15日に都市公園法が一部改正され、民間施設の誘致もできるようになっております。私も近隣に住まいし、毎日のように地球市民の森の状況を見ておりますが、雑草の管理や公園環境の整備については、ご尽力いただいていることに感謝するところでございます。また、大型遊具も設置いただき、週末には小さいお子さんがおられるご家族連れの姿も見受けられるようになりました。  現在、県では滋賀県公園緑地検討協議会の地球市民の森部会にて、現在の地球市民の森の形での利用の促進について検討いただいているところでありますが、守山市の北域のグランドデザインを考えた時、北域に点在します社会資源を点から線へとつなげていくとともに、Park-PFI方式により、地球市民の森に民間施設を誘致し、経済的な賑わいの創出と雇用の促進につながる中で、一歩進んだ持続可能な公園活用に取り組んでいただければと考えております。  滋賀県への要望事項としてどのようにお考えか、地元行政としての所見を都市経済部長にお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、今江議員1点目、市民サービスの向上に向けての市職員の人員配置等についてのご質問にお答えいたします。  まずもって、今江議員より福祉現場におけます市職員の対応につきまして、高い評価をいただき、御礼を申し上げます。  最初に、育ボス宣言の成果、また課題についてでございます。  本市では、平成29年9月に職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、全ての所属長が育ボス宣言を行い、その取組を継続的に推進するため、毎年4月に改めて育ボス宣言を実施してございます。その成果としましては、職員の年次有給休暇の取得日数が平成27年度の7.7日から平成29年度は9.5日と1.8日増加するなど、働きやすい職場環境の実現に向けた職員の意識の変化が進んだものと考えております。  一方、課題につきましては、男性職員の育児休業の取得促進と時間外勤務の削減であると認識しておりますことから、育ボスの取組のさらなる推進により、全ての職員が働きやすく、働きがいのある職場の実現に努めてまいります。  次に、現場の職員の状況や声を踏まえた対応、また、人事異動の職員配置、採用についてはどうかというご質問にお答えします。  毎年4月の人事異動に向けましては、時間外勤務に関する所属長ヒアリング、人事異動に係る部長および所属長へのヒアリングを実施し、業務量とその他、所属の現状や課題など職員配置に必要な情報の把握を行い、業務に必要と考えられる職員数を算定することで、めり張りをつけた職員配置を実施しているところでございます。  併せて、本市におきましては、今後も人口の増加が見込まれることに加え、行政ニーズの複雑化や多様化など、職員の業務が質・量ともに増加しておりますことから、平成32年度までの第4次守山市定員適正化計画の定めている職員数を前倒しして職員の増員を図り、業務量への対応や労働環境の改善を図っているところでございます。  また、議員からご提案をいただきましたAIの導入、また窓口処理業務のアウトソーシングについてでございますが、コスト面や技術面などの課題もございます。現在、先進地事例の研究をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、ご質問2点目、地球市民の森の今後についてお答えいたします。  県営びわこ地球市民の森につきましては、平成12年度の事業着手から、長きにわたり整備が進められ、今年度事業完了の運びとなりました。当初より多くの皆様とともに、植樹活動のスタートから育樹活動も進め、協働による豊かな森づくりに取り組んでこられ、現在では、議員仰せのとおり、特に大型遊具付近では多くのお子様連れのご家族で賑わっているところでございます。  このような中、県におきましては、都市公園法の改正に伴い、都市公園・緑地に係る活性化のあり方や再整備・維持管理に係る諸課題について意見交換をするため、地元・県・市・学識経験者・公園サポーター・商工会議所などを委員とする滋賀県公園緑地検討協議会びわこ地球市民の森部会を設置されたところでございます。私もこの協議会の委員といたしまして参画する中、既に2回の部会が開催されたところでございます。  この会議では、近隣公共施設、また商業施設や湖岸エリアとの連携、Park-PFIの活用による活性化について検討すべきとの意見が出ておりまして、県では次年度以降、マーケットサウンディングを実施していくと伺っております。  いずれにいたしましても、現在、速野学区まるごと活性化で取り組んでいただいております、いきいきプロジェクトや本市が要望しております健康づくりの場として、地球市民の森の活性化は欠くことのできないものでありますことから、協議会で議論をさらに深めるとともに、引き続き、市といたしまして県に対しまして積極的に要望活動を展開してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 1番今江恒夫君、よろしいですか。  1番今江恒夫君。                〔1番 今江恒夫議員 登壇〕 ○1番(今江恒夫) 再度、質問させていただきます。総務部長にお伺いいたします。  先ほどの答弁の中で、先進地の事例ということと研究をしているということですけれども、どこが進んでいる行政で、どんな研究をしておられるのか、ご質問させていただきます。お願いします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの再度のご質問にお答えいたします。  現在、AIの導入、また窓口処理業務のアウトソーシングについて研究していると答弁させていただきました。特に窓口処理業務につきましては、市民業務を中心に、現在、他市の事例を研究してございます。他市では、県内でいきますと草津市さんが導入、また長浜市さんは来年から導入されるということも聞いてございます。  本市におきましても、水道事業所の経営総務で窓口業務の委託もさせてもらっておりますし、AIにつきましては、今、各市で取り組んでおられますが、特に保育園等の入園に関して導入されているというところがございますので、そちらのほうを研究しているところでございます。  その他にもAIの情報は収集しておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕
    ○10番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で、2点質問をいたします。  まず、1つ目に地方創生における小規模事業主向けの拠点づくりの推進について、副市長に質問いたします。  地方創生、人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化、雇用対策、防災・減災事業など地方の増大する役割に対応するためには、地方税の自主財源確保のさらなる強化を図り、また、将来、安定的な地方税体系を構築することが、今後も地方自治体として重要な責務であると思います。  そこで、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、各分野の取組が、地域資源を生かした主な具体的施策、事業として反映されている大変良い事業内容だと思っております。そして、国における地方創生の推進内容の一つにもありますが、小さな拠点をはじめとする付加価値の高い産業を創業・形成することにより、雇用機会を創出することを目的としています。  私は、この地方創生の小さな拠点が、やがて大きな木となり、そして雇用を生む実となり、地域経済の活性化、好循環が生まれるものだと思っております。  そこで、本市の法人数の過去5年間の推移を法人規模別に見てみますと、現在、モニターに映っているのが、法人規模別に平成25年から平成29年までの推移をグラフ化しております。                    〔資料提示〕  下のほうが小規模法人となっていまして、グラフの上のほうに行くほど大規模法人という形で規模が大きくなっております。  このグラフの推移、平成29年度を見ていますと、大規模法人が若干減っておりまして、中規模法人につきましても横ばいと若干、画面右上のところ、136社から124社と12社ほど下がっているのが見受けられます。小規模法人につきましては、やはり執行部の誘致活動の努力というのが実を結び、そして市内で空いている場所と小規模法人のニーズが合致して、成果に結びついた現れだと、大変評価をしております。  そこで平成28年12月議会で、私は、地方創生の一環として、空き家を活用した小規模事業主の支援の推進という質問をいたしました。その中で、小規模事業主の1つの例として、現在、世界で広がっているコワーキングスペースという新しい働き方のスタイルを例に、空き家を活用してできないかという質問をいたしました。  改めて、コワーキングスペースを説明しますと、こちらは各個人が独立して働きながら、相互にアイデアや情報を交換し、オフィス環境を共有することで生まれる相乗効果を目指す、小規模事業主の仕事場兼コミュニティスペースであります。子育て中、子育て後の女性、若者、フリーランスで働いている方、また高齢者の方などの仕事を求めている方がよく利用されています。  平成28年12月議会の際に紹介した、このコワーキングスペースの事業主の方の現在を紹介しますと、以前いたオフィス店舗が手狭となり退去され、その後、地域の方の協力を得て、守山市内で空き家を自分で探し、現在、空き家を活用してコワーキングスペースをされています。  また、さらに利用しなくなった畑でビニールハウスを主婦の皆様が自分たちで組み立てられ、そして花を育て、ゼリーやケーキまでに仕上げ、販売するために商品パッケージも協同でアイデアを出しながらデザインして、現在、県内のサービスエリアや東近江、高島、京都、大阪のホテルやカフェで販売もされているとのことでした。  また、このコワーキングスペースで守山在住の方が焙煎コーヒーの事業の計画をされ、その後、独立して五個荘町の空き家でカフェをオープンされました。この2年間で今や県内で一番利用者の多いコワーキングスペースになったとのことでした。  この事例は、守山市内の空き家から小規模事業主が生まれ、そして、その人たちのアイデアで遊休農地から6次産業化ができたことになります。このように、今まで生かされなかった空き家、遊休農地という無機的な空間が使い方やアイデアによって有機的な空間へと変わり、小規模事業主の増加にもつながった事例だと思います。  そこで副市長に質問ですが、来年度の施政方針にもありましたが、「起業家の集まる町を目指し、関係機関との連携を進めてまいります」とありました。現在、市としても空き店舗、空き工場、空き家、そして遊休農地の募集も行っていますが、地方創生における小規模事業主向けの小さな拠点づくりの取組について、今後どのように推進しようと考えているのか見解を伺います。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、森重議員の小さな拠点づくりのご質問にお答えさせていただきますが、まず、答弁に入ります前に、冒頭、議員から本市の規模別法人数の推移をお示しいただきました。仰せのとおり、法人数の減少につきましては、大規模事業所の再編とか、あるいは経営環境の変化に伴うチェーン店等のそうした撤退等、幾つかの要因がございます。市といたしましても、地域経済の活性化を図るためには、法人数や従業員数は大変重要な要素でもありますので、常にその推移や要因をしっかりと把握していくことが重要であると考えておるところでございます。  それでは、ご質問の地方創生における小規模事業主向けの小さな拠点づくりの推進につきまして、お答え申し上げます。  新たな小規模事業主の増加を図りますことは、市民生活の質の向上、また、地域経済の活性化のための重要な施策と考えておりますことから、このことを地方創生総合戦略にしっかりと位置付けます中で、今日、関係機関と連携を図りながら創業塾、あるいは創業セミナー、また、しごとはじめ支援協議会など各種の事業の取組を進めているところでございます。  また、国におきましても、経済産業省が起業・創業のための環境整備を促進するための新たな補助金を創設されるなど、起業を目指す人を取り巻く支援体制は整備されつつあると思っております。そのような中、本市にありましても、ただいま議員から紹介いただきました事例に加えまして、最近、駅周辺にも新たなコワーキングスペースが開設されるなど、民間によります起業・創業の動きが徐々にではありますが出てきている状況がございます。  こうしたコワーキングスペースは、単に一個人が事業活動を行う場働く場、あるいは働く場というだけでなく、志を同じくする多様な人々が交流を深めることで、小規模事業主が感じやすい孤独感・孤立感というものが払拭されますとともに、個々人がお持ちのスキルやノウハウが集まることで、それぞれの課題解決と新たな事業展開へとつながる場となることが期待されているところでございます。  そうしましたことから、行政といたしましても、芽生えてまいりましたこうした小規模事業主の小さな拠点づくりの一層の設置促進に向けまして、ハード・ソフトの両面からの積極的な支援に取り組んでいく必要があると考えてございます。  まず、ハード面の支援につきましては、何よりも起業・創業を目指す方にとっては、そうした事業活動の拠点となります場所の確保が一番の課題であると存じますことから、そうしたコワーキングスペースとして活用できる空き家、あるいは空き店舗、空き工場等の不動産情報をしっかりと確保し、その求めに応じまして、しっかりと情報提供できるようにしていくことが必要であると存じております。  現在、市のホームページ上で、空き家、空き店舗等の募集を行っておりますが、現在のところ、いずれも問い合わせもないような状況でございますので、今後は不動産業者や金融機関との情報交換はもとより、商工会議所等、様々な関係機関との連携によりまして、積極的に情報収集を行ってまいりたいと考えております。  また、ソフト面の支援についてでございますが、現在、本市では、民間の主体的な取組として「縁・テラスモリヤマ」、これは市内で既にお店や会社を立ち上げられた小規模事業主の方たちが、それぞれのビジョンや課題等について語り合う交流の場づくりでございますが、こうしたことが定期的に開催されておりますし、また、昨年秋には市の図書館におきまして、“自分の強みを生かして稼ぐ起業”を目的として、スクールで学び、マルシェで実践し、チャレンジショップで顧客とつながれる場として「My Branding School for Woman」、いわゆる実践しながら学ぶ女性のための起業塾なる事業も展開されているところでございます。  行政といたしましては、こうした市民の動き、こうした機運を一層高めていくための支援として、例えば、起業・創業を志す者同士が交流できる場づくりや起業・創業のノウハウを学ぶ仕組、また体験プログラムの提供、さらには起業家が必要とする人やモノへつないでいけるようなソフト面での支援ができますよう、市内で既に起業されている方はもとより、大津財務事務所をはじめ日本政策金融公庫や市内金融機関等と連携しながら、まずは起業家支援の枠組というものを構築してまいりたいと考えております。  こうしたことによりまして、小規模事業主の小さな拠点が市内にどんどん増えていきますことで、本市に起業・創業を志す者の熱量が集まりまして、守山で起業・創業するのが夢と言われるような環境づくりを整備してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君、よろしいですか。  10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 大変ご丁寧な答弁、ありがとうございました。  やはりハード面、ソフト面、両方兼ね備えて、そして関係機関と連携を深めながら支援体制を構築していってほしいと思います。  そこで、答弁中にありました情報提供について、再度質問をします。  この事業主の方も、土地と物件を探すのに、地元の不動産屋さんを頼ったりご近所の方に空いている畑がないかと聞いて回りましたが、なかなか知らない人に貸してくださる人がいなく、苦労されたとのことでした。守山市内の先ほどの小規模法人の増加をさらに生かすには、やはり裾野を広げて推進することが効果的な手段であると思います。  この事業主も苦労されたように、今後、ハード面の情報提供が私も必要だと思います。そこで、現在、商工観光で行っている空き店舗、空き工場の募集、農政で遊休農地、そして企画政策で行っている空き家バンクを集約化して、小規模法人の設立にチャレンジしようとしている方に情報提供できるようにすると、地方創生における小さな拠点づくりのさらなる推進にもつながると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 森重議員からの再度の質問にお答え申し上げたいと存じます。  ただいま議員からは、やはりハード面の支援、特に空き家、空き店舗等の情報提供が大事であるという趣旨のご質問をいただきました。  その中でも、今お話しいただきましたように、空き家につきましては企画政策が所管しております。また、空き店舗と空き工場の情報収集等については商工観光、さらに空いている畑等の話もございましたが、遊休農地につきましては農業委員会と、所管がそれぞれ異なる部署が所管しておりますことから、それぞれの部署において情報の収集管理を行っているという状況でございます。  議員仰せのそうしたハード面での情報提供がしっかりと、そういうふうな志をお持ちの方に届きますためには、こうした情報がやっぱりしっかりと集約化していくことが、まず第一に大事なことと思っております。そうした中で、今、考えておりますのは、そうした各所管がばらばらに持っておりますそういう情報を、今現在、ホームページのほうではそれぞれ載せておるんですけれども、例えば空き家情報と空き店舗情報とをホームページ上でもリンクさせていくというようなことも大事な、必要なことだとも存じますし、また、窓口の一元化といいますか、そうした所管が複数に置かれていることでもありますので、まずはそういう支援をするのは、やはり都市活性化局の商工観光であろうと思いますので、そちらが中心となります中で、今、言いましたような関係が一層連携をとった中で、情報提供がしっかりできますように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) ご答弁ありがとうございました。  やはり起業家が集まる町というのを目指してもらって、そしてこの守山でチャレンジして夢がかなえられるような、そして、そういった情報提供ができるように構築をしていってほしいと思います。大変、執行部のほうも頑張っていて成果も出ている現れだと思いますので、ぜひ伸ばしていってほしいと思います。  それでは、2つ目の質問に移ります。伊勢遺跡の活用に向けて、教育部長に質問いたします。  伊勢遺跡は、皆様もご存じのとおり、守山市伊勢町、阿村町、栗東市野尻にかけて広がる弥生時代後期の大規模遺跡です。弥生時代後期の遺跡としては、国内最大級の遺跡であります。また、政治や祭りをとり行う中枢施設と考えられた祭祀空間の中心部には、大型建造物が整然とL字型に配列された「方形区画」と呼ばれる特殊な空間が存在しています。また、竪穴住居も規模が大きく、これまでの発掘の結果、様々な形式の大型建造物が合計13棟も発見されています。また、これらが計画的に配置されていることから、祭祀空間が存在していたと考えられています。  現在までで全体の2割ほどの伊勢遺跡群の確認がされています。これらの発見により、弥生時代後期では、全国で初めて方形区画の中に大型建物を整然と配列した特殊な施設が存在することが判明し、このような建物群からなる遺跡は国の成り立ちを知る上で、学術的にも非常に重要で貴重な遺跡であることから、平成24年1月に国史跡に指定されました。  現在、このモニターに映っています伊勢遺跡のジオラマ模型になります。                    〔写真提示〕  こちらは、伊勢遺跡保存会の皆様が約4か月にわたり、図面や歴史資料に基づき、全て手作りで材料確保から構造物を作り、170分の1の伊勢遺跡の建物群のジオラマを制作されました。そして、先月の伊勢遺跡開きの際にお披露目をされ、このジオラマの精密さ、完成度の高さを見ていますと、地域の方の伊勢遺跡に寄せる熱い思いが伝わってくるのがわかるかと思います。  今年1月には、新聞にも掲載され、2月にはNHKの「歴史秘話ヒストリア」という番組で放送され、全国的にも伊勢遺跡の注目度が現在、高まってきていると思います。そこで、全国的に知られている卑弥呼の名や邪馬台国に至るまでの成り立ちを生かせれば、私は観光地としてのポテンシャルも大いに秘めていると思いますし、また、地域経済への波及効果も大きいものだと思っています。  地元の方が、先日のテレビ放送後に現地を訪れてくる方も増えてきたと話されていました。しかし、現在、現地には伊勢遺跡を知る資料の掲示板もなく、土地も、もちろん整備前ですので伊勢遺跡の全体像がわかるものはありません。現在、歴史シンポジウム、そして伊勢遺跡まつりなどもしていますが、市内外にこの伊勢遺跡の歴史的価値をさらにPRできれば、整備に向けての機運がさらに高まり、そしてPRが全国に知れていくと、今後の伊勢遺跡の活用に向けての機運が高まると思います。  それでは、今後の伊勢遺跡のPRについては、どのように考えているのか見解を伺います。 ○議長(藤木 猛) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、ご質問の伊勢遺跡の活用に向けてについて、お答えいたします。  国史跡伊勢遺跡は、現在、文化庁との協議を重ねる中、今年度末までに第1次整備区域約1.1haにつきまして、基本設計を取りまとめるところでございます。平成31年度は、その実施設計に着手する計画でございます。  こうした中、新聞やテレビで伊勢遺跡が取り上げられてございます。その注目度はさらに高まってきたと感じており、教育や観光等、整備後の活用を想定した時、今後、遺跡のPRは大変重要であると考えてございます。  伊勢遺跡のPRにつきましては、現在、ホームページやリーフレットの作成をはじめ、史跡周辺の2か所に遺跡説明板も設置いたしております。また併せまして、歴史シンポジウムや地域と連携した伊勢遺跡まつりの開催など、市内外に対しまして、広く情報発信に努めているところでございます。  今後も、こうした既存の事業を継続、また発展させるとともに、新たなPR方法につきまして検討し、整備に向けての機運を高めてまいりたい、図ってまいりたいと考えてございます。  とりわけ、伊勢遺跡保存会約50名の会員の皆様がおられますが、その有志の方々で精魂込めてお作りいただきました精巧なジオラマ模型につきましては、遺跡全体像を俯瞰するのに有効であり、展示や学習に活用することで、遺跡の魅力を市内外にアピールできるものと期待しているところでございます。  今後につきましても、保存会をはじめ守山学区まるごと活性化プロジェクトの皆様方と連携し、伊勢遺跡のさらなる情報発信、広報に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君、よろしいですか。  10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  伊勢遺跡の整備計画については、行政としても地域の方の意見や議会の意見を反映されながら、国との熱心な協議を進めておられることについて、大変評価をしています。この答弁中の「整備後の活用を想定した時」とありました。整備後の活用を想定した時に考えられるのが、運営管理などが考えられるかと思います。地域の方が今まで何もないところから、暑い日も寒い日も草刈りを続け、伊勢遺跡まつりも催し、そしてあのようなジオラマを作り、現在まで地域で育まれてきました。  それでは、伊勢遺跡の整備後の運営管理についても、地域の方に親しまれるような運営管理が望ましいと思いますが、運営管理については今後どのように考えているのか、再度見解を伺います。 ○議長(藤木 猛) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、伊勢遺跡整備後の活用を想定した時の、これまでどおり地域の方々に親しまれるような運営管理をどのようにお考えかという再度の質問でございます。  先ほど整備計画につきましてはご評価をいただきまして、ありがとうございます。  伊勢遺跡の史跡指定以降、今日まで除草等の維持管理をはじめ、地元小学校児童への体験学習の指導、また伊勢遺跡まつりなどの活用事業にご尽力をいただいている地域の皆様方に改めて感謝を申し上げるところでございます。  伊勢遺跡整備後の運営管理を円滑に進めることにつきましては、特に地域の方々をはじめ多くの市民の皆様に親しまれる史跡としていくためには、やはり基本計画書にうたってございます行政、保存会、そして地元自治会の皆様との連携・協力が不可欠であると考えてございます。  今後このことを踏まえた運営管理体制の構築等につきまして、しっかりと議会の皆様、また保存整備活用委員会等にお諮りをしていく中で、検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後0時02分                   再開 午後1時00分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は公共施設の整備について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  今日まで、学校教育施設をはじめ多くの公共施設整備がなされてまいりました。また、現庁舎など多くの公共施設が、県内・市内業者にて施工され、地元商工業者の育成とともに本市も発展してきたところであります。  このような中、近年は10億円以上の建築物については、県外の大手建設業者が落札し施工されております。そこで、まずは守山市民病院の増築工事について、どのような理由で県外大手建設業者を選定したのか、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、ただいまの渡邉議員からの、市民病院の新館増築工事について、どのようにして業者を選定したかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。  市民病院新館の増築工事につきましては、様々な諸条件を検討いたしまして、庁内におきまして、他の公共工事と整合性を図りながら入札方法等を検討したところでございます。  今回の工事に係ります条件といたしまして、1点目としましては、既存施設で病院を運営しながらの工事でありまして、患者さんや近隣住民への配慮はもとより、医療機器や病院運営などに障害が生じないよう、騒音、あるいは振動等に配慮しなければならない工事であったこと。2点目には、工事によります騒音、振動を最小限に抑えるためには、防音、あるいは防振動の対策が施された特殊な重機、また工事機器を使用しなければならないということ。3点目には、工事敷地が狭隘で、建設重機を置くスペースが限られているなどの制約下で工事を進める必要があるということ。また、4点目には、上空に高圧送電線が通っておりまして、安全領域内で作業をする技術力が必要である工事であったということ。5点目には、工期を平成32年3月末までとしており、指定管理者であります滋賀県済生会において、医師の確保や理学療法士等の確保、また医療機器の整備などの準備を進められております市民への医療サービスに影響が生じないよう、平成31年度内という厳しい工期内で工事を完了させることが必須であること等々、以上の条件を満たす必要があったものでございました。  このように、技術的にも病院という特殊性のある工事であることから、病院建設に豊富な実績を持ち、工事の品質が確保される優良な業者を選定する必要があることに加えまして、ただいま申し述べました諸条件を充足できる高度な技術力と知識を有する業者への一括発注とし、契約方法は制限付一般競争入札、公募条件は特定建設業の許可を有し、建築一式に係る総合評定値が1,500点以上の業者としたものでございます。  また、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、とりわけ市内業者の参画を十分に考慮し、市内企業の下請活用の地域貢献割合によって加点いたします総合評価方式を採用すること等々、入札方式は十分、契約審査会で協議した上で決定したものでございます。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) ただいま答弁をいただきましたが、私から思いますと、この1から5の条件が、本来、新館整備約4,000㎡弱で、ベースが3階建て、一部4階ということで、これぐらいの建築面積と構造物で、どれを見ても今のところのこの条件をおっしゃるんですけど、ゼネコンの特定技術が必要であったのか、また、県内業者でも、病院建設やら20億円以上の工事実績を有する業者は、今ちょっと出していただきますけど、十分あると思うのです。  やはり県内の建設業組合が今のような副市長の答弁なんかを聞いたら、大変、激怒するように思うんですけど、再度、もう一度質問いたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいまの再度の質問につきましては、20億円程度の工事であれば県内業者でも十分できるのではないかというご質問だと思いますが、なぜ1,500点のゼネコンといいますか、その事業者にしたのかということだと思いますが、繰り返しになりますけども、この工事の特殊性といいますか、病院を運営しながらの建設工事ということもあり、また何よりも、済生会さんにおけます市民病院の経営方針に基づきますスケジュール、その限られた工期内での完成が必須であったということのもとで慎重な業者選定が求められたものであったと思っております。  とりわけ、10月末に1回目の公告を行った訳でございますけども、ご案内のとおり、昨年の夏ぐらいからオリンピック需要、あるいは震災の需要、あるいは民間のそうした需要等がいろいろと出てまいっております建設業界の状況の中で、各業者さんも手持ち工事を多く抱えておられるという状況の中で、資材費、あるいは労務費の上昇、さらには鉄骨関係、あるいは高力ボルトの調達がなかなか難しく、かなり納期に時間がかかるというような状況も聞いておりました。  さらに、今、手持ち工事をたくさんお持ちの中で、建設の技術者、そういう人材も不足ぎみであるということで、去年の夏ぐらいから県の工事、あるいは県内他市の公共工事でも入札不調の案件が出ておったという状況もございました。  そうした中で、こうした建設業界のその時の厳しい状況等を鑑みます中で、また、何回も申しますが、この工事の特殊事情等もあります中で、全国展開をされている中堅ゼネコンさんなら、資材調達、あるいは技術者の確保面でも対応が見込めるであろうということの判断もありまして、評点値が1,500点以上の業者への一括発注という形にさせていただいたというところでございます。  なお、県内業者、市内業者の育成という趣旨でご質問もいただいていると思います。そうした中で、当然、今日まで商工会議所、あるいは建築機械、電気、それぞれのそうした団体からも、常々、市内業者への仕事の発注、市内業者育成のためにもという要請を受けております。本市の今日までの取組も当然そうした観点、市内の地域経済の活性化、あるいは市内企業の育成と、そういう観点で、分離・分割発注等を基本とする中で取り組んできたという経過がございますが、ただいま申し上げました理由で、今回のこの案件につきましては、一括発注でそのゼネコンさん以上のクラスにさせていただいたというところでございます。  なお、市内企業の参画の手法につきましては、先ほども申しましたように総合評価方式といたしておりまして、市内への下請の発注、あるいは市内の企業からの資材の購入、そうしたことをしっかりと取り組んでいただきたいということで契約締結時に面談の上で、その旨は相手の業者さんに申し添えをさせていただいているというところでございます。協力要請を願ったとしておるところでございますので、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 東京オリンピック前の国策とも言えるような競技場施設の工事等が多くあって、一極集中されていると。また、インバウンドの多くがホテルとかを利用されるためにホテル建設の需要も上がっているということでわかりますが、もう1点、県内業者に発注することによって下請業者が参入でき、また県内はじめ費用対効果も生まれるものではないかとも思いますし、今日、平成という時代の中で阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ各地で大規模震災が発生して、また地球温暖化による局地的豪雨災害が発生している中、都道府県や各市町において防災訓練を強化し、発生時のライフラインの復旧等、地元建設業者の協力は必要不可欠であると考えますが、この2点について、どのように総合評価の中で考えられたのか、答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 今おっしゃいましたように、当然、地元の業者さんは今日まで、ご紹介いただきましたように防災時の復旧対策とか、あるいは日頃の道路等の維持管理とか、いろいろとまちづくりの上でもご貢献といいますかご協力をいただいております。そうしたことは十分、承知を申し上げておりますし、感謝も申し上げているところでございます。  そうした中で、今、言いましたように、総合評価方式の中で何とかこの工事にも参画いただきたいという思いを持っておりますので、そうした中で、地元の下請活用、また地元からの資材調達、それにつきましては、できるだけ取り組んでいただけるように評点の中にも盛り込んでいるという形でやらせていただいたというところでございます。  実際、現実ですけども、この病院の新築工事に伴いましても、市内企業さんを考えておられるということも確認しておりますので、そうしたことで何とかこの工事につきましては、取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 今日でも銀座ビルの再開発事業では、当初25億円程度の予算の中で入札時には不調となり、精査されたところ33億円が必要であるとされた。そこで設計・監理担当のY設計よりVEですか、設計変更され、県内、そしてJV建設業者により25億円程度で契約され、現在、着工中である訳です。  あれほどの建物が周りに小学校や幼稚園、そしてまた、真ん中の道路には毎日の通学路もありますし、いろんな市民病院以上の配慮をしなければならない建築物でも、こうやって県内業者が頑張ってやっておられるということを鑑みますと、やはり今回の病院の建設に対しては、ある一定、今も答弁がありましたように、理解をしなければならないところもあるかと思いますけども、今後の建設についても、やはり今日、市長も守山市に住まわれて8年、市民ではあるし滋賀県民でもあるという視点から、やはり地域の商工業者の活性化、費用対効果が持たれるような事業者選びをできるだけしていただくように取り組んでいっていただきたいと思いますが、その点について、再度、もう一度、答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ありがとうございます。  冒頭、答弁にも申し上げましたが、基本的に市内公共工事につきましては、市内業者さんへの発注ということを基本にする中で、基本的には分離・分割発注で今まで取り組んできております。守山中学校しかり、また図書館しかり、分離・分割でやらせていただいたということでございますので、ただ、今回のこの工事の案件につきましては、繰り返しになりますけども、病院で患者さんの治療をしながらの工事であるということ等、特殊な事情がございましたので、また、業界を取り巻くそういう厳しい状況を勘案する中で、しっかりとスケジュール内に納める必要があるということもございましたので、対応していただきやすいという判断のもとで取り組んだものでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。  6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) できるだけ、県内業者をもう少し評価していただきまして、信用してあげて、ともに活性化に資するように取り組んでいただきたいと思います。  次に、今回の病院の新館工事、諸条件から総合的に決定したとの答弁でしたが、先般、2回目の入札不調が続いた環境センター付帯施設である交流拠点施設について、お伺いいたします。  3回目の入札については、設計見直しもすることですから、発注方法として2度の不調にわたった県外本店でなく、県内本店業者JVなどの制限付一般競争入札は考えられないのか、答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいまは環境センターの付帯施設、交流拠点施設についての入札発注方法についてのご質問をいただきました。  2回不調となった中で、今、設計の見直しをさせていただいていますが、3回目を次に入札するにあたっては、県内本店、市内本店のJVを考えられないかというご質問をいただいたところでございます。  1回目につきましては、これも病院の新築と同じような時期で、昨年10月の中頃に公募させていただいたんですが、その時は単体ということで公募させていただきました。不調になりましたことから、2回目でございますけども、これにつきましては今のJV企業体、単体に共同企業体の形も加えまして取り組んだところでございますが、この共同企業体の内容は、ご案内のとおりJVのうちの代表につきましては1,500点以上、構成員につきましては県内は1,000点以上、あるいは市内のA級という形で、JVの形も盛り込む中で取組をさせていただいたところでございますが、残念ながら参加のほうがなかったところでございます。  そうした中で、不調の要因、いろいろと業者のヒアリングをします中で、その要因を分析します中で設計見直しが必要ということで、スケジュールにつきましても1年延伸をさせていただきたいということで、この内容につきましては、先の2月の環境施設対策特別委員会でもご説明をさせていただいたところでございます。  今のご質問でございますけども、やはりJVの形の中で、県内業者と、今、言いますように、もう少しハードルを下げて県内本店、市内本店でも十分に参加できるようなことは考えられないかということでございます。そのことにつきましては、今これから設計の見直しを十分やっていきますし、その中でそういう状況も勘案し、併せてさらなる業者のヒアリングを重ねます中で、受注の意欲のある業者とか、あるいはまた、先ほどから申します資材調達、あるいは人員確保の可能性、そういったことを含めまして、情報を得ます中で、入札の発注方式については十分検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。  6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 今、数社でヒアリングをやっていただいて、この事業を円滑に進めていくという中で、先般6億円というお金が不足したという中で、当然、私は当初から建設物価の高騰により、2億円そこそこのお金は必要でないかなと言ったんですけども、その中で4億円といういろんな説明がありました。  この交流拠点施設の設計見直しについて、地元の方々や市民の意見に対して重点を置くのか、財政に重点を置くのか、また国の社会資本整備交付金である防災公園、また、まちづくり交付金の減額の心配はないのか、その辺について、ご意見を求めます。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 見直しについて、何を基本的に大事にしていくのかと。地元の思いなのか、あるいは予算のことなのかということと、補助金が確保できるかというご質問でよろしいですね。  仰せのとおり、今のこの施設の当初の施設内容につきましては、地元の方々のご意見はもとより、議会の皆さん方とも十分協議する中で取りまとめてきた内容でございます。基本的にはその施設整備内容のコンセプトは大きく損なわない中で見直しをしてまいりたいと考えております。  市長も代表質問の答弁で申し上げましたように、一方で、やはり財政の制約というのは、当然ありますので、予算総額、今のところお示ししております総額24億円、建物につきましては約18億円、周りの屋外の公園施設については約6億円という中で、総額約24億円というふうにお示ししておりますが、基本的にはそれを遵守します中で、「より効果的、効率的」という表現で市長答弁されましたけれども、市民良し、地域良し、財政良しという三方良しの形になりますように取り組んでまいりたいと考えております。  当然、見直し内容につきましては、議会の皆さん方と十分、協議をさせていただきますし、また、地元の皆さんをはじめ市民の皆さんにもしっかりとご説明申し上げていきたいと考えております。  補助金のお話をいただきましたが、補助金につきましては、国交省の社会資本整備総合交付金の中で、まず建物の中の環境学習室、工作室、展示スペースなどの交流部分につきましては、都市再生整備事業補助金を充て込んでおります。建物の中のその他のプールとかトレーニングルームとか風呂、この辺と、あと外の公園施設につきましては、都市公園の補助金をお願いしているというところで、今現在この2つのメニューで国のほうと協議を進めているところでございます。  設計見直しにつきましても、しっかりと国のほうと協議をさせていただきまして、確保に向けて努力してまいりたいと考えております。  〔「要望しても事業費は変わらないから、もらえる額は変わらないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ○副市長(川那辺守雄) そうですね。今現在、要望しております事業費は変わりませんので、その方向で今、見直しをしているという形で総事業費は変わらないという形になりますので、要望の額としてはそう変わってこないと思います。確保してまいりたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。  6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 財源的にも地元にも、その後の市民に愛される施設として、三方良しの思いで取り組んでいくということでございます。大変だと思いますけども、できるだけ地域の方のご理解をいただきまして、せっかくここまで皆さんの協調性をもって進めてきた工事ですので、何とか前に進めていただくようにお願いしたいと思います。  最後に、新庁舎整備では、基本設計先行型デザインビルド方式の採用を予定ということで、概算事業費として算定された本体工事費約59.4億円の中に、地元企業の参入はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま庁舎のほうの整備にわたる質問をいただきまして、これから庁舎を進めていくけども、その本体工事の中に地元企業がどういうふうに参画できるように考えているかというご質問をいただきました。  庁舎整備につきましては、これも市長が代表質問の中でご答弁申し上げましたように、基本設計はプロポーザルで、あと、それが終わりましたら実施設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式で整備していくのが、今のところ最善と考えているという答弁もあったところですが、そうした中での市内企業、あるいは県内企業の参加の手だてのご質問をいただきました。  庁舎整備は我が町の一大プロジェクトということも当然ありますので、既に市内の業者さんからも参画意欲といいますか、そういったお声も伺っているというところでもございます。どういった方法で市内、あるいは県内の業者さんが参加いただけるのか、この辺につきましても、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) いや、今の私の質問は、59.4億円の本体に対して、一応、基本設計、いわゆる設計と工事事業者が一体となって請負をしていただきますね、それは1,500点以上と思いますけど、その中への企業の参入ということについては、どういうふうに考えておられますかという答弁を求めたんですけど。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ですので、私はその趣旨で答弁させていただいたと思っておるんですけども、基本的に実施設計と施工の一括発注のDBと今のところ思っておりますので、果たして市内の設計業者さん、あるいは市内の建設業者さんの参画する形を今、ご質問されたと思うんですけども、その辺につきましても、これからどういう形の市内業者さんの参画の方法があるのかということは十分、総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。  6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 今日のように、やっぱり大手のゼネコンさんが受注することによって、なかなか下請参入が難しいとは思います。あと、先般も説明がありましたように付帯工事が3.2億円、駐車場外構工事が3.3億円、解体工事が4億円と、約10億円余の解体をはじめ付帯工事ができると思うんですけど、それにはやはり、できるだけ市内業者を中心に分割発注をしていただきまして、市内業者のニーズに合うような発注方法も考えていただきまして、市内業者の今後の育成と、やっぱりいろんな方が庁舎の建物に期待されておりますので、少しでも裾野を広げていただきまして、より良い業者育成をしていただきたいと思いますので、これをお願いいたしまして、私の質問を終わりますけど、最後にその部分についてだけ答弁をお願いします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 具体的なところに触れていただく中でご質問をいただきましたが、今のところ正直申し上げまして、どういう形にしていくか、今のところはDBの中で、おっしゃいましたような工事の部分につきましても一括とは思っておりますけども、まだ発注方式等も詰めていませんし、総合評価方式でやるのかどうかすらも、まだこれからの話ですので、ただいま賜りましたご意見を十分参考にさせていただく中で、しっかりと詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。 ○6番(渡邉邦男) ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、初めに、議案質疑2件と一般質問4点、一問一答方式で質問させていただきます。  初めに、議第11号平成30年度守山市一般会計補正予算(第7号)歳出、款2総務費、項1総務管理費、目4文書費、事業概要1法規事務費982万2,000円について、総務部長に質問いたします。  この文書費982万2,000円について、具体的に支出に至った経緯と経過、根拠について、詳しく説明を総務部長に求めます。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、澁谷議員から、平成30年度一般会計補正予算のうち法規事務費の弁護士報酬の支出に至る経緯等ついてのご質問にお答えいたします。  本件につきましては、平成24年3月13日に、市内小学校での体育の授業中に発生した事故に起因し、脳脊髄液減少症を発症したとする当時小学6年生の女子児童、そのお父さん、お母さん、お兄さんが、当該小学校の教諭らの職務上の注意義務違反、また、本市に安全配慮義務違反があったとしまして、平成27年9月8日に学校設置者であります守山市長を被告とし、合わせて2億円を超える損害賠償請求を大津地方裁判所に提訴されたものでございます。  裁判は、3年以上にわたりまして合計17回の口頭弁論・証人尋問・本人尋問等が行われた結果、平成30年12月13日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、その後、原告から控訴はされなかったことから、平成31年1月4日に判決が確定したものでございます。  本件裁判にあたり、被告である本市は、本市の教育委員会のスクールソーシャルワーカースーパーバイザーである弁護士に委任し対応したものであり、判決が確定しましたことから、その成功報酬を支払うものでございます。  判決確定によります成功報酬額につきましては、旧弁護士報酬等の基準額に沿った当該弁護士事務所の報酬規程によりまして、訴額の6%に138万円を加えたものとなっており、規程どおりに算定いたしますと1,500万円余となるところでございますが、当該弁護士との協議によりまして982万2,000円として、今回、補正予算をお願いしているものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ただいまは経緯経過を粛々とご答弁いただきましたが、経過説明を求めているのですから、そういう答弁になるのだろうと思いますが、しかしこの件は、子どもが安心して過ごせるはずの学校での事故、障害になられたことは事実です。それなのに学校現場が知らず対応しなかったこと、これらのことは児童生徒、保護者や市民目線から見れば許せるものではありません。
     これらの事実、事案について、このような結果に至ったことは到底、理解できません。人道的にも道義的にもどうしたものかと悩む日々です。今もご説明があったように、平成24年3月13日の授業中の出来事です。翌日3月14日からは痛みのため、市内外へ脳外科、小児科、耳鼻科、整形外科等々、受診のため通院、入院、手術、学業と繰り返しの生活をされています。今年の2月20日から、広島県福山市内の病院で、漏れている箇所が判明しているため、ブラッドパッチの手術を行い、先日3月10日、日曜日に新幹線の個室を利用して痛みが伴う中、帰宅したとの連絡をいただきました。3月中は絶対安静の状態が続いているという状況です。  事故から7年、私がかかわらせていただいてから6年が経過しました。私はこの事案を抱えてから、心苦しく悩む日々が続いています。これは私の感想です。  続いて、議第30号平成31年度守山市一般会計補正予算(第1号)、款15国庫支出金、項2国庫補助金のプレミアム付商品券事業費補助費6,000万円、プレミアム付商品券事務費補助費3,356万円について、5点、健康福祉部長に質問します。  今回、このプレミアム券の発行の目的は、低所得者、子育て世帯向けの商品券で、購入額よりも割増しで買い物ができ、乳幼児期の子どもがいる家庭にとっては、おむつ代や衛生品とか軽減税率の対象ではない日常品が購入でき、負担感をカバーできる。ひとり暮らしの高齢者など低所得者への生活支援策として有効であると思います。  負担感を和らげる効果があると東レ研究所の主任研究員さんは述べられています。さらに、内閣府が2014年7月にまとめたプレミアム付商品券の効果検証に関する報告書では、1,788自治体へのアンケート結果では、消費喚起効果は、およそ1,019億円と試算されていて、大きな効果があったと言われています。  今回の対象者は、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と0歳から2歳の子どもを持つ世帯です。そこで、今回取り組むプレミアム付商品券の効果を最大活用し、効果を上げるために、事前の説明では対象者が1万2,000人で5,000円、6,000万円の国からの交付金の活用で地域振興効果を実感できるための工夫がされていると伺います。  そこで、今回の対象者は非課税世帯と0歳から2歳の子どもを持つ世帯ですので、今回取り組むプレミアム付商品券の効果を最大限活用し、効果を上げるために、事前の説明で先ほど申し上げましたが、地域振興効果を実感できるための工夫がされていると伺いますが、どのようにされるのか伺います。  2、2万円で2万5,000円のプレミアム券が5回まで交換できますが、5回引き換えるためには交換しやすい状況を作るために対策はどのようにお考えでしょうか。最大2万5,000円分を交換しようとすると500円券50枚と引き換えなければならないので、500円券は、おつりが出ないので500円券にされると伺いますが、1,000円券もあってもいいのではないかと考えますが、自治体では変更できないのでしょうか。  なぜかといえば、この期間は10月から来年の3月までですが、その間、クリスマスや年末年始があり、新学期の準備期間でもあります。500円券を数枚数えて出すより1,000円券で支払えばお互い効率が良いと考えますが、いかがでしょうか。  4、交換場所や時間帯について伺います。  対象者が高齢者や乳幼児をお抱えの家庭ですので、1か所に限らず交通の便も考え、引き換えやすい場所、例えば地区会館等も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。  5、さらに引換時間帯についても、土曜日や日曜日も含め、時間帯にも余裕を持たせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  今後は、対象者への早急な周知徹底とともに、交通弱者でもある低所得者、子育て世帯が購入しやすいよう、子育て世帯や高齢者に配慮した使いやすい効果があるようにと考えますが、お考えを健康福祉部長にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) それでは、ただいまの議第30号に係りますプレミアム付商品券についてのご質問にお答えさせていただきます。  この事業につきましては、消費税・地方消費税率の引き上げが非課税者や子育て世帯の消費に与えます影響を緩和いたしますとともに、地域におけます消費の喚起や下支えを目的として実施されるものでございます。  対象者につきましては、生活保護受給者等を除きます平成31年度の市民税非課税者約9,300人と、3歳未満児、詳細を申し上げますと平成28年4月2日以降に生まれられたお子様2,700人の合計1万2,000人を見込んでおるところでございます。  これらの方々に対しまして、本年10月から来年3月末日まで利用可能な500円の商品券を1枚1セット5,000円分を4,000円で、最大5セット2万5,000円分を2万円で販売いたすこととなります。この商品券につきましては、市からの購入引換券により購入いただくこととなるところでございます。  このような中、ご質問1項目目の地域振興効果を実感できるための工夫ということにつきましては、利用可能な店舗を市内の事業者様から広く公募することを予定しておりまして、食料品や日用品など日常生活に関する商品にも利用が可能でございますことから、消費税増税に伴います影響を緩和し、消費喚起につながる効果があるものと考えておるところでございます。  また、利用可能な店舗に、のぼりやステッカーを掲出いただくことを予定しておりまして、わかりやすく周知することで事業者の方々にとっても新たな顧客の開拓ができるという効果も見込まれるものと存じております。  さらに、今回の事業につきましては、平成29年度まで実施してございました現金によります臨時福祉給付金とは異なりまして、期限を設定いたしました商品券とすることで、貯蓄に回ることなく確実に使用され、地元事業者等におきましても消費が落ち込まないような下支えとなり、地域経済への一定の効果も期待できるものと考えてございます。  次に、2項目目、それから4項目目、5項目目でお伺いいただいております商品券の販売等につきましては、一括でお答えさせていただきたいと存じます。  販売につきましては、事業者への委託を想定してございます。この中で、販売期間として予定しております平成31年10月から来年2月までの期間中は、指定の販売場所だけでなく、別途、利便性の高い場所となるよう努め、また、土曜日や日曜日等の日時への配慮等も検討をいたしてまいりたいと考えてございます。  3項目目のご質問のプレミアム付商品券1枚当たりの単価でございます。その設定は各市町村に委ねられておるところでございますが、商品券利用時につり銭が出ないこと、また利用しやすい少額での設定として1枚500円とすることを国が推奨していること、さらに対象者および利用店舗に混乱が生じることがないよう金種を統一することが望ましいと考えますことから、本市におきましては商品券1枚当たりの単価を500円に統一する方向で検討してございます。  いずれにいたしましても、運用方法など制度設計にあたりましては、対象者の方々が購入しやすく、また利用しやすいものとなりますよう、検討させていただきまして、議会にもご説明申し上げます中、取りまとめの上、しっかりと周知・啓発をしてまいりたいと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ただいまは健康福祉部長に答弁いただき、ありがとうございました。健康福祉部長に置かれましては、最終のご答弁となると伺いました。これまで数々の真摯なご答弁ありがとうございました。  このプレミアム付商品券も効果の高い政策につながりますよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、先ほどの議案第11号に続いて、ここから市長に質問します。  1、本会議前の説明では、裁判の結果、勝訴した弁護士の成功報酬との説明でしたが、裁判結果の報告を受けられて、市長はどのように受け止められているのか感想をお伺いします。  2、ここに至るまでに、保護者から平成24年9月4日付で市長への手紙が提出されましたが、市長は内容を確認されましたか。  3、市長への手紙を読まれてどのように対応し、返事されたのかお尋ねします。  4、平成27年9月、第5回定例会で学校管理下において発生した災害・事故による負傷、疾病に対して支給される災害給付金は、健康保険をはじめ公的保険が適用される範囲が対象となり、健康保険の適用外の治療は災害共済給付金を受け取れない状況になり、治療費が自己負担となるので、その状況を打破すべく、子どもたちを守るための対応として、自治体独自の災害共済給付金を受けられない治療費の支援をしている自治体があることを紹介しました。  その時の市長の答弁では、学校管理下で起きた、しかしながら保険適用外のものについては様々な課題がある。多面的な研究を重ねなければならないと、このように思っているとのことでしたが、あれから3年以上が経ちましたが、どのように研究を重ねてこられたのか、お聞きします。  5、沖縄県西原町でも同様の事故があり、西原町では、熱海までの遠方の受診のための交通費などを支援するため、トップダウンで西原町脳脊髄液減少症医療費等の助成に関する条例施行規則を作られたとの情報をいただき、沖縄まで研修に行きました。その研修内容の資料をつけて定例会でも紹介し、報告しましたが、守山市はなぜそれができなかったのでしょうか。お聞かせください。  6、今回の事故に限らず、学校での事故は注意していても起こることは十分に理解できます。事故は防ぎきれないと思います。いつどこで、誰に起こるかわからない、いつ起きるかもわからないことだからこそ、万が一のことを考えて、保険外の事故が発生した時、お見舞金が出るとか条例を制定するとかがあれば、子どもたちも保護者も教員も職員も安心だし、皆を守ることになると考えます。いかがですか。  6点通告させていただいていますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの澁谷議員のご質問6点について、お答えさせていただきます。  なお、今回の議員のご質問におきまして、個人情報に係る部分につきましては、詳細な回答を差し控えさせていただきたいと思いますので、あらかじめご了解をいただければと思います。  まず、1点目の本裁判の判決についてでございますが、本市の主張が認められ、適正に判断いただいたものと認識しておりますが、二度とこのような事故が起こらないよう、事故防止に、教育委員会ともに万全を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。  2点目および3点目につきましては、まず、平成24年9月の保護者からの市長への手紙についてでございますが、当時、手紙を受け、教育委員会、学校および健康福祉部の職員などが、保護者の方と何度も面談し、寄り添いながら支援・対応をしてきたところでございます。また、私自身も、平成26年3月に、澁谷議員とともに保護者とお出会いし、真摯に対応してきたところであります。  そのような中、中学校側のサポートもあり、マンツーマンによるサポートもさせていただきました。また、ご本人が懸命に勉強をされている姿に大変感銘を受けたところでありまして、その後、高校に進学され、その際にも教育委員会のほうの様々な動きもありまして、車椅子、またストレッチャーという状態の中で高校に通うことができたと思います。また、大学にも入られたということで、大変ご本人の成長をうれしく思っているところでございます。  次に、4点目の学校管理下で起きた保険適用外の事故に関する研究についてのご質問にお答えいたします。  この事故を受けまして、全国市長会の学校災害賠償補償保険の契約に見直しを図ったところでありまして、補償範囲を拡大しまして、市の賠償責任の有無に関係なく、入院補償と通院補償を受けていただくことができるように対応しているところでございます。  また、平成28年4月から、脳脊髄液減少症に対する、いわゆるブラッドパッチ療法についても、健康保険の適用内となったところでありまして、これによりまして、日本スポーツ振興センターより、過去にさかのぼって災害共済給付金を受けることができるようになったと聞いておるところでございます。  5点目でございますが、脳脊髄液減少症医療費助成の条例をなぜ策定しなかったのかというご質問にお答えいたします。  平成27年9月議会においてお答えしたとおりでございますが、条例の制定について、答弁後に調査・研究を始めたところでございますが、ほぼ同時期に本市を被告とする損害賠償請求が提訴されたことを受けまして、その対応に傾注してまいったところでございます。その中で平成28年4月から、脳脊髄液減少症の治療が健康保険の適用内となりまして、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金に基づく救済が可能となったため、本市においては条例制定に至らなかったところでございます。  最後に、6点目でございます。健康保険適用外の事故に対するお見舞金、条例等の検討についてのご指摘をいただきました。こちらにつきましては……                    〔地震発生〕 ○議長(藤木 猛) 一旦休憩しますので、議場から出てください。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後1時50分                   再開 午後2時00分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  和歌山で震度4の地震があったそうでございますが、市内には特段、今のところ大きな影響は出てないということですので、このまま議会を続けます。  それでは、市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、先ほど6点目の質問に対する答弁をしておりましたので、そこから再開させていただきたいと思います。  最後に、6点目の健康保険適用外の事故に対するお見舞金、条例等の検討についてのご指摘でございますが、対象とする事故の範囲や金額の設定、また事故そのものの認定等課題も多く、対応が困難であると考えているところでございます。  そうした中、先ほども申し上げましたとおり、全国市長会の学校災害賠償補償保険の契約内容の見直しによりまして、健康保険の適用外の事故につきましても対応ができるように改めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ただいまのご答弁で、昨日の代表質問の市長のご答弁を聞かせていただいて、「住みやすさ日本一を実感できる」まちづくりのために、しっかり市民の声に耳を傾け、謙虚に諸課題に取り組んでいくと、各会派への答弁で述べておられましたが、今の答弁では、到底「住みやすさ日本一が実感できる」という市長の思いとは、かけ離れていると思いますし、裁判で瑕疵がないことが証明されたということですが、しかし、学校で起きた事故には間違いないし、彼女に障害が残ったことは事実です。  今も、市長への手紙にありましたように、教育委員会では真摯に取り組んだと書いていますが1年間学校には行ってなかった。私がかかわってから2年目からは、しっかりと特別支援学級も設置していただいて学校に行けたということは感謝もされておられますし、中学校2年生からの対応については、すごく喜んでおられますが、今の裁判の結果を受けて、すごく今は絶望感がある中で、福祉面では大概、支援していただいているので喜んでおられますが、絶望感と複雑な思いの中で守山市は冷たいというイメージしかありませんが、市長が目指されている「住みやすさ日本一が実感できる」ということがありますが、何かできるその中で、最後の6点目の答弁で「全国市長会の学校災害賠償補償保険の契約内容の見直しにより、健康保険適用外の事故についても対応ができるように改めているところでございます」、だからその続きは、今後どういうふうな見通しになるということはございますか、改めてお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、答弁をさせていただきます。  先ほど澁谷議員のおっしゃった様々な点は、私もお聞きしているところでありまして、学校内で起こった事故を起因とするという意味では、道義的な部分ですごく何とかできないのか、そういった思いはある訳でございますが、一方、行政という立場においては、過失に基づく対応があった場合には、当然、対応すべきである訳でございますが、裁判を行った結果、過失がないという判決が出て、また結審をしているところでございます。そのような中、先ほどのような答弁になったところでございます。  また、私どもの入っている損害賠償保険制度、従前は2型Aというものでありましたが、今は5型Dというのに変わっております。いわゆる市に賠償責任がある場合については、当時よりもさらに保証額が大きなものに変更してございますし、また、先ほど答弁しましたように、損害賠償責任がない場合にあっても入院保険金と通院保険金が出る保険に入り代っているところであります。  この中身としましては、今、入っているものについては入院日数に応じてでありますが、入院の場合は1万円から15万円、通院保険金については1万円から6万円、ただ、今、申し上げたのは上限でありまして、最大でも21万円しか出ないという形ではありますが、今回の事案を踏まえて保険についてもより充実したものに入り直しているところでございます。  そうした中で、澁谷議員のこれまでのご指摘も私は重々承っているところであります。先ほど申しましたように、道義的な部分はすごく感じるところがございますが、行政という立場上、先ほど申し上げた答弁になるところであります。  繰り返しになりますけども、お見舞金等についてでございますが、今回の事案に限らず治療費助成についての金額や助成期間等の諸条件の設定は大変難しいと思っております。先ほど申し上げました、当時、検討している段階で条例化等をしていれば、当然さかのぼるということもありましたが、その後、健康保険対象になってきたということで、今回の事案だけをさかのぼるかどうかという、そういうことがいいのかどうかといった議論もしていかなければならないと思っていますし、仮に広く対象にした場合に、全ての事案をさかのぼるとなった時に、どこまで対象にしていくのかという非常に難しい部分があると思っていますので、そういった意味から、先ほど申し上げましたように、金額や助成の期間等、諸条件については大変難しいと考えていると答弁をしたところであります。  また、今回、特に本事案については司法の判断がなされたところでありまして、判決が確定した中で改めて公金による助成を行うということは大変難しいと認識をしているところでございます。  しかしながら、学校現場における事故によりまして今も障害が残っていることは私どもといたしましても非常に残念に感じているところでありまして、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) 何とも言いがたい反論のしにくい答弁をいただきました。  続いて、教育長に質問します。  1、教育現場での事故で後遺症、障害が残ったことは事実です。このことについて、当時、教育長ではありませんでしたが、引き継いでおられると思いますので、田代教育長、教育委員会のコメントをお願いします。  2、当日、担任に提出した彼女の5行日記がありますが、今日は見せませんが保護者さんより提示していいと了解を得ていますが、そこで、学校現場での事故なので日本スポーツ振興センターの保険が、当時、適用されたのか、今の市長への質問と重なりますが、医療給付金の支払いはあったのか、見舞金はなぜ出せなかったのかお聞きします。  3、平成26年第1回定例会、3月本会議で、この件について質問もしました。西原町のは平成27年ですが、その前に起きた時に既に質問をしています。その時の答弁では、「日本スポーツ振興からの災害給付金の支給がありますが、保険外治療は給付対象外になることから、保護者に今、多額のご負担をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、現在の治療が保険適用になるよう、関係各所に要望も6月にいたしましたし、また、市でできることを考えています」との答弁でしたが、その後どのように考えられたのかお伺いします。  4、「事故の原因が学校の責任である場合、市が加入しております災害賠償保険を適用することができます。その場合は、教育委員会で事故について十分な調査・審議を行った結果、全面的に責任があると認めた場合や、司法による過失責任が明確になった場合に対応することができますことから、市の単独医療費負担への支援策につきましては、様々な方面からの研究を進めなければならない問題だと受け止めております。現在、国で行われております学校事故対応に関する調査・研究をはじめ、先駆的な取組を注視して、本市の対応のあり方を研究してまいります。」との答弁をいただいていますが、これからもう既に5年経っています。  裁判を起こされたのは遅かったですけれども、事故が起きてからは既にもう何年も経っているということで、ここのご家庭は、もう待ちに待ち切れずに裁判をされたんですけれども、そこをもうちょっと早く、このことについて教育委員会が動いていれば裁判になることはなかったと思いますが、この点はいかがですか。教育長の答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問にお答えをいたします。  まず、1点目についてございますが、本事案につきましては、学校現場において、けがをされ、後遺症や障害が残ったということは非常に残念なことで、私も心苦しく思っております。私としましては、子どもたちの安全を第一に考えることが学校において最も大切なことであると考えております。今後におきましても、学校現場では、全ての教職員がきめ細かな指導や配慮によって、事故やけがの防止に努めるとともに、発生した場合には、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。  2点目の日本スポーツ振興センターの給付金の有無等についてのご質問ですが、平成28年4月から脳脊髄液減少症に対する、いわゆるブラッドパッチ療法についても、健康保険の適用内となり、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象となりましたため、過去にさかのぼって適用されます。その給付を実際に受けられたかどうかにつきましては、進学先の高校において申請されるものであり、また、個人情報にかかわることでもありますので、お答えすることができません。  また、障害見舞金につきましても、症状固定等の要件がございますために、高校からの別途の申請になりますことから、把握しておりません。  次に、3点目の市でできることの検討の結果についてのご質問にお答えいたします。  前回、答弁後、引き続き保険適用に向けて、日本スポーツ振興センターに対して働きかけを行い、再検討を促すとともに、医療費以外の部分につきましても障害福祉サービスによる通学支援や進路相談等の様々な支援を組み合わせて、少しでも本人および保護者の負担が軽減するように図ったところでございます。  4点目の学校事故対応のあり方の研究結果につきましては、保険適用できない場合の市単独の医療費負担への支援に関しまして、検討を行ってきたところでございます。しかしながら、対象とする先進医療の範囲や、具体的な助成金額、助成期間等の諸条件の設定を包括的に取扱うことは困難であると考えております。
     なお、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、本事案を受けまして、全国市長会の学校災害賠償補償保険について、市の賠償責任の有無に関係なく、入院補償と通院補償を受けることができるように契約を見直したところでございます。  また、併せて、学校事故に対する現場の意識向上こそが何より重要であると考えております。引き続き、学校事故の防止に対する校内研修等をしっかりと行うとともに、事故が起こった場合に適切な対応が行えるよう、教職員の理解を深めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) いろいろ諸条件は包括的に取扱うことは困難ということですけれども、人生の途上で想像もしていなかった思わぬ事故に遭って、痛みと苦しみを抱えながら、障害を持ちながら人生が続くということですが、今回のことで、ご本人もご家族も心に傷が残っているという状態です。  私は、目の前で苦しんでいる人、倒れている人を助けることもなく救うことができないということは、「多勢に無勢」で、本当にこれで良かったのかなと思いますし、大勢の人を幸せにすることは難しいということは、私の経験から学んでいます。本当に幸せを実感していただけるよう、生き生きと暮らしていけるように、いつか人が信じられるように、私は寄り添っていきたいと思いますが、教育委員会として何かできることは本当に、もうないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度の質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、けがをされて後遺症や障害が残ったということは非常に残念なことと考えております。一日も早い回復を願っているところでございます。  この事案につきましては、ご質問の事故後の対応をはじめまして事故が起こった体育の授業方法等についても争点として、司法の場で判断をいただいたものと認識をしております。教育委員会としましても、できることは、まずは先ほども申しましたように、学校におけるこのような事故が起こらないということを第一に考えまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) もう堂々めぐりになりますので、これで次の質問に移ります。  次の質問は、市民サービスや国民スポーツ大会に向けて、さらに子どもたちや市民の熱中症対策、市内小中学校や市民体育館、市役所、すこやかセンター、公共施設等にウォータークーラーを設置することについて、副市長に質問します。  寝屋川市では、おいしい水飲み場事業として、子どもたちに水道水のおいしさを実感してもらうことや、安全でおいしい水道水を蛇口から直接飲料できるという日本が誇る文化を次世代に継承していくため、全市立小中学校の屋外にある1か所の手洗い場の給水方式を、既存の受水槽式から直結式給水に改良する工事と併せて、ウォータークーラーを標準型と車椅子でも利用しやすいように、低床型を2台設置されています。子どもたちの感想は、冷たくておいしいとの声が聞かれているそうです。  初期設備投資費用と守山市の水道と電気代の経費は必要となりますが、守山市は豊富な水に恵まれていますし、そのお水を利用すれば、市民サービスにつながり、さらに減少傾向にある水道使用量の貢献につながります。上下水道の所長にご意見をお伺いしたいところですが、今、上下水道事業所から市内の水道年間給水量の推移の資料をモニターで提示していただいていますが、年々、給水使用量が減っているという状況です。                    〔資料提示〕  それも併せて、給水量が増えることにもつながりますので、そしてまた、災害に近いと言われている暑さ対策、熱中症対策には水分補給が必要です。子どもたちも自宅から水筒を持参しても飲み干してしまいます。  今回の場合、ちょっと違うんですけれども、どんなイメージかといえば、市民体育館に1台設置されていますし、また、違う機会でいえば大手スーパーやドラッグストアなどでサービスの一環として専用のペットボトルを事前に購入すれば繰り返し利用できるサーバーも利用されていますが、現在は先ほども言いましたが、市民体育館に1台設置されていますが、それで十分な水分補給ができるように、公共施設、まずは市役所から、市民の皆様が来庁されたり、また職員さんが気軽に、疲れた時など水分補給ができるよう、ウォーターサーバー、冷水器を設置することについて、4点お伺いします。  1番、おいしい守山の水が、市内の教育施設や公共施設で飲めるって良いことだと思いませんか、お伺いします。  2番、守山市のイメージアップにつながると考えますが、いかがですか。  3番、先進地として、ウォーターサーバーを随所に設置したら視察に来られると思いませんか、お伺いします。  これらが全部いけば一石二鳥につながらないかと考えますが、ご見解を副市長にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員2点目の市役所等、公共施設へのウォータークーラーの設置についてのご質問にお答えさせていただきます。  議員仰せのとおり、守山市の給水状況は、年々、件数は増加傾向にありますものの、使用量のほうは節水機器の普及、あるいは節水意識の高まり、また企業の節水設備等の対策によりまして、横ばい、もしくは減少傾向にあるというところでございます。  さて、現在、新しい庁舎に向けましての新庁舎整備基本計画(案)では、庁舎の利便、休憩機能の整備、また充実として、新庁舎は窓口サービスだけではなく、「市民に開かれ、市民が集える場と楽しいコトがある庁舎」、こうしたことを目指すというコンセプトのもとで、長くなります滞在時間に配慮して新たな対応が求められております。  無料で使用できる飲料水、あるいはスマホ充電用の電気設備等、便利で快適な利用者サービスの提供を検討しますというふうに、新庁舎整備計画の中ではうたってございます。なお、現庁舎に議員仰せのウォータークーラーを設置ということになりますと、直接水道管に接続する場合ですと、現在のところ現庁舎では老朽化した水道管の強度等に課題があると思っておりますが、議員仰せのとおり、おいしい守山の水をPRするためにも、設置ができるかどうか鋭意、検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) 市役所庁舎については、新庁舎整備計画では、無料で使用できる飲料水の提供を盛り込んでいるということで、うれしく思います。現庁舎では、水道管の老朽化が進んでいて強度に課題があって設置するのは検討するとのことですが、そうですね、水道管に課題があるのでしたら、まずは、すこやかセンターとか市民体育館に、市民体育館には1台ありますけど大会がある時などは行列ができるという状況ですので、まずは、すこやかセンターとか市民体育館に冷水器を設置してみてはどうでしょうか、お伺いします。  すこやかセンターは、乳幼児健診や予防接種で多くの子育て世代や、また高齢者の方、障害をお持ちの方、またボランティアの方々が多く足を運ばれていますし、市民体育館は先ほども申し上げましたように、今、1台ですが各種大会、イベント等がある時は冷水器の前に行列ができている状況です。すこやかセンターや市民体育館に冷水器を設置することは、市民サービスにつながり、国民スポーツ大会を迎える会場として、まず2か所設置することについて、どのような見解をお持ちですか、再度、副市長にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま、再度、すこやかセンター、あるいは市民体育館のほうにというご意見、ご質問をいただきました。  すこやかセンターにつきましても、新庁舎の整備に合わせまして、すこやかセンターのあり方を十分検討していくとしてございますので、そうした中ですこやかセンターに設置できるかどうか、鋭意、検討してまいりたいと考えておりますし、体育館は今1台あるウォータークーラーの前に行列ができているというお話もいただきました。最近スポーツをする際には、ミネラルウォーター、あるいはスポーツ飲料、こうしたことで水分を補給される方が当然増えてまいっております。  市民体育館では、指定管理者におきまして、自動販売機を設置し、飲料水の提供をしているところでございますが、今、議員が紹介いただきましたように、ウォータークーラーも1台確かに設置されてございます。また、議員仰せのように、大会中などではチームのメンバーが水分補給のために、その前に行列ができておると、また、「守山の水はおいしいね」という評判だという話も伺っている状況でございます。そうした状況をしっかりと確認しまして、増設に必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ありがとうございます。  平成30年度第4回定例会でも、赤渕議員が公立の小中学校における熱中症対策として、冷水器の導入について教育長に質問されています。  ちなみに、冷水器について調べてみました。設置費用は大体どこの業者でも、一般の低床型床タイプ、車椅子対応型は税別で三十四、五万円で設置でき、壁かけ型バリアフリータイプの冷水器は四十七、八万円で設置できるそうです。  ウォータークーラーのランニングコストは、概算費用は電気代が月々2,160円(税別)です。水道代も月々650円で、合計、月々2,810円(税別)でいけるそうです。1回当たり200mlの紙コップ1杯分を1日100回利用するとして20リットル、ペットボトル2リットル10本分ぐらいになると思います。1か月の使用料は30日で600リットルで守山市で0.6m3以下ですので650円でいけるという根拠だそうです。  再度、諸費用とかについては今、申し上げて、副市長のご見解をお伺いしたいところですが、時間の関係もありますので、次に進みます。  3点目は、風疹・はしかワクチンの無料接種について、守山市の取組について、健康福祉部理事にお伺いします。  流行が続く風疹の拡大防止に向けて、免疫力が低い39歳から56歳の男性、今年の4月以降、抗体検査と予防接種が無料で実施されると聞いています。その対策費、2018年度第2次補正予算が2月、国会で成立されました。  1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性を対象に、2021年度までの3年間、原則無料で抗体検査と予防接種を実施し、2019年度は、まず今回の流行で感染の目立つ39歳から46歳の男性を対象として、その後、順次行われていきます。対象者には、4月以降、居住する自治体から抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン(受診券)が届くそうです。  併せて、はしかも先月2月、関西で流行しているとの報道がありました。はしかは空気感染で予防が困難だと伺っています。守山市のワクチンの無料接種の見解と取組について、健康福祉部理事に状況をお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、議員ご質問の風疹・はしかワクチンの無料接種につきまして、お答えさせていただきます。  まず、風疹についてでございますが、今、議員ご説明いただきましたとおり、39歳から56歳の男性に対する風疹の抗体検査および予防接種につきまして、今回、当初予算案に計上させていただいておりますとおり、現在、新年度早々の開始に向けまして、国・県をはじめ関係機関と、現在、準備を進めているところでございます。  来年度につきましては、まず、39歳から46歳の男性の方に対しまして、クーポン券を発行する形で接種勧奨を行ってまいります。  なお、これまでも実施しておりました妊娠を希望される女性や、その家族の方に対する予防接種費用の助成につきましては、過去に妊婦健診で抗体の値が低い、抗体がないと、少ないという判断をされた方にも拡大いたしまして、継続実施をしてまいります。  続きまして、麻しんでございます。こちらにつきましては、2月に県内で2人目の発症がございまして、予防に積極的に取り組んでいくことが大変重要でございます。このため、現在、市のほうでもホームページ等を通じまして、市民の皆様に注意喚起を行っているところでございます。  また、予防接種をしっかり受けていただくことが有効でございますので、引き続き定期予防接種を、対象となる方がしっかり受けていただくように勧奨を進めてまいろうと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ありがとうございます。  ただいまの答弁では、ホームページとかで注意喚起を行っていただいて、予防接種が有効であることから、対象者には確実に予防接種が受けられるよう勧奨を進めていくということですが、対象者がおられますので、しっかりとまた、あなたがそうですよということが認識できるように、また通知も考えていただきたいなと思っております。  そこで、3月5日の一般新聞ですけれども「はしか受診『お断り』 保健所の要請に応じず」「院内感染の恐れ」との見出しで記事が掲載されていました。また、翌日の同じ新聞ですけれども、「はしか受診制限を陳謝 『検査やワクチン接種の予算不足』」「風疹、はしか流行続く」との記事が目立ちました。守山市内において、患者さんの現状や病院の受入体制はしっかりとできているのですか、どのような状況でしょうか、再度、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、議員ご質問のはしか患者の市内の医療機関での受入状況・体制についてのご質問にお答えいたします。  先ほど議員がご質問いただきましたとおり、先般、大阪府高槻市のほうの病院で受入制限をされたという報道がございました。市内の病院、特に市民病院につきましては、指定管理者でございます滋賀県済生会のほうにも受入可能かどうか、体制面について確認をさせていただきました。滋賀県済生会によりますと、しっかり職員の、いわゆる予防接種も含めて体制のほうは整えておりますので、仮に市内で、はしか患者様が発生した等の状況がございましたら、きちんと受入できる体制は整っておるということを確認しておりますので、しっかりと市としても対応してまいることができると考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。  それでは4点目、福祉にかかわるシンポルマークの推進について、健康福祉部理事に続いて質問させていただきます。  言葉では言いあらわせないけれどマークを見て理解・納得し、障害のある人に思いやり・配慮ができて優しい社会を目指すという福祉シンボルマークの推進・普及状況について、質問します。  今、モニターで示していますが、済みません、ヘルプマークが1つ抜けているので、申し訳ありませんが、あります。                    〔資料提示〕  障害者のための国際シンボルマークとか、盲人のための国際シンボルマーク、身体障害者マーク、聴覚障害者標識、ほじょ犬マーク、耳マーク、オストメイト・オストメイト用設備マーク、ハートプラスマーク・白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマーク、障害者雇用支援マーク、ヘルプマーク、ちょっと赤い札がある、滋賀県でも推奨されておりますが、等々あります。これを見ていろんなことを思いやるためのマークがあります。  最近では、内部障害者の方々で外見から見てもわからない方々や妊婦さんなどが安心して外出できるよう、理解や配慮を求めるマークが広がっています。  例えば、介護マークは2011年に静岡県が考案されました。パートナーのトイレ介助や肌着の購入時などに偏見を持たれないよう、誤解されないよう、介護中であることを周囲に理解してもらうことをあらわしています。私も何度か議会で紹介させていただきました。また、ヘルプマークは、2012年に東京都が作成されました。義足装着者や難病、内部障害など、外見でわからない方が配慮を必要とされていることをあらわします。  ベビーカーマークは、育児中の方がベビーカーを安心して利用できる場所や設備があることをあらわしています。ベビーカーを気兼ねなく使いたいというお母さんたちの声を踏まえて、公明党が政府に働きかけ、2014年に全国統一のデザインとして誕生し普及しています。マタニティマークは、妊娠初期の女性から満員電車で押されて不安との訴えを受け止めて、私たちの提案で2006年に全国統一デザインとして作成されました。妊婦さんが身に付け、周囲の理解や配慮を求めるマークです。  耳マークは耳が不自由なことを示すとともに、その人に筆談など配慮することを示しています。ハートプラスマークは心臓など内部に障害のある内部障害を示します。ほじょ犬マークは、身体障害者が補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)と同伴することに理解を示しています。  そこで、1点目、守山市は何種類の思いやりマークを推進されていますか。  2点目、滋賀県ではヘルプマークを推進されていますが、守山市の配布方法・入手方法はどのようになっていますか。  3点目、当事者が外見から支援や配慮を必要としていることに理解や認知度が低いため、周囲に理解を得られないという現状があります。守山市はどのような方法でお知らせされていますか、お伺いします。  4点目、市内の推進・普及状況・問い合わせ・反応について、どのような状況かお伺いします。  5点目、福祉シンボルマークの効果とマークについて、どのようにお考えですか。  まず、5点、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、続いてのご質問、福祉にかかわるシンボルマークにつきましての5点のご質問にお答えいたします。  まず1つ目、市が推進する思いやりマークは何種類あるのかというご質問でございます。  思いやりマークを今、ご説明いただきましたが、これに関しては、省庁や自治体、また各種団体、あと、官民多くの団体が幅広い分野を対象に、いろんなデザインを考案いたしまして、それを提唱していくという状況でございます。  例えばでございますが、内閣府が発行しております障害者白書というものがございます。こちらでは、障害をお持ちの方に関するマークとして、11種類を挙げておる訳なんですが、その中でも、これはあくまでも一例であるという旨を注釈しているように、様々なものがあるということでございます。  本市では、以前より、各種団体の方々から協力要請を受けた際に、その趣旨に賛同できるものにつきましては、市としてもしっかりと採用し、そして配布するといった形で、またはポスターやパンフレットの設置や配置、こういったものに協力してきたところでございます。  ですので、その数を具体的に何個使っているのかとか、数について明確に申し上げることは少し難しいのでございますが、市民に配布しておりますものといたしましては、今、議員からご説明いただきましたヘルプマーク、これは私が手元に持っていますが、こういった赤い十字架が入ったものでございます。                    〔資料提示〕
     これは、外見でなかなか困難な状況であることがわからない方がお使いになるマークでございます。  また、マタニティマークや、また、昨年度より採用しております介護マーク、こちらでございます。                    〔資料提示〕  この他、庁舎や、すこやかセンターなどの施設におきましては、国際シンボルマークや、あと、ほじょ犬マークの表示、また耳マークカードの設置など、こういった形で取組を進めているところでございます。  2点目のご質問、ヘルプマークの配布方法、入手方法についてでございますけれども、こちらにつきましては、以前も少しご質問いただいたこともあったのですが、本市の健康福祉政策や、また、すこやかセンターにございます障害福祉、この他、県庁の障害福祉や近隣でございますと草津保健所、こちらのほうでも入手することができます。  申請書等は特に不要でございまして、例えば義足や人工関節を使っておられる方や内部障害がある方、難病の方、妊娠初期の方といった援助や配慮を必要とする方に対しまして、原則1人1個、無料配布してございます。ただし、複数配布を希望される方も当然おられますので、そうした方につきましては、目的に応じて、県等と相談の上、対応しているという状況でございます。  3つ目に、いわゆる周知方法でございます。  ちょっとここはいろいろマークがございますので、ヘルプマークを一例にとって説明させていただきますが、こちらにつきましては、啓発用のポスターの掲示や市のホームページ等で周知を図ってございまして、最近では、広報もりやまの平成31年1月15日号のほうにも、このマークの記事を掲載させていただきました。さらに、障害福祉の窓口で配布しております障害福祉のしおりというものがございますが、こちらにヘルプマークをはじめとする様々な各種マークを掲載しまして、サービスの説明をする際に併せて周知を図っているという状況でございます。  4点目、普及状況、問い合わせ、反応等の状況でございます。  こちらも、ちょっとマークがたくさんありますので、ヘルプマークを前提に説明させていただきますが、こちらにつきましては、平成29年4月から配布を開始しておりまして、平成29年度は計139枚、今年度は現時点で218枚配布したところでございます。  当初は、やはり多くの問い合わせがございましたし、今でも月に数件程度、お問い合わせをいただいているところでございます。また、先ほどの周知のところで述べましたが、いわゆるホームページ等に載せていましたところ、「ホームページを見た」という方や窓口でサービスの説明を受けた際に、「それならば」ということで、マークをお渡しするというケースも増えているところでございます。  最後に、いわゆる福祉シンボルマークの効果、マークについての考えというところでございますが、やはり議員も仰せのとおり、シンボルマークというのは、わかりやすい絵や記号、そういったデザインによって、持っている方が必要とする援助や配慮、あるいは、それを表示している建物ですとか設備、そういったものを周囲にしっかりと早く伝えることができるものでございます。そのため、市としてもしっかり周知啓発を図ることで、より円滑な情報伝達が実現できるものだというふうに考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん、よろしいですか。  19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ありがとうございます。  先ほどもありましたように、ヘルプマークの推進状況ですけど、平成29年度は139枚、本年度は現時点で218枚ということで、こういう内部障害のある方とか義足の方とかペースメーカーを入れている方に「それはどこにあるの」とよく問い合わせをいただくんですけれども、今お話をされましたように、また周知方法とか、もっと認知されて外出しやすいような状況を作っていただければ、また、それが活用されるように願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、さらに最近では、介護マークを大津市でも普及に取り組んでおられます。私も介護中に母を車に乗せて移動している時なんかは、ゆっくり走っていると、あおり運転ではないんですけれども、駐車してもそうですし、どこに行っても、せっつかされるという状況がありますので、介護マークはいただいたんですけれども、できればそういうステッカーとかがあれば車でもゆっくり、ああ、介護中の方が受診されているんだなとか介護されているんだなということがあれば、もっと優しい介護ができるかなと思いますので、また考えていただければありがたいと思います。  また、災害時などでは、外国人の方とか障害者、高齢者、要援護者の方々も、みんなそこに集われる訳ですし、子どももみんな誰もが、言葉が通じなくてもそのマークを見てお互いに理解できて助け合いもできると思いますので、普及できればありがたいと思います。  また、市民の皆様に福祉マーク、シンボルマークを理解していただけるように普及する取組を、さらに考えていただければ、思いやりのある優しいまちづくりにつながると思いますが、それぞれの福祉マークを生かした取組など、何か健康福祉部理事にお考えがあれば、再度、聞かせていただければと思います。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) ちょっと広範にわたしますが述べさせていただきます。  今、議員もご説明いただきましたとおり、やはり最近、皆さんの心にちょっと余裕がないところもありまして、そういうところも含めて、しっかりマークの中で、要するに外形的に見えなくても、ああ、この方はこういったことで困っているのかということが、しっかりとすぐわかるというのは、大変重要なことだと思っております。  介護マークに関しては、先ほどステッカータイプと申しますか、そういう貼るタイプというお話もいただきました。手法については今後も引き続きしっかり、より使っていただきやすい形は工夫していくべきだと思いますし、災害時の要援護者や外国の方向けの、しっかりお互いのコミュニケーションがとれる手段でもございます。これは福祉に限らずといいますか、ファシリティ度、公共施設の設備に関して全般的に言えることかなと思いますので、そうした方々への配慮にもなると思いますので、そうした観点も含めて、今後、施策の展開をしていくべきなのかなと私としては考えてございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 19番澁谷成子さん、よろしいですか。  19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ありがとうございます。  私も、識字障害の方もおられますし、やっぱり目で見てわかるということも大事なことだなと思っております。しっかりとまた、そういうシンボルマークとかを生かして理解していただいて、思いやりのある優しいまちづくりができればいいなと思いますので、今後とも取組をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。  質問に入らせていただきます前に、私のほうからも、宮本守山市長3期目、最初の本会議にあたりまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。引き続き4年間、守山市のリーダーとして8万3,000市民の皆様の幸せを願い、「活力ある住みやすさ日本ーが実感できるまち守山」の実現に向け、所信で表明されましたように全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、1点目は、滋賀県道2号大津能登川長浜線、野洲川橋手前(野洲市域)の変則交差点の安全対策について、お伺いいたします。  野洲市域における県道2号線、県道小島野洲線(504号線)と野洲市道が交差する5車線の変則交差点の安全対策でありますが、滋賀県においては2015年141万3,000人であった人口が、国立社会保障・人口間題研究所の推計によりますと、2040年には130万9,000人になり、間もなく本格的な人口減少局面に入ると予想されています。  このような滋賀県の状況の中ではありますが、滋賀県南部の湖南4市(草津市、守山市、栗東市、野洲市)は、現在、人口が合わせて33万7,000人、京阪神にも近く地理的特性や交通の利便性などから、現在も人口増加の傾向にあります。また、新たな商業施設や企業立地、住宅開発も活発で成長著しい地域になっています。  その一方で、地域の発展に伴い地域内の交通量は増加傾向にあり、交通渋滞と、それによる周辺環境の悪化が見られ、地域の経済活動の活性化や快適な移動空間の確保には課題が顕在化しています。  このような状況下、当該地は交通の要衝でもあり、朝夕の通勤・通学の時間帯に限らず、生活用道路としても日常的に交通渋滞が発生しています。  今回、滋賀県道2号線の中山道整備におきまして、焔魔堂交差点から守山銀座西交差点までの間を終日一方通行とされるべく工事着手され、吉身西交差点からレインボーロードまでも事業は順調に進んでいると伺っています。当該箇所の道路整備をすることで交通の流れが非常に良くなり交通渋滞の解消になると考えますが、いかがお考えなのか、副市長にお伺いをいたします。  併せて、過去3年間の交通量と野洲川橋を挟んだ両側の交差点の交通事故件数についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 筈井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。  道路整備に関しまして、中山道の道路改良、その対策について、県で取り組んでいただいておりますが、そのことにつきましての交通渋滞の解消、交通の流れ、一方通行についても非常に良くなり、渋滞解消につながるということで、どう考えているかというご質問を1点目にいただきました。  現状は、今ご紹介いただきましたように、守山地先の中山道部分につきましては、両側溝の改修と併せまして、舗装のやり替えもしていただきまして、終日一方通行の中で道路の改良が進んだということで、私もよくそこを通りますが、これからまた白線といいますか、そういうのも引かれていくと思います。安全な道になっていくことを期待しているところでございます。  それから、あと、野洲川橋手前ですが、その変則交差点の安全対策について、ご質問をいただきました。  まず、この変則交差を含みます、議員さん、ただいまは「旧県道2号線」という表現をされましたが、この旧県道2号線と現在の野洲市道、また市道吉身野洲川線の渋滞緩和につきましては、国道8号野洲栗東バイパス、あるいは大津湖南幹線の整備を早期に進めることによりまして、交通転換が図れまして渋滞緩和につながっていくものと考えております。  それから、過去3年間の交通量、事故件数等についてもご質問いただきました。  交通量および事故件数でございますけども、守山警察署に確認させていただきましたところ、野洲川橋北詰(野洲市側)の信号交差点では、過去3年間に人身事故が9件、南詰(守山市側)の交差点でございますが、過去3年間で18件と伺っております。物損事故につきましては集計されていないとのことでございます。  また、現場付近の交通量でございますが、県道でございますので、県の南部土木事務所に確認いたしましたが、当該交差点についての交通量調査はしていないということでございますので、交通量については把握できておりません。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございました。  今、交通の流れについては、また後ほどお話をしますが、3年間の通行量と事故の件数を今お伺いしたんですけれども、野洲のほうでは8件、守山のほうは人身事故ですけれども18件と、非常に多いと私は思うのですけれども、私はよく、ここは近いですので利用するんですけれども、私が行っている時でも物損事故がたくさんあります。  物損事故の件数が出ていないという状況の中と、交通量の調査が滋賀県の南部土木事務所がしていないということの回答が今ございましたが、そういったことの調査ができないと、なかなかこの協議、そういった前提となるものが、数字がないとできないと思うんですけれども、この思い、事故の多さとも合わせて、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 事故の多さに対する認識はどうかということですか。済みません、ご質問の趣旨が……。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 今、数の認識もあるんですけど、物損事故が把握できない。多過ぎて多分できないと思いますけど、たくさんあると思います、私も見ていますので。  それと、交通量調査ができない状況で、これからいろんな話をしようと思う時に、そういう前提となるものができなくて進むんでしょうか。そこだけちょっと教えてもらえますか。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 今、答弁申し上げましたとおり、県道でございまして、もし交通量の把握と物損事故の把握等をするのであれば、警察関係、あるいは県の土木関係がしていただかないと、私どもはしておりませんので、把握してございません。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 今の調査とかそういうものにつきましては、やっぱり前提となりますので、ちょっとそういった関係機関、私も素人ですのでわかりませんけど、そういったところで、把握できるところが警察であるとか南部土木事務所でそういった調査をするとか、ちょっと守山市のほうでできるのであれば、ちょっと調査をしていただいたらと思います。  それでは次に移ります。次に、車輌のみではなく、誰もが安全に安心して利用できる歩行者・自転車空間の確保について、お伺いいたします。  高齢者や子ども、車椅子などの障害のある方が歩いて移動する場合、安心・安全に移動ができる歩行者空間が求められます。また、昨今の自転車ブームにより自転車の利用者が増加していることから、安全・快適な自転車空間の確保も求められます。  野洲市域ではありますが、南北に利用する多くの方が守山市民であり、東西に利用される方もその多くが守山市民で、交通事故数もそれに相当することが想定されます。信号の設置もなく、それに代わる施策、設置もない状況で、交通弱者はもちろん、朝夕のラッシュ時に車が入り乱れており、大変な交差点となっています。この危険な交差点について、副市長はどのようにお考えか、それをお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ご指摘の交差点につきましては、私もよく車で通りますけれども、大変ふくそうしており交通量も多く、大変危険な交差点であると思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 交通事故の件数も多く、非常に危険なところであるという認識はいただきました。しかも、野洲市域のことですので、あんまり私は今まで質問しようと思っていなかったんですけれども、ここからちょっと先のところでも、マンションのちょっと健康被害の話が、あれも守山市域から、もう20mか30mのところでそういう報道がありましたので、またこれも野洲市域の話ですので余り深くは言わないと思っていますけれども、ただ、関係しますのは、調べたら大体、多分、守山市民の方がほとんど利用されて事故に遭ってされていますので、そういったことで、ここで質問させていただきたいということで、今ちょっと質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  そういったことで、例えば、あそこの変則交差点の話ですけども、ラウンドアバウトにしようとか今まで何かいろいろとあったんですけれども県道小島野洲線、斜めから入ってくるところがありますが、あそこを野洲川のほうにちょっと上がるようにして、最終的に野洲川のあそこのところを4交差点にするような形にしていけばいいのかなとか、いろいろ工夫ができると思うんですけど、信号についても設置ができないのだったら、感知式とかちょっと簡単なものができるのだったら、そういったことの方向にしていくのがいいのかなと思うんですけども、その辺はちょっとどうでしょうか。1点、お伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) いろいろと危険交差点の改善に向けましてのご提案をいただきましたが、何分おっしゃいましたように野洲地先の道路、あるいは県道の関係でございますので、守山市として何ができるかというと、できることはございませんので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 私は今、スライドというか、ちょっと何枚か写真があるんですけれども、交差点は映りますか。                    〔資料提示〕  あの交差点は、実は横断歩道も何もないんです。私はもうちょっとその先で、小西議員らといつも毎朝、立哨して子どもの見守りをしているのですけれども、そこへずっと野洲の人は高校生がずっと通っていかれるし、守山の人は野洲のほうへ向いて行かれますので、ここは多分通っておられると思うんですけれども、ここを見せてもらっていると、横断歩道というか渡るところがないんです。そういった設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 繰り返しの答弁になりますけども、私も横断歩道があればいいなと思います。思いますけれども、そういうことは野洲の行政として、あるいは県の行政として対応いただくべきことと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) これも私の素人考えなんですけれども、あれは野洲地域と関係ないのと違うか、あるいは公安委員会ですので、守山警察か何か、そういった野洲とは関係なしで、やっぱり白線とかそういうのは、できるのと違うかなという素人考えがあるんですけれども、どうでしょうか。  そうじゃないと、実際に渡るところを渡れないです、歩行者が。私も渡っていますがどこを渡ったらいいかわからなかったりしていますので、渡って一応、白線なりがあると、そこをつうっと通っていって、もちろん車の方は止まる義務がありますので、必ず止まってくれはりますので、そこのところは一応、最低限、安全確保ができるのかなという気持ちもあるんですけど、それがない状況だとちょっとなかなか、白線を引くことが最低できないかなという提案をさせてもらっているんですけど、どうでしょうか。
    ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 守山市が白線を引くということはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。自治法によりまして行政区域というのが定まっておりまして、行政区域を超えて事業を行うことはできるんですけども、議会の議決の手続とかいろいろあって、自治法上はそういう手続がございますけども、基本的に野洲市域の交通安全対策は野洲市行政が県なりに要望し、あるいは警察公安に要望して取り組まれることということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 今、多分、県も道路改良を断念しはったということで、このままの状態を放置するのが一番最悪のパターンです。何か努力して、白線を引くとかぐらいはする必要があるのではないのかなと思って質問させていただいています。野洲市域のことですので余りこだわりません。次に参ります。  次に、滋賀県における道路整備の基本方針である滋賀県道路整備マスタープラン(第2次)に基づき策定した将来10年間(2018年度から2027年度)の具体的な道路整備計画の滋賀県道路整備アクションプログラム2018は、今回、野洲市との協議の結果、掲載は見送られましたが、次回アクションプログラム2023の見直しに向けて、このような課題解決にどのように取り組もうとされているのか、副市長にお伺いをいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいまは県の道路整備アクションプログラムに関連してご質問をいただきました。  この当該、今ご指摘、ご質問いただいています交差点は、野洲市域の交差点でございますけども、従前では、この件のアクションプログラムに位置付けをされておりまして、その改良が計画にのっておったんですけれども、また、野洲行政におきましても交差点改良につきまして関係機関等と、鋭意、協議を進められてきたと承知しておりますが、ご案内のとおり道路幅が非常に狭いというところでもございます。そうした多くの課題もございますので、そうした課題の解決に至らない、なかなか難しいということで、平成25年度には、野洲川橋から県道小島野洲線への右折だまり、右折ラインの路面標示などの暫定対策で終えられたという状況でございます。  昨年度におきまして、アクションプログラムの見直しが行われます中、県と野洲市で協議されましたが、客観的評価マニュアルに基づく評価の結果、その時期のアクションプログラムに掲載すると、のせていくということが見送られたと伺っております。  野洲市におかれましては、本市と同様に、国道8号野洲栗東バイパス、あるいは大津湖南幹線の整備を早期に進めることにより、交通転換が図れ、当該交差点への交通負荷が緩和されるものと考えられており、本市とともに国道8号野洲栗東バイパス促進期成同盟会、あるいは大津湖南地域幹線道路整備促進協議会を通じまして、国や県に対しまして早期完成に向けた事業推進を要望しておられるところでございます。  本市におきましては、引き続きこうした2つの大きな事業が早期に完了するよう、要望活動に注力いたしますとともに、変則交差につきましては、危険であると認識しておりますので、次期県のアクションプログラムの見直しの際には、安全対策を含めて、しっかりと県の計画にのっていきますように、野洲市のほうに働きかけはさせていただきたいと思っております。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  先ほども言いましたように、やっぱりこのままの状態が一番最悪のパターンですので、県のアクションプログラムは2023ですので、話し合いが2021年ぐらいから始まるんでしょうか。話をするのは、もう今からでも話はできると思いますので、改良に向けて、やっぱり前向きにちょっとやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、次に2点目の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。  次に、2点目は、出生、死亡、転入、転出、介護などの手続の負担軽減と、窓口のワンストップ化について、お伺いいたします。  我が国の年間死亡者数は、厚生労働省の平成29年(2017)人口動態統計(確定数)によりますと、2000年で96万1,653人、2010年で119万7,012人、2017年で134万397人と増加する中、75歳以上が約75%、65歳以上が約90%を占めています。  このような高齢化の進展により、夫婦世帯でも配偶者が高齢となる場合や親族はいても遠方や疎遠の場合など、世帯構成や家族形態も変わる中では、残された遺族、家族が行う手続の負担は一層増加することが想定されます。  お亡くなりになられた場合を例にとりますと、守山市庁内での行政手続は815項目ありまして、そのうち、高齢者関係の必要な手続は712項目ありますことから、行政手続の見直しとして、死亡情報を庁内連携で死亡事実を確認できましたら、届出の省略できるものは省略する。保険者証、登録証、手帳など返還不要のものはご遺族にて破棄していただく。このようなことにより、残された親族が行う手続自体の負担や保険者証等を探す手間等の軽減が想定されますし、また、併せて行政の負担も軽減されるというメリットもあります。  将来的には一括作成申請書の電子申請、自治体でのデジタル処理に進むと想定されますが、まずは複雑な手続で庁内をあっちに行ったりこっちに行ったり、同じ説明を複数の窓口で何回も繰り返すことのない専用のカウンターでワンストップで行う、担当職員の方が出向いて交代でリレーして対応する職員出張方式のワンストップ窓口サービスの時代が来ていると考えますが、いかがお考えなのか、環境生活部長にお伺いをいたします。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、出生、死亡、転入、転出、介護などの手続負担軽減と窓口のワンストップ化につきまして、お答え申し上げます。  議員仰せのとおり、我が国の高齢化が進展いたします中、守山市におきましても同様でございまして、ご遺族の高齢化や死亡の手続に、親族の方が遠方からお越しになられるケースも増加しており、その中で窓口へお越しいただいた方の負担軽減が課題となってございます。  お亡くなりになられた場合の行政手続につきましては、庁内連携にて死亡の事実が確認されれば、市民以外での窓口関係において、届出書の省略を実施し、返還不要の公的証明につきましては、ご遺族にて破棄をお願いしているところでございます。  死亡後の手続につきましても、多くの手続がございまして、全体像が見えないとのお声があったことから、死亡後の手続を一覧化した「ご遺族の方へ」という冊子を作成いたしまして、案内番号の入った市役所案内図とともにお渡しすることによりまして、お越しいただいた方が関係窓口での手続において、少しでも負担軽減されるよう取り組んでいるところでございますが、すぐに行うものと期限に猶予のあるものとに分けるなど、今後、冊子の内容を見直してまいりたいと存じます。  また、転入などの異動の際には、庁内の複数ので手続をする必要があることから、昨年度に実施いたしました新基幹系システムの入替時に、手続内容を関係ごとにリスト化した窓口のご案内通知を発行できるように改修し、お越しいただいた方が複数の窓口で同じ説明を繰り返すことのないようにいたしました。  議員ご提案の出生届や死亡届出等を専用のカウンターにて行う、職員出張方式のワンストップ窓口サービスにつきましては、お越しいただいた方が各課の窓口に移動することなく、専用カウンターに座ったままの状態で、担当職員が出向いて交代リレー方式で窓口の手続に対応する方式でございます。このワンストップサービスを実施するためには、専用のカウンターを設置する一定のスペース確保や、関係との連絡体制の充実が必要不可欠となりますことから、現状の庁舎では難しい状況でございます。  併せまして、窓口機能が本庁とすこやかセンターの両庁舎に併存している現況から、今後、新庁舎整備に向けて基本方針に基づいたワンストップサービスが提供できるように検討を進めてまいりたいと存じます。  併せまして、今現在、国の経済財政諮問会議等におきまして、ライフイベントに係る手続のワンストップ化を進め、煩雑な手続を簡素化して、国民負担を軽減するというデジタルガバメントという議論が行われております。今後このような国における動向や、他市の先進事例を参考にいたしながら関係により協議・検討を進めてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君、よろしいですか。  18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございました。  今、守山市はいろいろと手続の簡素化について進めていただいているのは高く評価させていただいています。私は今ちょっと亡くなられた方を例にとらせてもらっていますけれども、国民健康保険税は亡くなられた時に手続きすると、資格喪失届はもう出さなくてもいいんですよね。それから、保険者証も廃棄してもいいということで、非常に届出される方に対して利便があるなと。それで、今812項目あったんですけど、他にもっと、例えば、亡くなられた方のご遺族で私の知り合いの人が最近よく町内をうろうろしてはりますので、何やと聞いたら、亡くなったさかいにあっち行ったりこっち行ったりしているということを言われましたけど、そういった手続の中で、本人さんは保険者証とか手帳とか、自分の保管しているところは知っているんですけれども、残された家族の方は知らんではりますので、それを探すだけでも、探しているともう面倒くさくなって、もう置いといて、いろんな税の滞納やらをしてしまいますので、やっぱりそういうことでも、放っておくとやっぱり税も残っていきますので、そういったことも含めて、やっぱり手続の簡素化というのも、私が今、考えていますと、812項目ですが、半分ぐらい減るのではないのかなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 再度のご質問にお答えさせていただきます。  今現在、実施しております窓口の手続等、また届出等につきましては、再度、見直しを行いまして、市民目線に立った、そういう視点におきまして、再度、手続の簡素化、また負担の軽減ができないか、事務改善に努めてまいりたいと存じます。  また、職員ではなかなか気付かないような点もございますことから、今回のような新しい視点でご提案をいただきまして、またこういうことを改善の一助とさせていただきたく存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君、よろしいですか。 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございました。終わります。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時12分                    〔議長交代〕                   再開 午後3時24分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○副議長(奥野真弓) 休憩前に引き続き、会議を始めます。  17番西村利次さん。                〔17番 西村利次議員 登壇〕 ○17番(西村利次) 副議長のお許しを賜りましたので、私は、一般質問を総括方式で2点させていただきます。  質問に先立ちまして、宮本市長におかれましては、3期目、無投票でありましたが、誠にご当選おめでとうございます。敬意をあらわすとともに心よりお祝い申し上げます。平成23年1月30日の市長選挙で第5代目守山市長に当選され、2期8年間、今日まで、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向け、数多くの課題について真摯に取り組まれました。3期目4年のスタートを切られたところであります。大いに期待しております。これからも守山のまちづくりに積極的に取り組んでいただけることを願っています。私たち議員も応援させていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1問目は、休職している教員への対応、メンタルヘルス対策について、お伺いします。  近年、社会環境が大きく変化し、どんな仕事においても求められる要求の水準が高くなる中で、仕事の量が増え、質もより困難になる傾向があります。また、啓発活動等によって社会の中で鬱病に対する理解が進み、その概念が広がり多様化して、精神科医療においても鬱病診断が多くなっています。そうした現象にも見られるような社会全体の対人関係が変化していることなどから、職場におけるメンタルヘルスの不調が社会的な課題となっています。  文部科学省の調査によりますと、精神疾患で休職している教員は、平成4年度から平成21年度にかけて17年連続して増加し、平成4年度は1,111人で、精神疾患による病気休職者の在職者に占める割合0.11%、平成21年度は5,458人で、精神疾患による病気休職者の在職者に占める割合0.6%。平成22年度は5,407人で、精神疾患による病気休職者の在職者に占める割合0.59%。平成23年度は5,274人で、同じく精神疾患による病気休職者の在職者に占める割合0.57%となり、若干減少したものの、依然として高い水準にあり、深刻な状況です。  平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果、公立学校教職員だけでも精神疾患による病気で5,077人が休職されておられます。教員の年齢構成が高齢化しており、メンタルヘルス不調者の割合が高い年代の教職員が増加することになることや、新規採用教職員が増加傾向にあり、採用間もない教職員に対する支援等がますます重要になっていることなどから、学校における予防的な取組をはじめとしたメンタルヘルス対策の充実は喫緊の課題であると考えています。  まず、本市において長期に休職している教員の現状。また、休職予備群(職場ノイローゼ)、再度・再々度の休職者の状況、現在メンタル治療中の教員、全ての人数及び理由について、教育長にお伺いします。  また、私の12月質問で触れています過労死基準を上回る教職員の残業時間や、部活動で自分の生活を犠牲にして、休みなく活動されている教職員の問題は、少しは改善されたのでしょうか。  文科省では、昨年12月の指針案で、残業の上限の目安を1か月の合計が45時間、1年間の合計が360時間を超えないようにすると明記し、いじめ問題への対応など特別な事情があっても月100時間未満、年間720時間までとする制限を設けるとしました。  まだまだ課題も多いですが、理想を申し上げますと、残業が少なく働きがいがあり、教師本来の仕事ができ、子どもたちが先生を尊敬して、父兄が信頼して子どもを預けられる学校を目指してほしいと私は思います。それらのことも含めて、全ての教職員のメンタル対策についてもお伺いいたします。  2点目は、文化財の保存対策について質問いたします。  昨年12月議会で同僚議員の今井議員の質問の中に、来年のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台は滋賀県で明智光秀が主人公のドラマです。これからはますます滋賀(近江)の文化・歴史が問われる時代となっていきます。  文化財というものは作ろうと思ってもすぐできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。幸いに本市は歴史も古いため、建造物、史跡、伝統行事なども多く、恵まれた環境にあると申しても過言ではありません。しかし、由緒ある建造物、史跡があるのは当然だといった感覚であり、長く後世に残さなければならないといった意識に欠けるのではないでしょうか。例えば中山道守山宿の街道沿いの民家は、数年前の面影がなくなりつつあり、今後どうなっていくのか心配されています。  市制施行50周年を迎えるにあたり、記念事業、記念誌発行の機に、しっかりとした本市の歴史・文化を残していただきたい。木村至宏先生の昭和46年発行の名著「道標研究近江の道標」の中に多く残る守山の道標、その調査を行い「守山の道標」の保存、文化財指定を進めていく必要があるのではないかと思います。  旧野洲町には、「野洲市歴史民俗博物館研究紀要」第11号「野洲の道標」という論文が残っています。こうした事例を参考に、本市でも文化財の対策を講じるとともに、これからの文化財のあり方についても、いかがお考えか、教育部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(奥野真弓) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の教職員のメンタルヘルス対策について、お答えをいたします。  まず、1点目の本市において長期に休職している教職員の人数と理由についてでございます。  個人のプライバシーにかかわりますので、詳細については控えさせていただきますが、平成31年3月現在において休職者は3名でございます。また、精神疾患を理由に特別休暇を取得している教職員はおりません。なお、精神疾患のために通院している人数につきましては、報告を求めていないことから、詳細については把握をしておりません。  休職の理由としましては、多様化する保護者からの要望や児童生徒への指導に苦慮したり、本人が本来持っている特性や家庭環境などが複合的に重なることが多いのではないかと捉えております。  ご質問の2点目、教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。  教職員の勤務実態の把握を目的に、毎月の時間外労働時間を調べております。時間外労働時間が80時間を超えた教職員につきましては、学校指導医の面接指導を実施するなど、セルフケアに対する意識の向上に努めております。また、精神疾患等を患った教職員につきましては、6か月間の特別休暇や、最大で3年間の休職が認められております。  一方で、相談しやすく風通しの良い職場環境づくりも、メンタルヘルス対策の取組として、とても重要であると考えます。教育委員会といたしましては、学校において明るい職場づくり、円滑なコミュニケーションが行える職場づくりを心がけるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、教職員の負担軽減につきましては、市内の校長・教頭・養護教諭などの代表者や学校教育の担当者で構成する、学校における働き方改革検討委員会を立ち上げ、平成30年9月から、部活動指導を原則、平日1日と土日のいずれか1日の週2日を休養日にすることや、朝練習を大会前を除いて行わないなどの方針を設定するなど、教職員の勤務の縮減に取り組んでおります。  今後も、教育委員会や学校において、教職員の健康状態の把握に努め、メンタルヘルスに理解のある職場づくりや効率的な仕事の進め方の指導に取り組み、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、私のほうからは、ご質問の文化財の保存対策につきまして、お答えいたします。  本市の道標につきましては、これまで昭和49年に刊行いたしました「守山市史」や、昭和61年に教育研究所が発行いたしております「守山の道」、そして、平成18年に刊行しております「守山市誌」の生活民俗編などの中で調査が行われ、市内で10基の存在が確認されております。その中でも、中山道守山宿にある高さ約1.5mの石造の道標は、建立年代が延享元年(1744年)と古く、歴史資料として価値が高いことから、昭和52年に市の文化財に指定するなど、保存の取組を行ってまいりました。  これまで確認されております道標につきましては、中山道をはじめとする街道のルートを今に伝える貴重な資料として適切に保存するとともに、毎年11月の文化財保護強調週間に合わせまして、広報などを通してその周知を図ってまいりたいと考えてございます。  また、近年、市民の歴史的資源への関心が高まる中、地域に存在いたします多様な未指定の文化財の把握の必要性は強く感じております。  今後、地域の方々の理解、協力を賜る中で、それらの調査を行い、歴史的、また学術的価値の高いものにつきましては、本市の文化財指定をするなど、適切な保存、また確実な継承に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 17番西村利次さん、よろしいでしょうか。  17番西村利次さん。                〔17番 西村利次議員 登壇〕 ○17番(西村利次) ご丁寧な答弁、ありがとうございます。  教育長にちょっとお聞きしたいんですけど、個人的プライバシーで多く言えないということですが、本当に再度、再々度の休職者もおられると思いますけど、その辺の状況は本当にどうなんでしょうか。ちょっと再々度の入院とか、現在、メンタル治療中の教員の数もきちっと教えてもらえないんでしょうか。そういう状況をもう一度ちょっと教えていただけないでしょうか。 ○副議長(奥野真弓) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕
    ○教育長(田代弥三平) それでは、再度の質問にお答えします。  先ほども答弁をさせていただきましたように、現在、長期に休職をしている教職員は3名でございます。プライバシーの関係もありまして、詳細は先ほどもお断りをさせてもらったように、避けさせていただきますが、その中に再度、再々度の休職をされている方も含まれております。  それと、現に治療をされている方については、学校長は先生方との面談を通して、精神疾患にかかわらず、先生方がどのような病気にかかっておられるのかということは、おおむね把握をされていると思いますが、教育委員会としましては、先ほども申しましたように、報告を求めておりませんので、個々の疾病については把握をしておりません。  ただし、先ほどおっしゃられたように、特別休暇をされているということにつきましては、全て把握をしておりますので、その中で現在、精神疾患で特別休暇をとられている方はおられないとお答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 5番福井寿美子さん。                〔5番 福井寿美子議員 登壇〕 ○5番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問1点を、総括方式で質問させていただきます。  今年に入ってから、1月には熊本、2月には北海道地震が発生し、昨年は大きな災害をもたらした台風21号をはじめとする多くの台風、そして、7月の豪雨災害、また、大阪、長野、北海道での地震など全国で多くの災害に見舞われました。また、守山においても風水害による多くの被害が発生しました。  災害はいつ起こるかわからない、日頃からの備えが大切であるとは聞いてはいるものの、私の地域では災害は起こらないと思いがちで、なかなか防災への意識は高まりづらいのが現状です。  そうした中で、常に防災に対し訓練、研修、啓発、そして火災や災害の現場の第一線で活躍されているのが消防団の皆さんです。消防団の皆さんは自治会での消防・消火訓練、また啓発活動を実施していただいておりますが、消防団員は男性だけと思っていました。大変恥ずかしいのですが、議員になって初めて女性消防団があることを知りました。  総務省消防庁のホームページを見ますと、現在、約85万人の消防団員のうち、全国で約2万5,000人の女性消防団員が活躍されております。年々、女性消防団員が増えているとあります。しかしながら、現在、守山市女性消防団は条例定数20名に達していないと報告を受けています。  消防団の特性である地域密着性、要員動員力、即時対応力の中で、女性の持つソフトな面を生かし、住宅用火災警報器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防災訪問、また、住民に対する防災教育および応急手当ての普及指導等において、特に女性消防団員の活躍が期待されていると消防庁の資料にあります。  2月10日の滋賀県消防協会湖南広域支部管内の女性消防団員研修があり、「女性消防団員の確保について」をテーマにグループワークがあり、一番の問題点は、女性消防団の活動が市民の皆様に余り周知されていないのではないかということでした。消防団と聞くと男性、消火、災害への活動のイメージが強く、「女性消防団の活動は」となりがちです。守山市女性消防団・MSL分団も、先ほどの消防庁の女性ならではの活動や啓発など、いろいろな場面で活躍していただいているにもかかわらず、団員が不足していることは大変残念です。  冒頭にお話させていただいたように、今、災害がいつ起こるかわからない日常において、特に女性消防団が担う活動を、もっと市民の皆さんに周知していただき、自らも家族や地域を守る志を持った方に、ぜひ入団してほしいと願っております。  草津市の若いお母さんが、災害から我が子を守るために、そして地域の子どもたちを助けるために女性消防団に入団しましたとお聞きしました。草津市や大津市の子育てサークルや子育て支援グループなどでは、親子防災教室やベビー防災教室を開催されています。お母さんたちの防災意識の向上を図られていています。  北消防署の皆さんが中心になって、毎年「消防ふれあいフェスタ」などのイベントを開催していただいて、毎年、親子連れで賑わっています。さらに、若いお母さんをはじめ女性の方々に女性消防団の活躍や必要性の周知をお願いしていただきたいと思っております。  守山市のさらなる安心と安全のために、また、男性消防団員の皆様とともに活躍していただける女性消防団員の確保について、また、入団のきっかけとなるような周知・広報についての課題と今後の対応について、危機管理局長にお伺いいたします。  私の質問は以上です。 ○副議長(奥野真弓) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、福井議員ご質問の守山市女性消防団員の確保と周知について、お答えいたします。  本市においては、市民が安全で安心して住める町を目指して、災害予防の啓発などを行う女性消防団員15名を募集し、平成10年4月に「守山サンレディース」として発足いたしました。その活動は、火災予防・地震防災などの広報活動、ひとり暮らし高齢者宅や幼稚園などの訪問による防火・防災相談や指導、消防防災訓練や出初め式など各種行事への参加など、幅広く活動いただいております。  また、平成16年に軽可搬ポンプを導入してからは、ポンプ操法訓練にも取り組まれ、毎年7月に開催の守山市消防団消防操法披露会にも参加されており、平成25年には第21回全国女性消防操法大会に滋賀県代表として出場、全国22位で敢闘賞を受賞されましたことは、団員の絆を深め、技術の向上を図ってこられた成果であります。  女性消防団の活動は、発足当時と比較して、防火訪問対象家庭の増加や活動範囲の広がりなどにより、年々、団員お一人お一人の負担も増大していたことから、平成22年度からは定員を5名増やして20名体制とし、その負担軽減を図り、活動いただいておりました。  しかしながら、平成27年度末、転勤等の理由により残念ながら7名もの退団者があり、新入団員が2名にとどまりましたことから欠員が生じたものであり、再び団員の皆様に大きな負担がかかることなく、消防団活動に取り組んでいただくためには、現行の定数20名を満たすことが必要であり、その確保に努めているところです。  団員確保に向けた啓発といたしましては、団員募集のチラシを市役所の窓口に配置している他、消防出初め式においてもチラシを配布したり、DVDによる活動紹介を行っております。また、毎月17日の地震防災の日には、有線放送により分団長自ら団員募集を呼びかけていただいております。毎年10月に北消防署で開催されます「消防ふれあいフェスタ」には、多数の親子連れで賑わいますことから、消防団活動に関心を持っていただけるよう、女性消防団による子ども向けの防災啓発寸劇を披露したり、消防活動訓練の様子を展示するなどしています。  さらに、一部の学区広報紙や自治会広報において、消防団の活動や団員募集の記事を掲載いただいておりますが、平成31年2月末現在で4名の欠員となっておりますことから、積極的な広報活動による団員確保に努めなければなりません。  今後は、学区の公民館で開催している親子ほっとステーションなどの親子連れが集う場や女性が多く集まる講座・研修会などの機会を捉え、女性消防団の活動を紹介してまいります。また、市内の事業所に対し、消防団員を従業員として雇用されている事業所に対する入札参加資格に係る加点措置や、事業所の社会貢献の証となる消防団協力事業所表示制度、さらには、消防団員およびその家族に対して割引等の優遇サービスを提供いただく滋賀県消防団応援の店事業を紹介するなど、消防団がより活動しやすい環境づくりにも努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 5番福井寿美子さん。                〔5番 福井寿美子議員 登壇〕 ○5番(福井寿美子) では、一部、再質問させていただきます。  昨日ですけれども、東日本大震災があったということで、テレビなどで放送がいろいろあったそうなので、地域の方々からも、実を言うと避難場所は実際、どこなんだということで、私のところに連絡が入ったりということがありました。  地域において、男性消防団員の方々とともに、やっぱり女性ならではの住民に寄り添う活動ということが大変必要だと思うんですが、その辺のところをもう一度、質問させていただきます。お願いいたします。 ○副議長(奥野真弓) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 再度のご質問にお答えいたします。  先ほど、昨日、東日本大震災、そういった新聞記事、またテレビ等でのいろいろ報道もされておりまして、避難場所がどこかというような、そういった住民からのお問い合わせもあり、住民に寄り添った活動ということもお話を今お聞きしました。  消防団のほうで女性消防団を中心に、そういった避難場所の啓発活動もやはり必要と考えてございますし、女性消防団の活動の中で地域に出ていただいて、そういった消防団活動をしていただくということがやはり必要でございますので、消防団の皆さんとともに一緒に啓発をしてまいりたいということを考えてございます。  また、避難場所はどういったものかということで、先日、洪水避難想定区域のそういった図面も出てございますので、そういったものを市の行政といたしましても、出前講座などを通じまして、地域に出向いて啓発をしてまいりたいと考えてございます。  また、そういったものにつきましても、消防団、また女性消防団の方にもご説明申し上げまして、地域の中で、またいろんな形で地域に寄り添った中で、いろいろな形で説明していただく。また、啓発活動をしていただくということも大切でございます。  また、避難場所、そういった場所もマップ等を通じまして地域のほうに啓発をしてまいりたいと考えてございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(奥野真弓) 2番田中尚仁さん。                〔2番 田中尚仁議員 登壇〕 ○2番(田中尚仁) 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、2点質問させていただきます。  昨年6月に発生した大阪北部地震では、塀が倒壊をして2人の犠牲者が出ました。特に、小学校のブロック塀が倒壊をして、下敷きとなった女子児童の死亡事故は、行政に大きな責任があったと言わざるを得ません。  これを受けて、国が全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通知を出し、本市においても速やかに状況調査ならびに対応を行っていただき、公共施設に関しては危険な塀等は現時点ではないという報告がありました。素早い対応をしていただいたことを大変評価いたします。  この事故のあった高槻市の小学校では、過去2回の点検で見逃されており、危険と認識した後の調査までもが機能しなかったことが判明しております。つまり、しっかりとした点検や調査がなされていれば、この悲惨な死亡事故は防ぐことができた訳であります。  そこで質問ですが、本市では今後、学校施設の点検や調査について、どのように漏れのない安全点検を徹底していくのか、教育部長にお伺いいたします。  次に、この大阪北部地震を機に、本市では、教育部局を中心に通学路に隣接したブロック塀の安全点検をしていただき、危険と思われる塀の所有者には、撤去や改修の依頼を行ったようですが、現状、撤去や改修に至ったのは半分にも満たないと聞き及んでいます。  本市においては、民間ブロック塀等改修促進事業を創設しましたが、この制度を利用されての撤去、または改修をされたものは、現時点でどれくらいあるのでしょうか。私は、この事業は通学路を含め、道路の安全を確保する上で、大変良い事業だと思っていますが、活用をしていただかないと意味がなく、事業のより一層の促進を期待しております。  市長も、本3月議会の提案理由の中で、ブロック塀の倒壊被害を防止するため、事業促進を図ると述べられていましたが、ブロック塀倒壊被害を防止していくために、今後どのように取り組んでいかれるのか、都市経済部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(奥野真弓) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、田中議員ご質問の学校施設の安全点検につきまして、お答えいたします。  地震や台風など大規模な自然災害が多く発生しております昨今、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場でありますとともに、本市で大規模災害が発生した際には、市民にとりまして大変重要な避難施設でありますことから、日々、維持管理、安全点検に努めているところでございます。  学校施設の安全点検につきましては、法令で定めておりますとおり、定期点検といたしまして建築基準法第12条に基づく点検を3年ごとに行っております他、消防設備の点検につきましては、1年に2回実施しております。また、その他、屋外遊具につきましても専門業者に委託し、安全に関する点検・調査を実施しており、加えまして、学校におきましても先生方により定期的な点検を行ってもらっているところでございます。  そうした点検・調査によりまして発見されました不具合箇所は、緊急度や危険度を見きわめながら、その都度、対応をいたしておるところでございます。  施設の安全点検は様々な視点により多方面から行うことで、より精度が上がるものと考えております。専門家の視点に加え、これまで以上に学校と連携していく中で、施設全体の漏れのない安全点検に努め、児童生徒が安全に利用できる教育環境の確保を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、ご質問2点目の民間ブロック塀改修の促進について、お答えをいたします。  今年度のブロック塀等改修促進事業補助金の状況でございますが、相談が56件、うち交付申請が26件ということで、補助金額につきましては、当初予算の300万円を上回り、決算ベースで約450万円となる見込みでございまして、積極的に補助金を活用いただいているところでございます。  市といたしましては、市民の皆様の関心が高いこの時期に、3年間の限定で緊急的かつ集中的に補助制度を実施しておりますことから、より一層、市民の皆様の利用促進につなげていくことが必要であると考えております。  そのためにも、広報、ホームページ、チラシ等はもとより、来年度は自治会への回覧も行う中で、積極的に補助制度の周知徹底に努め、特に通学路におきましては、教育委員会と連携を図る中、引き続き戸別訪問を行うなど、さらなる事業促進を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 2番田中尚仁さん、よろしいですか。  2番田中尚仁さん。                〔2番 田中尚仁議員 登壇〕 ○2番(田中尚仁) ご答弁ありがとうございます。  都市経済部長に再度の質問をさせていただきます。  まずは広報で市民の皆さんに周知をということでございました。通学路とかブロック塀は特に気にされているのは小学生のお子さんを持っておられる家庭が、特に関心が高くて、そういう方というのは、比較的若い世代の住民でございます。こういう改修とか撤去の対象となるようなブロック塀をお持ちのところというのは、もう少し高い世代といいますか、ちょっとそういう部分がありまして、若いそういうお子さんをお持ちの世代が心配されて、あそこはどうなっているかなと気にされる場合というのがよくあると思います。  そのような場合、学校とか自治会を通じて相談をされることがあると思いますが、その場合、なかなか、近隣トラブルとかが心配されて直接、対象の家に言ったりというのができないと思うので、そういう場合、行政として、その相談を受けた上でどういう対応をされるかというのを、お願いいたします。 ○副議長(奥野真弓) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。  今ほど議員のほうからご指摘がございましたように、比較的、古いブロック塀がほぼほぼ問題だというところもございまして、若い世代ではなくて、高齢者世帯みたいなところが多いのは事実でございます。  実際に昨年、通学路の17か所で危険だというところが結果として出てございます。そのうち実際に改修をいただいたのが2か所にとどまっておるというところもございまして、ご心配をいただいておりますところでございますので、広報、ホームページと申しましたが、高齢の世帯でホームページをなかなかのぞきにくいということもなかろうかと思いますので、特に通学路につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、戸別に行政のほうから訪問をさせていただく中で、しっかりと啓発、改修につなげていきたいと考えておりますので、そういう形で対応をいたします。  以上でございます。 ○副議長(奥野真弓) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後4時10分                   再開 午後4時25分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市における市内企業の育成の在り方について、一問一答方式にて質問いたします。  我が国の経済成長率の指標となる実質GDP成長率の推移を確認してみますと、2017年の年間成長率は1.7%となり、2016年を上回り、直近では2013年の2%に次ぐ水準となり、また、四半期ごとに見ると、8四半期連続でプラス成長が続いています。  業況判断DIは、リーマンショック以降、総じて上昇の動きを示したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動によって、2014年6月調査で下落に転じ、中国を筆頭とする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題に伴う金融市場の混乱、そして、消費の伸び悩み等を背景に停滞の動きが見られました。2016年後半に入ると、輸出の持ち直し等を背景に、製造、非製造業ともに改善し始め、最近の業況については「良い」と答えた企業の割合が「悪い」と答えた企業の割合を上回り始め、2017年に入ってもなお、製造、非製造業ともに改善の動きが続き、足元ではリーマンショック前の2007年を上回る水準で推移しているとされています。  2018年版の中小企業白書には次のように記されています。「我が国の経済は、2012年末を境に持ち直しの動きに転じ、現在の景気回復の長さは、いざなぎ景気を超え、戦後最長の景気拡張期となった第14循環の景気拡張期に次ぐ長さとなった可能性があります。この景気回復局面において、堅調な世界経済を背景に企業収益は過去最高水準となり、生産年齢人口が減少する中でも就業者数が増加するなど所得・雇用面で経済の好循環が見られる一方、中小企業にとっては、人手不足、労働生産性の伸び悩みや後継者難等を背景とした先行き不透明感といった課題も懸念されています。」ということであります。  このような背景のもとで、本市の産業・経済の動向の中で、特に商工業の概況に着目したいと思います。  経済産業省の平成28年経済センサス活動調査における守山市の商業の推移によりますと、まず、卸売業と小売業を合わせた総事業所数が533事業所であり、その内訳として、卸売業が107事業所、小売業が446事業所、そして従業者数が4,896人となっています。さかのぼること平成11年の調査では、事業所総数は814事業所であり、約30%の減少、従業者数は5,728人で約15%の減少となっています。  ただし、平成11年からの定期調査で減少傾向にあった各数値結果も、今回示しています平成28年の調査からは若干の回復傾向であることから、本市においても景気回復の兆しがわずかながら感じ取れるのではないかと考えます。  しかしながら、現状の地元中小・零細企業から聞こえてくる声というものは、今回の数値で示されたものとは現状必ず一致するものではなく、逆に乖離を感じざるを得ないのが現実であると私自身、感じているところであります。  国における経済政策の中の一つの大きな論点となっているのが、各地域へ効果をいかに波及させていくかということで、それがまさに地方創生であります。その地方創生の最重要課題とも言えるであろう中小企業への支援は、日本経済の未来を切り開く一つの大きな柱であると言えます。なぜならば、日本の企業のうち99.7%が中小企業で成り立っているからであり、その商店街の一つ一つの店舗や町工場などへの中小企業支援こそ、地域活性化の中心的位置付けであると言っても過言ではないと思います。
     先般、所属会派の行政視察で愛知県は岡崎市を訪れ、「岡崎ビジネスサポートセンターOka-Biz」の取組について学びを得てまいりました。以前は、岡崎市内における商工業の活性化を図るために、補助金の交付やセミナーの開催などの支援が行われてきましたが、バブル崩壊やリーマンショックなどの要因がもとで長期にわたる最気後退もあり、活性化への糸口が見出せない状況下、外的な状況を受けて衰退が顕著である中小企業に対して、市として新たな効果的支援策の検討を始められました。  平成24年に市内経営者へのアンケート調査の結果では、ほとんど全ての事業者が売り上げ向上への課題を抱えられていて、そのうちの約3割は、どこにも相談できないということでありました。これを受けて、市として売り上げ向上に課題を抱えている事業者を支援する施策の検討を進められたというのが経緯であります。  一般的に多くの自治体が取り組む中小企業支援というものは、補助金や助成金の申請支援や会計業務などの記帳指導、さらには制度融資の窓口支援などが中心といったところでしょう。しかし、新たな取組として確立された今回の事例は、売り上げアップを応援する小さな企業の応援団というもので、中小企業や起業家に光を当て、より輝けるよう応援する産業支援拠点というもので、「きく」「みつける」「ささえる」の3つをテーマに、各中小企業のチャレンジを本気でサポートするというものであります。  各企業の強みや良いところを見つけ伸ばしていく姿勢を貫き、お金をかけることなく、セールスポイントを生かす、ターゲットを絞る、連携するといった知恵を出して売り上げを上げる支援を、ワンストップ・コンサルティングのスタイルで行われ、幾つもの成功事例を生み出されています。  こういった先進的事例をもとに、人口減少フェイズに入り、いかに売り上げを上げていくかということに課題の主眼が置かれるようになった今、売り上げアップ支援という攻めの経営支援が本市にも求められているのではないかと考えます。  そこで質問いたします。今3月議会の市長の施政方針にもありますように、本市における経済の活性化には、大手企業の誘致も財政基盤の確立や雇用創出という観点からも、一つに重要視されることは認識していますが、一方で、中小企業の活性化こそ市の大きな財産であるという観点からも、地元企業の育成は今後強化すべきであると考えています。  本市における中小・小規模企業への支援体制として、今までのような単なる手続的窓口としての機能ではなく、企業成長に向け様々な手法を用いた伴走型の相談事業としての構築が必要と考えますが、その見解を都市活性化局長に伺いたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、ご質問の、市内企業の支援体制について、お答えいたします。  市内の中小企業の発展は、地域経済の活性化、雇用の確保、税収の確保の観点から、大変重要であると認識しておりますことから、本市の地方創生、総合戦略にも位置付ける中、守山商工会議所が行います経営改善・発達に対する相談業務や市内事業所への訪問業務への補助や、さらには、去る3月6日には、中小企業等に関する国の補助制度等説明会が開催されたところであります。その中では、中小企業庁・小規模企業振興の担当官から、小規模事業者が活用できる補助金等についての説明と、十分な丁寧な質疑・回答のお時間などいただいたところでございます。  こうした取組によりまして、中小企業の支援に現在、取り組んでいるところでございます。  議員ご承知のとおり、本市の中小企業の支援体制につきましては、全国的な例と同様に、商工会議所内に設置します中小企業相談所を中心に、経営指導員等が常に窓口相談、また、直接、市内事業所等の訪問を通じて、経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言を行っているところでございます。  また、市総合戦略策定と同時期の平成27年度に、商工会議所では、国認定経営発達支援計画を作成され、事業計画の策定支援および策定後の継続支援など、中小企業に寄り添った支援活動を強化して行われているところでございます。  こうした中、平成28年度から平成29年度の間、商工会議所が実施しました市内事業所への訪問によります経営状況等の把握の結果では、人材確保が難しい、世代交代が進まない、意欲はあるが経営拡大する余力がないといった課題が本市でも顕在化してまいりました。こうしたことを受けまして、平成30年度から、商工会議所と連携を図る中、人手不足解消、事業承継、生産性向上などの課題克服に取り組む、意欲のある中小企業のニーズに対応できる専用スタッフを配置し、個別経営等相談に応じるとともに、適切な支援制度や支援機関へ的確に誘導されるよう、中小企業の伴走型支援について、取り組んでいるところでございます。  このように、議員仰せの企業の成長に向けた様々な手法を用いた伴走型の相談事業の構築は、本市におきましても一定程度できているものと認識してございます。経営指導員等が中小企業の悩みや課題に寄り添うことによりまして、例えば、先代からの事業承継をする際に、店舗リフォームを行うとともに、従来からの小売りに加えて、若い世代や主婦層を対象とした教室を開催することで、新規顧客の獲得が図られるなど、販路開拓等の取組が図られてまいりました。  また、こうした販路開拓の取組を支援する、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の本市の状況につきましては、平成29年度は21件の計画策定支援のうち7件が採択であったものが、平成30年度は23件の計画策定支援のうち17件が採択されており、中小企業相談所における伴走型の取組の成果が、年々現れているところでございます。  議員のご質問にございました「岡崎ビジネスサポートセンターOka-Biz」につきましては、平成25年度に、岡崎市と岡崎商工会議所が共同して開設し、ビジネスコーディネーターや金融機関派遣スタッフが、ワンストップで事業者の相談や支援に応じることにより、中小企業の売り上げアップにつなげるなど、地域活性化に有効な取組であると認識してございます。  市におきましては、高度な相談ニーズに応える専門的スタッフを、常時ワンストップで窓口に配置することは難しいことから、その先進的な取組につきましては、しっかりと参考にする中、引き続き、本市にふさわしい市内企業の支援体制について、実践を重ねてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ご答弁ありがとうございました。  ただいまのご答弁の中にもありましたけれども、私の質問の中に「Oka-Biz」の例を挙げました。ただ、岡崎市というのは、現在、人口が約40万人ほどの大きな都市でございまして、それと本市と比較、また照らし合わすというのは非常に無理があるのかなというのは十分私も認識しているところでもありますし、また、地域の実情であったり様々な制約というところであったり、だからといって、これを広域的な観点から取り組むのはどうかということも非常に現実的には難しいんじゃないかなとも認識しているところでもございます。  先ほどのお話の中にもありましたけれども、現状のこの企業の相談の中にも、後継者の問題であったりとか、そういうご答弁があったと思っております。人手不足の解消であったり事業継承、もちろん生産性の向上というところもあるんですけれども、やはり現段階では、非常にそういった売り上げを伸ばすというところにおいては、非常にまだまだ薄いんじゃないかなと思っているところもあるんです。  そういった現状を踏まえた中で、いま一度、まずこのあり方について、どのようにお考えなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、現状を踏まえた中での取組についての見解ということで、本市では原則、先ほども答弁させていただきましたように、商工会議所に設置されました中小企業相談所の経営指導員等が中小企業からの各種相談に応じることになってございます。  今ありました人手不足や事業承継、また売り上げアップにつきましては、そういったご相談、売り上げを伸ばすために客観的に経営状況を分析してほしいや、そういった商品開発にかかわるそういったことについて、手順等について指導してほしいといった新たな経営向上や販路拡大にチャレンジするなどの、そういった専門的なご相談につきましては、随時、専門知識のあるアドバイザー派遣の制度を、まずご利用いただけるよう周知してございます。そういった専門家派遣の制度をしっかりと周知する中で、中小企業に寄り添った適切な相談支援等を行っているところでございます。  また、先ほど答弁させていただきました国の補助金制度等説明会におきましても、改めてそういった制度の紹介、また、中小企業に向けての周知を図り、各種支援制度の利用促進を呼びかけたところでございます。また、当該国の担当官からは、大変丁寧なご説明と具体的な補助のあり方等も丁寧にご説明いただいたところでございます。  また、本市におきましては、日本政策金融公庫や滋賀県産業支援プラザ等の担当職員や専門家の派遣を受けるなど、各種関係機関と連携を図る中、中小企業に寄り添った相談・支援等を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、中小企業が身近にあるそういった商工会議所等を含めて、機関に気軽に相談できることが重要であると考えておりますことから、引き続き本市にふさわしい伴走型の支援事業の構築を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ありがとうございます。  中小企業の支援体制ということで、具体的な内容について、今ご答弁いただいたと思いますけれども、私が先ほど申し上げました市長の施政方針にあります、経済の活性化には大手企業の誘致も財政基盤の確立や雇用創出という観点からも重要視しなければならないということは、確かに事実であるかなとは思っております。ただ同時に、申し上げましたように、中小企業、もしくは小規模事業所に向けた取組というものは十分必要じゃないかなと申し上げました。事実このことに関しましても、今回の施政方針の中でも市長も述べておられます。これが、中小企業において、既存企業が抱える課題や取組等の話し合いの場となるプラットホームを新たに創設し、企業の課題解決が図れる支援を行いますというふうに述べられていると思います。  こうした取組に関しましては、私もまさに町工場への、中小企業への支援であると思いますので、応援はしていきたいと考えているところはあります。ただ、このプラットホームづくりということについて、再度、具体的な中身について、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、プラットホームづくりについて、お答えいたします。  新年度から始めようといたしますプラットホームは、市内の既存の企業同士が抱える問題や取組等について、話し合いの場を設定するものでございまして、この話し合いの場では、情報交換や交流を促進することで、顔の見える関係を構築するとともに、新たな関係者や技術者などと出会うことで、企業間のマッチングを加速させようとするものでございます。  具体的に、このプラットホームにつきまして、参加意向や関心を確認していますと「大いに興味がある」「参加したい」などのご意見をたくさんいただきまして、およそ現在30社が参加の意向をお示ししていただいており、こういった取組によりまして、さらなる中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ありがとうございます。  この先、プラットホームづくりというものを新たに取り組んでいくということでした。ですけれども、まず、行政が直接、民間企業に対して何か手を差し伸べるというような立ち位置ではないと私は思っておりますので、ご答弁にありましたように、商工会議所であったり、また金融機関であったり、その他、各種専門分野の方々との連携を図っていくというのは、十分大切なことかなと思っております。  ただし、このプラットホームというものが形だけで終わってしまっては、これはまた問題になるんじゃないかなと思っているんです。まだこれからの施策でありますから、今の段階でどうこうという成果を求めるのはおかしな話かもしれませんけれども、ただ、今の段階で企業の育成という部分に関してですけれども、どれだけ成果につながると考えておられるのか、その辺りの見解を、再度お願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、プラットホームの成果についてでございますけれども、そういったプラットホーム以外にも新しい仕事づくりとしてのプラットホーム、しごとはじめ支援協議会等もさせていただいておりまして、それにつきましては17件の創業について協議をいただいており、そのうち10件が創業に至る等、そういった様々なプラットホームづくりが成果に至っているところでございまして、そういったこのプラットホームの枠組に参画します金融機関さんのネットワークを生かしまして、先ほど副市長答弁にございましたように、市内でお店を立ち上げられた起業家の方たちが、それぞれのビジョンや課題等を語り合う、起業・創業を志す者の交流会「縁・テラスモリヤマ」等が開催されるなど、そういった起業家同士の情報交換の場も広がってございますので、そういった企業のプラットホームを作ることによりまして、起業・創業支援、また既存の企業への相談のプラットホームを作ることによりまして、そういった活性化につながるものと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ありがとうございました。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次に、地元企業育成の親点から、今後の公共事業の発注方式について、伺いたいと思います。  先日、公表されました新庁舎の整備基本計画(案)において、建設工事と実施設計を一括して発注するデザインビルド方式を採用することが示されました。デザインビルド方式は、コストや工期等の点でメリットがあると考えますが、一方で地元の中小企業からは、分離・分割発注に比べて地元企業の受注が難しいのではという懸念の声が上がっているのは事実であります。  デザインビルド方式ではありませんが、一括発注という点で似ているのは、PFIの事例では、聞くところによりますと滋賀県の県立学校空調設備整備事業の検討においては、PFI方式を検討したものの、県内企業の参画という観点から、県内企業で構成する共同企業体での参画(JVスキーム)を見据えたリース方式を導入しているとのことです。  また、千葉県流山市の小中学校空調整備においては、PFI、デザインビルドと比較してコスト面で大差はなく、地元の業者に広く請負ってもらうため、直接施工を選んだとも聞いております。  このような事例は、庁舎整備等の大規模事業というよりも空調整備等で用いられている手法ではありますが、ただ、このような事例からも、公共事業におきまして市内企業の育成という意味からも、今後の発注方式を改めて検討していく必要があると考えますが、その辺りの見解を総務部長に伺います。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ご質問の公共事業の発注方式についてのお答えをいたさせていただきます。  市内企業育成の観点から、現在、公共事業の発注方式は、1億円未満の工事につきましては分離・分割発注とすることを基本とし、入札方式は市内本店建設工事格付による簡易型一般競争入札としてございます。また、1億円以上の工事につきましては、分離・分割発注、もしくは一括発注とし、入札方式は制限付一般競争入札としておりますが、電気設備工事や機械設備工事につきましては、市内企業が単独では参加できない場合であっても、構成員として参加できるよう、共同企業体方式を併用しているところでございます。  さて、先ほど議員からは、市内をはじめ地元企業育成のための種々の発注方式をご提案いただきました。その中でも、滋賀県が県立学校の空調設備整備事業で採用されました地元企業で構成する共同企業体での参加を見据えたリース方式についての調査報告書が、平成29年12月に公表されており、今後の参考にしたいと考えてございます。  また、議員ご指摘の新庁舎整備につきましては、先ほどの空調設備整備事業とは、求められる技術に大きな違いがあることから、単純に比較することはできませんが、本体建設工事にあたりましては、受注者が持つ技術を生かした設計が可能で、コスト削減と工期短縮ができるという利点から、デザインビルド方式での一括発注と考えてございます。  しかしながら、その方式につきましても、市内企業に参加していただける方法があるかどうか、総合的に検討していく予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君、よろしいですか。  3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ありがとうございました。  ただいまのご答弁の中にもありましたように、私が一つに、滋賀県内のリース方式を例に挙げましたけれども、それとともに、この市庁舎の建設にあたってはデザインビルド方式をということであったと思っております。  これに関しましては、私もワーキングチームの一員といたしましてずっと議論しておりましたので、十分認識はしているところでありますけれども、これはあくまでも市庁舎の話でありまして、私が求めたいのは、市庁舎もそうなんですけれども、この先の大型といいましょうか、大規模な公共事業に関しても含めてどのような検討をしていくのかということを問いたいと思っているところがありました。  ですから、先ほどの答弁では、リースとDB方式ということでしたけれども、その他に何か別の方式、手法というものを研究されているのかどうかというところを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいま再質問の中で、今後の大型事業に関してどのような発注方式を考えているのかというご質問であったかと思います。それにつきましてお答えをさせていただきます。  先ほども答弁をさせていただきましたが、特に1億円以上の工事につきましては、分離・分割発注、もしくは一括発注の制限付一般競争入札としておりますが、電気設備工事や機械設備工事は、単体方式や共同企業体方式を併用しながら考えてまいります。  また、議員からご提案をいただきました発注方式、リース方式等、また、国が示しております公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインというのが出ておりますので、今後もそれらを参考にして取り組んでいきたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君、よろしいですか。  3番西村弘樹君。                〔3番 西村弘樹議員 登壇〕 ○3番(西村弘樹) ありがとうございました。  今の答弁で、今後、検討していくということでありましたけれども、実際、地元企業の生の声というものは、ご存じかどうかわかりませんけれども、DB方式、あるいは分離・分割方式という、例えば2つの方式を挙げた時に、DB方式はどうしても地元企業が活用されないというイメージは実際お持ちなんです。これはもう実際そういう声も聞いております。ですから、分離・分割にならないのかというような声も実際、私も聞いておるところでもあります。  そういったところで、やはり行政と地元企業の捉え方にも温度差が絶対あると思うんです。そういったことも含めて、しっかりとそういったところも解決できるようなお示しをしていただきたいと思うんです、今後ですけれども。その辺りも含めて、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 再びのご質問の、地元企業への発注方式、分離・分割とDB方式等につきまして、今後どのような考えということの質問にお答えをさせていただきます。  新庁舎整備につきましては、先の基本計画(案)でお示ししてございますように、DB方式でございますけれども、市内企業に参加をしていただける方法があるかどうか、総合的にこれから検討していく予定という答弁をさせていただきました。  今後の展開につきましては、新庁舎整備以外の大型事業、先ほどございましたけれども、交流拠点施設など、あるいは洲本配水場の耐震化事業、南中学校の大規模改造・増築等、中学校の給食もございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現状の発注方式の他、各事業の工事規模や内容、現場の要件、実績などの諸条件を検討する中、本市で設置しております契約審査会において、発注方式を十分検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 3番西村弘樹君、よろしいですか。 ○3番(西村弘樹) ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) これをもちまして、通告による発言は終わりました。  これより、個人質問に対する関連質問を許します。  なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
     質問はありませんか。  15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) それでは私は、森重重則議員の地方創生における小規模事業主向けの小さな拠点づくりに対する副市長の答弁に対して、関連の質問をさせていただきます。ただいまの西村弘樹議員に対する都市活性化局長の答弁も参考にさせていただきながら、大変、行政が答弁する内容と、私たち議員が感じている問題認識に違いがあるかなということを強く思う中で、質問をいたします。  まず、1点目ですけれども、森重重則議員は、小規模事業者の皆さんが新たに事業展開をしようという時に、空き家とか空き店舗とか農地が空いている、その情報がなかなか伝わらない中で、その意欲が生かされないのではないかという問題意識を持っておられて質問されたと思います。答弁では、市のホームページでは募集を掲げているのですが問い合わせがないということを述べられまして、今後は関係機関と連携して、積極的に情報収集を行っていくという答弁をされたと思います。  また、再答弁では、その情報提供の窓口が分かれていると、農政、商工観光など分かれているので都市活性化局で一元化することが望ましい旨の副市長の答弁があったかなと私は聞き取った訳ですけれども、森重議員の質問は、地方創生の視点で、地方創生総合戦略に位置付ける中で小規模事業者の仕事づくりをどういうふうにするのかという視点だったと思うのですが、今、守山市では地方創生を所管している部署は地域振興にありまして、特に国からの補助金は丸ごと、自転車に特化をするというような使われ方をしているのでありまして、総合的に守山市内の全体を見て、地方創生の視点からの仕事づくりという視点が、地域振興の中では弱いのではないかと。だからこういうすれ違いというか、どうも答弁が、問題意識がちょっと違うなという答弁になってくるのかなと私は思いまして、今後ですが、地域振興のあり方、都市活性化局との関係、そこは見直していくべきではないかと思います。その点についての副市長の見解を求めたいと思います。  情報提供を都市活性化局で一元化していくということにも関連しましてですが、2点目は、地方創生総合戦略という視点での仕事づくりの検証は、都市活性化局として地方創生の検証をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、森重議員の示されたグラフは大変、参考になる興味深いものでございました。規模別に法人の数をこういうふうに折れ線グラフで示していただきますと、平坦ではあるけども、やっぱり平成25年から29年を比較すると、企業数は減っているのです。そして、森重議員が法人の減少というのを指摘されましたけれども、私が消費税増税後の市内業者の経営の状況はどうかということをかねてから質問している時には、必ず、市内業者の経営は一定底がたく推移をしているという答弁をされますが、森重議員が示されたグラフとの、そごがあります。  先ほどの西村弘樹議員も、中小企業の経営が上向いているという認識は実感としてないと言っている訳ですが、大規模、中規模の企業がそういう形で大変になっているということに対して、実態の把握ですが、商工会議所の調査に頼り過ぎているのではないかと思うのです。  市内には、森重議員の調査では、私も資料を見せていただきましたが、1,800を超える法人がございます。だけども、商工会議所の聞き取りは340社という答弁をされまして、「好調」「例年並み」との回答が7割という答弁をしているので、景気は底かたく堅調な推移という答弁をされる訳ですが、もっと市内全体の業者の実態を見るべきではないかと思います。  副市長は、商工会議所がやっている相談業務ということを、もちろん委託業務料を払っていますし、そこを一生懸命やってくださることは大事ですけれども、1,800社のうちの340社ということでは、全体のきちんとした把握はできないと思いますので、もっと守山市として積極的な中小業者の実態把握、大企業、中規模法人、そして小規模業者も含めてですが、その実態把握をシビアに見るべきではないかということが3点目です。  4点目は、小規模事業者は事業所数として増えていますが、多分この小規模事業者は商工会議所の会員になっているか私はわからないと思います。もしかしたら、憶測ですけど、商工会議所と縁遠い人たちも、この小規模事業者には多く含まれていると思うので、戻りますが、森重議員が指摘をされたように、小規模事業者の思っているいろんな思いに対する支援がきちんと届くような支援の仕方をもっと工夫すべきではないかと。  4つ質問いたしましたが、よろしいでしょうか。4つお伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま小牧議員からは定例会本会議ごとに私に関連質問をいただきまして、誠にありがとうございます。  森重議員の小規模のコワーキングスペースの質問に関連しまして、ただいま関連質問をいただきました。  まず、1つ目が、地方創生の所管として地域振興と都市活性化局の関係を見直すべき、ちょっとおかしいのではないかというご質問だったと思いますが、まず、ご案内のとおり、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組んでおります地方創生の取組でございますが、主な柱といたしましては企業誘致、創業支援、自転車によるまちづくり、水環境、そして守山まるごと活性化の推進という大きくこの5つの柱を掲げて取組をさせていただいているところでございます。  そんな中で、この主な5つの柱につきましては、地方創生の取組の中で、全て、ちょっと議員の認識は地域振興で所管しているというふうな認識だと思いますが、そのうち主に地域振興につきましては、自転車のまちづくりと守山まるごと活性化の推進という部分を主に担っていると。あと、基本的には企業誘致、創業支援については都市活性化局の商工観光が担っていると、また、水環境はその所管のところが担っているということで、とりわけ地方創生の取組につきましては全庁的にやっぱり取り組んでいく課題と、計画ということでございますので、基本的に、組織的には企画部の中に地方創生推進室というのを設けまして、今、言いました地域振興・交通政策の職員、あるいは都市活性化局の各職員、ならびに商工観光も含めてですけども農政、あるいは都市計画、そうした職員が兼務となります中で、地方創生推進室で取り組んでいると。要は、全庁的な取組をこういう形で行っているということですので、ご理解を賜りたいと思っております。  それから、2点目の総合戦略の仕事づくりの検証をすべきではないかと、検証の話でございますが、これも小牧議員の市長に対しての地方創生に関する代表質問で、市長のほうからお答えをさせていただいております。仕事づくりに関しまして、5年間で500人の新たな雇用を創出することを目標として取り組んでいる中で、重立った企業に確認する中で、もう既に目標値は達成しているということで、一定の雇用創出が図れているものと認識しているという市長答弁がございましたので、そのようにお答えをさせていただいておきます。  それから、そのことに関しまして、森重議員のご質問に関しまして、法人数のご質問をいただきました。改めて今、出ております森重議員のグラフのとおり、大規模事業所については、昨年と比べて2件減という形になってございますが、これはご覧のとおり大規模事業所であります、企業名を出していいんでしょうかね、旭化成さんのほうで事業の再編をされて子会社を合併されたということの件数の減ということでございますし、また、右側の中規模事業所の12件減ということのグラフでございますけども、こちらにつきましても、主にその実態はコンビニでありますとか、これも申し訳ないんですが固有名詞を出すと、はるやまさんでありますとかブックオフさんでありますとか、そういうふうに全国展開をされている、チェーン展開をされている事業所がなくなったと、減ったという部分の影響という要因でございます。小規模事業所を加えますと、総数的には市内の事業所の数ですけども、全体的には事業所数としては増えているというご理解をいただきたいと思っております。  そうした中で、大規模事業所につきましては、今日、民間投資を活発に行っていただいています。そうしたことの影響も、また小規模事業所のほうに波及すればいいなと思っている次第でございます。  次に、3点目でございますが、小牧議員の小規模事業所の経営状況のご質問に対する市長答弁の件、340社の7割が堅調ということのご指摘でございますが、市内1,800あるのに、そんなのでは不十分ではないかという趣旨だと存じますが、今、商工会議所は1,224事業所が会員さんでございます。その中でヒアリング調査といいますか、されました結果、回答がありましたのが340社ということで、そのうち7割が好調、例年並みという回答であったということでございます。  3つ目の質問ですが、商工会議所の調査に頼り過ぎ、全体をやっぱりもうちょっと把握すべきという趣旨のご質問だったと存じますが、実は市役所も商工会議所と協力・連携いたします中で、企業訪問を実施してございます。規模的には中・大規模の事業所は市役所が年2回程度、訪問すると。その状況を把握させていただいているところでございまして、商工会議所と連携する中で、そうした市内企業の状況を把握しているという状況でございます。  市役所の訪問の結果におきましても、おおむねこの間、堅調に推移しているということの認識を持っている次第でございます。  それから、4点目でございますけども、小規模の支援をもっとすべきというところでございます。  今の西村弘樹議員への局長の答弁にもありましたように、国の中小企業庁の担当者が出向く中で、国の小規模事業所への補助制度の説明会が開かれたということもございますし、それも商工会議所と市が連携して取り組んでおりますし、また、かねがね今日まで商工会議所の伴走型支援という形で、市内の小規模事業所に対して訪問をする中で課題把握、そして経営指導に取り組んでいただいております。  まさに待ちの姿勢ではなく自ら積極的な姿勢で、攻めの姿勢で小規模事業所の支援をしていこうという形で、中小企業・小規模事業所の伴走型支援という活動に取り組んでいただいているということで、件数を申し上げますと、平成28年度が訪問支援が882件、29年度は1,000件、30年度、今年度につきましては、この11月末までの件数では995件、そうしたしっかりとした地道な活動に取り組んでいただいているというところでもございます。  先ほどの森重議員のご質問に対する答弁と合わせまして、小規模事業所の支援、創業・起業も含めまして、既存の小規模事業所の支援も含めまして、関係機関と連携をますます深める中で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん、よろしいですか。  15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 3点、再質問いたします。  国の地方創生交付金、今は1,800万円ぐらいでしたか、それはほとんどが自転車を活用するまちづくりに使われているのです。それで、私の答弁についてのことを言ったら申し訳ないかわかりませんけど、私はその自転車を活用するまちづくりがどれだけ仕事づくりにつながったのかという趣旨で質問したんですが、その答弁は北部観光はすごくいろいろ参入してきて大変活発になってきたと、すり替わるんですよ。  今も全庁的に地方創生をやっているんだという答弁ですが、述べましたように、国の補助金の一千何百万円というのは自転車を活用のまちづくりに使われているのです。なので、そのお金の使い方の目的として、そのお金が創業支援というところにまできちんと入って機能しているのであれば、もっと違う使い方ができるのではないかなと、活用の仕方になるのではないかなという問題意識を持っておりまして、地域振興を都市活性化局と分けるのではなくて、創業支援を、地域振興を全庁的にやるんであったら、やっぱり都市活性化局の中に地域振興が入るのが当然だと私は思っているのです。  そういう意味で見直しが必要ではないかという問題意識を持って質問をさせていただきましたので、再度その点についてお伺いいたしたいと思います。  2点目ですが、商工会議所の会員さんの数を言っていただきましたが、アンケートに答えていただいたのは340社、私の質問には「全て」と書かれているので、全てというのは何をもって全てと書かれたのかわかりませんけども、私の認識の間違いとしましても、1,224の会員のうちの340社が回答する7割が好調、例年並みと答えられたので、景気は底がたく推移してるという認識をするというのは、どうなのかなと思うのです。  お聞きしますが、先ほど議員が何人か、私も、市内業者の経営はそんなに上向いてる、底がたく堅調な伸びというような思いを余り持ってないんです、実感として。私の認識は間違いというふうに副市長は思われるのでしょうか。見解を求めたいと思います。  3点目は、商工会議所が寄り添い型のそういう相談業務をしていただいて、今も初めて件数まで言っていただいて、すごい頑張ってくださっているんだなというのは実感をいたしました。私は思いますが、商工会議所が業者の皆さんと直接対話をする中で、実際のことをつかんでくださっている。その報告を守山市が聞いていると。そこにタイムラグと認識の甘さがあるのではないかと私は思うのです。そこに一緒に出向いて行って話を聞くとか、何らかの実態を把握しようという努力をしない限り、相談は商工会議所を通じて連携してやっていますという形をずっと続けている限り、市内業者の皆さんの本当の気持ちというのはつかめないのではないかと。それが今の答弁に現れているのではないかと私はすごく思います。  商工観光をはじめ都市活性化局が、私も前の議会で出させていただきましたけど、大分前の時から事業所数が減っている。農業後継者も物すごい減っているという、この実態をしっかりと直視する中で、守山市が独自のそういう対策を、何でもいいですよ、私は提案型で住宅リフォーム助成制度はどうですかと言っているけれども、全国で実例があるので都市活性化の方策として効果があると言われている住宅リフォームはどうですかと言っても、それはもう打ち切られますけど、じゃあそれに代わる実態がきちんと好転するような手だてを、守山市としてどういうふうに商工観光振興策を打ち出すのかというのが、問題意識としてあるんですけれども、景気は底がたく推移すると、そこにとどまってしまわれると、何も新たなものが生み出されないと思いまして、もうちょっと守山市が全面的に市内業者の皆さんの声を直視するという姿勢が必要ではないかと思いますが、3点目はそのことを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 再質問を3点いただきました。  まず1つ、どういうんですか、地方創生の守山の取組は自転車に特化しているという認識でございますけども、この地方創生の制度は、戦略に基づきまして国へ申請した事業について交付金をいただけるということで取り組んでいるという形でございます。  そうした中で、今、計画に上がっている柱について、交付金を充てられる事業もあれば充てられない事業もあると、だけど守山としては地方創生にこれだけの柱を据えて取り組んでいくという形で取り組んでおりますので、何かこだわりを自転車にお持ちのようでございますが、その辺はよろしくお願いしたいと思っています。  都市活性局の中で、地域振興の業務もすべきだというご質問でございましたが、先ほども触れましたけども、地域振興の所管している業務は自転車だけではございませんので、地方創生はそこでもっているという訳ではありませんので、先ほど言いましたように、まるごと活性化も取り組んでおりますので、やはり先ほど言いましたように、今のうちの組織、地方創生推進室、その形の中でお互い関連する課員が兼務体制で全体を推進していくと。ただ、それぞれの柱の所管になる部署は所管がありますよという形で、しっかりと連携をとる中で取り組んでいきたいと思っております。  それから、2点目の市内事業所の認識、中小規模事業所の認識は実感としては堅調ではないのではないかというところでございますが、このことの景況感といいますか、そのことにつきましても、小牧議員の小規模事業所の経営状況の把握のご質問、市長に対する代表質問の答弁で答えていますように、大津財務事務所等がしっかりと景況判断をしてございますので、そのような認識を、理解をしているところでございます。  3点目の商工会議所の把握状況を後で市が聞いているようなやり方ではなしに、ともにやっぱり取り組むべきではないかということの話の中で、いろいろ住宅リフォームとか経済対策の話もいただきましたけども、基本的に先ほど申しましたように、商工会議所任せで、その結果を待っているという形ではございませんので、言いましたように、行政もきちっと市内の企業を訪問し、その課題等を把握し、また、景況感等も把握して取り組んでおるということでございますので、これからもしっかりとそういう形でお互い連携を深めながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 他に関連質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第27号および諮問第1号から諮問第3号までの人事案件につきましては、守山市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、議第27号および諮問第1号から諮問第3号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議第27号および諮問第1号から諮問第3号までについて、討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  それでは、議第27号および諮問第1号から諮問第3号までについて、起立により採決いたします。  まず、議第27号について、起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(藤木 猛) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、諮問第1号について、起立により採決いたします。  本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(藤木 猛) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、異議なしと決しました。  次に、諮問第2号について、起立により採決いたします。  本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(藤木 猛) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、異議なしと決しました。  次に、諮問第3号について、起立により採決いたします。  本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(藤木 猛) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、異議なしと決しました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 委員会付託(議第1号から議第26号までおよび議第28号から議第30号まで) ○議長(藤木 猛) 日程第2、議第1号から議第26号までおよび議第28号から議第30号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明日14日、15日、18日から20日まで、22日および25日の7日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、明日14日、15日、18日から20日まで、22日および25日の7日間は休会といたします。  なお、16日、17日、21日、23日および24日は市の休日のため休会であります。  休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。  これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。  来る3月26日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。  本日はこれにて散会いたします。
     ご苦労さまでございました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後5時32分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成31年3月13日                      守山市議会議長  藤 木   猛                      守山市議会副議長 奥 野 真 弓                      署 名 議 員  筈 井 昌 彦                      署 名 議 員  高 田 正 司...