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平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)
平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)

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  1. 守山市議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)


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    平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)   第1回守山市議会定例会会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 議案上程(議第29号および議第30号)           市長提出、提案説明      第2 代表質問      第3 個人質問(議案質疑(議第1号から議第30号までおよび諮問第1号か              ら諮問第3号まで))           討論、一部採決      第4 委員会付託(議第1号から議第26号までおよび議第28号から議第3               0号まで)   2 本日の会議に付した事件      第1 議案上程(議第29号および議第30号)           市長提出、提案説明      第2 代表質問   3 出席議員は次のとおりである。
         1番  今 江 恒 夫          2番  田 中 尚 仁      3番  西 村 弘 樹          4番  赤 渕 義 誉      5番  福 井 寿美子          6番  渡 邉 邦 男      7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造      9番  今 井   薫         10番  森 重 重 則     11番  新 野 富美夫         12番  國 枝 敏 孝     13番  山 崎 直 規         14番  小 西 孝 司     15番  小 牧 一 美         16番  奥 野 真 弓     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  澁 谷 成 子         20番  高 田 正 司     21番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事  田 中 一 樹         総合政策部長      旭   正 人         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  川 上   肇         都市経済部長         (兼)環境生活部理事  中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事  小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          藤 下   茂         書記          中 井 孝 司         書記          青 木 雅 彦              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時29分 ○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成31年第1回守山市議会定例会を再開いたします。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  本日、市長より、予算案件2件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。  以上で、諸般の報告を終わります。  ここで皆さんにお願いがございます。  本日3月11日は東日本大震災が発生した日でございます。発生した2時46分をもちまして、議場でも1分間の黙祷を犠牲になられた方々にささげたいと思いますが、ご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  それでは、2時46分になりましたら、質疑、答弁の最中でありましても、一旦、中断をさせていただいて黙祷をささげたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。  それでは、本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 議案上程(議第29号および議第30号) ○議長(藤木 猛) 日程第1、議第29号および議第30号を一括議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。  議第29号平成30年度守山市一般会計補正予算(第8号)、議第30号平成31年度守山市一般会計補正予算(第1号)。  以上。 ○議長(藤木 猛) 市長より提案理由の説明を求めます。  市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。  本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただき、厚く御礼申し上げます。  本日、提出をさせていただきました案件は、予算案件2件でございます。  それでは、提案理由について、ご説明申し上げます。  まず、議第29号平成30年度一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出それぞれから559万円を減額し、補正後の予算総額を274億2,997万8,000円とするものでございます。  国補正予算へ要望しておりました新保育園整備補助事業人材育成機能施設分につきまして、補助採択されることとなりましたことから、増額をお願いいたしますとともに、同じく要望しておりました小学校トイレ改修事業につきましては、平成30年度ではなく平成31年度の補助事業として採択される見通しとなりましたことから、減額補正をお願いするものでございます。  次に、平成31年度一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに9,915万1,000円を追加し、補正後の予算総額を271億5,915万1,000円とするものでございます。  本年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴いまして、消費に与える影響を緩和するとともに、消費の喚起・下支えを目的に実施されますプレミアム付商品券事業につきまして、4月早々に事業準備への着手が必要となりますため、商品券発行に係ります事務費および商品券換金に係ります事業費について、増額補正をお願いするものでございます。なお、この財源は国から全額が交付されるものでございます。  また、議第29号で申し上げました新保育園整備補助事業人材育成機能施設分および小学校トイレ改修事業につきまして、それぞれの補助金採択の状況から補正をお願いするものでございます。  以上、本日提出させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前9時34分                   再開 午前9時40分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 代表質問 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。  質問順位は、新政会 11番新野富美夫君、翔政会 14番小西孝司君、ネットワーク未来 12番國枝敏孝君、公明党 13番山崎直規君、日本共産党 15番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。  なお、各会派の持ち時間は、新政会60分、翔政会50分、ネットワーク未来45分、公明党40分、日本共産党40分であります。  新政会 11番新野富美夫君。                〔11番 新野富美夫議員 登壇〕 ○11番(新野富美夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成31年第1回守山市議会定例会に新政会を代表いたしまして、市長の施政方針とそれに関する事柄について質問させていただきます。  質問に入らせていただく前に、少し所感を述べさせていただきます。  間もなく平成の時代が終わろうとしています。振り返りますと、平成の時代は、まさしく災害との戦いではなかったでしょうか。今日3月11日は、未曾有の大災害となった東日本大震災が起きた日。決して忘れることができない、あの日から8年となりました。改めて、犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。そして、今なお不自由な生活をされている方々に思いを馳せながら、一日も早く復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。  さて、我が国の景気は、個人消費や輸出関連による企業収益や雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復しているとしながらも、米中貿易摩擦の影響や中国やアジア新興国等の経済の先行きや、政策に関する不確実性による金融資本市場の影響、さらには、連日注目されている米朝の外交問題、また、日中・日露・日韓それぞれの外交問題などの影響が懸念されており、今後の経済見通しは依然として厳しい状況が続くものと思われます。このように日本を取り巻く国際状況は、なお一層、複雑さを増すものと思われます。  一方、国内の社会情勢は、少子高齢化や少子化の進展、また、団塊世代が後期高齢となる2025年問題など、かつて経験のない社会構造に突入しています。国においては、経済政策と財政健全化に取り組むため、その対策の一つとして、今年10月から消費税率を10%に引き上げるとしており、さらには人手不足を補うため外国人労働者の受入を増やしていく施策を進めています。どのような状況になるのか、まだまだ不透明な状況と思うところでございます。  このように様々な社会経済情勢の変化が想定されますが、どのような情勢となっても、市民生活を守ることが市行政の責務であり、同時に我々議員の責務でもあると思っております。市長の施政方針には、先人や地域の皆様が築いていただいた、すばらしい守山に一層磨きをかけ、成熟した社会として市民の皆様が安心して暮らし、守山に住んでよかったと真に実感いただけるよう、諸課題の解決に取り組み、市民福祉の向上と市政の発展を図ることが市の責務であると述べられており、議会もともに進んでいかなければならないと思うところであります。  本年5月には、新たな元号で新たな時代が始まります。さらに来年、本市は市制施行から50周年を迎えることになります。本市もこのようなことを契機に、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」となることを心から期待申し上げたいと思っております。  さて、宮本市長におかれましては、去る1月20日にめでたく3期目の当選を果たされ、改めてお祝いを申し上げます。また、引き続き守山市のリーダーとして市政の発展と市民福祉の向上に向け、ご努力いただくことをお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。大きく7項目、18問についてお伺いをいたします。  では初めに、市長の実績と評価についてお伺いします。  市長選挙の前に、多くの支援者に配られたリーフレットには、市長2期目の4年間の実績が書かれており、その中には環境センター更新に係る地元同意と事業者決定へ進めたこと、守山市民病院の滋賀県済生会への経営移行に向けて進めたこと、待機児童解消に向けての取組で、中洲幼稚園のこども園化、浮気保育園の建替や小規模保育園の開設、小中学校の耐震化や空調整備を完了したこと、さらには新図書館のオープン、諏訪家屋敷のオープン、また、北部地区地域包括支援センターの開設や生活困窮者支援のための生活支援相談室を設置したこと、また、高齢者おでかけパス、スーパー学割定期券の購入補助、さらには草津市・栗東市と連携した循環バスの運行を始められたこと、また市街化調整区域における地区計画の策定など数多くの実績を上げてこられ、高く評価させていただきます。
     また、そうした中でも、平成29年度決算では実質公債費比率4.4%、基金を110億円と積み上げるなど健全な財政の堅持に努められてきたことも高く評価させていただきます。  そうした実績を重ねたことから、今回の市長選挙では、2期8年を評価された結果、4年前と同じく無投票当選となったと思うのですが、この結果におごることなく、道半ばの政策もある中で、さらに丁寧な市政運営に邁進されるよう要望しておきます。  そこで、まず1番目の質問としまして、3期目のスタートにあたり、これまでの4年間、また8年間の実績に対しどのように評価されているのか、また、反省すべき点は反省するということですが、反省から今後どのように生かしていくのか、さらに3期目の意気込みを併せてお伺いいたします。  次に、大きな項目で2項目目、環境施設関連の質問に入らせていただきます。2番目の質問になります。  平成31年度の最重点施策である環境施設更新事業の推進について、お伺いいたします。  市長はこれまでの発言で、「環境センターは市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年稼働から今日まで30年を超える長きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理してきました。このことは地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物」と深い感謝の気持ちを言い続けてこられました。私たち議員も同じ気持ちの立場でもありますし、市長の市民を代表しての言葉・態度を高く評価しておるところです。  平成29年11月には、地元4自治会との合意を意味する協定を締結され、そして、昨年9月には、協和エクシオ・日建特定建設共同企業体と工事請負契約を結び、建設工事スケジュール等を地元自治会に説明されたと聞きます。現在は実施設計中で、現場においても基礎杭施工箇所の廃棄物層の深度、遮水層の層厚および支持層確認のボーリングを行っており、平成33年10月稼働に向け地元にも説明をする中、着実に進めていると報告を受けたところであります。  今はこれから始まるという段階ですから、業者も役所も緊張した面持ちかなとは思いますが、ともすれば、なれ合いで気の緩みが出てくるかもしれません。そのようなことがないよう、よろしくお願い申し上げます。  そこで質問ですが、本体実施設計の完了までに様々な問題点も出てくると思われますが、当然、議会や地元の理解も必要であります。どのような手順で解決させていくのか、伺います。  次に、付帯施設の交流拠点施設については、建設工事単価の上昇などの影響により、今日まで入札が整わず、現設計を見直したいと報告を受け、完成が予定より遅れることを私たち議会も一定の理解をしているところでございます。もうこれ以上の入札不調が続かないよう、しっかり見直すことが大切ですが、この施設が環境学習の拠点でもあるため、当初の計画を大きく変えることのないよう要望しておきます。  そこで質問ですが、この施設の運営面の計画については、ランニングコストを含め大変気になるところでございますが、見通しをお伺いいたします。  では次に、大きな3項目目に移ります。  重点施策の4つの柱の中で、まず1つ目の柱、安心な子育て環境・次世代育成の推進についてお伺いいたします。  待機児童ですが、本市は若い世代の転入が多くなり、その結果、待機児童が一向に減らない状況にあります。これまでは待機児童ゼロの実現に向け、計画的に施設整備を進めてきており、この4月には、ふるたか虹のはし保育園が開園される他、小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所の開設も予定されており、昨年より約150名程度の受入枠の拡大が図られています。さらに、幼児教育・保育の無償化による一層の増加を見据え、平成32年度には120名規模の新たな保育園の整備も進めており、先を見据えた積極的な計画と言えます。  また、幼稚園の預かり保育にも取り組み、これまで3園で実施しており、平成31年度から新たに1園が実施され、社会的ニーズに沿った対応と評価しています。  一方、低年齢児で入園希望者が増加していること、また、この10月の幼児教育・保育の無償化を控え、3歳児以上では入園希望が幼稚園から保育園へと移行していると聞きます。今後においては保育園と幼稚園の就園バランスが大変懸念されるところです。  そこで、3番目の質問ですが、保育園と幼稚圏の就園バランスとその対策について見解を伺います。  次に4番目に、保育士の人材確保と定着についてですが、公立園では正規職員を拡大していくことで人材確保に取り組むとしています。一方、民間園では、新規採用に対する臨時給付金や宿舎借り上げ支援補助などの活用で、それぞれの園の努力によると言われていますが、保育士確保には大変苦慮していると伺っています。言うまでもなく保育士の不足は、ひいては保育の質の低下につながります。保育士確保に向け、もっと積極的な対策が必要と思います。  そこで質問ですが、保育士の人材確保と定着について、現状と見通しを伺います。  次に、5番目に次世代育成の推進で、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトについてお伺いいたします。  日本の少子化の要因の一つに、近年の急激な社会情勢の変化で子育て環境は大きく変化し、経済的な貧困や子育ての不安から来る家庭力の低下、自己肯定感の低下など、様々な課題となってきたことからであると思われます。  本市では平成30年度に、こどもの育ち連携の今後の取組方針を取りまとめた保険、福祉、教育等の各分野が部局横断的に連携し、これまでの妊娠期から子育て期にわたる支援として守山版ネウボラを発展させ、妊娠前から学齢期にわたるサポート対策として新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを立ち上げ、子どもたちが自分の能力をより発揮し、生き生きと生活できることにつながる対策に大きな期待を寄せています。  ただ、課題はそれぞれの分野へつなぐ連携にあるのかなと思います。担当が変わることで信頼感がなくなることがないよう、慎重に対応することが大事だと思います。担当する家族を一貫・継続して見ていける体制が大事であるとも思います。  そこで、質問ですが、新・守山版ネウボラ創造プロジェクト事業の体制について見解を伺います。  次に、6番目に児童虐待問題について伺います。  この1月に千葉県野田市で父親から暴行の虐待を受けた小学校4年生の女児が亡くなるという大変痛ましい事案が報道されました。学校や大人に助けを求めていたにもかかわらず、助けられなかったことに憤りと不信感が増すばかりであります。  親が子どもをしつけることは大切なことではありますが、子どもの人権を無視して自分の思うようにしつけるというのは、時には間違ったしつけとなります。今回の事案は、しつけの範疇を越えた暴行であったようにも思いますが、女児を守る側の学校や児童相談所など周りの体制にも大きな不備があったと言わざるを得ません。  このような事案は、全くよそごととして捉えるのではなく、命を守るためにしっかりとした体制づくりを整えなければなりません。  そこで、質問ですが、本市において児童の虐待相談があった場合、どのような体制で対応されるのか、また、現状での課題はあるのか、お伺いいたします。  では次に、大きな4項目目に移ります。  2つ目の柱である高齢者・障害者が安心して生活できる環境づくりについて、お伺いをいたします。  本市の高齢者福祉では、第7期高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実、介護予防事業の推進、地域包括ケアシステムに取り組んでいます。また本年には、小規模特別養護老人ホームの整備、また、平成31年度、32年度に小規模多機能、認知症グループホーム小規模特養施設の準備を順次進めていただいております。  また、この春からは、守山・小津学区を対象とする南部地区地域包括支援センターの業務も始まります。身近な相談・支援の拠点として大いに期待しているところです。地域包括支援センターは、平成28年10月から北部地区地域包括支援センターで既に開設されており、地域の皆様から、身近で相談しやすい地域に密着した対応である。近いのでこれからも利用していきたいなど、相談支援の充実が図られていると聞きます。  一方では、高齢者の増加に伴い相談件数の増加、徘徊による行方不明者対策、高齢者虐待など多岐にわたる相談があると聞きます。このことにより、担当職員も多忙を極め、疲弊しているのではと危惧しております。  そこで、7番目の質問ですが、地域包括センターの機能強化に向け、現状の課題と対策について見解をお伺いいたします。  次に、8番目に心と体の健康づくりについてお伺いします。  本市の健康づくりの取組は、すこやかまちづくり行動戦略に基づき、市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸に向けて進めています。特に生活習慣の改善に向けて、健診受診率向上の取組や胃がん検診の受診機会の拡大を図っております。また、高齢者を対象にした百歳体操や健康のび体操など健康寿命のさらなる延伸に向け取り組まれています。これらの取組に対し一定の評価はできるものの、まだまだ多くの市民への浸透は届いていないのかなと思うところでもあります。  先日、会派の視察で、静岡県三島市が取り組んでいるスマートウェルネスみしま、健幸都市づくりを研究してまいりました。この事業は、健康に無関心な層を掘り起こすため、将来目標として、市民の健康寿命の延伸、市民の幸福度の向上、市の経済の成長力・民力度を上げていくことを掲げ、健康づくり、生きがい・絆づくり、地域活性化、産業振興となるよう様々な対策を展開されています。  紹介しますと、例えば本市でいうと、みんなで健康200日チャレンジ事業をさらに充実させた健幸マイレージ事業の実施、「ガーデンシティみしま」と称した取組では、町ぐるみで花壇や花の植栽をする事業、ノルディックウォーキングの普及、さらには全国大会の開催、また、企業とのコラボでは、タニタとの共同事業で、みしまタニタ健康クラブを立ち上げ、町なかで気軽に健康チェックができるサービスが受けられるなど、多くの事業を展開されています。その結果、健康寿命はもちろん幸福度も大きく上がっているとのことでした。このような取組をしていくことが健康寿命の延伸につながると感じたところであります。  滋賀県においても「健康しが」と銘打って様々な事業を計画されています。また、本市においては、銀座再開発事業をきっかけに、駅前全体を健康商店街として健康をテーマにした取組をしていくとも聞きます。思い付きや人任せのイベントではなく、しっかり地に足ついた計画が重要であると思います。  そこで質問ですが、本市の心と体の健康づくりの対策について、現状と今後について伺います。また、県との連携はどのように進めるのか、併せて伺います。  9番目に、地域交通対策について伺います。  本市はこれまで、高齢化の進展をはじめ市民ニーズの多様化および社会情勢の変化などに対応し、守山市地域公共交通網形成計画を策定する中、持続可能な地域交通の活性化に取り組んでおられます。これまで高齢者を対象に高齢者おでかけパス推進事業や、学生を対象に定額定期券による通学者バス利用促進事業、また、バス路線空白地を補うための草津市・栗東市と連携した、3市共同のくるっとバスの運行事業、さらには、デマンド乗合タクシーもーりーカーの運行事業を充実させてきました。  しかし、一方では、市内循環のコミュニティバス事業を導入してほしいという声があるものの、多額の経費がかかることや既存の民間バス路線の縮小にもつながる。かえって市民の利便性が損なわれ、マイナス要素が多くなるとのことで、この事業は導入しないとも言われています。私もその方向でいいのではないかと思っております。ただ、バス路線空白地はまだ残っているということは、今後も引き続き考えていかなければなりません。  そこで質問ですが、地域交通の様々な対策がある中で、もーりーカーについては、さらに利便性を高めていく必要があると思いまず。今後の見通しをお伺いいたします。  では次に、大きな5項目目に移ります。  3つ目の柱である活力ある持続可能なまちづくりについて伺います。  企業誘致の推進についてですが、現在、本市では平成27年10月に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、地域経済の活性化を図るため、継続して「しごと」に重点を置き取組を進めています。企業誘致については、地理的条件として交通アクセスが良いことや災害に強いといったことで積極的に誘致活動を行っていると聞きます。  また、平成30年度からは新たに企業誘致専門員を商工観光課内に配置し、誘致活動に取り組んでいただいております。横江地区や市民交流ゾーン、あるいはレインボーロード沿いといった市街化調整区域では、工場用地確保に向けた各種行政手続等があり、県との協議を行っているとも聞きます。様々な手続など業務に一生懸命努力いただいているんだなとも思っております。  ただ、企業誘致はそんなに簡単にできるものでないと理解はしておりますが、ここ最近では余り良い情報を聞くことはありません。戦略で情報を収集する上で、地元の優良企業から聞き出すことも大切とも聞きます。また、市長自らもトップセールスをされていると思いますが、10番目の質問として、企業誘致の見通しについてお伺いいたします。  一方で、企業誘致に関連して、栗東市が計画している大型商業施設の出店問題について伺います。  本市に隣接する私有地、約19haの敷地に計画しようというものですが、そもそも予定地が農地として使われており、農業振興地域で開発を制限する市街化調整区域に指定されており、開発するにはこの指定を解く必要がある場所ですが、農地転用や市街化編入をして誘致しようと栗東市も前向きであるとも聞きます。  そのような中、出店に伴う周辺交通量への影響を調査されたようで、その結果報告が新聞報道されています。出店予定地の近くでは、最大で約360mの渋滞が発生し、交差点では交通量が現在より最大約1.7倍に増えると報道されています。また、本市の古高町交差点でも、平日・休日とも約150mの渋滞が起こると分析しています。このことは、市民生活や隣接する古高工業団地に対しても大きな影響があると予想されているところであり、既に本議会からも懸念を含めた意見書を県に提出しているところであります。  報道を受け、周辺の多くの市民から心配する声を聞いております。今後、本市への影響を考える上で、情報収集、そして栗東市との協議をしていく必要があります。  そこで、11番目の質問として、栗東市に計画されている大型商業施設の開発計画について、本市は今後どのように対応していくのか、見解を伺います。  次に12番目に、地域特性を生かしたまちづくりで、自転車によるまちづくりについて伺います。  本市は、地方創生総合戦略の柱の一つとして自転車によるまちづくりを進めてきました。湖岸地域の活性化策として、ビワイチの拠点としての環境整備、ビワイチバスツアー、漁船タクシー、国・県・市町・民間企業との連携や今治市などと広域連携でのインバウンド誘客など積極的に取り組まれてきました。  民間においても、スポーツサイクル専門店が増えてきていますし、湖岸のホテルもインバウンド誘客に力を入れていると聞きます。この3月1日から温浴施設がオープンするなど民間主体の投資も増えてきました。  また、現在、自転車版道の駅構想についてマーケットサウンディングを行っており、調査結果を取りまとめ、今後の方向性を見定めたいと報告されました。さらには、市民に向けても、自転車やヘルメットの購入補助やイベントを開催したりして、自転車を通じたまちづくりの推進を町全体に広がるよう取り組まれています。今や本市への行政視察も大変多いと聞きます。自転車のまちとして、少しずつ認知されてきているのではと感じております。  ただ、気になるところは、市長選挙の前に配られた市長のリーフレットには、自転車に乗った写真こそあるものの、自転車のまちづくりを進める事柄は全くありません。少しトーンダウンしているのかというような気もしますが、そのような声もありました。自転車にかける思いは誰よりも強いと思いますが、市長自らが広告塔となってさらに発信していくことが大事だと思っております。  そこで質問ですが、自転車によるまちづくりにかける市長の思いと今後の展開について、お伺いをいたします。  次に、琵琶湖・赤野井湾の環境改善に関連して、環境に対する市民意識の向上について、お伺いします。  これまで、琵琶湖・赤野井湾のオオバナミズキンバイについては、地元住民、漁業組合、NPO、学生ボランティア、多くの市民ボランティア等の連携、さらには、県による機械刈りで大部分が除去されたものと聞きます。改めて感謝申し上げたいと思います。  その結果、赤野井湾の環境が少しずつ改善していることは大変喜ばしいことであります。しかし、湖底にいたっては、ヘドロとプラスチックごみが積み重なっており、水質及び生態系は改善していない状況であります。引き続き赤野井湾再生プロジェクト等を通じて、環境改善の取組を進めていくことが大切であります。  一方で、このプラスチックごみ問題は、世界的な問題となっており、海に年間少なくとも800万tものプラスチックごみが流れていて、既に1億5,000万tも堆積しているという試算をされています。想像もつかない量であります。この深刻な海洋汚染を招くプラごみ問題は世界的な関心が高まっており、日本においてもプラごみ排出量25%削減を目標に、まずはレジ袋の有料化を義務付けることを検討していく動きがあります。  本市の環境に対する取組は県内でも大変敏感であることから、プラごみの問題については、いち早く取り組まなければならないと思います。また、環境学習都市宣言の名に恥じないよう、しっかりとした方向性をとらなければならないと考えます。  13番目の質問ですが、環境に対する市民意識の向上のための、さらなる対策についての見解を伺います。  次に、図書館機能の充実について伺います。  昨年11月1日、本と人が出合い、人と人がつながる知の広場として新図書館がオープンしました。日本を代表する建築家、隈研吾氏が手がけた建物であり、その注目度もあってか、市内外から多くの来館者があると聞きます。来館者数は、オープン3か月で延べ13万8,000人を超えており、旧図書館のころと比べ2.7倍となっている状況、さらに図書貸出冊数も1.5倍ということで、大変順調な滑り出しではないのかなと思っております。  また、本を楽しむことだけでなく、講演会や会議、また様々なイベントもされており、多くの年代の方々に親しんでいただいています。今後も継続して多くの皆様に利用していただき、知の拠点として、さらに発展させていただくよう期待申し上げます。  さて、一方、市北部地域への図書館機能の充実については、速野学区から地元要望として提出されており、市長も、北部地域活性化の推進のためには必要な案件と認識されており、今後、規模や場所等について、学区の皆様と議論をし、検討していくと答えられています。  この要望に対しては、反対するものではありませんが、第2の図書館として考えるならば、より慎重に検討していくことが重要です。まず、場所ありきではいけないし、一部の方との議論では不十分であるとも思います。専門家や市民全体で考えていくことも大切です。いろいろな考え方がある訳で、現図書館と同じようなものとしていくのか、また、あるいは年代に特化した、例えば子ども図書館などにするのかなど、様々な意見が出てくると思います。これからじっくりと考えられると思いますが、現図書館の完成までのプロセスのように、慎重に進めていただきたいと思います。  14番目の質問ですが、市北部地域への図書館機能の考え方について、見解を伺います。  次に、市制施行50周年についてですが、来年、市制施行50周年という節目の年を迎えることになり、昨年12月に市内各種団体の代表者からなる市制施行50周年記念事業推進委員会を立ち上げられ、現在、記念事業について企画・検討を進めていただいており、期待しているところでございます。  市長は、この記念事業を通じて、これまでの守山を築いてこられた先人のご尽力に感謝し、今後の50年先を見据えたまちづくりを考えていくと述べられています。大きな目標で市の方向性を打ち出すことは、首長の特権であり役目であると思います。また、市内外に向けて守山をアピールしていくシティセールスの重要な機会であり、その発信を期待したいと思います。  15番目の質問ですが、市長の50年先を見据えたまちづくりへの考え、思いを伺います。  では、大きな6項目目に移ります。  4つ目の柱である安全なまちづくりについて伺います。  新庁舎整備についてですが、これまで公共施設調査特別委員会や新庁舎整備検討ワーキングチームで議論を深めてきており、特に、庁舎機能や施設計画、総事業費等について議論を重ねてきました。そして、今年度中に基本計画案をまとめるべく、市民説明会やパブリックコメントの対応をとっており、計画どおりの進め方だと理解しております。そして、平成31年度には、いよいよ基本設計のプロポーザルコンペを実施し、設計業者を決定し、基本設計に着手したいということであります。  ワーキングチームでも出ていたのですが、建物は全体にできるだけシンプルなほうが良いという意見があり、市も十分に考えていくということであったと思います。当然シンプルであれば、雨仕舞、工事のしやすさ、コストの面においても抑えられるということもあるのかもしれませんが、私は、庁舎は市の顔であり、市民が誇れる建物でなければならないと思います。  今後、コンペで多くのアイデアが出てくるものと思いますが、シンプルという言葉に左右されないよう、魅力ある建物を期待したいと思います。また、市長も建築に関してはスペシャリストで来られた訳でありますし、その感覚もすばらしいものを持っておられます。市長の新庁舎整備にかける思いと責任を示していただくことが大切だと思っております。  そこで、16番目の質問ですが、新庁舎整備の基本設計のプロポーザルコンペに向け、どのような基準で決定されるのか、また、新庁舎整備にかける市長の思いと責任についてをお伺いいたします。  次に、人づくり構想について、市長は施政方針の最後に、人づくりについて言及されました。「人は城なり」という武田信玄の言葉を引用し、人間社会の基盤は人であり、大きく変化する社会経済情勢の中で原点を見詰め直し、人づくりを進めることが肝要である。人材こそが城であるという教訓がこれからの市政の基本だと理解いたします。確かに、そのような考えでいきたいという考え方は、実直で真面目な宮本市長らしいなと思います。  しかし、人づくりは単純なものではなく、人を動かすことは一番難しいことであり、ゴールもわからないものでもありますし、まずは、自分が相手を信頼し我慢強くなれるかということだと思います。  今回、具体的にということで、1つ目には家庭や地域と連携した、たくましい子どもたちの育成、2つ目には高齢者等が元気で活躍できる仕組づくり、また3つ目には自治会活動、市民活動、ボランティア活動等の担い手育成・養成、4つ目には我が事・丸ごとによる支え合い・互助をベースとした社会づくり、5つ目には雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる環境づくりなど、以上を人づくり構想として取り組む。また、並行して、それらを支える市職員の人づくりを強化するということであります。  また、職員は、市民生活にとって何が大切かの視点を念頭に置き、三方良しを基本にみんなで力を合わせ、前例にとらわれず自分たちで考え取り組むことが必要だということであります。余り説明はわかりにくいのですが、職員の仕事・負担がもっと増えるのではないのかなと思います。しっかりとした説明を求めたいと思います。総じて、市長の考え、思いが全職員に共有され、市民の幸せにつながるよう願うものであります。  17番目の質問ですが、この人づくり構想に至った理由は何か、また、市民のかかわりはどうなのか、また、どのように展開させていくのか、お伺いいたします。  最後に大きな7項目目の質問ですが、平成31年度の予算編成について、お伺いします。  平成31年度一般会計予算は、対前年度比17億6,000万円、7.0%増の270億6,000万円となり、過去最大の予算規模となっています。主な要因では、環境施設の更新に係る本体施設工事費や前倒し計上している守山南中学校の大規模建設事業、銀座再開発事業の推進や子育て支援や障害福祉関係経費などの扶助費の増加によるものなど、総じて課題解決に対して意欲的に取り組んでいる予算編成であると評価しております。毎年のことながら、予算編成作業は大変なご苦労があるのだろうと推察しております。  そこで18番目の質問ですが、平成31年度予算編成において、何に一番苦労されたのか、また、この予算編成に対する思いをお伺いいたします。  最後になりましたが、本市の新しい時代に向けて、これからもしっかり行政側と議論を交わし、思いを共有し、市民のために精進していくことをお約束し、新政会を代表しての質問を終わります。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの新政会を代表されましての新野議員のご質問にお答えいたします。  まず、ただいまは新野議員より、これまでの私の市政運営に対する評価と併せまして、今後に対しまして期待の言葉を賜りましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。  それでは、議員ご質問の1点目、これまでの実績に対する私自身の評価についてのご質問にお答えいたします。  私は就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本ーが実感できる守山」の実現を目指し、市政の諸課題の解決にあたりましては誠心誠意取り組むことで、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いできたところであります。  この間、財政規律を遵守する中、子育て支援の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進、中心市街地活性化、まるごと活性化の推進、デマンド乗合タクシーの運行、さらに義務教育施設の耐震化、小中学校への空調整備、新図書館の整備等、懸案となっておりました幾つかの課題を解決することができ、特に最重要課題であります環境センターの更新に係ります地元同意、事業者の決定、また、これまで市政の大きな課題となっておりました守山市民病院の滋賀県済生会への経営移行を行うことができ、このことは、市民の皆様をはじめ議員の皆様のご理解、ご支援の賜物と感謝を申し上げる次第であります。  次に、反省から今後どのように生かしていくのかとのご質問にお答えいたします。  私は今日まで、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けることを心がけ、その期待に応えるべく、2期8年間の市政運営に全力で取り組んできたところであります。
     その中で、今後において環境センターの更新を計画的に進めますとともに、待機児童対策をはじめとする諸課題に対応し、本市にも確実に到来する少子高齢化への備えを行うことが必要と考えております。また、将来のまちづくりを担う基盤となります人づくり、また、その基盤を支える市職員の人材育成が不可欠と考えております。  このため、引き続き立ち止まることなく、課題解決に取り組んでいく所存であり、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、初心を忘れず、市民の皆様との対話を大切にし、謙虚にご意見を伺いながら市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3つ目のご質問、3期目の意気込みについてお答えいたします。  3期目におきましては、来年7月の市制施行50周年という大きな節目の年に市政をおあずかりさせていただけることを光栄に存じますとともに、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いであります。今後50年を見据えましたまちづくりを展開できますよう、市民の皆様、議会の皆様、職員とともに粉骨砕身、尽力してまいる所存でございますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、ご質問2つ目の環境センターの更新についてお答え申し上げます。  環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える長きにわたり市民のごみを安定的に処理できてきております。このことは地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。  環境センターの更新事業につきましては、議会の皆様のご支援のおかげをもちまして、平成29年11月に地元4自治会と環境施設の建設に関する基本協定書を締結させていただきました後、昨年の9月28日に協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結したところでございます。  その後、地元4町協議会および速野、中洲両学区の自治会長会におきまして、建設工事における環境負荷対策等の説明を申し上げ、1月下旬からは廃棄物層の深度、遮水層厚などの調査ボーリングおよび支持層確認ボーリングを実施しているところであります。過日、私自身も現場に出向きまして、計画どおりに事業の進捗が図れていることを確認したところでございます。  しかし、仮に実施設計や工事施工段階で問題が生じた場合には、工事事業者や有識者、専門家で構成されます事業者選定委員会の委員と十分に議論を重ねる中、解決の方策を見出すこととしているところでございます。  環境施設の更新につきましては、今後におきましても地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明する中、平成33年10月の稼働に向けまして、緊張感を持って鋭意、事業を進めてまいる所存でございます。一方、交流拠点施設につきましては、より効果的で効率的な市民に愛される施設とすべく、現設計を見直しているところでございます。議員仰せのとおり、この施設は環境学習の拠点、そして環境に加え、健康増進と交流を育む活動拠点としての機能を大きく変えることなく見直しを行ってまいりたいと考えております。  なお、より市民に愛される施設とすべく、一例ではありますが、飲食スペースや学習スペースを広く確保し、中高生の環境学習等にも広くご活用いただけるよう考慮してまいりたいと考えております。加えまして、環境学習都市宣言を体現できる運営となりますよう、環境団体等からご意見をお伺いするなど、運営内容のブラッシュアップを行いまして、市民にとって魅力的でかつ末永くご利用いただける施設となるよう検討を重ねてまいります。  今後におきましては、設計内容の変更および運営方法に合わせましてランニングコスト等の費用、利用人数、想定収入などを改めて積算する中、しっかりと運営計画をまとめてまいりたいと考えております。  次に、3つ目のご質問、安心な子育て環境・次世代育成の推進に係ります保育園と幼稚園の就園バランスとその対策についてお答えいたします。  本市では、常態化する待機児童の早期解消を図るため、これまでも人材確保策と併せて、古高保育園の民設民営化によります定員拡大や地域型保育事業等の推進によりまして、課題となっておりました低年齢児層の受け皿の拡充を図ってきたところでございます。  このような中、幼児教育・保育の無償化を受け、これまで取り組んでまいりました待機児童対策とともに、今後の保育ニーズ量の試算と取組方針について、昨年の6月議会においてご説明させていただいたところでございます。  この取組方針で、3歳以上児につきましては今後、保育園ニーズが幼稚園ニーズを上回ることを想定する中で、新設保育園の整備とともに、幼稚園では預かり保育の推進によりまして、保育園と幼稚園の就園バランスを維持していくこととしておりました。  しかしながら、無償化等によりまして、さらに保育ニーズが拡大することを懸念しておりまして、来年度の申し込みにおきましても3歳児の就園希望は、現時点で保育園が50.1%、幼稚園では47.5%と、既に保育のニーズが上回る状況となっておりますことから、現在、策定を進めております次期子ども・子育て応援プランでのニーズ調査等を踏まえまして、幼児教育施設のあり方について、しっかりと子ども・子育て会議の場において議論を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、保育士の人材確保と定着の現状と見直しについて、お答えいたします。  本市におきましては、これまでも公民合わせた市独自の処遇改善等を行うだけでなく、昨年7月に保育人材バンクを開設し、保育士確保に取り組んでおります。その実績といたしましては、2月末現在、就労希望の登録者が161名、そのうち就労につながった保育士等は29名でございます。  さらに、公立園におきましては、これまで非正規職員の処遇改善を行うだけでなく、園長経験を有する保育指導員が各園を訪問し、職員一人一人への助言・指導を行ってまいりました。来年度に向けましては、正規職員比率を引き上げることで安定した園運営につなげ、さらなる質の向上と定着化につながると考えております。  また、民設園に対しましても、守山市保育協議会などでの公民ともの研修や、地域型保育事業所への専門員による巡回指導、さらに保育周辺業務従事者や事故防止につながる備品購入の補助など、業務負担の軽減による働きやすい職場環境づくりに向けた支援などを進めることで、保育の質の確保と職員の定着化を進めているところでございます。  これらの取組から、新設園を合わせて園児の受入数は大幅に増加することができましたが、待機児童解消には至っておらず、さらなる保育士確保が必要と考えられます。今後におきましても、幼児教育・保育の無償化によります保育ニーズの高まりが予想される中、さらなる人材確保が必要になると見込んでおります。このことから、本市におきましても平成32年度に開設されます新設保育園に併設の人材育成施設も活用する中、引き続き人材確保と定着化だけでなく、質の向上にも積極的に取り組んでまいります。  なお、人材不足については全国的な課題であるため、国・県に対しても財政的な支援、また、幼児教育職のイメージアップなど必要な対策を強く要望してまいります。  次に、新・守山版ネウボラ創造プロジェクト事業体制についてのご質問にお答えいたします。  本プロジェクトは、これまで、すこやか生活課で取り組んでまいりました守山版ネウボラを発展させ、母子保健分野のみならず、福祉、教育等の各分野が部局横断的に連携しながら、妊娠前から学齢期にわたる一貫した相談支援および子育て支援を切れ目なくつなぐものでありまして、相談、交流、学習等を通して、親子の育ちをサポートするものでございます。  相談支援の開始は、母子健康手帳発行時に行います助産師や保健師によりますネウボラ面接で妊婦の様子を漏れなく確認し、支援プランを作成する中、必要に応じ、こども家庭局、園等と情報共有し、継続的な支援を行ってまいります。  また、各分野が実施しますマタニティカフェや産後ヨガ、親子ほっとステーション、子育て講演会などの事業についても切れ目なく提供することで、子どもの月齢や成長発達に合わせた学びの場の確保を図りますとともに、育児に対する不安の解消、親の育児力の向上、子どもの育ちをサポートしてまいります。  いずれにいたしましても、各分野、各事業等の担当者が密に連携を図り、本プロジェクトを効果的に推進してまいる所存でございます。  次に、ご質問6番目の児童虐待問題について、お答えいたします。  連日のように痛ましい児童虐待事件の報道を目にしておりますが、尊い小さな命を救うことができなかったことは誠に残念であり、心からご冥福をお祈りいたします。これらの事件を通して、子どもの命を守ることを第一に据えた児童虐待防止対策の重要性を改めて認識しているところでございます。  本市における児童虐待への体制といたしましては、保護者本人や地域住民、学校・園等の関係機関から相談があった場合には、速やかに担当課において受理会議を実施し、緊急度や重症度に応じ、児童相談所や警察とも連携を図る中、通告後48時間以内に子どもを目視して安全確認等を行い、子どもの最善の利益を守るという視点を持ち、一時保護等の個々のケースに応じた対応やその後の家庭支援に努めているところでございます。  現状における課題といたしましては、全国的に重篤な事件が後を絶たないことから、国が昨年12月に策定しました児童虐待防止対策体制総合強化プランに掲げておりますように、児童相談所における児童福祉士の増員等の体制強化や専門性強化も必要だと認識しているところであります。  このような中、本市におきましても、相談内容が複雑・多様化し、また、即時性が必要な案件も増加しておりますことから、国のプランに基づきまして、担当職員の研修等によります専門性の向上に加えまして、子ども家庭総合支援拠点の設置や要保護児童対策地域協議会調整機関の常勤担当者の配置につきまして、相談支援体制の強化を図るべく、社会福祉士や保健師等の専門職の確保が必要なものの2020年度当初の設置に向けまして、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの機能強化に向けました現状の課題と対策に関するご質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの機能強化につきましては、国の地域包括支援センターの機能強化への方向性に沿いながら、市内を3圏域に分け、平成28年10月に北部地区地域包括支援センターを開所し、地域の皆様からは好評を得ているところでございます。  また、平成31年4月からは、南部地区地域包括支援センターの開所を予定しており、地域において急速に進む少子高齢化に対応し、身近な相談・支援の拠点として、北部同様に地域の皆様に愛され、信頼されるセンター運営に努めてまいる所存でございます。  次に、現状からの課題でございますが、大きく2点ございます。1点目は、現状において、基幹型・圏域の両方が実施している事業もありまして、圏域地域包括支援センターの整備が進む中で、基幹型と圏域の業務や役割分担を明確にする必要がございます。2点目は、今後のさらなる機能強化を目指すにあたり、全世代型包括支援センター(仮称)家族まるごとサポートセンターや、全ての人が、隣人や地域の課題を我が事として捉え、自らの持つ力を生かして課題解決に取り組み、住み慣れた地域でともに生きる、いわゆる地域共生社会(我が事・丸ごとの社会)の実現に向けた取組など、新たな関連施策との整合を図っていく必要がございます。  これらの課題への対応につきましては、地域包括支援センター運営協議会をはじめ、専門家や関係者からご意見をいただきながら、次期であります第8期守山市高齢者福祉計画・守山市介護保険事業計画において地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を図る中で、より一層の機能強化につながるよう尽力してまいる所存でございます。  次に、心と体の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。  今年度は、すこやかまちづくり行動戦略の中間年に当たりますことから、市民推進会議において「学んで知る健康」「つくる健康」「みんなで広げる健康」の3つの柱ごとに、これまでの取組についてご議論いただき、健康分野だけでなく、様々な分野において取組を展開していることについて、健康づくりに関する機運の醸成に有効であるといった評価をいただいたところであります。  また、戦略の目標値であります健康な高齢者の割合につきましては、平成27年の86.6%から平成30年では87.5%に、また、健康寿命につきましても、男女とも延伸するなど、計画に基づき着実に取組が進められていると考えております。  しかしながら、取組状況の定量的な把握や市民への展開の手法については、まだまだ課題があると認識しておりますので、次年度実施予定の市民アンケート等によりまして、市民の健康意識や取組状況を把握しますとともに、さらなる市民への展開手法についても検討してまいります。  県との連携につきましては、今年度、県が設置しました健康関連分野で活動する企業、大学、行政等で構成されます「健康しが共創会議」に本市も参画しておりますので、今後も必要な情報収集を行うなど、当市の取組の推進に努めてまいります。  次に、9点目のご質問、地域交通対策についてお答えします。  本市は市域南端にありますJR守山駅を起点に、2次交通としてバスとタクシー事業者がそれぞれ2社あり、一定の利便性は確保できていることも踏まえまして、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実に取り組んできたところでございます。  路線バスにつきましては、現在も、市民の皆様の利便性が向上し、多くの方に利用いただけるよう、ダイヤ改正や本数の増、路線の見直し、さらには料金設定等、より充実した施策の実施に向けまして、継続してバス事業者と協議を進めているところでございます。  また、平成24年12月に運行を開始しました、もーりーカーにつきましては、ご利用者の声を聞く中、料金の均一化や土日祝日の運行開始、さらには利用登録要件の緩和など、利便性の向上に努めてまいったところでございます。  また、平成31年度には、当日予約を可能とする予約方法の変更、図書館や市役所等については、登録時の年齢制限を撤廃する利用登録要件の緩和に取り組んでまいります。併せまして、今日までの事業に対する効果検証に加えまして、ご利用者のご意見も伺いながら、今後さらに必要な取組を検討し守山市地域公共交通活性化協議会の場でも十分に議論いただく中、もーりーカーが市民の皆様にとって身近で、さらに利用しやすいものとなるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問の企業誘致の見通しについて、お答えいたします。  事業用用地の問い合わせは、企業や金融機関等から継続的にいただいておりますが、古高工業団地等には利用可能な空閑地が非常に少ないことから、都市計画マスタープランにて適地として位置付けしております横江地区と市民交流ゾーンでの誘致に努めているところでございます。  この2つの地域につきましては、現在、市街化調整区域内の白地農地でありますことから、地区計画制度の活用による推進をしているところでございます。また、併せまして、平成32年度に予定されております大津湖南都市計画の見直しによります市街化区域への編入の手法についても、研究・検討を進めているところでございます。また、同じく同プランに位置付けております浜街道から今市地先のレインボーロード沿道につきましても、地区計画制度を活用することで企業誘致に取り組んでいるところでございます。  今後は都市計画マスタープランのさらなる実効性を高める取組として、申出制度を導入することや、地元金融機関や大手ゼネコン等との連携を図りながら、関心をお持ちの企業へはトップセールス等による提案を実施することなど、戦略的な取組を展開してまいります。  次に、ご質問11点目の大型商業施設の出店問題についてお答えいたします。  議員仰せのとおり、現在、栗東市地先において大型商業施設の建設に向けた動きがありまして、昨年3月議会においては、「農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書」が議決され、国および県に対しご提出いただいたところでございます。  市行政といたしましても、県要望において、当該開発計画に係ります都市計画決定や農振農用地除外等にあたっては、近隣市を含む周辺環境への影響を十分に考慮し、解決するよう広域的な調整と慎重な対応について要望したところでございます。  議員仰せのとおり、この大型商業施設が進出いたしますと、本市をはじめ近隣市の既存の商工業者に甚大な影響を与えますとともに、周辺道路の交通量急増に伴いまして大きな渋滞が発生するとともに、通学路等において危険性が増大するなど、本市および周辺の企業活動と市民生活に深刻な影響を与える蓋然性が高いと考えております。  このことに加えまして、当該開発計画は農振農用地区域、いわゆる青地農地を大規模に除外し、市街化区域への編入を行おうとするものでありまして、人口減少時代において国を挙げてコンパクト&ネットワーク化が進められている中、都市計画法や農振法、農地法の根幹に影響するものであり、慎重な対応が求められることはもとより、今日までの大津湖南都市計画等との整合を図るとともに、近隣市への影響を踏まえ、広域での協議、調整が整うことが大前提であるべきだと考えております。  このため、引き続き栗東市に対し適宜、情報提供を求めますとともに、ただいま申し上げました観点から、将来に禍根を残すことがないよう、しっかりと対応してまいります。  次に、12点目のご質問の自転車によるまちづくりについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、本市では、地方創生総合戦略に基づく1つの柱として、自転車を軸とした観光振興を位置付け、それを通じて、特に湖岸地域の活性化につながるよう取組を進めてまいったところでございます。また、現在は、おかげさまで湖岸地域におきまして積極的な民間投資が進んでおり、また、昨年9月にお認めいただきました補正予算を活用する中、美崎公園周辺の自転車の道の駅事業化に向けた方策検討に向けまして、現在サウンディング調査を行っているところでございます。  こうした中、自転車によるまちづくりにかける私の思いといたしましては、これまでの取組の定着化と合わせまして、びわこ守山・自転車新文化推進協議会等とも、さらなる連携を深めまして、市全域で自転車を活用したまちづくりの機運が高まる取組、さらには、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村会の活動などを通しまして、他市町等と連携強化を図りまして地域経済の活性化につながるよう、さらなる高みを目指してまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問13点目の環境に対する市民意識の向上について、お答えいたします。  まず、琵琶湖・赤野井湾におきまして、地元住民、漁業組合、NPO、ボランティア等の取組によりまして、オオバナミズキンバイが市域において大幅に除去されましたことに対しまして、改めて関係者の皆様に感謝を申し上げます。  議員仰せのとおり、昨年6月に実施されました赤野井湾再生プロジェクトによります湖底ごみ除去活動を通して、河川より流入し湖底に堆積するごみについての課題を再認識したところでございます。  そのような中、県では本市からの要望もご理解いただき、来年度は赤野井湾をモデルとして、琵琶湖におけるプラスチックごみの実態調査を行っていただくこととなりました。本市といたしましても、赤野井湾再生プロジェクトを通じて赤野井湾の湖底におけるプラスチックごみの撤去に加えまして、流入河川におけます簡易フェンスを設置してのごみの流入対策を行いますとともに、レジ袋等利用削減や過剰包装防止などのプラごみの排出量削減対策の検討についても、守山市環境学習都市宣言にありますように、市民の皆様とともに学び、考え、行動することで環境へのさらなる市民意識の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、14点目のご質問、市北部地域への図書館機能の整備についてお答えいたします。  このことにつきましては、市北部地域全体の活性化推進のためにも重要な課題と認識し、平成27年3月に策定いたしました守山市立図書館整備基本計画書に、北部地域には公共施設等を活用して、小さな頃から親子で本に親しめる読み聞かせコーナーなどを設置していくと位置付けをしているところでございます。  そのような中、本件につきましては、速野学区地域行政懇話会におきまして、平成24年度から継続した課題として取り上げられており、昨年11月には速野学区自治会長連名によります要望書もお受けしたところでございます。これまで市といたしましては、新図書館整備時に使用しておりました旧法務局の仮設図書館におけます図書スペース規模程度の整備と考えておりますが、今後、議会の皆様をはじめ地域の皆様や専門家等多くの方々のご意見をしっかりとお聞きし、規模や場所等について検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、その実現には一定時間を要しますので、市といたしましては現在取り組んでおります中洲・速野会館等での予約本の受け渡しや出前お話会のさらなる充実など、できるところから市民の皆様の図書の利用環境の充実を図ってまいる所存でございます。  次に、ご質問15点目の50年先を見据えた私のまちづくりへの考え、思いについてにお答えいたします。  来年7月の市制施行50周年に向けまして、昨年12月19日に各種団体の代表者などからなります市制施行50周年記念事業推進委員会を立ち上げまして、実施事業等の企画・検討を進めているところでありまして、この記念すべき節目の年を迎えるにあたり、今日までの本市の歩みを振り返り、これまで守山を築いてこられました先人のご尽力に感謝するとともに、今後の50年先を見据えたまちづくりを、市民の皆様とともに考えていく必要があると認識しております。  このことから、今年から平成32年にかけまして、守山市に縁のある方、および有識者からなります「守山みらい懇談会」を開催し、市民憲章に掲げる5つの項目および守山市総合計画の施策大綱からテーマを選定する中、時代の潮流や市の課題などを踏まえ、今後、本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向性等について、様々な視点からご意見をいただき、その意見等を踏まえる中、今後50年先を見据えた本市のまちづくりについて、市民の皆様ならびに議会の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。  次に、ご質問16点目の新庁舎整備についてお答えいたします。  新庁舎整備の基本設計者の選定につきましては、プロポーザル方式による選定を考えております。選定は、本市が策定しました基本計画を踏まえまして、庁舎整備に関する考え方や業者の実施方針などについての提案をいただき、本市で定めました評価基準・配点基準に基づき、審査をする予定でございます。その審査は、庁舎整備計画策定アドバイザー委員を中心とした有識者および市民代表者等により組織される審査委員会によって行うこととしております。  新庁舎は、基本計画において示しております「つなぐ、守の舎」を具現化し、5つの基本方針、1つにはワンストップで誰もが利用しやすい、2つには災害に強く市民の安全・安心を支える、3つに市民に開かれ、市民が集える場と楽しい“コト”がある、4つに働きやすく、機能的でコンパクト、5つに環境と未来の世代に優しい庁舎にしてまいりたいと考えております。  今後、環境センターの更新、新庁舎整備等の大規模事業に取り組んでまいりますことから、財政規律を厳守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解が必要不可欠でありますことから、今後におきましても丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の17点目の人づくり構想の策定に至った理由、市民のかかわり、どのように展開させていくかについて、お答えいたします。  我が国におきましては、少子高齢化の進展など、今後も様々な社会経済情勢の変化が想定されるところであります。また、守山を支えていただいている自治会や市民活動、ボランティア活動をされている皆様の次の世代がいないという話をよく耳にするところであります。守山の最大の財産であります市民力、地域力を持続的に発展することが不可欠でありまして、こうした時こそ、社会の基盤である人づくりを進めることが肝要であると考えるものでございます。  具体的な取組につきましては、議員仰せのとおり、家庭や地域と連携した、たくましい子どもたちの育成等、5つの視点から、地域の人づくりを支援してまいりたいと考えております。その展開にあたりましては、市民の皆様の英知を結集し、約1年半程度をかけ議論する中で、まずは人づくり構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、市民の皆様と思いを共有し、ともに取組を進めることで、市民の皆様の幸せにつなげてまいりたいと考えております。  次に、平成31年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。  ただいま議員からは、平成31年度予算編成につきまして、課題解決に意欲的に取り組んだ予算との評価をいただき、感謝を申し上げます。  当初予算につきましては、将来を見据えた人づくりとまちづくりの推進を掲げ、環境施設更新事業の推進を最重点施策とする中、1つには、安心な子育て環境・次世代育成の推進、2つには、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、3つには、活力ある持続可能なまちづくり、4つには、安全なまちづくり、これら4つを柱に編成を行ったところでございます。  編成作業では、人件費や扶助費等の義務的経費が平成30年度当初予算よりも3億2,400万円余増加し、財政の硬直化が進む中、環境施設の更新、中学校給食施設、庁舎などといった大型の建設事業に係る予算を計上することに加えまして、台風被害によりまして老人憩いの家の解体や市民体育館の防水工事などの予期せぬ予算が必要となったことが最も困難な点でございました。  今後もますます人件費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれ、大規模な建設事業も多々控える中、昨今の災害など思わぬ予算の対応も必要となりますことから、今にも増して厳しい予算編成となるものと考えております。  そのため、昨年11月に公表いたしました財政見通しを踏まえた中、引き続き第4次財政改革プログラムを遵守することを肝に銘じ、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業・施策の重点化を進めまして、「住みやすさ日本一が実感できる守山の実現」に向けまして、財政規律を厳守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいる所存でございます。  今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、新野議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き、市政運営におきまして格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛)  11番新野富美夫君、よろしいですか。  11番新野富美夫君。                〔11番 新野富美夫議員 登壇〕 ○11番(新野富美夫) いろいろと丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。  1点だけ新庁舎整備について、お伺いをもう一度したいと思います。  私が先ほども言いましたように、新庁舎整備はプロポーザル方式によるやり方というのは、そういう方向でも十分いいのかなというふうに思いますが、市長もやっぱり工学建築をされていて、今までにいろいろ図書館であったりとか保育園、中学校であったりとか、そういったことに市長の思いも入っていたのかなとも思っております。  今回は、やはりいろいろワーキングチームの中でも出ておりましたとおり、形としてはコンパクトが良いというような、もうそういうものであるというふうに何か自然的に出てきて、庁舎はやっぱり個性的なものでなければ、守山市の顔ともなります。もちろんコンパクトであってスマートな形というのを私も否定しないのですが、どこかにそういう守山市の思いが、「つなぐ、守の舎」をしっかりとあらわすために、市長の思いもこういうところで発揮していただくことが大事かなと思いますが、再度この件について、庁舎にかける思いと、その責任と、今のところどういった市長の思いがあるのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただ今のご質問にお答えいたします。  新庁舎整備につきましては、議会のワーキングチーム、また特別委員会等でも真摯なるご議論を賜っているところでありまして、感謝を申し上げるところであります。その中で、議会の皆様からの様々なご意見が出ているところであります。  そういった議論を踏まえて、基本計画の中では、先ほど申し上げましたコンパクトな庁舎であるということ、また市民に開かれた庁舎、さらにはワンストップで誰もが利用しやすい庁舎にすることなど、基本方針を今のところまとめているところでございます。  特にコンパクトといいますのは、やはり事業費をしっかり上限を設けて取り組んでいくことが肝要であります。その中で、面積としては今のところ1万3,500平米と思っておりますので、この中でしっかり収めることが大事だと思っております。また、ワーキングチーム等で意見が出ています維持管理の面もしっかり考えるべきだと、これは当然のことだと思っております。  そうした中で、「つなぐ、守の舎」というのを具体的なイメージとして持っている訳であります。ある意味、市民の皆様の象徴となるものではありますが、何より市民の理解なくしてはできないものであります。市民の皆さんの思いで積み上げるような、そういう庁舎を目指して、私どもも市民の皆さんのご意見、また議会の皆さんのご意見をしっかりお聞きする中で、ともに、ぜひ造り上げてまいりたいと思うところであります。
     そして、来年度、基本設計に着手してまいりたいと考えているところでありますが、今回DB方式で実施してまいります。工事の着手については平成33年10月の環境センターの操業開始以降に着手できるよう、今後、計画的に進めてまいりたいと思うところであります。  繰り返しになりますけれども、市民の意見をしっかり丁寧に聞いて、コンセンサスの上につくり上げる、そういう庁舎を目指してまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時05分                   再開 午前11時15分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  翔政会 14番小西孝司君。                〔14番 小西孝司議員 登壇〕 ○14番(小西孝司) 議長のお許しをいただきましたので、翔政会を代表いたしまして、質問をいたします。まずは、宮本市長におかれましては、3期目の市長選について、連続の無投票ではありましたが当選され、誠におめでとうございます。  市長は就任以来、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を標榜され、その実現にこの8年間、日々努力いただいたことにつきまして、一定評価をいたしますとともに、来年が市制施行50周年であることも踏まえ、次の3期目につきまして、引き続きその実現に向け、まさに次の50年という将来を見据えたまちづくりを推進されることを切に望むものであります。  それでは、市長の次の任期4年という近視眼的な将来だけではなく、50年先の将来の守山を見据えて、質問をしてまいりたいと思います。  まず、時代認識について伺います。  市長の施政方針にもあったように、本年は皇位継承に伴い、5月1日に新元号となり、新たな時代を迎えます。平成という時代はどんな時代であったか施政方針でも触れられましたが、天皇陛下がおっしゃられました「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」という、このお言葉に尽きると私は思います。  ただ、「安堵」というお言葉には衝撃を受けました。戦争がなかった。これは逆に考えますと、次の時代は戦争がない時代となるであろうかという問いでもあります。確かに明治27年に日清戦争、同37年に日露戦争、大正3年に第一次世界大戦、昭和16年に太平洋戦争がそれぞれ勃発しており、平成以外で戦争がなかった時代は、ペリーが黒船で来航した幕末以前まで遡ります。江戸時代の270年間、戦争のない時代を我が国は経験しているから、新たな時代も戦争がない時代になるとは、このグローバリゼーションの現代に誰も言いきれないと思います。  施政方針では、どのような社会経済情勢となっても、市民生活をしっかり守ることが私どもの役割であるとの宣言がありましたが、もし、我が国が戦争に巻き込まれたらどうでしょうか。果たして一市長が市民生活をしっかり守れるでしょうか。新たな時代も戦争がない時代となるためには何が必要か、市長のご見解をお伺いいたします。  次に、市長が引用した同じ朝日新聞の世論調査によりますと、平成の時代、人と人とのつながりや結びつきが「希薄になった」とした回答は79%を占め、「豊かになった」はわずか9%だとあります。これは、私は、スマホやSNSが普及したことが大きな原因ではないかと考えます。  市長は、施政方針でこう続けます。「スマホやSNSの普及等、子どもたちを取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、社会の宝物である子どもたちが健やかにたくましく育つよう、福祉・保健・教育等がしっかり連携して取り組んでいかなければなりません」と。この後、後段でのこどもの育ち連携、そして人づくりと方針が示されていく訳ですが、なぜそのような方針になるのか私どもには理解しにくかったので、ここで、その論理的思考について、平易に解説いただきたいと考えます。よろしくお願いします。  次に、重点施策であります環境施設更新事業の推進について、ご質問いたします。  交流拠点施設が入札不調で設計見直しをせざる得なく、完成が予定より遅れることになるとのことです。これは現在の建築市場では、先に我々にお示しいただいた全体整備費を超過する可能性があるため、設計を見直すのでしょうか。設計見直しをすることについて地元は理解していただけるのでしょうか。この際、先に地元に説明したとおりの設計で整備を行い、整備費を上増ししてはどうでしょうか。少しばかりの経費を惜しんで、それこそ将来に禍根を残す建物になっては元も子もないと考えますがどうでしょうか。  併せて、今後、大規模事業がめじろ押しです。中でも新庁舎整備は本体工事を含めたハード整備に66億円、ソフトも合わせると79億円の巨大事業です。大丈夫でしょうか。  次に、待機児童の問題ですが、市長は、幼児教育・保育の無償化を控え、「同じ無料なら長時間預かってもらえる保育園へ」という子育てのモラルハザードを招かないよう取り組むとされました。本当に、同じ無料なら長時間預かってもらえる保育園へとの考えをお持ちの親御さんが増えるのではないでしょうか。子育ての第一責任は保護者にあり、その意味から、保護者への啓発が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。  第2期守山市教育行政大綱についてご質問します。  「ふるさと守山を愛し、守山から未来に羽ばたく、心豊かでたくましく生き抜く人づくりに努めてまいります」とあります。大変、感心をいたしたところです。しかし、こう続きます。「具体には、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人一人にきめ細かな教育を進めてまいります」と。これでは、ふるさと守山を愛する教育が見えません。また、今までふるさとを愛する教育をしてこなかったのでしょうか。ふるさと守山を愛し、守山から未来に羽ばたく、心豊かでたくましく生き抜く人づくりとは、どのような教育となるのでしょうか。具体的にお願いします。  次に、次世代育成の推進についてお伺いします。  市長は、昨今の家庭力の低下に言及しておられます。また、新・守山版ネウボラの創造では、子どもの成長に合わせ、親子の育ちをサポートするとされています。「親の育ち」、そんな言葉があるのかどうかわかりませんが、行政が親を教育しようと聞こえます。守山の親御さんはそんなにだめなのでしょうか。だから、先ほど待機児童の問題で触れた子育てのモラルハザードが起こることを危惧されるのでしょうか。私は、ずっと守山に住んでいますが、守山の親御さんは、皆さんしっかり家庭を守り、子育てを行っていると思いますがどうでしょうか。ご見解をお伺いします。  次は、高齢者福祉についてです。  市長は、団塊の世代の方々が全て後期高齢者となられる2025年問題に向けて、しっかりと備えていくことが不可欠とされました。私どもも、この守山にもいずれは少子高齢化の波がやってくるであろうと考えます。  そのような中、2025年問題は大変由々しき問題だと認識しております。市長はその時どのような問題が起こり、それにどう備えていこうとしているのでしょうか。それを次期高齢者福祉・介護保険事業計画にどのように盛り込もうとされているのでしょうか。それより増して、そもそも守山にやってくるであろう少子高齢化の時期を、もっともっと先延ばしする手だてはないのでしょうか。見解をお伺いします。  次に、障害者支援についてです。  市長が予算の柱の一つにされているように、障害をお持ちの方も安心して守山に住み続けていただくための環境づくりが必要だと考えます。12月議会において、障害福祉サービス等の現状について説明を受けました。また、今議会でも再度、説明をいただけると聞き及んでおります。  その中では、今後も受入施設が必要で、障害者福祉サービスに係る費用の伸びが今後も見込まれるとのことでした。とりわけ障害児は各年齢で増加傾向が続き、6年後の総数は平成30年時点の約1.4倍になるとの見通しとのことでした。これは、全国的な傾向なのでしょうか。本市だけの状況なのでしょうか。また、そうなった場合の本市の財政負担はどの程度の規模になるのでしょうか。お考えをお伺いします。  次に、健康づくりについてお伺いします。  守山にお住みの方に限らず、誰しも病気をせず健康で生涯を全うしたいと考えています。しかし、残念ながらその途中で自ら命を絶ってしまう痛ましい事案が起こります。今回、市長はそのような痛ましい事案に追い込まれることがない守山の実現を目指し、自殺対策を総合的に推進していくとの決意を述べられました。いわば自殺ゼロを目指すとの決意です。  一人一人の生涯は山あり谷ありで、長い人生の途中で人には言えない悩みを抱えたり心の傷を負ったりします。その一人一人の課題を全て行政で解決することは相当な覚悟が要ると思います。施策はあるのでしょうか、お考えを伺います。  また、健康づくりについては、国民健康保険税の税率が2年連続の据え置きとされています。これは、医療費の伸びが鈍化していることも1つの要因であると思慮いたします。とすれば、守山にお住みの方々の大多数は健康にお暮らしなのでしょうか。見解をお伺いします。  また、平成30年度の施策、特定健康診査受診率向上事業は、平成31年度も継続していくとのことでした。その成果が出てきているのでしょうか。  次は、地域交通についてです。  地域交通の充実についての取組は、就任以来、取り組んでおられると思いますが、取り組みはどれぐらいの期間になるのでしょうか。今回もどんどん経費をかけた充実策をうたう施策について表明いただきました。残念ながら私どもには目に見えて地域交通が充実したとはまだ思えないのですが、どうでしょうか。今までこの地域交通の取組については、どれぐらいの経費をかけたのでしょうか。その費用対効果はどうですか。また、近隣市と比べてどうでしょうか。  平成30年度は、大宝循環線を延伸し、守山に乗り入れてもらっています。効果はどうでしょうか。各市でこの施策を個別で経費をかけて行うのではなく、この際、湖南地域で事務組合を設立し、広域で行ってはどうでしょうか。  また、この21日に大津市で自動運転シャトルバスの実証実験が行われるとのことです。仮に、広域化して行政でバスを運行しても、それを運行する運転手さんが人手不足で見つからないと、その実現は難しいであろうと考えます。50年先を見据えた将来の地域交通はどうあるべきとお考えでしょうか。  続いて、地方創生による仕事づくりについて、ご質問いたします。  市長は、企業誘致について、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、積極的な誘致活動を行っていくとされました。財政基盤の確立とは、法人市民税の税収アップを意味すると思いますが、そもそも本市の税収に占める法人市民税の税収の比率は、他市に比べて低いと思われ、本市の税収は個人の市民税や固定資産税に頼っている面が大いにあると思います。  これは、人口増加が続いている現状では安定した税収が得られ、計画的な財政運営が行えるメリットもあると思います。法人市民税に頼っている、いわゆる企業城下町と言われる市では、その企業の業績により年によって税収が乱高下するデメリットもあると考えます。ただ、本市もいずれ人口減少となってまいります。将来を見据え、安定した財政基盤を構築するためにはどうすればよいのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  また、本市の立地促進奨励金は、滋賀県の制度内で補助される資金は除かれる制度であると思いますが、この県の制度が変更になる予定であると聞き及んでおります。本市制度に何らかの影響はないのでしょうか。併せてお聞きします。  次に、地域特性を生かしたまちづくりについてお聞きします。  まず、銀座ビル再開発事業についてです。  銀座ビルは1964年(昭和39年)に駅前の銀座通り商店街に東棟・西棟が建設されました3階建ての商業施設で、昭和40年代は大変な賑わいであったと記憶いたしております。いわば守山の顔、商店街の顔と言える存在でありました。  しかしながら、銀座ビルも市役所庁舎と同じで、半世紀以上が経ち老朽化が目立っていました。今回、庁舎より先に建て替えられる訳ですが、関係者の並々ならぬご努力には頭が下がる思いでいっぱいです。この4月にプレオープン、5月には西棟全体オープン、来年の春、まさに市制50周年の節目の年に銀座ビル全体がグランドオープンされるとのことです。感無量で今から大変楽しみにしています。  新銀座ビルとして、次の50年に向かう訳ですが、かつての守山の顔、商店街の顔となり、中心市街地の核となっていくのでしょうか。50年先の駅前周辺や中心市街地、さらに本市の商業はどのようになっていくべきとお考えでしょうか。見解をお伺いします。  市長は、北の玄関口、湖岸地域の発展についても言及されております。併せて、市民が自転車に親しみ、自転車によるまちづくりがまち全体に広がっていくよう、自転車新文化推進協議会との連携による市民参加型イベントや自転車購入の促進を図るとされました。  12月議会で、三大都市圏から人材をお呼びする地域おこし協力隊制度を活用して、この自転車によるまちづくりに取り組み、将来的には起業してもらうとの説明でした。まだ継続的な議論が続いておりますが、私どもとしては、いささか疑問であります。せっかく守山に生活拠点を移しても起業して生活できるまでになるであろうか、途中で頓挫してその若者の人生が台なしになったりしないだろうか、そもそもなぜ守山の酸いも辛いも知っている守山出身の若者にこの事業を任せてみようと思わないのか、疑問点は多々あります。何にしても、人づくりを標榜する市長がすべき施策なのでしょうか。市の職員もそうですが、そもそも人を1人、雇用することは、極端に言えばその人の人生を丸抱えする気構えが必要ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。  施政方針では、農業は本市の基幹産業であり、本市農業の強みである大規模消費地の京阪神に近いこと、また、肥沃な土地であることを生かし、引き続きJAおうみ冨士等と連携し、攻めの農業を展開すべく取り組むとされました。この攻めの農業とは何でしょうか。具体的にご説明ください。また、ひいては本市の基幹産業である農業の将来の姿はどうなっていくべきでしょうか。お聞きします。また、漁業の振興についてですが、県の琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業とは、どのようなプロジェクトなのでしょうか。また、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業とはどのような対策事業なのでしょうか。聞き覚えのない事業について、たくさん言及されていますのでお聞きします。また、漁業についても、将来的な展望をお聞きします。  次は、市制50周年についてお伺いします。  9月議会で、そのさわりの部分のみご説明がありました。主な事業案として、記念式典、総おどり、花火大会、ブラスバンドフェスティバル、冠事業、その他記念式典は秋ごろの開催を想定しているとのこと。それ以外は、記念事業の実施に向けて事業内容の検討を進めるとのことでした。9月以来、説明いただいておりませんが、どのような検討状況にあるのでしょうか。  既に2020年まで1年を切りました。検討ばかりしていて前に進んでいないのでしょうか。2020年は、東京オリンピックが開催されます。ぜひ市制施行から半世紀という節目にふさわしい、また、次の半世紀に向けてのメモリアルな年にしていただきたいと期待しております。  次は、防災対策の強化についてお伺いします。  防災対策の大きな一翼を担う本市消防団が、毎年8月の滋賀県消防操法訓練大会で、この7年間、優勝、準優勝、4位など7分団が入賞し、MSL分団も全国大会に出場し、士気・技術・チームワークの高い消防団であると私どもも頼もしく思っております。また、訓練披露会に係る訓練部分について費用弁償を支給し、一層の組織体制の充実により、災害等への備えを強化していくとされました。消防団員の大きな励みになるものと大変評価しています。  さて、冒頭、施政方針の時代認識の中で言及されたように、朝日新聞の世論調査「平成とはどんな時代か」によると、平成で一番印象に残った出来事は自然災害との回答がトップでありました。残念ながら我が日本列島は災害の多い列島です。大雨、洪水、氾濫、台風、土石流、雪崩、霜、竜巻、高潮、雷、干ばつ、そして、地震、津波。今般、水防法の改正を受け、滋賀県において1,000年に1度の大雨の際の琵琶湖の洪水浸水想定区域図を公表されます。この国に住んでいる限り自然災害とのお付き合いは未来永劫、続いていくと思われます。将来を見据えた防災対策について、その見解をお伺いいたします。  施政方針にあるように、守山は今日まで都市インフラの確実な整備や耐震化を通じて、災害に強いまちづくりを推進してきました。しかしながら、都市インフラが災害に強いことは言わずもがなです。まず、日々の生活に即した便益性が何よりも求められると考えます。  ここ1年、栗東市で計画されようとしている大規模商業施設での守山の道路への渋滞に対する影響について、懸念が取り沙汰されています。市長がただ手をこまねいているとは思いませんが、商業施設が実現されるとすれば本市にどのような影響があると思われているのか、その対策をどうするのか。しかしながら、栗東市とは、市町村合併がない限り将来にわたってもお隣さんとして、いさかいなく手を携えて共存していかなければなりません。本市独自の渋滞対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。  最後に、人づくりについて、お聞きします。  市長は、「人は城なり」という武田信玄の言葉があるが、人間社会の全ての基盤は人により織りなされ、少子高齢化の進展等により社会経済情勢が大きく変化しようとしている今こそ、社会の原点を見詰め直し、人づくりを進めることが肝要であると考えるとされました。ただ、現時点では、市民の皆様の英知をぜひ結集して、まず人づくり構想の策定に取り組むとされており、まだこれから構想づくりということですので、質問は差し控えたいと考えます。  しかし、並行して守山市職員の人づくりの強化を図るとされています。常に職員は、市民生活にとって何が大切かの視点を念頭に置き、また、持続可能な社会(三方良し)を基本に、地域や市民、そして民間企業の皆様と力を合わせて、前例にとらわれず自分たちで物事を考え、自分たちの手で取り組むことが必要だと考えるとされています。私どもも賛同するところですが、市長が武田信玄の言葉を引用されましたので、向こうを張る訳ではないですが、私は、市職員及び市役所は、少し物騒ですが「風林火山」であるべきと考えます。  「疾きこと風の如く」、市職員は、市民に何かあれば風のように駆けつけてもらいたいと思います。また、今回、条例改正で時間外勤務の上限を設定されますが、仕事も風のように確実に早く処理していただきますようお願いします。「徐かなること林の如く」、市職員は、林のように市民を静かに見守ってもらいたいと思います。時にはクレーマーのような理不尽な要求もあるかもしれません。静かに対処願います。「侵し、掠めること火の如く」、これは例えが悪いですが、将来の守山のために火のように燃えるようなファイトを持って仕事に励んでもらいたいと思います。「動かざること山の如し」、山は地震で土砂崩れが起こりますが、現在の地震に弱い庁舎を、できるだけ迅速に、地震に強く市民が安心して頼れる防災拠点、堅牢な市役所庁舎に建て替えていただきたいと思います。少し強引な面もありますが、市長の見解を伺います。  さて、最後になりますが、私どもといたしましても、行政と引き続きしっかり議論を展開する中で、行政とまさしく車の両輪として、市政課題の解決に取り組むことをお誓いして、質問を終わります。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの翔政会を代表されましての小西議員のご質問にお答え申し上げます。  ただいまは小西議員より、私のこれまでの市政運営に対しまして、ご評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。これからの4年間、市政の様々な課題解決やまちづくりの推進に粉骨砕身、努力してまいる所存でございますので、議員の皆様のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、議員ご質問1点目の時代認識についてのご質問にお答えいたします。  まず、戦争がない時代となるためには何が必要かとのご質問でございます。  当然のことながら、戦争のない平和な時代を構築するためには、複雑な国際情勢の中で、安定した外交、安全保障の確保が必要不可欠であります。そして、その前提となる戦争の記憶を風化させず、戦争の惨禍を繰り返すことなく、平和を希求する国民・市民の姿勢とたゆまぬ努力が必要と考えております。  本市では、昭和63年12月に制定いたしました「のどかな田園都市守山」平和都市宣言に基づきまして、世界の恒久平和の実現と核兵器の廃絶を訴えてまいりました。また、本市の平和事業であります平和を誓う集いや「平和のよろこび展」などを開催し、市民の皆様が戦争の悲惨さと平和の尊さについて学び考える機会としてまいったところであります。  今後におきましても、このような取組を継続することで、市民お一人お一人の平和を尊ぶ意識の一層の醸成を図り、平和な時代を次世代にしっかり継承することが重要であると考えております。  次に、ご質問いただきました子どもたちが健やかにたくましく育つための福祉・保健・教育等の連携から、こどもの育ち連携、人づくりの方針についてにお答えします。  スマホやSNSの普及は、子どもの育ちの中で規則正しい生活習慣の獲得、他者とのコミュニケーションや社会性の獲得等において、少なからず影響を及ぼしていることは否めないところであると考えております。また、保護者においても、昔は親や地域から得ていた子育てに関する情報源が、時代とともにスマホやインターネットヘと移り変わり、その結果、あふれる情報から必要な情報を取捨選択することが難しく、結果として子どもとしっかりと向き合う方法がわからないなどの問題が生じておりますことから、親御さんの子育て力を高める必要性を認識しているところでございます。  このようなことから、子育ての第一義的責任を持つ保護者が、家庭での育児力を高め、ひいては子どもの生きる力を育んでいけるよう、保健・福祉・教育等が部局横断的に子どもの育ちを支援するために、子どもの育ち連携の取組方針を取りまとめ、子どもの成長に合わせて親が子どもにしっかりと向き合い、子育てができるよう支援していく必要があると考えております。  さらには、社会の基盤は人であり、子どもから高齢者まで地域で生活する全ての人々が、社会とのつながりの中で生きる力を高め、自立した生活が営める、それぞれの役割を果たしながら活躍できる社会の実現が不可欠と考えておりまして、人づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、ご質問2点目の環境施設更新事業の推進についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、交流拠点施設の整備事業費は、この交流拠点施設と屋外公園施設を合わせまして、これまで議会にお示ししております24億円を超過することなく整備することとし、現在、設計の見直しを進めているところでございます。これは今後の財政見通しを踏まえまして、将来にわたって健全な財政運営を維持するため、超過することなく整備しようとするものでございます。  現設計を見直すことにつきましては、地元の皆様に丁寧にご説明を申し上げ、より効果的で効率的な市民に愛される施設となりますよう、修正設計を進めてまいりたいと考えております。  なお、庁舎整備につきましては、デザインビルド方式(実施設計・施工一括発注方式)によります発注が最善であると考えておりまして、建築資材等の早期発注、技術者の早期確保等が期待されまして、合わせまして事業期間の短縮や財政負担の軽減が図れる方式であると考えております。  まずは、現在取り組んでおりますパブリックコメントでいただきましたご意見を基本計画に反映した中、今年度中にその策定を終えまして、来年度早々に基本設計に取り組みまして、市町村役場機能緊急保全事業の期限内の平成32年度までに実施設計に着手できますよう、計画的に進めてまいります。  次に、ご質問3点目の待機児童ゼロの実現についてのご質問にお答えいたします。  本市では、国が打ち出した新たな経済政策パッケージによります幼児教育・保育の無償化に備えまして、現在、新設保育園の整備と合わせまして地域型保育事業を推進する中、待機児童の解消と子育て環境の整備に、鋭意、取り組んでいるところでございます。  このような中、国の進める幼児教育・保育の無償化によりまして、長時間、保育施設を利用できることで、保護者の子育てに対する意識低下を助長するのではないかと私自身も大変危惧しているところでございます。このようなことから、子育ての第一義的責任は保護者にあることを自覚していただくため、これまでの取組に加えまして、守山版ネウボラの取組であります親子ほっとステーションでの実践的な子育て教育等、様々な活動を通じまして、子どもと向き合うことの大切さや親子の絆を深めることの重要性をしっかりと啓発してまいりたいと考えております。  次に、ご質問4点目の学校生活・学習支援体制の充実におけるふるさと守山を愛する教育の推進についてのご質問にお答えいたします。  本市では、「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」を基本理念に掲げまして、「ふるさとを愛し、未来に実を結ぶ守山の教育」をサブテーマとして、第2期教育行政大綱を策定しているところでございます。  現在、市内小中学校では、人や自然、伝統等の地域資源を活用した取組を実施しているところでございます。具体的には、小学校においては社会科の副読本を活用しまして、野洲川の歴史と改修工事の歩みをたどることで、郷土への誇りと愛着、先人への畏敬の念を育む学習を進めております。また、赤野井湾でのカヤック体験や琵琶湖岸でのヨシ刈り体験等、様々な自然体験活動を取り入れた学習を展開することで豊かな心を育む取組を進めております。  琵琶湖や野洲川等、本市の恵みを活用した教育を通して、特色ある学校園づくりの充実を進めますとともに、ふるさと守山を愛し、守山から未来に羽ばたく心豊かでたくましく生き抜く人づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目のご質問、次世代育成の推進についてお答えいたします。  乳幼児健診や校園での保護者の様子を拝見しておりますと、上手に子育てを行っておられる方もたくさんおられる反面、子どもとの向き合い方がわからない、子育て方法がわからない、子育てに自信がない等、子育てに不安感や負担感を感じている保護者も多く、その結果、子どもの経験不足による発達の遅れとして現れている場合も見受けられるところでございます。  そのため、妊娠前から学齢期までを切れ目なくつなぐ中で、保護者の心身の状況や家庭の状況をしっかりと把握し、子どもの成長発達に合わせた相談支援の体制を整えますとともに、関係者が一律の教育を行うことなく、個別を重視した支援を提供することによりまして、保護者が自信を持ってこどもに向き合い、楽しく育児ができますよう、親子の育ちをサポートしてまいりたいと考えております。  次に、ご質問6点目の高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。  少子高齢化の進展によりまして、団塊の世代が後期高齢者となります2025年には、本市におきましても単身高齢者や高齢者のみ世帯の増加、介護が必要となる方の増加によりまして、見守りや介護サービスの充実が必要になります一方で、こうした支援やサービスを担う人材の不足が懸念され、高齢者自身も担い手となる時代が到来するものと認識しております。  こうした中、本市では、第3期高齢者福祉・介護保険事業計画(守山いきいきプラン2006)以降、継続して「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち守山」を基本理念として掲げまして、来るべき2025年を見据えた取組を行ってきたところでございます。  団塊の世代が全て65歳以上となる第6期計画(守山いきいきプラン2015)および第7期(守山いきいきプラン2018)におきましては、圏域地域包括支援センターの整備を進め、相談体制の充実を図りますとともに、総合事業の実施により、介護予防の取組を進めるなど地域包括ケアシステムの推進に取り組んできたところでございます。
     2025年を目前に迎えます次期第8期計画におきましては、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を図りますとともに、年齢、性別、介護の要否、障害の有無等にかかわらず子どもから高齢者までの全ての人が、隣人や地域の課題を我が事と捉え、自らの持つ力を生かして解決に取り組み、住み慣れた地域でともに生きる、いわゆる地域共生社会(我が事・丸ごとの社会)の実現を目指してまいりたいと考えております。  一方、本市における少子高齢化を遅らせる取組といたしましては、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略等において、子どもを産み育て、働きやすい環境の充実に向けまして、保育・学童保育の待機児童ゼロに向けた取組や男女共同参画の推進、地区計画制度の活用といった各種施策を推進することで、安全・安心な活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの施策を推進することによりまして、均衡のとれた定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。  次に、7点目のご質問、障害者支援の充実について、お答えいたします。  近年における障害福祉サービスの費用の伸びは増加の一途をたどっており、議員仰せのとおり、このまま増加が続きますと、放課後等デイサービスを利用される障害児については、6年後には約1.4倍となる見込みでございます。国においても障害者の数は、本市同様、年々増加しておりまして、障害福祉サービス等の予算規模もここ10年で2倍以上に増加しておりますことから、この状況は全国的なものであると考えられます。  また、本市の将来負担につきましては、障害福祉制度が頻繁に改正される中、精緻な推計をすることは困難ではありますが、仮にサービス費用が現状と同様の伸び率で推移するといたしますと、6年後には現在の費用の約1.6倍となると推測しているところでございます。この費用のうち、国は50%、県と市はそれぞれ25%を負担することとなっているところでございます。  今後におきましては、国・県に対して従来から行っております障害者施策の財政支援に係る要望に加えまして、消費税増税によります財源を市町村の負担軽減に充てられる等の要望を行いまして、将来にわたり安定した障害者支援施策の堅持に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、8点目、心と体の健康づくりについてお答えいたします。  1点目、自殺対策の取組についてございます。  自殺は、その多くが追い詰められた末の死であり、その背景には健康上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な要因が複雑に関係していると言われておりますことから、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係者が有機的な連携を図ることで、市内全体で網羅的なネットワークを構築するなど、自殺対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。  特に、自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、普及啓発や心の健康づくり、居場所づくり、生きがいづくり等、生きることの促進要因を増やす取組をはじめ、妊産婦や児童生徒、高齢者等、その特性に応じて、医療関係者や学校、事業所等関係者と連携する中、一人でも尊い命を落とすことのないよう支援の強化を図ってまいる所存でございます。  2点目、健康づくりの取組についてでございます。  平成30年3月に策定いたしましたデータヘルス計画では、若年の特定健康診査の受診率が低く、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の保有者率が滋賀県よりも高い状況にあり、その予防と重症化予防を課題として認識しているところでございます。  当市における特定健康診査の受診率は、平成29年度では38.4%で、計画に定める目標値であります60%とは大きく乖離した状況が続いております。そのため、平成30年度は受診勧奨に特化した業者に委託し、資材の作成、対象者の分析および郵送までを行っていただいたところ、2月現在の受診率は31.2%でありまして、昨年度同時期より4%の増、今年度末には40%を超える見込みでありまして、効果が見られると判断しているところでございます。  次年度におきましても、今年度の受診勧奨の効果検証、対象者の分析等を行う中、受診率向上事業を継続してまいる所存でございます。  次に、9点目のご質問、地域交通の取組についてお答えいたします。  本市の地域交通施策につきましては、平成23年度に専門部局となります地域交通対策室を立ち上げて以降、今日までバス路線の見直しや、もーりーカーの導入、近隣市と連携した、くるっとバスの運行に加えまして、スーパー学割バス定期券等の料金低減実験等を行ってまいりました。  これらの継続的な事業に要する当初予算における経費といたしましては、平成29年度は2,117万円、平成30年度は2,221万9,000円で、平成31年度が2,668万円でありまして、そのうち、くるっとバスの経費は775万7,000円となっております。  また、近隣3市はコミュニティバスの運行を基本としておりまして、平成31年度のコミュニティバスに対する予算額は、草津市が6,610万1,000円、栗東市が5,184万6,000円、野洲市が8,091万円と把握しております。その他の係る経費については、ちょっと定かではございませんが、今、申し上げた予算額となっております。  しかしながら、地域が抱える交通課題は、人口規模や高齢化率、また地理的状況等、各市により様々でありまして、単純な割合比較は難しいと考えているところでございます。  本市が取り組んでおります高齢者おでかけパスの販売枚数は、本年度1月末時点では1,054枚、前年同月の2.2倍、スーパー学割バス定期券は1,719枚、前年同月の1.5倍となっております。また、もーりーカーの利用件数につきましては、平成27年度の3,543件から28年度は対前年比31.6%増の4,666件、29年度は対前年比43%増の6,675件、本年度は1月末時点で5,606件、前年同月比0.3%増と推移しているところでございます。  こうした取組を進める中、市内路線バスの1日平均乗降客数は、専門部局設置前の平成22年が3,058人でありましたが、平成29年は23.3%増の3,772人となり、毎年、着実に増加してきており、一定の成果は出ているものと考えております。  また、路線バスにつきましては、現在、より多くの方にご利用いただきますよう、ダイヤ改正、本数の増、路線の見直し、さらには料金設定等について、バス事業者と継続して協議を進めているところでございます。今後とも市民の皆様や事業者等とも連携し、多くのご意見をお聞きする中で取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の大宝循環線につきましては、延伸後の昨年11月の調査では、守山市内のバス停で、一週間で257名の乗降があり、路線全体の延伸以前との比較では、1月末時点で乗車人員が1.4倍ほど増加しておりますことから、今後も利用状況を注視する中、事業を進めてまいりたいと考えております。  また、議員ご提案の湖南地域の事務組合につきましては、広域的交通として有効な手法の一つとして認識しておりますものの、重複いたしますが、各市が抱える交通課題は様々であり、その課題解消の優先順位も異なりますことから、近隣市と情報や課題の共有を図りながら、国また県の意見も参考とする中、慎重に議論してまいりたいと考えております。  最後に、自動運転の導入等、将来の地域交通のあり方についてでございますが、まず、自動運転に対する制度整備については、現在、国において検討されておりますものの、乗務員の二種免許の保有義務等、不明確なところもありまして、交通事業者の運転手不足解消につながるかは不明確でありますことから、引き続き自動運転技術の進歩や国における制度整備の状況を注視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域公共交通の充実は、市民が安全・安心に生き生きと暮らせるまちづくりに欠かせないものであると考えておりますことから、今後も社会情勢の変化など他の要因も十分に考慮する中、本市の地域特性に合致する地域交通施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問10点目の、将来を見据え、財政基盤を構築するためにはどうすればいいのかについて、お答えいたします。  日本全体で人口減少を迎えようとしている中、国や県に頼らない自立した財政基盤を構築するためには、いかに市税を中心とした自主財源を確保するかが極めて重要となります。こうしたことから、施政方針で申し上げましたとおり、まずは本市の強みであります交通アクセスの良さや災害の少なさを生かしまして、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に誘致を進めますとともに、あらゆる財源確保策を図ってまいりたいと考えております。  併せまして、市民の皆様が守山に住んでよかったと真に実感いただき、引き続き若い世代が移り住んでいただける町でありますよう、子育て支援をはじめとする本市の魅力をさらに高める施策を積極的に取り組んでまいります。こうした取組の積み重ねが、安定した財政基盤の構築につながるものと考えております。  また、滋賀県の企業立地助成制度であります「Made in SHIGA」滋賀企業立地助成制度につきましては、今年度末をもって終了するとお伺いしております。県の助成制度が終了することで、本市への企業立地のインセンティブが働くとも考えられますが、一方で財政的負担が増加することは否めません。本市の奨励金制度については、関心を持たれる企業も少なくないことから、奨励金制度の枠組は維持しながら今後の制度のあり方については、財政的な課題も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問11点目の地域特性を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。  1つ目の守山銀座ビル再開発事業についてでございます。  新しくなります守山銀座ビルは、健康をコンセプトとした取組を商店街を挙げて展開することで、健康商店街として再生・活性化し、守山の新たな顔となる場を提供し、まちの持続的な活性化につながるものと考えます。  議員仰せの50年先の中心市街地、さらに本市の商業のビジョンにつきましては、本市におきましても将来の人口の減少と高齢化の進展が想定される中、持続可能な都市経営の方向性を示した守山市立地適正化計画を平成29年3月に策定し、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めた都市全体の構造を考慮した機能的なまちづくりを推進しているところでございます。  具体には、南部の市街地は都市拠点として都市機能の充実を、また、北部市街地は、地域生活拠点として日常生活サービス機能の充実や公共交通の維持・確保によりまして、都市拠点等との連携を目指しているところでございます。  中心市街地につきましては、駅前周辺が活性化しなければ市域全体の活力が失われるという考えのもと、居住者や来訪者、事業者が集い、民間投資を呼び込み、水と緑を生かし、魅力ある地域資源を活用する中、渋滞解消対策を含めまして、交流・周遊を促進し、まちの活力を維持・発展すべきと考えております。  次に、地域おこし協力隊についてのご質問にお答えいたします。  議員仰せの地域おこし協力隊は、総務省の所管で、民間の方の自由で斬新な発想や活動等に期待する制度でありまして、平成21年度の制度開始以降、平成29年度末時点での定住率は全国平均60%、滋賀県では53%、また、導入団体数は全国997団体、4,976人の隊員が活動されているところでございます。  そのような中、本市では平成31年度が地方創生総合戦略の最終年度に当たりますことから、これまでの本市の自転車を軸とした観光振興の取組の定着化と併せまして、さらなる高みを目指すスタートの年と位置付け、本制度の活用について検討しているところでありまして、12月の総務常任委員会協議会等の場で協議させていただいたところでございます。  当委員会協議会等では、協力隊員の居住地やその地域とのかかわり方、起業に向けた道筋と経営シミュレーション等、また、議員ご指摘の市内居住者の活用等、多くの課題をご指摘いただいたところでございます。しかしながら、本市の施策展開には、住民の方のご理解とご協力が不可欠と考えておりますことから、今後、これまでの委員会等でのご意見、また財政的な観点も踏まえまして、当該制度の導入等、地域の活性化に向けたふさわしい手法を見出してまいりたいと考えているところでございます。  次に、ご質問12点目の農水産業の振興についてお答えいたします。  議員ご質問の攻めの農業および本市の基幹産業であります農業の将来の姿につきましては、本市農業の強みを生かせますよう、担い手の確保や集落営農の法人化等によりまして、足腰のしっかりした農業の形成に向けて支援していくとともに、直売所等を通じた地産地消、農水産物のブランド化や6次産業化を推進し、意欲ある新規就農者や若手就農者の育成に努めることが肝要であると考えております。  さらには、積極的な住民参加のもとで農業集落機能の維持・活性化を図り、また、琵琶湖や河川等の環境を保全するため、水田から発生する環境負荷を低減するための環境こだわり農産物の栽培と同時に、オーガニック農産物の生産推進、米の生産調整のための本市独自の守山産米の米価安定に向けた支援策などの実施、展開と併せまして、対策を講じることが攻めの農業につながり、ひいては本市の基幹産業である農業の将来の望ましい姿となると考えております。  次に、漁業の振興についてでございます。  まず、琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業は、県において平成28年度より実施されている事業でありまして、漁業者が中心となりまして水草除去や外来魚駆除、ごみの除去、種苗放流などを行っているものでございます。  また、水産多面的機能発揮対策事業は、漁業者等が実施する漁業や漁村が有する多面的機能の保全などに資する取組を支援する事業でございまして、本市においては、レーク守山、取り戻そう再生赤野井湾の2組織がヨシ帯の保全活動などを展開しておられます。  琵琶湖漁業の将来的な展望といたしましては、漁獲の安定化を図るためにも、県、関係機関および漁業者が連携し、これまでから取り組んできました魚のゆりかご水田事業や外来魚駆除など、資源の確保と漁場の保全・再生に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。また、琵琶湖産魚を食す機会の提供や琵琶湖産魚の食離れを防止する取組を支援し、消費拡大に努めてまいります。  次に、ご質問の13点目の市制施行50周年につきまして、お答えいたします。  昨年12月19日に各種団体の代表者などからなります市制施行50周年記念事業推進委員会を立ち上げたところでございまして、これまで2回の委員会を開催し、市制施行50周年に向けまして、実施事業等の企画・検討を進めていただいているところでございます。  去る2月27日に開催いたしました第2回委員会におきましては、記念事業のテーマを決定し、キャッチフレーズと記念式典、総踊りやブラスバンドフェスティバルなど、具体の事業についてご協議いただいたところでありまして、今後、議会の皆様にご報告させていただくこととしております。  議員仰せのとおり、50周年まで1年余りとなった状況にあり、市民の皆様への周知を図る必要がありますことから、PR事業について内容が決定いたしましたら議会にお諮りさせていただく予定としております。  また、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これに向けまして県内を聖火リレーが通る予定でありまして、併せてトルコのホストタウン事業が予定されている中、これらの事業と市制施行50周年記念事業がともに賑わう取組を進め、多くの市民が参加する中で、次の50年に向けて記憶に残るよう盛り上げをつくってまいりたいと考えております。  今後におきましても、市制施行50周年記念事業の検討状況について議会へご報告させていただく中、実施に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問14点目の防災対策の強化についてお答えいたします。  近年、本市に被害を及ぼしました災害を振り返りますと、平成25年に初めて特別警報が発令されました台風18号、平成29年10月に襲来しました台風21号、昨年の7月豪雨や台風21号など、また、昨年6月には大阪北部地震が発生したところでございます。これらの災害では、浸水被害や農作物・農業施設の被害、樹木の多数の倒木や車両の横転、建物等に被害が発生いたしましたが、幸いにも本市では大きな人的被害はなかったところでございます。  しかしながら、台風や地震以外に竜巻、雷、干ばつなど様々な自然災害もあり、それぞれ規模や発災時期など状況も異なりますものの、防災・減災の基本は自助・共助・公助が連携して取り組むことであると考えております。  そこで、まず公助の取組でありますが、台風などの風水害につきましては、災害の発生を前提に、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理したタイムライン、いわゆる防災行動計画の運用によりまして、防災関係機関と連携して一体的に災害対策を行うこととしております。  また、地震につきましては、発災後におけます適切な業務執行が重要となりますことから、本年度、業務継続計画、いわゆるBCPを見直しまして、災害対策編として改定を進めてきたところでございます。なお、老朽化が進み、耐震診断の結果、震度6以上の大地震で倒壊する恐れがある現庁舎につきましては、耐震性を確保し、災害時の防災拠点となりますよう、新庁舎整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、今日まで進めてまいりました雨水幹線や河川の整備、上下水道の耐震化等の社会インフラの対策について、県におきましては守山栗東雨水幹線事業(出庭工区)、新守山川改修事業、天神川バイパス事業、法竜川改修事業を進めていただいているところでございまして、本市におきましては準用河川や普通河川の定期的な浚渫、護岸の修復等に取り組んでいるところでございます。  応急復旧活動および生活物資、資機材の調達等に係ります災害応援協定につきましても、さらなる充実に努め、災害時に備えてまいりたいと考えております。さらに、滋賀県が今月、1,000年に1度の大雨を前提とした琵琶湖の洪水浸水想定区域図を公表されますことから、要配慮者利用施設を指定して当該施設の避難確保計画の作成等を支援、促進するとともに、避難場所や避難所の検証を行いまして、避難体制の充実、強化を図ってまいります。  次に、共助の取組としましては、将来、少子高齢化が進む中、現在、全ての自治会で結成されています自主防災組織の存続および避難行動要支援者支援体制の構築と継承を支援してまいりますとともに、地域で取り組む地区防災計画の作成につきましても、その機運が高まりますよう支援してまいります。また、地域住民の身近な消防・防災力であります消防団の活動に対し、なお一層の組織強化、活性化が図られるよう対策を講じてまいります。  次に、自助の取組につきましては、住宅やブロック塀の安全確認と対策、非常持ち出し品の常備など、日頃から災害に備えていただくとともに、安全・安心メールヘの登録によりまして、災害時には市からの正確な情報を確認して、冷静に正しい行動をとっていただけるよう、一層の啓発に努めてまいります。  自然災害が多発・頻発・激甚化している今、今後も南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯地震などによりまして、大規模かつ広範囲にわたる災害の発生が懸念されておりますことから、災害による被害を少しでも軽減するため、自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進いたしまして、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めてまいる所存でございます。  次に、ご質問15点目の信頼される安全・安心な都市インフラの整備に係る質問にお答えいたします。  議員仰せのとおり、現在、栗東市地先において大型商業施設の建設に向けた動きがありまして、本市におきましても道路渋滞等による市民生活への影響が懸念されるところでございます。  本市におきましては、昨年3月の議会の意見書も踏まえまして、県要望におきまして当該開発計画に係る都市計画決定や農振農用地の除外等にあたっては、近隣市を含む周辺環境への影響を十分考慮し、解決するよう広域的な調整と慎重な対応について要望したところでございます。  この大型商業施設が進出いたしますと、本市をはじめ近隣市の既存の商工業者に甚大な影響を与えますとともに、周辺道路の交通量急増に伴いまして大きな渋滞が発生するとともに、通学路等での危険性が増大するなど、本市および周辺の企業活動と市民生活に深刻な影響を与える蓋然性が高いと考えております。  このことに加えまして、当該開発計画は農振農用地区域、いわゆる青地農地を大規模に除外し、市街化区域への編入を行おうとするものでありまして、人口減少時代において国を挙げてコンパクト&ネットワーク化が進められている中、都市計画法や農振法、農地法の根幹に影響するものでありまして、慎重な対応が求められることはもとより、今日までの大津湖南都市計画等との整合を図るとともに、近隣市への影響を踏まえ、広域での協議、調整が整うことが大前提であるべきと考えております。  このため、引き続き栗東市に対し、適宜、情報提供を求めますとともに、ただいま申し上げましたような観点から、将来に禍根を残すことのないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  最後の16点目のご質問、市職員の人づくりの強化についてのご質問にお答えいたします。  ただいま議員からは、風林火山というご意見を賜ったところでございます。共感するところであります。言葉は違いますが、私もこれまでから、同様の趣旨を仕事に臨む姿勢として職員に伝えてきたところでございまして、これを機に、改めて仕事に対する姿勢を浸透させてまいりたいと考えております。  さて、職員の人づくりでございますが、市職員には、これまで先人が築いてこられました守山の歴史・文化、そして、まちづくりを踏まえつつ、今後の将来の守山市を見据え、1つ目には市民に寄り添うこと、2つ目には現場主義、3つ目に市民との協働、4つ目に信頼される市政の推進、5つ目に法律・条例・予算を最大限活用すること、そして常に市民目線を意識することで、市民活動の自由度を高める姿勢で取り組むとともに、何よりも守山愛を持って各種の課題の解決に向け果敢に向かっていく姿勢が必要であると考えております。  また、全ての職員が仕事にやりがいを持ち、組織としての力が最大限発揮される職場を推進するため、私がリーダーとして市役所の働き方改革を実践し、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスを確保する中、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の立場に立って業務を行う職員づくりを進めてまいりたいと考えております。  さらに、庁舎整備につきましては、先ほどから触れておりますが、市民の皆様のご理解が不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、議会とも引き続き協議をさせていただき、財政見通しを踏まえ、計画的に取り組んでまいる所存でございます。  最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、小西議員をはじめ翔政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、車の両輪として格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 14番小西孝司君、よろしいですか。  暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後0時28分                   再開 午後1時29分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ネットワーク未来 12番國枝敏孝君。                〔12番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○12番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成31年度、宮本市長の施政方針に対して、ネットワーク未来を代表して質問を行います。  市長は、施政方針の冒頭、「はじめに」ということで、先の市長選挙において3選目を果たし、改めてその責任の重さを感じ、身の引き締まる思いとの所信を述べておられます。ぜひその思いを継続して、伸び行く守山のために粉骨砕身、全身全霊を傾注して、その職責を全うしていただきたいと思います。私たちも大いに期待をしております。  また、議会との関係についても言及されていて、しっかりと議論を展開し、まさしく議会と行政が車の両輪のごとく市政に当たることが肝要と述べておられます。全く同感であります。ともに市政の課題について虚心坦懐に論じ合い、8万市民の幸せと活力のあるまちづくりに邁進していきたいと思います。  それでは、そうした基本的立場に立って、これまでの私たちの個人質問あるいはネットワーク未来の問題提起等を踏まえながら、以下、時代認識から順次、施政方針の柱とされている項目について意見を申し上げ、幾つかの提案や質問を行いたいと思います。  まず、時代認識です。  市長は、今年が平成の最後で、5月の皇太子殿下の天皇即位により新しい元号の時代が始まる年であると位置付けて、これまでの平成の様々な出来事を振り返っておられます。まず、国内においては阪神淡路大震災、東日本大震災を例に挙げ、大きな自然災害に見舞われた時代との認識を示し、国際政治では東西冷戦の終結や東欧諸国の民主化、さらに国際経済ではEUの発足やグローバル経済の伸展を挙げておられます。  私たちからすると、ここに福島の原発事故が入っていないのが残念ですけれども、それでも総括として、現在それらが変調を来し、自国第一主義の顕在化やイギリスのEU離脱、米中貿易摩擦等の問題が発生して、何かしら危惧を感じるとの所感を示されています。  また、そのすぐ後に、天皇陛下の「平成」という時代は戦争のなかった時代であったとの言葉を引用しつつ、自身も戦争のない時代であったことに感慨を表されています。ですから、市長の何かしらの危惧は、これら一連の変調が人類にとって最も大切な平和に対する危機となっているのではないかという漠とした危惧ではないかと推測します。  実は、私たちも同様の危惧を抱いています。ただ、市長はこうした危惧を持ちながらも新たな時代への抱負を力強く述べておられます、国際協調を基調とし、平和を堅持し、持続可能な成熟した社会を形成していかなければならないと。大いに評価したいし期待もするところです。  続けて市長は、具体的な施策の背景として、2025年問題、少子高齢化、児童虐待、消費税増税、外国人労働者の増加などを挙げ、今後の我が国の様々な社会経済情勢の変化を想定されています。しかし一方、どのような社会経済情勢になろうと市民生活をしっかり守ることが使命との考えも示されています。  ともに、市民の安心・安全・安定した生活を守る立場にある者として、以下、市政運営に係る最重点施策と4つの柱について質問を行います。  まず、最重点施策である環境施設更新事業の推進についてであります。  環境施設の更新については、市長はじめ担当職員の皆さんの大変な努力によって、一昨年11月、ようやく地元4自治会と基本協定書および環境保全協定書の締結に至りました。その後、DBO方式による本体施設整備の契約の相手方も決まって、既に工事に着手するなど予定どおりの進捗が見られています。一方、付帯施設として整備する予定であった交流拠点施設については、入札不調で計画が狂い、竣工の延長とともに設計見直しの必要が生じたとのことであります。そして、この設計の見直しについては「より効果的で効率的な市民に愛される施設とすべく」との方針が述べられています。  そこで質問ですが、現設計も十分、様々な観点から考えた設計内容であると思うのですが、この現設計に比して「より」という言葉は何か具体的な内容を含んでいるのかどうかを伺います。私たちが1つ提案するとしたら、これまでの環境学習の拠点という位置付けにとどまらず、新しい図書館と同様、一般的な学習拠点として学習室やロビーを中高生に開放する、開放できる仕様もこの際、考えたら、より機能を充実させることになると思うのですが、いかがか伺います。  次に、1つ目の柱である安心な子育て環境・次世代育成の推進についてであります。  まず1点目、待機児童についてです。
     今年度の当初においては待機児童84名ということでありました。本市としては何とかこの待機児童をなくしたいという方針でいろいろ検討を重ね、古高保育園の民営化を決定しました。学校法人ヴォーリズ学園ふるたか虹のはし保育園として本年4月に開園しますが、その他、新たに小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所を開設し、合わせると昨年4月と比較し、約150名程度の受入枠の拡大が図れる見込みということであります。  そこで質問ですが、現時点で本年4月当初の保育園、保育所への入園申し込みの人数は何名で、受入可能人数との見合いで待機児童はゼロになる見込みがあるのかどうか、ないのかどうかを伺います。  また、10月からは幼児教育・保育の無償化が始まりますが、3歳児以上では既に申込時の入園希望が幼稚園から保育園に移行しているとのことです。特に3歳児に限ると保育園の就園率が幼稚園を上回っているということで、施政方針では、次期子ども子育て応援プランにおいて必要な施策を取りまとめるということです。一方で、保護者に対して「同じ無料なら長時間預かってもらえる保育園へ」という子育てのモラルハザードを招かないよう取り組むとあります。では、実際どのような内容で、またどのような方法で保護者に説明するのかとなると、これは大変難しいと思います。  そこで質問ですが、今後、幼稚園、保育園、こども園の特色、機能をどのように捉えて、どのようなケースがどこに振り分けられるのが望ましいと考えて、この啓発、説明を保護者に対してしていくのか伺います。  次に、教育環境の充実についてです。  全小中学校のエアコン設置に引き続き、50%以上のトイレの洋式化の実現は、学校生活をより快適に過ごすための大切な施設整備であることから、最終年度としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、中学校給食に関しては自校方式のメリットを最大限引き出す施設、運営にしていく必要があると思います。  方針でも良質な運営方法について詳細に検討を重ねるとの意思を示されていますけれども、そこには現場の先生方の様々な意見、要望が反映されなければならないと思います。しかし、現場が忙しくそこまで気が回らない、教育委員会にお任せとならないように、施設の基本設計の段階から現場の先生方の意見を吸い上げる何らかの仕組が必要だと考えますがいかがですか。  続いて、2つ目の柱、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくりについてです。  まず1点目、高齢者福祉についてであります。  高齢化社会は待ったなしで急速に進んでいます。介護が必要になっても自分らしく尊厳を持って住み慣れた地域で暮らせるようにと、2000年に介護保険制度が始まりました。社会情勢や家族形態の変化を考えると要介護者を家族だけでは支えきれないであろうとの思いから、社会全体で支える仕組みをと考えられた制度です。  当初、それまでの家族介護中心の実態から、そんなに多くの需要は見込めないであろうとの予想でした。しかし、実際の介護需要は大幅に拡大し、介護保険制度の存続が危ぶまれる、存続にかかわることとして、これまで何度も制度の変更が行われてきました。  制度存続のために最も重要なことは、高齢者が介護を必要としない豊かな高齢期を過ごすことです。介護が必要になれば手厚い介護を受けて暮らせることが幸せではなく、高齢になってもできるだけ自身の生活スタイルを変えることなく、介護を必要としない暮らしを続けることが幸せであると高齢者自らが自覚して、そのための努力をすることです。  しかし、もちろん本人の努力だけでなく環境整備も必要です。健康寿命のさらなる延伸のためには、守山百歳体操や健康のび体操だけでなく、いつでもどこでも簡単に楽しく体力を維持できる環境を作ること、あるいは、ひとり暮らし高齢者のささいな体調の変化にも気付けるITを使った取組など、工夫が要るのではと思うのですが見解をお伺いします。  2点目は、障害者支援についてであります。  障害を理由にした差別をなくすために、平成28年4月に、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、全ての障害者に対し、行政だけでなく民間事業者などにも不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務付けられています。  にもかかわらず、特に障害者雇用においては、国でさえ差別的な事例が多く報告されました。まず、本市において法定雇用率は守られているのかどうかお伺いします。また、障害者の多様性、可能性を尊重した雇用を守山市はどのように考え、雇用にあたり障害者にどのような合理的配慮をしているのか伺います。  3点目は、心と体の健康づくりについてであります。  誰もが健康で暮らしたいと願っていますが、いざ病気になった時、身近なところで医療が受けられるのは大変ありがたく感じるものです。ですから、本年の皇位継承に伴う10連休中の医療機関の受入については大変不安を感じます。  また、休日の急病対策として、湖南4市が協力して湖南広域休日急病診療所が開設されていますが、最近では休日診療体制がとられていない他市の皆さんの受診も多く、診察が終わるのが深夜に及ぶ日もあると聞いています。  そこで質問ですが、本市においてこの10連休中の急病対策をどのようにしようとしているのか。また、湖南4市の休日急病診療所の実態を把握し、必要であるならば、しかるべき対応をした上で10連休に臨むべきだと考えますがいかがですか、伺います。  4点目は、生活支援についてであります。  生活困窮者等への支援については、平成30年度から、ひきこもり支援を含めた一体的・総合的な支援がなされ、多くの事例が複雑かつ多様な課題を抱える中で、その解決に向けての生活困窮者自立支援ネットワークの立ち上げをされましたが、これは大いに期待するところであります。  その際、1つの選択肢として、農業は大きな可能性を秘めていると思います。ひきこもりや障害者、生活困窮者の就労の場として農業を位置付け、例えばJAと社会福祉協議会が中心となって農福連携を具体的に進めるなども考えられると思いますがいかがでしょうか。  5点目は、地域交通の取組についてであります。  特に高齢者の移動手段としてのオンデマンド乗合タクシーもーりーカーは、本市の特徴的な公共交通の手段として定着しつつあります。制度開始以来、利便性向上のため様々な部分を見直し、改善を加えることで利用者は年々増加しています。さらに今後は、当日予約制の導入や特定目的地や乗降場所の見直し、さらには図書館と市役所については年齢にかかわらず利用が可能となり、ますます利用者の増加が見込まれると考えます。  しかし一方、余り利用範囲を広げると、予算、あるいは民間事業者との役割分担等に問題が出てくると考えられます。これらは当然、守山市地域公共交通網形成計画策定の中で議論されていくと思いますが、今の時点で、このもーりーカーをどのように評価しているのか伺います。  次に、3つ目の柱、活力ある持続可能なまちづくりについてであります。  まず、1点目の地方創生による「しごとづくり」です。  平成27年度に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市としては特に「しごと」に重点を置いて取り組む方向を確認しています。現在、緩やかな経済成長が続いているとされていますが、消費税増税、オリンピック以降の市場規模の縮小、イギリスのEU離脱、米中貿易摩擦など不安感が払拭できず、既に国内企業にも影響が出始めており、今後の経済状況は不透明です。このような中、やはり「しごと」に重点を置いて総合戦略の各種施策を進めることは間違っていないと考えます。  そこで質問ですが、企業誘致についてです。現在、工業系用途について古高工業団地の空き地が非常に少なく、工場を増やす余地はほぼないのが実態です。横江地区の市街化調整区域の編入手続、レインボーロード沿いや市民交流ゾーンの申出制度などの都市計画手法を用いた企業の立地促進に取り組んでいますが、企業誘致には、その企業のニーズに応じた用地をいかにタイミングよく提供していけるかが重要なポイントになると思います。  企業が求める用地ニーズについては既に調査されていることとは思いますが、企業が本市に求める用地ニーズはどのようなもので、それをどのように提供していこうと考えているのかお伺いします。  次に、2点目の地域特性を生かしたまちづくりについてです。  湖岸地域については、自転車を軸とした様々な施策を展開する中、テレビや専門誌などを通した宣伝によってビワイチの知名度はかなり上がってきていると思います。その意味では評価しますが、単にビワイチの拠点として注目されるだけではなく、具体的に、例えば周辺への経済効果はどれくらいあったのか、また、市内中心部への人の流入はどれくらいあったのか等を数字で検証することもそろそろ必要ではないかと考えますが、いかがですか。  また、自転車版道の駅構想ですが、現在マーケットサウンディングを行っているとのことであり、調査結果を取りまとめた上で今後の方向性を見定めるとの発言がありましたが、そもそも平成30年9月議会では、湖岸エリア活性化に向け、湖岸エリア全体として事業化が可能な業態、内容等を調査するという意味で事業化調査を行うとされたと理解しています。その調査結果が明らかにならないうちに、具体的な自転車版道の駅が遡上に上がるというのは、議会への説明も含めてプロセスに問題があると考えるのですが、このプロセスについてお伺いいたします。  次に、3点目の農水産業の振興です。  どの地域においても、農業を取り巻く環境は高齢化と担い手不足という大変厳しい状況に直面しています。そのような中、後継者育成の一環として、これまでメロンに限っていたトレーニングハウスを野菜栽培のトレーニングハウスとしても使用しながら後継者育成事業を展開していくということについては、評価したいと思います。  しかし、問題はその後です。モリヤマメロン、ナシ、ブドウ、バラ、イチゴ、矢島かぶらなどの特産品のPRや販路拡大、6次産業化の推進に取り組んでいくとの方針ですが、もう少し現実的で具体的な方策を示してほしいのですがいかがですか。琵琶湖産魚介類についても同様で、消費拡大に向けた取組はどのようなことを考えているのかお伺いします。  次は6点目の文化芸術・スポーツを通してのまちづくりと7点目の市制50周年についてです。  来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市がホストタウンとしてお世話する予定のトルコ共和国との交流は、視覚障害者柔道選手が本市を訪れ、合宿や学校訪問を通じた市内小中学生との交流を図るなど既に始まっています。来年はホストタウンとして守山市全体でオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、子どもから高齢者、障害者の方まで、まち全体が盛り上がることを期待しています。  そして、さらに盛り上がる行事として聖火の本市の通過が考えられますが、この聖火の通過はどのように決定されていくのでしょうか。何か本市として働きかけができるのでしょうか、お伺いします。  また、来年は市制50周年でもあり、もし聖火が本市の町なかを走るようであれば、市制50周年とオリンピック・パラリンピックが合わさり、後世に残る記念イベントになると思います。来年のオリンピック・パラリンピックと市制50周年を町全体で盛り上げるための今後の取組について、お伺いいたします。  最後に4つ目の柱、安全なまちづくりについてであります。  安全なまちづくりには、1点目の防災対策の強化ならびに2点目の防犯対策が何より重要です。防災対策では、各自治会における定期的な防災訓練の実施への支援、誘導や他市との相互応援協定の締結、民間事業者への協力要請等、積極的に取り組んでいただいていることは評価したいと思います。また、その対策強化の一環で、市内消防団の存在を評価し、新年度において費用弁償の適用範囲拡大を提案されていることも適切だと思います。  一方、2点目の防犯対策は、少し対応が遅れているのではないかと思います。もう少し守山警察署と連携を密にして、様々な機会、特に高齢者対象のサロンなどでの特殊詐欺対応の啓発活動を活発化していく必要があると考えますが、いかがですか。  ちなみに、ここ数年間の市内での特殊詐欺被害件数ならびにその被害額はどのくらいになっているのか、お伺いします。  次に、3点目の信頼される安心・安全な都市インフラの整備についてです。  まず、大規模な国・県事業については、地元自治会等ならびに市の熱心で強い要請活動もあって、おおむね順調に推移していると考え、評価したいと思います。また、市の単独事業についても通学路改修や沿道ブロック塀の改修補助など適切な取組が図られていると思いますし、かねてより指摘していた道路の植栽管理の拡充についても新年度から対応するということで評価したいと思います。財政の厳しさはありますが、市内の景観、環境への気配りは、その町の品位をあらわす大切な要素で、間接的ではありますが安全で安心なまちづくりに必ず寄与するものと考えます。  そこで質問ですが、「方針の中に駅前周辺の渋滞解消に向けた検討を進めてまいります」との発言があります。言うまでもなく、駅前はまちの玄関口で、その町の印象に大きく影響するエリアです。商工会議所の清原会頭は、以前、ココットのオープニングの挨拶で「品位のある賑わい」という言葉を使われました。品位のある駅前の賑わいのためには景観はもちろん交通も大変重要ですから、市長のこの発言はどういった内容を含んでいるのか、もう少し具体的なところをお伺いします。  次に、4点目の市庁舎の整備です。  本年度に基本計画が決まるといよいよ基本設計に入っていきます。全国からどんな提案が寄せられるか大いに期待するものですが、その基本設計案の採用にあたっては、何よりも決定過程が開かれた手続であること、また市民が納得できる方法によることを強く求めておきます。内容を詰める以前のこととして、良い庁舎を完成させるためには、どういう形でその設計業者が選ばれたかは大変重要な要素になると考えるからです。方針ではプロポーザルコンペでということだけ述べられていますが、選定委員の構成やタイムスケジュール等も、もう少し具体的な内容が明らかにできれば伺いたいと思います。  次に、5点目ですが、安心・安全なまちづくりの第一歩は、まず信頼される職員による信頼される市政運営です。「災害は忘れた頃にやってくる」という例えがありますが、職員の不祥事も忘れた頃にやってくるのがパターンです。常日頃の備えが大事です。コンプライアンスの意識を絶えず検証・確認しながら職務に精励してもらいたいと思います。  また、働き方改革も大事です。パワーハラスメント等のハラスメントのない働きやすい職場、ワーク・ライフ・バランスを実践できる適切な労働時間の保障など、官民を問わずこれまでの働き方を改革しようという全国的な流れがありますが、本市においても、時間外労働の上限を定めた条例が提案されています。  1か月間、1年間の上限時間を定めるものですが、職務内容によって例外的に拡大できる規定も含んでいます。もちろん予算編成や人事に関して季節的に時間外労働が不可欠になる事態は認められますが、それがなし崩し的に、いつでも、どの職場でもとなると規定の趣旨が無意味になってしまいます。職員団体と十分に協議し、実効性のある制度を考えてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いします。  以上、ネットワーク未来を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されましての國枝議員のご質問にお答えを申し上げます。  その前に、ただいまは議員から、私が申し上げました所信の一端に対しまして、一定のご評価とご期待をいただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。引き続き、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、市民の皆様のお知恵とお力をお借りしながら、市民の皆様、また議会の皆様とともに、市政の様々な課題解決に粉骨砕身、努力をしてまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、1つ目のご質問、環境施設の更新事業についてのご質問にお答えいたします。  環境センターは、市民生活にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える長きにわたりまして、市民のごみを安定的に処理できてきております。このことは地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝申し上げる次第であります。  環境施設の更新事業につきましては、現在、地元4町協議会および速野、中洲両学区の自治会長会におきまして、建設工事における環境負荷対策等の説明を申し上げ、1月下旬からは、廃棄物層の深度、遮水層厚などの調査ボーリングおよび支持層確認ボーリングを実施しているところでございます。  また、過日、私自身も現場に出向きまして、計画どおりに進捗が図られていることを確認したところでございます。  環境施設の更新につきましては、今後におきましても地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明する中、平成33年10月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいりたいと考えております。  一方、交流拠点施設につきましては、建設工事単価の上昇などの影響によりまして、今日まで入札が整わず、より効果的で効率的な市民に愛される施設とすべく、現設計を見直しているところでございます。議員仰せの「より」に含まれます具体の内容についてでございますが、議員のご提案もありました、一例ではありますが飲食スペースや学習スペースを広く確保し、中高生が環境学習等を行えるような工夫も考えられるのではないかと思っております。いずれにしましても、現設計の見直しの中で、まずしっかり整理をし、また議会の皆様にご相談する中でまとめてまいりたいと考えております。  次に、柱の1つ目の安心な子育て環境・次世代育成の推進に係ります1つ目のご質問、待機児童についてお答えいたします。  議員ご質問の平成31年4月の保育所入所申込者数と待機児童数ゼロの見込みについてでございますが、まず、受入枠につきましては、平成31年4月は昨年4月よりも150名程度の受入枠が増える見込みとなっております。しかしながら、保育所入所申込者数は約100名増の2,200名程度となる見込みでございます。  平成31年4月の待機児童数につきましては、現在、少しでも多く入所していただけるように最終の入所調整を行っているところでありまして、明確なことは現段階では申し上げられませんが、昨年4月の84人よりも下回る見込みとなっているところでございます。  待機児童につきましては、市政の重要な課題であると認識しておりますことから、今後におきましても、学校法人純美禮学園が行う新規保育園の設置によります受け皿の拡充や、保育士等の人材確保と定着化の両面から施策を進めていき、また、無償化等によりまして、さらに保育ニーズの増大が懸念されますことから、現在、策定を進めております次期子ども・子育て応援プランでのニーズ調査等を踏まえまして、幼児教育施設のあり方について、しっかりと議論を進め、待機児童ゼロの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。  次に、幼稚園、保育園、こども園の特色、機能の捉えについてのご質問にお答えいたします。  3歳以上の幼児につきましては、幼稚園・こども園・保育園ともに等しく小学校就学までの幼児の心身の発達を助長するための幼児教育施設、また保護者に向けました子育て支援を提供する施設でございます。このことを前提として、幼稚園は、園での集団生活と家庭での保育との適当なバランスを考慮した中で子どもを育成する教育施設であります。一方で、保育園は、就労等の理由によりまして、施設での保育が必要な乳幼児を長時間預かる児童福祉施設であります。こども園につきましては、幼稚園、保育園両方の機能を併せ持つ施設であります。  そのような中、ご自分の子育てに不安をお持ちになられている保護者や、本来、家庭での養育が重要であることを十分に認識しておられない保護者が、幼児教育・保育の無償化によりまして、安易に長時間預かってもらえる保育園へと流れることがないよう取り組む必要があると考えております。  そこで、入所要件の審査や就労実態調査を丁寧に行いまして、適正な就園につなげられるよう取り組んでまいります。また、家庭での保育の重要性を今後も啓発していくともに、園におきましても、入園前から適切な養育への支援を行いまして、保護者が子どもにしっかりと向き合い、喜びや生きがいを感じられる子育て支援の環境を整えていけるよう取り組んでまいります。  その上で、保護者の方々には、それぞれのご家庭の事情等に合わせて、保育園、幼稚園、こども園を選択いただきたいと考えております。  次に、柱のうちの2点目のご質問、教育環境の充実についてお答えさせていただきます。  中学校の給食の実施につきましては、平成27年度から検討を始め、市議会からの提言をいただく中、平成30年9月に中学校給食実施方針を策定したところでございます。この実施方針の策定の際も、学校関係者への意見聴取や先進地視察を踏まえ、十分に検討を行い、取りまとめたものでございます。  今後、施設整備に係る基本設計時におきましても、さらに現場の学校長、教頭等への聞き取りや、栄養教諭、学校栄養職員により構成されます企画運営会議等を通じまして学校現場の意見を丁寧にお聞きしながら、また宝塚市などの先進地視察も行いまして、庁内で協議を重ね、より良い給食施設の整備に努めてまいりたいと考えております。また、併行いたしまして、委託業者の選定や給食費の設定等、運営方法の検討を進めてまいります。  中学校給食実施にあたりましては、給食が自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて生徒の理解を深められるよう、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供に向けて、しっかりと取り組んでまいります。  続いて、柱の2つ目、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくりのうち、1つ目のご質問、高齢者福祉に係るご質問にお答えいたします。  さて、各地域に広がってきております守山百歳体操や健康のび体操に加えまして、いつでもどこでも道具を使わず手軽にできるものとして、座ったままできる体操があるところでございます。これにつきましては、出前講座の転倒予防教室で講話とともに行っておりまして、老若男女が取り組める200日チャレンジの取組と併せてさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。  また、ひとり暮らし高齢者の健康維持や見守り等の支援も必要となってきておりまして、他市におけるITを使った取組事例についても聞き及んでいるところでございます。本市といたしましては、ITを使った全国の先進事例や民間企業における研究などの動向について、情報の把握に努めますとともに、介護保険運営協議会でもご議論いただく中、その有効性を見きわめ、分析・検討し、慎重に導入の是非を決定してまいりたいと考えております。  次に、柱2の2つ目のご質問、障害者支援についてお答えいたします。  平成30年度における本市の障害者雇用の状況につきましては、実雇用率2.64%で、法定雇用率の2.5%を達成しております。障害者の雇用に際しては、障害者の多様性を踏まえる中、これまでから障害の種類や程度を採用条件として限定することなく、広く募集を実施してきたところでございます。また、採用にあたって、業務を遂行する上で、配慮を必要とする内容をあらかじめ本人から聞き取ることで、配属先や業務配分などについて合理的な配慮を行い、働きやすい環境を整えるよう努めているところでございます。  現庁舎では、多様な障害への対応が困難な状況がございますが、障害のある方が能力を発揮でき、生きがいを持って働けるような職場づくりに、引き続き努めてまいります。  次に、柱2の質問3点目、10連休の急病対策についてのご質問にお答えいたします。  湖南4市における休日の医療体制としては、湖南広域行政組合において、休日急病診療所における急病患者の診療と二次救急医療機関によります後方支援体制の整備によりまして対応しているところでございます。10連休の対応につきましてもこの体制が基本となりますが、現在、守山野洲医師会においても10連休中の救急体制を検討されており、具体的には市内における輪番制を進めるべく、調整をされているところでございます。  本市といたしましても、守山野洲医師会と連携する中、市民が安心して医療サービスを受けられるよう努め、決定され次第、速やかに市広報やホームページ等での周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  なお、湖南広域休日急病診療所では、繁忙期となる1月と2月には診療体制を強化し、複数の医師で対応するなど対策を講じておられまして、10連休の対応につきましても必要に応じて湖南広域行政組合に伝えてまいりたいと考えております。  次に、柱2の4つ目のご質問、生活困窮者等の就労の場における農福連携の活用についてでございます。  生活困窮者等への就労支援につきましては、一般就労支援の他、生活リズムの改善や職場体験等を行う就労準備支援、また、その方の障害の特性や個性に合わせた障害者手帳の取得や、障害福祉サービス事業の利用支援などに努めているところでございます。  特に、ひきこもりの方につきましては、まずは家から一歩出ることを目標に、居場所づくりや軽作業等の体験につなげるなど、一人一人の状況に応じた支援を行っているところでございます。このうち、福祉における農業の活用につきましては、ひきこもりの方を対象とした若者自立支援ボランティアグループ「レリーフ」や、障害福祉サービス事業所での農作業体験の取組、さらには、びわこ板倉ファームにおける農業を主体とした就労継続支援など、対象者に応じた支援や事業が展開されているところでございます。  このように、農作業を通じた体験や就労は、自然の中で体を動かし汗を流すことで適度な運動量を確保でき、また、作業や作物の収穫等を通じて達成感や自己有用感を感じ、さらには、労働の対価として収入を得るなど、ひきこもりの方や生活困窮者、障害者の社会参画への第一歩として有効であると考えておるところでございます。  このような中、今年度開催いたしました生活困窮者等自立支援ネットワーク会議におきましても、ひきこもりの方や生活困窮者等の一般就労や就労へ向けた準備支援の場として、ご協力いただける事業所の重要性について認識いただいておりますことから、今後につきましては、関係者や関係機関と連携、情報共有する中、農業も含めました事業所の確保について検討を進めてまいります。  次に、柱2の5点目、もーりーカーについてのご質問にお答えいたします。  本市は市域南端のJR守山駅を起点に、2次交通としてバスとタクシー事業者がそれぞれ2社ございまして、一定の利便性は確保できているところであり、これを踏まえ、既存バス路線の維持・充実を基本とし、そしてこれを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実に取り組んできたところでございます。  その中で、社会情勢や生活環境の変化に合わせ、利用者のご意見を伺いながら、より利用しやすい交通手段へと改善を今日まで重ねてきたところでございます。  また、議員ご指摘の民間事業者の役割分担に関する懸念につきましても、交通事業者も参加する守山市地域公共交通活性化協議会等の場で議論を重ね、交通事業者の理解を得る中で充実を図ってきたところでございまして、今後も、もーりーカーが市民の移動手段の選択肢の一つとなり、市民にとってより身近な公共交通となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。  なお、もーりーカーにつきましては来年度から当日予約を可能とするとともに、図書館、市役所等については全世代の利用を可能としてまいりたいと考えております。  今後のさらなる地域交通の充実策につきましては、議員仰せのとおり、来年度策定を予定しております地域公共交通網形成計画において検討し、守山市地域公共交通活性化協議会で議論を行いまして、事業者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  次に、柱3の1つ目のご質問、企業が求める用地ニーズとその提供についてお答えいたします。  企業が本市に求める用地ニーズには立地場所や広さがありますが、立地場所については、交通アクセスの利便性やインフラの整備状況、さらには周辺地域の生活環境や災害の少なさなどへのニーズがあると考えております。
     企業誘致につきましては、市内に一定規模の工業系の空閑地がほとんど残されていないことから、引き続き地元金融機関や不動産業者等との連携を図るとともに、企業訪問時や市内の事業所で組織します山水会、さらには市のホームページにて、空き工場用地等の情報提供の募集を行うなど、できる限り広く情報収集を行いまして、併せまして、都市計画マスタープランに適地として位置付けをしております市民交流ゾーン、横江地区、浜街道から今市地先のレインボーロード沿道におけます都市計画手法を用いた企業の立地促進に取り組んでまいる所存でございます。  次に、柱3の2つ目のご質問、地域特性を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。  議員仰せのとおり、ビワイチの知名度はかなり上がってきておりまして、県の統計では、今年度のビワイチサイクリスト数は初めて10万人を超えるとされているところでございます。そのため、今後は可能な範囲でサイクリストの行動パターンを把握し、本市への、より正確な観光消費による経済効果等の把握に努めますとともに、例えば、これまでラフォーレ琵琶湖の琵琶湖マリオットホテルへのリブランド化に伴います投資約33億円や温浴施設「水春」オープンに伴います約10億円の民間投資、さらにはピエリ守山においては、店舗数が順調に推移する他、独自の企画展開により賑わいが創出されてきているなど、本市の一層の民間投資によります雇用の拡大、賑わい創出、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  また、自転車版道の駅構想につきましては、本年度の9月議会においてご承認いただきました守山市湖岸エリアにおける自転車の道の駅事業化方策検討支援業務として実施している事業でありまして、現在サウンディング調査を実施する中、その実施要領にも記載のとおり、自転車に限らず民間企業に幅広くご意見・ご提案を頂戴する形で進めてまいりたいと考えております。  今後は、このサウンディング調査を含めます守山市湖岸エリアにおける自転車の道の駅事業化方策検討支援業務の実現可能性、事業者の採算性等の調査結果をもとに、議員の皆様と議論を重ねる中、事業実施の可否も含めて今後の展開について見定めてまいりたいと考えております。  次に、柱3の3点目のご質問、農水産業の振興についてお答えいたします。  まず、本市の特産品のPRや販路拡大、6次産業化の現実的で具体的な方策についてでございます。  本市特産品のPRや販路拡大につきましては、首都圏や京阪神での各種商談会への参画の機会を増やし、生産者と商業者のマッチング、大型ショッピングモール等での「滋賀乃市マルシェ」の開催によります生産者と消費者との交流など、こうした機会を通じて本市特産品のPRや販路拡大に取り組んできているところであります。  こうした取組によりまして、守山矢島かぶらの漬け物を県内および京阪神地区にあります平和堂120店舗での限定販売につなげることができたところでございます。また、所得の拡大や経営の多角化が期待できる6次産業化を推進するため、6次産業化のセミナーの開催や、もりやま食のまちづくりプロジェクトによります農商工連携の取組を、引き続き行政・JA・商工会議所が連携して進めてまいりたいと考えております。  次に、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けた取組についてでございますが、県では、琵琶湖の魚を琵琶湖のめぐみとして知り、食してもらうため、本年度より琵琶湖の魚消費拡大PR事業として、琵琶湖産の魚の魅力を広く発信し、食す機会創出に取り組まれているところであります。  本市におきましては、竹筒漁を体験した後に鯉や鮒の煮付けを提供したり、また漁港まつりで鮎のてんぷらを提供したりと、琵琶湖産魚に親しみ食してもらう取組を行います漁業協同組合に対し支援を行い、消費拡大に取り組んできたところでございます。  琵琶湖漁業を取り巻く環境は、近年、漁獲の回復の兆しが見えにくい状況が続いていることや漁業者の高齢化等の課題がありますものの、本市の2漁業協同組合をはじめ、漁業関係者や関係機関と連携を図りながら、琵琶湖産魚の漁獲の回復を目指しますとともに、消費拡大に継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、柱3の4つ目のご質問、文化・芸術、スポーツを通してのまちづくりと市制50周年についてのご質問にお答えいたします。  東京2020オリンピックにつきましては、平成32年7月24日から8月9日までの17日間、パラリンピックにつきましては、同年8月25日から9月6日までの13日間で開催されるところでございます。これに向けて行われます聖火リレーの実施につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にて準備が進められているところでございます。  国内での聖火リレーは、災害からの復興を印象付けるため、平成32年3月26日に福島県をスタートし、各都道府県を経由した後、ゴール地点となる東京都へは同年7月24日にゴールすることが決められておりまして、滋賀県内での実施につきましては5月28日、29日の2日間でありまして、30番目に京都府から聖火を受け、福井県にお渡しすることとなっております。  県内でのルート選定につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー滋賀県実行委員会が平成30年9月25日に設立され、現在、各市町の意向や状況等を踏まえた関係機関等との調整がなされているところでありまして、本市からは守山の魅力をPRできる幾つかのルート案を提案し、同実行委員会に働きかけを行っているところでございます。なお、ルートにつきましては、平成31年の夏ごろに大会組織委員会から公表される予定となっております。  聖火リレーは、本市をPRする絶好の機会でありますことから、誘致を成功させ、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーであります日本コカ・コーラ株式会社様のご協力もいただきながら、多くの市民の皆様に見ていただくことで、市制施行50周年と合わせて市民の記憶に残り、50年先の未来につながるよう、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4つ目の柱であります安全・安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  まず、1つ目のご質問、防災対策の強化についてでありますが、近年の大規模な自然災害に的確に対処するためには、防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります取組を推進するとともに、自主防災組織の強化や消防団の活性化に向けた支援など、災害に強いまちづくりに向けて一層推進してまいりたいと考えております。  次に、防犯対策でございますが、まず本市における特殊詐欺被害件数および被害額につきましては、過去5年間では、平成26年の被害件数が5件、被害総額が約1,182万円、平成27年は5件、約181万円、平成28年が2件、約750万円、平成29年が8件、約909万円と毎年高額な被害が発生し、昨年(平成30年)の1年間では未遂を含めて3件、約353万円の被害が発生したところでございます。さらに今年に入って既にキャッシュカードをだまし取られる被害が1件発生しておりまして、これらの被害者の多くは高齢者であるというのが現状でございます。  また、これまでの息子や孫をかたる手口の他に、新たに警察官をかたって被害者宅に出向き、キャッシュカードをだまし取るなど、その手口は一層、巧妙化、組織化してきているところでございます。  こうした中、詐欺被害を未然に防止する対策としましては、守山警察署と締結しました安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定に基づきまして情報共有を図る中で、被害発生状況や新たな手口につきまして、安全・安心メールの配信等によりまして注意喚起を図っている他、駅前等における街頭啓発活動、市広報紙への掲載や守山野洲防犯自治会で発行する地域安全ニュースの自治会回覧、さらには有線放送等による啓発を行っているところでございます。  また、高齢者に対しましては、出前講座など地域へ出向いて、具体的な詐欺の手口や不審電話への対応等について直接注意を呼びかけた他、高齢者介護事業所の協力により広く利用者への啓発を行うなど、被害防止に努めているところでございます。  今後も引き続き、守山警察署と連携する中で、地域の高齢者が集まるサロンなどの機会を捉えて、詐欺被害に遭われないための積極的な啓発活動に取り組んでまいります。  次に、柱4の2つ目のご質問、都市インフラの整備に係る駅前渋滞解消に向けた検討についてのご質問についてお答えいたします。  守山駅前、特に西口の現状につきまして、今年度、私を含めた関係部署の職員で現場の確認を行いまして、朝の通勤・通学、夕方のピーク時に一時的な混雑がありますものの、電車の到着に合わせまして短時間で解消されるものがほとんどであることを確認したところでございます。  しかしながら、降雨時の通勤・通学時間帯には、家族を送迎する車両などの増加も含めまして、駅前周辺を中心に交通渋滞が発生している課題があることは認識しているところでございます。降雨時の時間帯に対しての対策としまして、例えば駅前広場の改良、付近の信号処理の変更や、駅から一定距離の場所への新たな乗降場所の設置、周辺の道路ネットワークとなります幹線道路の改良など、総合的に研究してまいりたいと考えております。  併せまして、昨年度から実施しておりますスーパー学割バス定期券や高齢者おでかけパスは、ロータリー内への送迎車両の進入を減らす観点からも効果があると考えておりますので、さらなる利用促進を図ってまいります。  次に、柱4の3つ目のご質問、庁舎の整備についてお答えいたします。  新庁舎整備の基本設計者の選定につきましては、プロポーザル方式による選定を考えております。選定は、本市が策定した基本計画を踏まえ、庁舎整備に関する考え方や業者の実施方針などについて提案をいただき、本市で定めた評価基準・配点基準に基づき審査をいたします。その審査は、庁舎整備計画策定アドバイザー委員を中心とした有識者および市民代表者等によりまして組織される審査委員会によって行う予定としております。  プロポーザルのスケジュールにつきましては、現在はまだ確定ではございませんが、6月に公告を行い、上半期には公開プレゼンによります公平・公正な審査を実施した後、基本設計業者との契約を締結してまいりたいと考えております。今後、詳細が決まりましたら、議会にもお示しさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、柱4の最後のご質問、信頼される市政運営についてのご質問に、お答えいたします。  コンプライアンスの徹底につきましては、過去を教訓に、職員一人一人がコンプライアンスを遵守し、不祥事を二度と起こさない風土づくりに、毎年繰り返し実施しております自己診断チェックシートを活用した職場研修や、昨年度に引き続き今年度も実施いたしました守山警察署ならびに滋賀県警察本部から講師を招いての実践的なコンプライアンス研修などを通して、不断の取組を進めております。  また、信頼される市政運営のためには、風通しの良い職場づくりと併せて、全ての職員が働きやすく働きがいのある職場づくりが重要であると考えているところでございます。  そのためにも、職員のワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠と考えますことから、長時間労働を是正するため、本市においては、あえて条例に時間外勤務の上限を規定することにしたところでございます。条例改正後におきましては、今まで以上に時間外労働の縮減に努め、条例を遵守できるよう、職員団体をはじめ職員の声を聞きながら、私自身がリーダーシップを発揮し、働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。  最後になりましたが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、國枝議員をはじめネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き、市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 12番國枝敏孝君、よろしいですか。  公明党 13番山崎直規君。                〔13番 山崎直規議員 登壇〕 ○13番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。  本年は、5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。私たち公明党は、この新しい時代も「大衆とともに」の立党精神から出発し、「人間主義の政治」「庶民のための政治」の実現に向け、邁進してまいります。  さて、市長が就任されてから8年が過ぎました。この間、精力的に活動をされ、住みやすさ、活力の2つを兼ね備えた「活力のある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指して、市政の諸課題解決に誠心誠意取り組まれ、市民福祉の向上と守山市の発展に力を注いでこられたことに対しまして、敬意をあらわしたいと思います。  市長は将来を見据えた人づくりとまちづくりの推進を掲げて、安心な子育て環境・次世代育成の推進、高齢者・障害者が安心して生活できる環境づくり、活力ある持続可能なまちづくり、安全なまちづくりの4つの柱を定めて施策の充実に取り組むとされています。私たち公明党も、守山市のため、小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞きながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目は、安心な子育て環境・次世代育成の推進について質問をいたします。  待機児童ゼロの実現に向けての様々な取組をしていただいておりますが、今回、古高保育園が、ふるたか虹のはし保育園として4月より開園をいたします。園児の定員を100人から204人にすることで待機児童の解消に向けた取組が行われています。  先般、保護者への入園の説明会があり、5歳児のクラスは2クラスの予定をしていたが、来年度は1クラスでの運営になるとの説明があったと聞きました。定員の人数を増やしたが入園希望者が少なかったためと聞きましたが、空き部屋となるクラスに低年齢児の受入などを行うことで、待機児童ゼロの実現に向けての方策を検討してはいかがかと考えます。  低年齢児に対する保育士さんの人数を確保しなければいけないなど難しい点はあるかとは思いますが、今年の待機児童も低年齢児の申し込みが増加していて、待機児童ゼロの実現が難しいのではないかと言われていますが、手だてを考えて、できるだけ待機児童が少なくなるよう検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。  次に、児童虐待防止対策の強化についての質問をします。  昨年3月に発生した目黒区の事件により、幾つかの課題が明らかになりました。亡くなった女の子を含む一家は、1月に香川県から東京都へ転居しましたが、本来ならば児童相談所の間で共有すべきだったはずの虐待の危険性などの情報が適切に共有されていませんでした。また、東京都の児童相談所が女の子の自宅を訪ねましたが、親に拒絶され会うことができず、さらに、この女の子は東京に来てから幼稚園にも通っておらず、家族以外との接点がありませんでした。  こうした事実を受けて、政府は緊急対策として、まずは児童相談所の支援を受けている家族が転居した際のルールを見直し、緊急性が高い場合は対面での引き継ぎを原則とすることなどを徹底しました。また、児童相談所が虐待通告を受け、48時間以内に子どもの安全が確認できない場合は、児童相談所が立入調査を実施することや、警察と児童相談所の間で共有すべき情報を明確にし、全国ルールとしました。  事件後、幼稚園、保育園、学校などに通っていない、または乳幼児検診を受けておらず安全を確認できていない子どもの全国実態把握も行われました。こうした緊急対策の他、児童相談所や市町村の体制を強化する児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しています。このプランには、2022年度までに児童福祉士を約2,000人増員することや、相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の設置促進が盛り込まれています。  市町村の体制強化として、1つには、子ども家庭総合支援拠点の強化、内容的には市町村における相談体制を強化するため、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う市町村子ども家庭総合支援拠点について、2022年度までに設置を行うとされています。  2番目に、要保護児童対策地域協議会の強化ということで、要保護児童対策地域協議会調整機関に配置される常勤の調整担当者について、2022年までに全市町村に配置するとされています。市町村の専門性強化については、子ども家庭総合支援拠点の職員について、研修の実施などにより専門性を確保することとして、市町村における相談支援体制・専門性の強化を図るため、児童相談所に市町村を支援するための児童福祉士の配置を行うとされています。  平成31年度には、守山市での新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの取組も開始されますが、児童虐待に対応できる、さらなる相談体制の確立も検討をされるべきだと考えますが市長の見解を伺います。  次に、活力ある持続可能なまちづくりについて質問をします。  市長の重点施策でも述べられていましたが、赤野井湾の環境改善について、湖底でのヘドロとプラスチックごみが積み重なっている中で、水質及び生態系は改善されていないとありました。プラスチックごみについては、国連環境総会やG7シャルルボワ・サミットでも、G7全ての国が海洋環境の保全に関する健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリントを承認しました。海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靭な沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとしました。  海洋ごみの中でも、特に注目されているのはプラスチックごみです。主に陸域から海に流出するプラスチックごみは、波浪や紫外線により劣化、細分化し、マイクロプラスチックとなります。洗顔料や化粧品などのパーソナルケア製品に含まれるプラスチック製のマイクロビーズも家庭排水などを通じて海に流出します。これらのマイクロプラスチックは食物連鎖に取り込まれ、生態系に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。  プラスチックごみ対策としては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、これに基づく施策を進めていくとされ、具体的には、1つ、使い捨て容器包装等のリユース等、環境負荷に資するプラスチック使用の削減、2番目に、未利用プラスチックをはじめとする使用済みプラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、3番目に、バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進するとされています。  私たちの住む守山市には隣接する海はありませんが、琵琶湖からのごみが淀川を通り、大阪湾に流れ着き海洋ごみとなります。守山市としては、まず琵琶湖にプラスチックごみを流入させないことが琵琶湖の環境改善と海洋汚染防止の対策となると考えますが、対策についての見解を求めます。  次に、安全なまちづくりについて質問をします。  昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。被災地では、復興は着実に進んでいますが、いまだに避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧・復興を成し遂げていくこと大切と考え、命を守る命の安全保障という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを政治、社会の主流に位置付け、ソフト・ハード両面からの対策をもう一段高いレベルまで引き上げなければならないと考えます。  政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。  昨年7月の西日本豪雨で、多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップでの危険性が予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。  いざという時にハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムラインや、住民が主体となって作る地区防災計画の普及など、地域住民による防災コミュニティの力を高める取組が必要と考えます。  政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を踏まえ、昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を決定しました。  この緊急対策は、総事業費が約7兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策160項目が明記されています。この中には、昨年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が死亡した痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約1,000㎞について、2019年度までに撤去や改修を進める対策も含まれています。  さらに、2018年度第1次補正予算には、熱中症から子どもたちの健康を守るため、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するための予算も計上されています。守山市では既に普通教室へのエアコン設置が完了していまが、次の目標として、災害時の避難所にもなり得る地域の拠点でもある体育館などにもエアコンの設置をしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  市長の施政方針の中で、人づくりを挙げられています。私はシステム開発の仕事をする中で、後輩の育成にもかかわってきました。一般的にシステムの開発ができるようになるまで3年、一人前になるには5年の経験が必要とされていました。  市役所での人事異動を見ていますと、約3年ぐらいで他部署への異動をする例が多いと感じています。3年で仕事の内容が違う部署への異動は、職員の方がやっと仕事に慣れて力を発揮する時期に別の部署に異動させるということで、このことの損失は本人にとっても市役所にとっても大きいのではないかと考えます。  私は、かねてから仕事をするにあたっては、プロの育成が必要だと考えております。「餅は餅屋」という言葉もありますが、専門の職員を育成することでのメリットは大きいと考えます。人づくりの強化において、人事異動の見直しが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、介護の仕事や保育に従事していただく方の人材不足が問題となっております。さらに課題なのは、障害者のための支援員が少ないことです。介護保険制度のようなシステムもありません。実際に今年度、子どもたちが楽しみにしている夏休みサマーホリデーの開催も危ぶまれています。  保育に関しては人材バンクによる人員確保などの取組が行われていますが、なかなか解決には至っていない状況もあります。介護の仕事や保育に従事していただく方たちへの処遇の改善や働きやすい職場環境の整備を行うことで、より一層の人材確保に向けた対策等の見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、公明党を代表されましての山崎議員のご質問にお答えいたします。  まず、ただいまは山崎議員より、これまでの私の市政運営に対する評価と併せまして、今後に対しまして期待を賜りました。このことにつきまして、厚く御礼申し上げます。引き続き市民の皆様、議会の皆様とともに市政の様々な課題解決に粉骨砕身、尽力してまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいまご質問いただきました5項目の質問にお答えいたします。  まず、1つ目のご質問、安心な子育て環境、次世代育成の推進に係る待機児童ゼロの実現に向けた取組について、お答えいたします。  本市におきましては、平成31年度に向けまして、ふるたか虹のはし保育園に加えまして、新たに小規模保育所を2か所開設し、受入枠の拡大が図れたことによりまして、平成30年度当初と比較いたしまして、特に待機児童の大半を占める0歳から2歳の低年齢児の受入が60名以上増える見込みでございます。  このような中、議員仰せの幼児の空き教室を利用しての低年齢児の受入につきましては、必要な部屋の構造や仕様が幼児と低年齢児では異なりますことから、難しいと考えているところでございます。しかしながら、人員が確保できれば、既存園の中には低年齢児の定員枠に空きがある園もございますので、受入が可能となりますよう、今後におきましても保育人材バンクの活用、また国や市独自の制度の組み合わせによりまして、公民ともに保育人材の確保を進めてまいりたいと考えております。  また、将来を見据えます中、平成32年度開設予定の学校法人純美禮学園によります新規保育園等を含めまして、現在策定を進めております次期子ども・子育て応援プランでのニーズ調査等を踏まえまして、幼児教育施設のあり方について、しっかりと議論を進め、待機児童の解消に向け引き続き取り組んでまいる所存でございます。  次に、2つ目のご質問、児童虐待防止対策の強化について、お答えいたします。  児童虐待につきましては、重篤な事件が後を絶たないことから、昨年12月に国が児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、そのプランの中で、市町村が身近な場所で子どもや保護者に寄り添って継続的に支援するとともに、さらなる関係機関との連携を図るため、子ども家庭総合支援拠点の設置および要保護児童対策地域協議会調整機関の常勤担当者の配置についての目標年限が定められたところでございます。  本市といたしましては、相談支援体制の強化を図るべく、2020年度当初の拠点の設置および要対協調整機関の常勤担当者の配置に向けまして、社会福祉士や保健師等の専門職の配置等の具体の検討を進めてまいりたいと考えております。  一方、本市の現状の体制といたしましては、正規職員の他、各種資格を有する嘱託職員であります家庭相談員3名および子育て支援訪問員1名で対応をしておりますが、相談内容が複雑、多様化し、緊急性を伴う事案も増加しておりますことから、担当職員に係ります専門性の向上のための研修等が重要であると考えております。  また、本市では、新・守山版ネウボラの創造の推進に向けて検討を重ねておりまして、この取組の中でも、気になる子どもや家庭の把握を行いまして、児童虐待の発生予防や早期発見につなげてまいります。  今後におきましても子どもの安全を第一に考え、児童相談所や警察、さらには地域を含めた関係機関と一層の連携を図る中、体制強化に努めてまいります。 ○議長(藤木 猛) 失礼いたします。  ちょうど14時46分でございますので、ただいまから1分間の黙祷を、東日本大震災の犠牲になられた方々にささげたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ご起立願います。  黙祷。                    (黙  祷) ○議長(藤木 猛) お直りください。ご協力ありがとうございました。  それでは、市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、答弁を続けさせていただきます。  次に、2点目のご質問、活力ある持続可能なまちづくりに係る琵琶湖の環境改善と海洋汚染防止対策についてのご質問にお答えいたします。  昨年の6月に実施されました赤野井湾再生プロジェクト主催によります湖底ごみ除去作業におきましては、琵琶湖に流入しているプラスチックごみの量の多さを改めて認識したところでございまして、議員仰せのとおり、これらのプラスチックごみは海へも流れ着き、海洋ごみの原因の一つになっているものと考えられます。  県におかれましては、本市の要望をご理解いただく中、来年度は琵琶湖におけるプラスチックごみ問題調査検討事業で、赤野井湾をモデルとして湖底ごみの実態把握調査を行っていただくこととなりました。本市におきましても、赤野井湾再生プロジェクトを通じて赤野井湾の湖底におけますプラスチックごみの撤去に加えまして、流入河川における簡易フェンスを設置してのごみの流入対策を進めてまいりたいと考えております。
     また、併せまして、散在性プラスチックごみの発生を抑制するため、本市の分別区分に従いまして、適正に排出することはもちろんのこと、レジ袋等利用削減や過剰包装の防止などについて、市内の環境関係団体や市内の企業とも連携を図りまして、守山市環境学習都市宣言にありますように、市民の皆様とともに学び、考え、具体の行動につなげてまいりたいと考えております。  次に、3つ目のご質問、安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  近年、全国各地で様々な自然災害が発生しております。8年前の東日本大震災、また3年前の熊本地震、さらに昨年は大阪北部地震や7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などによります甚大な被害が発生する中、本市におきましても台風21号によります強風の影響によりまして、幸い人的被害はなかったものの、多数の倒木や建物および農業施設の被害、さらには一部の地域で長時間にわたる停電が発生するなどの被害が発生したところでございます。  このような状況や過去の災害を踏まえまして、本年度、関係機関と協力する中、行政、関係機関、市民それぞれの行動を明示しました風水害におけるタイムライン、いわゆる防災行動計画を作成しましたので、より一層、関係機関との緊密な連携を図りますとともに、市民お一人お一人が防災行動を考えるきっかけとなり、さらなる災害対応力の向上につながりますよう、このタイムラインを公表して啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、地域における自助・共助によります防災活動を推進するため、地区防災計画の作成に向けまして、まずはその機運が高められますよう、本年6月に開催します自主防災教室において地区防災計画をテーマとし、自治会および自主防災組織の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  さらに、災害時に地区会館を避難所としてスムーズに開設できますよう避難所開設キットを準備いたしました。前にあるようなものでございます。また、写真が出ております。  避難所の運営につきましては地域住民で行っていただきますことから、今年8月に開催を予定しております市地震災害総合訓練におきまして、地元学区民の皆様に参加いただく中、避難所運営マニュアルに基づく運営訓練も実施していきたいと考えております。  ご質問の避難所となります小中学校体育館へのエアコン設置についてでございますが、現在、守山南中学校大規模改造事業や中学校給食施設整備事業などの教育環境の充実に取り組む必要がありますことから、現時点において小中学校体育館へのエアコン設置については考えていない状況にあります。  しかしながら、いつ起こるかわからない災害に備えまして、避難所として機能を有する施設へのエアコン設置につきましては、西日本豪雨などの事例も参考にしながら、リース方式などを今後、研究してまいりたいと考えております。  次に、ご質問4点目のひとづくりについてのご質問にお答えいたします。  人事異動につきましては、職員の人材育成の面もありますことから、特に行政職には幅広い行政知識の習得、多様な職務能力を発揮するゼネラリストを育成するため、異なる行政分野の部署への人事異動を行っておりまして、新規採用職員については10年で3つの部署を経験できるよう、おおむね3年を目安にしたジョブローテーションを実施しているところでございます。  また、職員が、同じ部署で同じ業務に長期間従事することの弊害として、コンプライアンス上の問題が発生する可能性が高いことから、平成27年に発生いたしました職員の不祥事を教訓に、第三者委員会の提言も踏まえまして、新規採用職員以外の職員につきましても、おおむね3年から5年を目安とした計画的な人事異動を行っているものでございます。  一方、昨今の市民ニーズに応えられるプロを育成する必要性も認識しておりますことから、まずは多種多様な経験を積むことで行政のプロとして養成し、市民の皆様から信頼される職員となり、その結果、スペシャリストとして活躍できる職員を育成してまいりたいと考えております。  以上、申し上げました方針を踏まえる中で、引き続き人事異動を行ってまいりたいと考えております。  次に、5点目のご質問、介護や保育現場における人材確保についてのご質問にお答えいたします。  近年における介護・保育ニーズの増大とこれらの現場における深刻な人員不足は全国的な課題でありまして、本市においてもその解消に向けた取組を進めているところでございます。  まず、介護人材の確保に向けましては、引き続き国・県への要望活動を行う他、本市独自の取組として、県の補助金を受ける中、介護事業所および障害サービス事業所を対象に、人材定着や働きやすい職場づくりのノウハウに関する講演会や雇用・労働分野の助成金の有効活用に向けた研修会を開催するものとして、平成31年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。  また、保育人材の確保につきましては、今年度から保育人材バンクを開設し、新たな保育士確保を進めるだけでなく、公民ともに行ってまいりました市独自の処遇改善策や、法人立園に対する新規採用保育士への臨時給付金支給、さらには、来年度に向けまして公立園の正規職員比率の引き上げを行いますとともに、保育周辺業務従事者に対する補助などの業務負担軽減につながる支援を行うことで、保育士の確保と定着化を図ってまいりたいと考えております。  なお、議員仰せのサマーホリデーサービス事業でございますが、平成3年に守山市手をつなぐ育成会に委託しまして、保護者とボランティアが協力しながら事業を実施いただいてきたところでございます。しかしながら、家庭形態の変化など時代の流れの中、参加できる保護者やボランティアの確保に苦労され、継続することが困難になったことから、平成19年度からは市内法人が受託先となり、今日に至っているところでございます。  しかしながら、当該法人におきましては、昨年度から当該法人施設の短期入所事業について利用日数を制限せざるを得ないなど、法人運営自体がままならないほどの深刻な人材不足に陥っておりまして、これまでと同様にサマーホリデーサービス事業を受託できない状況にあります。  また、これに加えまして、事業に不可欠となりますボランティアの確保がますます厳しい状況にありますこと、さらには活動場所でありました農村総合センターや市民プールの廃止によりまして代替施設の確保ができなくなったことから、残念ながら平成31年度は休止せざるを得ない状況となっているところでございます。  平成31年度につきましては、日中一時支援事業所の活用を図るなど、夏休み中の過ごしの場を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、平成32年度以降の事業のあり方につきましては、平成31年度の状況を踏まえた上で検討してまいります。  今後におきましても、介護や障害、保育現場におけます人材確保については深刻かつ大きな課題でありまして、引き続き情報収集を行う中で、事業所、国、県および近隣市町と連携を図りまして、実効性のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。  最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、山崎議員をはじめ公明党の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 13番山崎直規君。                〔13番 山崎直規議員 登壇〕 ○13番(山崎直規) 1つだけ、例えば窓口業務等における専門性というのが大事だというのをよく聞きます。例えばそれ自体で窓口に来られる方たちへの対応がまた変わってくるというか、専門性を持った者たちを配置するというのは必要なことじゃないかとお聞きしているんですけれども、市長はどうでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  市役所の窓口業務における専門性、これは当然、重要なことでございます。現在、本市では、各課において窓口が設置されておりまして、それぞれの課における専門性というのは職場で経験を積む中、また様々な研鑽を積む中で対応できているものと思いますが、課が変わりますと、そこの分野の専門性をなかなか把握しづらいところがありまして、市民の皆様に、いわゆるワンストップでサービスを提供できていないという部分があると思っております。  そのような中で、新しい庁舎を整備した際には、すこやかセンターの福祉部門もこちらのほうに発達支援課を除いては持ってまいりますので、ぜひワンストップで市民の皆様に漏れないサービスが提供できるように取り組んでまいりたいと思っております。  併せまして、それぞれの課の専門をしっかり学んでいくということ、あと、他課におけます関連するような専門性を見つけるような仕組づくりについても併せて考えてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後2時59分                   再開 午後3時15分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日本共産党 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) それでは、私は、日本共産党を代表して、宮本和宏市長の施政方針に対して、質問させていただきます。  質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。  東日本大震災から8年となります。改めて犠牲となられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いの言葉を申し上げたいと思います。あれから8年経った今も避難者は5万人を超えると言われています。いまだにプレハブの仮設住宅に住まわれる方が3,418人、避難の長期化と復興の立ち遅れの中で、被災直後とは異なる苦難と困難を抱えた方たちがたくさんおられます。  そんな中で、今、復興創生期間が来年2020年度で打ち切られようとしていまして、被災者の不安は増すばかりになっています。被災者を一人も置き去りにしない政府の責任が改めて問われていると思います。全力で頑張っていただきたいことを申し添えます。  それでは、質問に移ります。  まず、国政課題についてです。  うそとごまかし、隠蔽の数々、国民に負担と犠牲を強いる一方で、世界に誇る憲法9条を変えて戦争できる国づくりに進もうとする安倍政権、これまで歴代の自民党政権の中でも異常と言えます。これまで自民党を支持してこられた方たちからも「安倍政権はあかん」という声が広がっています。  政治は国民のためにあります。沖縄の辺野古新基地の是非を問う県民投票で7割以上の方が反対の意思を表明しました。これは動かしがたい事実です。今、安倍政権がやるべきは、この民意に真摯に応えて、辺野古新基地建設を直ちに中止すること、危険な普天間の米軍基地は無条件で返還するようにアメリカ側に要求すべきだと思います。  しかし安倍政権は、沖縄県民に寄り添うと口では言いながら、県民投票の翌日も工事を強行し、座り込みを続ける県民を権力で排除しています。このことは沖縄県民だけでなく多くの国民の怒りを広げています。今、政治に求められるのは、国民の命と暮らしをしっかりと守る、平和を守る、災害に強い国づくりを進めることだと思います。  まず第1に、国政の焦点となっている問題について、守山市民の命と暮らしを守る責任を担っている地方自治体の長としての見解を市長にお伺いいたします。  まず1点目、今、国会の焦点となっている統計不正問題についてです。延べ2,000万人の雇用保険給付などに影響を与えるだけでなく、消費税増税など政策判断の根幹にかかわる重大な問題です。世論調査でも7割以上の人が政府統計の信頼が揺らいだと述べています。なぜ、どんな理由で異常事態が引き起こされたのか徹底解明が必要だと思います。  お伺いします。統計の役割に対する市長の認識はどうか。また、今回の統計不正問題に対する市長のご所見、さらに徹底解明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、統計不正によって守山市民には、どのような影響があるのかをお伺いいたします。  第2は、10月からの消費税増税についてお伺いします。  この消費税増税は、深刻な家計と地域経済に多大な影響を及ぼすことは必至です。軽減税率やプレミアム商品券など景気対策を講じるとしていますが、余りにも複雑な対策で混乱を招くことは、もはや必至です。一番の景気対策は増税をしないことです。増税はやむなしと考えておられる方々からも、この時期の増税は中止すべきとの声が上がっています。  お伺いいたします。1点目、増税の根拠としてきた経済指標が統計不正問題で根幹が揺らぎました。少なくとも10月からの増税は中止すべきと考えますが、いかがでしようか。  2点目、仮に増税されたら、守山市民と地域経済にはどのような影響を及ぼすと考えられるでしょうか。  3点目、経済対策として導入しようとしているプレミアム商品券などは、結局、富裕層が得するだけとの批判もあります。これに対する所見はどうか。  4点目、消費税は導入されて30年が経ちます。社会保障のため、高齢化社会に備えるためとして導入されましたが、この30年間、消費税の税収は372兆円。しかし同じ時期に法人税など3税の減収だけで291兆円。さらに所得税・住民税は270兆円も減っているのです。年金は引き下げられ、医療や介護・福祉の分野で社会保障制度はどんどん切り下げられ、負担増となっています。今回の増税では、全世代型社会保障実現と強調していますが、消費税が社会保障に還元されていないことは事実を見れば明らかです。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の税制です。税はその所得に応じて負担するという応能負担に切り替えるべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。消費税増税しても社会保障は充実しないと考えますが市長のご所見をお伺いいたします。  3点目は、原発問題です。  安倍政権の原発推進政策は大破綻に陥っています。あの小泉元首相や細川元首相らも原発の危険性を主張し、原発ゼロの日本を求めています。  お伺いします。市長は、これまでエネルギー政策は国が決めることとの立場を強調されていますが、福島原発事故から8年目を迎える今日、改めて原発のない社会を実現したいと私は思います。原発銀座と言われる若狭湾周辺で、ひとたび過酷事故が起きれば、守山市民をはじめ琵琶湖と近畿一円に多大な影響を及ぼすことは避けられません。市民の命を守る点からも、政府に原発ゼロの日本、再生・自然エネルギーヘの転換を強く求めるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。  4点目は、幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。  今年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化は、そもそも消費税増税に併せた国の経済政策として2017年総選挙時に突然提唱されました。ゆえに、その財源は当然、国の責任において全額国費で確保されるべきものです。  教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。しかし日本は教育への公的支出のGDPに占める割合は、OECD加盟国の中でも最低で、憲法で無償と定めている義務教育においても自己負担が多いことが問題となっています。幼児教育への公的支出の割合は、OECD平均の半分以下とも言われています。  その意味でも、幼児教育・保育の無償化は歓迎すべきもので、待機児童解消とともに政治の責任で推し進める課題です。しかし、実施予定の幼児教育・保育の無償化については、今日に至るも制度設計の詳細が明らかではありません。実施自治体にとっては、条例・規則などの整備、利用者への周知やシステム改修など、相当な実務が伴います。また無償化によって見込まれる保育の需要拡大に対応するのは各自治体であり、保育人材の育成・確保、施設整備等に対する財政支援がなければ到底その目的を達成することはできません。  この点では、全国市長会も、必要な国の財政措置と質の確保・向上策について再三要望し、決議も出されていますが、持続可能な制度とするためには、国の責任において恒久的に全額を支出し、地方自治体に新たな負担を強いることがないようにすることが肝要だと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、宮本市政の3期目の課題についてお伺いいたします。  1月の市長選では、無投票で宮本市長が三選を果たされました。同時に行われた守山市議補欠選挙では、議席獲得には至りませんでしたが、定数1の補欠選挙、日本共産党公認の藤原浩美侯補は4,804票を獲得し、善戦しました。選挙期間中、多くの市民の人たちから切実な要求、市政に対する意見がたくさん寄せられました。  市長選は無投票でしたが、決して全面的に現在の宮本市政が評価されたという訳ではありません。市長自身も今議会冒頭の施政方針で「謙虚に」と述べられましたが、その謙虚の実践は、市民の暮らしに寄り添い、市民が住んで良かったと実感できる守山市をつくっていくこと。そのためには、他市と比べても大幅に遅れている福祉施策を一気に拡充すること。何よりも市長発案の各種施策を推進するのではなくて、市民の願いや要求を聞き、それを実現するための市政運営に転換することが、「謙虚に」と強調された一番の実践ではないかと考えます。  基本的な政治姿勢について、市議補選で寄せられた要求も踏まえて市長に以下、お伺いいたします。  まず第1に、市長の政治姿勢についてです。  今、全国どの地方自治体でも、住民の暮らしの困難さ、福祉・医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど、多くの課題に直面しています。地方の衰退は、長年、自民党政治が招いたものです。安倍政権はこれに輪をかけて「地方こわし」、国の制度改悪による社会保障の削減や、「広域連携」「集約化」と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅をはじめ公共施設の統廃合・縮小、上下水道の広域化・民営化などを推し進めようとしています。  地方自治体が今の政権の言われるがままに、唯々諾々と従うばかりでは自治とは言えません。住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだと考えます。この点についての市長のご所見をお伺いいたします。  また、施政方針では「私どもの責務は、歴史を踏まえながら、決して背伸びをせず、身の丈に合った形で、先人が築き上げていただいたすばらしい守山に一層磨きをかけ、守山に住んで良かったと真に実感いただけるよう、市民福祉の向上と市政の発展を図ること」と述べられました。市長はこれまでから一貫して「住みやすさ日本一が実感できるまち」と述べられていますが、2期8年間の市政運営で欠けている点は何だと認識されているでしょうか。  また、果たして「住み良さ日本一」と言えるのか、市長自身は住み良さ日本一のために今後、何が必要と考えているのかお伺いいたします。私は率直に言って、住み良さ日本一を実感するには、特に福祉施策の拡充が極めて重要と考えます。  そこで、次は具体的な要求課題について、お伺いいたします。  1つ目は、子どもの医療費無料化の拡充です。  守山市は県内各市と比べても、この子どもの医療費無料化が大幅に遅れています。県内市町では、もう高校卒業まで無料にしている自治体をはじめ、少なくとも小学校卒業まで完全無料という自治体が多くを占めています。ところが守山市の通院助成は、就学前まで。小学校入学と同時に医療機関にかかれば、自己負担が必要です。「子どもを医者に連れていくのに学校に入った途端、財布を気にしなければならない」「子どもが多い家庭は医療費負担が大きい」という声を選挙の時にたくさん聞きました。宮本市長も市長選時の公約に、子どもの通院医療費無償化の拡充を掲げておられたようですが、いつ実施されようとしているのか具体的にお伺いしたいと思います。  2点目はコミュニティバスの運行です。  施政方針では、地域交通の取組が高齢者・障害者が安心して生活できる環境づくりとして位置付けられています。免許証を返上しても安心して出かけられる移動手段の確保は、県が推進する健康寿命を延ばすという点においても市政に求められる大事な施策です。デマンドタクシーを使いやすくする積極的工夫は評価いたしますが、同時に、定時にかつ市内の移動は同一料金で、待っていたら迎えに来てくれるコミュニティバスの運行は、市内全域で切望されていることを選挙の中で強く実感しました。  県内13市でコミバスを運行していない唯一の市が守山市です。これで住み良さ日本一をどうして実感できるでしょうか。高齢化が進む中では、今や絶対に必要な公共交通機関です。守山市も定期循環コミュニティバスの運行を、もう具体化すべきです。市長の決断を求めます。  3点目は待機児童対策についてです。  今年4月、民営化された古高保育園が定員200人に増員されますが、なお守山市は県内でも有数の待機児童が多い自治体です。小規模保育所、事業所内保育所を増やすこと、また、もう1か所、民間保育園を開設予定で待機児童対策を進めているという説明でした。しかし、今年度、法人立保育園の園児委託料と運営費助成の減額補正は1億4,000万円強です。  要因は予定していた保育士が確保できなかったとのことでした。増え続ける保育ニーズを、保育士の処遇改善がまだまだ公立保育園に追い付かない民間保育園を増やすのでは、保育士確保の保障は全くありません。保育の条件を緩和した地域型保育を次々増やしていては、守山市の安定した保育の質の確保の保障はありません。国が勧めている保育の民営化一辺倒を改めて、今後増え続ける待機児童の対策は、公立保育園を整備することで対応する必要があると考えますがいかがでしょうか。  次期子ども・子育て応援プランには、公立保育園の果たす役割をしっかりと位置付けて、民間園に依存する子育て環境整備のあり方を見直すことを求めます。併せて、今年4月時点の待機児童数とその対策、保育士の確保対策についても具体的にお伺いします。  4点目、超過密となっている小中学校を解消するために、学校教育施設整備の緊急課題についてお伺いします。  守山小学校・守山南中学校の児童数増加に対して、市が提案した通学区域の変更は、一時的な対策にすぎません。根本的な解決ではないことは市長も認識しておられるでしょう。守山市は人口急増地域です。特に駅前周辺はマンション林立で人口が増え続けています。  これはまちづくりと一体で解決しなければならない課題ですが、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で文部科学省が解消を図るよう指導している31学級以上の学校が、守山小学校、河西小学校、速野小学校、守山南中学校と4つも守山市内にはあります。これを放置しておいて、どうして「住み良さ日本一を実感」と言えるでしょうか。  未来を担う子どもたちが学ぶ教育環境整備を進めることは自治体の責任です。直ちに解消すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。4月時点の学級数の動向と今後の解消策についても、具体的にお伺いします。  私は、そもそも学校が足りない。ここに問題がある訳なので、通学区域の変更ではなく、新設こそが必要ではないかと考えています。  5点目、関連して、安心な子育て環境・次世代育成の推進についてお伺いします。  新年度重点施策の柱の第1が、安心な子育て環境・次世代育成の推進でした。子育て環境整備で特筆すべきは中学校給食の実施です。「学校生活9年間において、調理いただく方々に感謝しながら、子どもたちが成長し、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供を目指し、自校方式により整備します」と述べていただいたことに、改めて敬意を表します。  できたての温かい給食が、中学生の心と体を大きく成長させるものと確信をいたします。この点は評価をいたしますが、一方で、民間主導での待機児童対策や義務教育学校の大規模校化対策、新年度「新・守山版ネウボラ」の創造、学区単位の(仮称)家庭まるごとサポートセンターなど、市長の思いと市民・職員の思いとは乖離があるのではないかと私は思います。  特に、新・守山版ネウボラの創造、また学区単位の(仮称)家庭まるごとサポートセンターなど、このような体系立てた仕組を取り入れるためには、何よりも専門的役割の者を配置しなければ、たとえ良いことであっても実際に機能はしません。  専門性を有した保健師の増員確保なしに事業を進めることは、市長が掲げた職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの取組強化や事業のスクラップ・アンド・ビルドと逆行します。さらに、全世代型包括支援センター(仮称)家族まるごとサポートセンターは、現状でも地域包括支援センターが、増え続ける高齢者支援を民間事業所へ委託しても、なお、手いっぱいの状況で行われています。全世代型の支援は、職員体制の強化とその専門性の確保なしには、なし得ないと考えます。市長のご所見をお伺いします。  4点目、宮本市政のまちづくりと人づくりについてお伺いします。  まず、まちづくりについて、5点お伺いします。  1点目、市長は、平成27年に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を継続して取組を進めると強調されていますが、どのような仕事がこの間、創出できたのでしょうか。自転車を活用した地方創生事業がどのような費用対効果を生んだのか。また、国の補助金はあと1年で終了いたします。その後、この事業は見通しとしてどう思っているのかをお伺いします。
     2点目、既存の市内小規模事業所の経営状況はどのように把握されているのでしょうか。消費税が8%に増税されて以降、市内業者の経営はどのように推移したのか。また、消費税が10%に増税されることへの影響をどのように見込んでおられるのか、その対策はどうか、お伺いします。  3点目、宮本市政8年間で守山駅周辺の様相は一変いたしました。高層マンションの建て詰まりの現状に至っていることについて、どのように見ておられるのか。やっと高度地区都市計画決定が予定されるとのことですが、もっと早い時期から対応ができなかったのか、この間の取り組みの問題点、課題についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。  4点目、農業は本市の基幹産業というものの農地の宅地化が次々と進む現状の中で、守山市が主導する地区計画によって農地を手放す方向を推進しているというのが実情です。農業の後継者不足に歯止めがかかりません。本市の基幹産業にふさわしい既存農家支援と新規就農者支援が求められます。見解を求めます。  5点目、守山市と接する栗東地先に建設予定とされるコストコ進出は、地域経済と周辺環境に大きな影響を及ぼすであろうと考えます。現状での事業の状況をどのように把握しておられるのか、新聞報道では具体化されているようですが、仮に進出すれば守山市にとってどのような影響を及ぼすのか、お伺いいたします。  第2は、施政方針の重点として述べられた人づくりについてお伺いします。  新年度予算には、人づくり構想作成費100万円が計上されています。まず、率直に申し上げて、「人づくり」という言い方に、私は大変違和感を持ちます。昨日、100歳で亡くなられた大田堯さんという教育学の第一人者がおられます。私が大学生のころ学長でした。大田堯さんの有名な著書「教育とはなにか」という本は、教育者を目指す学生は一度は読んでいる本です。  人を育てる教育とはなにか。人を育てるということは、人間社会が常に探求し続けている課題です。それぞれ意思を持つ人をつくるなど、誰がどのような権限でできるのでしょうか。そのようなことが許されるのでしょうか。行政が人づくりをした戦前の教育を私は思い出すのです。戦前の日本は国定教科書を使って、教育勅語で「一旦緩急あれば天皇のために命を捧げよ」と公教育が国民を戦争に導く人づくりをしていったのです。  たくましい子どもたちの育成や、自治会活動・市民活動・ボランティア活動等の担い手育成という人づくりは、それぞれの主体者が自らの必要性から主体的に働きかけることで、自発的に育成されるべきものであって、行政が強制的に進めるべきものではないと思うのです。  特に注意しなければならないのは、そのような強制は、それにそぐわない人を排除することになりかねません。たくましい子どもたちの育成を強要すると、たくましくない子どもは「あかん子」といった見方に、自治会活動・市民活動・ボランティア活動の担い手になれない人たちは「非協力的な人たち」と、同じ住民同士が対立関係になる危険性があります。  人は人として尊ばれることが人権尊重の基本です。行政が主導する人づくりは、基本的人権の尊重とは合い入れません。「人は城なり」というのは、一人一人の存在を尊重して信頼関係を築いてこそ、城は築けるのだという意味ではないでしょうか。人づくり構想の策定は立ち止まって考え直す必要があると私は考えます。市長のご所見をお伺いいたします。  次に、守山市教育行政大綱と教育のあり方について、お伺いいたします。  教育基本法第一条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と書かれています。教育の目指す第一の目的は人格の完成です。しかし今、日本の教育は人材の育成が目的化していて、教育の本当の目的を忘れているのではないかと思います。  グローバル社会の中で勝ち抜く人材をどう生み出すのかといった思想の中で、即戦力を求められる日本社会。しかし、人間は誰しも初めから能力の高い人など一人もありません。生まれた時から全ての人は人に力を借りながら育ってきました。できること、できないこと、それぞれ人の能力は様々です。人間社会には障害のある人もいるけれど、周りの人の言葉かけや働きかけによって障害が取り除かれれば、不便だけど不幸ではない。そのことに気付く子どもたちは、周りの友達同士、困った時に声をかけ合うのです。みんな違うから人間社会はおもしろい。支え合って生きていくことの楽しさや喜びの中で子どもたちは人として育っていきます。この経験の積み重ねが人格の完成につながるのだと私は思います。  一方で、人と人とのかかわりを阻害する要因が、学力偏重、学力競争です。人よりも自分、自分さえよければ良い。このような発想から人格の完成は期待できません。人が育つ、人を育てるということは簡単ではない。個々の意志を持つ人は自分の意志を持つことなしに変わらないからです。マニュアルどおりにはいかないし、強制されたり怒鳴りつけられたりして人は育ちません。  教育の現場では、毎日毎日、昨日より今日の小さな変化を見逃さず、声をかけ、励まし、小さな経験の積み重ねの中で教師は人を育てています。行政の教育へのかかわりのスタンスは、直接、教育内容への口出しをするのではなく、教育の専門家・教師の役割を尊重し、その支援に徹するべきだと私は思います。市長の認識をお伺いします。  また、教育基本法がうたう教育の目的は守山市教育行政大綱にどのように生かされて、守山市の教育にどう生きているのか、人を育てることについて大事にすべき点は何か、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、具体的な問題、英語教育と英語検定についてお伺いします。  まず、小学校での英語教育の教科化についてです。  再来年度、本格実施の小学校学習指導要領に、英語の教科化と道徳の教科化を実施することになっています。英語力は現代社会を生き抜くには必須の言語かもしれません。しかし、日常言語ではない外国語を使いこなせる能力の差異が学校現場にそのまま持ち込まれることは、歴然とした学力格差になります。既に幼児の保護者の塾通いに拍車をかけています。塾に行く子と行かない子ではリスニングもスピーキングも違いが出ることは明らかです。家庭の経済格差がそのまま学力格差として顕在化することになります。一つ間違えば子どもたちの心に大きなコンプレックスを生じさせかねません。  だから学校現場ではこれまで、外国語は教科ではなく様々な国の文化に触れる学習という教育的配慮をしてきたのです。英語の会話ができることは時代が求めていることだから仕方がない、落ちこぼれの子どもが出ることもやむを得ないなどと追認することは、教育の現場には絶対にあってはならないことです。  理解のできない授業を受けることほど苦痛なことはありません。学校が楽しくなるはずがない。不適応を起こす子どもが出るかもしれない。だから学校現場は、子どもたちにどの子にも確かな学力、学ぶことが楽しい学習を保障する努力がさらに求められます。現場の過重負担になることは明らかです。子どもの心にコンプレックスを持ち込むような教育を持ち込んでおきながら、片方では、いじめをなくせ、子どもの道徳心を評価せよと教育現場に要求する文部科学行政は、現場にたくさんの矛盾を持ち込んでいることを認識すべきではないでしようか。  小学校で英語が教科化されることによって、子どもたちや教師、学校現場にどのような影響があると考えておられるのか、また、児童生徒に対しどのような配慮が必要と考えるのか、市長の認識をお伺いします。  次に、英語検定GTECについてです。  守山市では、新年度、ベネッセが開発した英語検定GTECを中学校2年生全員に受検させようと、その予算が計上されています。宮本市長が市内幼稚園や小学校に取り入れてきたハローイングリッシュプロジェクトの成果を図ることを目的に、市独自で英語力の技能検定を実施しようというのです。市長は、ハローイングリッシュプロジェクトを導入した時、その目的を英語に慣れ親しみながら基礎的な英語表現や正しい発音が身につくことを目指すとされていました。ところが今、その目的がいつの間にか英語力を身につけると変わってきているように思えます。  公費を出して市内の統一検定を実施すれば、費用対効果はどうだとか、学校ごとの平均点はどうだとか公表を求められること、想定を超える学力競争をあおることになることは必至です。この英語検定が生徒や保護者や学校現場にどのような心理的影響を及ぼすのかを考えていただきたい。  一昨年、守山市であってはならない事象がありました。守山市の教育行政の何がその事象を起こさせたのか、今、総力を挙げて検証している、しなければならないこの時に、市内の一斉英語統一テストを行うなど余りに無神経です。思春期の複雑な心理の中学生に対して、守山市行政主導での英語検定は、どのような影響があると認識しているでしょうか。自己肯定感が全国平均よりも低いことや、過剰な競争意識が教育課題となっている守山市で、必要以上に競争に拍車をかける英語検定は辞めるべきではないかと考えます。市長の見解を求めます。  最後に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めて質問いたします。  高過ぎる国保税は全国共通の課題であり、国保税を引き下げてほしいという声は切実です。滞納世帯は全国で289万世帯、全世帯の15%を超えています。このため、いわゆる無保険の人も増え、重篤になって救急で医療機関にかかるというケースも少なくありません。  高過ぎる国保税は加入者の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹を揺るがす事態になっています。全国知事会など地方団体も、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題と位置付け、持続可能な国保運営のためには、抜本的な財政基盤の強化が必要と強調しています。  平成30年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の1人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く18市町が軒並み引き上げ、平均でも約9%増となっています。納付金も9.84%も引き上げられました。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押し付けて、際限のない国保税引き上げにつながる懸念があります。そこで、次の点についてお聞きします。  1点目、守山市の国保加入者を所得階層別に見ると、年間所得200万円以下が全世帯の8割を占め、300万円以下で見れば9割となっています。所得に対する国保税の負担割合は平均で10.7%ですが、例えば所得200万円の4人家族では年間27万円です。負担割合は所得の13.6%という負担。余りにも負担が大き過ぎると考えますが、市長はどう認識されているでしょうか、お伺いいたします。  2点目、国保税の算定は所得割・均等割・平等割に基づき計算されていますが、負担感が大きい要因は、所得に関係なく納める応益負担であり、特に人頭税とも言われる均等割。国保加入者が1人増えれば1世帯当たりの均等割額が増える仕組です。特に、子育て中の若い世帯にとっては子どもが誕生する喜びと同時に重い負担となるのが均等割です。  全国知事会でも、子どもにかかる均等割額については見直しを求めており、政府も負担の軽減策として、子どもにかかる特別調整交付金が出されています。ところが、この特別調整交付金は県に入るために、県が市町に示す納付金から先に差し引かれています。これでは子どもにかかる負担の軽減にはなりません。新年度の守山市の子どもにかかる特別調整交付金は幾らか。その趣旨を生かして、守山市独自でも子育て世帯の負担軽減に生かすべきではないでしょうか。見解を求めます。  3点目は、国保財政の危機を加入者負担に押し付けるのではなく、国の財政支援拡大を基軸に、県も市も一般会計からの繰り入れをすることによって、国保税の引き上げを抑えるべきではないでしょうか。県や国に対する働きかけ、また市の基本的な考え方についてお伺いします。  4点目、この標準保険料額は、あくまでも参考値であり、政府も技術的助言であることを認めています。実際の国保税算定は市町の裁量であることは、政府も県も認めています。県が示した標準保険料額は8.54%の引き上げとなっていますが、高過ぎて払えないという人がいる中で、これ以上の負担増は家計を直撃します。基金や一般会計からの繰り入れなどを活用して、少なくとも現行どおり据え置くべきではないかと考えます。また、引き下げのための努力を図るべきではないでしょうか。  以上、大きく5点、宮本市長の施政方針にかかわって質問をいたします。答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の質問にお答えします。5項目ご質問をいただきましたので、お答えしてまいりたいと思います。  まず、1項目目、国政の課題についてのご質問がございました。その中の1つ目、統計不正問題について、まずお答え申し上げます。  まず、統計の役割についてでございますが、国が実施する統計調査は、我が国における人口、世帯等を正確に把握することはもとより、工業、商業、雇用などの実態を明らかにする役割を持っており、各種行政施策を策定、推進するための前提となる重要な責務を担っていると考えております。  次に、今回の統計不正問題につきましては、全数調査すべきところを抽出調査で済ませたことなどから、その結果が不正確、もしくは疑義となったものでありまして、統計に対する国民の信頼を大きく損ねたものと、大変遺憾に思っております。  守山市民への影響でございますが、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部、また、雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部の方に影響があるとされておりますものの、その影響については現時点では把握してない状況にあります。  次に、2つ目のご質問、10月からの消費税増税につきましてのご質問にお答えいたします。  1点目、10月からの消費増税は中止すべきとのご質問でございますが、今般、消費税の引き上げに伴い、景気の落ち込みは当然、想定されるものでありますが、一方で、国の膨大な債務残高やプライマリーバランスの早期の改善が求められる中、何よりも増して今後も加速する高齢社会等の社会保障を支えるために、消費税の引き上げは、現段階においてはやむを得ないものと考えております。  次に、消費税に係る2つ目のご質問、増税による地域経済への影響についてお答えいたします。  国においては、住宅購入者に支給する、すまい給付金や住宅ローン減税の拡充など、前回の3%引き上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するとされているところであります。  しかしながら、一定の駆け込み消費および反動減は想定されますことから、その影響を最小限に食い止めるべきであると考えているところでございます。  次に、3点目のご質問、消費増税の影響対策について、お答えいたします。  国の対策につきましては、消費税引き上げによる経済への影響を平準化することを目的として取り組まれております。とりわけプレミアム付商品券事業につきましては、市民税非課税者および子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために実施するものと認識しているところでございます。  次に4点目、税をその所得に応じて負担する応能負担に切り替えるべきで、消費税を増税しても社会保障は充実しないとのご質問にお答えいたします。  まず、現在の直接税と間接税の比率を見直し、応能負担の直接税だけに切り替えることは、我が国の税制上、非現実的であると考えております。また、今回の消費税引き上げによる増収分は4.6兆円として試算されておりまして、そのうちの2.8兆円は介護保険料の負担軽減や年金生活者支援給付金などをはじめとする社会保障の充実の財源として、その使途が明確にされておりますことから、社会保障は充実しないとのご指摘は当たらないと考えております。  次に、3つ目のご質問、原発問題についてお答え申し上げます。  これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、将来的には原発への依存度が低い、または依存しない社会を目指すべきであると考えておりまして、そのような中で、自然エネルギー・再生エネルギーの活用は非常に重要であると考えております。  しかしながら、現時点における産業活動および市民生活等を考えますと、国が責任を持って、新基準に基づき安全性を確認することが大前提ではありますが、当面の間、原子力発電所の稼働についてはやむを得ないものと考えております。  次に、4つ目のご質問、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、平成29年10月に行われました衆議院議員総選挙の自民党の公約に掲げられたものでありまして、制度の趣旨として、本来、全額、国が負担するべきものであると考えております。  しかしながら、昨年末までの国と地方の協議の場で議論を重ねる中で、公立園は全てを市町村が負担し、私立園につきましては国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の負担をすることを原則に、地方負担分を地方財政計画や地方交付税の基準財政需要額に算入することで、理論上は地方に負担が生じないような仕組になっている中、平成31年度の半年間については全額、国が負担することで決着したところでございます。  無償化の影響による地方負担の財源としましては、消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金の増額分を充てることとなっておりますが、今後、この地方消費税交付金の増額分を原資に、子育て支援や高齢福祉等、社会保障の充実に取り組もうと考えていたところでありまして、今回の国の対応については残念に思っております。  このような中で、今後、重要なことは来年度以降から実際に生じる費用や収入がどのように動いていくのかであり、加えて、無償化に伴いまして保育ニーズがさらに拡大することが想定されることから、負担額、交付金、交付税などの動きをしっかりと確認して、必要な国の制度の充実や財政的な支援を、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。  次に、2項目目のご質問にお答えいたします。  まず、私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。  まず、我が国の社会経済情勢の変化および、それに伴う制度改正に対し、本市が果たすべき役割について、私の考えを申し上げます。本議会での施政方針・提案理由で申し上げましたとおり、我が国におきましては、少子高齢化の進展、子どもたちを取り巻く環境の変化、所得の二極化など、今後も様々な社会経済情勢の変化が想定されるところでございますが、たとえどのような情勢になろうとも、市民生活をしっかりと守ることが、地方自治体として果たすべき役割だと考えております。  今後におきましても、住民の福祉の増進のため、たくましい次代を育成し、高齢となっても障害を持っても、安心して暮らせる守山を、市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。  次に、これまで2期8年間の市政運営に対する総括と今後の市政運営にあたっての考え方について、ご説明申し上げます。  私は就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、市政の諸課題の解決にあたりましては誠心誠意、取り組むことで、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いでまいりました。  その一方で、環境センターの更新を計画的に進めますとともに、待機児童の解消や中学校給食の実施に向けました安心な子育て環境の推進、地域共生社会(我が事・丸ごと)の実現をはじめ、本市には高齢化の進展を見据えた多くの課題がありまして、その解決に立ち向かっていく必要があると考えております。  こうした現状を踏まえ、今後におきましては、引き続き環境センターの更新を最重要課題とする中、安心な子育て環境・たくましい次世代の育成をはじめとする4つの柱をまちづくりの基本姿勢として掲げ、各施策の充実に取り組む必要があると考えております。  また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力・地域力のさらなる発展のため、子どもから高齢者まで地域でともに生きるまちづくりを進める人づくりに取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、初心を忘れず、市民の皆様との対話を大切にし、謙虚にご意見を伺いながら市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  次に、2項目目の具体的なご指摘いただいた項目に、順次お答え申し上げてまいります。  1つ目の子どもの医療費助成についてお答えいたします。  子どもの通院医療費助成につきましては、草津市が一部利用者負担をいただく中、小学校3年生までの対象の拡大を先行して実施されているところでございます。また、栗東市におきましても、平成32年度当初よりの実施を検討されている状況にあると聞き及んでおります。  このような中、本市におきましても、安心な子育て環境の構築を図るため、子どもの通院医療費の助成の拡大に向けまして、財政状況等を見定める中、そのあり方や実施時期等を議会とも協議する中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、2つ目のご質問、市内における定期循環コミュニティバスの導入についてでございますが、この施策は、移動手段の確保として効果が期待できる反面、既存バス路線の縮小撤退による利便性の低下や多大な経費負担などの課題もありまして、一概に費用対効果の高い、利便性の高い移動手段とは必ずしも言えない面がございます。  また、地域が抱える交通課題は、人口規模や高齢化率に加え地理的状況等、各市により様々でありまして、本市は市域南端にありますJR守山駅を起点に、2次交通としてバスとタクシー事業者がそれぞれ2社あり、一定の利便性が確保できており、このことを踏まえ、既存バス路線の維持・充実を基本とし、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実に取り組んできたところでございます。  こうした中、もーりーカーにつきましては、来年度、当日予約を可能とする予約方法の変更、図書館や市役所等については、登録時の年齢制限を撤廃する利用登録要件の緩和等に取り組んでまいります。  また、バス路線につきましては、市民の皆様の利便性が向上し、多くの方に利用していただけるよう、ダイヤ改正や本数の増、路線の見直し、さらには料金設定等、より充実した施策の実施に向けまして、継続してバス事業者と協議を進めているところでございます。  併せまして、来年度、市民の皆様へのニーズや動態調査の結果を踏まえつつ、市民の皆様に、よりきめ細やかな対応を行うため、地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。  次に、3つ目のご質問、待機児童対策についてお答えいたします。  議員ご質問の今後、拡大する保育ニーズを公立園で整備すべきではないかということについてでございますが、本市におきましては、これまで待機児童の解消に向けまして、子ども・子育て応援プランに基づきまして、古高保育園の民設民営化による定員拡大や待機児童の大半を占める低年齢児に特化した地域型保育事業の拡充、さらには幼児教育・保育の無償化を見据えた新設保育園の設置等に計画的に取り組んできたところでございます。  なお、小規模保育所等の地域型保育事業につきましては、専門職員によります巡回や保育監査の実施等、市がしっかりと携わる中で、適切な運営と保育の質の確保に取り組んでいるところでございます。  このような中、平成31年4月の待機児童数でございますが、まず、受入枠につきましては、昨年4月よりも150名程度の枠が増える見込みとなっておりますものの、保育所入所申込者数は、約100名増の2,200名程度となる見込みである中、現在、少しでも多く入所いただけるように、最終の入所調整を行っているところでありまして、明確なことは現段階では申し上げられませんが、昨年4月の84人よりも下回る見込みとなっているところでございます。  待機児童につきましては市政の重要課題であると認識しておりますことから、今後の保育ニーズ量とその対策について、現在、検討を進めております次期プランにおいて取りまとめてまいりますとともに、保育士等の確保については、引き続き保育人材バンクの活用によります、さらなる人材の確保や保育周辺業務従事者補助制度によります業務負担の軽減策などを併せて進めていくことによりまして、待機児童対策に引き続き取り組んでまいります。  なお、仮に新たな保育園の整備が必要な際には、これまでも申し上げておりますとおり、民間園における良質な保育実績と今後求められる多様な保育サービスヘの対応、さらには国の財政支援等の観点から、基本的に民間園での整備が望ましいものと考えております。  次に、4つ目の教育環境の充実についてお答えいたします。  児童生徒が1日の大半を過ごす学校は、安心して学習に集中できる環境をつくることが市の責務であると考えております。来年度の就学予定児童生徒数でございますが、3月1日現在、小学校では今年度比68人減の5,834人、中学校では今年度比19人減の2,666人となる状況で、全体的には減少傾向となっております。  ご質問の学校ごとの児童生徒数と学級数でございますが、守山小学校は11人減の1,144人、学級数については2学級増の44学級。速野小学校は31人減の914人、1学級増の37学級となり、これらはいずれも特別支援学級の増級によるものでございます。今、申し上げた守山小学校と速野小学校の増学級は特別支援学級の増級によるものでございます。また、河西小学校は24人減の1,035人、普通学級1学級増の40学級。守山南中学校は30人減の1,057人、今年度と同じ普通学級は32学級、特別支援学級4学級、合わせて36学級となる状況でございます。  本市は、独自の取組といたしまして、小学校の1年生から3年生におけます32人程度学級の実施によりまして、子どもたちへのきめ細やかな対応を行っていることから、通常よりも8学級の増級となっております。そうした中で、児童生徒数が1,000人を超えております大規模校につきましては、これまでから大規模校加配教員の配置や教員指導アドバイザーの設置などのソフト面、また、守山南中学校におきましては、大規模改造や増改築等のハード面での対策を講じ、教育環境の改善を図ってきたところでございます。  今後、教育委員会の推計におきまして、児童生徒数が1,200人を超えることはないと見込んでおりますが、改めて平成31年度に人口推計調査を実施いたしますので、その結果も踏まえまして、今後の開発動向等を把握し、各学区の人口動態について注視する中、引き続き良質な教育環境の確保に取り組んでまいります。  次に、5つ目のご質問、全世代型支援に向けた職員体制の強化と専門性の確保について、お答えいたします。  今年度は、保健、福祉、教育等の部局横断的な連携を進め、次世代を担う子どもたちの育ちを推進するため、こどもの育ち連携プロジェクトチームを設置し、全庁的な議論を行う中、今後のこどもの育ち連携の取組方針を取りまとめたところでございます。その方針の一つとして、子どもから高齢者まで、世代や対象ごとの支援ではなく、家族・世帯を捉えた地域包括ケア体制の構築、すなわち全世代型の包括支援体制の構築が求められていることから、こどもの育ち連携の深化を図り、(仮称)家族まるごとサポートセンター設置の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  その際、中心的役割を担うのが保健師でありますことから、その専門性を高めるため、人材育成に努めますとともに、その確保に向けては現状をしっかりと分析する中、第5次定員適正化計画に反映させてまいる所存でございます。加えて、保健師の他、社会福祉士等についても、併せて専門性の確保と人材育成に努めてまいります。  次に、3項目目のご質問、「街づくり」と「人づくり」について、お答えいたします。  1つ目の地方創生に関するご質問に、まずお答えいたします。  守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけます企業誘致に関しましては、新たに製造業3社が市内で操業を開始され、地元企業数社が生産設備の増強等、大規模投資をされた他、当該戦略において目標値として掲げております新たな雇用創出数500人に関しましても、重立った市内企業に確認したところ、既に達成しているところでありまして、一定、経済効果が見受けられたところであります。  次に、創業支援と就業促進に関しましては、新図書館内にビジネスの支援機能および「知の森ナレッジフォレスト」を整備したことで、11月の開館後には、ビジネスイベント等の開催や、図書館を活用した新たなビジネスコミュニティの形成が見受けられますことなど、この図書館が今後の新たな創業につながるものと期待しております。  次に、自転車を活用した地方創生事業の効果および今後の見通しについてでございますが、これまでの本市の取組によりますビワイチの発着点としての本市の認知度向上や誘客増による消費喚起に加え、本年3月のピエリ守山温浴施設「水春」の開業など、本市の施策が一定、民間企業の投資促進効果につながったものと考えております。  なお、今後、国においては平成32年度以降の総合戦略の方向性が6月に示される予定でありますことから、その動向を注視する中、これまでの本市の取組がしっかりと定着化できるよう、市民の皆様や民間事業者等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2つ目のご質問、小規模事業所の経営把握と消費税増税の影響についてのご質問にお答えいたします。  1点目、既存の市内小規模事業所の経営状況の把握方法につきましては、商工会議所との連携により実施しております中小企業への訪問・相談の結果、および商工会議所により年4回公表されます守山企業景況調査により把握を行っているところでございます。
     2点目、消費税8%への増税以降の市内業者の経営の推移につきましては、近畿財務局大津財務事務所が公表した滋賀県内経済情勢報告によりますと、平成26年4月から平成28年10月判断まで県内経済は持ち直しつつある。また、平成29年1月判断以降は県内経済は持ち直している。平成30年1月判断以降は県内経済は回復しつつあるとされており、また、守山商工会議所が本年度4月から2月までに行った中小企業への訪問・相談の結果では、全340社のうち7割の企業が現在の業況について、好調または例年並みと回答されておりますことから、市内業者の経営については一定、底がたく推移してきたものと考えております。  3点目、本年10月からの消費税10%への増税による影響につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。また、増税そのものよりも軽減税率制度への対応に不安を感じておられる事業所がありますことから、商工会議所等と連携し、周知に努めてまいります。  なお、一定の経済的影響を緩和する本市独自の施策につきましては、次の6月議会においての提案を考えているところでございます。  次に、3つ目のご質問、駅前周辺の高層マンションの建て詰まりについて、お答えいたします。  平成28年7月の都市計画マスタープラン改定時に、着眼点の一つとして駅前周辺の商業地域における建て詰まり等を抑制する観点から、様々な制度を総合的に判断し、対策を講じることとしたところでございます。以降、高度地区の将来的な導入を視野に入れる中、都市計画審議会、また議会に諮りながら、開発指導要綱における駐車場付置義務に係る運用基準の改正、また、建築基準法第50条に基づきます付加条例と、順を追って施行してきたところでございます。  とりわけ、高度地区については、私権の大きな制限になりますことから、都市計画マスタープラン改定以降、法的な限界の整理と制度設計の研究を専門家のアドバイスを得ながら慎重に続けてきたところでございます。  もっと早い時期から対応ができなかったのかということに対しましては、私どもはかなりのスピード感を持って順次取り組んできたと自負しております。高度地区につきましても、非常にタイトなスケジュールを経て今回の都市計画決定に至るものでございます。小牧議員も都市計画審議会の委員ということで伺っておりますので、審議の状況はよくご存じのとおりと思います。  続きまして、4つ目、基幹産業にふさわしい既存農家支援と新規就農者支援についてお答えいたします。  まず、既存農家支援としましては、担い手であります認定農業者や集落営農組織の育成・支援と併せて、国の経営所得安定対策では、麦や大豆等の営農への支援に加えまして、市独自の水田農業構造改革対策事業によります適正な米の生産目標達成に向けた市内農業組合の取組や、麦・大豆の品質向上と生産の効率化に向けた対象集落の取組を通して、守山産の米価安定に向けて支援してきたところでございます。  また、新規就農者支援としましては、国の農業次世代人材投資事業の活用によります支援をはじめ、今年度からは、モリヤマメロントレーニングハウスに加えまして、さらなる新規就農者の確保と農業経営の安定化を図る観点から、野菜栽培のトレーニングハウスをJAと連携して新たに展開しますとともに、もりやまフルーツランドの新規就農者に対しましても、引き続き支援を行ってまいります。  私としましては、既存農家支援と新規就農支援の重要性を認識しておりますことから、これらの取組を通して、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。  次に、5つ目のご質問、栗東市地先に建設予定されている大型商業施設進出の影響について、お答えいたします。  これまでの答弁でも申し上げましたとおり、当該施設の開発計画につきましては、昨年3月の市議会の意見書も踏まえまして、本市としましても県要望において、当該開発計画に係ります都市計画決定や農振農用地の除外等にあたっては、近隣市を含みます周辺環境への影響を十分考慮し、解決するよう広域的な調整と慎重な対応について要望を行ったところでございます。  この大型商業施設が進出いたしますと、本市をはじめ近隣市の既存の商工業者に甚大な影響を与えますとともに、周辺道路の交通量の急増に伴いまして大きな渋滞が発生するとともに、通学路等での危険性が増大するなど、本市および周辺の企業活動と市民生活に深刻な影響を与える蓋然性が高いと考えております。  このことに加えまして、当該開発計画は農振農用地区域、いわゆる青地農地を大規模に除外し、市街化区域への編入を行おうとするものであり、人口減少時代において、国を挙げてコンパクト&ネットワーク化が進められている中、都市計画法、農振法、農地法の根幹に影響するものであり、慎重な対応が求められることはもとより、今日までの大津湖南都市計画等との整合を図るとともに、近隣市への影響を踏まえ、広域での協議、調整が整うことが大前提であるべきと考えております。  このため、引き続き栗東市に対し、適宜、情報提供を求めますとともに、ただいま申し上げました観点から、将来に禍根を残すことがないよう、しっかりと対応してまいります。  次に、6つ目のご質問、人づくりについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、人の成長はそれぞれの主体において、その必要性に応じて自発的になされるべきものであり、本市が強制すべきものでも強制できるものでもないと、当然のことながら考えております。私が考えます人づくりは、市民一人一人が、それぞれの立場において自発的な成長を望む際に、行政として、その推進に必要な環境整備や仕組づくりを行うとともに、市民の皆様の取組を支援することを目的としたものでございまして、少子高齢化の進展等により社会経済情勢が大きく変化しようとしている今こそ、社会の原点を見詰め直し、社会の基盤である人づくりを進めることが肝要であると考えております。  そのためには、家庭や地域と連携した、たくましい子どもたちの育成をはじめとする5つの視点で人づくりに取り組むことが必要不可欠であると考えております。まずは市民の皆様の英知を結集し、人づくり構想の策定に取り組み、その上で、市民の皆様とともに具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。  次に4項目目のご質問、教育行政大綱と教育のあり方等につきましてのご質問にお答えいたします。  まず1つ目、行政の教育へのかかわりのスタンスについてでございます。  平成27年4月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、地方教育行政における責任の明確化等を目的に、首長による大綱の策定が義務付けられたことを受けまして、本市では、第1期大綱に引き続き、現在は第2期大綱の策定に向けまして、教育委員会の意向を最大限に尊重しながら、本市が目指す教育の方向性や基本的な施策等について、教育委員会と議論を進めているところでございます。  今後につきましても、これまでと同様、教育の政治的中立性をしっかりと認識し、教育委員会と円滑な連携を図りながら、必要な財政措置等を通じて教育施策の実現をしっかりと支援してまいりたいと考えております。  次に、教育基本法における教育の目的が、守山市教育行政大綱にどのように生かされ、守山市の教育にどう生きているかについてでございます。  私は、人格の完成とは、他者を尊重し、寛容性、社会性、道徳性をしっかりと身につけ、人生を自ら切り開いていくことであると考えており、そのためには、知・徳・体の調和のとれた教育を基盤に、主体的に生きる力を育み、一人一人が持っている良さを最大限に伸ばすことが大事であると認識しております。  こうしたことから、第2期大綱では「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」を基本理念に、サブテーマとしまして「ふるさとを愛し、未来に実を結ぶ守山の教育」として、「確かな学力の育成」「豊かな心とたくましく生き抜く力の育成」「健やかな心身を育む」を重要な柱として位置付けまして、子どもたちが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、自らの人生をたくましく生き抜く力と自立と共生の資質を備えた子どもの育成に取り組み、人格の完成につなげてまいりたいと考えております。  次に、具体的な問題として提起されました英語教育、英語検定について、お答えいたします。  まず1つ目のご質問、小学校英語教育教科化の影響と必要とされる配慮についてでございますが、平成32年度からの小学校英語教育全面実施に向けまして、学習内容や指導方法等について、児童や保護者、あるいは教職員においても期待と不安を少なからず抱いていることは承知しているところでございます。  本市といたしましては、安心して新しい英語教育のカリキュラムに入れるよう、教員研修をはじめ人的・物的な準備を進めているところでございます。  具体には、ALTとICT双方の良さを効果的に活用することで現場の負担を軽減するとともに、全ての子が学ぶことが楽しく、主体的に確かな英語力を身につけていこうとする授業づくり、また、家庭の経済状況に関係なく等しく学べる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、2つ目のご質問、英語検定GTECの実施についてでございますが、GTECは話すこと、聞くこと、読むこと、書くこと、この4つの技能をタブレット端末で一斉に検査でき、結果は合否ではなくスコアとして個別にフィードバックされるものであります。既に大津市や草津市では、子どものチャレンジを目的として、市から個人負担の一部を補助し、実施されているところであります。  中2で受検した生徒は、具体的に自分の達成度を知ることで、その後の英語学習に明確な目当てを持って取り組むことができます。なお、教職員については、生徒個人の検査結果を学校の成績につなげることはせず、個人や当該学年の強みや弱みを的確に把握することで、その後の授業改善へとつなげてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、学力競争をあおるものではなく、GTEC受検を通して生徒が英語学習に必然性を感じ、主体的に学びに向かえるきっかけづくりとして実施してまいりたいと考えております。  次に、5項目目のご質問、国保税に関するご質問にお答えいたします。  1つ目の国保税の負担割合につきましては、被保険者全体の相互扶助で支えられているため、応分の国保税を負担していただく必要がありますが、現在の国保の運営状況は、高齢者や所得の低い方が多いといった構造的な課題を抱えておりますことから、今年度から県が財政運営の責任主体となり、県内市町とともに国保の運営を担うこととなりまして、国保の広域化が図られたところでございます。  そのような中、所得の低い世帯につきましては、被保険者の人数が多いほど国保税軽減の対象になりやすい仕組を設け、一定の配慮を行う中、所得状況に応じた負担をお願いしているところでございます。  2つ目の子どもに係る特別調整交付金につきましては、所得割が見込めない子どもが多い市町に対しまして、保険者としての財政運営を支援するために交付されているものでございます。本市におきましては約1,200万円分が交付されておりますが、実質的には当該交付金が納付金から相殺されておりますことから、国保運営の安定化のための一助として活用しているところでございます。  次に、3つ目の国の財政支援等につきましては、安定的かつ持続的な運営のため、国庫負担割合の引き上げなど国の責任と負担において、実効ある措置が講じられるよう全国市長会等を通じて、引き続き要望してまいります。なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、独立した特別会計の性質上、法定外の繰り入れは行うべきではないと考えております。  次に、4つ目の国保税率の設定についてでございます。  標準保険税率は、保険給付費等に充てるための国保納付金を賄うため、県が各市町ごとに算定するものでありまして、市町はこれを参考にして税率を定めることとしております。本市では、被保険者の負担が急激なものとならないよう激変緩和を図りながら、この標準保険税率に向けて段階的なすり合わせを行っているところでございます。  しかしながら、来年度の国保税率は、今年度の医療費の伸びが予測よりも低く納まったことなどから、予定しておりました財政調整基金の取り崩しが不要となったため、その剰余金等を活用して据え置くことといたします。なお、長期的にも激変緩和をしっかりと行ってまいりまして、被保険者の負担軽減を図ってまいる所存でございます。  今後におきましても、保険者として医療費の適正化や国保税の収納率向上を図り、国民健康保険事業の安定的な運営に、引き続き取り組んでまいる所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん、よろしいですか。  15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 残された5分で再質問させていただきます。3点お願いします。  まず、消費税の増税についてと、それから暮らしへの影響についてです。  市長は、いつも消費税の値上げはやむを得ないという立場で、また景気判断についても、商工会議所での聞き取りなどで消費税8%の影響はそれほどないと、堅調な伸びを示しているという判断をされている訳ですけれども、私は今度の消費税10%の増税も、大変それよりも軽減税率への対応のほうが心配だということを言っておられますが、商工会議所が調べている、また統計などを見て、市内の中小業者の影響はそれほどないという見方ではなく、守山市自身がきちんと中小業者の皆さんの経営に向き合って、後継者にきちんと自分の事業を引き継げるぐらいの経営ができているのかとか、日頃どんなことに悩んでいるのかということを、商業者とともにではあるかもわかりませんが、その寄り添った形で支援が必要ではないかなということを問題意識として持っております。  そのことについては、きちんとしていただきたいけれども、市民の暮らしの実感としては、消費税はかなり増税への負担感は大きいものなので、それと合わせた形で、子育て支援策やら、そういう福祉施策やらを別物ではなくて、景気は堅調に推移しているということの中からはいろんな対策は出てこない。もっと市民の実感としては経営は本当に大変なんだと、子育ての経済負担は大変なんだというところから、福祉サービスを伸ばしていっていただきたいということをすごく思う訳です。  ですので、消費税についての見解はよろしいのですけれども、「子どもの医療費の無料化は総合的に検討してまいります」ということやら、コミュニティバスについてもダイヤ改正や既存路線の本数増や路線の見直しということを答弁されましたけれども、暮らしにかかわる福祉施策、とりわけ今の子どもの医療費の無料化とコミュニティバスについては、市民の実感として根差していることなので、ぜひそれは強力に取り上げて進めていただきたいと思いますので、再度、質問させていただきたいと思います。  景気の実感と併せて答弁をお願いします。  続きまして、待機児童対策ですけれども、これだけ人口を増やして、私は基本的にまちづくりというのは、人が増えるというのは、そういう福祉とかまちづくりに魅力があって人が増えていくというのが本当の姿だと思いますけれども、守山市の場合はマンションやら家がたくさん建つことで人口が増え、それに子育て施策とか待機児童対策、学校の対策が後に回っていると思う訳です。  でも、人口が増えていることはありがたいことですので、それに対応をしっかりしていただきたいと思うのですけれども、私が民間保育園をずっと進めておりますが、公立保育園の果たすべき役割、これについて新しいプランにしっかりと盛り込むべきだという質問をしたつもりですけども、それの答弁がありませんでした。  公立保育園の役割は、どういうふうに思っておられるのか再度お伺いしたいのと、それから、小規模保育園に対して専門職員の巡回によって保育の質を確保しているという答弁ですけれども、一体、何人の専門の職員が幾つの小規模・事業保育所を回っておられるのか、そのことで本当に保育の質が担保できていると市長は認識をされているのか、その辺をもっとシビアに見るべきではないかと思うので、そのことを2点目にお聞きしたいと思います。  最後ですが、教育行政大綱と教育のあり方についてです。  大変、良い答弁をいただいたと思っています。教育の本質について、たくましい子どもをつくっていくということの、どういう子どもを育てていくのかという見解については、大変しっかりと述べていただいたと思っていますが、私はそのことをしてもって英語を、GTECなどを、検定を進めるというところにはつながらないと私は思うのです。  教育はたくましい子どもをつくっていくことは確かですけども、だからといって英語の検定をして、そのことの子どもへの影響は、はかり知れないです。それは公表はしないとか競争をあおるものではないということですけれども、全国学力テストに見られるように、後からになってそういうことの弊害が出てきますので、そのことをしっかりと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の再質問3点にお答えいたします。  まず、消費増税の引き上げに関するご質問であります。景気の実感がどうなのかということでありますが、先ほど申し上げました、いわゆる商工会議所が実施している調査、また、県内の経済情勢、これは財務事務所が実施しておりますが、そういったものを見て、今のところ判断をしております。  また、商工会議所の様々な会員さんとの意見交換、また都市活性局が様々な企業との意見交換をしているところでありまして、今のところ、先ほど申し上げた全てが良いとは言いませんが、全体としては底がたい状況になっているのではないかと思っています。  しかしながら、消費増税に伴っての影響、これはしっかり私どもは見ていかなければならないと思っています。消費税を上げるかどうか、これは国のほうで判断されますが、景気の判断もちょっと今いろんな新しい話も出てきまして、どうなっていくのかはちょっと注視しなければならないと思っていますが、私どもとしては、市がやれるべきことはしっかりと取り組んで、市内企業が消費増税に伴って大きな悪影響を受けないように、これは万全を期していきたいなと思っています。  ついては、6月議会に増税に伴った反動減対策として講じるべきものを、ぜひ提案させていただきたいと考えております。  また、市内企業への支援でありますが、特に小規模事業所への支援につきましては、商工会議所が今、伴走型支援ということで、国の発達支援計画の認定を受けてしっかり取り組んでいます。いわゆる持続化補助金とかもかなり商工会議所のほうも申請を手伝われる中でサポートもされているところでございます。  そして、ご指摘いただいた福祉サービスの充実、子どもの医療費無償化の拡大、これは先ほど答弁申し上げたとおり、近隣市の状況もございますので、市として議会ともしっかり議論する中で、総合的な判断をしてまいりたいと思っております。特に所得二極化の広がり、そういったものも感じておりますので、しっかり議会の皆さんと議論してまいりたいと思っています。  また、移動手段につきましては、先ほど申し上げた、今、本当にバス事業者と料金の割引も含めて、本数の増も含めて、協議をしているところであります。なかなか良い返事をもらえていないのが現状でありますが、引き続き運輸局等の支援もいただきながら、バス事業者としっかり議論を重ねてまいりたいと思っております。  消費増税につきましては、先ほど申しましたとおり、しっかり影響がないように万全を尽くしてまいりたいと考えております。  2点目のご質問、待機児童対策についてでありますが、まず、公立園の役割でありますが、私どもは幼児教育振興プランが元々あり、その上で今後どうしていくかと庁内で議論した際に、公立園はやはり民間をリードしていく、ある意味モデルとなるような公立園として運営していかなければならない。そういった位置付けだと思っているところであります。モデルとなる公立園、そして民間園、ここもしっかり運営いただいていますので、そこはしっかり連携する中で、守山全体に良質な保育サービスが提供できるものと思っているところであります。  その中で、今、無償化も今年の10月から、このままいきますと消費税が上がった場合は無償化になるわけでありますが、無償化になった場合、保育ニーズがますます増すわけでありまして、特に3歳から5歳、もう既に5割の希望者が3歳児においては保育所を希望されているということでありまして、私どもの想定を超えるスピードで移行が進んでいるものと思っております。この3歳から5歳をどうしていくのか、また低年齢児をどうしていくのか、そこは広い見地からしっかり検討してまいりたいと思っております。  中では、例えば幼稚園型のこども園化とか様々なことも考えなければならないのかなと、これは私自身の感覚ではありますが、いずれにしても庁内でしっかり議論していく中で、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思っています。  また、小規模保育所につきましては、今、指導員としては2名の園長経験者の方に回っていただいているところでございます。小規模保育所の数は正確な数は今ちょっと覚えておりませんが、いずれにしても2人でしっかり回ってご指導を賜っているところでございます。  そして、3点目のご質問のGTECでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、競争をあおるということは全く考えておりません。自分の持っている力をしっかり把握する中で、より意欲を持って取り組んでいただく。そういう趣旨でというふうに思っております。このGTECについては教育委員会のほうで、ぜひ取組を進めていきたいという話もあったところでございます。  その中で、おっしゃっていただいた、これが自己肯定感を下げるようなことになってはいけない。ここは重々わかっていますので、その点はまた教育委員会にしっかり私も伝える中で、いずれにしても子どもたちが主体的に英語学習を、しかも平成32年度からカリキュラムが変わっていくわけでありますので、主体的に取り組めるような環境、しかしながら、自己肯定感を下げることなく取り組める環境を、教育委員会とともにつくってまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 以上をもって、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。  これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。  なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。  質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  お諮りいたします。  明日12日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、明日12日は休会といたします。  明後日13日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後4時37分
       守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成31年3月11日                      守山市議会議長  藤 木   猛                      署 名 議 員  筈 井 昌 彦                      署 名 議 員  高 田 正 司...