守山市議会 2019-03-01
平成31年第1回定例会（第 1日 3月 1日）
平成31年第1回定例会（第 1日 3月 1日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議席の一部変更
第４
議案上程（議第１号から議第２８号までおよび諮問第１号から諮問第３
号まで）
市長提出
提案説明
第５ 滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
２ 本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議席の一部変更
日程第４
議案上程（議第１号から議第２８号までおよび諮問第１号から諮問
第３号まで）
○
議会事務局長（
高橋みちえ） 朗読いたします。
議第１号平成３１年度守山市
一般会計予算、議第２号平成３１年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第３号平成３１年度守山市
水道事業会計予算、議第４号平成３１年度守山市
土地取得特別会計予算、議第５号平成３１年度守山市
下水道事業会計予算、議第６号平成３１年度守山市
病院事業会計予算、議第７号平成３１年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第８号平成３１年度守山市
介護保険特別会計予算、議第９号平成３１年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１０号平成３１年度守山市
農業集落排水事業特別会計予算、議第１１号平成３０年度守山市
一般会計補正予算（第７号）、議第１２号平成３０年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１３号平成３０年度守山市
病院事業会計補正予算（第５号）、議第１４号平成３０年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第１５号平成３０年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議第１６号守山市
事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第１７号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議第１８
号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第１９号守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案、議第２０号守山市
育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市老人憩いの
家交流広場の設置および管理に関する条例案、議第２３
号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市
農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市
地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例案、議第２６号守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の
布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第２８号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第２
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第３
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長（藤木 猛） 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
皆様、おはようございます。
本日ここに、平成３１年第１回
守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、
議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。
さて、
今期定例会に提出させていただきました案件は、
予算案件１５件、
条例案件１１件、
人事案件１件、その他案件１件、
諮問案件３件の計３１件でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成３１年度の施政に臨むに当たりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。
まず初めに、私は、このたびの市長選挙におきまして、引き続き４年間、
守山市政を担当させていただくこととなりました。誠に光栄に存じますとともに、改めてその責任の重さを感じ、身の引き締まる思いでございます。
私は、就任以来、「住みやすさ」と「活力」の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げてまいりました。これまでの４年間、また８年間の検証と経験を活かし、反省すべき点は反省するとともに、初心を忘れず、市民の皆様との対話を引き続き大切にし、謙虚にご意見を伺いながら、８万
守山市民の幸せと活力ある
まちづくりに向けまして、この守山を、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、最
重要課題の
環境施設更新事業をはじめ、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向けまして、全身全霊を傾け、市政の発展と
市民福祉の向上に取り組んでまいる決意でございます。
守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であります。市民の皆様のお知恵とお力をお借りしながら、市民の皆様とともに、また職員とともに、市政のさまざまな
課題解決や
まちづくりに粉骨砕身、尽力してまいる所存でございます。
とりわけ、議会の皆様と引き続きしっかりと議論を展開する中で、議会と行政がまさしく車の両輪として、市政課題の解決にともに取り組むことが肝要であると考えております。倍旧のご指導とご鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。
さて、本年５月には、天皇陛下のご退位及び
皇太子殿下のご即位によりまして新たな元号となり、まさしく新たな時代が始まります。平成という時代を振り返りますと、まず、思い起こしますのは阪神・
淡路大震災、
東日本大震災をはじめとするさまざまな
自然災害に日本が見舞われた時代であったことであります。朝日新聞の世論調査「平成とはどんな時代か」によりますと、平成で一番印象に残った出来事は、
自然災害との回答がトップであり、また、平成とは揺れ動いた時代であったとの回答が４２％とされています。
平成元年のベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、国際的には、この平成の時代は、東西冷戦が終結し、ソ連の崩壊、東欧諸国の民主化、ＥＵの発足、グローバリゼーションの進展等、国際協調を基調とし、外交・安全保障・貿易・経済等の国際関係が展開されてきましたが、今般は自国第一主義の顕在化、イギリスのＥＵ離脱、
米中貿易摩擦等、その基調が変質しつつあるように感じ、危惧しているところでございます。
また、天皇陛下がおっしゃっておりますとおり、この平成という時代は、我が国においては戦争のない時代であったことを感慨深く思うところでございます。新たな時代においても、国際協調を基調とし、平和を堅持し、持続可能な成熟した日本社会を築いていかなければならないと考えるところでございます。
現在、我が国においては、いまだかつて世界が経験したことのない
少子高齢化が進展しており、２０２０年には女性の約半数が５０歳以上となり、少子化が確実に進展し、一方で、団塊の世代の方々が全て
後期高齢者となられる２０２５年問題に向けてしっかりと備えていくことが不可欠であります。おかげさまで、日本全体が
人口減少社会となった現在でも、守山市は人口増加の状況にありますが、今後、
少子高齢化は確実に進んでまいります。
一方で、
子どもたちへの虐待等の報道が絶えない状況であります。また、スマホやＳＮＳの普及等、
子どもたちを取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、社会の宝物である
子どもたちが健やかにたくましく育つよう、福祉・保健・教育等がしっかり連携して取り組んでいかなければなりません。
また、平成という時代は、経済も揺れ動いた時代でありました。
バブル経済の崩壊に始まり、不良債権問題、
ＩＴバブルの崩壊、
リーマンショックと経済不況を経験し、現在は戦後最長の景気回復との報道がなされていますが、所得の二極化、
人手不足等が課題となっており、また、オリンピック後の
経済情勢が大変危惧されるところであります。
このような中、
経済政策と
財政健全化にバランス良く取り組むことが不可欠な状況であり、今年の１０月から消費税率が１０％に引き上げられる予定であります。また、この４月に
改正入管法が施行され、今後、
外国人労働者の増加も想定されるところであります。
ただいま申し上げましたさまざまな
社会経済情勢の変化が想定されますが、どのような
社会経済情勢となっても、
市民生活をしっかりと守ることが私どもの役割であると考えております。たくましい次代を育成し、高齢となっても、障害を持っても、安心して暮らせる守山を市民の皆様とともにつくっていかなければならないと考えております。
さて、本市は来年、市制施行から５０周年を迎えます。これまでの５０年を振り返りますと、野洲川大改修によります防災・減災対策、「道をつくって、まちをつくる」の理念のもとでの秩序ある
まちづくり、
自治会加入率９５％に代表される絆の強さ等、先人、地域の皆様のご尽力により、今の守山があるものと考えております。
その中で、今年６月２日に
野洲川放水路通水４０周年、来年７月１日に市制施行５０周年を迎えることとなります。これは、ひとえに先人の皆様、また地域の皆様のご尽力の賜物と改めて感謝申し上げる次第であります。
私どもの責務は、これらの歴史を踏まえながら、決して背伸びせず身の丈に合った形で、この先人、地域の皆様が築き上げていただきましたすばらしい守山に一層磨きをかけ、成熟した社会として市民の皆様お一人お一人が心と体の健康を享受しながら安心して暮らし、守山に住んでよかったと真に実感いただけるよう、諸課題の解決に取り組み、
市民福祉の向上と市政の発展を図ることであります。
一方で、守山を支えていただいている自治会、市民活動、
ボランティア活動をされている皆様の次の世代がいないという話をよく耳にするところであります。守山の最大の財産である市民力、地域力を持続的に発展することが不可欠であり、いわゆる
人づくりに取り組むことが不可欠と考えております。
このため、最
重要課題であります
環境センターの更新に係ります取り組みを計画的に進めるとともに、財政規律を厳守した中での、将来を見据えた
人づくりと
まちづくりが必要と考えます。子育て・教育では、
待機児童対策、子どもの育ちを支えるための切れ目のない支援、
子どもたちが心豊かでたくましく育つ
教育環境の充実。福祉施策では、全ての市民が健康で生き生きと暮らせるまちにするための医療・介護・予防・住まい・
生活支援の横断的な支援。活性化では、地域の担い手の育成、文化・スポーツ・芸術などを通じた持続可能な
まちづくりが必要と考えます。
これら多くの課題の解決のためには、個々の
課題解決だけでなく、横串を通し、個々の施策の連携・融合・統合化によりまして、効率的かつ効果的に各施策に取り組むことが必要不可欠であります。
このような現状を踏まえまして、平成３１年度におきましては、
環境施設更新事業の推進、これを最重点施策とする中、次の４つの柱、１つには安心な
子育て環境・
次世代育成の推進、２つ目には高齢者・
障害者等が安心して生活できる
環境づくり、３つ目には活力ある持続可能な
まちづくり、４つ目には安全な
まちづくりを定め、各施策の充実に取り組んでまいります。
また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力、地域力のさらなる発展に向けた事業を推進し、子どもから高齢者まで、地域でともに生きる
まちづくりを進める
人づくりに取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいります。
まず、最重点施策であります
環境施設更新事業の推進についてであります。
環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和６０年に稼働を始めて以来、今日まで３０年を超える長きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と、深く感謝を申し上げる次第であります。
環境センターの更新につきましては、平成２９年１１月に、地元４自治会との合意を意味する協定を締結させていただきました後、昨年の９月２８日に、協和エクシオ・
日建特定建設工事共同企業体と
工事請負契約を締結し、その後、１２月に、地元４町協議会、本年１月には、速野・中洲両学区の
自治会長会等におきまして
環境施設本体の
建設工事スケジュール、
工事車両通行計画および
建設工事中の
環境負荷対策等をご説明させていただいたところでございます。
現在、実施設計を行っており、現場では、
本体施設の
基礎杭施工箇所の廃棄物層の深度、遮水層の層厚および
支持層確認ボーリングを行っているところであり、今後も地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明する中、平成３３年１０月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいります。
一方、付帯施設として整備する
交流拠点施設につきましては、
建設工事単価の上昇などの影響によりまして、今日まで入札が整わず、より効果的で効率的な市民に愛される施設とすべく、現設計を見直してまいりたいと考えております。このことによりまして、完成が予定よりも遅れることとなります。当初の
計画どおりに
事業進捗を図ることができておらず、市民の皆様、また地元の皆様に対しまして、衷心よりおわびを申し上げる次第であります。
まずは、設計の見直しに取り組みますとともに、見直しの方向性が固まりましたら、議会の皆様と設計の内容及び全体
スケジュール等について協議をさせていただき、地元にも丁寧に説明する中で、整備に向け、引き続き取組を進めてまいります。また、
交流拠点施設が環境学習の拠点、また、健康増進や交流の拠点となるよう運営面の検討を併せて進めてまいります。
次に、１つ目の柱であります安心な
子育て環境・
次世代育成の推進についてであります。
１点目は、安心な
子育て環境の推進であります。
待機児童ゼロの実現に向けましては、子ども・
子育て応援プランに基づきまして、計画的に施設整備を進めており、
古高保育園を民間移管する中で、
学校法人ヴォーリズ学園によります、ふるたか虹の
はし保育園が、この４月に開園するほか、年度当初に新たに開設される予定の
小規模保育所２か所、
事業所内保育所１か所を加えますと、平成３０年度当初との比較では約１５０名程度の受入枠の拡大が図られると見込んでおります。
また、
幼児教育・保育の無償化によります保育需要の一層の増加を見据えまして、平成３２年度には、
学校法人純美禮学園によります
保育士等の
人材育成機能を併せ持つ定員１２０名規模の
認可保育園の開設を予定しております。これらの取組によりまして、
プラン初年度であります平成２７年度当初と比較いたしますと、約５４０名分の受入枠の確保が見込まれるところでございます。
また、幼稚園の預かり保育でございますが、これまで実施してきております吉身、立入が丘、速野の３園に加えまして、この平成３１年度からは、新たに
守山幼稚園で実施することで、
子育て支援に取り組み、幼稚園と保育園の
就園バランスの維持に努めてまいります。
一方、人材確保と定着化につきましては、まず、公立園での正規枠を拡大してまいります。また、民間園では、
新規採用保育士に対する
臨時給付金や
宿舎借り上げ支援補助等も活用いただき、保育士の確保に最大限のご努力をいただいております。さらに
人材バンクの取組を進め、公民の垣根を越えた施策を推進することで、全国的に人材不足が深刻化する中で人員確保を図っており、平成３０年度当初以上の
入園希望者を受け入れることができる見込みとなっているところでございます。
なお、平成３１年度の申し込みにおいても低年齢児で
入園希望者が増加していること、また、この１０月からの
幼児教育・保育の無償化を控えまして、３歳児以上では、保護者の申込時の入園希望が幼稚園から保育園へとシフトしており、特に３歳児では保育園の就園率が幼稚園を上回ることから、現下の
待機児童対策と併せまして、現在策定を進めております
次期子ども・
子育て応援プランにおいて、必要な施策を取りまとめる所存でございます。
一方で、保護者の方々には、子育ての
第一義的責任は保護者であるとの認識をお持ちいただくよう、乳幼児健診はもとより、さまざまな
子育て支援活動等を通じて啓発を行い、「同じ無料なら長時間預かってもらえる保育園へ」という子育てのモラルハザードを招かないように取り組みますとともに、就労状況等の入園要件の審査及び就労実態調査も厳正に行う必要があるものと認識しております。
一方、学童保育につきましては、事業者のご努力もありまして、通年及び季節を問わず待機児童が最小限になるよう調整しているところでございます。
次に、学校生活・学習支援体制の充実についてでございます。
平成２７年度に策定いたしました第１期の守山市教育行政大綱が終期を迎えることから、現在、第２期大綱の策定を進めているところでございます。第２期大綱では、
子どもたちがこれからの社会をたくましく生き抜いていくために、豊かな自然や文化に恵まれた本市の特性を生かした教育を推進し、人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に深く根をおろし、そして自らの人生をたくましく生き抜く力と、自立と共生の資質を備えた未来を担う心豊かな子どもの育成を目指してまいります。
特に、学校・園では、「確かな学力の育成」「豊かな心とたくましく生き抜く力の育成」「健やかな心身を育む」、これら３つを重要な柱として、ふるさと守山を愛し、守山から未来に羽ばたく、心豊かでたくましく生き抜く
人づくりに努めてまいります。
具体には、小学校１年生から３年生までの少人数学級を継続し、小学校３年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人一人にきめ細かな教育を進めてまいります。
また、平成３１年度にはインクルーシブ教育の推進に向けまして、医療的ケアが必要な就学児童に対する専門の支援スタッフを新規配置いたしますとともに、児童生徒の悩みや不安解消に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員等を継続配置し、一人一人が大切にされる環境を整えてまいります。
その他、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などのさまざまな課題に対応し、大規模校加配の増員や支援員の配置、教員支援アドバイザーの派遣を行いますとともに、関係機関との連携を強化し、学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。
次に、
教育環境の充実でございます。
守山南中学校大規模改造事業の第２期工事につきましては、昨日２月２８日に工事が完了したところでございます。平成３１年度は、第３期工事として、主に特別教室が入ります校舎の増改築工事に取りかかってまいります。平成３２年度には、給食調理室と第二体育館を合わせた施設の整備を計画しており、今後、現場の先生方と十分な調整を図る中、基本設計および実施設計を進めてまいります。また、計画に基づき、最終年度として、河西小学校、速野小学校、中洲小学校のトイレの洋式化に取り組み、全小中学校の５０％以上のトイレの洋式化を実現してまいります。今後におきましても、引き続き児童生徒にとってより良い
教育環境の充実を図ってまいります。
中学校給食の実施につきましては、平成３０年９月策定の中学校給食実施方針に基づきまして、守山南中学校は平成３３年の２学期から、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の３校は平成３４年の２学期からの給食開始を目指し、まずは、施設整備に係ります基本設計等に取り組みますとともに、先進地視察等を通じて、給食時間の確保や安全対策、給食費の設定など、学校給食の良質な運営方法についても詳細に検討を重ねてまいります。
小学校６年間に続き中学校の３年間、合わせて学校生活９年間において、調理いただく方々に感謝しながら、
子どもたちが成長し、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供を目指し、自校方式により整備してまいります。
２点目は
次世代育成の推進でございます。
近年の急激な社会情勢等の変化によりまして、
子どもたちの育つ環境は大きく変化し、家庭力の低下や自己肯定感の低下など、子どもの育ちをめぐってさまざまな課題が生じてきております。このため、平成３０年度に、こどもの育ち連携プロジェクトチームを設置し、こどもの育ち連携の今後の取組方針をまとめたところでございます。
この方針に基づき、保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携し、これまでの妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として推進しておりました「守山版ネウボラ」をさらに発展させ、「新・守山版ネウボラの創造」として、妊娠前から学齢期にわたり、子どもが成長する家庭や学校園、地域などにおいて、子どもの成長に合わせ、親子の育ちを切れ目なくサポートしてまいります。
中でも、ネウボラ面接の徹底によりますきめ細やかな相談支援やマタニティカフェや産後ヨガ等を通じ、出産前後の不安を払拭するとともに、地区会館で実施しております「親子ほっとステーション事業」では、親の気付きと子どもの育ちを支えるため、保護者が子どもと楽しみながら、実体験を通して子育てのポイントを知ることができるメニューを提供してまいります。また、
子どもたちの生活状況や自己肯定感、加えて保護者の子育てに関する意識を経年的に把握し、施策に的確に反映するため、小３から中３の児童生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施してまいります。
また、子どもの育ち連携の深化を図る観点からも、各学区単位での全世代型包括支援センター「（仮称）家族まるごとサポートセンター」の実現に向けまして、各分野の有識者の意見を聞く中で、鋭意検討を進めてまいります。
続いて、２つ目の柱であります高齢者・
障害者等が安心して生活できる
環境づくりについてであります。
１点目は、高齢者福祉についてでございます。
第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（守山いきいきプラン２０１８）は、平成３１年度に２年目を迎えることとなります。このプランに基づき、市民の安心を支えるべく、介護サービスの充実、介護予防事業の推進、地域包括ケアシステムの一層の深化に取り組んでまいります。
また、地域密着型介護サービス事業所の整備につきましては、荒見町地先の小規模特別養護老人ホームの整備が予定より遅れを生じておりますが、本年９月末の竣工に向けて取り組んでいただいております。また、平成３１年度、３２年度に整備を予定しております小規模多機能、認知症グループホーム、小規模特養のそれぞれ１施設につきまして、近日中に公募を行うべく準備を進めているところであり、６月議会において整備補助金に係る補正予算を提出してまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターの機能強化として、この春から、守山・小津学区を対象とする南部地区地域包括支援センターが業務を開始いたします。地域において急速に進む
少子高齢化に対応し、身近な相談・支援の拠点として地域の皆様に愛され、信頼される運営に努めてまいります。
併せまして、守山百歳体操、健康のび体操の普及を図り、高齢者の介護予防を推進するとともに、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。
さらに、年齢、性別、介護の要否、障害の有無等にかかわらず、子どもから高齢者までの全ての人が、隣人や地域の課題を我が事と捉え、自らの持つ力を活かして解決に取り組み、住み慣れた地域でともに生きる地域共生社会（我が事・丸ごとの社会）の実現に向けまして、各学区社協に配置している
生活支援コーディネーターや協議体の活動支援の強化を図るとともに、地域住民によります自主的な支え合いの取組を積極的に支援してまいります。
２点目は、障害者支援の充実についてであります。
障害者支援につきましては、もりやま障害福祉プラン２０１８に基づき、地域課題とする生活介護事業所やグループホームの整備等を促進するとともに、新たに事業所の運営や職員の人材育成に対する支援を行い、利用者の受入拡大を図ってまいります。
本年６月に川田町地先に移転を予定しております湖南地域障害者
生活支援センター「すくらむ」につきましては、同地に開所予定のグループホームと一体的な運用を行い、重度の障害のある方やご家族を支えてまいります。
また、湖南４市の広域事業として、平成３２年度に重症心身障害者通所施設を草津市内に開設すべく準備を進めてまいるとともに、さらに、新たに生活介護事業所を設置しようとする事業者に対して、事業経費として家賃の補助を行うことによりまして、事業参入の促進を図ってまいります。
３点目は、心と体の健康づくりについてでございます。
健康づくりの取組については、すこやか
まちづくり行動戦略に基づきまして、引き続き市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。特に、生活習慣病を予防するためには、自らが健康状態をチェックし、生活習慣の改善につなげることが必要でありますことから、健（検）診の受診率向上の取組を積極的に推進してまいります。また、胃がん検診では内視鏡検査を導入し、受診機会の拡大を図ってまいります。
心の健康づくりでは、平成３０年度に策定いたしました自殺対策計画に基づき、関係者が有機的な連携を図り、生きることの包括的な支援を推進し、誰一人、自殺や自殺未遂という痛ましい事案に追い込まれることがない守山の実現を目指し、自殺対策を総合的に推進してまいります。
市民病院につきましては、滋賀県済生会を指定管理者に定め、済生会
守山市民病院として２年目となります。引き続き新館整備事業に取り組み、平成３２年４月の県内随一のリハビリテーションセンターを有する新館完成を目指してまいります。また、滋賀県済生会では、既にリハビリの専門医や理学療法士などを確保され、必要な医療機器等の整備に取り組んでいただいております。今後も、市民が安心して医療が受けられるよう滋賀県済生会と連携しながら医療環境の整備に努めてまいります。
４点目は、
生活支援についてでございます。
生活困窮者等への支援につきましては、平成３０年度から、ひきこもり支援を含めました一体的・総合的な支援に努めているところであり、生活困窮者等が抱える病気、障害、介護、失業、孤立など複雑かつ多様化する課題の解決に向け、地域、医療、法務、教育、就労機関等の関係機関が連携した生活困窮者等自立支援ネットワークを立ち上げたところでございます。このネットワークを活用し、生活困窮者等の早期把握、早期支援に努め、自立に向けた支援に取り組んでまいります。
また、子どもの貧困対策につきましては、家庭児童相談などの相談業務や学校・園をはじめとした幅広い観点からの貧困の実態把握に努めますとともに、学習支援事業や子ども食堂の支援等を含めまして、守山市社会福祉協議会など関係機関と連携し、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取組を進めてまいります。
５点目は、地域交通の取組であります。
高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題であると認識しており、これまで同様、路線バスの維持・充実を基本に、地域交通の充実に取り組んでまいります。
この中で、高齢者おでかけパス推進事業につきましては、事業を開始した平成２９年度では１か月当たり利用者は６６人でありましたが、平成３０年度には販売金額を月３,０００円から２,０００円に変更し、利用促進を図った結果、この１月末時点の１か月当たりの利用者は１６６人にまでに増えるなど多くの市民にご利用いただいております。平成３１年度は６か月パス１万２,０００円を１万円とするなど、引き続き充実に取り組んでまいります。
また、定額定期券によります通学者バス利用促進事業につきましては、平成２９年度では１か月当たり利用者は１６０人でありましたが、平成３０年度には２４０人にまで増えるなど多くの学生にご利用いただいており、引き続き取り組んでまいります。
さらに、もーりーカーは、平成２８年度からは料金４００円均一化、特定目的地の大型商業施設の追加、平成２９年度からは土日祝日の運行、平成３０年度からは７５歳以上の方に対して運転免許の有無にかかわらず登録を可能としたことなど、利便性の向上を図ってきたことから、平成３０年度は１月末時点で利用件数は５,６０６件、１日当たりの利用件数は１８.７件となったところであります。今後におきましても、当日予約制の導入や特定目的地および乗降場所の見直し、さらには図書館や市役所については年齢を問わず利用を可能とするなど、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
高齢化の進展をはじめ市民ニーズの多様化および社会情勢の変化などに対応し、有効な施策展開を推進し、守山市地域公共交通網形成計画を策定する中、引き続き持続可能な地域交通の活性化に取り組んでまいります。
続いて、３つ目の柱であります活力ある持続可能な
まちづくりについてであります。
１点目は、地方創生によります、しごとづくりについてでございます。
平成２７年度に策定いたしました「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域経済の活性化を図るため、継続して「しごと」に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
企業誘致については、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、積極的な誘致活動を行ってまいります。特に、本市の強みであります交通アクセスの良さや災害の少なさを生かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に誘致を進めてまいります。また、立地促進奨励金につきましては、平成２８年度の制度拡充後、奨励金を利用した新たな工場立地や生産設備の増強、ホテルの大規模改修が実施されるなど、設備投資効果は徐々に現れつつあります。今後とも、市内外の企業や金融機関等への訪問活動を引き続き実施し、誘致に取り組んでまいります。
また、小規模事業者につきましては、守山商工会議所との連携を密にし、市内企業の状況把握および経営支援に努めるとともに、新規創業者については、しごとはじめ支援協議会を通じて、金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を引き続き行ってまいります。また、起業家の集まるまちを目指し、関係機関との連携を進めてまいります。さらに、既存企業が抱える課題や取り組み等の話し合いの場となるプラットホームを新たに設立し、企業の
課題解決が図れる支援を行ってまいります。
一方、本年１０月に消費税の引き上げが予定されておりますことから、軽減税率等の運用の周知はもとより、市内経済の反動減対策等について商工会議所等と連携して検討を進めてまいります。
２点目は、地域特性を生かした
まちづくりについてでございます。
琵琶湖や野洲川、田園風景、地球市民の森、ほたるの飛び交う河川等の地域資源や地域特性を生かした魅力的な
まちづくりを市全体で展開してまいります。
まず、駅前周辺につきましては、駅前周辺の建築物の建て詰まり等に対しまして、本年３月に高度地区の都市計画決定を予定しております。また、事業構想段階での届出によりまして近隣紛争を未然に防止し、市の
まちづくりの方針に適合した土地利用を促す「（仮称）守山市共同住宅等に係る
まちづくり調整条例」の制定を進めてまいります。
また、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業は、西棟が３月末の工事竣工後、４月には経済産業省の補助金を活用し、健康をコンセプトとするレストラン＆カフェをプレオープンされ、５月には西棟全体オープンを予定されております。東棟を含めた守山銀座ビル全体の工事竣工は平成３１年冬を予定されておられ、春にはグランドオープンされる予定であります。本事業に併せまして、歩道改良等の周辺整備工事に取り組んでまいります。銀座再開発事業をきっかけに、駅前全体が健康商店街として、「健康」をテーマに各店舗の連携した取組やイベント開催につながるよう取り組んでまいります。
また、市民交流ゾーンおよびレインボーロード沿いにつきましては、地区計画による秩序ある整備を促進し、魅力ある空間づくりを推進するため、住民または利害関係人から
地区計画等の案を申し出ることができるよう、「守山市
地区計画等の案の作成手続に関する条例の改正案」を今議会に提案いたしております。
市街化調整区域における地区計画の策定につきましては、地域の提案に基づき、引き続き推進してまいります。併せまして、三世代同居促進補助金を通じまして、親、子および孫の三世代が互いに助け合える住環境の形成を支援し、地域コミュニティの維持、活性化につなげてまいります。
湖岸地域については、琵琶湖大橋のたもとに位置している本市をビワイチの拠点とする環境整備として、ジャイアントショップのオープン、第２なぎさ公園への琵琶湖サイクリスト聖地碑の設置、ラフォーレ琵琶湖の琵琶湖マリオットホテルへのリブランド化、また、本日３月１日には、ピエリ守山に温浴施設「水春」がオープンするなど、これらが連携することで、民間主体の投資がなされているところでございます。「自転車版道の駅構想」につきましては、現在、マーケットサウンディングを行っているところであり、調査結果を取りまとめた上で今後の方向性を見定めてまいります。
併せまして、市民が自転車に親しみ、自転車による
まちづくりがまち全体に広がっていくよう、自転車新文化推進協議会との連携によります市民参加型イベントや自転車購入の促進を図りますとともに、地方創生事業として、ビワイチバスツアー、漁船タクシー、国・県・市町・民間企業との連携、今治市、尾道市、淡路島などとの広域連携を強化し、一層のインバウンド誘客に取り組んでまいります。
３点目は、農水産業の振興であります。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の不足によりまして大変厳しい状況にあります。一昨年に続き、昨年９月に襲来した台風２１号の影響によりまして、本市でも農業用施設等が大きな被害を受け、支援策についての補正予算を昨年９月議会におきまして議決いただき、支援に努めてきたところでございます。
農業は本市の基幹産業であり、本市農業の強みであります大規模消費地の京阪神に近いこと、また、肥沃な土地であることを生かしまして、引き続きＪＡおうみ冨士等と連携し、攻めの農業を展開すべく取り組んでまいります。
今日まで、特産品モリヤマメロンの後継者育成の観点から、メロンのトレーニングハウスをＪＡと連携して取り組んでまいりましたが、さらなる新規就農者の確保と農業経営の安定化の観点から、同ハウスを活用し、野菜栽培のトレーニングハウスを展開してまいります。
また、担い手となります認定農業者及び集落営農法人の育成に取り組みますとともに、モリヤマメロン、ナシ、ブドウ、バラをはじめイチゴ、矢島かぶらなどの守山産野菜・果物などの特産物のＰＲや販路拡大、６次産業化の推進に取り組んでまいります。
次に、漁業の振興についてであります。漁業におきましても、台風２１号の襲来によりまして、えりが壊滅的な被害を受け、被災された漁業者を支援すべく、支援策を講じる中、１２月のえりの操業開始に備えていただくことができました。
本市におきましては、平成２８年度からスタートしました県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業によります水草除去やホンモロコ稚魚・ニゴロブナ稚魚の水田への放流に加えまして、漁業者等によります水産多面的機能発揮対策事業などによりまして、在来魚の資源回復と漁場の再生に取り組みますとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けました取り組みを支援してまいります。
４点目は、琵琶湖・赤野井湾の環境改善と環境学習都市の推進であります。
琵琶湖・赤野井湾のオオバナミズキンバイにつきましては、地元住民、漁業組合、ＮＰＯ、学生ボランティア等の連携、また、県による機械刈りの導入によりまして、本市に存した大部分は除去することができたところでございます。今年は３年ぶりに氷魚の漁獲量があり、鮎の漁獲シーズンに向け、少し明るい期待を持て、また、赤野井湾でもシジミや真珠の生育も見られる状況となりつつありますが、特に赤野井湾については、湖底にヘドロとプラスチックごみが積み重なっている中で、水質及び生態系は改善していない状況にあります。このため、引き続き赤野井湾再生プロジェクト等を通じて、赤野井湾の環境改善の取組を県や関係機関と連携し、進めてまいります。
また、一昨年１０月に環境学習都市宣言を制定したところであり、これを契機とした地域や各種団体、企業、学校園等における環境学習を促進し、環境意識の向上を図ってまいります。本年１１月には、市民を対象とした「環境フォーラム」として、講演会や市内の小中高生によります環境学習取組の発表、展示などを実施し、ともに学び、考え、行動する
環境づくりの場となるよう取り組んでまいります。
なお、新
環境センター稼働後におきましては、トレイ類を焼却処理するなどのごみの分別方法を変更することとしております。検証作業を通じて、引き続き明確な分別区分および収集体制・収集袋のあり方について検討を重ね、平成３１年度中を目途に、次期一般廃棄物処理基本計画を策定してまいります。その上で、平成３２年度から新環境施設稼働開始の平成３３年１０月までの約１年半をかけまして、市民や事業者に対して丁寧に新たなごみ分別方法の周知徹底を図ってまいります。
５点目は、地域力についてであります。
自治会においては、地域の絆を大切にし、地域の特性を生かした活発なコミュニティ活動をはじめ、防災、防犯、地域における見守り活動など、多彩できめ細やかな魅力的な
まちづくりに大変熱心に取り組んでいただいているところでございます。このことは本市の誇るべき特徴でありますことから、引き続き「わ」で輝く自治会応援報償事業などによりまして、持続可能な自治会活動の支援を行いますとともに、自治会活動拠点となります自治会館の建替や改修等の支援措置を充実してまいります。
６点目は、文化芸術・スポーツを通じた
まちづくりであります。
まず、図書館でございます。
昨年１１月１日、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」として、新図書館をオープンすることができました。昨日で開館４か月が経過いたします。オープン当初から１月末までの３か月で、延べ１３万８,０００人を超える皆様にご来館いただきました。これらは旧図書館の頃と比べますと２.７倍となっている状況であります。また、図書貸出冊数も２４万８,０００冊を超え、こちらは旧図書館の１.５倍の貸出となっており、とりわけ旧図書館の課題でありました中高生の利用につきましては、９,０００冊を超える貸出で、旧図書館の１.８倍の貸出冊数となっております。
今後も継続して多くの皆様にご利用していただき、自らの知識や情報の習得とともに、さまざまな地域課題を解決するための知の拠点として、さらに発展、充実させてまいります。
また、本年８回目を迎えますルシオール・アート・キッズフェスティバルにつきましては、５月１１日、１２日に開催を予定しております。市内中学校、高等学校などの参加によりますブラスフェス、また、市民ホールを中心に市立図書館や市民体育館、佐川美術館などの各会場においてコンサートや芸術体験などを開催し、多くの市民の皆様がさまざまな形ですぐれた音楽や芸術に触れ、身近に楽しんでいただける機会としてまいります。
次に、今後の国際的なスポーツ大会や第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会等の開催に向けてございますが、平成３１年度から市長部局に国際・国民スポーツ大会準備室を設置する中、必要となる組織体制を整え、全庁を挙げて必要な準備を進めてまいります。とりわけ国民スポーツ大会に向けましては、昨年に中央競技団体の会場視察を受け、施設整備に係ります指摘を受けたところでございます。今後、財政面に十分配慮しつつ、施設整備について計画を策定し、必要な整備を行ってまいります。
また、来週３月４日から８日まで、トルコ共和国の視覚障害者柔道選手６名が、東京で開催される国際大会に合わせまして本市にお越しになられます。合宿とともに学校訪問を通じて、市内小・中学生と交流を図っていただく予定でございます。
次に、文化財の保存整備であります。
国史跡の伊勢遺跡につきましては、文化庁の承認を得て、昨年８月に史跡伊勢遺跡整備基本計画書として取りまとめたところでありまして、今後、当該計画に基づき取組を進めてまいります。まずは第１次整備地区の１.１haにつきまして、今年度の基本設計に続いて平成３１年度には実施設計を行ってまいります。
今後におきましても、子どもから大人まで誰もが気軽に文化・芸術やスポーツに親しみ、参加する環境を整えることで、市民の皆様が健康で心豊かに生きがいのある生活が送れる
まちづくりを推進してまいります。
７点目は、市制施行５０周年についてであります。
先ほども申しましたとおり、来年、市制施行５０周年という節目の年を迎えます。この節目の年を市民全体で祝い、記念事業を通じて今日までの本市の歩みを振り返り、これまで守山を築いてこられた先人のご尽力に感謝するとともに、今後の５０年先を見据えた
まちづくりを市民の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。
昨年１２月に、市内各種団体の代表者からなる市制施行５０周年記念事業推進委員会を立ち上げ、現在、記念事業について企画・検討を進めているところであり、今後、検討状況を議会にご報告させていただく中、事業実施に向けて着実に推進してまいります。
最後に、４つ目の柱であります安全な
まちづくりについてであります。
１点目は、防災対策の強化であります。
来る３月１１日で
東日本大震災から８年が経過することとなり、熊本地震から３年となります。また、昨年発生しました大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風２１号など、近年の
自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
また、消防団の皆様には、火災発生時には消火活動、台風等災害時には緊急対応・救助活動・避難誘導に取り組んでいただき、また、日頃から地域での防災・防火指導、災害予防の啓発活動、各種訓練に精励いただいているところでございます。
このような中、毎年８月の滋賀県消防操法訓練大会において、この７年間、優勝、準優勝、４位など７分団が全て入賞するとともに、ＭＳＬ分団も全国大会に出場し、士気・技術・チームワークの高い消防団となっております。この一因として、毎年７月に全分団の参加によります消防操法訓練披露会を開催しており、この訓練を通じて、技術習得、強固な消防精神、チームワークの養成ができているものと考えます。このため、当該披露会に係ります訓練部分について費用弁償を支給し、一層の組織体制の充実によりまして、災害等への備えを強化してまいります。
また、今月、水防法の改正を受け、滋賀県において１０００年に１度の大雨の際の琵琶湖の洪水浸水想定区域図が公表されますことから、市民の皆様に広く、また正確に情報をお伝えし、高齢者や障害者などが利用されます要配慮者利用施設での避難確保計画の作成および訓練の実施を支援してまいります。また、自治会で取り組んでいただいております避難行動要支援者支援体制の構築をはじめとする自助・共助の取組の充実に向けまして、引き続き支援・推進してまいります。
２点目は、防犯対策であります。
防犯対策につきましては、守山警察署と締結しました安全で安心な
まちづくりネットワークに関する協定に基づき、情報共有を図っているところでありますが、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全・安心に生活できるよう、引き続き守山サイクルポリスによる啓発活動などを守山警察署と連携して実施してまいります。
３点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備であります。
先ほども申しましたとおり、本年は
野洲川放水路通水４０周年でございます。この記念の年に野洲川改修の歴史を風化させることなく、また、改めて頻発する災害への備えとして、本年９月１５日に
野洲川放水路通水４０周年記念事業「いのちを守る自主防災シンポジウム」を開催してまいります。
本市では、今日まで都市インフラの確実な整備や耐震化を通じて、災害に強い
まちづくりを推進してまいりました。引き続き適切な維持管理等によりまして、これまで先人が築いてこられました良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。また、併せまして、国県事業については、国道８号線野洲栗東バイパス、片岡栗東線の４車線化、湖南幹線の北伸等の道路事業、また、新守山川整備及び天神川バイパス整備等の促進を図ってまいります。
そのような中、道路につきましては、通学路の安全確保対策に引き続きしっかりと取り組みますとともに、駅前周辺の渋滞解消に向けた検討を進めてまいります。また、栗東市との共同事業であります大門野尻線について、ＪＲ琵琶湖線アンダー部に関する工事協定をＪＲ西日本と結び、平成３８年度の完成を目標として、事業の推進を図ってまいります。
また、道路の維持管理につきましては、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。
河川につきましても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。また、上下水道施設は
市民生活に欠くことのできないライフラインであり、洲本配水場の耐震化に着手するとともに、上下水道管の耐震化に取り組んでまいります。
加えまして、昨年の大阪北部地震のブロック塀の倒壊を受け、ブロック塀の改修または撤去に対する補助制度を創設したところでありますが、ブロック塀の倒壊被害を防止するため、事業の促進を図ってまいります。
４点目は、新庁舎の整備であります。
新庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会及び新庁舎整備検討ワーキングチームにおいて、議会においてご議論を重ねていただき、特に、新庁舎の機能や施設計画、総事業費等について熱心なご議論をいただきました。改めて感謝を申し上げます。
そうした中、２月１日から昨日までの１か月間、新庁舎整備基本計画（案）について、パブリックコメントを募集するとともに、この間の２月７日からは計８回の市民説明会を開催いたしました。今後、このパブリックコメントにおいていただきましたご意見を反映する中、今年度中に基本計画を取りまとめ、平成３１年度には、基本設計のプロポーザルコンペを実施し、設計業者を決定する中で、基本設計に着手したいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆様のご理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。
５点目は、市政の基本である信頼される市政運営であります。
まず、財政規律の遵守についてでありますが、昨年１１月に公表いたしました財政見通しにありますとおり、今後、
環境センターの更新、新庁舎整備等の大規模事業に取り組むことから、市債発行によります公債費が増加いたします。また、経常的な経費としての
子育て支援や障害福祉サービスといった扶助費が増加の一途をたどっており、財政の硬直化が進んでおります。
今後におきましても、第４次財政改革プログラムに基づきまして、選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドによる事業・施策の重点化を進めますとともに、アウトソーシングの推進等によります、さらなる行政改革と歳入確保策について、守山市行政経営改革委員会にてご議論を賜り、進めてまいります。
とりわけ、歳入確保策といたしまして、積極的に国・県補助金を確保することはもとより、市税等の収納強化を進めるとともに、積み増してまいりました基金を、計画に基づき的確かつ有効に活用する中で、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいります。
また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題及び解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供してまいります。
加えて、市役所のコンプライアンスが必要不可欠であります。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取組を庁内一丸となり引き続き、推進してまいります。
最後に、
人づくりについてであります。
「人は城なり」という武田信玄の言葉がありますが、人間社会の全ての基盤は人により織りなされており、
少子高齢化の進展等により
社会経済情勢が大きく変化しようとしている今こそ、社会の原点を見詰め直し、
人づくりを進めることが肝要であると考えます。
具体には、１つには家庭や地域と連携した、たくましい
子どもたちの育成、２つには高齢者等が元気で活躍できる仕組づくり、３つには自治会活動、市民活動、
ボランティア活動等の担い手育成・養成、４つには我が事・丸ごとによります支え合い・互助をベースとした社会づくり、５つには雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる
環境づくり等に取り組むことが必要不可欠だと考えております。
このため、市民の皆様の英知をぜひ結集して、まず
人づくり構想の策定に取り組み、その上で市民の皆様とともに具体的に展開してまいりたいと考えております。
また、並行いたしまして、経験のないスピードで社会が変化する中、今後の時代を担う人材として市民力・地域力を兼ね備えた地域の
人づくりが重要であることは前述のとおりでありますが、それらを支える守山市職員の
人づくりの強化を図ってまいります。
常に職員は、
市民生活にとって何が大切かの視点を念頭におき、また、持続可能な社会（三方良し）を基本に、地域や市民そして民間・企業の皆様と力を合わせ、前例にとらわれず自分たちで物事を考え、自分たちの手で取り組むことが必要だと考えます。
そのため、現場主義を実践し、さまざまな行政課題を解決された全国の先進事例に直接触れる機会を設けるとともに、滋賀県研修センターの
課題解決プログラムへの職員派遣を行ってまいります。また、民間の講師を招聘する管理職のマネジメント能力の向上研修を実施し、市役所の最大の経営資源であります人（職員）の育成に取り組んでまいります。
併せまして、長時間労働を是正するため、職員の時間外勤務に上限時間を設け、職場環境の改善、職員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの取組を強化し、市役所の働き方改革のリーダーとして私自身が働きやすい職場環境の実践に取り組んでまいります。
以上、平成３１年度の施政方針といたします。
それでは引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その
提案理由をご説明申し上げます。
議第１号から議第１０号までは、平成３１年度の当初予算についてであります。
まず、議第１号の平成３１年度守山市
一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
平成３１年度予算案は、対前年度比１７億６,０００万円、７.０％増の２７０億６,０００万円といたしております。増加した主な要因といたしましては、昨年公表いたしました今後の財政状況の見通しにお示ししたとおり、環境施設の更新に係ります
本体施設工事費や、昨年度は国補正予算に伴い前倒し計上いたしました守山南中学校大規模改造事業などの大規模建設事業の増加、
子育て支援や障害福祉関係経費であります扶助費の増加によるものでございます。
歳入のうち市税は、全体で２億７,５８０万６,０００円増の１２９億３,５０７万５,０００円と見込んでおりまして、個人市民税において、人口の増加に伴います納税義務者数の増などによりまして３,２００万円の増、法人市民税においては、市内企業の堅調な業績によりまして１億７８０万円の増、また固定資産税において、新築家屋の増加などによりまして１億２００万円の増を見込んでいるところでございます。
次に、地方消費税交付金では、平成３０年度の決算見込みを踏まえた試算や消費税率改正の影響を勘案する中、７,０００万円増の１３億６,０００万円といたしております。地方特例交付金については、消費税率改正と併せて実施されます
幼児教育・保育の無償化に係ります子ども・
子育て支援臨時交付金の追加等によりまして、１億３,９００万円増の２億４,５００万円といたしております。また、地方交付税は、国の地方財政計画を踏まえた試算によりまして、２億円増の１９億円といたしております。
次に、市債の発行でありますが、建設事業債は、先ほど申し上げました普通建設事業の増加に伴いまして、７億５,４１０万円の増、また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は１億円の減と見込んでおり、全体で２１億９,８００万円といたしております。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでありますが、
子育て支援や障害福祉関係経費の増加によります扶助費が対前年度比４.２％増の７１億５,０００万円余となるなど義務的経費の増加、また、庁舎整備に係ります基本設計や各種選挙費などによりまして、物件費が対前年度比２.７％増の４５億４,０００万円余となるなど一般行政経費が増加するとともに、先ほど申し上げました大規模建設事業と併せまして、新規法人立保育園整備事業や大門野尻線整備事業など、投資的経費を２９億５,０００万円余としたところでございます。
続きまして、議第２号から議第１０号は、平成３１年度の特別会計および公営企業会計予算であります。
議第２号の国民健康保険特別会計でありますが、高齢化に伴います
後期高齢者医療制度への移行等、被保険者数の減少によります保険給付費の減少を見込む中、対前年度比５.８％減の６６億９,０００万円といたしております。なお、平成３１年度は保険税率を据え置きとし、平成３２年度以降も基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、数年をかけて段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図りますとともに、安定した医療サービスを提供してまいります。
次に、議第３号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比０.６％減の１５億８,２００万円といたしております。水道施設は、
市民生活に欠くことのできないライフラインであり、平成３１年度から洲本配水場の耐震化に着手するとともに、配水管の耐震化を継続し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。
次に、議第４号の土地取得特別会計は、対前年度比４.１％増の１億９,２３０万円を計上いたしております。
次に、議第５号の下水道事業会計の収益的収支の支出を２２億１,０９０万８,０００円、資本的収支の支出を１７億１,０７１万３,０００円といたしております。資本的収支では、公共下水道接続のための立田地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新や管路の耐震化などに係ります経費を計上いたしております。今後も施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図ってまいります。
次に、議第６号の病院事業会計では収益的収支の支出を３億８,９３５万２,０００円、資本的収支の支出を４億６,２３３万５,０００円といたしております。収益的収支では、平成３２年４月にオープン予定の市民病院新館建設に伴います医療機器等の整備費につきまして、滋賀県済生会との協定書に基づき補助をしてまいります。引き続き滋賀県済生会と連携を密にし、地域医療の拠点施設として機能を高め、市民の健康増進と医療環境の整備に取り組んでまいります。
次に、議第７号の育英奨学事業特別会計は、基金積立金を減額したことによりまして、対前年度比２７.３％減の８００万円を計上いたしております。
次に、議第８号の介護保険特別会計は、平成３０年度から３２年度の第７期介護保険事業計画の２年目として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比２.０％増の５２億６,１００万円といたしております。また、サービス事業勘定は、対前年度比５.３％減の２,８４０万円を計上しております。
次に、議第９号の
後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比２.４％増の８億２,１００万円といたしております。
次に、議第１０号の農業集落排水事業特別会計では、公共下水道に接続替えを予定しております今浜および水保地区の機器撤去や清掃費等を計上しており、対前年度比１４.０％増の２億６,１００万円となっております。
次に、議第１１号から議第１５号までは、平成３０年度補正予算であります。
まず、議第１１号は、平成３０年度
一般会計補正予算（第７号）でございまして、歳入歳出それぞれに３,９４５万５,０００円を追加し、総額を２７４億３,５５６万８,０００円とするものでございます。
主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものとして、１つには、消費税率改正による影響を緩和し、消費を喚起するため実施するプレミアム付商品券発行に係りますシステム整備費、２つには、湖南４市で整備いたします重症心身障害者通所施設の整備に係ります建設負担金、３つには、台風２１号等で被災した農業者への復旧支援に係ります補助金、４つには、県道片岡栗東線等の
事業進捗を図るための県事業負担金、５つには、災害時の効果的な消防団活動を図るための備品購入費、６つには、河西、速野、中洲各小学校のトイレ洋式化改修に係る事業費の計上をお願いするものです。
その他、次期参議院議員選挙から新たに速野会館で期日前投票所を開設するためのシステム整備費および新設保育園用地の土地開発公社からの買い戻し等に係る費用の増額補正、また決算見込みから事業費の精査を行う中で、今後の建設事業に備え、公共施設整備基金に積み立てを行う補正をお願いするものでございます。なお、１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げによります経済的影響を緩和する本市独自の施策につきましては、次回の６月議会にて提案してまいりたいと考えております。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第１２号、
土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、先行取得用地の一般会計への買い戻しが完了しましたことから、売払収入を基金へ積み立てる費用の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１３号、
病院事業会計補正予算（第５号）につきましては、滋賀県済生会への経営移行に伴います現給保障の対象者数が当初見込みより減少いたしましたこと、また退職手当債の借入利率が確定いたしたことによります減額補正をお願いするものです。
次に、議第１４号、
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等によりまして、サービス給付費やケアマネジメント事業費等の減額補正をお願いするとともに、介護保険事業の今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に１億１,７１０万円の積み立てをお願いするもので、基金残高は３億８,９００万円余となる見込みでございます。
また、サービス事業勘定において、介護予防に係りますケアプラン作成件数が想定より伸びが見られないことから、決算見込みを精査し、減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１５号、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、
条例案件について、ご説明申し上げます。
まず、議第１６号の守山市
事務分掌条例の一部を改正する条例案につきましては、部の所掌事務を再編することに伴い、総合政策部の事務分掌に国民スポーツ大会等の開催に関する事務を加えるものでございます。
次に議第１７号の守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、長時間労働を是正するため、人事院規則が改正されることに伴い、これに準じまして、本条例において一般職員の時間外勤務の上限を設ける規定等を明文化するものでございます。
次に、議第１８号の学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案につきましては、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に専門職大学および専門職短期大学の制度が設けられたため、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第１９号の守山市使用料および手料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築基準法の一部改正に伴いまして、新たな許認可の規定が設けられましたことから、その手数料を定めるものでございます。
次に、議第２０号の守山市
育英奨学条例の一部を改正する条例案につきましては、奨学金および入学支度金の対象者に児童養護施設の入所者等を加えるため、必要な改正を行うものでございます。なお、今後、給付型の奨学制度についても検討してまいりたいと考えております。
次に、議第２１号の守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、本年１０月に予定される消費税率１０％の引き上げに合わせ、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第２２号の守山市老人憩いの
家交流広場の設置および管理に関する条例案につきましては、老人憩いの家を廃止し、附属施設であります老人憩いの
家交流広場を引き続き利用するため、新たに条例を制定するものでございます。
次に、議第２３号の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されましたことに伴いまして、市町村の判断に基づき、被災者ニーズに応じた災害援護資金の貸付が可能となったため、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第２４号の守山市農業集落排水処理施設の一部を改正する条例案につきましては、農業集落排水を公共下水道に接続するにあたり、今浜地区および水保地区の処理施設を廃止する改正を行うものでございます。
次に、議第２５号の守山市
地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、都市計画法の規定に基づき、住民や利害関係人が主体となり、
地区計画等の案などについて申し出ることができる制度の導入に伴い、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第２６号の守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の
布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、技術士法施行規則の一部が改正されましたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第２７号は、守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。現委員であられます酒井登志雄委員の任期が３月１８日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。
次に、議第２８号は、市道３路線の認定および１路線の廃止につきまして、議決を求めるものでございます。
最後に、
諮問案件でございます。
諮問第１号から第３号までは、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。
諮問第１号につきましては６月末をもって任期が満了となります宇野勘一郎さんの後任に、勝部二丁目在住の小林珠美さんを推薦することについて、意見を求めるものでございます。
諮問第２号につきましては、同じく６月末をもって任期が満了となります清水佐代子さんの再任について、意見を求めるものでございます。
諮問第３号につきましては、委員の欠員補充に伴いまして、欲賀町在住の寺田芳弘さんを推薦することについて、意見を求めるものでございます。
新しく推薦をさせていただくお二人におかれましては、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての
提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただき、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
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休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１０分
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日程第５ 滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この広域連合議会は、同連合規約により、県内全ての市町で組織し、議員は定数を１９人とし、各市町の議会の議員または長もしくは副市長、副町長のうちから、各市町の議会において１人を選挙するものと規定されています。
また、任期は、当該市町の議員または長もしくは副市長、副町長としての任期によるものとなっております。
本市では、宮本和宏市長が広域連合議会議員でありましたが、２月１９日の市長の任期満了に伴い、同議会議員を失職していることから、選挙を行うものであります。
選挙の方法につきまして、
事務局長をして説明いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（
高橋みちえ） ご説明いたします。
まず、１番議員より氏名を読み上げますので、順次、記載台にて記載の上、投票をお願いいたします。
投票は単記無記名投票の方法により行います。
法定得票数は、
地方自治法第１１８条第１項の規定により準用する公職選挙法第９５条第１項第３号の規定により、有効投票総数の４分の１であり、当該得票数以上で最多数を得た方が当選人となります。同数の場合は、公職選挙法に基づき、くじで定めます。
なお、白紙投票は無効となりますので、申し添えます。
以上、説明を終わります。
○議長（藤木 猛） 議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
〔記載台、投票箱準備〕
○議長（藤木 猛） ただいまの
出席議員は２１名であります。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○議長（藤木 猛） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○議長（藤木 猛） 異常なしと認めます。
点呼に応じて順次、投票願います。
点呼を命じます。
事務局長。
○
議会事務局長（
高橋みちえ） １番今
江恒夫議員、２番
田中尚仁議員、３番
西村弘樹議員、４番
赤渕義誉議員、５番
福井寿美子議員、６番
渡邉邦男議員、７番井入秀一議員、８番
石田清造議員、９番今井薫議員、１０番
森重重則議員、１１番
新野富美夫議員、１２番
國枝敏孝議員、１３番
山崎直規議員、１４番
小西孝司議員、１５番
小牧一美議員、１６番
奥野眞弓議員、１７番西村利次議員、１８番筈井昌彦議員、１９番
澁谷成子議員、２０番高田正司議員、２１番藤木猛議員。
以上。
○議長（藤木 猛） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
〔記載台後始末〕
○議長（藤木 猛） 開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に１番今江恒夫君、４番赤渕義誉君、５番福井寿美子さんを指名いたします。
よって、立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○議長（藤木 猛） 立会人は席にお戻りください。
選挙の結果を
事務局長をして報告いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（
高橋みちえ） 選挙の結果をご報告いたします。
投票総数 ２１票
これは
出席議員数に符合いたしております。
有効投票 ２１票
無効投票 ０票
有効投票中
宮本和宏市長 ２０票
１５番
小牧一美議員 １票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は６票であります。
以上、報告を終わります。
○議長（藤木 猛） ただいま報告いたしましたとおり、宮本和宏市長が滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました宮本和宏市長が議場におられますので、会議規則第３２条第２項の規定に基づき、当選の告知をいたします。
お諮りいたします。
３月４日から８日までの５日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、３月４日から８日までの５日間は、休会といたします。
なお、明日３月２日、３日、９日および１０日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る３月１１日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午前１１時２３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３１年３月１日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 高 田 正 司...