守山市議会 2018-12-13
平成30年第5回定例会（第 3日12月13日）
平成30年第5回定例会（第 3日12月13日）
第５回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１
個人質問（議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および
一般質問
）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第６５号から議第７５号までおよび議第７９号から議第
８９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および
一般質問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第６５号から議第７５号までおよび議第７９号から議第
８９号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 赤 渕 義 誉
３番 井 入 秀 一 ４番 渡 邉 邦 男
５番 石 田 清 造 ６番 小 西 孝 司
７番 田 中 尚 仁 ８番 西 村 弘 樹
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 森 貴 尉 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部理事 田 中 一 樹
総合政策部長 旭 正 人
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 川 上 肇
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 青 木 雅 彦
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第５回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１
個人質問（議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および
一般質問）
○議長（藤木 猛） 日程第１、昨日に引き続き、
個人質問を行います。
質問については、議第６５号から議第８９号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに
一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、７番
田中尚仁君、１番
福井寿美子さん、８番西村弘樹君、１１番山崎直規君、１８番筈井昌彦君、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。
７番
田中尚仁君。
〔７番
田中尚仁議員 登壇〕
○７番（
田中尚仁） 改めまして、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で
小中学校の
夏休み期間の検討について、質問をさせていただきます。
２０２０年度に新
学習指導要領が完全実施されると、
英語学習拡充のために小学校３年生から６年生は年間授業時間が３５時間増えます。この授業時間を確保するため、また、教員の過重労働を抑止するためにも、
夏休み期間の短縮を検討してはどうかと私は思います。
今年の守山市の
公立小中学校の夏休みは７月２１日から９月２日まででした。近隣の栗東市や湖南市なども同様の期間でしたが、草津市や野洲市などでは１週間短くされています。このように長期休暇の期間は各自治体で設定ができます。全国的に見ても夏休みを短縮する動きは出ており、大阪市では昨年から小学校の夏休みが１週間短縮されました。近年では高松市、福岡市、大分市などが１週間程度の短縮をされています。
その中でも静岡県吉田町では、昨年２０１８年度から
小中学校の夏休みを２４日間から１６日間という大規模な短縮をする大胆な
教育改革プランを出され、全国的にも反響を呼びました。この吉田町では、
中学校教員の
月平均残業時間が９０.１時間であったということで、過労死のリスクが高まる月８０時間を超えていたためであり、定時勤務時間はほとんど授業に費やされ、部活指導や授業準備、事務作業はどうしても放課後にこなさなければならなかったためです。
従来の
夏休み期間に授業を行えば１日当たりの授業時間を減らせられ余裕が生まれる。定時勤務時間で放課後の仕事を片付けられれば残業が減るという狙いであり、同町では週２回は午前授業にする案や６時間目の授業を廃止する案が検討されていたようです。
しかし、保護者らから「
クラブスポーツなど、学校以外の活動に参加できなくなる」などの声が相次ぎ、町は昨秋「理解を得るためには一定期間が必要」と、完全実施の時期を予定の２０１８年度から２０２０年度へ先送りすることを決めたようです。
この吉田町は極端過ぎたのかもしれませんが、
小中学校の空調も整備され、
学習環境の面からも守山市においても夏休みの短縮は可能であると思います。
そこで質問ですが、今年は新
学習指導要領の
移行期間であり、小学校３から６年生で
外国語学習に年間１５時間を確保する必要がありますが、どのように時間を確保されているのでしょうか。そして、２年後の２０２０年度に３５時間を確保するための方策はどのようにされるのでしょうか。また、現在の教員の方の残業時間はどの程度なのかをお伺いします。
夏休みを短縮して授業日数を増やせば、授業時間の確保と日々の学校活動の過密度を減らし、教員の方の働き方改革につながり、さらには授業に向けた準備等に余裕が生まれ、より充実した授業につながるとも考えるのですが、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） それでは、ご質問の
小中学校の
夏休み期間の検討について、お答えをいたします。
平成３２年度から小学校において新
学習指導要領が
全面実施となります。新
学習指導要領では、世界の
グローバル化に対応した
教育環境づくりを進めるために、小・中・高等学校で一貫した
英語教育の推進が示されています。
まず１つ目のご質問、平成３０年度と３１年度の
移行期間中における年間１５時間の授業時間の確保についてでございますが、守山市では
文部科学省の移行措置を受け、年間７０時間の総合的な学習の時間から１５時間を減じて
英語教育に取り組んでおります。
次に、２つ目のご質問、平成３２年度
全面実施からの授業時間数の確保につきましては、先ほどの総合的な学習の時間を１５時間減じて
英語教育へ運用する方法は、あくまでも
移行期間に限った措置であり、平成３２年度には、総合的な学習の時間はもとの７０時間に戻りますことから、新たに３５時間の授業時間数の確保が必要であると国は示しております。
この時間の確保のためには、ご指摘のように
長期休業日の短縮が選択肢の一つであると考えています。一方で、
長期休業日は子どもにとって家庭や地域との触れ合い、自由研究や自然体験など貴重な体験活動の機会であると同時に、教職員にとっても集中休暇の取得や自主研修の機会でありますことから、
教育委員会としましては、今後も校長会と慎重に協議を重ね、
総合教育会議においても意見交換しながら検討してまいります。
次に、３つ目のご質問、教員の残業時間についてでございますが、昨年度の
市内小中学校における労働時間調査によりますと、
学校指導医による面接指導が義務付けられている月８０時間を超えて長時間労働をした教員はおりませんが、午後８時を超えて勤務する教員が小学校・中学校とも３割程度おり、教材研究や生徒指導などによる残業時間が少なくないという現状は承知をしております。
教育委員会では、こういった状況を踏まえ、他市町と情報共有しながら教職員の
多忙化解消に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、スクールサポートスタッフの活用、あるいは部活動の実施の仕方や電話対応の時間を工夫するなど学校現場と連携しながら取組を進めております。
ご指摘の
長期休業日の短縮をはじめ英語の授業時数の増加分を埋めていく方法によりましては、就学前の園や
放課後児童クラブなどの他の機関、また地域行事への影響も考えられるケースもありますことから、できるだけ早く方針を固めて、次年度の中頃には関係機関への周知を図ってまいります。
保護者や地域、そして何より児童生徒が安心して平成３２年度の
全面実施を迎えられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛）
田中尚仁君、よろしいですか。
田中尚仁君。
〔７番
田中尚仁議員 登壇〕
○７番（
田中尚仁） ご答弁ありがとうございます。
ご答弁の中で、「２０２０年度からの３５時間の授業時間の確保のため、長期休業の短縮も選択肢の一つ」とおっしゃいましたが、その他の選択肢としてはどういったものが考えられるのでしょうか、お願いします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） それでは、
長期休業日の短縮以外にどのようなことが考えられるのかについて、お答えをいたします。
これまで校長会を通じまして様々に意見を伺いながら検討を進めてまいりまして、様々な意見をいただいておりますが、主に出てきているのは、今、申しましたように
長期休業日を減らす中で授業時数を確保していくという方法。あるいは今、小学校では、ほぼ毎日５時間の授業を月曜日から金曜日まで行っていますが、週にもう１時間、６時間日を設ければ、ぎゅうぎゅう詰めになるという課題はありますが時間数の確保は年間通してできると。
それと、モジュールと言いまして、今、朝の時間帯に漢字の学習をしたり、あるいは計算に取り組んだり、あるいは
体力づくりに取り組んだりという学校がありますが、その時間１５分間を５日間続ければ４５分の１時間単位になるというような考えで、そこに英語を持ってくるというようなことも考えられますし、さらには土曜日を月に１回ぐらい授業日に当てて時間の確保をするというような考え方もあります。
いずれにしましても、
子どもたちの効率的な英語学習につながるように十分、検討してまいりたいなと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は
一般質問２点を分割方式で質問させていただきます。
まず、
ＳＤＧｓの活用による守山市
環境学習都市宣言の周知についてです。
守山市
環境学習都市宣言をして１年が経ちます。ごみ・
環境問題市民会議の皆様、また市内の中学生、高校生の皆さんのご意見をいただき、守山らしさあふれる宣言文が発表されました。その後の宣言文に対する活動はどうでしょうか。これから、この宣言文をどう周知していくのかと考えた時、私は２０１５年９月の
国連サミットで採択された持続可能な
開発目標ＳＤＧｓを知りました。
ＳＤＧｓとは、２０３０年までに
発展途上国だけでなく先進国も含めた国際社会が、より良い未来に向かって取り組むべき１７の目標です。この１７の目標は、持続可能な社会をつくるために経済成長、
社会的包摂、
環境保護という３つの課題を総合的に解決することが求められています。
日本でも、２０１６年１２月に実施指針が示され、全国に先駆けて２０１７年１月に滋賀県は、
ＳＤＧｓの精神である「
環境保護」は、琵琶湖の
環境保全としての「
石けん運動」は官民挙げての取組、また、「経済成長」は近江商人の「三方よし」の精神、また「
社会的包摂 誰一人取り残さない」は「
障害者福祉の父」と呼ばれた
糸賀一雄先生の「この子らを世の光に」という思いを受け継ぎ実践してきた土地ということが、まさに
ＳＤＧｓの精神に合致するとして、
ＳＤＧｓの取組や連携を進めています。
私は、守山市
環境学習都市宣言の５つの項目が
ＳＤＧｓの１７の目標に合致すると思います。宣言文の１つ目「わたくしたちは、ホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して、自然を大切にする心を育みます。」、これは
ＳＤＧｓの１５「陸の豊かさも守ろう」、２つ目の「わたくしたちは、ごみの分別や減量化を通して、資源の活用と環境意識の向上を図ります。」は
ＳＤＧｓの２「飢餓をゼロ」、１２「つくる責任つかう責任」、また、３つ目の「わたくしたちは、豊かな琵琶湖の恵みを通して、琵琶湖の大切を学び、琵琶湖を守るために行動します。」は、
ＳＤＧｓの１４「海の豊かさを守ろう」、また１７「パートナシップで目標を達成しよう」、４つ目の「わたくしたちは、
地球環境と自然を守る暮らしを通して、
エネルギーを大切にし、持続可能な社会を築きます。」は、
ＳＤＧｓ７の「
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、１１の「住み続けられる
まちづくりを」、また５つ目の「わたくしたちは、
環境学習を通して、人と人がつながり、環境や自然に関心を持ち、その大切さを共有します。」は、
ＳＤＧｓ３の「すべての人に健康と福祉を」、また４の「質の高い教育をみんなに」などに合致すると私は考えます。その他の目標もつながっていくものと思っております。
また、
ＳＤＧｓの１７の目標のデザインやカラーは、視覚的に誰でもわかりやすく受け入れやすいと思います。宜言文をより広く伝える手法として、また、市民の皆さんへの啓発活動として活用してはどうでしょうか。
企業の取組としては、吉本興業が
ＳＤＧｓのデザインと、よしもとの芸人さんのキャラクターを使った
ウォークラリーや
スタンプラリーなどのイベントを開催して、小さいお子さんから高齢者が参加し、
ＳＤＧｓを学んでいます。この写真は、私がたまたま京都に行ったときに遭遇した
スタンプラリーで、たくさんの人が並んで参加されていました。
〔写真提示〕
また、民間では
ＳＤＧｓを
カードゲームで周知する会なども開催されています。より身近に意識できるような活動もされています。また、今年の２月に全国に先駆けてスーパーグローバルハイスクールである
県立守山中学校の３年生と高校１年生が、「
ＳＤＧｓの視点から考える」と題して
ＳＤＧｓを学んでおり、学習されている動画が
ＳＤＧｓ．ＴＶで放送されています。
立命館守山高校も様々な科目に
ＳＤＧｓを使った学習をしているそうです。
守山市の学生の皆さんがいち早くから
ＳＤＧｓを学んでくれていることは大変すばらしいことです。守山市の
環境学習をより深めていくために、学生の皆さんとともに学び活動していく場もつくっていただきたいと思います。
新
環境センターや付帯施設に、
環境学習の場をこれからつくっていただきますが、今から
ＳＤＧｓのデザインやカラーを活用して
環境学習都市宣言の周知に向けた取組を始めるべきと考えます。守山市として、これからどのような取組をされようとしているのか、
環境生活部長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） それでは、福井議員ご質問の
ＳＤＧｓの活用による守山市
環境学習都市宣言の周知について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市におきましては
環境施設更新の取組を進める中で、平成２９年４月に
自治連合会から「新しい環境施設の整備における私たちの決意」というものを全自治会の総意として表明していただく中、そのことを契機に守山市ごみ・
水環境問題市民会議を中心に具現化に向けて議論され、市内の中学生や高校生からも意見をいただき、昨年１０月に「
環境学習都市宣言」を制定いたしました。
宣言文の５つの条文は、平成２８年度から１０年間を計画期間といたします第２次
環境基本計画に基づく分野別の
環境ビジョン「自然環境」「まち環境」「
琵琶湖環境」「
地球環境」、そして宣言文を制定することの趣旨でございます「環境の大切さ」について掲げており、現在、市民の皆様への周知を図っているところでございます。
議員ご案内の
ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）でございますが、２０１５年９月の
国連サミットにおいて「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現のため、全会一致で採択された１７の
国際社会共通の目標で、国においては２０１６年５月に総理大臣を本部長とする「
ＳＤＧｓ推進本部」が設置されて、現在「
ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」が推進されており、県においても、２０１７年１月以降、県政に取り込まれる中、事業を展開されているところでございます。
近年では、メディアなどを通じで情報発信される中で、視覚的に受け入れやすい
カラーデザインのロゴや
カードゲーム等によって認知度が高まってきております。
そうした中、
ＳＤＧｓの目標と
環境学習都市宣言の宣言文を見合わせますと、宣言文の作成時点において
ＳＤＧｓを意識したものではございませんが、目指す目標は、将来において
地球環境を良くするとともに持続可能な社会を築くことで共通しており、環境分野において、まさにこの２つがつながっているものと存じます。
このようなことから、今後の取組といたしましては、
ＳＤＧｓに基づく先進的な取組を参考にしながら、環境部局だけでなく、他部局とも連携を図りながら宣言文の周知・啓発に努めることが効果的であるものと考えております。
特に、議員ご提案の
ＳＤＧｓマークのデザインやカラーなどを活用した啓発につきましては、子どもから高齢者までがわかりやすく受け入れやすい視覚的な手法の一つとして検討いたしますとともに、様々な手法を取り入れる中で、普及・啓発に努めてまいります。
また、他にも市民の皆様が環境に関心を持っていただくためのフォーラムなどを開催する中で、市内の中高生が常日頃から取り組んでいる環境に関する発表の場を提供することや、例えば、企画段階から学生に参画していただく中で工夫を凝らした啓発やクイズを用いた啓発など、市民が関心を持ち親しみやすい事業を展開してまいりたいと考えております。
この守山の恵まれた環境は、地域住民や環境団体などが主体となって、
環境保全に向けた様々な取組を長年にわたり展開されてきた賜物でございます。そのことをしっかり学び、考え、行動に移し、次世代へ引き継がれるよう、市民の皆様とともに各種施策に取り組んでまいりますので、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
１番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） 横断的に、これからも守山市のためにわかりやすいデザインをよろしくお願いいたします。
続きまして、
質問２つ目の小学生の
文化芸術活動の推進についてです。
１１月１日に新図書館がオープンし、小さなお子さんから学生さんまで、子どもの新しい居場所として、たくさんの来館される姿を見ると大変うれしく思っております。読書や学習だけでなく、
子どもたちにとって有意義な活動の場所となるよう願っております。
そうした有意義な活動として、小学生の
文化芸術活動の推進について、質問いたします。
最近の小学生の週末は、塾や習いごとなどで忙しいと保護者の方々からも聞き及んでおり、また、その一つに
スポーツ少年団があります。野球、バレーボール、サッカー、バスケット、テニスなど保護者の方が中心に
子どもたちの
スポーツ活動は大変盛んで、子どもも保護者も頑張っておられます。
体育会系の活動は中学校、高校の部活へと続く可能性が高く、中学校に入学した時に、
スポーツ少年団でつながっていたことでの仲間意識や、
中学校生活の安心感につながっていると私は思います。このことは保護者にも言えます。
しかしながら、私もですが、
スポーツ活動が苦手な
子どもたちや障害のある
子どもたちには、
文化芸術活動の支援が必要ではないでしょうか。文化系の部活動としては吹奏楽部や美術部に入部する子どもが多いです。今年の夏は、
守山南中学校と
明富中学校吹奏楽部が関西大会に出場されたことは大変喜ばしく、指導された先生方をはじめ生徒の皆さんの日頃の練習の成果が発揮されたと思っております。
市内の小学校には、鼓笛隊のようなものがあったのか運動会のファンファーレをされる小学校もあり、楽器に触れる機会も少しあるようですし、守山市
小中学校音楽会は会場に入れなくなるまで毎年、
子どもたちのすばらしい演奏や合唱を聞かせていただき、毎回感動させていただきました。こうしたことからも、
子どもたちにもっと早い時期から吹奏楽に触れてほしいとの思いから、ジュニアウインドオーケストラがあればとの声もお聞きしています。
美術の学習では、
佐川美術館との協定により芸術に触れる体験や創作活動に力を入れていただいていることにも感謝しております。市内ではＮＰＯの団体が障害のある
子どもたちも一緒に
アート活動をしてくださったり、また個人で絵画教室を開かれたり、市では
伝統文化教室をしてくださっていることは承知しております。しかしながら、そうした活動に参加している子どもは募集人数も限られていますし情報が少ないのではないかと思います。
文化芸術の発信・体験の場であるルシオール アートキッズ フェスティバルでもアートのコーナーはありますが、有料であったり定数が少なかったり、
体験ブースの種類が少ないと感じています。また、図書館の
市民活動ゾーンについても、これからは音楽だけでなく子どものアートや文化の発信や体験の場を増やしていただき、
子どもたちに早くから表現する楽しさや造形することの喜びを仲間とともに体験して、自分を高めてほしいと考えています。
特に、障害のある子どもにとって絵画や造形、書道などを通して自己表現することで驚くほどすばらしい能力を発揮されます。
こうしたことからも、
文化芸術活動を推進にすることで
子どもたちの自尊感情や
自己肯定感が育まれるのではないでしょうか。
佐川美術館や守山市で美術や芸術活動をされている方々の応援をいただき、
子どもたちの
文化芸術活動の推進と支援に対してのお考えを、教育長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） それでは、小学生の
文化芸術活動の推進について、お答えいたします。
守山市の文化活動の推進につきましては、守山市文化振興アクションプランに位置付けし、次の時代を担う
子どもたちに対する文化芸術体験活動の充実を図っております。
学校におきましては、小学３年生を対象とした市民ホールでのオペラ鑑賞、４年生を対象とした
佐川美術館における美術鑑賞教室を開催しております。また、５年生を対象とした文化芸術体験事業では、各校の子どもの実態に即して一流の芸術を体験する機会を設け、普段は消極的な子どもが目を輝かせて創作活動に没頭する姿も見られるとの報告を受けております。
学校外の活動につきましては、各文化団体などにより、伝統文化親子教室として今年度は、太鼓、生け花、陶芸をはじめ１０教室が開催されております。また、市民ホールの自主事業であります秋のフェスティバルにおいては、「書」やステンドグラスなどの体験やプロと合同演奏するピアニカワークショップなども実施されています。他にも、数については掌握できておりませんが、個人で様々な教室を開かれており、そちらに通う
子どもたちもいます。
さらに、市が主催するルシオール アートキッズ フェスティバルにより、町なかでの
文化芸術活動の場の充実を図っております。来年度のルシオールでは、吹奏楽のステージであるブラスフェスを１日に集約して、中学生から大学生までの演奏や合同演奏を計画しております。また、プロの演奏家による楽器演奏体験やアート体験の充実を図るなど、子どもを中心に市民の芸術に対する関心を高めていきたいと考えております。
こうした音楽や美術の事業への参加や体験をきっかけに、守山の
子どもたちが一層、芸術活動への興味・関心を高め、個々の活動につなげていくことを願っております。
小学生の段階から吹奏楽などの音楽や美術、造形に対する関心を高め、
文化芸術活動に継続的に取り組める機会が拡大されることは、一人一人の可能性を伸ばすとともに、市民の芸術力を高めることにつながると考えます。スポーツの分野において、各
スポーツ少年団が組織され活動が広がってきましたように、今後、音楽や美術などの面での展開も期待するところでございます。
しかしながら、学校外におけるこのような活動の展開には、楽器などの必要な用具、また指導者や活動場所の確保、運営に関する事務負担などの課題が伴い、簡単には計画が進まないことも理解しております。今後、
教育委員会としましては、こうした活動のお話をお受けしましたら、音楽や美術などの分野で活動されている団体や芸術家の方々とも連携して、支援のあり方の検討に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
１番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。１つ再質問させていただきます。
現在、小学校の
文化芸術活動によって、
子どもたちの創作や表現の力になることを願っております。今後、先ほどの質問がありましたけれども、英語の授業が開始しますと、教育カリキュラムが変わっていく中で音楽や美術に触れる時間が減るのではないかと心配しております。一番、音楽・美術という時間が減らされる可能性が、昔から高いという意識が非常にありまして、その辺をちょっと心配しているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） それでは、このたびの
学習指導要領の改訂に伴って英語の時価が増えてくる。そのことで音楽や美術の授業時数が減ってくるのではないかというご心配についての再質問だと思いますが、小学校においては、確かに英語の時間が３５時間、週１時間、増えていく訳ですが、そのことによって他の教科が減じられていくと、他の教科の時間数が減っていくということはございません。
学校においても、きちっと
学習指導要領で実施すべき時間が決められておりますので、それは確実に守っていって授業を進めていくということになると思いますので、学校における美術や音楽の時間数が少なくなることはないと考えております。
また、それにかかわって美術活動、音楽活動、こういった学校での、いわゆる授業時間以外の活動が減っていくのではないかなというご心配もされていると思いますが、そのことにつきましても、併せて学校行事としての取組ということですので、基本的にはそういうところが大幅に少なくなっていくことはないと思っております。
私も福井議員同様に、やっぱり
子どもたちの成長には
文化芸術活動、また
スポーツ活動、これは欠くことのできない大切なものであると、活動であると思っておりますので、今後もしっかりと推進していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番西村弘樹君。
〔８番 西村弘樹議員 登壇〕
○８番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づき、第７９回国民体育大会開催に向けた本市の取組について、総括方式にて質問をいたします。
６年後の平成３６年に予定されています第７９回国民体育大会が滋賀の地で開催されるにあたりまして、まずは７９回という歴史と伝統からなる国民体育大会の始まり、および過去の本県での開催から、ひも解いていく必要があると考えます。
国民体育大会はさかのぼること昭和２１年の第１回大会以来、我が国最大のスポーツの祭典として広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図るなど、明るく豊かな国民生活の発展に寄与してきました。
それから回を重ね、昭和５６年９月１３日から１７日までの期間に、本県滋賀の地にて第３６回国民体育大会が開催されたことは、我々世代にとってはいまだに記憶にとどまっている輝かしい大会の一つであります。この第３６回大会は冬季には山梨県や新潟県を舞台としたスキー競技会で、スローガンは「高原に結ぶ友情妙高国体」、そして夏季・秋季大会では滋賀県を舞台とした競技会として滋賀県で初の開催となる大会であり、テーマは「びわこ国体」で、スローガンは「水と緑にあふれる若さ」というものでありました。
全競技数は３９競技、参加者数は２万７,５６４人であり、そのうち滋賀の地での開催の競技数が３６競技、参加者数２万３,７９７人と９割近くの割合で滋賀県にて開催されていて、その３６競技の中で本市を競技会場として実施されたのはバレーボールと軟式野球の２競技のみというものでありました。
このような背景のもと、第７９回国民体育大会の誘致につきましては、滋賀県議会や公益財団法人滋賀県体育協会などの関係団体等の協力を得て開催要望書が提出され、平成２５年７月に公益財団法人日本体育協会から４３年ぶりとなる第７９回国民体育大会が再び本県で開催されることの了解通知を受けて、平成３６年の本県開催が決定いたしました。
それと同時に、国体開催準備委員会というものが設立され、各専門委員等による開催準備に関する諸事項を審議・検討され現在に至っております。刻一刻と迫りつつある大会開催に向けて、本市の競技種目サッカー、軟式野球、ソフトボール、バレーボールの各競技会場の今後の整備も早期に行わなければならないことが一つの大きな課題であると言えます。
また、会場整備をはじめ大会運営におきましても早期準備体制を整えていかなければならないことは言うまでもない事実であり、これは他市の事例からも早期対応の必要性を感じているところでもあります。
昨年６４年ぶりに開催された第７２回国民体育大会を終えられた愛媛県今治市に、先日、会派行政視察として訪問し、準備段階から開催当年とその後につきましての成果をはじめ様々な課題や問題点・反省点などを確認し、改めて準備段階での早期対策を講じなければならないと感じたところでありました。
今治市での正式競技としては、バスケットボール、アーチェリー、自転車、ボート、軟式野球、ソフトテニスの６競技が開催された訳ですが、その大会開催の８年前となる平成２１年には、既に
教育委員会体育振興課内に国体準備室が設置され、着々と準備が進められてきました。
準備には、会場整備等のハード面と運営等のソフト面の両側面から組み立てられており、まずは競技会場の整備につきましては、時期としては中央競技団体の視察を受けての要望などを聞き取った後、リハーサル大会を行う１年前には改修を完了されたとのことでした。
ただし、ここでの反省点といたしましては、国体開催時期に照準を合わせ過ぎた改修になってしまった競技会場もあるために、大会後の普段の運用に不便を感じる部分がある施設も存在したということでありました。また同時に、国体開催時期を機に改修をしたということもあって、当分の間、改修ができなかったため、それであればもっと先を見越した改修をしておけば良かったという施設もあるということでありました。
一方、国体運営に関して、特に職員の体制についても注目すべき点が幾つかあり、まず、担当部署が当初、
教育委員会の体育振興課であったのですが、大会の５年前には市長部局が担当するよう変更されたとのことでありました。これは、全庁的な取組をしやすくするためであり、また課長級を大きな役割ごとの班長に据え、係長をその中での詳細な係分けをしての組織づくりをされていましたが、それには係を余り細分化するより大まかに分けたほうが互いに協力して運営に当たることができるからであるということ、また兼務とするより専門に人員は配置したほうが良いとのことが運営上、感じられたものであったようでした。
さらに、議会におきましても正副議長と全常任委員長、所管する総務委員会の全委員が実行委員会の構成員となり、全面的に協力する体制を構築しての取組ということもあり、今後の本市における組織体制を国体に向けて計画的に構築していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、第７９回国民体育大会開催に向けた本市の取組について、以下４点を副市長に質問いたします。
まずは、大会開催までの会場整備等を含むスケジュールについてであります。
今治市におきましては、早期対応として大会開催の８年前には準備室を設置され、着実に準備を進められてきましたが、本市におきましては平成３１年度にようやく国体の準備の備えとしての準備室を設けるとのことですが、平成３６年開催までの限られた期間の中でのこのスケジュールで問題はないのでしょうか。
また、今後の取組について、現段階ではどういったスケジュールを持って運営されていくのか、会場整備の今後の予定なども含めてお伺いいたします。
次に、大会を成功に導く一つの大きな柱となるのが市民ボランティアのかかわりや民間企業との連携であると考えております。大会開催にあたり全国各地から競技者あるいは関係者等の来場者が多く見込まれることは想定内である訳ですが、こういった方々の受入体制について、まず市民ボランティアとのかかわり方や市民の関心度向上に向けた仕掛けなどは、どのようにお考えなのか。また、多くの来場者に対する受入の整備について、特に交通アクセスの整備や宿泊施設の確保など今後、民間企業とどういった連携を図っていくのか、その計画などについて、お伺いをいたします。
次に、大会を運営するにあたって、今後の準備に備えての組織体制、特に職員の体制につきましてはどのような組織づくりをお考えなのか、また議会のかかわり方について、どうお考えなのか。さらには大会を成功に導くためには滋賀県との強固な連携が求められることは当然の事であるため、今後、運営を進めていくにあたり本市と滋賀県との連携など今後の対応はどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
最後に、大会事業予算の考え方についてであります。
大会での全体の運営費を考えるにあたり、今治市の例を挙げてみますと、大会当年での総歳出額が約８億５,２００万円であり、その内訳ですが、約９７％が競技運営費や宿泊輸送費などを占めており、また前年のリハーサル大会におきましても歳出全体で約２０億円もの支出となっています。
当然ながら今治市と本市とでは競技数などを含め規模も異なる訳ですが、今治市の事例からも今回の大会開催にあたり、現時点で総事業予算、また本市の負担額をどれほどの見込みとして考えておられるのか。また、その財源確保に関しては、国・県の補助金以外で企業や市民などに協力をいただく必要があると思いますが、その辺りの見解をお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、西村議員のただいまの第７９回国民スポーツ大会開催に向けた本市の取組についてのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
今回、滋賀県で２回目となります本大会につきまして、滋賀県では、次代を担う人育てや、活力に満ちた真心通い合う郷土づくり、全国から滋賀を訪れる多くの人との交流の絶好の機会として、年齢、性別、障害のあるなしを問わず、県民の皆さんの総参加により、夢や感動、連帯感を共有できる大会とすることを目指すとされております。
ただいま議員は、本市のそれに向かった運営、あるいは組織体制、さらには会場整備、事業費財源確保等々、ご質問をいただいたところでございます。
そうした中で、本市の大会開催に向けての事前準備の状況でございますが、つい先日でございますが、大会を開催する各会場の状況につきまして、それぞれの種目の中央競技団体によります視察を受けたところでございます。
今後、県および各市において詳細な詰めを行っていく段階にございます。したがいまして、現時点におきましては、ただいま議員からはそれぞれの詳細なご質問をいただきましたけれども、全体を総括してのご答弁とさせていただきたいなと存じております。
なお、この中央競技団体の視察の結果内容等につきましては、今議会の文教福祉常任委員会の協議会のほうでご報告させていただくこととしてございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
まず、今後のスケジュールについてでございますが、国民スポーツ大会が開催される２０２４年の前年に、全国規模のリハーサル大会が予定をされております。その前年、つまり２０２２年になるんですけれども、それまでの、おおむね来年度から４年間で、各競技会場における施設整備を完了していく必要があると考えております。
本市の競技会場につきましては、基本的には既存施設の活用を基本としているところでございますが、冒頭申し上げました中央競技団体の視察結果を踏まえまして、具体的な指摘事項等が今後、文書にて示されてくるという手はずになってございます。この通知をもとに、県、あるいは関係団体と協議を行いまして、費用見込みも含めまして施設整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、施設整備につきましては、できる限り費用を抑えるとともに、財源確保に関しましても、国の補助制度、あるいは県の制度、また民間のそうした補助制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
また、市民の参画や大会への関心度の向上などソフト面につきましても、県の事業推進の方針などを踏まえながら、本市といたしましても将来を見据えた取組となりますよう、運営全体に関する計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
今後の事業推進にあたっての組織体制の構築についてでございますが、前回の昭和５６年度の第３６回びわこ国体の際には、開催４年前の昭和５２年度に国体準備室を設置して、大会開催に向けた準備を本格的に開始させていただきました。
今回の大会に向けましては、前回よりも１年早い５年前の来年度、平成３１年度に市長部局の総合政策部に、仮称でございますが「国際・国民スポーツ大会準備室」を設置して取り組んでまいる予定でございます。本準備室が中心となりまして、必要となります組織体制を整え、全庁を挙げて大会開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、本準備室におきまして、２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の所管も担うこととしてまいりたいと考えております。
また、全市的な推進体制といたしまして、実行委員会の立ち上げもしていく必要があると考えております。前回大会の際には、大会２年前の昭和５４年度に、市、体育協会をはじめ自治会や学校、地元の企業さん、バス事業者など数多くの関係団体等により組織をいたしまして取り組んだところでございます。今回は、それも、前回も参考にしながら、こうした実行委員会体制も整えてまいりたいと考えてございます。
とりわけ、ご指摘がございました交通アクセスや宿泊施設の確保、また市民の皆さんやボランティアの参画につきましても、しっかりと対応できるものにしていく必要があると考えております。さらに県の国体準備室、また県でも既に民間も含んだ大会開催準備委員会も組織されております。こうした委員会、また、本市と同じ競技を開催する市町、またそれぞれの競技団体、そうしたところとも連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
市といたしましては、多くの方々からのお力添えをいただく中で、本大会の開催を契機に、市民の皆様がより一層、身近にスポーツを楽しむことができる環境をつくり、健康・体力の保持・増進につなげてまいりたいと考えてございます。
さらには、大会への出場が期待されます小学生、中学生の
子どもたちを中心に、夢を持ってスポーツに挑戦できるよう競技力向上の取組も進めてまいりたいと存じております。
また、国民スポーツ大会に続いて開催されます全国障害者スポーツ大会の開催を契機といたしまして、市民の皆さんの障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を進めることで共生社会の実現にもつなげてまいりたいと考えております。
今後、庁内における検討状況、また進捗状況等につきましては、適宜、議会のほうに報告、協議をさせてもらいます中で進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ８番西村弘樹君、よろしいですか。
８番西村弘樹君。
〔８番 西村弘樹議員 登壇〕
○８番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
副市長からのご答弁が総括として全体を通してのご答弁でありましたので、再質問にあたりまして私も総括的に再質問をさせていただきたいと思います。
答弁の中には、中央競技団体の視察を受けたばかりであって、まだまだこの指摘事項を確認してからの動きであるというご答弁だったと思います。他市の事例を挙げますと、もっと早い段階からの準備室の設置だったり準備を進めているというところもありまして、現段階で申し上げますと、非常にまだ白紙に近い状態かなと思っているところであります。
そこで、スケジュールについて、非常に私は不安を抱いているところでございまして、答弁にありましたように、前回よりも１年早い段階で準備を進めることになっておるということだったんですが、もちろん前回よりも競技数も増えているのですから、１年でも早く準備するのは当然かなと思っているところもあるんですけれども、例えば、まずソフト面で申し上げますと、民間企業だったりとか市民ボランティア等の立ち上げなどに関しましても、本当にこのスケジュールで問題はないのか、支障はないのか。
また、ハード面、特に会場整備につきましては、先ほど来、ご答弁がありましたように、既存の施設、会場を使用するというところもありましたので問題ないという見方をされているのかもしれませんけれども、今治市の例でもありましたように、様々な、やはりそこに照準を合わせたがゆえに問題点があったりとか、その大会を終えてから非常に不便を感じたということもありましたので、そういったことも含めて本当にそれで大丈夫なのかというところを心配しているところでございます。
そしてまた、１つ副市長の答弁の言葉の中で、将来を見据えた取組をしていくというところも、１つ考えるところもございまして、大会をするにあたってというところとともに、大会を終えてから民間企業だったり市民団体であったり、地域、市民に対してどのようなものを残していくかということも非常に大切になってくるのかなと思っております。
そういうとこら辺も含めた中で、非常にこのスケジュール感というものが私の中では不安として残っているところでございます。先ほどの副市長のご答弁を含めて、再度その辺りの見解を、もう一度明確にお答えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいま西村弘樹議員からは、特にその準備に向けた取組がちょっと不安であるということの改めてのご質問をいただいたところでございます。
とりわけ、冒頭ご答弁申し上げましたように、行政部局の庁内の準備室、これについては前回と比べて１年早い５年前の立ち上げという取組をしていくというご答弁をさせていただきまして、その方針でおります。
種目的には、今も議員からありましたように、前回２種目が今回は２種目増えて４種目というところでもございますので、かえってそういったこともありまして、ご心配をいただいているというふうにも存じておりますが、答弁でも言いましたように、市民の皆さん、あるいは民間企業、そしてボランティアも含めて、実際の具体的に運営をしっかりしていく組織として実行委員会をつくって取り組んでいきたいというところでございますが、前回でも関係機関との連絡調整、あるいは宿泊予想、また衛生関係、接待、また広報、市民活動の対応、そうしたことの具体的な運営を担います実行委員会につきまして、これは議会の議員さんも前回の例ですと、全議員さんに入っていただき、また、全自治会が入っていただく中、また各種団体、守山の体協をはじめといたしますスポーツに限らず福祉の団体も含めた全市総力を挙げた形で、前回では３００人規模の実行委員会体制で取り組んだところでございます。
加えまして、前回は、これは本番の２年前という正式な立ち上げですけども、さらにその２年前の、要は大会からすれば４年前になるんですけれども、この組織の前組織といいますか、国体守山市準備委員会というものも４年前に立ち上げて取組を進めてきたという経過もございます。
ただいま申し上げましたように、来年度、設置します（仮称）国際・国民スポーツ大会準備室のもとで、こうした前回の取組を参考に、できるだけ前回よりも前倒しで、こうした組織づくりに取り組む中でしっかりと準備を図ってまいりたいと考えております。
今、言いましたように、この実行委員会の中に、民間企業とかボランティアとかのお話もございました。この実行委員会の中にも、商工会議所をはじめロータリー、ライオンズ、ＪＡ、あるいは交通・宿泊関連の民間企業様にも参画いただいているという形でございますので、そうした皆さん方との連携をしっかりと図る中で準備をし、この大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
また、施設整備についても、今、今治市のご視察の例を踏まえたご指摘をいただきました。国民スポーツ大会の開催だけを意識することなく、その後の通常使用時の利便性の向上、また機能アップ、そうしたことも含めて、先を見据えた施設整備をしてまいりたいと考えてございます。
本市の開催種目、既存の施設を活用して利用するという考えでございますので、必要最小限の施設整備には努めてまいりたいと考えております。よくオリンピックのレガシーと言われておりますけれども、国民スポーツ大会の守山市のレガシー、それは有形無形のことですけれども、市民の運動活動、スポーツの取組、そうしたことも含めまして、残ってまいりますような取組をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について質問させていただきます。
私たち公明党会派では、１０月に静岡市を訪問させていただき、静岡市が取り組んでおられる
ＳＤＧｓについて研修をしてきました。静岡市では先進的に取り組んでおられましたので、守山市でも検討を始めてはどうかと考えますので、質問をいたします。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、２００１年に制定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、２０１５年９月の
国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための「貧困や飢餓の根絶」「質の高い教育の実現」「女性の社会進出の促進」「再生可能
エネルギーの利用」「経済成長と、生産的で働きがいのある雇用の確保」「強靭なインフラ構築と持続可能な産業化・技術革新の促進」「不平等の是正」「気候変動への対策」「海洋資源の保全」「陸域生態系、森林資源の保全」など１７の目標と、各目標を実現するための１６９の夕ーゲットから構成され、
地球環境や気候変動に配慮しながら、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけではなく民間企業や個人などにも共通した目標としています。
静岡市では、アジアでの最初のハブ都市として認定されるなど、国連の高い評価を得た取組は、平成３０年５月３１日に国連ニューヨーク本部において、静岡市の市長が世界に向けて発信をしております。静岡市の目標は、
ＳＤＧｓは先進国も途上国も「この世界をずっとみんなで」良くしようという目標とターゲットから構成された、２０１６年から２０３０年までの、いわば「国連版の総合計画」とも言えると考え、全国に先駆けて２０１５年度から、３次総の５大構想の中に
ＳＤＧｓを組み込んでいます。
５大構想は「世界に輝く静岡」を実現するため、スピード感を持って優先的に取り組んでいく５つのプロジェクトです。
ちょっと紹介しますと、１つ目は歴史文化の拠点づくり、
ＳＤＧｓで言いますと「平和と公正をすべての人に」、２番目の海洋文化の拠点づくりは「海の豊かさを守ろう」、３番目、教育文化の拠点づくりは「質の高い教育をみんなに」、４番目の「健康長寿のまち」の推進は「すべての人に健康と福祉を」、５番目の「まちは劇場」の推進は「働きがいも経済成長も」ということで、
ＳＤＧｓが目指す国際社会の姿は、静岡市が目指す「市民の安心や幸せ」を実現する都市の姿と重なり、静岡市がワールドクラスの都市の仲間入りをするためには、より視野を広げ、より視点を高くすることが必要とされ、
ＳＤＧｓという世界共通の物差しで設定された大きな目標を３次総に組み込んで、「世界に輝く静岡」の実現に向けた推進力として取り組み、活用することにしましたと述べられていました。
ＳＤＧ推進体制の構築のために、市長、副市長、教育長、教育統括官、教育局長等局長級職員３１人による静岡市創生・
ＳＤＧｓ推進本部の設置や静岡大学人文社会科学部長、産官学金労言の関係者１３人による静岡市創生・
ＳＤＧｓ推進会議の設置をしております。
具体的な取組としては、
ＳＤＧｓ認知度アンケートや
まちづくりセッション、市内１１か所で市長が市民とタウンミーティングをしたり、２０１８年国連本部
ＳＤＧｓ推進会議出席、
ＳＤＧｓ未来都市への取組、ハブ都市としての役割である
ＳＤＧｓの推進に向け、世界の地方政府による取組を誘因するための情報発信を含め、先進的な取組を行うなどを実施される中、市民に向けた取組としては、市内の
ＳＤＧｓ普及拡大を目指し、ＮＴＴデータと「
ＳＤＧｓ×静岡市×メディアプロジェクト」を発足。静岡市における
ＳＤＧｓの取組「世界に輝く静岡の実現へ」の講演の開催、今後に向けた取組としては
ＳＤＧｓ普及啓発、
ＳＤＧｓを知ること、興味を持つことを目的に
ＳＤＧｓの普及啓発を重層的に実施し、
ＳＤＧｓの認知度５０％を目指すことや、
ＳＤＧｓによる指標の研究等の取組がなされていました。
そこで、
総合政策部長に質問をさせていただきます。
まず、守山市での
ＳＤＧｓに対しての認識を伺います。
２番目に、学校教育での取組をされている自治体もありますが、本市ではどのような認識をされているか伺います。
３番目、守山市においても平成３３年度からの次の総合計画作成時において、
ＳＤＧｓを組み込んでいくことを検討されてはどうかと思いますが、見解を伺います。
４番目、今後、市として
ＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのかを伺います。
○議長（藤木 猛）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○
総合政策部長（旭 正人） それでは、山崎議員ご質問の１点目、
ＳＤＧｓについてお答えをさせていただきます。
平成２７年９月に
国連サミットで採択されました
ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標につきましては、日本におきましても平成２８年度に地方自治体および民間企業とも連携する中、その達成に向けた取組を促進していく方針が定められました。
これを受けまして、県をはじめ県内の自治体において、
ＳＤＧｓの視点を活用した計画策定や施策・事業間の横断的連携が図られるなど、自治体レベルでの取組が具体化しており、民間におきましても
ＳＤＧｓに係るイベントの開催や宣言が行われるなど、その取組に広がりが見られるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、まず、本市での
ＳＤＧｓに対する認識について、お答えさせていただきます。
ＳＤＧｓは、持続可能な社会をつくるために経済成長および
環境保護とともに、誰一人取り残さない
社会的包摂という３つの課題を統合的に解決することを求めたものでございます。市民憲章に定めておりますとおり、のどかな田園都市であるこの恵まれた環境のもと、全ての人々の幸せを願い、生きがいのある
まちづくりを目指す本市においても共感できるものであり、守山で活動する一人一人が
ＳＤＧｓの達成に向けた実践を進めることで、世界の人々とともに持続可能な世界を目指すものであると認識しております。
次に、学校教育を含む本市の
ＳＤＧｓの取組を進める上での考え方について、お答えをさせていただきます。
本市におきましては、現在、具体に
ＳＤＧｓを掲げた取組は行っておりませんが、これまで総合計画に基づき、各分野において進めてまいりました取組の多くが、既に
ＳＤＧｓの取組として位置付けられるものであると考えているところでございます。
例えば、ごみの減量化につきましては、
ＳＤＧｓ１７の目標のうち№１２の「つくる責任、つかう責任」につながるものでございますし、また、再生可能
エネルギーの利用促進につきましては、№７の「
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成につながる取組でございます。
また、議員のご質問にございました学校教育での取組では、小中連携を通じた「授業・指導力の向上」や「児童・生徒の学習力の系統的育成」、また、スクールソーシャルワーカーなどの配置を通じた「教育環境の整備」や「教育の質の向上」は、№４の「質の高い教育をみんなに」、あるいは№１７の「パートナーシップで目標を達成しよう」といった目標の達成につながるものであると考えているところでございます。
次に、平成３３年度からの総合計画に
ＳＤＧｓを組み込んでいくことを検討してはどうかというご質問について、お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、本市がこれまで進めてまいりました総合計画に基づく「住みやすさ日本ーが実感できるまち守山」の実現に向けた取組は、既にその多くが
ＳＤＧｓの取組として位置付けられるものでありますことから、現在のところ改めて総合計画に
ＳＤＧｓを掲げるところまでは考えておりませんが、
ＳＤＧｓの視点を参考とする中で取り組む必要があるものと考えております。
最後に、今後、市として
ＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのかについて、お答えをさせていただきます。
今後につきましては、庁内において、この
ＳＤＧｓの周知を図り、しっかりと理解を深めますとともに、政策や施策の検討・立案、また見直しなどを行う際には、しっかりと参考としてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ありがとうございます。
静岡市が、もともと何でこんなことを始めたかという話なんですけれども、静岡県自体が高校の卒業生に対して大学が少ないということで、みんな東京に行ってしまう。東京に行くのはいいんだけど帰ってこないというところで、若者の人材確保ができていないという県としての悩みがあったところで、静岡の魅力度をアップするために、こういったものを取り組んではどうかなということでの話と、もう一つは、総合計画と併せて総合戦略にも
ＳＤＧｓの視点を取り入れています。
ＳＤＧｓを活用した若者に求心力のある
まちづくりやグローバルな人材の地元定着、誰もが働きやすい環境、住みやすい環境の整備を目指すなど、
ＳＤＧｓを静岡市が目指す、先ほども言いました「世界に輝く静岡」の実現のためのツールと位置付けていますが、こうした考えに対する守山市の見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○
総合政策部長（旭 正人） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
ただいまの静岡の取組でございますけれども、
ＳＤＧｓを「世界に輝く静岡」の実現のためのツールとして位置付けをされておりまして、総合戦略にもその視点を取り入れるということで、人口減少の克服と地方創生を目的として、先ほどお話がありましたけれども、例えば市外から転入者増加策とか若者の地元定着、またお話がございました東京のほうに進学をして帰ってこないということで、そういった若者のＵターン就職、こういった様々な課題に
ＳＤＧｓの視点を取り入れる中で魅力ある
まちづくりの実現に取り組まれているというものかと存じます。
その中で、ご質問は、静岡市のように、総合戦略に
ＳＤＧｓを取り入れた地方創生の取組を行うことについて、どのように考えるかということと存じますが、本市では総合計画に基づく取組と同様に、先ほどから申しておりますが守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組についても、既にその多くが
ＳＤＧｓの目標達成につながるものであると考えておるところでございます。
このため、地方創生の推進におきましても、政策や施策の見直しなどにおきまして、この
ＳＤＧｓの視点を参考とする中で、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ありがとうございます。
次に、５Ｇ世代におけるＩｏＴ活用についての質問をします。
携帯電話が登場したのは１９８０年代。その後、データ通信が加わり、携帯電話でメールやインターネットの利用ができるようになるなど利便性が向上し、今ではスマホで動画視聴も当たり前の時代になりました。こうした進化を裏で支えているのが、携帯キャリアが持つ無線データ通信網の技術革新です。通信システムと携帯端末の両方を根幹からそっくり入れ替え、大幅な通信速度向上を実現する節目とその仕組を「世代」と呼んでいます。
現在、日本で主流なのは第４世代、いわゆる４Ｇとなっています。日本の携帯電話の歴史は、１９７９年に日本電信電話公社（現在のＮＴＴ）が開始した自動車電話サービスで幕を開けました。アナログ方式の第１世代通信システムで、通話は都市圏に限られるなど制約が多くありましたが、社用車やハイヤーなどを中心に自動車用の移動通信がサービスとして利用されました。
１９９３年にはデジタル方式の第２世代が開始され、２００１年には高速データ通信が可能な第３世代がスタートしました。２０１０年代には、より高速な１００Ｍbps（ｂｉｔｓ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）クラスのデータ通信が可能な第４世代が登場して現在に至っています。第５世代の５Ｇは東京オリンピック・パラリンピックを迎える２０２０年に向け、急ピッチで準備が進められている通信方式で、通信速度を１０Ｇbps程度に引き上げる方向で検討されています。
また、５ＧではＩｏＴ時代を見据え、多接続性や低遅延の実現も大きなテーマであり、身の回りのデバイスに加え、目に見えないセンサー等も含めると、数兆個の機器がインターネットに接続すると考えられ、１つのアクセスポイントが扱える機器のキャパシティも増やす必要があります。自動運転自動車、遠隔手術、触覚フィードバックといった分野では、通信に遅延があると使い物にならないので、機器間同士で数㎜秒以内の低遅延としています。
スマートフォンでメールやＳＮＳを送ったり、音楽や動画を楽しんだりしている範囲では、現在の４Ｇ通信速度で大きな不満はない状況ですが、今後ＩｏＴ化が急速に進み、身の回りのありとあらゆるものがインターネットに接続することで、トラフィックの急増が見込まれます。それらの機器がワイヤレスで通信を行うことは間違いなく、そこで本命視されているのが５Ｇ通信網です。
その５Ｇ通信網を活用していくＩｏＴとは、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ」の略で「モノのインターネット」と訳されています。パソコンやスマートフォンなどのＩＴ機器ではなく、センサーや通信機能が組み込まれたものがインターネットを通じてあらゆるものとつながり、互いの情報・機能を補完・共生し合う状態を指します。
第１の目的は、監視・管理対象の機器のデータを収集し、状態を把握し、システム全体を最適な制御下に置くこと。第２の目的は、データの蓄積・分析から新たな知見を獲得し、新たなソリューションを開発・提供することです。
例えば、家庭の中に無数にある各種家電、いつも身に付けているウェアラブルデバイス、自動運転自動車、産業用ドローンなどがその代表格と考えられます。他にも遠隔医療、遠隔手術、農業用センサー、道路や橋梁の異常検知センサー、セキュリティカメラおよびセンサー、高齢者や子どもの見守り機器、
ペットの見守りアイテムなどがあります。
現在、各自治体でもＩｏＴの活用に向けた取組がされています。自治体が実証実験を行っている例としては、熊本県天草市で行われている自治医科大によるスマホを使った高齢者見守りシステムがあります。お年寄りにスマホを配り、毎日、質問に簡易的に答えてもらって健康情報をデータとして収集します。これは安否確認なども兼ねていて、将来的には地域包括支援システムの中で、地域の介護や福祉分野での支援システムの構築を視野に入れています。家で健康に関する質問に答えるだけではなく、外出時にスマホを持ち歩いてもらい、ＧＰＳを使って位置情報を把握し、長時間動かないなどのトラブルがあれば検出するシステムです。スマートフォンなら固定電話よりもフレキシブルな対応が可能となります。
また、千葉県千葉市では、一定時間、生活反応が見られない場合、玄関先に設置する回転灯によって近隣の方に異常を知らせる、ひとり暮らし安否確認システムの実証実験も進んでいます。
高齢者の独居は増えており、ひとり暮らしの方に異常があっても、日頃からコミュニケーションがなければ発見が遅れてしまいます。ポットの使用状況やトイレのドアの開閉など、安否が確認しやすいところにセンサーを取り付けて生活反応を見守り、ひとり暮らしの方の活動を支え合いで知らせていくことができます。
その他にもＩｏＴとＧ空間情報、「Ｇ空間」というのは位置情報とそれにひも付けられたデータからなる情報を言います。これを融合したＧ空間地域防災システムを導入するなどして、常時の防災体制をつくるなど、様々な活用がされています。
将来的には、崖や河川の堤防等にはセンサーがくまなく設置されることで、土砂崩れや堤防決壊が起こる兆侯をセンサーが捉えて警報を発信、早期の避難誘導をするなどの活用も考えられます。
そこで、守山市ではＩｏＴの取組の検討はなされているのか。また、調査・研究は行っているかを
総合政策部長にお聞きします。
○議長（藤木 猛）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○
総合政策部長（旭 正人） それでは、山崎議員ご質問の２点目、５Ｇ世代におけるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）の活用について、お答えをさせていただきます。
携帯電話などの移動体の無線通信規格は、現行の第４世代（４Ｇ）から、次世代の５Ｇへと、２０２０年の実用化に向けて整備が進められております。第５世代（５Ｇ）の導入は高速大容量に加えまして、多接続性、低遅延性の確保など、通信性能が飛躍的に向上することによりまして、今後さらにＩｏＴ化が進み、新たな技術を活用した様々なサービスの開発・提供が見込まれるところでございます。
こうした中、守山市におけるＩｏＴの活用につきましては、平成１２年度から行方不明高齢者が発生した場合の早期発見と保護を目的に、行方不明になる可能性の高い高齢者またはその家族などにＧＰＳ端末を貸与する位置情報検索システムを導入し、現在も運用しております。
また、平成２７年度には、滋賀県が実施しました認知症高齢者見守りシステムの実証実験に、県内の自治体として唯一参加し、行方不明高齢者が発生した場合の早期発見・保護を目的に、民間企業が開発を進めておりましたシステムの検証を行ったところでございます。
このシステムでございますが、認知症高齢者の靴などに取り付けた発信器から送信される電波を、近くにいる方がスマートフォンで受信されますと、市はパソコンで位置情報を確認できるというものでございまして、受信機が小型で装着しやすく利便性が高いものの、一方で、電波を受信する市民ボランティアの確保や、市域を超えた広域での協力体制が必要になるなどの課題により、導入に至ってはおりませんが、このようにこれまでもＩｏＴの活用や導入に向けた検討を行ってきたところでございます。
また、時宜に応じた新たな技術の導入という点で申しますと、ＩＴ化の推進による各種システム導入の取組をはじめまして、近年では、基幹系システムのクラウド技術を活用した共同化システムの導入、マイナンバー制度における全国の公共機関との情報連携やコンビニでの証明書交付の実施、情報セキュリティ対策では、二要素認証や情報系システムの二系統分割の導入など、その時々に必要な技術や仕組の導入・活用を行い、事務の効率化と市民サービスの向上に取り組んでいるところでございまして、活用に係るノウハウの蓄積を図ってきたところでございます。
今後、５Ｇの整備・実用化によりまして、ＩｏＴを活用した医療や交通、防災、高齢者の見守りなど多様なサービスの提供がさらに進んでいくものと考えますので、民間のみならず、当然に行政においても、こうした技術や仕組を積極的に取り入れ、行政サービスの充実に努めていく必要がございます。
このため、引き続き先進事例の確認など情報の収集と調査・研究に努めますとともに、これまでの経験やノウハウを生かす中で、開発事業者に対し、守山市独自の活用提案を行うなど、ＩｏＴの積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ありがとうございます。
５Ｇはずっと先かと思ったら、もう来年の話になっているんですね。すごく、もう近々の話になりそうなので、多分、今から頑張ってやっておかないと危ないというのが私の感想ですので、ひとつよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時１５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、２件の
一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、守山駅周辺における高度地区等の制度について、お伺いをいたします。
守山駅周辺では、本市の玄関口として、ゆとりと潤いが実感できるまちなか居住を推進し、良好な景観形成や住環境の充実を図るため、現在の土地利用の実態と将来目指すべき土地利用の方向性を踏まえ、既存の中心商業地としてのエリア価値の向上と良好な住環境の確保を目指し高度地区による高さ制限とその緩和により、都市機能用途や良好な建築物の誘導を目指すなど、日照、通風、採光、圧迫感、プライバシーの確保などの観点から、居住環境の向上や市街地環境の改善を図り、中高層建築物の建設を原因とする近隣紛争を未然に防止し、住みよい
まちづくりの実現を図るを目的に制度の検討をされています。
良好な住環境、
まちづくりのためには、様々な視点から制度を進めていく必要があるものと考えます。建物の高さに関する規制であれば、高さに関するトラブルは一定程度、減少するものと考えます。
まちづくりは本制度の目的でもありますように、１つの施策のみで実現できるものではなく、建物の高さや、景観、道路の整備、日照、ビル風、緑化、騒音、プライバシーなど周辺の住民に十分な配慮をして総合的に組み合わせることによって実現するものと考えます。
よって、これらの制度を進めるにあたっては、景観、道路整備、日照権など、別途どこかの段階で検討すべきではないか。また、独自の規定として
まちづくり条例などとも同時に進めていくことが大切であると考えますが、いかがお考えなのか
都市活性化局長にお伺いをいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員ご質問１点目、守山駅周辺における高度地区等の制度について、お答えいたします。
高度地区等の制度設計にあたりましては、公共の福祉を目的とした制限が、既存の土地所有者等の私有権に対しまして合理的な範囲内にあるかのバランスが重要でありますことから、専門家や弁護士等にも相談する中、現在、慎重に検討を進めております。
高度地区等制度を進めるにあたりまして、景観、道路整備、日照など別途どこかの段階で検討すべきではないかとのご質問につきましては、現在、守山駅周辺の高度地区を今年度末の都市計画決定を目途に進めており、駅前商業地域に２５ｍおよび２０ｍ、さらに、この規制の影響が想定されます駅から５００ｍ程度の近隣商業地域に２０ｍの絶対高さ制限を導入します。
制限を超えます高さの建築物を計画する場合は、公園緑地や道路沿いの緑化の確保、建物の配置や隣棟間隔の確保、道路からの後退、かつ、店舗や医療等の地域貢献施設を設置する等条件を満たし、都市計画審議会の議を経る必要がありますことから、周辺環境に十分配慮ができるものと考えております。
また、その他の事項につきましても守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例や、開発事業に関する指導要綱等による指導を行っており、高度地区の施策とその他の指導等により配慮がなされるものと考えてございます。
また、独自の規定を同時に進めていくことにつきましては、現在、高度地区と併せて、仮称ではありますが「
まちづくり調整条例」の検討を行っております。この条例は、事業者が建設事業を行う際、設計段階や土地取引前等に申請していただき、早期に協議し、市の
まちづくり方針に適合した土地利用を促すものでございます。
こうした高度地区等の施策と併せて、景観条例、建築基準法や建築条例、開発指導要綱に基づく審査や指導等を総合的に展開することにより、建物高さや景観、日照、プライバシー等、周辺に配慮した良好な景観形成と住環境を実現してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ただいまの答弁の中で、
まちづくり条例というのがあるんですけれども、それは今、高度地区の制度と同時に進めていこうという答弁でしたか。ちょっと私、しっかり確認していなかったので、もう一回、よろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 独自の
まちづくり条例でございますが、現在、検討を進めておりまして、素案の段階はできておりますが、素案につきましては、この次の３月の議会の時に概要を説明させていただきまして、来年度、早期に条例施行を目指して、現在、取り組んでございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） さっきも言いましたけど、高度地区の制度は大変評価をさせてもらっています。だから、質問でもさせていただきましたけれども、高度地区でしたら高さの制限は、まず余りトラブルはなくなってくるんじゃないかと思っているんですけれども、そういったことではなしに、前面道路であるとか騒音であるとか、それからプライバシー、日照、景観、いろんなことを総合的にする場合には、やっぱり同時に進めていかないと、何か後手後手に回るような気がいたします。
ですから、例えば、
まちづくり条例なんですけれども、１例を挙げますと、売買する前に所有者さんは、例えば２階建てぐらいの建物を建てるときに、ちょっと申し訳ないけど、隣地の方に耐震をしたいので、ちょっと了解を得られないかということで、判こを隣地にもらいに行きますよね。そして、すぐその後、高層共同住宅の方がマンションを建てるのでというような話をされる場合、やっぱり細かいんですけれども、そういったところで、どこかで、
まちづくり条例の中でも結構ですので、そういった歯止めをかけないと、なかなか同じような問題が出てくると思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 議員仰せのとおり、なかなか土地取引段階で、窓口に来られた段階とかいうのが把握できる状態がいろんな段階がございますので、本市としましては、先ほど答弁しましたとおり、設計段階、土地取引前等々、情報をいち早く察知した段階で、そういう本市の
まちづくりの方針に適合するよう調整できるようにしていくことが肝要だと考えてございますので、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） やはりさっきも言いましたように、守山市は住みよいまちを目指しておられますし、誇り高い品格のあるまちをつくろうと思ったら、やはり後手後手じゃなしにしっかりと誇りを持てるまちをつくりたいと思っておりますので、同時にそういうのは総合的に進めていくのが大切であるように思うのですけれども、ちょっとこの質問は最後になりますけれども、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います、再度。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 同時にということで、現在、条例については概要を進めておりますし、また、開発の段階で事前協議の前に、実際に設計者の方が来られた段階で、現在も本市の方針とか、また調整については一定の範囲内で協議をさせていただいておりますので、議員仰せの
まちづくり条例につきましては、３月にしっかりと概要を説明させていただきますように準備をして、同時に進められるようにしていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 今の問題につきましては、いろんな問題がありますので、そういったことを含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。第２問に移らせていただきます。
次に、近隣商業地域内に計画されている高層の共同住宅について、お伺いをいたします。
吉身学区内の近隣商業地域に、現在１４階建ての高層マンションが計画され、地元の自治会との間で説明会が開催されています。当該地は、駅前グリーンロードと県道高野守山線のほぼ交差点のところに計画されていて、先ほどの質問とも重なりますけれども、高さもそうですけれども、日照、景観、立体駐車場、道路状況など十分な事前協議の必要な地域と考えています。
一番身近で地元の状況を知り、責任を持ってその地域にかかわり続けていく住民と開発事業者との間で協議が整わないことについては、どのようにお考えなのか。
また、市民の皆様が健康な心身を保持し、快適な市民生活を営むためには、環境づくりが大切です。そのためには近隣自治会との間でのトラブルの未然防止のために、一体的に相談のできる行政の窓口の設置や他市町に見られますよう、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整、および開発事業の周知に関する条例を定めることも必要ではないかと考えますが、いかがお考えなのか、
都市経済部長にお伺いをいたします。
○議長（藤木 猛）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） ２点目の質問でございます、トラブルの未然防止のための相談窓口の設置と、紛争の予防と調整、開発事業の周知に関する条例の制定について、お答えをさせていただきます。
ただいま議員仰せのとおり、吉身学区の近隣商業地域において、１４階建てのマンションの建設が計画されておりまして、現在、事業者と必要な協議を行うとともに、開発行為指導要綱や中高層建築物に関する指導要綱において、あらかじめ事業計画でありますとか施工計画など、十分に説明し、関係者と必要な協議を行うことを事業者の責務と定める中、地域住民の理解と協力が得られるよう指導させていただいているところでございます。
このような中、地域住民からのご意見等につきましては、市も各担当の窓口でお伺いをしておりまして、しっかりと事業者において解決を図るよう、加えて指導しているところでございます。
次に、建築に係る紛争の予防と調整、また開発事業の周知等に関する条例の制定も必要ではないかとのお尋ねについて、お答えいたします。
他の自治体においては、中高層建築物の建築に係る紛争の予防を目的として条例を制定し、建築主等には良好な近隣関係を損なわないように努めること、また、関係住民には相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めることをそれぞれの責務として、それでもなお、地域住民と事業者双方から紛争の調整の申し出があったときには、あっせんを行うことができるとされた条例を制定されておられるところがございます。
しかしながら、条例を施行されておられる東京都世田谷区や足立区にお尋ねしますと、建築基準法等に基づいて適法に計画される建築につきましては、紛争の調整を申し出されることはなく、プライバシーに関するものなどを除き、あっせんを行った例はないと伺っておるところでございます。
このようなことから、本市といたしましては、議員仰せの条例を制定するということではなく点、先ほど
都市活性化局長が答弁いたしました「（仮称）
まちづくり調整条例」、この条例によりまして、本市の
まちづくりの方針に適合した土地利用を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今さっき申し上げました、ややこしいんですけれども、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整および開発事業の周知に関する条例ですけれども、これにつきましては、今うちは行政と事前協議をしてもろうていますけれども、住民と開発事業者の間で自主的に解決をしようということで、こういう条例も必要ではないのかということで、私は提案させてもらっております。
これからこういった、例えば１つの空き地を利用して、その隣に解体してマンションを建てるということが、これからはひょっとしたらやっていきはるのかもわかりませんので、ちょっとそういったところも含めて、事前にこういったことも提案させてもらっているんですけれども、そういうことをすることによって、お互いが自主的にそういった解決をする、こういう条例ですので、守山市独自でやろうと思ったらできますので、それでまたその中に調定委員会をつくって、その中で調定をしていく。そして解決を図っていくということが、まず大切ではないかということで提案をさせてもらっております。できるだけ前向きに検討いただきたいと思います。
それと、こういったことについて協議が整わないことについては、どのようにお考えなのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） それでは、お答えをさせていただきます。
まず、条例の制定でございますが、今ほどご答弁させていただきましたように、実際に施行されておられる状況を何点もご確認をさせていただきました。一定、規則・基準・法令の中で計画された建物、そちらについて私どもが一定以上のことを指導することは少しできない部分もございます。ただ、プライバシー等の問題等におきまして、実際その辺をあっせんしたことはあるということではございましたが、それ以外の部分について、そこまでの介入というところは実例がないということでございましたので、余りそれを制定することでも、動かす部分では難しい部分があるのかなという思いでございましたので、そこまでを制定することではなくて、私どもも今、当然、窓口で住民さんからのご意見もお聞きしておりますし、当然、事業者からどういう話であったとかいうところも報告をいただく中で、私どもとしては行政という立場でございますので、あくまでも住民さん側に重心を置きながらも、中立的な立場で指導させていただくというところかなと思ってございますので、今後もしっかりとその辺につきましては指導をさせていただきたいと思っております。
それと、協議が整わないことについてでございますが、そもそも都市計画法でありますとか建築基準法、私どもが定めてございます開発の指導要綱、この辺に至るまで、現行の基準を侵すことなく、その中で計画をされてきた事業に対して、事業者におきましては土地を最大限に有効にしようという思いで当然、書かれるというのがございますので、片や自分たちの生活環境がそこで大きく変化を強いられるという住民さんとの間で、１回、２回お話をしたからといって、ぴたっと合うような状況ではないというのは、至極当然かなと思っておるところでございます。
その辺を話を進める中で、実際には双方が歩み寄るというところで接点を生み出していく中で進めていくものかなと、このように考えておりますので、現在も事業者のほうから住民さんとの話がこうであるという報告も受けてございます。今の例でいいますと、吉身の住民の方で第３回目の住民さんとの話し合いの場も現在、日程の調整中だというところも聞いておりますので、その辺も積極的に入るようにというところで指導させていただいているところでございますので、ご理解を賜れればと思います。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 今、ちょっと申し訳ないです。私は参考事例を世田谷と足立ではなかった。私はちょっと違うところの条例を参考にさせてもらっておりましたので、済みません、ちょっとそれは忘れましたが、そこにはそういう条例がございました。
そういった中で、具体的に言いますと、県道高野守山線、ご存じのように朝夕は非常に混雑しているところなんですけれども、事故の多いところでもございます、６ｍにも満たない道路でございますので。駅前グリーンロードに接していますので、駅前グリーンロードを出入り口にするようであれば理解できるのかなとも思いますけれども、その非常に混雑しているところで、一方には住宅地の中から出てくる非常に狭い道路がありまして、ご存じだと思いますけれども、そこでよく事故が起こるんですけれども、そこの前で出入りされていますので、そういったことも懸念されますので、例えばそういったことについて、道路の整備状況についても、やはりまず計画をしていかなければ、通学路も確保できてない、自転車道も確保していないところでございますので、そういったことは事前にまず先に一応、道路の整備をすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） ただいまの質問でございます。
まず道路が一番最初にというお話でございますが、当然、開発を考えておられる用地に接道しています道路につきましては、一定基準を満たさない道路につきましては、当然そのお話でご相談があった折に拡幅なり整備という指導はさせていただいておるところでございます。
それと、２方向に今回の物件につきましては道路がございまして、広いほうの道路の出入りのほうがいいんじゃないかという議員のお話でございますが、当然、道路につきましては、警察といいましょうか公安委員会、そちらで出入り口の関係と交差点の距離というものもございまして、今回の案件ですと広いほうの道路という部分につきましては、交差点の距離が余りにも近いので、県道側からの出入りという形になっておるところでございます。
以上です。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 余りしつこくやりませんけど、例えば道路、交差点は同じ交差点ですので、面していますので、どっちも環境は同じだと思うんですけど、例えば我々のほうでは、ちょっと狭過ぎるので少しセットバックしていただけませんかといった話も中にはしているんですけれども、なかなか今どこまで協議が進んでいるのかわかりませんけれども、そういったことも含めて、めちゃくちゃ言おうとは私は思ってないのです。やはり建てられるものは建てられますので、そこは思っていますけど、ただ、やはり事前協議が必要だということで今、そういう条例の提案もさせてもらっていますし、これからのことも話したいと思っています。
一番困るのは、さっきも言っていましたように、これから２つ、３つできてくるのが怖い。同じ質問をさせてもらうのが怖い。それだけの話ですので、そういったことで今セットバックの話をさせてもらっていますので、どこまで協議が整うかわかりませんけれども、余りしつこくやりませんけど、その辺のところだけお伺いさせていただいて終わります。お願いします。
○議長（藤木 猛）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） ただいまのお話でございます。
県道側の道路でございますが、実際に幅員が多少狭いということもございましたので、今回、少し幅員を広げる中で整備というふうなことで話がまとまってきておりますし、そちらに対しての緑地の設置でありますとか、ごみの集積所の場所というところにつきましても、一定、話をする中で地元に寄り添った形で回答ができるのかなという状況に来ているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は
発言通告書に基づき、一問一答方式にて質問をいたします。
全国的に少子高齢化が加速度的に進む中、守山市において毎年５００から６００人余の人口増加が見られる希有な、そして喜ばしい地域であると考えます。その要因としては幾つか考えられます。まず１点目は京阪神への通勤・通学の利便性。２点目には教育環境が都会ほどではないにしろ、おおむね整っている。３点目は福祉関係が充実している。４点目は安全・安心で治安が良いなどであると考えます。
このような現状の中、本市では、平成２８年から３２年までの第４次財政改革プログラムを遵守し、道路や公園の都市基盤整備、小・中学校のエアコン設置、増改築など教育施設の整備、文化・スポーツ関連施設など様々な普通建設事業を執行されてきました。
そして、守山市の最重要課題である環境施設の更新に向けて、長年ご負担をおかけしていた地元自治会の皆様にご理解いただき、昨年１１月地元自治会の皆様の苦渋の決断をしていただき、新たに同意をいただいて
環境センターを更新することができるようになりました。
２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２４年には滋賀県で開催予定の国民スポーツ大会および障害者スポーツ大会、そして、本年１１月に大阪での万博が２０２５年に開催されることに決定しました。
そうした折、どうしても忘れることができないことが頭の中をよぎります。それは皆さんもご存じのように、中学校建設時に労務単価や主要資材の高騰などの要因により、多額の予算の追加に加え、安全性の確保から施工期間の延長による完成日の延期という苦い記憶がありました。以上のことも含め、総務部長にお伺いします。
今後、大型事業の実施が続く中、我々が一番危惧するのは本市の財政の見通しが数年後、厳し過ぎるものになっていないか。そして、次世代に引き継ぐ時、負の遺産となりはしないかが心配です。喫緊に実施しなければならない大規模な建設事業でも、優先順位を設定し、進めなくてはならないと私は考えますが、いかがお考えなのかを総務部長にお答えいただきます。
○議長（藤木 猛） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、小西議員からの本市の財政見通しについてのご質問にお答えをさせていただきます。
本市では、９月議会でもお示しをさせていただきました今後の財政見通しにございますとおり、今後５つの大規模事業を進めてまいりたいと考えてございます。
環境施設の整備については、既に事業者を決定し、平成３３年１０月の稼働に向け最優先で取組を進めてございます。また、交流拠点施設につきましては、今年度中に施工業者を決定すべく、事業者の入札手続を進めてございます。公園施設につきましては、現
環境センターの解体を挟み、平成３７年度の完了予定としてございます。
また、現在、第２期工事を実施してございます
守山南中学校の大規模改造事業につきましては、校舎棟の増改築、また給食施設の新設を含め、来年度、第３期工事への着手を予定してございます。その他、給食に関しましては３中学校の施設、平成３３年度中の整備を予定してございます。
さらに庁舎整備につきましては、実施設計から建設工事を平成３３年度から実施をし、平成３５年度末には暫定利用を開始するべく、議員の皆様と協議を進めさせていただいているところでございます。
これらの事業の実施にあたりましては、これまで積み立ててまいりました１１０億円弱の基金のうち、公共施設整備基金や国の補助制度を活用してまいります。しかしながら、それらを活用する中でも、公債費は平成３０年度をピークに、以降１０年間、高水準で推移しまして、実質公債費比率は最大９.４％、将来負担比率は最大７８.５％に悪化すると見込んでございます。この増加する公債費に対応するため、減債基金の活用も予定してございます。基金残高につきましては、第４次財政改革プログラムの目標値以上を維持できるものと考えてございます。
以上の事業につきましては、優先順位をつけまして、今後の財政見通しに基づき、予定する計画年次において、その時点における社会情勢や経済状況をしっかりと把握する中で、事業費を精査するとともに必要な財源を確保し、計画的な進捗を図ってまいりたいと考えてございます。
とりわけ財源の確保につきましては、積極的に国の補助制度を活用することを前提としまして、さらには国の補正予算が活用できる場合には、交付税措置の拡充が図れますことから、事業実施を前倒しし、取り組んでまいる所存でございます。
これら大規模事業の実施により、財政状況が厳しくなりますが、後年度の財政負担の軽減を図るため、第４次財政改革プログラムを厳守した中、これまでに増して事業のスクラップを行い、積極的な基金積立や企業立地促進など歳入確保を図るとともに、平成３３年度以降の第５次財政改革プログラムの策定を進め、健全財政を維持してまいりたいと考えてございます。
また、各種事業の推進にあたりましては、総合計画に位置付け、緊急性や必要性、その財源を見定め、事業の延伸も含めた選択と集中のもと、予算化を図るとともに、各種事業の進捗を図る過程においても不断に精査を行い、経費の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、第５次財政改革プログラム、さらには、その先を見据えた財政状況をしっかりと見通す中、財源の確保を常に意識しながら、市民が真に必要とする事業を選択してまいりたいと考えてございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。
この財政見通しをしっかりやっていただいて、健全な財政を保っていただきたいなと思います。けれども、ただやっぱり、先ほども答弁の中でおっしゃっておられました公債費というのは、いわゆる家庭で言う借金ということだと理解します。ですので、使うばっかりじゃなくて、逆に歳入のほうをどういうふうにするかということも考えていただいて、基金を蓄えていただきたいなという思いで、今現在、守山市の公共施設等の管理費をどういうふうにされているのか、また、その管理費がいつ見直されているのか、そういった部分。
それと、使用される方の使用目的とか、あるいは利用用途、これによってその費用というんですか、負担金額をどういうところではかられているのか、こういったことをちょっとお聞きしたいなと思います。
なぜかといいますと、少しでも歳入を増やしたいという思いで、こういう質問をさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） ただいま小西議員から、公共施設に関しましての維持管理等々も含めた中で、まず、それを使用していただく市民の方が中心の利用者様からの、使用料のことというふうに捉まえて答弁をさせていただきます。
本市の公共施設の使用料につきましては、これまでも物価変動等を考慮する中、市民の負担公平性の確保と受益者負担の観点から、４年ごとに見直しを行っております。次期見直しにつきましては、平成３２年度を予定してございまして、来年１０月に予定されます消費税率の改正も含み見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
また、前回、平成２８年度に見直しをさせていただいた折には、市民の皆様の急激な負担を避ける激変緩和措置としまして、１０％の増加を上限に改定を行ったところでございます。
時期の見直しにおきましても状況の変化を反映する中で、市民の負担の公平性の確保と受益者負担の観点をもって検討を進め、平成３１年度の改定方針を議会の議員の皆様とのご協議をさせていただきたいと考えてございます。
いずれにしましても、公共施設の使用は市民の方に利用していただくサービスの一端でございます。使用料だけではないんですけれども、使用していただくことを優先的に考えていきたい。また、議員仰せの使用料の確保というものも考えながら検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
いずれにしろ、これから消費税やらいろんな物価上昇も含めてあるかと思いますけれども、この中で一般的に均一で物事を考えずに使用目的ごとに、その使用料金を考えていただいたほうがいいかなと思っております。
そして今度９月に、先ほどもおっしゃられましたように、総務常任委員会で、今後の財政状況の見通しという資料５、これを見せていただいて、５年以内で１０億円以上の大規模事業というものを示されております。でも、１０億円以下でも膨大な多分事業も出てくるかもわかりません。中でも今、守山中学校の増築、あるいは、それにつけて給食施設の整備事業を進められております。また、先ほどの答弁の中にもありましたように環境付帯施設の事業、あるいは解体工事等々が含まれておりますので、残すはあと、この庁舎の本体の改築工事になりますけれども、耐震が不十分ということで、これも喫緊の問題でありますけれども、いずれにしろ安心・安全にこの庁舎を改築していかなければならないと我々も思っております。
しかしながら、前項でも述べましたように、財政状況等を照らしながら、資料の中にも書いてありますように、いろんな補助金、交付金等を活用していただくというご返答もいただいておりますけれども、もし、この間に万が一、想定外の事案・事故等が発生した場合、この事業を延伸や延長ということも含めてお考えなのか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（藤木 猛） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、ただいま小西議員からの再質問で、万が一、今、立ててございます財政見通しの中で１０億円以上の大規模事業の進捗に合わせて、その期間中、想定外の事案が発生した場合に、延伸、または延長があるのかというご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
先にお示ししました大規模事業につきましては、想定事案の程度によりますけれども、原則的に新庁舎の整備も含めまして、計画通り実施をしていきたいと考えてございます。しかしながら、災害など想定外の予期せぬ事態が生じた場合、また事案の対応・対策のため、どうしても延長など計画を変更せざるを得ない場合にあっては、当然、議会の皆様とご協議をさせていただきたいと考えてございます。
それと、先ほど基金のほうで１１０億円弱ありまして、それを活用させていただくということでございますが、毎年度、普通建設事業につきまして、予算を計上させていただいて、議会のほうでお認めをしていただいてございますが、そちらにつきましては、最大３０億円まででしていきたいということも考えてございます。この大規模事業以外の部分でそれを見込んで予算を推計してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
先にも述べましたように、財源不足では、後にも先にも良質な市民サービスは考えられませんので、財布の中身と相談しながら、身の丈に合った事業に取り組んでいただき、健全な財政運営を願い、私の質問を終わります。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後０時０１分
再開 午後１時０１分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、教育長から、先ほどの７番田中議員の再質問に対する答弁について、答弁内容の修正を求められておりますので、これを許します。
教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） それでは、先ほどの田中議員の再質問に対します答弁で、「小学校では通常６時間の授業が行われている」と言うべきところを「５時間」と申しました。週に１日５時間の授業のある日がございます。その日に１時間、英語の授業を当てまして、毎日を６時間の授業とするという確保の仕方があると言うべきところを、「通常５時間の授業」と申しましたので「６時間」に訂正させていただきます。
また、モジュールの時間の取り方においても「１５分単位の活動を５日間とって４５分を確保する」と申しましたが、「１５分を３日間とって時間の確保をする」ということの誤りでございました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（藤木 猛） これをもって通告による発言は全部終わりました。
これより、
個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。
また、現在残り時間を表示するモニターに不具合が生じているようでございます。発言時間については、書記席にて計測をいたしますので、超えないようによろしくお願いいたします。
質問はございませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、先ほどの西村弘樹議員の質問、第７９回国民体育大会開催に向けた本市の取組についての質問に対して、関連して質問をさせていただきます。
西村弘樹議員の質問で、改めて国民体育大会の開催には、大変な労力とお金がかかってくることを再認識をいたしました。私は、施設整備に対する関心を持って自分の質問をさせていただきましたが、運営費についても、実施されている県の事例などを挙げながら、運営費もかなりのお金がかかってくるということを再認識させていただきました。
そんな中で、守山市への影響について、改めて副市長にお伺いしたいと思います。
まず、来年から準備室を立ち上げるということでしたけれども、その体制はどのようにされると考えていらっしゃるんでしょうか。あれだけの人を守山市に招くということになってくると、県もそうですが、守山市、それぞれの自治体が準備室、そして実施に向けて専門的な立場でそれを仕切っていく職員が必要となると思いますので、職員の増員なども考えるべきだと思っておりますので、準備室の体制をどのように考えていらっしゃるのか、１件、お聞きしたいと思います。
２点目ですが、運営費については、どれぐらいの予算規模を見込んでいるのか、特別会計という形になってくるかと思いますが、総額で、概算でも大体、実施していた市町や県などの実施事例を見た上で、守山市としては概算で全体費用はどれぐらい運営費だけでかかってくるという試算をしているのか、お聞きしたいと思います。
３点目は、その運営費に対する費用負担をどのように国・県は示しているのか。市町の持ち出しはどれぐらいの負担割合になるのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、施設整備についてですけれども、西村弘樹議員もおっしゃっていたように、つくった後、市民が使っている施設にするべきだというのは至極当然の話でして、つくったはいいが後から使えないというようなことにお金を使うべきではないと思います。
文教福祉常任委員会協議会の資料に、また後段、説明があるということですが、一定、守山市も施設の改修などをすることを予定しているようですけれども、これもまだ始まっていないことですので詳細はわからないかもわかりませんが、概算で守山市の施設整備に対して、どれだけの費用が必要になってくると見込んでいらっしゃるのか。また、これに対しても国・県の負担割合がどのようになっているのか。
これは改築と新築の場合の補助金の概要はここに示されていますけれども、施設整備、バックネットを高くするとか、そういう施設の改修については資料には述べられておりませんで、それはもう全部、市町の持ち出しになってくるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから５点目は、こういう施設を新築とか改築だけではなく、選手の皆さんを招くためには、それなりの施設改修が必要になってきまして、ここは県に対して、市町への補助率をかさ上げするように求めるべきだと思います。
私の質問の５００億円の国体の整備費用の話もそうですが、こういう状況で国体を開催するということは、ちょっと今の日本の情勢、財政の状況から見ると、もう何か、本音は国体は辞めたらどうかというぐらいお金がかかってくると。そのことで市民のいろんなところにしわ寄せが来るということが初めからわかっているような国体は、国民・県民には歓迎されないと思うので、ぜひ財政負担が大きくならないような工夫を、県はしっかりすべきだと思うし、守山市としてもその努力をするべきだと思います。
最後に、全国知事会は、国体の実施にあたって、質素、倹約、コンパクトな国体にするという知事会の申し合わせをしています。滋賀国体はそれに反していると私は指摘をさせてもらいましたけれども、市町としても滋賀県の国体に対して、今の財政状況からしたら、身の丈に合った質素でコンパクトな滋賀国体にすべきという市町としての意見をきちんと持って申し合わせをし、県にも申し入れるべきだと考えますが、副市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいま、西村弘樹議員の私に対する国体の準備のご質問に対しましての関連質問を、小牧議員からいただきました。ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、来年度から準備室を立ち上げるということだが、どういう体制を考えているかと。職員の増員を図るべきではないかというような趣旨のご質問だったかと思いますが、体制につきまして、一定、現在ではまだ何人の専任体制にしようかとか、その検討をやっている段階でございまして、兼務体制と併せまして、しっかりした準備室の体制をつくってまいりたいと考えてございます。
２点目の運営費の規模、概算はどれだけ見込んでいるかという点でございますが、県とのこれまでの協議の中では、県と市町の業務分担、あるいは経費負担の分担、そういう大枠は一定、示されてございますが、詳細についてはまだまだ全然詰まってないという状況でございますので、これから県なりとのそうした運営経費についての詳細についても、詰めた協議が始まっていくという段階でございまして、現段階では守山市の４種目の運営について、どれだけ市が負担で、そのうち県がどれだけの負担だというものは、まだ明確な概算費用は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
その負担割合についてでございますが、今、言いましたように、詳細はまだ定まっておりません。運営費について、県はどういうルールで負担をしていくかというのが示されておりません。一定、全体の国体の県の事業費、経費を見ますと、おっしゃっていましたように５００億円からという話の中で、その運営経費の負担額としては６７億円という県の負担が示されておりますけれども、それが県としての運営費の経費なのか市町への運営負担の経費なのかというのも定かではありませんし、今、言いましたように、これから詳細に運営に対する負担の内容も協議によって定まっていくものと思っておりますので、現段階では、まだ申し上げることはできない状況でございます。
それから、施設整備に移りまして、何度も市長答弁にもありましたように、本市の種目につきましては、既存施設の活用という部分を基本に置いていますので、何も国体の種目のために新たな施設をつくるということは考えてございませんので、施設整備につきましても、必要最小限の整備を行ってまいりたいと考えております。
その費用についての負担割合のご質問もございました。今、一定、施設整備についての県の補助金の要項は示されております中で、一般競技種目の施設整備については、既存施設の改修については２分の１の県の補助率で補助をさせていただくということで、それに対しまして国等の補助金があれば、それを差し引いた中の２分の１を県が負担すると。１施設についてその補助金は１億円上限ということまでは補助要綱で示されておりますが、先ほども西村弘樹議員の答弁で申し上げましたように、今、中央競技団体の現地視察が終わって、これから正式にその指摘事項が上がってまいります。１億円の施設整備の補助対象にする内容というのは、原則的に、その中央競技団体から指摘事項として上がってきた項目についての対応経費、それについて補助の対象にするということまでは、今、県は申しておりますので、今後、施設整備につきましては、その内容も含めまして、まずは中央競技団体からの、そうした指摘事項の内容も確認する中で、それが上がってきた後、その内容について県等と、あるいは庁内でも施設整備の内容を十分検討してまいる中で、県のほうの負担もしっかりと対応してまいりたいと考えております。
それから、かさ上げをもっと言うべきではないかというご質問もありました。県としては今、言いました施設整備に対する２分の１の補助率、このことにつきましては、先催県の県の負担の事例を参考に２分の１という主張をされております。このことにつきましても、当初から市町からは、もっと高い補助率を設定せよという要望はしてきたところでございますが、今のところ２分の１とされている状況でございます。
本市につきましては、施設を整備するにあたりましても、いろいろとやっぱりケース・バイ・ケース、いろんな事情が市町で出てくると思いますので、そのケース・バイ・ケース、状況に応じまして、また県のほうに対しましては十分な対応を申し入れるべき時には申し入れてまいりたいなと思っております。
それから最後に、コンパクトな大会を県に求めるべきとか、今までの国体に対する質素でコンパクトにということの県の申し合わせがあったのにというお話のご質問ですが、それに対して改めて県に対して申し入れをせよというご質問ですが、この部分につきましては、市長に対するご質問にもありましたように、市長がお答えしたとおりでございますので、私もその答弁とさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございました。
一巡目の国体は、日本全体が好景気に沸くというか、みんなで歓迎しようというもとで国体が開かれたと、私は知りませんが、その時は滋賀県民じゃなかったのでわかりませんが、でも今はそういう状況ではない。国体の位置付けというのは、関心がある皆さんに対しては大変大事な大会だし、私は反対するものではありませんけれども、しかし、そのやり方については、県民・国民の税金を使っていくということの使い方に対しては賛否両論いろいろなことがあるので、多くの市民・県民が合意できる妥当な整備費用なり運営費用が図られるべきと思う訳です。
だけど、それが今の状況は、県が一方的にやると言っていることを市町が追認していくというようなことになっていて、私は国体の主会場におきましても、市町がしっかりと申し合わせをして、その陸上競技場が将来にわたって負の遺産にならないように、せっかくつくったけれども、その後、活用ができずに陸上競技だけにしか使えないような大きな建物をつくることが、果たして県民の２００億円を使ってもそれがいいのかどうかと、その議論も市町として、守山市は守山市のことをやるからいいですよじゃなくて、全体に対して、市長会を通じて言ってほしいと思っているので、副市長の立場では答えられないかもしれませんが、そういう思いで、ぜひ守山市からの意見として、副市長としても意見をおっしゃっていただきたいなと。
かさ上げについても、それは１施設１億円と。でもこれを見ていたら、結構なことを守山市がやろうと仮設スタンド５００人分を、仮設なのでそんなにお金はかからないのかもわからないけれども、バックネットを移設してやるとか、１５ｍ以上の防球ネットの整備をするとかいうことを重ねていったら、上限１億円では足りなくなってくるんじゃないか、そこは持ち出しになっていくのかなとか、そういうこともありますので、県に対してはきちんと補助率のかさ上げ、コンパクトに実施をしていくような努力をしっかりとせよということは、市町としても当然言ってもいいかなと思うので、再度その点を指摘をさせていただいて、答弁を副市長に求めたいと思います。
もう１点は、準備室ですが、まだ未定ということですけれども、兼務ということもおっしゃいましたが、先ほど副市長が前段、西村弘樹議員に答弁されたように、この間、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの対応やら、ワールドマスターゲームの対応やら、していく中で、国体のプレ大会も対応するという、いろんなことを文化スポーツ課はしていくという大事業がめじろ押しになっている中で、国体準備室を兼務だけでやっていくことは大変不可能かなと思っておりまして、私なんかは、そこへの人件費も県が見たらどうなのというぐらい思っておりまして、そこは守山市の職員に大きな負担がかかっていくことについては、増員も含めて、増員に対する人的な費用負担を国・県がしっかりすべきだとも思いますので、その点について、準備室の体制について、改めて考え方をお聞きしたいと思います。
２点お願いします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、再度の質問にお答えさせていただきますが、前段は国体に向けての県の財政負担のあり方、そうしたことに対して、やっぱり市町としてコンパクトなという、またご質問だったと思いますが、市長が答弁で申しましたとおり、市長会を通じても、これはずっと要望してきていることでございますので、やはり県の財政状況、これだけというのは私も将来の負担が心配な面もありますので、それは市長が答弁しましたように、市長会を通じて、全市町が県に向かって要望してきたということでございますので、副市長会としてというのはありませんので、副市長として申し上げることでもございませんので、それはそのように答弁をさせていただきたいと思います。
また、かさ上げにつきましても、今、一定、説明しましたように、ハード整備につきましては２分の１の１億円が上限でございますけれども、ケース・バイ・ケースで、やはりその競技を運営していくについての関連施設整備について特殊な事情が出てくる場合もあると思いますので、そうした場合はまたその状況に応じて要望もしてまいりたいと考えております。
それから、最後は体制の話でした。
基本的に今、先ほど答弁しましたように、専任何人体制でするかという検討をしている状況というところでございます。今、準備室、要は準備にかかっていく段階の体制の検討でございますので、一定、前回の取組内容も、そういう体制の内容も官民で検討する中で、必要な体制をとっていきたいと思っていますが、まず当然、全員が専任の形で、例えば四、五人とか、そんな体制がいきなりとれる訳でもございませんので、またそれは実行委員会等をつくる中で全市的に動かしていくということになれば、また庁内でもその時は実行本部という形で全職員を巻き込んだ形での推進体制をとっておりますので、まずは準備段階での準備室の体制については、しっかりと県民も含めまして考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第７６号から議第７８号までの人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第７６号から議第７８号までの人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第７６号から議第７８号までについての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第７６号から議第７８号までについて、起立により採決いたします。
まず、議第７６号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） お座りください。
起立全員であります。
よって本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第７７号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第７８号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２
委員会付託（議第６５号から議第７５号までおよび議第７９号から議第８９号まで）
○議長（藤木 猛） 日程第２、議第６５号から議第７５号まで、および議第７９号から議第８９号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１４日および１７日から１９日までの４日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、明日１４日および１７日から１９日までの４日間は休会といたします。
なお、１５日および１６日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１２月２０日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後１時２６分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年１２月１３日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 小 牧 一 美
署 名 議 員 西 村 利 次...