「守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会（第 2日12月12日）」の議事録内容

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守山市議会 2018-12-12
平成30年第5回定例会（第 2日12月12日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成30年第5回定例会（第 2日12月12日）　第５回守山市議会定例会会議録（第２日）　　１　議　事　日　程　　　　　第１　個人質問（議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および一般質問　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第２　委員会付託（議第６５号から議第７５号までおよび議第７９号から議第　　　　　　　　　　　　　８９号まで）　　２　本日の会議に付した事件　　　　　第１　議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および一般質問）　　３　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　　２番　　赤　渕　義　誉　　　　　３番　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　４番　　渡　邉　邦　男　　　　　５番　　石　田　清　造　　　　　　　　　　６番　　小　西　孝　司　　　　　７番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　８番　　西　村　弘　樹　　　　　９番　　今　井　　　薫　　　　　　　　　１０番　　新　野　富美夫

　　　　１１番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１２番　　森　重　重　則　　　　１３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１４番　　奥　野　真　弓　　　　１５番　　澁　谷　成　子　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美　　　　１７番　　西　村　利　次　　　　　　　　　１８番　　筈　井　昌　彦　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　高　田　正　司　　　　２１番　　藤　木　　　猛　　４　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　馬　場　　　章　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　村　田　朋　弘　　　　　　　　事務監　　　　　　　　（兼）健康福祉部理事　　田　中　一　樹　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　旭　　　正　人　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　中　嶋　義　廣　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　山　本　哲　雄　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　川　上　　　肇　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　　（兼）環境生活部理事　　中　島　　　勉　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　（併）都市経済部理事　　小　島　秀　晃　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　飯　島　秀　子　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　今　井　　　剛　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　稲　田　　　斉　　６　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　高　橋　みちえ　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　藤　下　　　茂　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　青　木　雅　彦　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（藤木　猛）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第５回守山市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第６５号から議第８９号まで）および一般質問） ○議長（藤木　猛）　日程第１、これより個人質問を行います。　質問については、議第６５号から議第８９号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されておりますので、９番今井薫君、１３番國枝敏孝君、１２番森重重則君、３番井入秀一君、１６番小牧一美さん、１７番西村利次君、５番石田清造君、１０番新野富美夫君、２番赤渕義誉君、１５番澁谷成子さん、７番田中尚仁君、１番福井寿美子さん、８番西村弘樹君、１１番山崎直規君、１８番筈井昌彦君、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。　９番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　今井　薫議員　登壇〕 ○９番（今井　薫）　皆様、改めまして、おはようございます。　ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告に基づいて総括方式にて２点の質問をさせていただきます。　質問に入る前に一言。はや１２月に入り、今年も残すところわずかとなりました。今年の初旬から大寒波の到来、春過ぎには集中豪雨、夏には猛暑、秋には台風、地震と停電災害など多々ございました。これらの災害により亡くなられました方々には、ご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々には、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。　また、政治・経済面におきましても、予想外の激動の年でございました。アメリカのトランプ大統領の中間選挙も波乱の中で維持が決定し、中国も一強体制でさらに権力集中の加速が図られています。我が国においても安倍総理大臣の続投も決まりました。また、将来計画として、東京オリンピック、びわ湖国体も控えており、さらに２０２５年には大阪万博も決まりました。　こういった背景のもとに、来年は年号も変わります。安全・安心で平和な世であるとともに、守山市のさらなる進化を願い、質問に入らせていただきます。　１点目の質問ですが、自然災害による危機管理体制についてでございます。　平成３０年度に入りまして、西日本では長期の集中豪雨による土石流や洪水災害、夏になれば、かつて経験がない命にかかわる猛暑の連続、台風では、２１号、２４号と瞬間最大風速６０ｍ毎秒以上の強風で、駐車中のワゴン車が木の葉のように転倒するさまは自然の威力にびっくりでした。さらに、強風と気圧の低下により、関西空港の海水位上昇による滑走路の水没で空港閉鎖、秋に入り大阪、北海道の地震と長期の停電、ライフラインの全面ストップ等々、異常気象による自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。　我が守山市においては、琵琶湖を含めて面積は約５５.７km2、高低差約２２ｍとコンパクトなまちで、山もなく暴れ川だった旧野洲川も改修されて比較的安定しております。したがって災害の少ないまちだと言われていますが、いざという時に備えて役立つ制度や連携訓練が大切だと考えます。　ですから、毎年８月に総合防災訓練が開催されています。住民と地域団体および防災関係機関が一体となって、被害の軽減とその復旧に向けて迅速に対応できるように訓練が実施されており、その訓練体制といたしましては、災害時における守山市職員初動体制に基づき、避難所開設を行う健康福祉政策班や救護所を開設し救護を行うすこやか生活班、また、建築物応急危険と判定を行う建築班、水道復旧を行う上下水道事業班など、各班の分担任務に沿った訓練が行われております。　また、実施訓練におきましては、自助・共助・公助の連携と防災体制の強化を図るため、新たな取組として、避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者支援訓練に学区民の皆様方も参加しての訓練となり、的を射た総合訓練となっており、高く評価しております。　そこで質問に入りますが、総合訓練は全て計画書に基づき、関係組織や本人に、タイムスケジュールも含め周知されての訓練ですから、計画どおり進んで当たり前です。このマニュアルどおりの訓練を繰り返し、熟知して、いざという時に瞬時に応用行動をすることを狙いとすることは十分に承知してるところでございますが、突発時の訓練も時には必要かと考えます。　現実災害を考えて見ますと、日没後や日の出前の夜間でも災害は発生いたします。ですから今後の防災訓練においては、１つ目には、シナリオレス、いわゆるストーリーのない訓練も必要ではないかと思っております。また、夜間訓練はリスクも大きく困難であるかと思いますが、企画して昼夜を越えた訓練も重要と考えます。災害に強いまちづくり実現のため、枠を超えた総合訓練も必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。　２つ目の質問ですが、自治会での防災訓練においては、まず自助と共助を主とした訓練を狙いとして実施してきました。自助としては自分の命、また家族内の安全は自分で守ることをしっかりと自得して行動することが最重要と考えます。　話は変わりますが、先月、丸亀市川西地区に視察研修に行ってまいりました。その中で、防災班での準備として、共助については、隣近所の方々の健康状態や日常情報を常に知っておくこと。さらには、自分の避難途中において、近隣の住民の危機を助けるべく、家具や柱の下敷きになっていた場合は、てこ棒、またジャッキ、こんなもので共助することが必要です。したがって、防災班には、てこ棒、ジャッキ、必要道具などレスキュー用具が各班ごとに備えられています。　守山市においても、レスキュー用具の確保と保管場所を含め周知が必要かと考えます。共助の立場で、自治会に１セットの準備ではなく、２か所ぐらいの防災班ごとに１か所、準備・確保すべきと考えますが、当市の共助としての実態と今後のお考えをお尋ねいたします。　次の３つ目の質問ですが、今年の２１号台風のように、午前中は平穏な天気でございましたが、午後から急に曇り、風が強くなり、豪雨と強風で被害をもたらしました。避難行動要支援者は、身体の不自由もあり、行動がスロー、もしくは危機感を理解しがたい方もおられます。午後になっても防災予防行動ができずに、２階の窓や居間も開放したまま放置等の課題もあったといった声を聞きます。　防災訓練では、訓練としての計画書のマニュアルどおり行いますが、日常生活の中では、個人的にテレビ等での情報のみでは理解・行動できない方がおられます。そこで、避難指示前の対応について、どのような避難行動要支援者への支援の仕組が必要か、事前のタイムスケジュール、支援体制について、お考えをお尋ねいたします。　４つ目の質問ですが、地震や超大型台風等により、北海道をはじめ各地で長期停電が発生しております。広域停電すれば水道・下水も含めてライフラインがストップいたします。人間の生命にかかわります水道やトイレが使えなければ大変です。万一、火災でも発生すれば消火栓が使えない大ピンチとなります。地震、台風などの自然災害や事故等による長期停電が発生した場合は大混乱です。このような危機は守山市でも考えられます。危機管理として、その停電対策について、現状と今後の方策についてお考えをお尋ねいたします。　５つ目の質問ですが、防災活動の成否が決まるのは、いかに多くの若者が参加してくれるかによると言っても過言でないと言われております。中学生はもちろん高校生や大学生などの参画を促すため、防災訓練に学校側にお願いして、まず高校生も参加するようにすべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。　以上について、危機管理局長にお尋ねいたします。　次に、大きな２点目の質問に入ります。新たな歴史資源を生かす取組についてでございます。　新たな歴史資源を生かす取組については、地域づくりにおける歴史資源の位置付けの明確化が必要で、歴史資源は経済効果ありきではなく、各地域において、まず持続可能な地域づくりを検討する必要があります。その中で、歴史資源の生かし方や位置付けについて明確にすることによって、守山市の振興や考え方やスタンスもネガティブ・インパクトヘの対応方策、また、コミュニティに対する歴史資源の影響が位置付けられます。　このように位置付けが明確になれば、住民の参画、交流機会の創出にて、地域住民のおもてなしの心、歴史資源を生かす観光振興の必要性の認識が生まれてきます。現実の守山市では、歴史的文化財の大庄屋諏訪家屋敷や、うの家のように、一般に開放され歴史的施設として蘇った資源や、また、平成３０年１１月に新築オープンされた守山市立図書館内に、戦国武将として活躍された金森長近公の紹介コーナーも設定されて広報されています。さらに、守山の歴史的偉人と言われます方には戦国武将の立入宗継公や幕末に活躍した古高俊太郎公など多くの方々がおられます。　このように、まだまだ市内に未発表な歴史が存在したり、郷土の偉人が掘り下げて研究される機会が少なく、眠っている歴史が存在する可能性がたくさんあるように思われます。近年、地域の伝承も世代間交流が少なくなってきております。来年には元号が変更されることが決まっており、時代の流れとともに忘れ去られてしまうような危険性があります。　そういった中、時代の流れによる大きな情報としての話でございますが、ＮＨＫ放送大河ドラマが地域経済に与える経済効果は、観光施設、道路整備、案内板の設置、博覧会場の設置などの公共施設投資に加え、観光施設の利用、交通、宿泊、飲食の購入など多岐にわたる観光客の消費をはじめとする民間消費もあります。さらに、これらの公共投資、民間投資が及ぼす生産誘発効果も大きく、地域振興も大きいと考えられます。　そこで、今回、２０２０年ＮＨＫ放送の人河ドラマ「麒麟がくる」と題した明智光秀公を中心とされた計画の中で、明智光秀の五宿老の１人であります藤田伝五行政公、藤田一族の菩提寺が守山市水保町地内の観音寺にて供養されています。　そういったことから、観音寺内で藤田伝五実行委員会が発足されて活動されています。その内容は、守山市商工観光課、速野会館、自治会長、地元有志、滋賀ロケーションオフィスなどに、明智光秀五宿老藤田伝五顕彰一族ゆかりの寺について等の冊子、それから藤田伝五行政公についての解説文と写真などが広報として案内配布されていますが、守山市内の方は、まだほとんどご存じないようでございます。地域歴史をもっと広く子どもたちや多くの市民に知っていただき、新しい地域資源を生かすチャンスだと考えます。　そこで質問でございますが、市内の寺社、古民家など市民の歴史的資源の保存、活用、さらには、まちづくり活性化の起爆剤につなげていくために、まず未発表史を調査、発掘、活性化へと好循環すべきと考えますが、歴史的資源の活用として現状と今後の考え方について、お尋ねいたします。　次の質問ですが、守山市金森町とゆかりの深い金森長近公は、歴史的偉人として小津小学校などでは子どもたちに教育的に活用されていると聞きますが、今後、新たに歴史的偉人が発掘された場合、教育的立場でどのように子どもたちに活用される機会があるのか、お考えをお尋ねいたします。　以上２点について、教育長にお尋ねいたします。　次に、歴史的資源を生かした観光振興の推進には、テレビ放映や映画ロケーションの活用にて市内の魅力や観光広報をする中で大きな相乗効果が発現するものと考えますが、当市の過去の成功事例など今後の観光の展望について、お考えを都市活性化局長にお尋ねいたします。　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、今井議員ご質問の自然災害による危機管理体制についての１つ目、シナリオレス訓練や昼夜を越えた訓練について、お答えいたします。　本市の地震災害総合訓練において、今年度初めて避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者支援訓練を実施しましたところ、高い評価をいただき、ありがとうございます。　さて、議員ご提案のシナリオレス訓練の実施でございますが、市地震災害総合訓練では、平成２８年度から緊急地震速報による一斉避難訓練をシナリオレス訓練として取り入れております。これは、自治会住民に参加いただいている第１部の避難所運営訓練やクロスロードゲーム、ＤＩＧ訓練などの終了間際に、緊急地震速報により参加者一人一人が瞬時に判断して避難行動をとっていただいているものです。　また、今年度、新たな取組として、守山市医療対策本部運営訓練を守山野洲医師会などの協力を得て、滋賀県と合同で実施いたしました。全体の流れとしてのシナリオは準備いたしましたが、黒子役である県職員から指示を受けて行う情報の取得や伝達の内容などについては、市職員には知らされていない中で対応を求められるという、まさに本番さながらの訓練を行ったところでございます。　訓練参加者は、臨機応変な対応が求められるため戸惑う点も多かったが、緊張感の中で実践的な訓練であると感じたとのことから、今後も想定外の災害時にも適切に対応できるよう、シナリオレス訓練を取り入れてまいります。　次に、昼夜を越えた訓練でございますが、いつ発生するかわからない災害に迅速かつ適切に対応するためには、夜間訓練の必要性もあると考えております。しかしながら、他の自治体で実施されている夜間訓練の多くは、夜間の集中豪雨または地震を想定して、住民への情報伝達や避難行動の実施訓練をされており、中には夜間の実施では転倒などの事故が起こる危険性があることから、避難所となる体育館に暗幕を張って停電した夜を再現した訓練を行われた自治体もございます。　こうした事例を参考に、本市において夜間の訓練を実施する場合の目的や方法などを整理する中で、参加いただく住民および関係団体の理解と協力も必要となってまいりますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様との協働で防災力の向上が図れますよう、様々な観点からより充実した訓練の実施に努めてまいります。　次に、２つ目、自治会におけるレスキュー用具の確保の実態と今後について、お答えいたします。　６,４００人以上の死者・行方不明者を出した平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約９割が、自力で脱出したり、家族や近所の住民などによって救出されたとのことでした。本市においては、全ての自治会で自主防災組織を結成いただいていることから、平成８年度から５年間で、全自治会に対して、ジャッキやウインチ、エンジンカッターなどのレスキュー用具を支給し、毎月第１日曜日を防火点検日として、資機材の点検や保管場所などの確認をお願いしております。　また、自治連合会との共催で毎年開催しております自主防災教室では、レスキュー用具の必要性やその取扱い方法などを学んでいただいており、自治会によっては実際にレスキュー用具を使用した防災訓練も行われています。　このような中、レスキュー用具のさらなる支給につきましては、自治会防災施設・設備整備費等補助金制度を設けておりますことから、今後もこの制度を活用して充実を図っていただければと考えております。　次に３つ目、避難行動要支援者の支援体制について、お答えいたします。　昨年１０月に制定いたしました守山市避難行動要支援者名簿に関する条例に基づき、地域の避難支援者に情報提供することに同意された３,１４４名の避難行動要支援者の同意者名簿を作成し、本年５月に自治会長や民生委員・児童委員に新たに提供させていただきました。　また、全ての自治会において避難行動要支援者への支援の取組が進められるよう、守山市避難行動要支援者支援対策マニュアルを改定し、６月に開催いたしました自主防災教室において、自治会長や民生委員・児童委員、自主防災組織の方々が一堂に会する中で、よりわかりやすくまとめた概要版を用いて、周知啓発を行ったところでございます。

　このマニュアルでは、自治会・自主防災組織が中心となって、災害時に避難行動要支援者の支援が円滑に行えるよう、日頃から地域の中でお互いがしっかりと顔の見える関係を築いていただくことが重要であると考えておりますことから、良好な関係づくりのための手順やポイントを記載しています。　また、避難行動要支援者が３つの支援、「情報伝達」「安否確認」「避難支援」のどの支援を必要とされているのかニーズを把握し、いつ、誰が、どのような手段で取り組めばよいかなど、一人一人に応じた支援の仕組づくりのためのノウハウをまとめています。　今後も、こうしたマニュアルを参考にしていただきながら、全ての自治会で避難行動要支援者への必要な支援の仕組づくりが一層進められるよう積極的に地域へ出向き、しっかりと支援してまいります。　次に４つ目、停電対策における現状と今後の方策について、お答えいたします。　今年８月に発生し、２５年ぶりに非常に強い勢力で上陸し、日本列島を縦断した台風２１号は、全国各地に大きな被害をもたらしました。市内におきましては、強風による農業ハウスの倒壊や公園の倒木などの被害があり、また、一部の地域においては停電が発生し、下水道施設が停止したことから、民間事業所の協力を得て発電機等を用いて対応いたしましたが、幸い翌朝には電気が復旧したため、大事には至りませんでした。　しかしながら、停電が広域で長期に及んだ場合は、上水道や下水道が使用できなくなり、市民生活などに大きな影響を与えることになりますことから、その対策として、まず関西電力とのホットラインなどを活用し、電力の早期復旧を要請するとともに、上水道については、備蓄飲料水や給水車による応急給水の他、災害協定に基づく飲料水の供給により、市民の皆様に配水することとしております。下水道については、非常用発電機など資機材や燃料の確保とともに、民間事業所の協力を得てポンプを稼働させることで電気が復旧するまでの間をしのぐこととしております。　今後も大規模停電が発生した場合に速やかに復旧できるよう、被害を最小限に食い止める方策について検討してまいります。　最後に５つ目、防災訓練への高校生の参加について、お答えいたします。　防災活動への若者の参加につきましては、平成１９年７月の新潟県中越沖地震で柏崎市の中学生が地域の担い手として高齢者支援に貢献されたことをきっかけに、本市においては平成２０年度から自治会と教育委員会、各中学校との連携により、災害状況からどのような役割が必要かを知るために、自治会防災訓練に参加し、自分たちができることを考えることを目標とした中学生防災支援活動に取り組んでいます。　平成２３年の東日本大震災以後、災害時における自主防災体制の充実の大切さが改めて叫ばれる中、自治会から地域防災訓練への中学生の参加を呼びかけることで、地域の安全・安心を高める活動を展開され、昨年度は、２６自治会において延べ３５５人、今年度１１月末現在では１７自治会で延べ２２６名の生徒が参加しているとの報告を受けていますが、高校生の参加状況については把握しておりません。　高校生の参加を学校側にお願いしてはとのご提案でございますが、高校によっては、学校内で防災教育や防災訓練を実施されており、また学校の所在地域と連携した訓練をされているケースもあります。本市におきましては、まずは自治会への防災訓練に参加できていない中学生が今後、参加するよう、教育委員会および学校を通して促してまいりますとともに、自治会での高校生の参加実態や地域における高校生の役割等について、自治会と情報共有しながら、現在参加している中学生が進学しても継続して参加するような仕掛けづくりを、他市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、ご質問の歴史資源を生かす取組について、お答えいたします。　まず１点目の未発表史の調査、活用化の取組についてでございます。　本市は、水保町観音寺所蔵で、藤田一族、藤田貞勝寄進の絹本着色仏涅槃図を含めまして、９０件を超える国・県・市指定の文化財を有するなど豊富な歴史資源に恵まれております。こうした本市の歴史や文化につきましては、昭和４９年に刊行された「守山市史」や平成１７年から１８年に刊行の「守山市誌」考古編、歴史編、生活民俗編などの中で調査・研究が行われており、広く市民の郷土学習資料となっております。　ただ、ご指摘のとおり、市内には一般に知られていない歴史やその資料が存在する可能性もありますので、市民の皆様から情報提供をいただく中で調査を行っていく必要性も感じているところでございます。最近では、諏訪家屋敷で発見された古文書等を調査の上、文化財に指定し、展示等に活用している実績にありますように、新たな歴史資源の発掘と活用は大切であると考えております。　また、近年、自治会による町民史の作成や守山まるごと活性化プランの活動によりまして、地域の歴史資源を市民の皆様自らの手で掘り起こし、地域の絆の醸成や活性化につなげていく取組が行われております。こうした地域の取組に対して、町民史の刊行補助や資料調査、また歴史資料の保存利用を行う公文書館と連携をして情報提供を行うなど、支援への取組を続けてまいります。　歴史資源の活用は、本市のまちづくりにとって大変重要と考えておりますので、今後も地域の皆様方や関係機関と連携を図りながら、教育や文化等に生かしていきたいと考えております。　次に、２点目の新たな歴史的偉人を生かした子どもたちへの教育的活用について、お答えをいたします。　現在、小津小学校においては、金森町とゆかりの深い金森長近について学ぶ機会を持ち、長近の建城した高山城とゆかりのある高山市立山王小学校と交流を始めております。今年度は、それぞれの小学校において長近の歴史について学習した成果物を送り合い、地域の偉人について学んでいるところであります。　また、物部小学校３年生の社会科の学習では、守山市出身の幕末の志士、古高俊太郎の「勤王志士古高俊太郎碑」を校区探検として訪ね、地域理解の学習を進めております。さらに、市内小学校６年生においては、歴史学習の一環として国史跡である下之郷史跡公園を訪れ、機織り体験や火おこし体験などの歴史を体験することを通して、弥生人の知恵に触れる機会を持っております。　偉人の生き方や苦悩、不屈の精神などを学ぶことは、子どもたちの諦めない心や互いに協力して生きていこうとする心を育むとともに、郷土を誇りに思い、郷土に貢献しようとする心を育むことが期待できます。先人への憧れや畏敬の念を育むためにも、歴史上の人物が新たに発掘された場合には、総合的な学習の時間や社会科等の学習の中で、子どもたちが郷土について主体的に学ぶ姿勢を育んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、新たな歴史資源を生かす取組についてのご質問の３点目、観光事業創生にテレビ放映、映画ロケーションなどの活用について、お答えいたします。　観光振興は、多くの人が本市を訪れていただくことで、飲食業や小売業など様々な業種へ経済効果を及ぼす総合的な施策であり、地域経済の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。特に本市におきましては、歴史的にも文化的にも誇るべき史跡や街道、野洲川・琵琶湖などの水辺環境、比良や比叡の眺望や田園風景などのすばらしい景観、モリヤマメロン・イチゴなどの地域の農作物、近江妙蓮や菜の花など四季の香りを楽しめる花など多くの観光資源が点在していますことから、観光客の市内周遊を促進し、滞在時間の延長による消費の拡大に努めますことによりまして、一層の経済効果が及ぶものと考えております。　議員仰せの歴史資源を生かしました観光振興の推進の取組といたしましては、守山市観光物産協会や守山市ボランティア観光ガイド協会におきまして、本年、文化庁の日本遺産に追加登録をされました大庄屋諏訪家屋敷、近江のケンケト祭り・長刀振りの鮒ずし切りの神事が行われます下新川神社、慈眼寺、その他市内の名所をめぐる観光ツアー事業を行ったところでございます。　また、テレビ放映、映画ロケーションなどの活用の例といたしましては、これまでから本市におけますメディア撮影が可能な場所などを滋賀ロケーションオフィスへ随時報告するなど、各関係機関との連携を図りますことによりまして、平成２７年度以降、守山宿・町家“うの家”、改修前の大庄屋諏訪家屋敷、小津神社におきまして、バラエティ番組、ドラマ、教育系番組が収録・放送されたところでありまして、本市の歴史資源の魅力発信に大きく寄与したものと考えております。　次に、歴史資源を生かしました今後の観光振興につきましては、効果的な戦略の一つは、掛け合わせだと考えております。去る１１月２５日に「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」によりまして実施されました第３回モリイチ・スタンプラリーでは、歴史資源などと自転車を掛け合わせることによりまして、３７２人もの参加者が観光スポット等を訪問し、さらには、市内周遊を満喫していただきました。　こうしたことから、従来からの取組でも行っておりましたが、今後はさらに、観光スポットを単体で考えるのではなく、「歴史資源×食」といったように、本市が強みといたします魅力同士を掛け合わせることで、市内外に十分にアピールし、さらには関係団体と連携を図りながら、より多くの誘客を促進し、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　９番今井薫君、よろしいですか。　９番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　今井　薫議員　登壇〕 ○９番（今井　薫）　ただいまは、ご丁寧な返答、ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきます。　質問は、最後の観光事業創生についてでございますが、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が４月に発表されて以来、大津市においても観光推進協議会を設立されて本格的に活動されていると聞きます。さらに、滋賀県におきましては、この１２月議会において、大河ドラマ「麒麟がくる」について、観光事業の振興として、これはチャンスだということを逃さずに、しっかりと振興していきたいという強い三日月知事の返答もございました。　したがって、滋賀県や大津市との連携による守山市観光振興を他市と遅れのないように、成功に導いていただきたいと思っておるんですが、この現状とお考えをお尋ねいたします。 ○議長（藤木　猛）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、再質問、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」につきましての観光振興の推進につきましての現状と、それに対する考えを答弁させていただきます。　２０２０年のＮＨＫ大河ドラマの放送では、主人公となります明智光秀とその家臣たちが近江の地を舞台に様々な物語を繰り広げるものと伺っております。この大河ドラマの放送は非常に高い発信力と誘客効果が見込まれますことから、県におきましては、びわこビジターズビューロー、市町、観光協会、そして交通事業者など多様な主体が一丸となって、大河ドラマを活用し、戦国をテーマとした観光キャンペーンを展開されようとしておりまして、今後ますます県内への来訪者が増えるものと期待しております。　こうしたことから、滋賀県への注目や関心が集まりますこの機会を生かしまして、守山市観光物産協会などと連携を図る中、例えば明智光秀とゆかりがあります足利義昭が過ごしたと言われております矢島御所跡、また藤田一族とゆかりのあります、先ほど議員仰せの水保町の観音寺おきまして、先ほど教育長も答弁いたしましたが、涅槃図が毎年２月の涅槃会にて限定公開されることなど、ＮＨＫ大河ドラマとゆかりのある歴史資源を含めまして、本市の恵まれた歴史資源を軸とします観光ＰＲや市内周遊ツアーなどを実施し、今後、増加が見込まれます観光客が本市にも数多く来訪、そして滞在していただけますよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○９番（今井　薫）　ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　１３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式により一般質問をさせていただきます。　今議会における私の質問は、昨年度から始まりました新しい農業委員会制度の成果と、そして今後の展開についてです。　我が国の農業は今、業としての経営の困難さ、またそれに伴う後継者不足等、多くの課題を抱えて、その継続が大きな危機に直面していると言えます。しかし、だからといって農業はもう倒産、廃業はできないし、また、してもらっては国の存立自体が危ぶまれるという事態に陥ることになると思います。　農業は、もちろん業としての経営ではありますけれども、我が国の国土をしっかり守り、自然環境、そしてまた生活環境を適正に保護し、世代を超えて永遠に引き継いでいかなければならない役割を担っているものだからです。　特に稲作は、ご承知のとおり弥生時代に始まりまして今日まで幾多の試練を乗り越え、多くの百姓、人々の手を、そして体を、暮らしを経て続いてきているものです。そうした連綿と続く時間の中で、我が国の国土が、この日本という国土が、地域が、村が形成されてきました。だから簡単に「もうだめだ。もう辞めた」とは言えない本質を持っているのだと思います。本市の市民憲章にうたう「のどかな田園都市」という言葉も、そういった意味合いを含んでいるのだと考えています。　農業はそうした本質を持っているものですから、太古の昔から国のありようと大きくかかわってきました。大和朝廷の時代から奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、昭和そして現在に至るまで、農業はその時々の国、いわゆる支配権力のありさまの反映でありました。農地に関しては、歴史の教科書でも習いますけれども、三世一身の法とか、墾田永年私財法とか、荘園とか、太閤検地とか、農地改革などという言葉を習いますし、庄屋とか水飲み百姓、寄合、そしてまた百姓一揆などということも農業にかかわっての言葉です。　もちろん現在の政権が農業問題をおろそかにしているとは考えませんが、これからの農業、農地をどうしていくかは大きな歴史的課題であると言えることは間違いないと思います。　そうしたことで、そうした中で一つの問題解決の試みとして、平成２８年４月１日に農業委員会等に関する法律が施行されました。従来、任意の業務とされていた担い手への農地集積、また、遊休農地の発生防止、あるいはその解消業務などが必須業務、任意の業務から必須業務に改められました。さらに、これら農地利用の最適化推進の業務が重点業務ということに位置付けされました。そして、この重点業務をより強く推進するため、従来の農地法に基づく許認可業務等を行う農業委員さんとは別に、農地利用最適化推進委員を新たに設けるという形になりました。　これは、現政権が農業を将来的に安定して継続させるためには農地の集約化、大規模化が不可欠であると認識していることの反映だと思います。しかし、この大規模化は必ずしも成功しているとは言えない実態があるようですし、たとえ大規模化が実現したとしても、その経営が持続的に営まれるには、甚だ危うい状況があるということも聞いています。　かといって何もしないでこのまま現在の農業が将来にわたり継続していくとは到底思えません。本当に難しい問題です。間違いなく、今、我が国の農業は重大な、歴史的な岐路に立っていると言えるのではないかと考えています。　そうしたことで、都市活性化局長に伺います。　一昨年の１２月議会で、その時、私は賛成討論をしたのですけれども、「守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」を議決しました。本市においても農地利用の最適化を推進するため、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を設けることとして、その定数を定めるというものでありました。　この推進委員の正式な着任は昨年の７月からです。だから、もう丸１年を経過しています。先にも述べたとおり、農地利用の最適化とは、いわゆる農地の集約化、大規模化だと思いますけれども、例えば、それまでと、それ以降の本市の農地集積率・集積率のは変化はあったのかどうか。一つの成果の検証として、お伺いしたいと思います。　もし仮に集積率が上がったとして、確かに少ない面積で何とか耕作してきた兼業農家さんが、一定そのことで救済されたということが言えるとは思いますが、トータルとして行政の立場から、それで農業存続の課題が解決できると考えているのかどうかということを伺います。　また、農地集約の中核的役割を担うと、そういう広い面積を集約化することが今後、後継者問題、経営問題を引き継いだ、それだけに終わってしまうのではないかという懸念も感じる訳ですけれども、改めて今後の展開として、農地利用の最適化とはどのようなイメージを持っているのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。　もちろん具体的に行動するのは推進委員の皆さん、また農地の出し手、担い手、あるいはＪＡなどと思いますけれども、行政はそれらの連携をうまくコーディネートする必要があると考えますけれども、総合的に改めて行政の役割、立ち位置をどこに決めようとしているのかということを、都市活性化局長にお伺いします。　ところで、ちょっと話は変わりますけれども、これは今、申し上げた根本的な問題解決につながるとは思いませんけれども、今、私の周辺では、農地や畑を持たない多くの高齢者の皆さんが地元の農家から畑を借りて、一生懸命野菜づくりに励んでおられます。地元の農家も、うちもそうなんですけれども、雑草の対策をしなくて済むので、まさにウィンウィンの関係で事が進んでいます。　私は、こうした関係をもう少し広げて、農地の担い手の皆さんと、農地の所有者の方もそうなんですけれども、その方たちと障害者の方たちとが農を通じてうまく連携できないかなと考えています。近年、農福連携ということで、国でも農水省と厚労省が連携して進めようとしている動きもあって、また全国的には幾つもの成功例もあるようですから、ぜひ本市においても、農地の最適化の一つのありようとして、うまく実現できたらなと思うのですが、そこに市としてどういう形でかかわっていけるとお考えになっておられるのかお伺いをいたします。　以上、難しい問題ですけれども、よろしくご答弁をお願いします。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、議員ご質問の新しい農業委員会制度の成果と今後の展開について、お答えいたします。　質問は大きく６点あったかと存じますので、順次、答弁させていただきます。　まず１点目の農地利用最適化推進委員の着任前後におけます本市の農地集積率の変化についてでございます。　議員仰せのとおり、農業委員会等に関する法律の改正法の施行によりまして、農業委員会の業務の重点が農地等の利用の最適化の推進であることと明確化されましたことから、守山市農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、担当区域ごとの活動を通じて、農地等の利用の最適化が進んでいくよう「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定められたところでございます。　ご質問の農地の集積率についてでございますが、その算出根拠となります農地の集積面積は、農地の所有者が耕作者であります担い手に貸付を行った面積を言い、着任前の平成２９年３月末時点では、耕地面積l,９８０haのうち集積面積l,２１２haで集積率は６１.２％、着任後の平成３０年３月末時点では、耕地面積l,９７０haのうち集積面積l,３０４haで集積率は６６.２％となっており、対前年度比５％の増加となってございます。　農地等の利用の最適化は、農地の集積率だけで計れるものではございませんが、最適化の指標の一つとして成果と考えてございます。　次に、２点目の農地の集積率が上がったとして、農業存続の課題が解決できるかについてでございますが、農業存続の課題を解決するためには、担い手への農地の集積・集約により農地集積率を上昇させるだけでなく、それぞれの地域での課題解決に地域一体となって取り組む必要がございます。そのためには、人と農地の問題を解決するための人・農地プランを地域での話し合いにより作成することが課題解決の第一歩と考えます。　この人・農地プランは、国の農業政策に位置付けられておりまして、農地の有効利用や継続可能な経営等の地域農業の将来の見通しとともに、地域農業の今後の方向性を定めるものでございます。市内では、５１の農業組合のうち２８地区で２５プランが作成されておりまして、この人・農地プランに基づきまして、担い手への農地の集積、集落営農の組織化、新規就農者の確保等を図ることは、持続可能な地域農業の発展につながる一つの方法であると考えております。　続いて、３点目の農地利用の最適化におけます農地中間管理機構の役割についてでございます。　農地中間管理機構は、人と農地の問題解決のために、各都道府県に設置された組織であり、農地の効率的な利用と農地の貸借を進めるための中間的受け皿としての役割を担っております。具体には、農業をリタイアまたは規模縮小、遊休農地の解消を図りたい農家から農地を借り受け、農地と担い手のマッチングを行い、新規参入者や規模拡大を図ろうとする担い手へ農地の貸付を行うものでございます。　農地中間管理機構を活用することで、農地の貸し手は機構を通じて賃料を確実に受け取ることができ、転貸先の農家と個別に交渉する必要がなくなります。また、農地の借り手は、まとまりのある形で農地を借り受けられ、１０年以上の長期にわたって農地を借り受けできるため、効率的かつ安定的な農業経営に資するものと考えております。　さらに、複数の所有者から農地を借り受ける場合でも、契約を機構と交わすことで一本化されるため、賃料の支払い等の事務が軽減される等のメリットがありますことから、農地中間管理機構と関係者が連携を密にし、農地の集積・集約に向けて推進をしてまいります。　なお、本市におきましては、平成２６年度から平成２９年度まで農地中間管理機構を通じて集積されました農地面積は約１２０haでございます。　次に、４点目の農地利用の最適化の具体的なイメージについてでございます。　農業委員会が定められました農地等の利用の最適化の推進に関する指針によりますと、農地利用の最適化につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化の他に、遊休農地の発生防止・解消と新規参入の促進を推進することが掲げられております。　また、本市の地域農業振興計画、いわゆるマスタープランにおきまして、本市農業は水稲を基幹作物とし、小麦・大豆などを栽培する土地利用型農業を中心に、野菜や花弁を組み合わせた複合経営が多く見られますことから、各地域の意欲ある担い手への農地の集積・集約によりまして、生産性の向上を図り、さらには環境に優しい農業の実践から、安全で安心な農産物を供給し、農産ブランドを向上させ、地産地消を推進することで農業経営の安定化を図り、都市近郊に位置しています利点を活用した食糧供給の基地となることを、本市農業の望ましい姿と定めております。　このような観点から、農地の保全と担い手や新規参入者が継続可能な経営を行えるよう、農業経営の基盤の安定を図ることで、地域の強みを生かしながら、活力ある農業・農村を築くことが農地利用の最道化のあるべき姿であると考えております。　続いて、５点目の農地利用の最適化に向けました行政の役割についてでございます。　農地利用の最適化を進める上で、先ほど申し上げました人・農地プランは、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための方向性を示しました末来の設計図となりますことから、行政といたしましては、集落・地域での話し合いを通して作成されます人・農地プランの作成支援に引き続き取り組んでまいります。　また、本市では、旧野洲川畑地帯南流工区、北流工区および、もりやまフルーツランドがございます湖岸工区の他、圃場整備されていない笠原町の大規模農地等がございますことから、今後これらの農地利用の課題や方向性の検討に加えまして、農地中間管理事業の活用ならびに集落営農組織の法人化の推進の他、後継者不足の解消や経営感覚にすぐれた経営体の育成、新規就農者の確保等、多様な担い手の育成につきまして、農業委員会、そして営農指導および技術指導を行いますＪＡ、県など各関係機関とうまく連携・協力して農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えてございます。　最後に、６点目の本市におけます農地利用の最適化と農福連携の考え方についてでございます。　農福連携の取組は、地域におけます障害者や生活困窮者の労働訓練や雇用の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化につながるものと考えてございます。　地域での農福連携の取組によりまして、農地管理や規模拡大にも効果が期待されますことから、農福連携事業を希望・実施しようとする事業者に対しましては、福祉部局とも連携し、障害者を雇用した場合に活用できます支援制度や、さらには障害者の就労・雇用等を目的とした福祉農園の開設整備費に対します支援制度について、情報提供をしてまいります。　さらには、農業者と福祉事業所が農作業の請負契約を結び、障害者に農作業を請け負っていただく農作業の受託・委託の優良事例等についても、しっかりと情報提供を行ってまいります。　また、本市では毎年１１月に守山商工会議所、ハローワークとの共催によりまして障害者就職面接会を開催しております。今後はそうした機会に、農業者の方に求人側の事業所として参加いただけるよう周知するなど、引き続き、地域におけます障害者等の就労訓練や雇用等につなげてまいりたいと考えてございます。　こうした取組によりまして、農地の貸し手、担い手となる農業者、さらには障害者にメリットがありますことから、農福連携の取組を推進・拡大していくことも、農地の最適化のあり方の一つであると考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１３番國枝敏孝君、よろしいですか。 ○１３番（國枝敏孝）　ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で奨学金制度について、質問をいたします。　教育基本法第４条には、１つ目に「すべて国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」こと、２つ目に「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」、３つ目に「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」とあります。　国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構ですが、その調査によりますと、平成２９年で学生の２.６人に１人が日本学生支援機構の奨学金を利用しています。大学単独の奨学金も合わせますと、約半分の学生が今、奨学金を借りているという状態になっています。一見豊かに見える日本の学生の半数が経済的理由で修学が困難な学生という現在の状況に、私は違和感を覚えます。　日本は世界的に見ても子ども１人当たりの教育費が高い反面、教育に対する公的支援が低く、家計負担が多いと言われています。そして授業料は値上げの傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりであります。文部科学省が公表している国立大学と私立大学の授業料等の推移からさかのぼること３０年、今の親世代が大学生であった１９８２年と現在の授業料を比較しますと、国立で２.５倍、私立で２倍に増加していることがわかります。　本市の育英奨学金制度は昭和３８年１９６３年に制定され、その目的としては、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に修学し、または修学しようとする者および外国の高等学校に留学しようとする者で、経済的理由により修学することが困難な者に対し、毎年度予算の範囲内において学資を貸与し、有為ある人材を育成することを目的としております。　そこで、まず１つ目に、守山市育英奨学金について、教育部長に質問をいたします。　本市の育英奨学金の過去５年間の貸付利用者数を見ますと、平成２５年から新規貸付利用者数が高校、大学合わせて計２人から９人と少ないと思っております。現に私の周りの若者たちも大学等へ進学する際には、他の団体から奨学金を借りており、現在の若者を取り巻く社会状況から考えると、非常に貸付利用者数が少ないのではないかと思いますが、この貸付利用者数を市としてどのように捉えているのか、まず見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、森重議員ご質問の奨学金制度につきまして、お答えをいたします。　守山市育英奨学金は、昭和５７年に笠原町出身の津田鶴治様により、故郷である守山市発展のためには優秀な人材を育成することが必要であるとの思いから、３,０００万円のご寄附をいただき、その資金をもとに、市では守山市育英奨学条例により、経済的理由により修学することが困難な方に、学資を貸与し、もって有為な人材を育成することを目的に実施してきたところでございます。　現在、基金現在高は、貸付運用中の金額２,９００万円余りを含め、過去の利息益などから総額が５,２００万円余りとなっております。津田様の思いをしっかりと受け継ぎながら、今後も学資が必要な生徒・学生たちの修学のために生かしてまいりたいと考えております。　そこで、１点目のご質問、育英奨学金の利用者数についてでございます。　議員仰せのとおり、育英奨学金の新規貸付者数につきましては、これまで少ない状態にありました。そのため、市は貸付を受けやすいように平成２９年度に制度を一部見直し、高校生の貸付額を増額するとともに対象者世帯の所得基準を緩和しております。さらに平成３０年度には、貸付募集に当たりまして、中学３年生の全保護者に対しまして募集案内を配布いたしましたことにより、今年度は新規貸付が２名から９名に増加したところでございます。　しかしながら、本当に必要としている方に支援が行き渡りますように、さらに工夫した案内等が必要であると考えております。今年度の募集案内から記載内容等につきましても改善を図る中、今後も制度の周知をしっかりと行い、意欲のある生徒が経済的理由により進学を諦めることがないよう、支援の充実に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　新規貸付数が２名から９名に増加したと言われていますが、他市の申請者数から比べますと、まだまだ私は低いと、少ないと思っています。ぜひ周知の徹底を、まずしていただきたいと思います。　再度質問をいたしますが、この育英奨学金の募集資料を見ますと、まず「経済的にお困りの方に学費を貸与いたします」と始まります。そして、対象者の欄のほうに「保護者が守山市内に居住し、ただし本人および保護者の市税等の滞納がないこと」と最初に書かれてあります。経済的に困窮している家庭においては、一概には言えないですが、市税等の滞納があったこともあると思います。この文面により借りるのを諦めている家庭もあるのではないかと思います。　経済的理由で就学が困難な学生向けの奨学金でありますが、経済的理由で就学が困難な家庭に借りられるのを、まるで私は、拒んでいるような文面にも捉えられます。この文面の「ただし本人および保護者の市税等の滞納がないこと」、この意図について、再度、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。　ただいまご指摘をいただきました募集条件の「本人および保護者の市税等の滞納がないこと」の規定につきましては、平成２３年に制定いたしました守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要項に基づくものでございます。市税等の納付に係る公平性を確保するため、誠意のない滞納者に対しまして奨学金をはじめ貴重な税金を原資とする行政サービスについて、一定の利用制限を加えるとしているものでございます。　ただし、この制度の運用につきましては、個別に相談をお受けし、誠意を有すると認められる方、場合には、奨学金の貸付についても受けていただけるように弾力的に取扱いを行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　わかりました。　税の公平性の観点という意味では、この市税等の滞納がないことという意味合いは理解を十分しておるんですが、この「選考について」という４番目にも、もう一度書いてあるんですね、「奨学生の市税等の滞納がある方については奨学生の選考から除くものとします」と、「選考から除く」という非常に冷たい文面だと思います。　今、答弁されたように、弾力的に対応を現在しているということですが、やはり進学して学びたいと思う子を、ぜひ支援をしてあげてほしいと思います。今、答弁されたような弾力的な対応をしていると言われていますが、具体的に当事者に寄り添った形で、この募集資料の文面を今後、作成し直して、見直していただきたいと思いますが、この見解について、再度伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　ご指摘をいただきましたとおり、育英奨学金という経済的な支援制度があることを、子どもたちにしっかりと伝えていくことは大切なことであり、今年度の募集案内から、一人一人の生徒に制度の存在を知ってもらえるよう周知徹底をするとともに、例えば募集条件につきましても「ご事情がある方はご相談ください」など記載内容を当事者に寄り添った形に見直しを図ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　ありがとうございました。　ぜひ、その文面は作成見直しをしていただきたいと思います。他市の事例を言いますけど、湖南市さんでは、もっと寄り添った形で、例えば生活保護の方が奨学金を申請された際には、「減額がありますので申請される前に一度ご相談ください」とか、「他の奨学金や福祉施策を受けておられる方は、この奨学金の給付により一部停止等の影響がないかご確認の上、申請してください」と、非常に丁寧な当事者に寄り添った形の文面になっていますので、こういった方というのは非常に他の施策とか生活保護を受けている方もいらっしゃいますので、そういった方でも、ぜひ相談しやすいような体制をとっていただきたいと思います。　では、２つ目の質問に移ります。２つ目に、本市の育英奨学金で定められている保護者の定義について、教育部長に質問をいたします。　私が相談を受けました一例を話しますと、その子は女の子でしたけれども、幼少の頃よりその子は母子家庭に育ちまして複雑な家庭で育ち、中学校まで登校していましたが、その母親がとうとう亡くなりまして、その子１人となり、地域の方からこの夏、連絡を受けまして、何とか助けてあげてほしいということで、自立援助ホームで保護をいたしました。　そして、その子が高校に行きたいと願うので、本市の育英奨学金が借りられないかと市に相談をしましたが、結局、保護者がいないという理由で借りられませんでした。何とかこの子の望みをかなえてあげようと学費を自立援助ホームで工面しているのが現状であります。　このような状況にいる子は、親権のある保護者がいなく、そして経済的にも困窮している状態にあります。そこで、この保護者の定義というのは各法律によって定められていますが、親権を行う者（父母、養親）および後見人（成年後見人および未成年後見人）とされることが多いです。また、未成年者にかかわる制度においては、この他に未成年者を現に監護する者も保護者と定義されることがあります。未成年者を現に監護する者には、里親や児童福祉施設の長などが含まれることと各法律によって定められていますが、本市の育英奨学金の「保護者」の定義は、一体何に該当するのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　ご質問の本市の育英奨学金の保護者の定義につきましてでございます。　「保護者」の定義につきましては、守山市育英奨学条例におきまして明確には規定されておりませんが、条例第２条におきまして、奨学生は「市内に居住する者の子弟」と規定をしておりますことから、「保護者」とは守山市内に居住している父母や成人親族であって、現行の取扱いにおきましては、里親、また児童養護施設の長などにつきましては含まないとしているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　わかりました。あくまで親権のある方が保護者でないと本市の奨学金というのは借りられないということは理解いたしました。　この守山市の育英奨学金というのは、昭和５７年に、笠原町出身の津田鶴治様により３,０００万円のご寄附をいただき創設をされています。やはり笠原町といいますと守山学園さんがありまして、やっぱりこの津田鶴治さんの思いというのも、もちろん町内ですからそういった子どもたちというのを非常に見ておられたと思います。私は、保護者が、親がない子がすぐそこにいた津田鶴治さんの思いというのを、ぜひ酌み取っていただきたいと思います。　では、育英奨学金の保護者の定義を、今現在、親と、親族とされているその意図というのは、一体何にあるんでしょうか、再度見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　再度のご質問、保護者の定義の意図につきまして、お答えいたします。　過去の条例制定時、昭和の年代でございますが、さかのぼりますため、当時の意図は定かではございませんが、当時は未成年者の監護を行う者としては主に親権者が想定されていたため、このような規定であったのではないかと推察をされます。　現在の育英奨学金につきましては、主に１８歳以下の未成年者を対象としておりますことから、その保護者となる者の第一は親権者を想定しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　わかりましたが、保護者の定義されている意図というのは、現在余りわかっていないということで、それからかなりの年月も経っております。そして、各法律や制度も時代の移り変わりとともに変わったり、新たに加わったりもしています。ぜひこの親権のある保護者がいなくて、そして経済的にも困窮している状態にある子にこそ、奨学金というのは借りてほしいと思っていますし、この保護者の定義を各法令や制度で定めている広い意味での保護者の定義に変えていく必要が今後あると思いますが、この規定を見直す考えはあるのか、再度見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　保護者の規定を見直す必要があるのではないかとのご質問でございます。　実際の制度設計にあたりましては、様々なケース、課題が想定されます。例えば里親や施設から離れ自立した方が、奨学金の返還が滞った場合にはどのように対応していくのかなどの課題もございます。しかしながら、教育の基本的な理念といたしまして、本当に必要な人に必要な支援を届け、就学ができるように取り組んでいかなければならないと考えてございます。　今後、法令等も含め、しっかりと調査・研究をし、制度の見直しにつきまして検討を加えてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　わかりました。ぜひ実際の制度設計を詳細に組み立てていただいて、教育的理念というのは非常にすばらしいものがあるかと思うんですが、実際にそれを使おうとすればいろんな規定がありまして、それを実際に使えないというようなことがあります。ですので、ぜひ詳細に制度設計を今後していっていただきたいと思います。　では、３つ目の質問に移ります。３つ目として給付型奨学金の導入について、教育部長に質問をします。　国内には一部の私学などを除いて返済不要の奨学金というのは、ほとんどありません。貸与型の奨学金を利用し卒業時に数百万円の借金を背負う若者も多く、若者たちは借金してでも学びたいかと迫られているのが現状だと思います。また長期的な返済となるため、結婚など将来設計にも影を落としています。社会全体で教育費を負担する仕組の整備が今、求められていると思います。　そして、湖南市のほうの事例を言いますと、湖南市では全国的にもまれな給付型奨学金を十五、六年ほど前から、いち早く議論を重ねて導入をされています。年間６６名から８０名ほどの申請がありまして、内訳では高校進学が半分、大学進学が半分の申請者となり、市単独予算で９００万円にて一般施策化しています。進学したいと思う当事者に届くよう教育にお金をかけておられると思います。　そして、この受給資格の条件に、地域に根差した社会貢献活動や市内でのボランティア活動、研修に取り組むこととあります。地域活動を担っていく次世代の人づくりにつきましては、本市としても今後、課題となってきます。受給者本人の進学希望を支援し、そして子育て世代の教育費の負担軽減、そして地域活動へ還元できるような給付型奨学金の導入について、今後考えていく必要があるかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、給付型奨学金の導入につきまして、お答えをいたします。　基金という本市の限られた財源を有効に活用し、長期的に１人でも多くの生徒・学生の修学につなげるためには、給付型よりも貸与型が適していると現在は考えております。しかしながら、議員ご紹介の湖南市の制度の他、米原市では貸与型から給付型に今年度切り替え、実施をされております。そこには受給資格要件として、大学卒業後に市内に居住する意思があることや、本人および生計を一とする者に市税等の滞納がないことなどが条例で細かく規定されております。　これら他市の運用状況等を十分に確認をしてまいりまして、意欲のある子どもたちの修学をしっかりと支援するため、今後、課題の抽出、さらには解決に向けました検討を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　わかりました。ぜひ様々な課題があるかと思いますが、検討を進めていただきたいと思います。　先ほど答弁の中では米原市さんの答弁をされていましたが、条例に細かく「市税等の滞納がないこと」と書かれているということで、あくまでも条例のほうに書いてあると思うんです。湖南市さんのほうも募集要項を全て見ましたけれども、湖南市さんのほうは、この募集要項の文面には書いておられないんですね。米原市さんは条例に書いておられるということですが募集要項で一度ご確認をいただきまして、やはりこういった困難な状況の子たちが、ぜひ借りられるような形を考えていただければと思います。　そこで、予算について、再度、質問をします。　本市の育英奨学金の予算額というのは、平成２８年度に９６０万円でした。そして平成２９年度で９９５万円でしたが、執行額が平成２８年度には３９８万円、平成２９年度に２２０万円と、先ほど申請者が少なかったため、平成３０年度は予算額６１０万円となっています。　恐らくこのように多額の執行残が残るよりも、やはりたくさんの申請者が来て、予算を使い切ってでも、湖南市さんの給付型奨学金の予算額９００万円と同じ予算額でできると思いますが、このような予算のことも考えて、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　ただいまの湖南市を例にご質問を賜りました。　議員ご指摘のとおり、湖南市の平成３０年度の状況につきまして、制度利用者が６６名、予算規模は９００万円余りであることを確認いたしております。一概に比較はできませんが、仮に本市が給付型を実施する場合には、人口規模約５万５,０００人の湖南市よりも予算額は上回ると見込まれますが、単年度での同様制度の実施は可能であるのではないかなとは考えます。　ただし、給付型奨学金の実施につきましては、継続的な制度の運用が図られるよう、財源の確保も含めまして詳細に検討を行う必要があると考えてございます。先ほどご答弁を申し上げました今後、課題の抽出、さらには解決に向けました検討を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　答弁ありがとうございます。

　単年度としては同様の制度を実行することが可能であると思われますと答弁されました。単年度決算である行政の予算の使い方からすると、やはりそういった実行は可能であるというならば、やはり未来ある子どもたち、若者たち、そして地域を担っていく人材をつくるためにも、継続的に運用ができるよう制度設計を詳細にして検討をしていってほしいと思います。ぜひお願いをいたします。　それでは、４つ目の質問に移ります。４つ目として、奨学金の返還支援について、教育部長に質問をいたします。　守山市内の中小企業、飲食サービス業、農水産業、そして保育、学童の事業主の方は、現在、人手不足で人材の確保に苦慮をされています。私のところにもこれらの多くの事業主の方から人が足りないので誰かいないかとよく相談されることがあります。本市の人口は増加しており、生産年齢人口と呼ばれる１５歳から６４歳の方が最も多い人口構成にはなっているものの、他府県に働き手が流出して、市内各産業においては人手が不足しているのが現状だと思います。　そのためには、地域の雇用を促進する施策が必要であります。前段でも話しましたが、学生の約半分が奨学金を現在借りているこの社会状況にあります。そして一方では、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、総務省と文部科学省、そして日本学生支援機構が連携し、地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した人の奨学金の返還を支援するための基金を造成するとされ、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進制度が策定されました。　この制度は、まちづくりを担う人材の育成を図り、若者の市内中小企業、農水産業、保育士、学童等への就業、移住定住促進を図ることを目的としています。このような奨学金返還支援に取り組むと地方の人手不足を補う一つの手だてとなり、まさに地域社会における人づくりの一環になると思います。今後このような奨学金を活用した地方創生の返還支援事業が必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　ご質問の奨学金の返還支援につきまして、お答えをいたします。　国の地方創生による奨学金の返還支援施策は、議員仰せのとおり、主に人口減少対策といたしまして、借りている奨学金の返還を補助することにより、若い世代のＵターンやＩターンを促し、地域定着の促進を図ることを目的とした制度でございます。　本市におきましても、農業の担い手となる新規就農者の確保や中小企業の人手不足、保育士の確保等、地域の人材確保の課題もあることから、奨学金返還支援制度の取組につきましては、一定、事業効果も見込まれると考えております。今後、他市の取組を参考にする中、研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　市内各産業において、農業、そして中小企業の方々が非常に人手が不足しているというのは、全国的に見ても地方というのは蔓延しているかと思います。　現在この制度を利用しているのが、３１か所の自治体があります。実際に取り組んでいる市の実績を見ましても、大東市さんでは平成２９年度の申請が３３件、平成３０年度に４３件と、守山市の先ほどの育英奨学金の申請者よりもかなり多く申請者があり、就業につなげています。そして、この大東市の財源については市単独で一般施策化されていますが、同じく実施している大牟田市では、企業からの寄附が６割、市４割で財源構成を行い事業展開をしています。　このような財源の確保も考えて、地方公共団体と地元産業界が協力し、奨学金の返還支援から就業につなげることを考えて、奨学金の返還支援について今後、検討してみてはと思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　ただいまご紹介を賜りました奨学金の返還支援という新たな制度につきましては、様々な課題の克服が考えられます。本市の育英奨学条例の目的にありますように、未来ある子どもたちを有為な人材として育むために、先進地事例も十分に参考としつつ、本市の地域特性や課題を踏まえ、民間事業者の協力の可能性も探る中で、地域振興、商工、福祉などの部門と連携をしながら調査・研究を行ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤木　猛）　１２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　森重重則議員　登壇〕 ○１２番（森重重則）　ぜひ守山市の地域特性、そして地域の事情というのもございますので、そして、若者たちの社会の変化に伴う状況を両方の側面から支援できるような、そういった施策をとっていただきたいと思います。　最後に意見を述べさせていただきます。　子ども・若者たちを取り巻く社会環境の変化に伴い、経済的理由によって修学が困難な者、そして、そのご家庭が増えてきていると実感をしています。教育基本法第４条の理念にあるように「ひとしく教育を受ける機会を与えられる」よう、実際の制度規定等を見直し、次代を担う子ども・若者たちが将来の希望が持てるよう、そして人づくりに寄与する施策展開を今後、構築してほしいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２４分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　井入秀一議員　登壇〕 ○３番（井入秀一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、２点について分割方式にて一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、幼児教育・保育の無償化についてです。　国は、子育て世代を応援し社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとしました。この幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。　このことから、国では、２０１７年１２月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」および２０１８年６月１５日に同じく閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」において、幼児教育無償化の方針が示され、消費税率引き上げ時の２０１９年１０月１日からの実施を目指すこととしています。　具体的には、１、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもの利用料の無償化。０歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として利用料の無償化。２、幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用する子どもについては、利用実態に応じて認可保育所における保育料の全国平均額（月額３万７,０００円）と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月１万１,３００円までの範囲で預かり保育の利用料の無償化。３、認可外保育施設等を利用する子どもで保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子どもについては、認可保育所における保育料の全国平均額（月額３万７,０００円）までの利用料の無償化。０歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として、月額４万２,０００円までの利用料の無償化。４、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する子どもの利用料の無償化であります。　このような中、幼児教育無償化を実施する場合の国・県・市町の費用負担割合について、国は次のような案を示しています。消費税率の引き上げにより地方の収入が増えることから、私立保育所・幼稚園の運営費については、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。また、公立保育所・幼稚園の運営費については市町村が全額負担という現在の負担割合を幼児教育無償化後も維持するとの内容です。　私は、幼児教育無償化が実施された場合、次のようなことに懸念をしています。　１、国・県・市町の費用負担割合が現状維持であるとしても、今まで利用者が負担していた保育料が全体経費に加算されるため、国・県・市町それぞれの負担額が増加すること。　２、幼児教育無償化に際して、市の事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費が必要となること。　３、これらの負担増を消費税率の引き上げによる本市の収入増で賄えるのかどうか。　４、地方消費税の性質上、税率の引き上げに係る歳入増が平成３１年度中には見込めないのではないか。　５、これまでも幼稚園から保育園へ保護者の利用希望割合が移行し続けている中、無償化を契機として、保育園等施設での長時間保育を希望する保護者がさらに増加することが予想され、結果として家庭で保護者が子どもとかかわれる時間が減少するのではないか。ひいては、家庭における子育て能力が低下するのではないか。　現在、行政では、来年度の予算要求に向け、幼児教育の無償化に伴う市の負担増やシステム改修、さらには幼児教育・保育施設と家庭との役割分担、保護者への周知などについて、様々な視点から検討や試算を行われていると思います。　そこで、これらのことを踏まえ、以下５点について、こども家庭局長にお伺いをします。　１、幼児教育無償化に際して、市が負担することになる利用料相当分は、どの程度を想定しているのか。　２、幼児教育無償化に際して、市の事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費が必要になると考えるが、どの程度を見込んでいるのか。　３、今、申し上げました１と２の市の負担増について、消費税率の引き上げによる本市の収入増で賄えるのかどうか。また、地方消費税の収入増以外、システム改修費に対する国の補助の有無はどうか。　４、幼児教育無償化について、保護者や法人への周知などはどのようなスケジュールで取り組もうとしているのか。　５、家庭と施設が子育てや幼児教育に必要な役割分担を共有し、家庭における子育て能力の低下を抑止する取組が並行して必要と考えるが、どうか。　以上です。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えをさせていただきます。　このことにつきましては、平成２４年の社会保障と税の一体改革の議論の中で、幼児教育・保育の無償化についての付帯決議が行われましたことをきっかけに、平成２６年度の幼稚園におけます第２子半額・第３子以降の無償化の実施から段階的に進められてきたところでございますが、現在、全国的に待機児童の解消が急務となっております中、無償化を先行して進めることで保育ニーズに拍車がかかることや、年度の途中から始まることによる事務の複雑化などに対しまして懸念しておるところでございます。　無償化の目的といたしましては、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な幼児期の教育・保育を、経済的理由により受けられない子どもたちをなくすことに加えまして、少子化対策の一つとして、子育て世代への経済的負担を権限することとしております。　また、その制度内容につきましては、全容はまだではございますが、認可外保育施設の利用者に対します無償化の上限額、預かり保育料の無償化基準、給食費を無償化の対象外とすることなど、徐々にではありますが国から示されているところでございます。　特に、無償化によります国と地方の費用負担割合につきましては、今月初旬から、国から地方に対して案が示された状況でございまして、公立園につきましては全てを市町村が負担し、私立園等につきましては国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の負担をすることとなってございます。　これらの地方負担につきましては、全額、地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになりまうことから、おのおのの市町村の負担額に配慮する中で、地方全体として費用負担が生じないような策が講じられる予定でございます。なお、これらの制度案につきましては、年末に向けて国と地方で議論が行われ、決着していくものと聞いてございます。　このような中、議員ご質問の１点目、無償化により市が負担することとなる利用料相当分につきましては、現時点の情報におきまして試算を行いましたところ、無償化が年間通して行われます平成３２年度では、保育園・こども園・幼稚園の保育料や預かり保育料の減少などにより、約２億５,０００円程度の負担増となる見込みとなってございます。　次に、２点目の無償化の影響によります事務負担の増加につきましては、新たな保育認定の事務や認可外保育園の利用者に対します保育料の償還払いなどを想定してございまして、導入時に必要な事務費につきましては全額国が負担すると聞いてございます。また、システム改修におきましては、いまだ国から仕様が示されてございませんので、必要な改修の程度や期間等が明らかになっていない状況でございます。　３点目の、これらの負担増が消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金で賄えるかにつきましては、年間を通して影響がございます平成３２年度におきまして、地方消費税交付金の増加分は約３億円程度と見込んでございます。　しかしながら、この増加分につきましては、今回の無償化対応に全額使えるものではなく、社会福祉、社会保険、保健衛生等に関します施策に充て、急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していくことを目的としてございます。この点を踏まえますと、無償化により本市への財政負担は増加するのではないかと考えておるところでございます。　なお、地方消費税交付金におけます消費税率引き上げの影響は半年程度遅れるものでありますことから、来年度の半年間の財源につきましては、全額を国が負担するという情報がございますものの、決定したものではございません。また、システム改修費に対する国の補助の有無につきましては、国が１０分の１０の補助を実施するという情報もございますが、引き続き情報収集に努めているところでございます。　無償化の費用負担につきましては、先ほども申し上げましたとおり、年末に向けて細かい議論が進められているため、今回試算いたしました数字や考えで決定したものではございませんが、国主導で進められている無償化の影響により、地方に新たな負担が生じないよう、国の動きを注視しながら引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、４点目の無償化に向けた保護者や事業者への周知につきましては、タイムリーに行っていかなければならないと存じておりまして、国は無償化に関する法案を２月にも国会へ提出する予定であると聞いてございますことから、その法案成立後の来年度の初め頃から順次行うものと想定しておりますが、詳細につきましては、これも国の動きを見ながら今後、決定してまいりたいと考えております。　また、受付事務や手続作業の準備期間といたしましても、来年度の半年間で進めていかなければならないと考えておりますが、このような大きな制度改正を進めていくにあたりましては、非常に短い期間であると懸念いたしております。この点につきましても、早期に全容が示されるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。　最後に、５点目の家庭におけます子育て能力の低下に対しての取組についてでございます。　生活習慣や就労状況が変容し、現在でも保育ニーズが増加している中、無償化によってさらに増加することが予想されます。このことによりまして、家庭におけます子育ての中で、子どもとしっかりと向き合おうとする意識の低下が進み、家庭と施設において子育ての主体が曖昧となってしまうことや、保護者が子どもの日々の成長を実感できなくなってしまう恐れがあるのではないかと存じております。　このため、園現場でも今まで以上に園の様子や子どもの姿を発信することや、子育てに不安を抱えておられる保護者に対する相談支援などを通じまして、まずは子育ての第一義的責任は保護者にあることを自覚していただけるように取り組んでいくとともに、子どもの育ちに喜びを感じられるような子育てができる支援を続けてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　３番井入秀一君、よろしいですか。　３番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　井入秀一議員　登壇〕 ○３番（井入秀一）　ありがとうございます。　積極的に情報収集に努められておりまして、現時点の情報に基づいて精緻な試算もされておると。また、問題点もしっかりと押さえていらっしゃると受け止めさせていただきました。今後も国の動きをさらに注視していただきたいと思います。　それでは１つだけ、５点目の答弁について、再度、質問をさせていただきます。　ただいまの答弁では、保育園や幼稚園の施設現場での取組についてお答えをいただきましたけれども、それ以外に、家庭の子育て能力の向上に資する具体的な取組について、どのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、再度のご質問で、家庭以外での子育て能力の向上に対してどういうふうに考えているかということでございますが、子どもの健やかな育ちを保障していける力を育成するため、とりわけ０歳から２歳のお子様には、家庭で保護者が愛着関係のもとに子どもさんたちとしっかりとかかわっていくことが重要かと存じております。　このため、市ではこれまでからも様々な機会を通しまして、保護者の皆様へ啓発、あるいはまた具体的な子どもとのかかわりを学ぶ機会の提供に努めてきたところでございます。　そのような中、現在、保健、福祉、教育それぞれの分野を横断、あるいは連携する形で、子どもの育ちを育む庁内プロジェクトチームにおきまして、守山版ネウボラとして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援策について議論を進めているところでございます。　その中で、具体には保健師や助産師によります母子指導とともに、様々な幼児教育施設や児童館等での地域住民の皆様に向けました子育て支援策等、従来からの取組を充実、推進してまいりたいと考えておりますし、特に親子ほっとステーションにおきまして、年間を通じまして保健師や発達支援担当者等が連携し、家庭におけます子どもの育ちと親の育ちを促進するための取組の検討などを進めているところでございます。　このような中で、家庭での子育て能力の向上に努めてまいりたいと存じております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　３番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　井入秀一議員　登壇〕 ○３番（井入秀一）　ありがとうございました。　それでは、２点目の質問に移りたいと思います。２点目、市有地および市道敷地の維持管理について、お伺いをいたします。　平成２９年９月議会で、私は行政財産と普通財産の適正管理について、質問をいたしました。その時の質問は、市が所有する普通財産を貸し付け、売り払い、譲渡など市民の共有財産として有効に活用しなければならないとの趣旨に基づく適正管理についての質問でありました。　今回は、市が所有する普通財産の土地および市道敷地の路肩の草刈りなどの維持管理について、質問をいたします。　市内を車で回っていますと、特に郊外の道路の路肩に生えている雑草が目につきます。さらに、空き地の雑草や剪定されていない低木が至るところに存在しています。その中には、道路整備の残地や市の普通財産である土地にも雑草が繁茂しているところを目にすることがあります。　市では、行政財産はもとより普通財産についても、守山市公有財産事務取扱規則に基づき、「財産管理者は、常に、その現況を把握し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない」と定められています。また、市道に関しては市道に関する条例で、その維持管理についての役割分担について定めています。　私は、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指している守山市にとって、町並みの景観や田園風景は言うに及ばず、車窓から見える道路や河川の景観も住民の皆さんや本市を訪れる人々から、維持管理の行き届いたきれいなまちだと感じてもらいたいと考えています。　そこで、これらのことを踏まえ、以下３点について、副市長にお伺いをいたします。

　１、市が所有している普通財産の維持管理、特に雑草の処理について、年間どのくらいの頻度で実施をしているのか。　２、市道敷地の路肩の草刈りの維持管理について、どのようなルールを定め実施をしているのか。また、その維持管理に年間どの程度の予算措置をしているのか。　３、毎年草刈りを行っている土地や道路について、雑草防止シートを敷くなど、初期投資は高くなるものの長期的に見た場合、有効な手法と考えるが、検討してみてはどうか。　以上です。 ○議長（藤木　猛）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　それでは、井入議員ご質問の市有地ならびに市道敷地の維持管理につきましてのご質問にお答えを申し上げます。　議員ご質問の１点目ですが、市が保有しております普通財産の維持管理、特に雑草の処理についてでございますが、貸付地を除きまして、基本的には毎年度６月から７月にかけまして１回、また秋口の１０月から１１月に１回の計、年２回、公益社団法人守山市シルバー人材センターに委託をする中で実施をしております。　その年々の気侯状況によりまして雑草の伸び方が違いますことから、近隣にお住まいの皆様方のご迷惑とならないよう、時期を見きわめながら実施をしている状況でございます。　２点目の市道の路肩等の草刈りの維持管理と予算措置についてでございますが、市道の草刈りにつきましては、議員仰せのとおり、市道に関する条例に基づきまして、第１種市道、これは県道間を結ぶような、いわゆる幹線市道でございますけども、これにつきましては市がシルバー人材センターや業者に委託をする中で実施をしているというところでございます。　その他の市道、とりわけ一部の集落内道路につきましては、地元自治会様と管理協定を結びまして除草管理をお願いし、ご協力をいただいているところでございます。また加えまして、「自分たちの暮らすまちは自分たちの手できれいにしよう」との住民の皆さん方の思いの中で自治会で取り組んでいただいております「ごみのない美しいまちづくり運動」をはじめまして、とりわけ道路につきましては、守山市協働管理事業団体の皆様方、さらには道路に隣接する事業所の皆様にも除草活動等に取り組んでいただいておりまして、こうした市民の皆様方の積極的なまちづくり活動に、大変感謝を申し上げる次第でございます。　なお、こうした市道の草刈りに係ります予算といたしましては、今年度１,９４０万円余りを計上しておりまして、その中で対応してございますが、道路整備の進捗とともに維持管理を要する面積が増えます中で、現状、冒頭申し上げました第１種市道につきましては、年１回の除草作業としてございます。　そうした中ではございますが、例えば、交差点で草が伸びて見えにくいなどの交通安全面からの要望につきましては迅速に対応する必要がございますので、そうした場合には職員により草刈りを行うなど臨機の対応をしている状況でございます。　いずれにいたしましても、財政状況が厳しく、限られた予算の中ではございますが、市道の適正な維持管理に向けまして、種々検討する中で努めてまいりたいと存じております。　次に３点目ですが、除草対応に代えまして防草シートを活用したらどうかと、検討したらどうかというご提案をいただきました。　このことにつきましては、初期の敷設費、あるいはシートの破損、劣化等によります途中での維持補修や張替の維持費等の課題もありますし、とりわけ市道の路肩等につきまして、防草シートを張ることにつきましては、のり面の地形状況からの制約もありますし、何より今、シートの破損、あるいは飛散によります交通安全面への影響、あるいは景観面への影響が懸念されますことから、道路の路肩への防草シートの活用は難しいものと考えてございますが、今後、効果的、効率的な市道の維持管理の手法につきましては、ただいま議員からご提案いただきました件も含めまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと存じております。　いずれにいたしましても、議員仰せの「維持管理の行き届いたきれいなまち」は、私どもも目指しておるところでありますので、今後とも普通財産、あるいは市道敷地の適切な管理に努めてまいりたいと存じております。ご理解をよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　３番井入秀一君、よろしいですか。　３番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　井入秀一議員　登壇〕 ○３番（井入秀一）　ありがとうございます。　それでは、２点目の答弁について、再度、質問をいたします。　ただいまの答弁で年間約１,９４０万円余りの予算を計上しているとの答弁でありました。先日、報告のありました平成３１年度当初予算要求の概要ですけれども、当初要求ベースでの財源不足が２８億８,０００万円ということで、今後、査定において精査されているところであり、大変な作業でありますけれども、私が先ほど述べましたように、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指している守山市にとって、道路、河川の景観、さらには住民の皆さん、あるいは本市を訪れてくださる人々から、今の答弁がありましたが、維持管理の行き届いたきれいなまちだと感じてもらいたいと強く感じているところであります。　それで、市道敷地の維持管理予算について、さらなる手だてが必要と考えますけれども、見解を伺いたいと思います。　なお、先だっても職員の皆さんが道路の草刈りのほうに今年に入りまして２度、出ていただいておる姿を見かけました。大変感謝をしている次第であります。よろしくお願いします。 ○議長（藤木　猛）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　ただいまは職員のそういう取組に対しましての激励のお言葉をいただいたというふうにとらせていただきます。担当の職員がそうやって臨機応変に出ておりますし、なおかつ、また市の互助会、職員の互助会でも各学区ごとに職員を割り当てまして草刈り等に当たっているという活動もしておりますことを申し添えたいと思います。　ただいま議員からは、予算に向けまして、さらなる手だてが必要ではないかという再度のご質問をいただきました。予算編成の状況も触れていただきましたが、今年度、環境施設の更新と重要課題を抱えております中で、来年度の予算要求にあたっては、今年度の当初予算の一般財源総額を上限とすると。その中で要求してくださいという形で取組をさせていただいております。　そうした中で、今、その形で予算編成を行っているという状況でございまして、予算の確保につきましては、特に市道の高木、低木の管理を含めまして、市道の除草等につきましても各会派の皆さんから、来年度予算要望の中で同様の趣旨のご意見を賜っているという状況でもございますので、そうした適正な維持管理費の必要額の確保につきまして、今現在、今後、進めて詰めてまいります予算編成作業の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時５９分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　それでは私は、通告書に基づいて、宮本市長に質問をさせていただきます。　まず、第１点目は、宮本市政の運営と市民要求の実現について、お伺いをいたします。　あと１か月半の後、来年１月末に守山市長選と市議会議員の補欠選挙が行われます。宮本市長は、２期８年間の実績を踏まえて３期目に挑戦することを既に表明されていますが、市長がいつも強調しておられる「住み良さ日本一」を目指すまちづくりに本当になっているのかどうか。　言うまでもなく、地方自治体の大事な仕事は、市民の命と健康・福祉を守り、安全・安心のまちづくりを進めることです。そのためには市民の切実な願いに寄り添い、それを実現する中で、住んでよかったと言える守山市をつくること。とりわけ守山市は県内他市には見られない人口急増地域です。ゆえの課題も多く見られます。　そこで、日本共産党守山市委員会は、市民の皆さんの声・意見をお聞きするために、このほど緊急アンケートを実施しました。市内ほぼ全戸にアンケート用紙と封筒を直接配布させていただき、切手を張らずにアンケートを返信していただく仕組です。このアンケートに、多くの市民の皆さんから返信が寄せられて、同時に切実な要求が直接書きこまれていたのも特徴です。この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。　アンケートの回答を年齢別に見ると、７０代が２２.８％と最も多いものの、３０代１８.５％、４０代が１７.６％、６０代が１６.４％となっているのも特徴です。家族構成を見ても、夫婦と子どもが４８.５％、夫婦だけの世帯が２３％と、守山市の特徴を反映した構成になっています。　そこで、アンケートを踏まえて、大きく３点について、市長にお伺いします。　まず、宮本市政についてです。アンケートでは、「市内小中学校のマンモス化・待機児童」、また「有名設計家による施設整備」「ビワイチ」「新環境センター」の４点について質問をいたしました。　まず１点目、守山市は人口が伸びていますが、教育施設整備が追いついていないことについての質問には、「施設整備を急ぐべき」が６９.３％、「現状のままでよい」は１１.９％です。守山中学校、浮気保育園、市立図書館など華美な施設の整備・建設について聞くと、「シンプルな建物にすべき」が５４.１％、「税金の無駄遣い」という答えも５３.６％ありました。ビワイチについては「良いことだ」と答えたのは２７.６％、「どちらでも良い」が２８.１％、「もっとやるべきことがあるはず」というのは４１.４％でした。新環境センターは、発電施設機能を備えるために、市民が努力してリサイクル率県内１だったトレイ類の分別収集を辞めて一緒に燃やすことについて、「環境第一でトレイ類は分別収集すべき」と答えたのは４４.３％、「ごみ行政は市が責任を持つべき」が２３.７％、「現計画で良い」は２１.１％、「わからない」は１６.６％という回答でした。　いずれも宮本市長がこの間、積極的に推進してきた施策です。私どもはこの間、もっと市民の意見・合意を得て進めるべきではないかと繰り返し指摘をしてまいりました。改めて以下５点について、市長にお伺いをいたします。　１点目、人口急増は、守山市の特徴の一つです。人口減少社会の中で増加傾向にあることは喜ばしいことです。しかし、それに見合う教育施設整備の遅れは顕著です。小中学校とも新設・分離を行わず、通学区域の変更だけでは場当たり的と指摘しても仕方がない状況で、マンモス化は解消されません。　また、保育園の待機児童も平成３０年４月時点で８４人、県内で一、待機児童が多いと言われています。アンケート集約では７割弱の人たちが「施設整備を急ぐべき」と回答しています。市はこれらの声に真摯に耳を傾けて、積極的に具体化をすべきです。この点についてのご所見をお伺いいたします。　２点目は、守山市立図書館がオープンしました。連日多くの市民の利用でにぎわっています。守山中学校の時も、浮気保育園の時も指摘をしましたが、デザイン重視で本当に使う人の立場に立った機能と効率の良い施設になっているかといえば、そうではありません。アンケートでは、半数の人たちが疑問を投げかけています。「もっとシンプルな施設に」「税金の無駄遣い」との回答があるように、学校施設であればデザイン重視ではなく、子ども重視で機能的な施設整備が肝要です。事業費も高額になっている点から見ても、今後の教訓とすべきです。この点について、市長の見解をお伺いします。　３点目、宮本市長自身が声高に強調するビワイチ。一つの観光的側面を担っているのは事実ですが、アンケートの回答はシビアでした。「良いこと」と回答したのは３割弱、「もっと他にやるべきことがあるはず」と回答したのは４割強。市民の感覚を如実に表しているのではないでしようか、見解をお伺いします。　４点目、新環境センター、特にトレイ類の分別収集を辞めることについて、「従来どおり分別収集を」と答えた４４.３％に対して「現計画で良い」としたのは２１.１％。ここでも住民の納得と合意がないまま事業が進んでいる実態を表しました。国の補助金獲得、有利な起債発行のためとはいえ、これまでの政策合意形成のプロセスを翻し、市長の一言で計画が変更されるようなことは現に慎むべきです。市長の見解を求めます。　５点目、新庁舎建設計画をめぐる問題も同様の指摘が言えるのではないでしようか。庁舎建設も含めて公共施設整備のあり方について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えをいたします。５点質問をいただいたと思います。　まず１点目、教育施設等の整備について、お答えをいたします。　本市では、これまでから今後の人口動態をしっかり見据える中、施設整備のみならず必要な対策を講じることで、子どもたちに良好な教育・保育環境を確保してきたところでございます。　市内小中学校で現在、大規模校状態にあります守山小学校、守山南中学校では、大規模な共同住宅の開発が懸念される駅前の商業地域において、本年３月１日に学校区の変更を実施したことで、今後の両校の児童生徒数は一定、抑制できるものと考えております。　その上で、本年４月に直近の開発動向や社会移動等を踏まえる中、改めて推計を行いまして、守山小学校では平成３０年度に、守山南中学校では平成３５年度をピークに児童生徒数が減少に転じると再確認をしたところでございまして、両校とも１,２００人を超えない範囲で収まる見込みでございます。しかしながら２校は児童生徒数が１,０００人を超える状況がしばらくは続く見込みでありますことから、これまで多くの皆さんのご意見をお聞きする中で対策を講じてきたところでございます。　守山小学校では、隣接する、あまが池プラザの活用、また守山南中学校におきましては、校舎棟の大規模改造に引き続きまして、校舎の増改築や第２体育館の整備などを計画的に進めているところでございます。加えまして、大規模校加配教員の増員などの対策も同時に実施することで、児童生徒の学習環境にしっかりと配慮した対策を講じているところでございます。　次に、待機児童対策に係ります保育施設の整備につきましては、先の６月議会におきまして、幼児教育・保育の無償化も見据え、ピークとなる平成３５年度までの保育ニーズ量の試算とその対応策についてご説明申し上げ、現在これに基づきまして、古高保育園の建替によります定員の約１００名の増、さらには定員１２０名の新園の整備を進めているところでございます。　また、来年度には子ども・子育て支援事業計画の次期計画を策定いたしますことから、今年度、アンケート調査を実施し、ニーズ把握に努める中でより精緻な計画としてまいります。　こうしたことから、今後も教育施設等の整備につきましては、人口の動態や保育需要等をしっかりと把握する中で、引き続き子どもたちのより良い教育、保育環境の充実に向けて取り組んでまいります。　次に、ご質問２点目、学校教育施設を含みます公共施設の整備について、お答えいたします。　去る１１月１日にオープンを迎えました新図書館は、開館から１か月間で約６万人の方が来館され、貸出冊数は９万５,０００冊を数えました。大変多くの皆様にご利用していただき、「ゆったりと過ごすことのできる居心地の良い図書館になった」などのお声を頂戴しておりまして、今日までの多くの皆様のご支援に改めて感謝を申し上げる次第でございます。　こうした図書館や学校などの数十年に一度の大規模な公共施設の整備におきましては、施設全体のコンセプトや機能、規模、費用などの基本事項を関係者との協議の上、基本計画を決定し、その仕様書等をもとに建築設計を行っております。　公募等で決定した基本設計をさらに良いものとしていくために、学校施設においては教職員や生徒、保護者の皆様などから、ご意見をお聞きしてまいりました。また、図書館におきましても広く市民や利用者などに意見を聴取する機会を設けまして、施設整備に反映をしてきたところでございます。　公共施設の整備につきましては、今後も機能性や利便性、経済性など総合的な考えに基づきまして、その実現に取り組んでまいる所存でございます。　続きまして、ビワイチについて、お答えいたします。　本市の湖岸地域一帯は、琵琶湖大橋を抱き、風光明媚な土地でありますとともに、佐川美術館、琵琶湖マリオットホテル、ピエリ守山、ヤンマーマリーナなど魅力ある民間施設をはじめ多くの観光資源や漁業・農業資源を有しておりまして、本市の北の玄関口としてポテンシャルを秘めた地域であると認識をしております。　そのような中、本市と湖岸に施設を有する関係者で組織をしております湖岸振興会などの場において、民間施設の連携した取組によります湖岸地域の活性化につきまして、今日まで研究を重ねてきたところでございます。しかしながら、先のリーマンショック後は、ご存じのとおり大型商業施設をはじめ湖岸地域全体の活力が停滞した時期が長く続きました。　その中で、ビワイチにつきましては、サイクリングブームの再来の中で、ビワイチサイクリストが最も多く訪れるポイントが琵琶湖大橋でありまして、その東のたもとに位置しているという地理的優位性を生かし、「ビワイチ発着の拠点」を標榜することによりまして、湖岸地域の活性化につながるものと考え、地方創生総合戦略に位置付ける中、取り組んでまいりました。　その結果、ジャイアントストアの出店、琵琶湖マリオットホテルのリブランド、来春完成予定のピエリ守山の温浴施設など民間投資が進みますとともに、ヤンマーマリーナ主催の「ヤンマーカップ」や佐川美術館におけます「田中一村展」「アートたけし展」など各施設における様々な企画や連携した取組が生まれてきておりまして、本市への観光誘客や地域活性化につながり、一定、成果が出てきているものと認識しております。　今後におきましても、自転車を軸とした観光振興や平坦なまちであることを踏まえた自転車を生かしたまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に４点目のご質問、トレイ類の分別処理方法変更に係ります方針決定について、お答えいたします。　新たな環境施設につきましては、整備基本方針においてエネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設と位置付けておりまして、トレイ類を焼却し、その余熱を利用し発電を行う、いわゆるサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消を図ってまいる方針としております。　こうした中、新施設においては、最新の技術を採用し、エネルギー回収率は当初計画しておりました１０％大きく上回る１８.５％を達成できる計画であることなど、積極的なエネルギー回収を図る施設でありまして、また、排ガス基準につきましても、法規制値より厳格な自主規制値を設定し、安全性に最大限配慮するなど、サーマルリサイクルを通して循環型社会の形成に大きく貢献できるものと考えております。　トレイ類を焼却する方針を打ち出すにあたりましては、これまで答弁してきておりますとおり、その方向性を議会の特別委員会でご説明、また協議を行わせていただいた後、地元自治会、守山市ごみ・水環境問題市民会議などと協議し、これと並行しましてパブリックコメントを実施し、市民説明会を４回開催するなど、方針決定までに広く市民の皆様のご意見を伺ってきたところでございます。　また、守山市廃棄物減量等推進審議会において精力的にご審議をいただき、平成２９年３月、トレイ類を焼却ごみとして熱回収することについては、今後の社会情勢を踏まえて推進するようご意見をいただいた一方で、トレイ類を焼却することによりまして、これまでの市民の再資源化へのごみの分別意識が低下することがないよう、次期一般廃棄物処理基本計画において再資源化へのさらなる取組についても検討するよう、ご意見をいただいたところでございます。　こうしたことから、現在、同審議会に対しまして次期一般廃棄物処理基本計画策定に係ります諮問を行う中で、新たなごみ減量化施策に加えまして、再資源化施策について検討しているところでございます。今後におきましては、専門家のご意見もお聞きする中、次期一般廃棄物処理基本計画を平成３１年度末までに策定しまして、その後、約１年半の周知期間を確保する中、分別区分変更に伴います詳細な排出方法などにつきまして市民の皆様に丁寧な説明を行いまして、事業を進めてまいる所存でございます。　次に、５点目のご質問、新庁舎建設を含めました公共施設の整備のあり方についての質問にお答えいたします。　新庁舎の整備につきましては、平成２４年から外部委員で構成されます「守山市庁舎のあり方検討委員会」を設置し、庁舎に求められる機能や機能集約化の必要性等について議論をしていただくとともに、自治連合会や学区の自治会長会でもご意見等をいただいてまいりました。また、議会におかれましても、昨年８月に市内事業者団体からの意見聴取、９月には市議会議長から新庁舎整備に係る提言書をいただく中、公共施設調査特別委員会および特別委員会を補完する組織としての「新庁舎整備検討ワーキングチーム」が設置され、これまでに１１回の会議を開催いただきまして、基本計画に盛り込む新庁舎の機能や施設計画など、特に各フロアの配置構成、建設規模および概算整備費などにつきまして、熱心なご議論をいただいているところでございます。　そのような中、本年６月と８月には、無作為抽出で市民の皆様のご意見を広くお聞きする市民懇談会を開催するとともに、１１月には専門的立場からご助言をいただきます基本計画策定アドバイザー会議を開催しまして、この会議において頂戴したご意見を反映する中、さらには職員や職員組合にも意見を聞き、年内に基本計画の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。　その後、年明けに、市民説明会およびパブリックコメントを実施しまして、市民の皆様からのご意見をお聞きする中で、「みんなでつくる市役所」となるよう進めてまいります。何より市役所の整備につきましては、市民のコンセンサスが大変重要でございます。そういった意味で、丁寧な説明を重ねる中、コンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えております。　また、公共施設整備のあり方につきましては、平成２６年度に策定しました守山市公共施設白書に基づきまして、計画期間を平成２８年度からの１０年間として、公共施設や道路、また橋梁、上下水道等のインフラ資産を将来にわたって総合的かつ計画的に維持管理していくために基本的な方針を定めた守山市公共施設等総合管理計画を平成２７年度に策定しております。　この計画に基づきまして、各施設の管理者において、法定点検や定期的な簡易点検の実施により現状を把握する中、その結果から個別の施設ごとに長寿命化計画、個別施設計画の策定を進めているところでございます。　なお、計画の策定にあたりましては、総合計画実施計画と整合を図る中、限られた財源を有効に活用して、質・量の両面で市民ニーズに即した公共施設等の管理・運営が可能となりますよう努めますとともに、時代を見据え、市民ならびに施設利用者の意見をお聞きし、しっかりと実現できるよう取り組んでいかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、市庁舎を含めました公共施設の整備につきましては、先にお示しをいたしております今後の財政状況の見通しを踏まえまして、できる限り一般財源を軽減するとともに、財源確保の研究に努める中で、必要な施設整備をバランスよく推進することが重要であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　私はアンケートに基づいて、私が発言していることは日頃いつも言っておりますが、アンケートに答えていただいた皆さんの声を反映するということで、ここに質問をさせていただきましたが、答弁は極めてこれまでのことをなぞっていただいただけという印象の答弁だったと思います。　改めて、幾つかお聞きしましたが、まずは学校施設のことについて、再度お伺いします。　これまでの答弁と同じように、シミュレーションをして１,２００人を超えないという判断をしたので現状のままでいくと。１,２００人って異常な状態ですけども１,２００人を超えないという、そこからそもそも問題かなと私は思っていますけれども、一つ問題は、これまで守山市は人口推計を度重ねてみ誤っていると私は思っておりまして、人口が増加することは大変良いことと議員も市長も、全国でも希有なまちとして自慢をしている、それは喜ばしいことなので、それに見合った教育施設の整備というのは絶対に必要だと思う訳ですが、そこについてはしっかりと把握する中で引き続き良い施設をと。これまで把握することを間違っていると私は思っております。　なので、今、地区計画で河西小学校付近が大変、住宅造成が増えておりますけれども、現状、河西幼稚園も河西小学校も、今まで守山小学校、守山南小学校のことが注目されていましたが河西学区でも大変な状況になるなと思っておりまして、今のうちから教育委員会と都市活性化局と一緒に、学校の増設、それから学区の再編、こういうことを研究することはどうしても必要。後から増築でいくんだというような後付けの対策では間に合わないと思うので、そのことを研究していくことは必要ではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　今日まで守山小学校、また南中学校についても、人口推計を行う中で取り組んでまいりました。特に守山小学校の設計の際には、当時１,１６０人といった見込みを持つ中で設計もしてきたところでございます。また、その都度、人口推計を行う中で取り組んできております。今日までこの件については、議会、また全員協議会、また委員会協議会でも度重なる協議をさせていただいております。　学校の通学校区を変更する、学区を越えて通学するような学校区の再編をしたらどうかという提案でございますが、これまでから答弁申し上げておりますように、これまでの地域と学校区を連携して取り組んできたという歴史もあります。そういったものを解決するには大変時間を要してまいるところであります。　そういった意味で、先ほど懸念をおっしゃっていただいた河西小学校と守山北中学校の状況は、私どもは当然、存じておりますので、今後しっかり推計を行う中で、子どもたちの学習環境に問題がないように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　一定、守山学区については高さ制限をということで新たな対策がなされてきて、やっとと。これがもっと早くなされるべきだったと思っている訳ですが、河西学区についても地区計画で最初１.２倍だったものが今度は１.５倍とどんどん宅地造成している、この地区計画をストップさせるという決断をするのか、それとも学校を新たにつくるのか、どちらかでない限り、結局、教育現場に迷惑をかけることになる訳です。　別に校区再編だけにこだわっておりません。それができないんだったら、学校の新設ができないんだったら、地区計画、またマンションの林立に規制をかけていく方向を示すべきだと思います。改めていかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　先ほど地区計画が原因だとおっしゃられましたが、もともと河西学区の市街化区域のところが転用されている部分もありますので一概には言えないと思っております。いずれにしても、子どもたちの良好な学習環境が確保できるように総合的な見地から取り組むべきだと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　かみ合いませんけれども、現在は良好な教育環境にはなっていないことを前提に私はお話をさせてもらっていますので、そこをしっかりと見ていただきたいなと、体育館や運動場の問題もそうですし、河西幼稚園が３５人、３６人で５歳児を見ているという現状もありますし、そういうこともしっかり見て、これは適切な教育環境とは言えないと思っておりますので、そこをきちんと見据えていただきたいと思います。　ビワイチについてお伺いします。　ここにはたくさん書き込みがありました、アンケートに。「他県にない特色として滋賀を盛り上げそうだから良い」と書いてくださった方もいます、もちろん。ですけれども「この施策は元気な人向けの取組でハンデを持った人には何の恩恵もない」「ビワイチでは守山には金が落ちない。通過点になっている」「今のままならやらなくてよい。やるならもっと工夫が必要だ」「それをおやりになるのはよろしいけれども、もっと住民の基本の生活が豊かになる取組をすべきだ」というような書き込みがあるわけです。　先ほど申し上げたようなアンケートの結果もありまして、経済効果が現れてきたのかどうかということについて、税収がどれだけ増えたのかという検証はどのような形でされているのかを、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えをいたします。　ビワイチについて、いろいろなご意見があることをお聞きしました。あくまでも湖岸地域の活性化というのが我々の主でございますので、そういった意味でマリオットホテルのリブランド化の改修費で３０億円ぐらい投資をされています。当然その工事による波及効果もございますし、またピエリ守山の温浴施設、これも１０億円程度の投資だと聞いております。　また、先ほど申し上げた佐川美術館の「田中一村展」、これは短期間の企画展ではありましたが８万６,０００人来られたとお聞きしております。そういった意味で、データとしてどれだけ税収につながったのか、そこはちょっとデータとしては持ち合わせておりませんが、今まで以上のお客様が来て、また、この守山の湖岸地域で何か物事に取り組めば、しっかりと収益が得られるというふうに市場環境が変わってきたという効果は出ていると思っております。　当然、継続して取り組むこと、そしてより一層、目に見える形で効果が出てくること、また、先ほどおっしゃった様々な市民の皆様に効果のある取組にしていかなければならない。このことはしっかり考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　これまでのことを繰り返してくださっているんですが、市長にぜひお願いしたいのは、自信を持って施策を進められることは当然、大事なことだと思いますけれども、もっと謙虚になって改善すべきところはどこなのかと。そのために改善する時の視点は、市民のみんながどういうふうに思っているのかなという視点を大事にしてもらいたいと改めて思うわけです。　市長が戦略的にとか、構成的に、こういう結果が出ているんじゃないかと言われるのは大変理解をしようと思いますが、市民感情からすると観光がそうやって盛んになって自転車の人たちが増えて、守山の人口が増えて良いかなと思いますけれども、もっと他にやってもらいたいことが後回しになってないかと、建物についても良い建物ができてよろしいと。けれども、もっと他にやるべきことをして、それをしてくださいというのが市民の感情だと思うんです。　今日の答弁は、これまでのことをずっと並べていただいただけで、もうちょっとここはこうすべきじゃないかなという視点の答弁がなかったのは大変残念ですので、またこれからも議論をしたいと思いますが、そのことを踏まえて、次の質問をさせていただきたいと思います。　２つ目の点です。市民の切実な願いに市政がどう応えていくのかという問題についてです。　市民の切実な願いという点では、子どもの医療費、巡回バス、高齢者対策の３点に絞ってアンケートで問いました。近隣市で中学校卒業まで医療費無料化の動きが広がっています。このことについて、「一日も早く実施してほしい」６９.３％、「必要ない」１１.９％。近隣市で巡回バスが運行されていないのは守山市だけです。「一日も早く運行してほしい」５９.４％、「必要ない」１３.７％。特別養護老人ホームの待機者は３３０人。介護保険料は相次ぐ値上げ。安心して老後を迎えるために「介護保険料を引き下げてほしい」５８.４％、「特養の待機者を解消してほしい」４２.９％です。　以上の３点は年齢層を問わず、５割から７割の人たちが一日も早い実現を求めています。お聞きいたします。　１点目、子どもの医療費無料化は、県内市町の取組状況を見ても中学校卒業までというのが広がっています。特に、栗東・野洲・守山の３市が遅れています。子育て世代の流入が多い守山市は特に切実な課題です。　アンケートでは、「せめて小学校卒業まで広げてほしい」「一部所得制限を設けてでも対象を拡大してほしい」などの声が寄せられています。県内市町の取組状況を表したのがこの表です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕　守山市は小学校入学前までしか無料ではありません。ここはやっぱり拡充すべきではないでしようか。新年度予算編成に３期目を迎える市長の重点事業にすべきではないでしようか。市長の決断を求めます。　２点目、巡回バスも長年の要望です。県内他市でコミュニティバスを運行していないのは守山市だけであり、草津・栗東の広域運行くるっとバスの大宝循環線が、文字どおりバスの空白地域だった物部地域に運行されて、さらにコミュニティバスのニーズが高まっています。　アンケートでも「特に守山駅東口は不便。車がないと生活ができない」「年寄りの交通手段として定期バスを運行してほしい。もーりーカーは不便」「７０歳を過ぎて車の免許を返上してしまったので不便にしています」「今はマイカーで移動しているが、運転できなくなったらどうするか」など、高齢者を中心に交通弱者と言われる人たちの対策は急務になっています。まず一歩踏み出す。こういう決断が必要ではないでしようか。ご所見をお伺いします。　３点目、年金はどんどん引き下げられるのに後期高齢者医療保険料や介護保険料は３年ごとに引き上げられています。介護保険の利用料も原則１割が崩れてしまいまして、３割という人も生まれています。また施設介護の要である特別養護老人ホームに入りたくても入れない人は、重複で市内で３３０人おられます。施設整備や介護保険制度の充実も切実な課題です。　アンケートには、これまでから私どもが取り上げてきた紙おむつ代のことについて述べられていました。何とか改善できないかと切実なメモがありました。健康寿命を伸ばす対策と併せて、高齢者福祉施策について、もっと抜本的に力を入れるべきではないでしょうか。市長のご所見と新年度予算編成にこうした市民の願いを生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の積極的な答弁をお願いいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの３点のご質問にお答えいたします。　まず１点目の子どもの医療費無料化について、お答えいたします。　子どもの福祉医療費助成制度におけます通院医療費の助成につきましては、県内で拡大の動きがあることは承知しておりまして、私といたしましても市内での子育て世帯の所得の二極化の傾向が見られる中で、子育てしやすい環境づくりを推し進めるためには、その充実が必要であると考えているところでございます。　一方で、環境施設の更新や庁舎整備等、大きな財政支出を伴う事業も控えている状況でありますことから、通院医療費の助成拡大につきましては、市全体の財政状況を見定める中で、制度のあり方や実施時期など、議会ともしっかり議論する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。　本市の公共交通は、市域の南側にＪＲ守山駅があり、これを起点に二次交通としてのバス事業者・タクシー事業者それぞれ２社が営業されておりまして、ある一定の利便性は確保されていることから、既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実に取り組んできたところでございます。　また、民間事業者の既存バス路線を生かす取組として、高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の販売を実施しまして、バス路線がないところへは草津市・栗東市と連携した、くるっとバスの運行を実施してきたところでございます。　議員ご承知のとおり、地域公共交通のそもそもの目的は、誰もが安全・安心して移動できる環境でありまして、議員仰せのコミュニティバスの運行はそれを実現するために多くある手法の中の一つであると認識しているところでございます。しかしながら、これまでも申し上げてきておりますとおり、コミュニティバスの運行につきましては既存バス路線の縮小・撤退につながり、逆に利便性が下がることや、多大な費用の負担など否定的な側面もありまして、また高額な費用に対して必要な便数を十分確保できないなど、利便性においても効果の高い移動手段とは必ずしも言えない一面もございます。　こういった点も踏まえまして、本市としましては地域公共交通そのものは、地域の特性や課題に応じて選択するものでありまして、近隣市と本市では地域特性や課題は当然違うものであると考えております。　そのような中、現在、地域公共交通網形成計画の来年度の策定に向けまして、市民の皆様へのニーズや動態調査の実施を予定しております。その結果を踏まえつつ、本市の現状や特性を踏まえて交通課題を整理しまして、本市の実情に合った移動手段の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に３点目、高齢者福祉施策に対するご質問にお答えいたします。　私の目指す、全ての市民の皆様が安全・安心に暮らせる「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を実現するためには、健康寿命の延伸に加えまして、高齢者福祉施策の充実が大変重要であると考えております。　そうしたことから、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせる地域包括ケアシステムの構築をはじめ、健康のび体操等の介護予防や、要介護３以上の方への紙おむつ購入費用の助成などの在宅高齢者支援、地域密着型特別養護老人ホームをはじめとします介護保険施設の整備など、高齢者福祉施策を推進しているところでございます。　その結果、５年前の平成２５年度と比べますと、要介護者全体の人数は増加しておりますものの、要介護３以上のいわゆる中重度の方につきましては、人数、比率ともに減少しておりますことから、重度化の抑制に一定の効果があったものと考えておるところでございます。　新年度予算におきましても、既存サービスの継続に加えまして、第７期守山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、地域包括支援センターのさらなる機能強化を図ってまいる所存でございます。　なお、特別養護老人ホームの待機者につきましては、議員仰せのとおり、本年６月１日現在、重複を含めまして３３０人でありますが、うち在宅での待機者は同じく重複を含めまして１５０人でございます。依然として待機者が多い状況であることは十分認識しておりますことから、第７期計画において、地域密着型特別養護老人ホーム２施設計５８床、認知症高齢者グループホーム１施設１８床、小規模多機能居宅介護１施設の整備を予定しているところでございます。　今後も人生１００年時代を踏まえまして、人づくりと将来を見据えたまちづくりに邁進してまいるべきだと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。　まず、子どもの医療費無料化について、お伺いしたいと思います。　今後、新たなことを提案してくださるのかなと思いますが、こういう福祉施策を拡充ということを言いますと、常にこれから大きな財政支出があるということを言われます。しかし、建物を建てる時にはそういうことが曖昧になる。総合的に見て、市の決まったパイの中でどういうふうにお金の配分をしていくのかと、別に私は何億円の話をしている訳ではなく何百万円ぐらいの予算でできる、何千万円あったらできるというようなことを求めておりますし、他市ができていること、別に他市に突出して福祉をやろうということではなく、市民アンケートを見ても、子どもを大津市の病院に連れていったら「丸福は」と提示を求められると。「守山市民です」と言うとお金を徴収される、大津市の子どもたちは無料だけどと。そういうことが今、大きくなっておりまして、守山市の子育て世代については通院医療費、私が議員になった時からずっと言ってますけれども、本当に切実で小学校に上がった途端に医療費がかかってくる。このことを何とかしてほしい。特に子どもがたくさんいる世帯については、インフルエンザなどの予防接種の助成費用についても何とかしてほしいという声がずっと上げられていますけど、その試算もすることなく、常に福祉施策を言うと財政出動がこれから待っているということで、ずっと我慢をし続けさせられている訳です。　その点について、先ほどのと絡めて、福祉施策について、もうちょっとずつ拡充が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えをいたします。　まず、当然、福祉の充実は重要でありまして、そういった視点を持ちながら取り組んできたところであります。それで、建物を建てる時は曖昧で、この提案されたものは少額でもという話がありましたが、建物を、例えば図書館の場合も、これは議会の皆さんで議論させていただきましたが、ランニングコストがどうなっているかしっかり推計をしながら、財政の範囲でいけるかどうかそういう吟味をしながら取り組んでおりまして、いずれにしても財政の範囲の中でしっかり対応を取り組んでいくべきだと思っております。　そういった意味で、先ほど申し上げました通院医療費の助成拡大、これはやらなければならない時期に来ているんだと私は思っております。ただ、どこまで拡大できるか。これは財政見通しをしっかり持つ中で、先ほど申し上げましたとおり、制度のあり方、また実施時期など議会の皆さんとしっかり議論していくべきだと考えております。　また、公共交通、そして高齢者福祉施策についても先ほど答弁しましたが、しっかりと充実の方向に向けて取り組んでいきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　子どもの医療費については、一定、前進の答弁があったかと思いますが、あえて申し上げますが、高齢福祉施策ですが、介護保険制度が大変後退をしまして、要支援１と２は、もう地域で見てくださいとなっているわけです。だからなおさらのこと、高齢者福祉施策は元気な人たちが増えているんだったら紙おむつに頼る人たちが少なくなっている訳だから、紙おむつ助成制度全体の予算額は減ってくる訳じゃないですか、利用額が。そしたら要介護３以上と限定する必要は全くない訳で、何でその縛りをいつまでもかたくなに守山は外さないのか。　配食サービスも、他市は健康づくりのために、ひとり暮らしの高齢者の必要な人には配食サービスをやって、栄養バランスがとれたものを食べてもらいましょうというのを必要な人には手だてをしているのに、守山市は非課税世帯のみと、どうしてその枠が外れないのか。　そこについて市長はどういう感想を持っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいま２点ご質問いただきました。　紙おむつの助成の対象拡大、また配食サービスの支援ということでありまして、庁内でも議論は何度もしておりますが、様々な課題がある中で、まだ拡大の方向性は出せていないという状況にあります。また引き続き議論は庁内でさせていただければと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ずっと議論をしていただいて全然進まないので、市長はどのように感じていらっしゃるか、市長の主観でよろしいので、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えをいたしたいと思いますが、主観でとおっしゃっていただきましたが、私は今、行政の長でありますので、ちょっと私見をここで申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ぜひ誰か熱意を持った人がやっていこうとしていかない限り、先ほどの、ここで引き合いに出すのは申し訳ありませんが、奨学金制度の問題も、守山市は制度を持っていますと言って、いざ広げてみたら使えない。こういうことが今まで私が議員になってからずっと続いている訳ですよ。それでいろいろなところから何でかなという疑問が寄せられて、今回のアンケートにもいっぱい書かれているというのが現状ですので、ぜひ改善を、少しずつでもいいから改善をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思っています。　続きまして、２つ目の質問に移ります。消費税増税と地域経済への影響について。　消費税を来年１０月から１０％に引き上げることを安倍首相は表明しました。先ほど紹介したアンケートで、消費税１０％増税に対して、「やむを得ない」と回答したのは２３.５％、「暮らしを直撃する」と言ったのは４５.９％、「絶対反対」は４０.３％でした。　国民の平均給与は１９９７年のピーク時から年間約７０万円も減っています。長期にわたって国民の所得が減り続けている。ここにこそ日本経済がデフレ不況に陥った最大の要因があります。これは自然現象ではありません。労働法制の規制緩和をはじめ働く人の所得を減らす政策を日本の国が進めてきた政治の責任です。　２０１４年４月に税率を８％に上げた時、政府は「景気悪化は一時的なもの」と説明しましたが、増税後、消費は冷え込んだままです。長期にわたる経済の停滞・衰退、国民の所得減のもとでの今回の大増税は、経済と暮らしにとって自殺行為と言わざるを得ません。

　安倍政権は、国民に消費税増税を押し付ける一方で、財界の要求に応えて、大企業には法人税率の引き下げで大減税をばらまいて進めてまいりました。この間、安倍政権が行った企業減税は総額で４兆円にもなります。この結果、大企業は史上最高益を連続更新しているというのに、法人税収は２０１５年度、２０１６年度と連続して前年度実績を下回っています。　税は応能負担が原則です。所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になるべきです。ところが、所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなる。こういう逆転現象が起きているのが今の日本の現状です。お金持ちほど株式や土地の譲渡所得などが多く、これらの所得の税率が低いのです。財源と言えば消費税増税。全く理解しがたい国の対応です。　そして、消費税１０％増税への経済対策として、軽減税率やプレミアム商品券などの対策。安倍政権ですら増税をすれば経済に大きな影響を及ぼすことを認識していることの証明であり、対策を講じる必要があるのなら、むしろ増税しないことが一番の景気対策です。市民の暮らしと地域の経済を守るためには、消費税１０％増税は中止すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　併せて、新年度予算では、消費税増税を見込んで編成されているでしょうか。消費税１０％になれば、市の一般会計及び特別会計、企業会計にも大きな影響を及ぼします。それぞれどれだけの支出増となるのか、１０月以降実施された場合の試算はどうかについて、お伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの消費税増税に対する見解について、お答えいたします。　ご存じのとおり、現在のところ、社会保障関連経費の財源の多くが国債の発行で賄われている状況にある中で、財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源を確保していくことが必要不可欠であり、加速化する高齢社会を支えるためには国民全体で分かち合うことが必要であると考えております。　ただし、現在、国において検討されています主に食料品を対象とする軽減税率や住宅購入者に支給する「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充など、市民生活への対策は、国においてしっかりと講ずるべきと考えているところでございます。　次に、本市財政への影響についてでございますが、新年度予算におきましては、来年１０月に消費税率が引き上がることを前提に、先般、各部局から新年度の予算要求書の提出を受けたところでございます。各会計におけます１０月以降の影響額につきましては、現在、予算編成中のために影響額をお示しできる状況にはありませんが、平成２９年度決算ベースで１年を通じた影響額を試算いたしますと、一般会計では約２億円程度、また企業会計では約４,０００万円の支出増を見込んでいるところでございます。　なお、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計におけます影響額につきましては、消費税率の引き上げを踏まえた診療報酬や介護報酬等の改定に向け、議論が進められておられますことから、算定することが困難な状況にあります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　消費税というのは大変、不公平税制ということを指摘させていただいていますが、国民全体で分かち合うことが必要であるという見解は、全くおかしいと申し上げたいと思います。　次に移ります。地域経済対策について、お聞きします。　消費税増税は、地域経済への影響は、はかり知れないことは明らかです。守山市の統計書を調べてみました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕　市内の産業を支える建設業・製造業・卸小売業の３業種、これを２０年、最終は平成２６年の統計しかありませんでしたが、この２０年間、この業種の事業所数が減り続けています。アベノミクスの５年間、景気は上向いていると言いますが、景気回復の実感は全くないというのが一般的な感覚です。消費者の財布のひもが固くなる中で消費が伸び悩み、市内の商業、製造業、建設業も決して楽観できない現状ではないでしょうか。上が小売業で顕著ですけど、建設業も製造業も事業所数は減っています。　労働力不足も深刻になっている時に、後継者の確保と育成という視点からも、市内の事業所数の減少傾向に歯止めをかける手だてが求められます。消費増税対策も含めて、もっと市独自の地域経済活性化策を積極的に推進することが求められるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの地域経済対策についてのご質問にお答えいたします。　市内事業所数の推移は、これまで２０年間の社会情勢の変化や環境の変化など、時代の流れに合わせて業態が変わってきているものと考えておりまして、直近の守山市統計書によりますと、一部に減少している業種もありますが、飲食・生活関連などサービス業や医療・福祉分野の事業所については増加しております。また、ご指摘の建設業、製造業、卸売・小売業につきましては近年、従業者数が増加しておりまして、安定的に市内での雇用を維持していただいているとともに、工業・製造品出荷額および卸売・小売業の商品販売額については増加傾向にありますことから、本市の商工業をしっかり支えていただいていると認識をしております。　また、本年度上半期に、守山商工会議所において実施されました中小企業への訪問・相談の結果では、土木作業など専門職や専門知識を要する建設業などにおいて、事業承継の不安や人手不足感はあるものの、全２１６社のうち７割以上の企業が現在の業況について「好調」または「例年並み」と回答されておりまして、市内企業の業況は、一定、底がたく推移しているものと認識をしております。　こうした現状から、現時点では、直接的な地域経済活性化策を実施するよりは、引き続き、経営状況の分析、計画策定・実施の支援、専門家派遣など、事業者に寄り添う伴走型の支援に取り組み、また、建設業など事業承継の不安を抱える中小企業経営者からの相談につきましては、滋賀県事業引き継ぎ支援センターなど専門的機関へ紹介するなど、適切な支援に努めてまいります。　なお、消費税の増税対策につきましては、現在、政府において住宅購入者に支給する「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充など、さまざま景気対策を検討されているところでありますことから、今後も引き続き国の動向を踏まえながら、守山市として必要となる施策については検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　私が懸念しているのは、業種が変わっているし、また製造業でも従業員数が増えている、小売業でも増えているから良いという判断をする中で、じわりじわりと先ほどのグラフのように、これだけ人口が増えている守山市でも事業所数が減っていることについて、これから消費税の増税があったら、もっと大きなダメージがあると私は思っておるわけです。　決算の資料の時にも指摘をさせていただきましたが、守山市は商工業に対する独自施策が余りにも少ないと。国や県、また商工会議所の施策に紹介をしていくというような流れの中で、守山市独自で市内の業者を支援していく施策が余りにも少ないと思う訳です。支援策といったら大企業への補助金と起業者支援。欠落しているのは現在頑張っている中小業者の皆さんへの支援策。ここをどう支えるかということが継承者、事業を継承していく人たちを育てることになると思うのです。そこが大事かなと思っています。　私は、全国商工新聞とかをとっていますけど、いろんな自治体では経営者改善補助金とか、店舗リニューアル助成制度とか、自治体独自で上限は２０万円とか上限５０万円とか、こういう小っちゃな助成制度を幾つもする中で、国と県とセットにしながらでも、この市の独自施策があるから、じゃあ、あるならこれに手を出そうかと、中小の業者さんがこういうことに励まされて頑張ろうとしている訳です。　守山市は余りにも独自施策が少な過ぎると思っておりますので、ぜひしっかりとその辺を見据えていただいて、底がたい、景気は良いんだということの根拠をもっと、グラフが減り続けているということは、私はそれは看過してはいけないと思っていますので、ぜひ研究をしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。　最後に、滋賀県の行政経営方針による影響と国体予算の見直しについて、お伺いをいたします。　滋賀県は、２０２６年までに８００億円の財源不足が生じるとして、子育てや農業分野を中心に５８２項目２４億円に及ぶ行政経営方針を打ち出しました。一方で、国民体育大会（国民スポーツ大会）には５００億円を超える巨額を投じると言います。税金の使い方が間違っていると思います。お聞きします。　１点目、行政経営方針では、市町にかかわる補助金や交付金の削減・縮小もあります。守山市にとって影響はどうでしょうか。市民の暮らしを守るためには、県に対して存続するよう、きちんと県に意見を言うべきではないでしょうか。県の行革と守山市への影響について、お伺いします。　２点目、市に対する影響だけでなく、例えば社会福祉協議会に対する淡海子ども食堂普及事業費補助金１,０００万円は全廃されます。市内にどのような影響を及ぼすのか、市としての対策はどうでしょうか。　３点目、さらに、行政経営方針の中には、環境保全型農業直接支払交付金が来年度以降、減額されようとしています。環境こだわり農業は滋賀が発祥であり、平成２７年度から政府が力を入れてきた事業であります。ところが平成３２年度から、麦・大豆・飼料作物等を地域特認の対象外としようとしています。この交付金が縮小されれば、守山市の農業にどのような影響を及ぼすのか、市としての対応はどうか、お伺いします。　以上３点、県の行政経営方針の影響、それに対する対応策について、お伺いをいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの県の行政経営方針によります３点のご質問について、お答えいたします。　まず、滋賀県においては、２０２６年度までの財政収支見通しにおいて、累計で８００億円を超える財源不足が生じるとの試算を公表されました。県では、この財源不足を解消するため、現行の行政経営方針が今年度末で取組期間の終期を迎えることから、新たな基本構想の策定と併せまして、次年度から４か年を取組期間とする次期行政経営方針の策定に取り組まれているところでございます。　そうした中、先般、この方針の取組期間中における収支改善の取組として、市町に対する補助金等の見直しをはじめ、各種収支改善の検討状況の説明を受けたところでございます。議員後段でのご質問以外で本市における影響といたしましては、県の単独補助金であります自治振興交付金のメニューのうち、障害児保育推進事業を来年度から取りやめようとするものでありまして、本市では約６００万円の減額がありますものの、交付税として措置されたことから、影響はないものと考えております。　本市といたしましては、今、申し上げた障害児保育推進事業の件の事業の廃止に伴う対応につきましては、今後、年々複雑かつ多様化する障害者施策について、とりわけ強度行動障害などの重度障害者に対する支援を講ずるよう、滋賀県にしっかりと要望しているところでありまして、今後におきましても引き続き補助制度を含めた支援策の構築をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問でご指摘していただいた点について、触れさせていただきます。　２点目のご質問、淡海子ども食堂普及推進事業費補助金の廃止によります影響および対策について、お答えをいたします。　議員仰せの補助金につきましては、県社会福祉協議会が事務局となる滋賀の縁創造実践センターによります子ども食堂立ち上げ支援のためのモデル事業の財源の一部として支出されているものでありまして、平成３０年度までの計画として各実施団体に、初年度２０万円、２年目、３年目には１０万円と、最大３年間の経費助成をされてきたところでございます。　この補助金は、モデル事業の終了をもって廃止されるものではありますが、今後の開設など新たな広がりに影響が出ないか懸念をしているところでございます。しかしながら、県においても社会福祉協議会を中心として、貧困対策、また子どもの居場所づくりのための取組の一つとして子ども食堂は重要であるとの認識のもと、１団体につき１万円を上限とした保険費用の助成とともに、新たな立ち上げ支援の枠組みを模索されているとお聞きしております。　一方、本市におきましても、先の９月議会でお答えいたしましたとおり、既に実績のある市民提案型まちづくり支援事業とともに、「わ」で輝く自治会応援報償、また、守山市共同募金委員会によります赤い羽根共同募金助成事業等の助成を活用いただくなど、子ども食堂の取組を市社会福祉協議会と連携する中で、新たな子ども食堂の立ち上げ、また持続的な運営ができるよう、引き続き応援してまいりたいと考えております。　次に、３点目の環境保全型農業直接支払交付金の縮小によります影響および対策について、お答えいたします。　滋賀県は、環境保全型農業直接支払交付金の交付額が全国トップでありまして、環境こだわり農業の先進県として取組を展開され、この取組の背景には、琵琶湖の環境および水質を保全するという強い意識の表れと認識しているところでございます。　しかしながら、本市においては平成３２年度から地域特認取組の単価の引き下げが見込まれておりまして、単価の見直しは農家の取組意識の減退につながると懸念しているところでございます。県に対しましては、現状の地域特認取組の見直しと新たな取組項目の承認を国に求めるなど、琵琶湖の環境と水質保全に向けた環境保全型農業への取組が後退することがないよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　今の削減は、今回の国体に大きく関連すると思いますので、国体のことについて質問をさせていただきます。　２０２４年に第７９回国民スポーツ大会、通称「国体」が滋賀県で開催されます。今回の開催は、県持ち回りの２巡目に当たりますが、この間、多くの開催県は、過剰な準備や運営を厳に慎み、簡素・効率化を旨とした開催に努力をしてきました。ところが滋賀県は、少なく見積もっても県だけで４００億から６００億円もの多額の予算を投入しようしています。　主会場となる彦根には陸上競技場を建設するとのことですが、建設予定地は沼地で軟弱地盤であり、そこに陸上競技場を建てるのに２００億円。大津市瀬田に建設を予定している県立体育館は谷底を予定地としており、その土地造成も含めて１００億円もの建設費用が見込まれています。交通アクセスも課題が多く、道路整備などの周辺整備にも多額の費用がかかる見込みです。　全国知事会は、かつて国体の開催費用が自治体財政を圧迫された経験から、平成１４年に国体の簡素・効率化を申し合わせる緊急決議を上げています。この間、開かれた国体は、既存施設の活用や他府県施設の利用など施設整備費用を節約して国体を成功させています。昨年の福井国体の開催費用は１２５億円、一昨年の岩手国体は２５億円だったことから見ても、滋賀国体の施設整備費用は余りにも突出しています。　今、県内にある陸上競技場や体育館を、部分的な修継や客席・サブグラウンド・駐車場を仮設にすれば、新設しなくても開催することができます。今、進められている滋賀国体の取組は、これまで開催県が努力されてきた簡素・効率化を無にするものと言わざるを得ません。　滋賀県の財政見込みでは、冒頭指摘したように、今後８００億円の赤字が見込まれるとして、今後、事業の廃止・縮小などの行革を進めようとしています。国体に多額の税金を投入する一方で、市町や県民の命と暮らしにかかわる事業を犠牲にし、負担増を押し付けることを看過することはできません。国体施設整備費用を大幅に見直し、コンパクトな国体を目指すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの国民スポーツ大会予算の見直しについてのご質問にお答えいたします。　滋賀県で２回目となります本大会の開催につきましては、県としても可能な限りの事業費抑制を図るべく、既存施設の有効活用を基本とし、必要となる施設の整備手法の工夫や先催県のノウハウを積極的に活用して事業の効率化を図るなど、開催準備の簡素・効率化に努めているとのことでございます。　しかしながら、滋賀県では、（仮称）彦根総合運動公園や新県立体育館などの施設整備に多額の費用負担が伴うことが明確となってきておりまして、この先の県の財政見通しについて大変懸念をしております。このことに対しましては、これまでから市長会などを通じて、大会開催を理由に県民サービスを低下させてはならない旨の申し入れを行ってきております。　本市におきましては、開催が決まっている少年女子ソフトボール、少年男子サッカー、少年女子バレーボール、成年男子軟式野球の４競技につきましては、市内の既存施設を活用し実施することとしております。既に競技ごとに中央競技団体の正規視察を受けておりまして、今後、各競技団体から受理する競技会場の整備に対する指摘事項などをもとに、大会開催後の施設利用のあり方も含めまして、施設整備の計画をまとめてまいりたいと考えております。　整備につきましては、必要最低限にとどめ、市といたしましても過度な負担とならないよう財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　先ほどの守山市の環境こだわり農業でも県に要請していくということですが、県がこの国体の予算で大変圧迫して事業がどんどん縮小していくことになれば、市町がそれをかぶらなければいけない。この国体は異常なので、市長としてもしっかりと、市長会を通じてというか市長も直接、県に対して、この国体の施設整備の見直しについては、市長会も意見を言っているけれども、市長としても市民の代表として県にしっかりと直接申し入れを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまの件でありますが、私個人としても、市長会等の場、また様々、知事を含めてお会いする際には、懸念、またこういうふうな改善策をしたらどうか提案はさせていただいておりますが、県は今のところは当初の方針のとおりと言っております。　しかしながら、しっかり注視をする中で、おっしゃっていただいた県民サービスに影響が出ないように、そして県の負担を下げるために市町にその分を負担させることがないように、そこはしっかり物を申し上げてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　よろしくお願いします。　こういう施設整備はオリンピックもそうですけど、昔の高度経済成長期だったら「いけいけどんどん」で認められるかもわからないけど、今、日本はそんな時代になっていません。なので守山市の全体もそうですけど施設整備のあり方と福祉、教育、これから高齢社会を迎えるその事業費のバランスをしっかりと考えてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　１７番西村利次君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　西村利次議員　登壇〕 ○１７番（西村利次）　議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問２点、総括方式で、久しぶりに質問させていただきます。　１点目は、道徳の教科化への対応について、質問いたします。　小学校は平成３０年度から実施されました。中学校では平成３１年度から道徳が特別の教科になります。このことについて、特定の価値観を押し付けるような指導が行われるようなことがないかなど、少なからずとも住民に誤解や不安を生じさせている面もあるのではないかと考えています。そこで、教育長の見解をお伺いしたいと思います。　まず、小学校では本年度から教科になりましたが、私は、実施される前、子どもたちが評価が気になり本音が言えなくなり、息苦しい世の中にならないかという心配をしていました。特別の教科道徳（道徳科）は、これまでの道徳時間とどのように変わったのか、また、現在どのような指導と評価を行っているのか、現時点での小学校における指導について、お伺いいたします。　来年度から中学校でも実施されますが、中学校の内容においてもどのように変わるのか、また、どのような指導と評価を行おうとお考えなのか、お伺いします。　学歴が重視される社会にあって、特別の教科道徳（道徳科）の評価が受験の際、いわゆる内申書に影響があるのではないか、また、生徒自身が受験への影響を気にする余り自分の思いを素直に言えず、望ましいと思われるようなことを言ったり書いたりするような状況が起きるのではないかと、受験生を持つ親が心配しております。　文部科学省では、内申書には影響しないとのことですが、本市の受験生にそのようなことは絶対ないということを明確にされ、親の不安を払拭するような具体的なお答えをお願いいたします。　２点目は、部活動顧問業務による教職員の負担の軽減について、同じく教育長のお考えを伺います。　教職員の残業時間は、過労死基準を上回る先生も多いと報道されております。部活動の顧問業務がその原因の一つでもあります。平日教科の指導に加えて授業終了後、そして土日の指導、休日のとれない教職員も多数いるとお聞きしております。　まず、本市の教職員の部活動の現状について、お聞きいたします。また、本当に自分の好きな種目の指導ならまだしも、全く経験もない部活動の顧問として、一から勉強して指導をしている先生も多数いらっしゃるとお聞きしています。こうした顧問への対応はどのようにされているのでしょうか。　部活動はすばらしいものであり、市内にも全国大会に出場するようなすぐれた成績を数多く残している部活動もあります。そのことは誇れるものであり、学生生活の思い出として、また、人生の糧となるような経験をすることができる活動であり、積極的に推進していくべきと思います。　一方、教職員が自分の生活を犠牲にして休みなく活動し、十分な休息が取れていないといったことも報道されております。このようなことから、部活動を実施しない日を定めたり、部活動の顧問業務を外部の先生に委託するなりしている自治体が増えております。本市も外部の先生に委託することも含めて、現在の実情と今後の対策の見解を伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、道徳の教科化への対応について、お答えをいたします。

　まず１つ目のご質問、小学校では道徳の時間がどのように変わったのか。また、その指導と評価についてでございます。　今年度より、学校教育全体を通じて行う道徳教育の要として、道徳の時間が特別の教科として位置付けられ、道徳的な課題を一人ひとりの児童が自分自身の問題として捉え向き合う考える道徳、また、自分の思いや考えを述べ合う議論する道徳へと転換されました。市内各小学校においては、検定教科書が導入され、他教科と同じように児童の評価も加わりました。　また、道徳教育推進教師を中心に、道徳教育の学校全体計画や道徳科の年間指導計画を策定し、児童がより良く生きるための基盤となる道徳性を養うために、物事を多面的・多角的に考え、自己を見詰め、生き方についての考えを深める学習を進め、考え議論する授業づくりに努めているところでございます。児童にどんなことを考えさせ、どんなことに気付かせたいのかという明確な意図を持った指導により、児童に新たな気付きや変容が見られるようになりつつあります。　次に、小学校における評価についてでございますが、新学習指導要領には、数値による評価は行わないものとすると示されておりますことから、道徳科の授業で児童が自分のこととして考えている、また他人の考えなどをしっかり受け止めているといった学習の状況や道徳性に係る成長の様子を丁寧に見取り、記述による励まし、伸ばすプラス面を捉えた評価を行っております。　２つ目のご質問、中学校では平成３１年度から道徳の時間がどのように変わるのか。また、その指導と評価についてでございますが、平成３１年度から中学校の道徳科においても検定教科書が導入され、他教科と同じように生徒の評価も加わります。　指導については、小学校と同様の考えのもと、生徒の発達段階に応じた適切な指導を行うとともに、評価についても他の生徒との比較による評価ではなく、生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、励ます評価を記述式で行います。　教科化となりましても、ご心配されているような特定の価値観を押し付けるような指導や評価になることはございません。また、道徳科の評価は入学試験で活用したり個人調査票、いわゆる内申書に記載したりはしないことを文部科学省が示しておりますので、保護者が危惧されている入試への影響はございません。　今後も、学校教育全体を通して行う道徳教育とともに、長期的展望と綿密な計画に基づいた指導を通して、児童生徒の道徳的な判断力や心情、実践意欲と態度を育んでまいります。　次に、部活動の顧問業務による教職員の負担の軽減について、お答えいたします。　まず１点目の本市における教職員の部活動指導の現状についてでございます。　市内の４中学校では、運動部が５４、文化部が１３の合計６７の部活動があり、約１６０人の全ての教員がいずれかの部活動顧問として業務を担っております。教員は、部活動指導を通して生徒への理解を深め、子どもとの人間関係や信頼関係を築く大切な場として、やりがいを感じて取り組んでおります。一方で、土日における練習試合や大会などで教員が長時間勤務することにつながっているという課題も見られました。　その対策として、市内の校長・教頭・養護教諭などの代表者や学校教育課の担当者で構成する学校における働き方改革検討委員会を立ち上げまして、部活動については、平成３０年９月から、原則、平日１日と土日のいずれか１日の週２日を休養日にすることや、朝練習を大会前を除き行わないなどの方針を定めました。また、活動時間を平日は２時間程度、週休日および休業日は４時間程度と設定しました。　今後も、より良い部活動のあり方について、研究に努めてまいります。　ご質問の２点目、経験のない部活動の顧問への対応について、お答えいたします。　教育委員会では、これまでから部活動の充実を図る目的や専門的な指導に負担を感じる教員への配慮から、積極的に外部指導者の活用を進めてきました。今年度は、本市の人材バンク制度などを活用して、２５名の外部指導者に市内の各中学校で専門的な技術指導に協力いただいており、より効果的な部活動運営につながっております。　また、各校においても、それぞれの関係競技団体が開催する指導者講習会などに教員が参加したり、１つの部活動に複数の教員を配置して指導や引率を分担したりするなど、担当する部活動の競技や文化・芸術分野の経験がない顧問の負担軽減が図れるよう工夫しているところでございます。　ご質問の３点目、部活動顧問業務の外部委託も含めた実情と対策について、お答えいたします。　本市では、外部指導者の協力を得ながらも、全ての部活動で教員が顧問を行っているのが現状です。教育委員会としましては、国や県において部活動指導員配置促進事業が進められる中、本事業も有効に活用できるよう学校現場とも協議を重ねながら、教職員の負担軽減を図るとともに、部活動が生徒にとって多様な学びの場としてより充実したものとなるよう、引き続き支援をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１７番西村利次君、よろしいですか。 ○１７番（西村利次）　はい、結構です。 ○議長（藤木　猛）　５番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　石田清造議員　登壇〕 ○５番（石田清造）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて、２点質問させていただきます。　まず１点目は、公共交通の活性化についてです。政策監にお伺いします。　一部地域を除いては、利用者の減少や燃料費の高騰、運転士不足など、地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。本市はコンパクトな地域ですが、地域公共交通について見れば、大きな偏りがあります。　バス路線で見ると、レインボーロードを走る路線と立命館守山中高に向かう路線は運行便数が多く便利なので利用者も多いのですが、小浜線などは便数も少なく利用しづらい状況で、利用者は大変少ないのが現状です。また、公共交通空白地域もあり、今後、高齢化が進行することを考えれば、生活の利便性を確保する上で、公共交通の活性化は本市においても喫緊の課題であると言えます。　１０月末に、会派の視察で熊本県八代市に行きました。八代市は平成１７年に１市２町３村が合併しましたが、人口減少が進み、合併当時に比べて１万人以上、人口が減っています。路線バスは利用者の減少と長年変わらぬ交通体系で不採算が続き、市からの補助金は平成２２年度には１億９,７００万円に上る状況でした。そこで、バス路線の再編と乗合タクシーの導入に踏み切り、現在に至っています。　運行車輌は、ジャンボまたはセダン型で全てタクシー事業者が所有し、当初は乗車距離によって運賃が決められていましたが、平成２９年からは１乗車１５０円均ーにし、運用実績に応じた補助金を交付するようにしています。これによって市の支出の軽減が図られています。また、時間を定めて定期運行する路線と予約に合わせて運行する便とがあり、利便性を高めていました。　そこで最初の質問です。本市においても、デマンド乗合タクシーが導入され活用されています。本年度からはタクシーが２台から３台になり、満７５歳以上の方は運転免許や自家用車を所持していても利用できるようになったので、運行実績は伸びているものと思います。既存のバス路線を補完する意味で、大きな役割を果たしているものと認識しています。さらに事業効果を高めるために、もーりーカーの運行時間の延長や目的地の拡大を図ってみてはどうでしょうか。　八代市では、時間を定めて決められた路線を予約制で走らせる乗合タクシーが運行されていました。これも予約制になっていて、予約がない時は、その便は運行されない仕組になっていました。これなら効率の良い旅客輸送になります。　守山市には、まだ、公共交通の空白地域があります。このようなところを中心に、もーりーカーを時間を定めて運行する路線もつくってみてはどうでしょうか。これなら既存のバス路線と競合することはなく、バス事業者にも理解が得られやすいと思いますが、いかがでしょうか。　次の質問です。平成３２年度には、環境施設の付帯施設が供用開始される予定ですが、既存のバス路線では、バス停からの距離が遠く、自家用車での利用に限定されてしまいます。バス路線の再編が必要だと考えますが、バス事業者との協議は進んでいるのでしょうか。　さらに次の質問です。今年１０月から草津・栗東・守山くるっとバスが運行されました。本市の公共交通空白地域を埋める事業として、有効な取組であると評価します。地域によっては守山市内よりも近隣の市に出る方が便利である場合もあります。　そこで、草津市や野洲市とバス路線の連携を進め、公共交通の充実を図ってみてはどうでしょうか。野洲市の方や草津市の方も、守山市との行き来が便利になって喜ばれるように思いますが、いかがでしょうか。　最後の質問です。モータリゼーションの進展により、地方部では公共交通機関の利用者の減少に歯止めがかからない状況を受けて、平成１９年には、地域公共交通活性化再生法が制定されました。この法律に基づき、地域が一体となった取組は一定程度、実現されたものの、民間バスの廃止路線をコミュニティバスなどで代替えするための個別・局所的な取組にとどまるなどの改善すべき課題も見られました。　そうした中、平成２６年１１月に地域公共交通活性化再生法が一部改正されました。地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築を行うことができるように、従来の法定計画であった地域公共交通総合連携計画に代え、地域公共交通網形成計画の制度が設けられました。　これを受けて、本市においても、今年度予算で地域公共交通網形成計画策定業務が上げられています。市民のニーズや動態調査の結果から、公共交通の維持・進展について、どのような課題が浮かび上がってきているのでしょうか。　また、この計画では、どのような施策を実施していこうと考えておられるのでしょうか。その際、公共交通ネットワークの再編に向けた支援メニューや地域活性化に向けた取組を支援するメニューを組み合わせて活用することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。　２点目の質問に移ります。伊勢遣跡の整備・活用について、教育部長にお伺いします。　７月に諏訪家屋敷がオープンしました。貴重な文化財として、迎賓館的な施設として整備していただいたことに感謝申し上げます。市民憲章にうたわれている「文化のかおり高いまち」にふさわしい施設となり、守山市の宝物が１つ増えたような思いを持つことができました。今後の活用に期待が寄せられるところであります。　さて、平成２７年５月に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針においては、文化芸術に関する重点施策の一つとして、「文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ、多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い、広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。また、文化財建造物、史跡、博物館や伝統芸能等の各地に所存する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を進める。」とされています。　このため文化庁では、文化遺産総合活用推進事業を予算要求し、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することとしています。　初めに、保存整備について伺います。　本年度予算で、伊勢遺跡保存整備事業を進めるため、全体の基本設計を行うとともに、土地開発公社で先行取得した用地の買い戻しを行うことになっています。時期は異なりますが、市内には既に整備されている下之郷遺跡もあります。同じ文化遺産ではあるものの、それぞれの特徴を明確に出すことが整備を進める上でも重要であると考えます。史跡としての検証が難しい面はあるかと思いますが、シンボルとなる建屋的なものを中心とした施設整備を行うことが有効であると考えますが、いかがでしょうか。ロマンあふれる世界が広がるのではないでしょうか。　次に、伊勢遺跡の活用について伺います。　地域文化遺産活性化事業では、情報発信事業や人材育成事業などについて支援することが上げられています。この事業は、地方公共団体が事業の実施主体となることはできませんが、今まで伊勢遺跡保存会が活動を進め、地域の活性化にもつなげてきておられます。今まで以上に強力に市がバックアップすれば、伊勢遺跡を活用した地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する計画を策定することができ、支援を受けることができると思いますが、いかがでしょうか。　さらに、学校との連携について伺います。　先日、玉津小学校５年生の子どもたちが総合的な学習の一環として諏訪家屋敷を訪れ、文化のかおりを楽しみました。２月には保護者も一緒に訪れるそうです。保護者の間でも話題になり、見学の輪が広がっていくものと考えられます。諏訪家屋敷でイベントが催される折には、保護者と一緒に行く姿が見られることでしょう。　同様にして、伊勢遺跡にも物部小学校の子どもたちが歴史学習の一環として訪れています。子どもたちが訪れると大人も巻き込んでいくことができ、来訪者の輪が広がります。市内の小学校４年生が佐川美術館で学習する時のようにバスの手配などすれば、多くの児童生徒が訪れることができ、守山の歴史への誘いができるように思いますが、いかがでしょうか。　続いて、他施設や他市との連携についてお伺いします。　市内には埋蔵文化財センターや下之郷遺跡などの歴史をテーマにした施設があります。伊勢遺跡を訪れた人が下之郷遺跡や埋蔵文化財センターを訪れたり、その逆があったりと、３つの施設がコラボして人を呼び込むような仕組を考え出せれば、来訪者の輪が広がり、地域の活性化にもつながっていくものと考えます。　さらに、時代や歴史的な価値は異なりますが、諏訪家屋敷や、うの家などとも連携していき、守山で１日歴史散策をしてもらえるようなスタンプラリー的なものも考えると良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、少し範囲を広げて野洲市にある銅鐸博物館や近江八幡市にある安土城址などとの連携もしていけば、たくさんの方が訪れてくださり、にぎわいが生まれ、地域の活性化につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　政策監。　　　　　　　　　　　　　　　　〔政策監　村田朋弘　登壇〕 ○政策監（村田朋弘）　それでは、石田議員ご質問の公共交通の活性化について、お答えいたします。　本市の公共交通は、市域の南側のＪＲ守山駅を起点として、バス事業者・タクシー事業者それぞれ２社が営業されております。一定の利便性は確保されていることから、本市の地域公共交通の充実は、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完する役割として、デマンド乗合タクシーもーりーカーの運行を行ってまいりました。　もーりーカーにつきましては、平成２４年１２月の運行開始以降、利用者や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、平成２８年４月には利用料金４００円の均一化、同年１０月には特定目的地へ商業施設モリーブの追加、平成２９年４月には土日祝日の運行開始、また、本年４月からは７５歳以上は運転免許証所有の有無等にかかわらず登録できるよう要件の緩和を行うなど、改善を重ねる中、利便性の向上に努めてまいりました。　このような取組を行った結果、利用件数は平成２７年度の３,５４３件から平成２８年度は４,６６６件、平成２９年度は６,６７５件、本年度は１０月末時点で４,１６１件と年間７,０００件を超える見込みであるなど、順調に増加しているところでございます。　それでは、議員ご質問の１点目、もーりーカーのさらなる事業効果を高めるための運行時間の延長や目的地の拡大等について、お答えいたします。　去る１１月２２日、本市の交通事業者や学区長等の地元代表者、有識者、県・滋賀運輸支局等で構成される守山市地域公共交通活性化協議会を開催いただき、次の５点の取組について、事務局から提案、ご議論いただいた結果、承認をいただいたところでございます。　１点目は、各学区１０か所を上限に乗降場所の増設を行うこと。２点目は、これまでの１５か所の特定目的地に加え、大庄屋諏訪家屋敷、環境センター、美崎公園、ビックレイクなど誘客施設等の追加を行うこと。３点目は、特定目的地に商業施設を追加する場合の条件について、守山市内に限定していたものを本市市境１㎞圏内の商業施設まで拡大すること。４点目は、当日朝１０時までの利用予約については従来どおり前日予約とするものの、１０時以降については利用の１時間前までであれば当日予約を可能とする予約方法の変更。５点目は、図書館と環境センターについては誰でも登録・利用ができるよう、登録者要件を緩和することでございます。　今後、この５点の内容について、事業者等とも協議・議論を重ね、来年度からの実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目、路線運行方式のデマンド乗合タクシーの導入についてでございます。　近隣では、栗東市金勝学区での実施や大津市南郷町の晴嵐台では、１年の実証実験を経て、自治会とタクシー事業者が直接契約され、自主運営方式で運行することが報道されており、当市といたしましても、交通課題解消の一つの手法として認識はしております。そのため、今後まずは市民ニーズを把握し、本市の交通課題を整理する中で、本市の実情に合った手法であるかを精査してまいりたいと考えております。　３点目のご質問でございます環境施設へのアクセスの確保についてでございますが、本市の重要な交通課題の一つとして認識しており、路線バスによるアクセス確保に向け、現在、バス事業者と協議を進める中、一定バス事業者の方も前向きにご検討いただいているところでございます。　しかしながら、アクセス確保に加えて利便性や輸送量も課題でありますことから、路線バスの便数確保と併せまして代替手段の構築も不可欠となります。そのため、先ほども申し上げましたとおり、環境センターについては登録要件を緩和することで、もーりーカーをアクセス方法の一つとして、市民の皆様にご利用いただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次にご質問の４点目、近隣市と連携した交通手段の確保につきましては、本市では民間バス路線の廃止以降、バスの空白地域となっていた守山駅東口周辺と物部小学校周辺の交通手段を確保するため、草津市・栗東市と連携する中、くるっとバスを平成２８年１０月から宅屋線で、本年１０月から大宝循環線でそれぞれ運行を開始しております。　このように、市域を超えた広域的な交通手段の確保は、交通課題を解消するために効果的な手法であると考えておりますので、今後とも近隣市と情報共有を行うなど、引き続き連携を深めてまいります。　最後のご質問の地域公共交通網形成計画の策定についてでございます。　今年度は、同計画策定の基礎となります市民の皆様へのニーズ・動態を把握するアンケート調査や、本市の抱える交通課題の整理を行い、来年度、平成３１年度中に策定できるよう準備を進めているところでございます。　なお、アンケート調査につきましては、１２月中に実施する予定をしておりますので、結果につきましては、今後また議会の皆様方にお示しさせていただきたいと考えております。　また、今後実施する具体の施策につきましては、このアンケート結果等も踏まえ整理する必要がございますが、議員ご指摘のとおり、公共交通ネットワークの再編に向けた支援メニューや、地域活性化を支援するメニューなどを総合的・複合的に整理、また場合により再構築することが重要であると考えております。　本市は、これまでもバス路線を多くの方に利用してもらい、バス事業者の収益が改善され、便数増や運賃改善など、結果として事業者のサービス向上の好循環につながる施策、具体的には終バスの実施やＢＴＳの設置、高齢者おでかけパス、スーパー学割バス定期券の導入等、市民サービスの向上・改善につながる施策に取り組んでまいりました。　しかしながら、交通事業者におきましては、働き方改革による労働時間の短縮や全国的な運転手不足による運転手確保のための経費の増大、さらには燃料費の高騰など非常に厳しい経営を強いられているところでございます。こうした現状下、今後も本市が行ってまいりましたこれまでの取組をより一層深め、「公共交通を乗って残す」という市民意識の醸成も重要であると考えております。　そのため、まちづくりや商工業、地域イベント等との連携も含めて施策を検討し、今後とも誰もが安全・安心して利用できる地域公共交通の維持・充実に取り組んでまいりたいと考えますので、引き続きのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、石田議員のご質問にお答えいたしますが、まずは石田議員には、諏訪家屋敷の整備、さらには地元地域での活動にご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　ご質問の伊勢遣跡の整備・活用につきまして、お答えをいたします。　伊勢遺跡は、方形区画の中に大型建物が整然と並び、その周りに祭殿が弧状に円を描くように配置される点に特徴があります。このような遺跡は全国的にも類例がなく、倭国の形成過程を知る上でも大変、貴重な遺跡と評価され、平成２４年１月に国史跡に指定されました。　１点目のご質問、施設整備について、お答えいたします。　伊勢遺跡は全体面積約２万㎡を整備する計画でございます。このうち１万１,０００㎡の区域に係る１次整備の基本設計につきまして、現在、滋賀県と連携し文化庁と協議を重ねているところでございます。　議員ご指摘のとおり、遺跡のシンボルとなります施設は必要と考えております。その核となる大型建物の展示施設の整備に向けまして、積極的に取り組んでまいります。なお、展示施設におきましては、野洲川流域の弥生時代から古墳時代の流れがわかるように、服部遺跡や古高町の下長遺跡などの他の遺跡につきましても併せて展示をしていきたいと考えております。　２点目のご質問、遺跡を活用した地域活性化の取組についてでございます。　地元では伊勢遺跡保存会が結成され、守山学区まるごと活性化事業と連携した啓発事業や、伊勢遺跡まつりなど地域活性化につながる事業に積極的に取り組んでいただいております。守山市といたしましても、今まで以上に地域や保存会と連携をいたしまして、情報発信や人材育成に取り組んでまいります。　現在、文化庁より地域の特色ある埋蔵文化財活用事業の補助を受け、伊勢遺跡歴史シンポジウムなどによる普及・啓発事業を実施しておりますが、さらには長刀まつりや火まつりなどに取り組む文化庁の地域文化遺産活性化事業につきましても、その活用について検討してまいります。　３点目のご質問、学校との連携につきまして、お答えいたします。　議員仰せのとおり、諏訪家屋敷では、玉津小学校５年生児童がお茶体験に訪れ、日本文化に触れる良い機会となりました。また、伊勢遺跡でも、物部小学校６年生が歴史学習の一環といたしまして、毎年５月に遺跡見学と火起こし、赤米の炊飯などの体験学習を行っております。　学校教育の一環として文化財を活用いたしました取組は、地域を知る大変貴重な機会であると考えてございます。伊勢遺跡におきましても、学校と連携の上、市内各小・中学校の歴史学習の場となるように、こうした取組を推進いたします他、さらに来訪者の輪が広がるよう、活用事業の充実に努めてまいります。　４点目のご質問、他施設や他市との連携についてお答えいたします。　市内には弥生時代前期の服部遺跡を中心とした展示収蔵を行う市立埋蔵文化財センター、弥生時代中期の下之郷史跡公園がございます。これに弥生時代後期の伊勢遺跡が整備され加わることになります。この３つの施設をめぐることによりまして、守山市の弥生文化の流れや歴史の理解が深まることから、各施設が連携し、見学者を誘導できるように努めてまいります。さらに歴史が体感できるよう、諏訪家屋敷などの関係施設との連携も検討してまいります。　また、県内には、滋賀県立の琵琶湖博物館や安土城考古博物館、お隣の野洲市には市立歴史民俗博物館などの文化財施設があります。守山市へ県内外から多くのお客様に来ていただけますように、県内の博物館が加盟いたします滋賀県博物館協議会と連携し、情報発信に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　５番石田清造君、よろしいですか。 ○５番（石田清造）　ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時０５分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○副議長（奥野真弓）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１０番新野富美夫さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　新野富美夫議員　登壇〕 ○１０番（新野富美夫）　副議長のご指名をいただきましたので、水道事業民営化の考え方と本市の課題について、質問をいたします。　近年、地震や台風災害などの被害で生活に影響を及ぼす事案に、水道管の破断が問題視されています。報道でも老朽化した水道管問題が大きく取り沙汰されており、最近では大阪北部地震をはじめ北海道胆振地域地震、また日本列島を直撃した台風２１号や西日本豪雨などでも、多くの地域で地面の陥没、土砂崩れ等で水道管が破断し、広範囲で断水の状況に陥っています。また、その復旧にはかなりの時間を要し、被害額も相当と聞き及んでいます。　この老朽化した水道管の問題は今に始まったことではなく以前から問題視されており、現在、国においても水道法を改正し、水道管の老朽化対策として対応をされており、先週その法律が決定されています。中身は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得するコンセッション方式を推進する内容など、水道事業の民営化や広域連携を進めようということであります。　国の考えは、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せるということで、うまくやれば非常に大きな財政負担への貢献になるということを国の産業競争力会議で議論してきた訳であります。　その水道法改正案のポイントは、１つには、広域連携を進めるため都道府県が市町村でつくる協議会の設置を可能にする。２つには、水道事業者の施設の維持・修繕義務・収支の見通しの公表を求めることができる。また３つ目には、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営するコンセッション方式の導入を認めるなどなどでございます。　特に民営化を進めようということが前提にあり、人口減少で水そのものの需要が減っている中、水道施設・水道管が老朽化しているのに修理・保全する人材も財政基盤も脆弱になりつつあるため、それらを強化しようという内容であります。　現行の水道法では、水道事業は原則、市町村が経営することと規定しており、限られた分野の下請タイプの仕事、例えば浄水場の管理を民間委託した例など、一部の分野しかできないとなっていますが、成立すれば、成立はしたのですが、運営の主導権を持って運営に当たることができる訳であります。既に宮城県や浜松市など６自治体が導入を前提に検討しているようであります。　民営化のメリットと言われるところは、事業者の競合によりサービスの向上が期待ができます。利用者が水道事業者を選ぶこともできます。市の財政に負担なく水道施設を整備、また維持管理、運営することができる。そして、民間企業の資本やノウハウによる経営の効率化が期待できるということであります。　一方、デメリットでは事業者は赤字を出さないために、水道料金の値上げが予想されるのではないか。事業者が倒産した時や災害時の事業体制はどうなるのか。海外では民営化に失敗し、再公営化した事例などもあるなど、まだまだ疑問に残るところが報道もされております。　現在、本市における民間企業とのかかわりは、水道修繕業務を守山市管工事業協同組合に委託をしているなど、一部の分野となっています。これは持続的に未来につなぐ水道づくりとして、市の技術職員の不足や今後の熟練技術員の退職を見据えた中、職員が持っている技術上の情報・ノウハウなどの可視化と速やかな技術継承が必要となったため、維持管理マニュアルを整備することを検討し、民間活力を積極的に導入してきたと理解しております。あくまでも部分的な民間活用であり、運営スタイルが変わるものではありません。　平成２３年度に策定いたしました守山市水道ビジョンでは、向こう１０年、平成３３年までを見通した計画となっております。今日までの本市は、現状と課題を整理する中、国の水道ビジョンの体系に沿って安心しておいしく飲める水道づくり、また、いつでもどこでも安定した水道づくり、また未来につなぐ水道づくり、さらに環境に配慮した水道づくりを基本目標に置き、３年ごとのフォローアップを行い、安定した安心・安全な運営をされてきました。このことは大いに評価できるものであります。　しかしながら、水道施設の老朽化や水道管の耐震化対策、技術職員の不足など課題解決には、さらに時間とコストがかかってくると考えられ、まだまだ不安要素は先送りのように感じるところであります。　そこでお伺いをいたします。　今回の法改正により、国は水道ビジョンの体系を大きく変えていこうと考えていますが、本市においては現状の運営をどう考えているのか。また、広域連携や民営化に対する考えはどうか、お伺いをいたします。　次に、本市水道事業の現状の課題について、お聞きいたします。　先に述べました水道ビジョンにおいて、３年ごとのフォローアップで平成２９年から３３年度の経営計画を上げられました。現状の課題においては、水道事業を取り巻く状況は、節水型家電製品の普及や市民の節水意識の向上、企業等の大口需要者の水道費用の圧縮等により、人口が増加しているにもかかわらず水需要は横ばいから減少傾向にあります。　また、施設の大量更新期を迎えていることに加え、水質の向上、耐震化の計画的な実施が求められています。さらに、来年、１０月に予定されている消費増税により有収水量の減少が危惧されるなど不安要素が大きくなると見ています。当然、現行の料金体系は維持していかなければなりません。また、より一層、経費節減に努め、健全な財政基盤を確保しなければならないと思います。　このような厳しい経営状況中で、安定した運営を求められていることに一定の理解をいたしますが、健全経営に向けて、具体的に、着実に、より一層尽力されることを期待をいたしたいと思います。改めて本市の水道事業の現状の課題と対策、さらに見通しについて、見解をお伺いいたします。　また、先に述べた水道法の改正から今後の本市の水道ビジョンをどのように考えていくのか、上下水道事業所長にお伺いし、質問を終わります。 ○副議長（奥野真弓）　上下水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、新野議員ご質問の水道事業民営化の考え方と本市の課題について、お答えいたします。　まず、ご質問の水道事業の現状の運営の考え方についてでございます。　議員仰せのとおり、水道事業におきましては、人口減少社会の到来、水道施設の老朽化、職員数の減少などの課題が危惧される中、それに対応するため、官民連携や広域連携等の推進を柱とした基盤強化を図る改正水道法が今国会で成立したところでございます。　本市の水道事業の運営の現状といたしまして、経営方針の決定、水道施設の建設改修、耐震化を含みます更新や災害対応等を職員が直営で対応しており、委託につきましては議員仰せの水道修繕業務の他、配水施設の運転管理、また包括的な窓口・検針・料金徴収等の業務などについて民間委託を進め、最少の人員で安全・安心・安定した事業運営が行われていると考えており、水道料金におきましても県下でも低い水準にあり、今般の水道法の改正により導入が可能となった自治体に認可を残したまま民間に運営権を売却するコンセッション方式の導入は当面考えておりません。　次に、ご質問の広域連携や民営化の考え方についてでございます。　まず、広域連携については、県、市および学識経験者からなる広域連携に関する協議会等が平成２８年度から発足し、共同発注などの広域連携について現状分析しながら調査・研究を進めているところでございます。各市町とも職員数の減少による技術継承を課題としつつも、水源の確保手法の違いや水道料金の格差など市町により運営状況に違いがあるため、どの分野で連携が可能かを見出すまでには至ってない状況でございます。　ただ、県内の資機材保有状況の共有システムの構築や経理事務情報交換会等による職員の知識向上など一定の成果も現れており、引き続き近隣市との情報交換を進め、共同でできる事業などを協議してまいりたいと考えております。　次に、民営化につきましては、先ほど述べさせていただいたとおり、業務の民間委託を進めており、今後の民間活用の推進については、他都市で行われている宅内給排水検査の委託などの状況等も勘案し研究を進めていきたいと考えており、広域連携や民間委託の推進により、より一層効率的な運営を進めていきたいと考えております。　次に、ご質問の水道事業の現状の課題と対策、見通しについての見解でございます。　まず経営面におきましては、水道事業の財政収支は昨年度６,０００万円余の純利益となっており、その財源として、水道料金の他、国庫補助金、一般会計出資金および企業債の発行などでございます。現行料金体系でも健全経営を図り、事業の平準化等を実施することで一定の純利益および財源の確保が見込めることから、当面、料金体系を維持できるものと考えておりますが、本市の人口は増加傾向にあるものの企業等の大口需要者の動向等の影響もあり、水需要は横ばいから減少傾向にありますことから、今後も財政収支については注視する必要があるものと考えております。　また、施設面につきましては配水管および配水施設の老朽化が進み、そのため漏水や機器の故障等が発生しておる状況でございますが、配水管につきましては、平成２５年度に策定いたしました管路施設耐震化改良計画に基づきまして、重要度・優先度を総合的に判断し、老朽化した配水管を耐震管に順次、布設替えを行っております。　次に、配水施設につきましては、今年度、洲本配水場の耐震化の実施設計中であり、今後、工事の着手を予定しており、その他の施設の耐震化についても順次検討してまいります。また、機器につきましては、平成２６年度に策定いたしました水道施設電気機械設備更新基本計画に基づきまして、耐用年数が短くなってきたものから更新や分解整備による延命化を行い、安定的な施設の運転を行っており、配水管と同様、今後も計画的に更新を進めてまいります。　こうした事業を推進する職員の技術継承につきましては、平成２８年度から２年間、企業庁との人事交流を通し、職員の育成を図ってきたところであり、今後も継続的視点に立った人材の確保と育成を図ってまいりたいと考えております。　最後に、ご質問の水道法改正による今後の水道ビジョンの考え方についてでございます。　水道事業は、市民生活や産業活動にとって不可欠なライフラインとして、安全で良質な水を安定的に供給することを使命としていることから、この度の水道法改正を踏まえ、本市の水道事業が将来にわたり持続し、安定した事業運営ができるよう、災害にも対応する水道施設の更新、管路耐震化、人材育成と水道基盤の強化を図るために広域連携や民間委託の推進、適切な資産管理の推進等を反映させた次期水道ビジョンを平成３３年度までに策定してまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥野真弓）　１０番新野富美夫さん、よろしいですか。　１０番新野富美夫さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　新野富美夫議員　登壇〕 ○１０番（新野富美夫）　ありがとうございます。　初めに冒頭で、当面コンセッション方式はやらない。民営化には至らない。導入は考えていないというお答えもいただきました。今、テレビでも連日のように報道もされています。コンセッション方式でやれば良いのか、また反面、反対する有識者の意見が大変はびこっているところであります。　せっかく政府のほうで提案されて、コンセッション方式の見直しをしていこうということで今回、改正法が通ったということでございますが、初めにも申し上げましたように、この民営化をすることが悪いかのような報道は、私はいかがものかなと思います。ただ、先がはっきり見えてないので今は模索の状態なんだろうかなという感じは持ってはおります。　ですので、こういう答えは出るのかなとは思いますが、浜松市のところの情報では、運営権を売却すると２５億円ほどの利益が出てくるという資産をされているということで、それはもちろん安全な水は守っていく上で、料金体系を守っていくという一つの枠を決めた上でもそういうことを検討されているということでございます。　そういうことであれば、民営化もいけるのではないかのかなという考えもいたしますが、当然、危ない橋を渡る必要はないのですが、そういったことも含めてしっかりとそういう調査・研究は事前にやっていかなければならない。　また、守山市も人口がいずれは減っていきます。その時には水道料金は、もう図らずもやっぱり上げていくという状況に陥ってくると思います。その今の時点でやはりこういう研究をしておいて、できるものであればそういう方向も考えていかなければならないのかなとも思います。　その辺りも含めて、そして広域で今、湖南広域なんかはそういう４市で広域的な連合でやっていますが、水道に関しても県水道のほうからも水を採取してもおりますし、そういった意味からいっても、広域の枠組みをつくるということも決して私は悪い方向ではないのかなと思います。　専門家でないので大きな技術的な面とか各市町によって条件が違うというのはわかりますが、こういったこともしっかり研究していくという姿勢が大事かなと思います。今の体系を守るだけではなしに、しっかりと研究していくという考えを、積極的なそういう態勢を持っていくということも大事だと思いますので、その辺りの見解を再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（奥野真弓）　上下水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。　先ほども申しました圏域で今現在、広域連携に関する協議会が任意で設けられている訳なんですけれども、今後、法に基づく協議会として、今後も引き続き、その中では検討が行われるようになってくるものと思っておりますし、そこに参加する中で、その議論を含め調査・研究に当たっていきたいと考えております。　また、おっしゃいました湖南流域というか湖南におきましては、吉川浄水場の取水、企業庁からの送水を受けている受水市で、湖南と湖南市を含める５市の協議会がございます。そうしたところでも近隣の市町といたしまして管路がつながっておるわけでございますので、そうした情報交換も含め、これからも引き続き検討、協議を進めてまいりたい、情報交換を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥野真弓）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４２分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○副議長（奥野真弓）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番赤渕義誉さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○２番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。　先週の１２月９日は、本市の冬の風物詩であります第４９回ほたるのまち守山ハーフマラソンが開催され、市民ランナーを含む全国から１,６００人以上のランナーが豊かな自然と多彩な歴史ある守山の田園都市を舞台に、日頃の練習の成果を発揮されていました。このように子どもたちにだけでなく大人もスポーツを楽しむことで、老若男女問わず全ての人が健康で暮らしていけることを強く願う次第であります。　スポーツといえば来年はラグビーのワールドカップがあり、今から心待ちにしています。また２０２０年東京オリンピック・パラリンピックがあり、２０２１年には関西園にてワールドマスターズゲームがあり、そして２０２４年には滋賀県各地におきまして国体と障害者スポーツ大会があることは皆様ご存じのことと思います。　そこで、障害者スポーツの普及促進について、教育部長にお伺いします。　障害者スポーツにおいては、平成２３年８月に施行されたスポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられ、平成２４年３月に文部科学大臣により策定されたスポーツ基本計画において、障害等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。　また、近年、パラリンピックをはじめとする障害者スポーツにおける競技性が著しく向上していることなどを踏まえ、平成２６年４月１日より、障害者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点から行われるものについては、厚生労働省から文部科学省に移管され、さらに平成２７年１０月１日には、関係省庁の司令塔的な役割を果たすスポーツ庁が設置されました。　スポーツ庁は、平成２３年に制定されたスポーツ基本法の理念を実現するための組織として設置されたものであり、スポーツ自体の振興にとどまらず、障害者理解の促進や共生社会の構築等をはじめスポーツを通じた社会発展を図っていくことを使命としています。　以上のように障害者スポーツを取り巻く環境は、大きく変化をしてきています。障害者スポーツの普及促進は、健常者の障害者への理解を促進し、障害者と健常者との交流を推進するものであります。しかしながら、障害者がスポーツを実施するにあたっては、例えば障害を理解したスポーツの指導者、審判や障害特性に応じた用具が必要であり、車椅子利用者などがスポーツ活動の場に行くまでのアクセスの確保や、介助者の確保に係る費用が必要であるなどの課題があります。　また、現在、成人一般の週１回以上のスポーツ実施率は４０.４％に対し、成人の障害者の週１回以上のスポーツ実施率は１８.２％と低い状況にあります。パラリンピックの認知度は９８.２％あるにもかかわらずパラリンピック以外の障害者スポーツの直接観戦経験のある者は４.７％にすぎないといった調査結果もあります。まだまだ障害者スポーツに対する社会的な認知度は低いというのが現状であります。　これら様々な課題に対し、取り組む具体的な方策を進めていく上で重要な点は、関連する団体等の連携体制を構築することにあると考えます。国においては障害者のスポーツ施策が一元化されたことを踏まえ、県・市町においては、人材・財源・情報の集約活用の観点から、障害者スポーツの行政主管課や障害者スポーツ関係団体、学校、教育委員会、スポーツ・レクリエーション関係団体、社会福祉関係団体、医療関係団体との連携・協働体制を構築し、それぞれが有する人材や資源を有効に活用しながら施策を推進していくことが重要であると考えますが、２０２４年全国障害者スポーツ大会開催にあたり、本市における障害者スポーツ普及促進に向けた関係機関の連携体制構築について、伺います。　次に、障害者の方が利用するスポーツ施設の整備状況について、お伺いいたします。　障害者の方にとって公的なスポーツ施設は、活動の拠点の一つであると考えますが、施設の利用にあたっては、例えば車椅子の使用により体育館の床が傷つくとか、障害に応じた用具が未整備であるなどの課題があります。市立社会体育施設における障害者の利用拡大へ向けての現状を踏まえた整備状況について、お伺いいたします。　最後に、本市ではパラリンピック競技でありますゴールボールと視覚障害者柔道において、トルコ共和国とホストタウン提携していますが、今後の障害者スポーツ促進のためには、事業の拡大が必要と考えますが、所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ○副議長（奥野真弓）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○副議長（奥野真弓）　それでは、赤渕議員の障害者スポーツの普及促進につきまして、お答えをいたします。　まず、赤渕議員には日頃より障害者スポーツ、特に市内でのゴールボールの普及にご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　本市におきましては、守山市スポーツ振興計画に基づきまして、スポーツを通して健康で活力に満ちた社会の実現を目指し、障害のあるなしにかかわらず誰もがスポーツを「する」「見る」「支える」ことでスポーツにかかわっていく環境づくりに努めてまいりました。　本年１０月にインドネシア（ジャカルタ）で開催されましたアジアパラ競技大会には、３人の守山市在住の方が出場されています。バドミントンの福家育美さん、水泳の井上舞美さん、パワーリフティングの森崎可林さんで、いずれもメダル獲得、また上位入賞を果たされ、２０２０年の東京パラリンピック競技大会の出場に向けまして精力的に活動されておられます。市といたしましても今後のご活躍を大いに期待いたしているところでございます。　今後、本市ではゴールボールと視覚障害者柔道を窓口としたトルコ共和国のホストタウン事業の推進や２０２４年の全国障害者スポーツ大会の開催に向けまして、さらなる障害者スポーツの普及促進を図ってまいりたいと考えております。　そこで１点目のご質問、障害者スポーツの普及促進に向けた関係機関との連携につきましてでございます。　現在は、教育委員会の文化・スポーツ課が中心となり、庁内の福祉関係部署と連携する他、守山市障害者スポーツ協会や守山ゴールボールチームなどのご協力を賜りながら、障害者スポーツの体験の機会を設けるなど、関係機関や関係団体との連携を深めながら取組を推進してまいりました。　東京オリンピック・パラリンピックや全国障害者スポーツ大会の開催に向けまして、今後一層の関係機関などとの連携構築を進めていくため、来年度、市長部局に仮称ではございますが、「国際・国民スポーツ大会準備室」を設置していく予定でございます。　現時点におきまして、２０２４年の国民スポーツ大会に続けて開催されます全国障害者スポーツ大会の本市での競技種目は決定はされておりません。大会にあたりましては、より多方面にわたります方々の参画を得ていく必要があると認識しているところでございます。　今後、滋賀県や関係機関と密に連携を図りながら、関係団体などの皆様とともに大会を推進していくための体制を構築し、併せまして本市における障害者スポーツの普及促進を図ってまいりたいと考えてございます。　次に２点目のご質問、障害者の利用拡大に向けての体育施設の整備状況についてでございます。　これまでより本市では、ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設の整備を進めてまいりました。そうした中で、市民体育館におきましては、車椅子を使いましての障害者競技でもご利用いただいており、先月１１日には、滋賀県障害者スポーツ大会が開催されたところでございます。また、市民球場や野洲川歴史公園サッカー場におきましても、一定バリアフリー化が図られております。　しかしながら、現施設も経年使用によります損傷や細かい部分で障害者に優しい施設としては対策が必要な箇所を有していると考えております。２０２４年の国民スポーツ大会の開催に向けた施設整備に併せまして、障害者を含め誰もが支障なくご利用いただける施設を目指し、環境整備を進めてまいります。　３点目のご質問、ホストタウン事業の充実につきまして、お答えいたします。　本年５月には、トルコ共和国のゴールボール選手団を招聘し、国際強化合宿の受入を行いました。また、来年の３月には、市内の施設を活用して視覚障害者柔道の合宿を受け入れる予定でございます。選手団の受入の際には、市内小学生や中学生との交流、障害者スポーツの体験や観戦の機会を設けるなど、関心高揚を図る取組を進めています。　今後もホストタウン事業を、学校や各種催しなどいろいろな場面で展開することにより、障害者に対する理解促進とともに国際化の意識醸成の取組を図っていく必要があると考えております。　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで２年を切りました。市といたしましては、冒頭でご紹介させていただきました市内のパラリンピック競技選手の積極的な広報周知や、広報もりやまを活用したホストタウン事業の効果的・継続的な広報展開によりまして、市全体でその気運を高めてまいりたいと考えております。

　併せまして、障害のあるなしにかかわらず誰でも取り組めるスポーツの普及を図ることにより、スポーツを通じた共生社会の実現を目指した取組を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（奥野真弓）　２番赤渕義誉さん、よろしいですか。　２番赤渕義誉さん。 ○２番（赤渕義誉）　ご答弁ありがとうございました。　今の３点目のホストタウンについて、再度、質問したいと思います。　やはり本市の障害者スポーツの普及促進に向けては、あと２年を切りましたパラリンピックのホストタウン事業の充実が必要だと考えます。ただ、パラリンピックが近づくにつれ、トルコの選手団等は、けがとか疲労などから交流という面はかなり難しくなってくるのかなと、今年の５月にもそういう思いを持ちました。　そこで、例えばトルコ共和国とゆかりのある市町ですとかホストタウン間との交流事業というのも視野に入れた事業展開を図っていけばどうかなと思います。これらを踏まえ、再度、来年度の具体的な事業について、伺います。 ○副議長（奥野真弓）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、再度のご質問にお答えいたします。　パラリンピックの出場に向けた選手団の合宿等の受入につきましては、やはり相手国の意向を十分確認する必要があろうかと思います。そうした中で可能であれば受入を行いまして、選手に負担のない範囲での交流を行っていければなと考えてございます。　また、本市のホストタウンでございますトルコ共和国と関連いたします全国の市町、和歌山県の串本町、また那智勝浦町では、レスリング競技でトルコとホストタウンの登録されております。また、ゴールボール競技では、島根県邑南町でフィンランドとホストタウンの登録をされております。こうしたことで、例えば他の市町からそうした交流等のお声を頂戴いたしましたら、その連携を図った事業展開等も検討してまいろうかなと考えてございます。　直接的に平成３１年度、来年度の事業という部分でございますが、春の祭典のルシオール　アート　キッズフェスティバル、そうした中でのトルコの国の紹介等いろんな催しの中で取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○２番（赤渕義誉）　ありがとうございました。 ○副議長（奥野真弓）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時０９分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議は、議事の都合上、あらかじめこれを延長しますので、ご了承を願います。　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ただいまご指名をいただきましたので４項目、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　初めに、９日には冬の風物詩として知られ恒例になりました、ほたるのまち守山ハーフマラソンが佐川陸上競技場をお借りして、周辺地元自治会のご理解や各企業、団体の皆様、多くのスタッフやボランティアの方々、市の職員さんのご協力のおかげで盛大に開催することができ、関係者の１人として感謝申し上げます。　当日には、この冬一番の冷え込みで、比良山からの北風が吹く中、市長には１０㎞マラソンを完走していただきました。さらに議長をはじめ議員の皆様には開会式に参加していただき、大会に花を添えていただき、心から御礼申し上げます。　それでは質問に入ります。　１点目、守山市の発達障害、特性・特徴・支援のあり方についての認識、考え方とこれからの取組について、質問します。　今年の後半辺りから目立って大人の発達障害ではないかと思われる内容のご相談や認知症なのかよく理解できないなど、今まで不安を抱えながらの生活状況で家庭不和のお話を度々お受けすることがありました。幸いにも閉会中に、特別支援教育と才能開発センターとして注目を集めておられ、また明蓬館高等学校、創立者の日野公三校長にお会いする機会に恵まれ、視察、調査・研修をさせていただきました。　当日は、個々の特性に応じた発達障害の支援についてや発達障害の教育と支援の取組など聞かせていただきました。その後、私たちが直面している課題や相談者のこれからの寄り添い方、支援のあり方など質問したり、熱心に意見交換したりしながら懇談的にお話をすることができました。　発達障害の子どもたちの進路と多用な可能性については、字が読めない子どもたちの苦悩、誰にも理解されない孤独な苦しみを味わったというアットマーク国際高校の卒業生のディスレクシア（識字障がい）の南雲明彦さんと、「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」や絵本、劇作などで活躍中の天才自閉症作家、東田直樹さんの事例を紹介していただきました。現在は各主要都市にもＳＮＥＣ（すねっく：スペシャルニーズ・エデュケーションセンター）も開設されています。　さらには、別の研修では、発達障害と心の病と診断された女性が入退院を繰り返しながら、「私は何のために生きているのか、いつか社会の役に立ちたい」との思いで自らの力でその状況から抜け出された経験のある方の実体験や、障害を持って生まれてきた子どもは全て母親が原因であるかのように言われ、つらい思いをして抱えている現状があることも語っておられました。　ご本人、当事者さんたちの生のお話は衝撃的でした。研修させていただいた内容など、ＳＮＳを利用して広く報告しています。その報告内容を見られた方々から、「今まで家族だけで悩んでいた」「苦しい思いをしてきた」「本人の希望で、体調不良や歯の治療など、人に知られるのが嫌で県外まで治療に行っている。受診している」「もう隠さなくていいんですね、抱え込まなくてもいいんですね」との声を聞くなど、たくさんの反応がありました。関心の高さを知ることができます。　さらに、ここ数か月の間にマスコミなどでも度々取り上げて特集などを組んで報道している番組が増えてきているように感じています。先日、１１月中旬頃、ＮＨＫで「発達障害って何だろう」という番組がありました。有名な落語家さんやキャスターが自分の仕事や日常生活を通して、特徴や困っていることなどを語っておられました。文字を読むのが苦手。コミュニケーションが苦手。計画的に物事ができなくて片付けができない。段取りができない。集中し過ぎる特徴があり時間がわからなくなって遅刻してしまう。気が散りやすい。本人はすごく困っている。だめな人間ではないかといつも落ち込んでいる等々。　子どもの頃は、字が読めなくて単なる頭が悪い落ちこぼれで、ばかなんだという認識しかなかったとおっしゃっておられました。通信簿はいつも国語や算数は１と２ばかり、音楽は５。でも４０代になって四、五年前に人から発達に特性があることを指摘され、初めて自覚したとおっしゃっておられました。納得できればすごく気持ちが楽になるとも話されています。　しかも環境が変わり周りが認めてくれるとありがたい。理解してくれる人がいることで助かる。工夫をすれば生活に支障なく働くこともできると述べておられました。まず知ってもらうことが必要とのことでした。自分の特性であり、特徴であり、その特徴や特技を生かすことができるが、何が正常で何が正常でないのか、まともなのか、まともでないのかがわからないとも話されています。　最近は、多くの著名人や有名人が自分の発達特徴を公表されています。マイナス思考ばかりでなく「あの子は問題だな」と言う大人の代わりに「あの子はおもしろいね」と言う大人が存在したほうが良いと言われます。私は、支援と伴走のうまい人になるために、良い言葉かけができるように、日常生活において心がけていきたいと研修を通して思いました。　そこで、発達障害特徴と理解と支援について、こども家庭局長に３点質問させていただきます。　発達障害でなく、特性であり、特徴であるとの認識で、まず、守山市から「発達障害」という表現を「発達特性・特徴」という表現で施策された方が一般的に親しみやすく、受け入れやすく、抵抗感がなく、理解されやすいように思いますが、いかがお考えでしょうか、こども家庭局長にお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、澁谷議員ご質問の、まず発達支援について呼称とか認識につきまして、お答えをさせていただきます。　「発達障害」という表現についてでございますが、発達障害は、発達の特性に加えまして、それによる困難さが顕著で、集団生活や社会生活を営む上で支援を必要とされる場合に診断されるもので、国際的な基準によって定められているものでございます。　国におきましては、これらの方々の自立および社会参加のための支援を図ることを目的に、発達障害者支援法が定められおりますことから、行政が施策を考える上では、「発達障害」の表現は使っていくものと考えております。　しかしながら、現在、私どもの発達支援センターでお受けしてございます年間約１,０００件程度の相談の多くは、適切な育児や教育を行うことで改善が図れ、発達特性を持ちながらも自立した社会生活を送ることが可能な方々でありますことから、保護者の方々に対しましては、発達特性への理解と適切な育児方法をお伝えし、前向きな気持ちで子育てができるように支援をさせていただいております。　また、校園におきましても、これら発達特性に応じた保育・教育の工夫をすることによりまして、子どもたちが持てる力を十分に発揮し、生き生きと生活できるよう導くといった認識のもとで支援をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　１２月８日に開催された「発達障害を知ろう」という講演会後の質問項目で、参加者の方から質問があったと思います。講師の方が視力と眼鏡の例を挙げて資力が弱いと眼鏡をかけないと車の運転もできないし遠くのものを見ることもできない。本も読めない。でも、眼鏡をかければ車の運転もできるし遠くも見ることができる。だから障害ではないという答弁をされていて、障害ということはそういう認識だということをおっしゃっていました。　私も視力が悪いので、その例はすごくわかりやすくて、眼鏡がないと障害ということを感じますが、眼鏡をかければ障害ではない。生活もできますし、そこら辺をそういうふうに受け止めれば、すごく優しくなじみやすくわかりやすいと考えます。　我が子の発達に課題を持って心穏やかではいられなかったり、困難な状況に打ちひしがれていたり、理不尽な思いをされている親たちにとって、言葉とか障害とか、そういう表現によって、きちっとわかりやすく皆さんが認識していただければ希望が持てると思います。もっと広く一般の方々に障害について認識をいただける方法など、何かお考えがありますか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　今おっしゃられましたように、きちっと診断としては、やっぱり発達障害というものがございますので、この概念は発達障害としてしっかりと位置付けて、施策として対応していかなければならないのかなと思っております。　ただ、そこへ至るまでの対応につきましては、やはり障害という部分よりは支援という考え方の中で対応をさせていただいているところでもございますので、その点、理解をお願いしたいと思いますし、一般の市民の方々につきましても、今までは比較的、当事者でありますとか、学校園の教職員、あるいは関係機関の職員向けに啓発等を行ってまいりましたが、今後も引き続きまして、それらの職員とともに地域に向かっても理解を深めるような施策を講じてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　わかりました。　それでは、「希望という言葉は絶望を分かち合うこと」と勇気を与えられるという名言がありますので、希望を持って、いろいろと課題を持っているとか特徴のある方々が生きていけるような対策を、またお願いしたいと思います。　２点目、１２月８日の「発達障害を知ろう」のテーマで、すこまち行動プランの一環で講演会をされましたが、市民の皆様の反応や参加された皆さんの認識はいかがでしたか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、「発達障害を知ろう」講演会での参加者の反応についてでございます。　この講演会につきましては、市民の皆様に広く発達障害への理解を深めていただきますために、毎年１回、開催をしてございます。今年度は、「発達凸凹のある人の思春期を考える」ということをテーマに開催をさせていただきまして、思春期のお子様をお持ちの保護者である４０歳代の方々を中心に、約３００名の方にご参加をいただきました。澁谷議員もお時間のない中、お駆けつけいただきまして、ありがとうございました。　講演の中では、思春期にある発達障害の子どもさんは、一般の子どもさんも感じる戸惑いに加えまして、「友達が欲しいのにうまくいかない」「自分はみんなと違う」といった発達の特性があるがゆえに生じる悩みに苦しむこともございますが、自分自身の特性や個性を知ること、困った時に相談できることが、将来に向けた生きる力となるとお話をしていただきました。　その後、講師の先生方にお答えいただきますために、用紙で質問の内容を受け付けましたところ、５０件以上の提出がございました。その内容といたしましては、「本人に障害をどのように伝えれば良いのか」ですとか、「将来の進路をどのように導けば良いのか」ですとか、ゲーム依存やお金の管理など思春期の子育ての悩みに関するもので、講師の先生方の丁寧なご回答もございまして、会場の皆様と思春期の発達支援への理解を深めることができたかと考えております。　今後ともこのような機会を設けまして、先ほども申し上げましたが、保護者や学校園、支援機関の職員だけでなく地域の皆様にも広く発達支援についての理解を深めていただけますよう啓発を図ってまいりたいと存じております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　私も途中からでしたが会場に駆けつけさせていただき、すごくもう満席で、本当に熱気を感じるすごい講演会だったと思いますし、それだけ対象当事者の方々は真剣に考えておられるんだなということが本当にひしひしと伝わってきました。　最近は早くに幼児期の健診とか保育所などで、発達特徴などを早期に発見してもらえば、専門家のアドバイスや療育による保護者や周囲のかかわり方、接し方、語り方によって、その子の人生に大きく影響できると、成長できると伺っています。　しかし、私の隣に座っておられたご夫婦、親御さんだと思うんですけれども、父親と母親、家族によっても受け方や認識の違いがあるなというのを、本当に隣でその夫婦の会話を聞いていて思ったんですけど、その支援のあり方とか父親とか母親の受け止め方について、何かお感じになることはございますか。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　これも同じような答弁になるかもしれないんですけれども、個々の受け方とか認識の違いにつきましては、やはりその発達支援、あるいは発達障害に関しての情報量によっても違いが生じると思われます。　講演の中でも講師の先生がおっしゃっていただいていたんですけれども、家族の反対があることで適切な時期に適切な支援が受けられないといった事態が起こることも心配されます。より多くの方々に正しい知識を得ていただけるように、繰り返しになりますが、これからも積極的に発達支援に関する情報を発信して啓発を図ってまいりたいと存じております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　私はすごく講演の中で気になったのは、発達障害を抱えている兄弟間の支援とかが、今後の課題になっているということもありますし、今後、思春期の発達障害のある子どもたちへの接し方とかそれぞれについて、広く展開していただきたいなと思っております。　ちょっと質問したいのですが時間がないので、今後は、さらに私たちも発達障害については学び続けて、大勢の人の理解を得て、多様な支援と伴走によって本人やご家族が安心して自立できる社会を築いていきたいなと思っておりますので、また施策展開を広げていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、教育現場でのお考えについて、質問させていただきます。　私たちが研修をさせていただきました日野先生は、試行錯誤の結果、行き着いたところがＳＮＥＣといって、指導の特徴は教員を真ん中に挟んで、支援員と相談員の三者一体体制をとって、スタッフの配置が大切だとおっしゃっておられました。　コーチングは支援員。テーマは自己目標の設定、自己選択、決定目標の達成、自己実現。考え方や答えは当事者の中にあるということで、それを引き出して焦点は主に未来にあるということで、生徒との関係は対等ということでした。ティーチングというのは教員です。知識を伝授をしていくのであって、アカデミックスキルや指導、目標達成するのティーチング（教員）であるということで、アドバイス、リード、過去・現在・未来、指導者、教育者であって、カウンセリングをするというのは相談員であって、心理的安寧、癒し、回復、指導、アドバイス、リード、主に過去、支える人の役割があるということで、その三者が一体となることによって、成長に大きな開きがあると述べておられました。　さらに、「不登校の陰に発達障害あり」「生徒自身に内在する周囲との違和、内向し沈殿する悩み、言語化しづらい理由や動機がうかがえるケースが出てきている」と述べられています。　そこで、教育長に、教育現場での発達障害児、生徒への支援と取組について、２点お伺いします。答弁を分けておりましたが２点続けてお聞きします。　教育現場でも、発達障害の特性を理解することが望まれます。教育現場での子どもたちへの多様な学習機会の確保や医療との連携、臨床心理士や特別支援教育の学習支援者、精神保健福祉士など有資格者を含む関係機関との連携をどのように進め、支援されているのか、教育長に現状をお伺いしたいのが１点です。　２点目は、卒業後の進学、就学支援について、継続的な支援に役立つ支援実績の蓄積が行われているのか、お伺いします。義務教育の段階から高校の進路選択や、将来、特性を生かして活躍できるような支援が必要と考えますが、現場はどのような状況でしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、教育現場での発達障害の児童生徒への支援と取組についてのご質問にお答えいたします。　本市では、支援を必要とする全ての子どもについて、個別支援計画を作成し、乳幼児期から就労期まで、継続的かつ包括的な支援を行っております。就学前からの乳幼児健診などで発達の偏りが疑われるときは、保護者や園との連携を深め、早期発見、早期対応によって、子どもや親の困り感が軽減される取組を進めております。

　就学前からの支援をスムーズに移行できるよう、就学支援委員会を開き、個別の支援の必要性について協議をするなど、園と小学校の特別支援コーディネーターとが連携する中、保護者とともに授業を参観したり、子どもが授業を体験することなどを通して理解を深め、滑らかに引き継ぎをしております。　各小中学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、担任や校長、養護教諭などと連携をし、一人一人の子どもの課題や特性を把握し、その子どもに応じた支援をしております。また、定期的に校内委員会を開き、発達障害のある子どもへの個別支援のあり方について協議をするとともに、発達支援等に関する研修も行っております。　発達障害に関する教職員向けの研修につきましては、毎年２回開催をしており、今年度は１回目を９月に１００人規模で、２回目を１１月に実施をしております。　そこで、ご質問の教育現場における子どもたちへの多様な学習機会の確保や医療との連携、また、臨床心理士などの有資格者を含む関係機関との連携について、お答えをいたします。　まず、子どもたちの学習機会の確保についてですが、通常学級での特別な支援が必要な児童生徒に対しては、一人一人に適切な支援となるよう支援員を各中学校に１人ずつ合計４人、小学校には合計２１人配置して、きめ細かい支援を行っております。また、読み・書きや対人関係などの分野に困り感がある子どもには、通級指導教室での学びを、より個々のニーズに応じた支援の必要な子どもには特別支援学級など、それぞれの課題に応じた学びの場を保障しております。　次に、医療との連携につきましては、特に本市では、済生会守山市民病院発達支援外来との密な連携によりまして、専門的な見地からの見解が加わり、子どもの特性に応じた支援をしております。また、子どもの発達障害の状況によっては、臨床心理士などの専門家から指導・助言を受けて、より良い支援となるよう役立てております。　今後も教育と福祉・保健・医療等が連携した教育相談支援体制を整えて、子どもが生き生きと活動し、保護者は子どもの特性を理解したかかわりができるとともに、周囲の人たちの理解も深められるよう取組を進めてまいります。　次に、２点目のご質問、支援実績の蓄積、また、義務教育の段階からの進路選択や特性を生かして活躍できる支援について、お答えいたします。　支援実績の蓄積につきましては、それぞれの校園での支援内容やその成果および将来の自立に向けた長期的な見通しを持った個別支援計画を作成し、それぞれのライフステージで途切れることなく引き継ぐことで蓄積を行い、さらに保護者の理解のもとに、義務教育終了後の進路先に引き継いでおります。　発達障害のある子どもたちが、将来、社会的自立が図れるよう、自分の良さや強みを知り、伸ばしていけるような視点を持って、義務教育段階から支援をすることが必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　ただいまのご答弁をお聞きしまして、守山の子どもたちは、私が研修した以上にすごい手厚い支援をしていただいているなという印象を持っていますが、さらにもっと広く社会に理解をしてもらって寄り添ってもらえる環境づくりや相談ができる場づくりをしていくことが大切だと思います。　今、義務教育の現場では手厚い支援がありますが、義務教育を終えて高校に進学したり就職したり社会に出た時、現実社会でのギャップを感じたり、自信を失ったり、教育現場ではこんなにしてもらったのに社会に出て就職したらこんなはずじゃなかったという現実とか、そういう時の支援とか、何か教育長としてお考えはありますか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　社会に出てからの支援というご質問ですけれども、特に社会に出てからの教育委員会が直接支援できることはないように思いますが、ただ、今回、平成２８年１２月には、教育機会確保法が成立しておりまして、子どもの状況に応じた学習活動が行われるよう支援を行うということが求められておるわけですが、やはり社会的な自立を支援していくという共通の目標を持った形で、民間の教育支援団体としっかりと連携を図っていくと。このことが重要ではないかなと思っております。　学校におきましては、まずは１学級３５人いるとしますと、３５人に均質のきちっとした授業を、指導を提供していく。それから、その次には、学級を２つに分けて少人数指導という形で、今度は細かく指導していくという方法もございますし、その次の段階としては通級指導、あるいは個別の、いわゆる別室での指導という形もとれますが、その後、社会に出ていった時には、やはり民間の団体としっかりと引き継ぎをしながら支援をしていくという形がベストではないかなと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　社会に出てからの支援については、また別の機会でやりたいと思います。　例えばわかりやすく言えば、ちゃんと教育を受けていても社会で就職すると、例えばいつも話をするのですが、私がいつも支援している友達は、レタスとキャベツの見分け方がわからない。どっちがレタスでどっちがキャベツかわからないということをおっしゃる方もおられますので、その時に「何でそんなんわからへんのか」と言わずに、ちゃんと絵を描くなりして、「これはキャベツ」と言ったらわかりますということでしたので、そういうことも私たちは認識していかないかんなと思っております。　続いて２点目、介護難民にならないための対策について、質問させていただきます。　介護難民とは、高齢化社会と言われている現在の日本に起きている問題であり、介護が必要な高齢者や障害者・児である者の家庭でも病院でも施設でも介護を受けることができない者のことと言われています。１１月２８日午後、車を運転中にラジオから流れてくるニュースを聞いて、報道された内容が何とも悲しく、つらくて、何とも言えない気持ちで涙がこぼれました。　内容は、皆様も新聞報道などでご存じのこととは存じますが、４０代の女性が認知症ぎみの父親を神戸市の中国自動車道のパーキングエリアに置き去りにしたとして、保護責任者遺棄の疑いで逮捕されたとの報道でした。彼女は「自分が面倒を見るより警察に保護してもらって施設に入った方がいいと思った」と容疑を認めています。　そこまで追い込まれた背景には、本人にしかわからない事情があったことと察しますが、一人で抱え込むことしかできなかったのか。誰かに相談することができなかったのか。行政に相談しようと思わなかったのか。なぜＳＯＳを出さなかったのか。声の上げ方を知らなかったのか等々、介護保険制度や支援体制があるのに、何らかの支援やセーフティネットにたどり着けなかったのか、行動ができなかったことがとてもつらく残念に思いました。　他にも高齢者世帯で、お互いに認知症状の知識や認識がなく、もう我慢できない、一緒には住めない、介護なんて考えられないと家を出ていかれた事例がありました。さらに、けがや病気で入院していた親が退院となって、在宅介護を勧められても子どもたちは家庭の事情で受け入れられない。退院後、帰ってくるところがない。入所したいけれども施設も介護度不足や金銭的事情で条件が合わなくて入所できないとか、幸いに施設入所できても入所費用や介護費用などの支払いがきつくなって、子どもたちで施設費用負担を出し合っているが、先が見えなくてつらい状況があると深刻な事情を聞きます。　この現状を、健康福祉部理事はいかが受け止めておられるのか、お伺いします。　続いて、残念なことに介護をめぐる悲しい事件の報道ある度に、何で、どうにもならなかったのかと考えてしまいます。守山市内で、施設入所希望されている人数については、複数申込者が３３０人おられると伺っていますが、先の見えない介護や金銭的負担、体力的負担、精神的負担、社会からの孤立感、家族の中での孤立など、諸課題解決について、どのように感じておられるのか、健康福祉部理事にお考えをお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、お答えいたします。　まず初めですけれども、平素、議員におかれましては市民の皆様の支援活動にご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。　さて、議員が今ご指摘いただきましたとおり、ご本人さんだけではなくて、ご本人を介護しておられる周りの家族の方につきましても、経済面をはじめ様々な課題を抱えておられると私も承知をしております。また、先般の報道等も踏まえまして、ご本人だけでなくご家族の方にも寄り添った支援、その中で、日頃抱えておられる悩みですとか思い、そういったものを打ち明けてもらえるような関係づくりが必要であると改めて認識したところでございます。　現在、本市におきましては、圏域地域包括支援センターを順次、設置しておるところでございまして、これを進めることで、地域包括支援センターをより身近な相談、また存在として認識いただけるように、さらに機能強化を図ってまいりたいと考えております。　今後も関係職員一同、より地域に密着した市民の皆様に寄り添った懇切丁寧な対応に努め、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　日々、日常、理事や地域包括支援センターの所長や保健師さんをはじめ職員の皆さんが、日夜、心を配っていただいて対応していることはよく知っていますし、市民にとってもとても心強く、頼りになるところだと認識していますが、認知症になっても施設入所ができないなど現実は厳しいです。入所できる日をご家族はどんな思いで待たれているのかと想像すると複雑な思いです。　２０２５年が近づき、ますます高齢化が進みます。老老介護世帯も増加します。市は在宅介護の方向を進めておられますが、実際、在宅介護でできる現実は厳しい状況です。介護してもらえない。介護したくでも経済的にも体力的にも介護ができないというのが現状ですが、安心して老後を迎えられる社会を構築しなければならないと考えていますが、今、何に一番、力を入れて取り組むことが重要だと思いますか、再度伺います。 ○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。　何に力を入れるかということでございますけれども、なかなか難しい問題ですけれども、一番は、やはり、私は福祉担当でございますけれども、高齢者の方をはじめ市民の皆様が、ご本人の意思にのっとって最期まで安心して暮らしていただける、そういったまちづくり、地域をつくっていくこと、これが大事かと思っております。　そのためにも、先ほど別の議員の質問の答弁にもございましたけれども、まず、施設整備の話につきましては、現在、第７期の計画に基づいた計画的な施設整備を進めております。また、議員が今ご指摘いただきましたとおり、在宅での介護のための体制として、いわゆる医療・介護の専門家による、専門職による顔が見える関係づくり、こういったものも進めておりますし、申し上げました地域包括支援センターの機能強化にも努めているところでございます。　こうした取組を進めることで、先ほど申しました理念が何とか達成できればと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　これまでにも何回も本会議で質問しましたが、まだまだ介護保険制を知らない、言葉は知っていても手続の仕方とか、認定の手続とか、主治医の意見書申請とか、居宅介護事業所の選択がわからないということも聞きますし、窓口で説明を受けてもよく理解できない、面倒くさいと言われる方が多いことを残念に思います。　広報もりやまでも度々お知らせをしていただいていますが、市民の皆様や介護家族や、近い将来、そういう対象となる方々が近くにおられると思いますが、介護保険制度が定着していると思われていますか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。　今ご質問いただきました介護保険制度の理解、利用方法、手続等についてでございます。　本市では、介護保険制度につきましては、広報もりやまや民生委員・児童委員の研修会の他、家族介護者教室、また、守山ふれあい出前講座など、様々な機会を通じまして、市民の皆様に対して周知に努めているところでございます。　介護保険の利用者につきましては年々増えてございますが、窓口や出前講座におきましては、市民の皆様の声として、「今まで介護保険のことがよくわからなかったけれども、利用手続の流れを知ることができたので良かった」ですとか、「もっと介護保険の制度について知る機会が欲しい」といったお声をいただくことも多く、まだまだ改善していく余地があるのかなと私は考えてございます。　今後につきましては、よりわかりやすい広報のあり方ですとか、広く市民の皆様の目に触れる啓発の仕方、そういったものがあるのかどうかを含めて、さらに研究を進めることで制度の浸透に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　今ご答弁にありましたように、そういう市民の声からもありますように、また自治会の会合とか民生委員さんが訪問されて、介護保険の説明や手続を紹介してくださっていますが、民生委員さんもお忙しくされていますし、また、その対象者の中には、ご近所さんには知られたくないという方もおられますので、そこで私もいつも悩むんですけれども、時間的に余裕を持って納得いくまで説明をしてもらって理解していただき、手続がスムーズにはかどるように、介護保険の仕組など時間をかけて納得できるように寄り添って説明してくれるコンシェルジュとか、またサポーターを配置するなどの考えはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、コンシェルジュ、サポーターの配置につきまして、お答えいたします。　現在、本市におきましては、今、議員ご指摘のようなコンシェルジュやサポーターといった専門の職員は設けてございません。しかしながら、すこやかセンターにお越しいただきました皆様には、職員のほうからお声がけをしまして窓口のほうにご案内をし、介護保険の手続、サービスについて、ご本人に納得し、またわかっていただけるような丁寧な説明をするよう心がけているところでございます。　まずは職員一人一人が市民の皆様にしっかり寄り添った上で、責任感、そして使命感を持って、またわかりやすく丁寧に制度について説明をする。そして理解いただくこと、これが大切かなと考えてございますので、現在のところ、そういったコンシェルジュのような専門職員の設置については考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ただいまのご答弁では、市民に寄り添って一人一人に説明していく。それは職員さんのお仕事であるということと、専門職の配置は考えてないということですけれども、今後ますます高齢化が進んで高齢者がどんどん増えるという事態で、すこやかセンターの中でうろうろとされるような状況があったら、また私は再度提案をしたいと思っております。　看病や介護等でつらい思いをされている方や苦しんでいる人々を支え合っていける世の中になるように心から願っていますし、様々な介護のことで大変だということ、つらい話だということを申し上げましたが、介護はつらいことばかりではありませんので、いろいろと本当に人生の最期に寄り添える幸せということもありますので、介護はつらいというイメージを払拭していきたいなと思っております。　では、３点目、「人生１００年時代を生きる」時代に備えての対策についての質問に移ります。　人生１００年時代とは、寿命が１００歳前後まで今後伸びていくにあたって、国・組織・個人がライフスタイルの見直しを迫られているという内容を表す言葉だそうです。イギリスのロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書「ライフ・シフト」で提言した言葉だそうです。　グラットン氏は、寿命が延びて１００歳を超えるようになれば、これまで８０歳前後のライフコースを、私もそうですけれども、見直す必要があると語っています。　１２月１日には、小笠原先生をお迎えして、在宅医療・在宅看取りの講演会が「なんとめでたいご臨終」とのタイトルで行われました。講演会に参加され、お話をお聞きになった方からは「笑いもありとても楽しかった」「あっという間に時間がたってしまった」「臨終が怖くなくなった」「お話を伺ってとても参考になった」と話されていました。　また、今年の６月、ご自宅で９４歳でお亡くなりになった早川一光（かずてる）先生、「いっこう先生」と私たちは言っていますが、「わらじ医者・いっこう先生」の愛称で親しまれていた先生のご講演と、ご自宅での在宅医療・在宅介護の様子を、長女でフリーライターの早川さくらさんが新聞の連載で掲載されていた「こんなはずじゃなかった」がとても印象に残っています。　在宅医療・在宅看取りについての講演会も度々開催され、関心も高まってきていると思います。最近はさらに進んで、日本は「少子超高齢社会」と同時に「多死社会」に突入していると言われています。調べでは、２０１４年の年間死亡者数は約１２６万人、２０２５年には１５４万人、２０３５年には約１６６万人となると予測されています。　厚生労働省のＡＰＣ（アドバンス・ケア・プランニング）、愛称は「人生会議」と言いますが、では、「自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合ってみませんか」と言われています。人生の最終段階に本人が希望する医療やケアを受けられるよう、あらかじめ家族や医師らと繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニングですが、ガイドライン策定から１０年の歳月を経た２０１８年３月には、厚生労働省は近年の高齢者社会の進展に伴い、ガイドラインの改定を行い、終末期医療の指針を改定し、訳してＡＣＰの考え方を盛り込みました。　アドバンス・ケア・プランニングの「人生会議」の愛称の名付親は看護師さんですが、日本中の方々が、食卓の場など身近な場面でも話せるくらい浸透してほしいとの思いが込められていると語っておられます。「いいみとり・いいみとられ」の語呂合わせで１１月３０日を「人生会議」と決めたそうです。　そこで、在宅医療・在宅看取りに加えて、以前にエンデングノートを使っての話し合いや話し合いの記入が必要とされる方、介護事業所や自治会などの配布をお願いしましたが、活用状況、配布状況、活用されている方の感想などの現状はいかがでしょうか、理事にお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、澁谷議員ご質問の「人生１００年時代を生きる」時代に備えての対策のうち、エンディングノートの配布・活用状況につきまして、お答えいたします。　エンディングノートにつきましては、いわゆる市役所の窓口をはじめ病院や介護等の事業所などへの設置しておりまして、それ以外にも出前講座や講演会といった機会を通じまして、平成２６年度の作成以降、これまでに１万３,０００冊を配布しているところでございます。　また、今、議員のほうからもご説明いただきました今月１日に開催いたしました在宅医療・在宅看取り講演会におきまして、エンディングノートを紹介し、そして希望者の方に配布させていただきましたところ、２１０人参加されたうち約１００冊をお持ち帰りいただいたところでございます。　また、講演会に併せまして実施したアンケートの回答を見ておりましたら、回答者のうち約半数の方が、エンディングノートを実際に活用されておられました。残された家族がやはり困らないように、ご本人の意思、自分の思いをしっかりと伝える良いきっかけになったですとか、家族と延命治療について会話する一つのきっかけとなったといったご意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　エンディングノートは私も使っているんですけど、本当にもうちょっと工夫を加えれば良いなとか、改善したら良いなという点がありますので、またいろんなご意見を聞かせていただいて、定期的に時代に合ったものを作成いただければなと思っておりますので、また考えていきたいと思います。　２つ目に、人生１００年時代を生きるために、自分の終末期、命の終わり方について最期の治療をどうするのか、終末期の治療方針を決める話し合い、自分で死を決断する時代、自分らしく命の終わりと向き合う。元気な時に、意思表示ができる時に、意識がはっきりしていている時に、日頃から納得のいく話し合いをしておくことが大切だと考えていますが、超高齢社会を迎え、このような施策を考えていく必要性を実感しますが、いかがお考えでしょうか、健康福祉部理事にお伺いします。

○議長（藤木　猛）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、お答えいたします。　議員仰せのとおり、やはり終末期、人生の最期の場面におきまして、ご本人や家族の方がご本人の治療方針等について、しっかり納得いくまで話し合いをしていただく。そして、あらかじめ意思を決めていただく。そして、その内容を皆さんで共有いただく。いわゆるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）、こちらが重要であると考えております。と同時に、これをしっかりやるためには、支え手となります医療・介護の専門職が、しっかりＡＣＰに関する知識や技術を習得し、さらに向上していくことが必要であると考えております。　そのため、今年度は、市民向けの講演会、先ほどの１２月１日の講演会でございますが、これに加えまして、専門職を対象としました在宅看取り研修会を今年度は３回開催しております。この中でＡＣＰに関する知識のより普及啓発、そして向上に努めているところでございます。　今後も市民の皆様にＡＣＰの必要性が浸透し、最後まで自分らしく過ごしていただけるように、市としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　こういう点は、今、厚労省でも最近打ち出されたことですので、これから浸透していくのかなと思いますが、これを進めていくにあたっては家族間でも意見が食い違いますし、夫婦間でも兄弟間でも食い違って、そのことで気まずくなったり亀裂が入ったりすることも考えられます。人生の総仕上げ、良い人生だったと言えるように、また思ってもらえるように、命の終わり方について、ご本人はそんなことは言ってほしくないとは思うんですけれども、家族や医療チームと話し合って取り組むことが、身近な人たちと話し合っていくことが大切だと考えておりますので、またこれからの施策になると思いますが、考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後に、さらに人生１００年時代は福祉の問題だけではありません。人生１００歳時代を迎えてめでたいことですが、人生で長く活躍するためには、専門的機能を高めることも必須と言われています。働き方はどのように考えていけばよいのでしょうか。現役を引退した後、多様な働き方、生き生きと健康的な過ごし方などを意識しておくことが大事だと考えます。　そこで、７０歳を超えて働くことを想定し、独立した立場で職業を考え、活躍する場などの確保や今後の人生１００年時代を生きるための市の施策としての取組はこれからだと思いますが、方向性を考えていくことが私は大事だと考えています。　市長も公約も選挙に向かっていろいろあると思いますが、現状と今後の取組をどのようにお考えなのか。また、人生１００歳時代を迎えるにあたってどのように感じておられるのか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまご質問の人生１００年時代を迎えて、これからの市の政策・考え方について、お答え申し上げます。　議員仰せの人生１００年時代は、平均寿命が延び続け、少子・高齢化が進展する我が国において、人生が１００歳まで続くことが当たり前となる時代を想定した考え方でありまして、これまで人生８０歳程度として設定されてきた人生設計や社会システムを、人生１００歳を見据えたものに切り替えていく必要があるものと考えております。　このことによりまして、個々人が多様な選択肢の中、これまでより長期的な視点に立った人生設計をする必要がありまして、それらを支える社会保障制度等の各種制度においても、これらに対応したものにしていく必要があります。　そのような中、国におきましては、我が国が人生１００年時代を迎える中、高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を実現するため、福祉施策だけでなく、教育や経済など様々な分野において全世代的に取り組むべきであるとしているところであります。　本市におきましては、高齢社会が進み、単身世帯、高齢者のみ世帯が増加する中、これまでから高齢者の健康づくりや介護予防、日頃からの見守り、暮らしを支えるサービスの充実、老人クラブやボランティア活動といった高齢者の生きがい活動の促進が大切であると考えているところでありまして、とりわけ高齢者福祉施策といたしまして、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせる地域包括ケアシステムの構築をはじめ、健康のび体操等の介護予防や、みんなで健康２００日チャレンジ等の健康づくり、また、いきがい活動ポイント事業、緊急通報システム設置等の在宅高齢者支援、地域密着型特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の整備など、高齢者の暮らしを支える基盤の充実を進めてきたところであります。　今後、人生１００年時代を踏まえる中、全ての市民の皆様が安全・安心に暮らせる「住みやすさ日本一を実現できる守山」を実現するためにも、健康寿命の延伸はもとより、高齢者福祉施策の充実をさらに進めてまいりたいと考えております。　また、シルバー人材センター、社会福祉協議会、老人クラブなどと連携し、高齢者がその知識や経験を生かし、活躍できる環境づくりを進める必要があると考えております。先ほど申し上げましたとおり、人生１００年時代の到来に伴います課題は、高齢福祉の分野にとどまらず児童福祉や障害福祉といった他の福祉、教育および経済等、他の様々な分野に及ぶものであります。　乳幼児から高齢者まで全ての市民の各ライフステージにおいて、これまで以上に多種多様な選択肢が求められる中、本市といたしましては、これまでとは異なった視点で施策の方向性を検討し、各部局が横断的に施策・事業で連携を図っていくことが必要であると考えております。　とりわけ、たくましく健やかな児童生徒の育成、全世代を対象とした身近で相談支援できる環境づくり、自治会・学区・市民活動・ボランティア活動を支える担い手の育成、また「我が事・丸ごと」の支え合いの推進など、いわゆる人づくりを通して全ての人が生きがいを感じるまちづくりを推進すべきと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　ただいま皆さんのお手元に配付しております質問者一覧表の中で、澁谷議員の最後の質問の答弁者が副市長になっておりましたが、これは、こちらの事務局のほうで訂正が間に合わなかったということで誤植でありますので、皆さんのご理解を賜りたいと思います。　それでは、１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　ただいま市長のご答弁の中で、「健やかな児童生徒の育成、全世代を対象とした身近な相談支援の環境づくり、自治会・学区・市民活動・ボランティア活動を支える担い手の育成、『我が事・丸ごと』の支え合いの推進、いわゆる人づくりを通して全ての人が生きがいを感じるまちづくりを推進すべきと考えております」というご答弁でしたけれども、人づくりとかまちづくりとか、具体的な構想はお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、たくましく健やかな児童生徒の育成、また全世代を対象とした身近で相談支援できる環境づくりといいますのは、今議会の文福の委員会協議会において協議をさせていただこうと思っておりますが、いわゆる「こどもの育ち連携」の中で出てきた課題整理の中で、妊娠期から学齢期が終わるまでの切れ目のない支援をしていく。その観点の検討の中で、何より妊娠期から学齢期にとどまらず、さらに高齢者まで、また、障害福祉でありましたり、先ほどおっしゃった発達障害もそうでありますが、各家庭の抱えている課題が複合化してきている。そういう意味で、縦割りでなく、それを地域で丸ごと相談に乗れ、また支援できるような体制が必要ではないかという案が今、出てきております。　今回の委員会協議会で協議をさせていただきますが、実現に向けては、さらに様々検討するべき点はありますが、やはり地域に、全世代を対象とした相談できる場所が必要ではないかと今、思っているところであります。　今、高齢者については地域包括支援センターを圏域でやっていますが、もっときめ細かく、これはまた議論になりますが、学区単位でそういう全世代を対象とした相談支援の拠点が要るのではないかと、今、私どもとしては検討の過程でそのように思っているところであります。　また、自治会等の担い手の育成、ここは各自治会長さんから、次の世代がいないんだという話も聞いておりますし、何より守山を支えていただいているのは、こういう地域の皆さんでありますので、次の世代をしっかり育成していくこと。また「我が事・丸ごと」は今、長寿政策課のほうで頑張ってやっていただいていますが、いずれにしても、人づくりというのが今後、大切だと思っております。　今回のご質問の趣旨であります人生１００年時代、まさしく人が生まれてから、そして亡くなられるまで生きがいを持って暮らしていける。どういう障害を抱えた方もそういう形で人生が営める、そういう社会システムが必要だと思いますので、今後とも様々な観点から検討を進めるべきだと思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　今後の課題だということで、次の世代が安心して、また全世代、全世帯が対象として安心して暮らせるというふうに受け止めております。　先ほども３項目目で質問しましたが、人生１００年時代になると介護難民も増加すると考えています。それに伴って財政面や人材などがこれからの課題となってくると想定します。その時になって慌てなくてもいいように、具体的な取組を考えていくことが必要だと思いますが、財政面等々、これからどのように取り組まれていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまのご質問にお答えいたします。　今後、高齢化が進んでいく中で、介護保険制度の充実が必要でありまして、その中で介護保険施設、またそこで働く方々もニーズが増えていくという中で、介護保険会計自体が大きくなっていくことに対する懸念だと思います。　当然、高齢化が進展し、２０２５年問題があと６年後、やってくるわけでございますが、またそれ以降も、この高齢化はまだまだ進んでまいります。そういった意味で、この日本の社会保障システムがこのまま持続的に行けるかというと、決してそうではない。その中で消費税増税の話が今、議論されているわけであります。　私としては、これまでから申し上げておりますように、消費税増税は、やむなしではないかと思っているところでありますが、様々な工夫、これは国・県・市それぞれにおいて工夫すべきだと思いますが、そのような工夫の中で知恵を出しながら、しかしながら全世代で高齢者をしっかり支えていく仕組を考えていかなければならないと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１５番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１５番（澁谷成子）　ありがとうございます。　私は、早くから先のことを見越して対策を考えていく、講じていく。先のことを見ながら考えていくことが「転ばぬ先の杖」ではないですけど重要なことだと思っております。　最後に、安心してみんなが健康で老後を迎えられたり子育てができる環境、社会を構築していければ良いなと思っておりますので、これからも頑張っていきたいと思いますので、また今後ともによろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤木　猛）　ご異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明日１３日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時１０分　　　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　藤　木　　　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会副議長　奥　野　真　弓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　小　牧　一　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　西　村　利　次...

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守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会（第 2日12月12日）

守山市議会 2018-12-12
平成30年第5回定例会（第 2日12月12日）