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平成30年第4回定例会(第 4日 9月28日)

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  1. 守山市議会 2018-09-28
    平成30年第4回定例会(第 4日 9月28日)


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    平成30年第4回定例会(第 4日 9月28日)   第4回守山市議会定例会会議録(第4日)   1 議 事 日 程      第1 議案上程(議第64号)           市長提出           提案説明      第2 議案質疑(議第64号)      第3 委員会付託(議第64号)      第4 常任委員会および決算特別委員会審査報告         (認定第1号から認定第10号まで、議第56号から第61号まで、議         第63号および議第64号)           質疑、討論、採決      第5 会議案上程(決議第1号、意見書第6号および意見書第7号)           議員提出           提案説明           質疑、討論、採決      第6 特別委員会審査報告      第7 議会運営委員の補充選任について
         第8 議長辞職について      第9 議長選挙について      第10副議長辞職について      第11副議長選挙について      第12湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙について      第13議席の一部変更について   2 本日の会議に付した事件      日程第1 議案上程(議第64号)             市長提出             提案説明      日程第2 議案質疑(議第64号)      日程第3 委員会付託(議第64号)      日程第4 常任委員会および決算特別委員会審査報告           (認定第1号から認定第10号まで、議第56号から議第61号ま           で、議第63号および議第64号)             質疑、討論、採決      日程第5 会議案上程(決議第1号、意見書第6号および意見書第7号)             議員提出             提案説明             質疑、討論、採決      日程第6 特別委員会審査報告      日程第7 議会運営委員の補充選任について      日程第8 議長辞職について      日程第9 議長選挙について      日程第10副議長辞職について      日程第11副議長選挙について      日程第12湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙について      日程第13議席の一部変更について   3 出席議員は次のとおりである。      1番  福 井 寿美子          2番  赤 渕 義 誉      3番  渡 邉 邦 男          4番  井 入 秀 一      5番  石 田 清 造          6番  小 西 孝 司      7番  田 中 尚 仁          8番  西 村 弘 樹      9番  今 井   薫         10番  新 野 富美夫     11番  山 崎 直 規         12番  森 重 重 則     13番  國 枝 敏 孝         14番  奥 野 真 弓     15番  澁 谷 成 子         16番  小 牧 一 美     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛     21番  森   貴 尉   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事   田 中 一 樹         総合政策部長      旭  正  人         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   川 上   肇         都市経済部長         (兼)環境生活部理事   中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事   小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          岩 井 友 宏         書記          藤 下   茂         書記          中 井 孝 司         書記          青 木 雅 彦              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                     再開 午前9時30分 ○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成30年第4回守山市議会定例会を再開いたします。  それでは、日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  本日、市長より、予算案件1件が追加提案されております。  次に、4番井入秀一君他5人から決議第1号、15番澁谷成子さん他5人から意見書第6号、11番山崎直規君他5人から意見書第7号が提出されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。  以上で諸般の報告を終わります。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 議案上程(議第64号) ○議長(森 貴尉) 日程第1、議第64号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。  議第64号平成30年度守山市一般会計補正予算(第5号)。  以上。 ○議長(森 貴尉) 市長より提案理由の説明を求めます。  市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 改めまして、おはようございます。  それでは、ただいま上程いただきました予算案件1件につきまして、提案理由を申し上げさせていただきます。  議第64号は、平成30年度守山市一般会計補正予算(第5号)を定めるものでありまして、歳入歳出それぞれに5,676万5,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を269億3,202万1,000円とするものでございます。
     今回、追加でお願いいたします補正予算は、9月4日から5日にかけまして、非常に強い勢力を保ったまま近畿地方を縦断しました台風21号の暴風雨によります被害の復旧経費でございまして、その主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。  総務費関係では、本庁舎や河西会館での雨漏れ、屋根修繕等に係ります経費、また民生費関係では、地域総合センターの雨漏れ修繕およびスポーツ広場の防砂・防球ネットやフェンスの取替に係ります経費、衛生費関係では、ほたるの森資料館周辺の倒木の撤去に係る経費、および自治会管理の墓地施設の修繕に対する補助金、労働費関係では、守山駅東口スポーツ広場の防球ネットの修繕経費等について、それぞれ補正をお願いするものでございます。  次に、農水産業費関係では、甚大な被害を受けました農業用ビニールハウスや、もりやまフルーツランド等の果樹園の防鳥等ネット、12月1日に漁解禁となります、えりの復旧に対する補助金および赤野井港湾のフェンス修繕に係ります経費の補正をお願いするものでございます。  もりやまフルーツランドにおきましては、台風20号に続きまして21号におきましても収穫前の豊水梨などが落下し、大きな被害が出たところでございます。これによります生産農家の営農意欲の減退等が懸念されますことから、早急にワーキングチームを設置いたしまして、滋賀県大津・南部農業農村振興事務所とともに、今後のフルーツランドのあり方につきまして、地元の皆様とともに精力的に取りまとめてまいりたいと考えております。  次に、土木費関係では、駅東口ロータリーのアーケード修繕やエレベーター上部のガラスひび割れ修繕等に係ります経費、また各都市公園におけます倒木撤去や管理施設の屋根、トイレ入り口ドアや野球ネット等の修繕経費、また教育費関係では、エルセンターに係ります雨漏れや藤棚の支柱修繕、少林寺や蜊江神社等の市指定文化財の修復に対する補助金、また北公民館の雨漏れ、避雷針の修繕経費等につきまして、それぞれ補正をお願いするものでございます。  何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前9時35分                   再開 午前9時39分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第2 議案質疑(議第64号) ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2、議第64号を議題とし、議案質疑を行います。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第3 委員会付託(議第64号) ○議長(森 貴尉) 日程第3、議第64号については、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。  ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。  暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前9時40分                   再開 午前10時35分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第4 常任委員会および決算特別委員会審査報告      (認定第1号から認定第10号まで、議第56号から議第61号まで、議第63号および議第64号) ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第4、認定第1号から認定第10号まで、議第56号から議第61号まで、議第63号および議第64号を一括議題とし、各常任委員長および決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。  まず、総務常任委員長の報告を求めます。  総務常任委員長。             〔総務常任委員長 新野富美夫議員 登壇〕 ○総務常任委員長(新野富美夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。  本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第56号平成30年度守山市一般会計補正予算(第4号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款2総務費項1のうち目9、目10および目15のうち事業4ならびに項2、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正、議第64号平成30年度守山市一般会計補正予算(第5号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款2総務費項1のうち目9、款3民生費。以上、予算案件2件でありました。  今期定例会休会中の去る9月14日および本日、当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第56号および議第64号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(森 貴尉) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。  文教福祉常任委員長。             〔文教福祉常任委員長 澁谷成子議員 登壇〕 ○文教福祉常任委員長(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果のご報告をいたします。  本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第56号平成30年度守山市一般会計補正予算(第4号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款3民生費、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第59号平成30年度守山市病院事業会計補正予算(第3号)、議第60号平成30年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第64号平成30年度守山市一般会計補正予算(第5号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款10教育費。以上、予算案件4件でありました。  今期定例会休会中の去る9月18日および本日、当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第56号議第59号、議第60号および議第64号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(森 貴尉) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。  環境生活都市経済常任委員長。           〔環境生活都市経済常任委員長 森重重則議員 登壇〕 ○環境生活都市経済常任委員長(森重重則) ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。  本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第56号平成30年度守山市一般会計補正予算(第4号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款2総務費、項1のうち目14、目15のうち事業1および目18、款4衛生費、款6農水産業費、款8土木費、議第57号平成30年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第58号平成30年度守山市下水道事業会計補正予算(第1号)、議第61号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第63号契約の締結につき議決を求めることについて、議第64号平成30年度守山市一般会計補正予算(第5号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款2総務費、項1のうち目16、款4衛生費、款5労働費、款6農水産業費、款8土木費。以上、予算案件4件、条例案件1件、その他案件1件の計6件でありました。  今期定例会休会中の去る9月19日および本日、当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第56号から議第58号まで、議第61号、議第63号および議第64号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(森 貴尉) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に決算特別委員長の報告を求めます。  決算特別委員長。             〔決算特別委員長 新野富美夫議員 登壇〕 ○決算特別委員長(新野富美夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。  本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、認定第1号平成29年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成29年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成29年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成29年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成29年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成29年度守山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成29年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第9号平成29年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成29年度守山市病院事業会計決算の認定について。以上、認定案件10件でありました。  今期定例会休会中の去る9月21日および25日に当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、認定第1号から認定第10号までは、いずれも全会一致で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上、決算特別委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(森 貴尉) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、各常任委員長および決算特別委員長の審査結果の報告および報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  発言通告書が提出されておりますので、16番小牧一美さん、5番石田清造君、7番田中尚仁君、1番福井寿美子さん、11番山崎直規君の順位により、これを許します。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、4つの認定に対しまして、反対の立場で討論を行います。認定第1号と第2号と第5号、第6号でございます。  まず、認定第1号平成29年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。  平成29年度一般会計予算は、当初232億5,000万円でスタートし、その後、11回の補正と前年度からの繰越明許を合わせて、予算総額301億2,557万2,000円でした。昨年より6%減とはいえ、ここ数年、国の補助金を活用した積極予算を繰り返しています。  決算額は歳入総額276億1,156万7,000円、歳出総額は266億7,366万2,000円となりました。歳入では、市税の収入済額は126億3,517万7,000円で、対前年度比1億6,541万5,000円、率にして1.3%の増となりました。個人市民税や固定資産税において納税義務者数や個人所得の増、家屋の課税戸数の増がその要因とのことでした。株式譲渡所得割交付金が対前年度7.1%、8,256万円も増えているように、政府が意図的に株価をつり上げて景気の回復を装っていますが、実際の景気回復の実感は全くありませんし、市民全体が景気回復を実感するということにはなっていません。  人口が増加して市税が増えることはありがたいことではありますが、急激な人口増加が地域のコミュニティの形成を難しくし、まちの形も変えています。マンション林立で景観や居住環境の悪化問題や核家族化で共働き世帯の増加によって入園希望者の増加も生じさせています。田んぼを手放す農家が増えれば後世へ田畑が維持・継承されず、食糧・環境問題などの複合的な社会構造への影響も生じます。  このような人口増によって、待機児童は県内で最も多く、守山小学校、守山南中学校は超過大規模校となっていますが、その対策は追いつかず、通学区域の変更などという実際の子どもの心情に寄り添えない場当たり的な対策でしのごうとしていることは大変問題です。  市民の命と健康・福祉を守り、災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていくことが、今、改めて求められています。そういう視点に立って、平成29年度守山市一般会計決算に対する問題点と課題を述べさせていただきます。  歳出総額は266億7,666万2,000円、歳入歳出差し引き9億3,790万5,000円で、繰越額を差し引いた実質収支は5億8,888万2,000円とのことでした。公債費比率は年々改善し、財政力指数も改善するなど指標からすると健全な財政運営となっているものの、今、私たちが最も懸念していることは、今後、大型建設事業費の市債返済時期が重なること、最も緊急度の高い老朽化した庁舎の更新も遅らせざるを得ない状況になっているのも、大型公共事業の集中した事態を直視し、これまでの財政支出のあり方と事業の是非を総合的に、また将来の守山を見据えて問い直す必要があるものと考えます。  総合政策部での決算審査では、行政改革の推進や事業のスクラップ・アンド・ビルドの実績について質問がありました。自ら成果として掲げる事業の必要性、事業効果、優先度および緊急性の観点から予算編成に反映させ、既存事業のスクラップ、見直しを行ったとのことでしたけれども、例えば市長の肝いりで積極的に取り組んでいる地方創生事業、中でも自転車の活用は確かに健康的にも経済的にも地球環境にも良いことでありますが、本当に市が今、優先的にやるべき事業なのでしょうか。  平成27年度から始まった地方創生は、平成28年は国100%の約800万円の加速化交付金を使って、また平成29年度は国2分の1補助で868万円の補助を受け、1,528万円を使ってサイクリスト受入環境整備に509万円、ビワイチ守山PR事業に762万円など、自転車活用のまちづくりに取り組んでこられました。果たしてどれだけ経済効果があったのでしょうか。目的とする北部地域の観光振興、サイクリストが増えてビワイチが注目されることになったとしても、経済効果の検証はなく、また当初言っていた雇用の創出はどれだけ実現できたのか検証をしておられません。  また、表には出ていませんが、地方創生のために創設した地域振興課の人件費と事務量が増大していることをしっかりと見る必要があります。今後も国の補助金が続く限り、認知度を高めようと全国PRに努めるということですが、もっと優先すべき課題が守山市にはあるのではないか。率直な思いです。  地域振興課の事業、まるごと活性化について、決算委員会で指摘のあった大川整備事業について、その活用はどうなのか疑問視する意見がありました。総額1億2,000万円の整備費用を投じながら、その活用は年に数回です。運営が地域の自治会に多くを委ねられることは、初めから活用の具体的計画もないまま整備だけを進めてきた、その計画の妥当性が問われます。大川水質浄化業務についても、地方創生のお金を使って1,700万円の先駆的な水質浄化技術を活用しての事業が、平成28年、29年2か年にわたって行われましたが、結局、閉鎖水域でなければ効果が得られないというのが結論です。結局、失敗に終わっています。  この間、まるごと活性化事業に取り組んでいますが、地域の取組はそれぞれ年間事業にこれまで地道に取り組んでいるのであり、大川ウッドデッキの整備に見られるように、行政が音頭をとってお仕着せ事業をプラン化しても、ボトムアップの発想でない限り活用しきれない。これが実態です。  限られた財源と言うのなら、このようなお金の使い方は無駄遣いと批判を受けても仕方がありません。市民が望む税金の使い方という点では、公共交通の充実、コミュニティバスの導入、ここにこそ、もっと力を入れて推進していただきたい。多くの市民の願いです。地域交通対策事業として高齢者おでかけパスや通学者定期券導入、一定の既存バス活用の工夫はなされているものの、そもそもバス路線の空白地域への対策や便数の少なさや市内運賃の格差、これまで出されていることについての対策の解決がなされないまま月日を費やしているのが実態です。  くるっとバスの守山市への乗り入れは、特に済生会に通院する市民や立入が丘地域の住民には大変歓迎されています。他市のコミュニティバスに依存する形でありますが、住民の願いに寄り添う事業は、もっと守山市内でも進めていくことが必要ではないでしょうか。地方創生交付金の活用は、市民生活の向上に資するようなものにすることが求められていることを指摘させていただきます。  さて、守山市が地方創生に力を入れる中で、都市活性化局商工観光課の役割が曖昧になっていないか、この点についても検証が必要です。地域振興課の所管する自転車を軸とした観光振興にお金と人と事業が集中し、市内全体の商工観光振興を所管する商工観光課としての事業はどのように展開されたのか。その事業のほとんどが商工会議所をはじめとする外部委託であり、融資対策も市の制度の活用実績はなく、県制度を活用しています。中心市街地への新規店舗の進出は華やかさを印象付けますが、既存事業者の支援や営業の発展という視点で、守山市として主体的に地域の既存事業者にかかわりを持つべきだと思います。  人口に対して職員数が少ないということを市長も認められています。限られた人材の有効かつ業務偏重のない働き方という視点からも、創設された地域振興課のあり方は問われると思います。本来、観光振興は商工観光課が所管すべき事業です。また、市民協働課には「わ」で輝く自治会応援報償事業、70自治会に1,687万5,000円を支出していますが、地域振興課のまるごと活性化推進事業として各学区に1,024万9,757円の補助金が創設されました。補助金のあり方としても重複しています。市が旗を振って進める事業は、かえって自治会の役員の負担を増やしていることをしっかり見据えて、お金の使い方と業務のあり方として再考が求められることを指摘させていただきます。  都市活性化局において市街化調整区域の地区計画策定を積極的に進めておられますが、もっと優先すべき課題は守山市の玄関、守山駅前の高層マンション林立の問題だったと改めて決算を見ながら感じております。通学区域の一部変更などといった異例の特別な対応策をとったとしても開発の歯止めにならない実態からは、学校過密化の問題は都市計画の課題として、もっと積極的な取組が求められたのではないでしょうか。  既にマンションに囲まれた一戸建て住宅の住民にとっては、もっと前から駅前開発についての秩序のある規制を求める声は出されていたはずです。私有財産の制限という難しい課題ではあるけれども、まちの景観や居住環境は市民みんなの財産であり、市の積極的かかわりなくして乱開発は止められません。  さて、税金の活用という点で最も優先されるべき課題は、子どもを育む施設の整備ということだと思います。中でも幼児教育の整備、平成29年度は地域型保育を積極的に整備しました。前年平成28年度は10か所で55人でしたが、平成29年度は11か所78人、この地域型保育事業に対する支出は1億6,142万円です。77人に対して1億6,000万円余の支出、費用対効果という点はもとより、決算委員会でも指摘があったように、保育の質の確保をどうするのか、企業内保育は無認可なので直接指導監督ではありませんが、同じ守山市の子どもがどのような保育を受けているのか、自信を持ってどの子にも良い保育を提供していますと断言できない。このことは極めて残念です。  国が待機児童対策という、とにかく受入枠の拡大に補助金を出すという姿勢の中で、守山市も全く同様の落とし穴にはまっているのではないかとても心配です。中身よりもとにかく受け皿という保育される子どもにとって良質の保育の提供という視点が欠如しています。たった一人の保育支援員がフルに活動しても11か所の保育の支援に当たることなど限界があることは誰が見ても明らかです。  ひとり親家庭等福祉事業では、相談件数が前年1,904件だったのが平成29年度は3,005件に増加しているとのことでした。発達支援課からは、子どものかかわりに不安を抱える保護者が増加傾向にあるといった状況が出されました。発達支援の推進も大事な課題となっていることの報告がありました。これらのことをしっかりと見るとすれば、これからますます幼児期における子どもと保護者への支援と教育が大事になってきます。  専門性のある保育士、幼児教育職の確保と育成が求められるのだから、働き続けられる職場の確保は市の責任です。国の補助金の有無にかかわらず、子どもにかけるお金は他のことを我慢してでもしっかりと対応したい。大津市では10人の正規保育士を募集したところ60人の応募があったそうです。公立保育士として正規に募集をすれば意欲のある優秀な保育士の確保は可能です。人口増、特に若い世帯の転入が多い守山市は保育施設の充実にもっと積極的に取り組むべき。未来を担う子どもたちに投資をすること、積極的に取り組むことを求めます。  教育施設について申し上げます。守山中学校建設費総額は35億9,199万円、平成29年度のグラウンド整備等を含めますと36億7,701万6,680円です。23億円以内を条件にコンペをしたはずが、結果的には1.6倍もの費用をかけることになりました。立派な校舎になり生徒は喜んでいるとのことですが、広くて新しい校舎で喜ばないはずはありません。しかし市民の税金の使い方としての妥当性、この点において建設費が36億8,000万円にも膨れ上がった要因が、華美なデザインによるものだったと真正面から総括しないことが、その後の守山市の公共施設整備に教訓が生かされない原因となっています。  浮気保育園、守山市立図書館に続く凝ったデザインの公共施設は、使い勝手よりもデザイン性、背伸びをした財政出動だと思います。国庫補助を有利に得るためのスーパーエコスクールとかカフェなど後付けの事業、総じて目を引くおしゃれな施設整備が予算を異常に膨らませ、そして職員の仕事を増やし、今後の財政見通しに少なからず影響を及ぼし、さらには将来的に修繕費用には莫大にお金がかかる。こういう事態になっていることともっと謙虚に向き合いべきです。  決算委員から指摘をされたクールトレンチの効果がどれだけあったのか数値をもって検証を求めたい。ガラスから差し込む日光で室内が温室状態になる、黒板が光って見えにくい、廊下から教室内が丸見えで、もっと先生に相談したいが、ちゅうちょするなど、校舎の構造に起因する教育上の不都合を生徒や保護者から聞いています。できてしまったことをとやかく言うなと耳の痛い話に耳を傾けないのではなく、36億円の校舎に対し、公共施設整備のあり方を今後の施設整備の教訓にすべきことを厳しく指摘させていただきます。  守山中学校に10億円以上の余計な経費をかけた一方で、対応が全く遅れているのが学校過密状態、過大規模校化に対する対策です。守山小学校、守山南中学校、河西小学校、そして速野小学校、守山南中学校は校舎の増設工事が進んでいますが、過大規模校であることに起因する生徒指導上の問題がないとは言いきれないと思います。成績や進学、部活動と好成績と優秀で頑張っている生徒たちばかりに注目が集まるその横で、誰にも気づかれず悩んでいる生徒がいるかもしれない。大規模校化と教師の多忙化は、生徒の小さなSOSに気付けず通り過ぎてしまうかもしれない危うさがあることをしっかりと受け止めていただきたい。  文科省が既に分離対象の指針を出し、それを大きく超えている市内4校の現状は児童生徒にかなりの窮屈な思いを我慢してもらっていることを忘れることなく、早急に学校の新設と校区再編の研究に入るべきことを指摘させていただきます。  環境センターの更新について申し上げます。新環境センターはプラスチックごみを燃やすサーマルリサイクルにして発電をするとのことです。技術革新が進み実績もあると言いますが、何よりも市長主導で突然打ち出された発電する施設、トレイ類も焼却ごみにという方針転換、市民にとってはいつの間にかの決定という印象ですが、市長は市民からは理解を得たと、しゃにむに進めてこられました。
     サーマルリサイクルはリサイクルの考え方の一つですが、ごみを減量する努力とは逆行するものです。これまで行政と市民が努力して全国に誇る高いリサイクル率を維持してきたことも、あっけなく反故にしてしまう、その手法も内容も本当にがっかりさせられる市政運営であることを指摘させていただきます。  これまで述べてきたように、この間の市政運営は余りにも市長主導であり、新規に性急に進めてきた事業の多くは、本当にこれで良かったのかと疑問が残るものが多くあります。こんなはずではなかったと予期しなかった事態も生じています。そして、その市長主導の背景には、必ず国の補助金が存在しています。市民や職員からの発案で始まった事業ではなく、市長の思いを優先して事業を進めるこのやり方を見直すことを強く求めたいと思います。  私は今、日本の政治が余りにも上っ面、場当たり的、熟慮に欠ける施策が多過ぎると思います。人にはそれぞれ思いがあり、一つ一つのことを納得しながら皆、人生を歩んでいます。その1人の人材が力を発揮するかどうかは本人のやる気と意欲です。やる気を持って仕事に取り組む、そんな市役所職場の環境が必要です。  また、地域はそれぞれ地域の伝統的な結び付きを大事にしながらコミュニティを維持しています。自治会はあくまでも自治組織、行政とはあくまでも協力・共同の関係、決して行政の下請機関ではありません。教育も文化も産業も先人が築いた到達の上に今の水準を維持しています。その功績・実績を尊重しながら、より良い暮らしのための工夫を行政と地域住民とで地道に築き上げる。これが地方公共団体、地方自治のあり方ではないでしょうか。  地方がなぜ衰退する事態になっているのか、日本がなぜ人口減少になっているのか、その根本原因を分析することもなく、あたかも少子高齢化が自然現象かのように「国難」などと言ってはばからない市長、やる気のある自治体にはお金を上げますと地方にお金をばらまいた地方創生交付金、国補助金を活用して市の持ち出しを少しでも減らすのは有利かもしれませんが、結局、市民からしたら、何を突然やり出したのか。もっと他にすべきことがあるのではないか。これ以上、自治会に仕事をおろしてこないでというのが率直な感想です。  現状の市政運営のままでは、事業のスクラップ・アンド・ビルドとか育ボス宣言とかは、かけ声だけに終わるでしょう。もっと職員の自主的・自覚的なやる気を育てる視点を大事にされて、次々と新たな事業に手を出す傾向を改め、市民の願いにもっと寄り添いながら職員のチームワークで守山市を発展させる市長の政治姿勢を求めたいと思います。  以上、決算認定にあたりまして、市長の2期8年間の守山市の変容を総括しながら意見を申し上げました。地方自治の原点は住民の意思であり住民こそが主人公です。優先順位の第一は市民の暮らしと福祉の向上と防災・減災のまちづくり。国の補助金に左右されず必要なことは将来を見据えて投資する。そんな決断も時には必要です。中学校給食を自校方式で進める。このような決断をされました。この表明こそ、市民の願いに向き合った英断だったと思います。こういう市民の願いに寄り添う市政がもっと積極的に進められることを求めて、一般会計決算認定に対する反対討論といたします。  次に、認定第2号平成29年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。  国民健康保険の財政運営は、今年度から県が財政に責任を持ち、県は市町に納付金を割り当てて、市町は加入者から集めた保険料を県に納付することになりました。しかし、保険税の決定・徴収は市町が行いますので、市町の国保運営の主体性は継続しています。加入者に対する負担軽減と健康づくりの努力、引き続き守山市が責任を持つことは当然です。  平成29年度国保特別会計の決算は、保険給付費の減少などにより実質収支で1億9,000万円の黒字、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支でも1億1,700万円の黒字決算となりました。平成29年度末の基金残高は5億4,734万2,000円です。この基金を活用して高過ぎる保険税を引き下げることは十分に可能です。  国保の都道府県化によって今年度から順次、値上げを繰り返す方針に加入者の理解は得られません。広域化になれば構造的な課題も解決し、保険料の軽減が図られるかという思惑も幻想にすぎませんでした。低所得者層が多く加入する健康保険制度にもかかわらず、保険料負担が重過ぎることこそ国保の構造問題であり、この矛盾は国庫負担の大幅増額によってしか解決はできません。  守山市が近隣に遅れをとっている福祉医療、せめて子どもの医療費の負担軽減にもっと積極的に取り組んでお金の心配なく安心してお医者さんにかかれる国民皆保険の精神を拡充することを求めたいと思います。貧困と格差が広がるもと、滞納世帯は若干減少したとはいえ、国保税の負担は家計に深刻な影響を及ぼしています。国保への国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の全面的引き下げ、貧困層に対する保険料免除制度の確立、応益割の見直し・撤廃などの改革を求め、誰もが払える保険料にならなければ収納率は改善せず、国保財政の安定はあり得ない。このことを指摘して、平成29年度守山市国民健康保険特別会計の認定に反対をいたします。  次に、認定第5号平成29年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。  厚労省が2015年6月に策定した新総合事業のガイドラインでは、保険給付と同等の現行並サービスは残しつつ、無資格者による報酬単価の低いサービスを用意し、新規の申請者はチェックリストで回答させてサービスを割り振って、要介護認定は省略、利用者に自立に向けた目標を持たせて、状態改善と判断されたら介護サービスを卒業するなど、「保険あって介護なし」と批判を受けてきた介護保険制度をさらに改悪するものです。  守山市は近隣に先駆けて守山市介護予防日常生活支援総合事業に取り組んできました。新制度に伴う住民説明や事業所への説明、生活支援サポーターの募集など、新制度の導入はより制度を複雑化し、業務量の増大を生じさせています。通所型の緩和型サービスの事業所は15事業所とのことですが、サービスを引き受けた事業所が報酬単価の低さや人手不足から撤退せざるを得ない、こういう事態が全国では起こっています。  生活支援サポーター講座を48名が受講したうち実際に就労している方は8名とのこと。ヘルパーなどの有資格者に代わって簡易な生活援助を安価で受けられるというものですが、介護は感情のある人間を相手に、介護される人が意欲を持って昨日よりも元気になろうと思えなければ介護度を下げることにはなりません。だからこそ専門性と豊かな経験を持つヘルパーの存在が大事なのです。新しい総合事業は、介護される人にとっても介護する人にとっても事業所にとっても、本意ではないサービスであり長続きするとは思いません。  決算委員会では、介護度別の介護認定者数は明らかにされませんでしたが、介護保険の申請に窓口に来られたのに地域支援に回されて、思うようなサービスが受けられたなかったとか、また緩和型サービスで通所が楽しくなくなったとか、本人の望まない介護が強制されることのないように、個々の実態に合わせたサービスの提供を守山市が責任を持ってマネジメントとすることが求められます。  今後、介護保険の見直し計画は、要支援だけでなく要介護1・2までも介護保険の対象から外すなど、ますますサービスを後退させようとしています。事業計画の改定の度に必ず介護保険料は値上げを繰り返し、第7期は標準月額5,900円、導入当時の2倍以上になっています。40歳以上の全ての人から介護保険料を徴収しながら、いざ利用しようとなったら満足に利用もできずサービスは後退するばかりです。  社会保障には財源不足と言いながら繰り上がる防衛予算は青天井。お金の使い方、優先順位が間違っています。税金の集め方、使い方を見直して工夫・改善すれば社会保障の財源は十分に生み出せます。高齢者が増えて利用すればするほど介護保険料の値上げを繰り返す現行の介護保険制度の仕組みそのものに反対の立場から、平成29年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。  最後に、認定第6号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。  後期高齢者医療保険制度は、75歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押し付ける世界でもまれに見る差別的医療制度です。よって我が党は、多くの高齢者とともに制度の発足当時から反対をし、廃止を求めてきました。  また、制度導入以来、既に4回にわたって保険料の値上げをされて高齢者の生活を圧迫しています。低所得者世帯への一定の配慮を行おうとしてきた保険料の軽減措置、特例軽減を4月から縮小し、所得割5割軽減の人を2割に、扶養家族だった人の定額部分の現行9割軽減を7割にという軽減措置も含めて、2017年度から段階的にこれを廃止するのです。保険料が2倍から10倍になる人もいるなど、後期高齢者医療制度の導入時、制度反対の世論に押されて導入してきた軽減措置をも、ついに廃止をいたします。  今でも全国で23万人以上が保険料を払えない状態で、後期医療で厳しい取り立てが加速しかねません。75歳以上で年金収入が年80万円以上の人は4割を超えています。負担増が受診抑制を招き重症化でかえって医療費が増えることは明白です。  また、一昨年、高血圧や糖尿病など生活習慣病で現に医療機関を受診していれば、健診の対象外とするとして健診通知を大幅に後退させました。この批判を受けて少し改善されましたが、75歳以上の健診受診者数は平成29年度620人でした。平成27年度は2,730人だったことを見れば、健診者も激減していることがわかります。  今回の保険料軽減措置の廃止、また今後70歳以上の医療費負担上限の引き上げ、65歳以上の医療療養病床の入院居住費値上げなど、年をとったら早く死ねと言わんばかりの高齢者に対する仕打ちはひど過ぎます。高齢者の尊厳ある生き方を否定する後期高齢者医療事業に反対し、平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計に反対をするものです。 ○議長(森 貴尉) 5番石田清造君。                〔5番 石田清造議員 登壇〕 ○5番(石田清造) 議長のお許しをいただきましたので、私は認定第1号平成29年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。  まず、平成29年度は、最重要課題である環境センターの更新に係る地元同意、また、長年、赤字経営が続いていた市民病院の滋賀県済生会への経営移行、さらには中学校給食の導入に向けての取組など、今後の本市の将来を見据えると大変大きな方向性を示した1年だったと捉えております。  こうした中、歳出総額においては、決算規模こそ266億7,000万円余と、平成28年度より減少となりましたが、その中身を見ていきますと、国の補正予算を活用した守山南中学校の大規模改造事業や待機児童解消に向けた取組、また少人数学級をはじめとした教育の充実、守山まるごと活性化の推進など、様々な施策を展開され、「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、鋭意、努力されたものと受け止めております。  加えて、計画的に庁舎整備などの大規模な公共施設整備に備え、公共施設整備基金に7億5,000万円余の積み立てを行いつつも、実質収支は5億8,800万円余の黒字決算であったこと、また健全化判断比率における4つの指標、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、健全な財政運営の成果がうかがえ、評価するものであります。  次に、具体の主な事業成果を見ますと、待機児童の解消に向けては低年齢児に特化した地域型保育事業の設置促進に取り組み、小規模保育所5か所、企業主導型保育所2か所を新たに開設される一方で、担い手となる保育士の確保の重要性に鑑み、市独自の給与面での処遇改善に取り組まれるなど、受け皿の拡充と保育人材の確保と定着化を両輪として積極的に推進されました。  こうした取組に関しては評価するものでありますが、来年10月には幼児教育・保育の無償化が予定されております。このことからも、待機児童の解消に関しては、さらなる受け皿の確保はもちろんのこと、保育の質の向上と人材確保に努めていただき、今後ますます増大する保育ニーズに対し、積極的かつ、きめ細やかな取組を望むものであります。  また、本市の地方創生に関しては、市民、産業、学識、金融、労働、言論、文化、行政の各分野から幅広く参加をいただき、複数の懇談会等を通して平成27年10月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略計画が策定され、5年にわたり仕事づくりを主眼に置き、地域の活性化、地域の特色の形成・定着に向け計画的に取り組んでこられました。  その結果、湖岸地域に置けるジャイアントショップのオープンやラフォーレ琵琶湖がマリオットホテルへリブランドされるなど、新たな民間投資が促進されてきており、その成果について一定、評価をいたしております。今後これら民間投資の動きが新たな雇用を生み、さらなる仕事づくりへつながるものと期待いたします。  一方で、守山市の地域特性を生かした漁船タクシーの事業化など、いまだ当初の目的を果たせていない事業があることも事実であります。地域の活性化、地域の特色の形成・定着は一朝一夕にできるものではないことは認識しておりますが、今後についても国の交付金等を有効的に活用する中、PDCAサイクルにより効果の検証を行うとともに、事業の選択と集中を図ることにより総合戦略の5つの柱であります企業誘致、創業支援、自転車を軸とした観光振興、水環境の保全・再生、まるごと活性化の推進を着実に推進し、それらの達成に向け取り組んでいただくことを望むものであります。  最後に、本市の財政状況を鑑みますと、人口増加を背景に社会保障関連経費である扶助費などの義務的経費は年々増え続けている状況にあることや、環境施設の更新、中学校給食、さらには庁舎整備といった大型事業を控え財政状況は一層厳しくなるものと想定されます。  こうした状況は決して楽観視できないものですが、第4次財政改革プログラムを遵守する中、現在保有している基金を有効に活用しつつ、当面続く人口増加に対応しながらも、その先に確実に訪れる人口減少を見据え、将来においても自立した財政運営を行いながら、「住みやすさ日本一」の実現に努力されるようお願いして、認定第1号平成29年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。 ○議長(森 貴尉) 7番田中尚仁君。                〔7番 田中尚仁議員 登壇〕 ○7番(田中尚仁) 議長のお許しをいただきましたので、私は認定第2号平成29年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。  平成29年度における国民健康保険の財政運営は、被保険者数の減少などにより税収は下がりましたが、医療費が低く推移したことから、保険給付費が対前年比4.9%の減となったことなどにより黒字決算となりました。  しかしながら、国民健康保険の加入者の多くは、所得水準が低く年齢構成が高いなど構造上の問題があり、財政基盤は不安定な状況にあります。  このような中、平成29年度においては、これまでの決算状況を踏まえて、平成29年度末までの国民健康保険の医療費や被保険者数の動向等の予測に基づき財政見通しを立てる中、平成27年度に引き下げた国民健康保険税の税率を継続して適用され、被保険者の負担を軽減することに努められました。  一方、徴収においては、確実な納付方法である口座振替の推進や関係課と連携した納付指導など、より一層の収納率向上に取り組まれ、その結果、現年分は94.79%、滞納分においては20.54%と、それぞれ0.54ポイント、0.46ポイントの上昇となりました。  保健事業におきましては、医師会や病院と連携した特定健診やCOPD検診、人間ドックの助成の他、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知の送付、糖尿病重症化予防に向けた保健指導を実施するなど被保険者の健康管理の意識の高揚や重症化予防を図る中、医療費の抑制に取り組まれてまいりました。  今後においても加入者の高齢化や医療の高度化に伴う保険給付費の増加が見込まれる中でありますが、保健事業を中心とした医療費適正化対策の展開を推進していくとのことであります。  以上のことを踏まえ、平成30年度から始まった国保制度改正による財政基盤の安定化を期待するとともに、国保広域化のさらなる推進が円滑に実施されることをお願いし、認定第2号に賛成いたします。  以上、賛成の討論といたします。 ○議長(森 貴尉) 1番福井寿美子さん。                〔1番 福井寿美子議員 登壇〕 ○1番(福井寿美子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は認定第5号平成29年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。  全国的に高齢化が進展する中、守山市におきましても、平成30年9月1日現在、高齢化率は21.43%、本格的な高齢化社会を迎えました。そのような中、平成29年度は第6期介護保険事業計画、守山いきいきプラン2015の最終年度として、必要なサービスが適正に提供されるよう介護保険事業の円滑な事業運営に努めていただきました。特に要支援1の方を対象とした訪問介護と通所介護を総合事業へ円滑に移行していただき、また生活支援サポーター養成など、市独自の緩和型サービスを実施し、総合事業のサービス内容の充実を図られました。  平成29年度は、介護保険特別会計において高齢者の増加や計画に基づく地域密着型サービスの事業所の開所などから、保険給付費は前年度に比べ1億5,300万円余増加し、その伸び率は3.7%となっております。一方、歳入においても、第1号被保険者が増加から保険料収入も3,000万円余増加し、総額12億3,600万円余となっております。国・県ならびに市の負担金を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支では、1億1,900万円余の黒字となり、適正な執行を認めるところであります。  今後、平成30年度から始まった第7期総合計画において今後さらに進展する高齢化社会を見据え、団塊の世代の全てが後期高齢者となり75歳を超える、高齢化が一段と進む2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、介護予防の推進、また地域全体で取り組む認知症対策の充実が地域共生社会「我が事・丸ごと」の実現等に向け、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図っていただきたいと思っております。  また、今後、介護保険事業におきましても、必要な時に必要なサービスが受けられるよう、持続可能な制度として維持されることをお願いし、認定第5号平成29年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成いたします。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) 議長のお許しをいただきましたので、私は認定第6号平成29年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。  さて、後期高齢者医療制度は、平成20年4月の施行から10年目が経過し、今や高齢者の日々の暮らしの安心を支えるために、なくてはならない制度として広く市民に認識され、定着しております。  近年の急速な高齢化の進展による被保険者の増加と、それに伴う医療費の増大は国民的な課題でありますが、そのような状況の中、制度を適切かつ安定して運営することは、保険者である後期高齢者医療広域連合と、これを構成する市町の重要な責務であります。  このような状況のもと、本市においては、広域連合と被保険者を結ぶ窓口として、各種手続の周知や広報活動などにより被保険者の理解を深めるとともに、積極的な保険料徴収活動により99.6%という高い収納率の達成に努められました。一方、広域連合においては、高齢者の健康診査など保健事業の実施、また重複・頻回受診者訪問事業やジェネリック医薬品の推奨などによる医療費適正化事業を展開される中、市においても健診の受託などにより医療費の抑制と被保険者の健康の保持・増進に取り組まれているとのことであります。  今後も高齢化の進展が予測される中ではありますが、市民の暮らしの安心を支えるために、財源の確保や医療費の抑制による制度の安定運営に努められるとともに、元気で健康な高齢者を増やし、市民生活の質の向上の実現に努められるようお願いいたしまして、認定第6号についての賛成討論といたします。 ○議長(森 貴尉) これをもちまして討論を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。  まず、認定第1号について起立により採決いたします。  本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。  本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は認定することに決しました。  次に、認定第2号について起立により採決いたします。  本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。  本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は認定することに決しました。  次に、認定第5号について起立により採決いたします。  本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。  本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は認定することに決しました。  次に、認定第6号について起立により採決いたします。  本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。  本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は認定することに決しました。  次に、認定第3号、認定第4号、認定第7号から認定第10号まで、議第56号から議第61号まで、議第63号および議第64号について、一括採決いたします。  本件に対する決算特別委員長および各常任委員長の報告は「認定」または「可決」であります。  本件は、決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、認定第3号、認定第4号、認定第7号から認定第10号まで、議第56号から議第61号まで、議第63号および議第64号については、決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
      日程第5 会議案上程(決議第1号、意見書第6号および意見書第7号) ○議長(森 貴尉) 日程第5、決議第1号、意見書第6号および意見書第7号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。  決議第1号2025年国際博覧会の誘致に関する決議、意見書第6号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、意見書第7号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書。  以上。 ○議長(森 貴尉) まず、決議第1号につきまして、提出者から提案理由の説明を求めます。  4番井入秀一君。                〔4番 井入秀一議員 登壇〕 ○4番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、決議第1号2025年国際博覧会の誘致に関する決議案の提案をさせていただきます。  提出者は守山市議会議員井入秀一、賛成者といたしまして、守山市議会議員筈井昌彦氏、同じく守山市議会議員國枝敏孝氏、同じく守山市議会議員澁谷成子氏、同じく守山市議会議員赤渕義誉氏、同じく守山市議会議員石田清造氏、各氏の賛同を得て提出させていただいております。  それでは、提案理由を申し上げます。  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光の新しい切り口、あるいは変革、いわゆるイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果、なお国の試算では約2兆円の経済波及効果があるとされております。その経済効果をもたらすものと考えております。  また、悠久の歴史・文化を誇るこの大阪・関西が、異なる文化との交流を通じてさらに豊かなものとなり、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となることから、極めて大きな意義があると考えています。  また、さらには、この国際博覧会は2020年のオリンピック・パラリンピックのその後も成長を維持させるため、大阪・関西の強みを世界に発信し、成長の起爆剤とするとともに、日本の成長を大阪・関西が牽引することを目指し開催されるものであります。この圏域全体のみならず、滋賀県における産業振興、あるいは観光文化の振興、あるいは観光文化交流、それらを促進するとともに県内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが大いに期待できます。  本年11月に予定されています、この万博の開催国決定に向けまして、8月現在では47都道府県議会を含む217の市町村議会や行政団体等において議決がなされております。また、280を超える支援企業や団体、127万人を超える賛同者によるオフィシャルサポーターおよびオフィシャルパートナーに誘致活動が支えられておりまして、国に加え経済界、自治体、議会等の関係者が一体となったオールジャパン体制での誘致実現に向けた活動が進められており、国内機運の醸成が図られているところであります。  以上のことから、守山市議会は大阪・関西における国際博覧会開催の意義に賛同し、誘致実現に向けた国内機運の醸成などの必要な取組(誘致活動)に対し、積極的に支援・協力するものとし、決議案を提出するものであります。  それでは、本文を朗読させていただきます。  2025年国際博覧会の誘致に関する決議  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすものと考えられ、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。  また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、滋賀県における産業振興や観光文化交流等の促進に加え、県内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。  よって、本市議会は、大阪・関西における国際博覧会開催の意義に賛同し、誘致実現に向けた国内機運の醸成などの必要な取組(誘致活動)に対し、積極的に支援・協力するものである。  以上、決議する。  平成30年9月28日  守山市議会  以上、よろしくご審議を賜り、議員各位の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございます。 ○議長(森 貴尉) 次に、意見書第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。  15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第6号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。  提案者は、守山市議会議員澁谷茂子でございます。賛成者といたしまして、守山市議会議員井入秀一氏、同じく守山市議会議員新野富美夫氏、同じく守山市議会議員國枝敏孝氏、同じく守山市議会議員赤渕義誉氏、同じく守山市議会議員山崎直規氏。以上、各氏のご賛同をいただいております。  それでは、提案理由を述べさせていただきます。  児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書といたしまして、今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は近年急増しており、平成28年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増しております。  こうした事態を深く重く受け止め、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきました。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であります。そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要であります。  そこで政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求めるものであります。  意見書の要望事項といたしまして、1、平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2つ目といたしまして、子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確化するとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。  3つ目として、児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーに、かつ確実に共有できるとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。  4つ目として、共通ダイヤル189、「イチハヤク」と言いますが、児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながる間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証し、分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。  今年、厚労省が5月に入電状況を調べたところ、携帯電話からかかってきた7,673件のうち、4,166件が児相に取り次ぐオペレーターにつながる前に切れていたことが判明しています。通話料金が発生することを伝えると、冒頭の音声案内で切れたものが3,454件に上ったという発表があります。  また、保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置付け、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日  守山市議会議長 森貴尉  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長 宛。  以上、子どもたちの尊い命が守られる環境づくり、地域と社会を築いていくため、各議員のご理解、ご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(森 貴尉) 次に、意見書第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。  11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第7号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。  提案者は、守山市議会議員山崎直規です。賛成者といたしましては、同じ守山市議会議員井入秀一氏、同じく守山市議会議員新野富美夫氏、同じく守山市議会議員國枝敏孝氏、同じく守山市議会議員赤渕義誉氏、同じく守山市議会議員澁谷成子氏であります。以上の各氏よりご賛同いただいております。  それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書  日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきました。  しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面しています。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にあります。  また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題であります。加えて、地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落も増えており、補助要件の緩和が求められるところであります。  そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求めます。  1つ、老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。  将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日  守山市議会議長 森貴尉  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 宛。  以上、各議員のご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時58分                   再開 午後1時00分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま議題となっております決議第1号、意見書第6号および意見書第7号に対する質疑を行います。  なお、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、16番小牧一美さんの質問を許します。  16番小牧一美さん。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、先ほど提案されました決議第1号2025年国際博覧会の誘致に関する決議および意見書第7号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書、この2本の決議、意見書に対しまして、質疑を行います。  最初に、決議1号ですけれども、今回この大阪万博につきましては、ここには述べられておりませんけれども、大阪が誘致しようとしている万博はIR(カジノ)とセットで誘致しようというのが、もう前提の話です。知事によると、これは別物で、別々に誘致をしているので別物だという見解かもわかりませんけれども、私はそれが全く別物という確証はなく、これは勝手に進む中で、IRも一緒に誘致を進めていって、結局、IRを売り物に万博も世界から呼んでくるというこの構図は全然変わっていない。そこがカジノを、IRをもうやめるということを表明する中での万博の誘致ということであれば、なるほど考えないこともないかなとも思いますけれども、これはあくまでもセット物の誘致でありますので、この点につきまして、提案者、また賛同者の皆さんはどのように整理をしておられるのかということをお聞きしたいと思います。  2点目ですが、大阪湾を大きく埋め立てて人工島をつくりながら、この万博の会場を整備していこうという方針ですけれども、日本の国がこれだけ財政難と言われていて、後年度負担が大きく膨れ上がっている中において、またぞろ、こういう形の巨大な大型開発を進めていくという財政出動のあり方について、本当に守山市議会が応援をするような形をとって良いのかなということを思う訳です。  こういう財政負担についての見解をどのように考える中で、経済効果が2兆円というけれども、その効果が果たしてそれ以上の設備費用が大きくかかり、この間の台風で関西国際空港が水没する状況になりましたが、計画当初から指摘されていた地盤沈下が、もう当初から関空は3メートルの地盤沈下が起こっているのです。なので普通の高潮でも水没をしてしまうぐらいの状況になっておりまして、同じようなことを大阪湾で繰り返すということについては、そんなに簡単に行け行けというような応援をすることではないかなと思うので、その辺についての見解を求めたいと思います。  続きまして、意見書第7号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について、お伺いいたします。  一見させていただくと、良いかなと思うような意見書ですけれど、よく読むと大変危険な中身が入っておりますので、提案者に真剣な議論が必要だという意味で質問をさせていただきます。  まず大前提として、なぜ今この時期に守山市議会からこの意見書を出すことが必要なのか。守山市の水道事業に対して問題点があって、こういうことをすれば守山市の水道事業がこういうふうに良くなるという見通しをもってこの意見書を出そうとしておられるのか。  決算委員会の中でも水道事業に対して、ちゃんと計画を持って耐震工事もしていると思うし、それがなかなか進まないのも事実でありますけれども、守山市がとりたててこのような決議を上げるような水道事業になっていると私は思えないので、なぜ今この意見書を出さねばならないのかということが1点目です。  それから2点目は、2点目に書かれている水道の戦略的な基盤強化、これはつまりどういうことでしょうか。水道事業の戦略的な基盤強化というのは、一体何を指して意見書に述べられているのか、具体的に教えていただきたい。  もう一つ、最後です。この対策として「官民連携の推進等具体的な措置を講じることにより」とあります。この言葉ですが、今、政府が進める水道事業の民営化、これを後押しする内容ではないかと思うのです。水道事業の民営化は、今、国が言いかけているんですけど、欧米等において水道事業を民営化することによって、大変、水道料金を高騰させるなど、老朽化対策なんていうのはもう全然できずに民間事業がもうけをするということで、今、民営化をした欧米の水道事業は再公営化に向けて切り替えをしているのです。  日本の国が水道事業を民営化する方向にかじを切ることを応援する、この意見書ですが、そんなことを本当にして良いのかどうか、守山市議会としてそんなことを後押しして良いのか、私は大いに疑問ですので、その辺の見解をぜひお聞かせいただきたいと、民営化に対する見解をお伺いしたいと思います。  以上3点、お願いします。 ○議長(森 貴尉) 4番井入秀一君。                〔4番 井入秀一議員 登壇〕 ○4番(井入秀一) それでは、小牧議員のご質問、幾点かございました。整理をしてお答えしたいと思います。  まず、今回の万博とIRの区別ということだったと思いますが、今回、決議をお願いしようとしているのは万博に限ったことであります。まずそれを最初に申し上げておきたいと思います。  せっかくですので、IRについて、あるいはなぜ万博のみに特化したかというその辺の経緯を少し説明しますと、まず、物理的な場所ですが、IRの区域というのは万博予定地の北側に予定されているエリアです。それぞれ立地をする場所が違う。まず物理的に違うということ。  2つ目は、その整備・運営についてなのですが、万博は博覧会の協会が会場を整備・運営するという枠組みです。一方でIRは政府が認めた民間事業者が一体的に整備と運営をするということで事業者が異なるということです。  その趣旨とかテーマについて申し上げますと、夢洲の中で立地を予定されていますIRのほうについては、世界最高水準のエンターテイメント、いわゆる会議とかセミナー、あるいは博覧会など、そういった機能、いわゆるMICE機能というんですか、それを提供して国際観光拠点の形成を目指すもの、これがIRです。一方、万博は今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマになっていますので、人類共通の課題への解決策、それを参加国とともにつくり上げて世界に向けて発信するということで趣旨、テーマも違うと。そういうことを受けまして、今回、本市議会では区分をして、万博に特化した決議をお願いしようとするものです。  あと2点目、大きなことですが、今回の万博に関する必要な経費に対する財政負担とか、あるいは経済効果との関係、あるいは、先の台風21号での関空のああいった教訓を生かしてどうするかとか、そういうことだったと思います。  まず、財政負担のところですけれども、おっしゃるように万博開催に伴います経費は大変重要なことです。試算によりますと建設費が全体で約1,250億円となっています。これを国と大阪府、大阪市、そして経済界、これが3分の1ずつ負担するということで大筋合意をしたと報道もされておりますし、そのように情報を得ております。そういった中で、経済効果との関係ということがありました。先ほど提案理由で申し上げましたように、国の試算では約2兆円ということですので、建設に係る約1,250億円と比較しても明らかだと思います。  それから、台風21号の関空を見ての関係です。これにつきましては関西圏、あるいは日本国全体に大変大きな影響がありました。今回、夢洲をそのようにしていくことについて台風21号の関空の教訓を生かされて、必要であれば見直しをされると推察をいたします。
     以上、質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) では、意見書第7号についての質問に対して、答弁をさせていただきます。  まず、守山市議会において、今現在、意見書を出す必要があるのかという話なのですが、現実問題として、例えば守山市の水道事業の中において、前回の台風なんかでは下水道の発電機が壊れて、停電によって下水道の使用ができない地域があったということもありました。  これは開発電気を持ってきて、それで発電してポンプアップして流したということなのですが、守山市は実は坂がないまちです。災害時と水道事業においては、動力、ポンプアップによって水を供給しているというのが現実にあります。守山市において、今回の台風において、実は上水においても1系統、2系統があるのですが1系統は停電によって止まったという現状がありました。2系統でもって何とか動かしたというのが現実です。  これから災害が起こる段階において、こういったことが起こって、例えば停電等によって給水ができない状況になってしまうということは考えられることなので、こういったことも含めて早急な対策をすべきだという意見書を出しました。  もっと言うと、今、北海道の地震とか西日本等の豪雨災害によって断水されていた、住民の方たちが水がないということで風呂に入れないとかトイレに水を流せないとかという現状があって、毎日、高齢者の人が給水所に行って何回も往復して水をもらっているという現状を見る時に、こういったことは最小限に食い止めなきゃいけないという意思があって、この意見書を出させてもらっております。  次に、戦略的な基盤強化という言い方なんですけれども、基本的には先ほど申し上げていたみたいに、今までの計画どおりやっていくというのも一つなのですが、こういった頻繁に災害起こっている現状を考えた時には、もうちょっと進めた形での戦略的に改善をしてくべきことがあるんじゃないかということの意見書でございます。  あと、官民連携の推進ということなんですけれども、おっしゃっていた民営化をするということではなくて、官民連携というのは、今3割の職員が少なくなっていて、その中で職員の水道事業のベテランさんという人たちはどんどん少なくなっていっているという現状があります。そこの段階で、やっぱり技術的な連携をしていこう、例えば広域化も含めてなのですが、民間の力を借りて、そういったもののノウハウを借りながらやっていこうということもありますし、民間のベテランの人たちの技術を教えてもらうとか、そういった作業もある訳ですから、そういった意味での官民連携ということでの意見書の内容でございます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん、よろしいですか。  どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) では、再度、質問させていただきます。  まず、決議についてですけれども、別物で事業者も別物だし今回の意見書もカジノじゃなくて万博についての決議なのでというお話だったと思いますけれども、そもそも大阪市も大阪府もカジノと万博はセットでそのものが始まっている訳です。  私が心配しているのは、地方公共団体、近隣の決議にはカジノは別物ですと説明をしておいて、決議をいっぱい上げさせて機運を盛り上げる一方で、カジノも着々と進めて、結局でき上がる時にはカジノがメーンになって万博もということが、そうではないということは全くどこにも書かれていないのです。そうではないと言っているだけなのです。  先ほども申し上げましたように、IRはしないと、もう諦めるということを言うのであれば、私は賛成に回るかもわからないけれども……賛成しないけど、口では関係ありませんということをうのみにする形で全国で地方自治体から機運を盛り上げると、そんな自分たちの発想でやっていることを、いかにも私たちも一緒に応援するかのように装いながら、結局IRをしっかり進めていくという、そのことは本当に姑息だなというような、ちょっとそれは失礼な、しっかりとIRも議論することで意見も上げてくれということならばわかりますけれども、そこはちょっと提案者としてはIRについてはどのように、IRも応援する立場なのか、IRはやめるのか、その立場もお聞きしたいなという思いで、再度このことについては質問させていただきます。  それから2点目ですけれども、東京オリンピックも当初の見込みから大きく建設費用、事業費が膨れ上がっているのです。それで、今回は先ほど説明もありましたように、台風の被害を受けたああいう教訓から、もっと強固な整備をしていこうと思えば、今言われている整備費用では到底、賄えないだろうと思います。  大阪と事業団3分の2、でも国費が3分の1入るということは、私たちの税金がそこに投入される訳でして、日本の国の財政からいって、そういうことに、またぞろ大型公共事業にそういうお金を投入していく、ゼネコン型の公共事業を推進するということが本当に日本経済の経済効果と言うけれども、その財政出動の負担は大きいなと思うので、このことを守山市議会として、もろ手を挙げて決意を上げるということについてはどうかなと思うので、財政負担の見通しが膨れ上がる可能性があるのではないか。国費が入っていくことについては問題があるのではないか。この点について再度お伺いしたいと思います。  続きまして、水道事業の戦略的な対策を求める意見書について、再度お伺いいたします。  守山市でも停電がありましたし、給水停止という状況がこれから生まれかねないということは、そのとおりでございますけれども、だからといってこの意見書を出すようなことが必要かと思う訳です。技術者が足りないということもおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、だからこそ技術者をしっかりと確保するそれぞれの地方自治体の努力が必要な訳です。  私は、1点目は国庫補助所要額の確保を行う、ここについては当然賛成をするものですが、先ほど言われた説明の対策として、広域化が必要か、官民連携の具体策の措置が必要かというふうに思うのです。技術者が少なくなっているから民間ノウハウに教えてもらう。そうではなくて、将来的に技術者の育成、守山市内の地面の中にどんな管路があってということも全部把握できるような専門的な知識を有する職員を継続的に雇用して、後世にしっかり育てるという、そういうことをしない限り対策はできない訳で、官民連携を強化ということを戦略的にするなんていうことは、これを国に言うことについて、いかがなものかと私は改めて思う訳で、そのことについて、私が言っていたこと、公務員の中でそういう人をきちんと確保していくというふうにしていくこと、そのために国庫補助をしっかりと入れていくということが大事だと思いますけれども、その点について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 4番井入秀一君、お願いします。                〔4番 井入秀一議員 登壇〕 ○4番(井入秀一) それでは、小牧議員の再度の質問にお答えしたいと思います。  IRと万博は別物であると先ほども述べました。IRのことがうたってないじゃないかということですが、提案理由で申し上げましたように、国内240を超える市町が決議をされています。一例をとりますと、確かに羽曳野市なんかはIRに一定、言及をした、しかし万博に限ってということですし、滋賀県におきましては万博に特化しているということです。  なぜ別物として考えたかというのは、先ほどのご答弁で申し上げましたように、全く別物であるという認識で説明をしました。よって、本市議会では決議をお願いするのは、別物として万博に特化をして、決議をお願いしたいということであります。  それから、後段の財政負担ということは大変重要だと先ほども申し上げました。経費の区分については、先ほどのとおりであります。経済効果が国の試算で2兆円、ただそれは単発で終わるのではなくて、経済新聞によりますと、その万博の期間が終わった後、約4,000億円程度の規模の経済効果が続くだろうという見通しがあります。  一方で、先に終わりました愛知万博では、1兆6,000億円の経済効果があると言われていました。当然、新しいホテルであるとかそういったハード整備もされた後、その経済効果も続いていったと、そのような検証をされたと聞いておりますので、今回の万博誘致がかなった折には、経済効果、初期の財政出動は大変大きなものがありますが、それよりも経済効果のほうが一過性のものではなくて後も続いていくという意味で、そういった趣旨のもとで、この万博の誘致、決議をお願いしたいと思うものであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) では、再度の質問にお答えします。  政府が出している資料がありますのでこれを読みたいと思いますので、お願いいたします。  官民連携の推進ということで、国全体の取組として、水道についても日本人口の本格的な減少の中、安定的な経営を確保し、効率的な整備・管理を実施するため、地域の実情に応じて事業の広域化を行うとともに、多様な官民連携の活用を検討することが求められている。  官民連携は、水道施設等の維持・管理・運営等の向上はもとより、水道事業をされる人材の確保や官民双方の技術水準の向上に資するものである。この観点から、官民連携を単に経費削減の手段としてでなく、水道事業の持続性、公共サービスの質の向上に資するものとして捉えるべきであるという規定がされております。  以上です。 ○議長(森 貴尉) 他に質疑はございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております決議第1号、意見書第6号および意見書第7号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、決議第1号、意見書第6号および意見書第7号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、決議第1号および意見書第7号について、反対の立場で討論いたします。  まず、決議第1号2025年国際博覧会の誘致に関する決議について申し上げます。  今回の誘致は一言で言えば、大阪夢洲で計画されている国際万博はIR(カジノ)とセットで誘致しようというものです。これには反対です。いわゆる夢洲万博には3つの問題点があると思います。  1つは、大阪府は万博の基本構想の中で、万博会場の隣接地にカジノを含むIRを誘致するとして、大阪市のホームページでも夢洲にIRと万博の両方を誘致し、それを連動、運命共同体とするとしています。カジノは刑法で禁じられている賭博です。成長戦略のためと強調していますが、カジノの集客力、消費力が大きいほど、周辺の地域経済は顧客の創出、売上減少のリスクにさらされます。むしろギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍の場となり、まともな産業経済の衰退につながることは明らかです。  なお、IRは総合型リゾート施設であってカジノではないということを言われる方もおられますが、詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために国際会議場やホテルが供えられ、IR全体がカジノのためにあるという状況になっています。  2つ目は、破綻済みの巨大開発を、またぞろ起こそうとしている問題です。人口島夢洲をはじめ大阪湾エリア開発は破綻を来しています。この検証と総括なしに過大な見積もりを重ねていても、それは破綻の二の舞になるだけではないでしょうか。  3つ目は、夢洲での国際博覧会が巨大な財政負担を大阪市や大阪府、そして日本全体にも強いる懸念です。基本構想によれば会場建設費は1,250億円、運営費は800億から830億円と言われています。さらに会場用地、道路網の整備など関連事業で730億円とも言われています。東京五輪同様に事業規模がさらに膨れ上がる可能性もあり、それらが財政負担となって自治体財政と暮らしを大きく圧迫することになりかねません。  カジノがなくても多様な文化、食の魅力で大阪をはじめ関西の観光客は増えています。読売新聞の世論調査でも、万博会場の近くにカジノを含む総合型リゾートを誘致することに対して、52%の人が反対の意思を示しておられます。府民の合意形成も図られていません。  よって、大阪に国際博覧会を誘致する決議には反対をさせていただきます。  続きまして、意見書第7号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書に対して、反対の討論を行います。  先ほど述べられましたように、水道事業の職員の確保は大変厳しい状況にあります。厚労省によりますと、水道事業の現状は耐用年数を超えた、特に40年の耐用年数を超えた水道管が全国で14.8%で、更新率は0.75%だそうで、早く更新をしなければならないのですが、職員数はピーク時に比べて3割減りまして、給水人口5,000人未満の自治体では職員は1人から2人、技術職はゼロという状況になっているそうです。  今回、大阪の北部地震や西日本豪雨を理由に、戦略的な老朽化対策を求めるという意見書ですけれども、先ほど述べられたように、政府は大阪地震被害を口実にいたしまして、老朽化対策を進めることを理由に水道法を改正しようとしております。そこに民間活力導入をうたっております。  そこには民間活力導入と言って水道管を民営化していくところに大きく日本の水道事業のかじを切っていこうと。このことの是非が今、問われなければなりません。水道、水は国民の命にかかわる大変大事なものですので、民営化をされるということの影響が、例えば技術者の協力を得て老朽化対策をしようと思っていたけれども、利益が優先される中で老朽化対策などというのは全く後回しになっているというようなこともありますし、かえって民営化が弊害を生むことは海外の事例を見ても明らかなのです。  欧米でも民営化で水道料金が高騰して、施設整備がまともに行われないなどの問題が噴出しておりまして、先ほど申したように再公営化に踏み切るところが増えております。それが世界の流れになっているということです。  今回の意見書は、日本の水道事業の民営化を後押ししようとする内容となっておりまして、このような意見書に安易に守山市議会から意見書を出すようなことを、私は政府のそのやり方を応援をするようなことはしていはいけないと、やっていることに対してそれでいいのかと疑問を投げかけながら立ち止まらなければいけないのに、そこを深く考えることもなく意見書を上げていくということをすることが、後々どのような悪影響を及ぼすかと大変心配をするものです。  ぜひ皆さん熟慮をしていただきまして、この意見書については反対をしないといけないのではないかなと、日本の将来に対して大きな悪影響を及ぼすことを懸念して、私は反対をさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) これをもって討論を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております決議第1号、意見書第6号および意見書第7号について、起立により採決をいたします。  まず、決議第1号について、採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり決しました。  次に、意見書第6号について、採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり決しました。  次に、意見書第7号について、採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第6 特別委員会審査報告 ○議長(森 貴尉) 程第6、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。  まず、環境施設対策特別委員長。            〔環境施設対策特別委員長 國枝敏孝議員 登壇〕 ○環境施設対策特別委員長(國枝敏孝) ただいま議長のご指名を受けましたので、環境施設対策特別委員会の報告を行います。  まず、これまでの経過ですけれども、環境施設本体については、設計、建設、長期運営業務を一括で行ういわゆるDBO方式を採用することとして、本年7月12日、事業者選定委員会における審査の結果、株式会社協和エクシオを代表企業とする企業グループが落札者に決定されました。そして、そのことを受けて、去る7月27日、本議会は臨時会を開催して、この契約に係る適正履行を速やかに確保するための施工監理業務に係る補正予算の議決を行いました。併せて、本体工事に先行して整備を行う付帯施設について、その建築予算の本年度分と後年度の債務負担行為を議決しました。  そうした中で、去る8月27日、副市長をはじめ関係部課長の出席を求めて本委員会を開催したところです。  協議事項として、先の落札業者との実質的な契約締結に関する概要の説明がありました。DBO方式による事業者との契約は、基本契約、工事請負契約、運営業務委託契約を同時に締結することになっていること。また、契約締結日は8月30日を予定していること。このうち工事請負契約については議決案件となるので、9月議会、つまり今議会に上程するとのことでした。  内容に関しての説明も受けました。  まず工事請負契約についてですが、当面の工事として基礎工事に関して、あそこは地下に廃棄物が埋設されていることが確実なことから、廃棄物の処理に関しては特段の配慮をもって施工すること。また、発電を前提とした熱回収施設は、日量71t規模での高効率のエネルギー回収施設を予定していることから、最新の技術を適切に活用してサーマルリサイクル推進のモデルとなるよう努めることなどが盛り込まれているという説明でございました。  また、運営業務委託契約については、既に特別目的会社「株式会社もりやまエコクリーン」が設立され、そこが平成33年10月1日から平成53年9月30日までの20年間の運営をすることとなっています。市が提示している要求水準書や事業者が作成した技術提案書に基づいた適正かつ確実な運営業務を確保するため、モニタリング基準を設け、日常的・継続的に監視していく内容も含まれているとのことでありました。  今後のスケジュールとしては、本契約締結後1年間で設計を行い、その後2年間の建設工事、その他試運転等を経て、平成33年10月1日供用開始という計画でございます。  皆様の引き続きのご協力をお願い申し上げ、環境施設対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。
    ○議長(森 貴尉) 次に、議会改革特別委員長。             〔議会改革特別委員長 山崎直規議員 登壇〕 ○議会改革特別委員長(山崎直規) ただいま議長のご指名をいただきましたので、8月28日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。  今回から配付資料については、紙での配付に代わりタブレット、ノートパソコンを利用した会議を行うことにしました。各委員にはノートパソコンやタブレットを持参していただき、特別委員会を開催いたしました。  最初に、通年議会について協議を行いました。地方自治法に規定された方法で通年議会を開き、会期については、次回改選時を開始時期とすることの確認を行い、条例に定めておかなければいけない事項について協議を行いました。  まず専決事項について検討を行い、会計年度末の法改正に伴う条例改正、歳入歳出予算の補正については、国会の動向を見ながら会議を開くことになるため、専決事項として条例で決めておけばよいとの意見もあり、次の項目を条例に追加をすることにしました。  会計年度末における法令等の改正に伴う必要な条例改正、会計年度末における歳入歳出予算の補正、解散・欠員等の事由に基づく選挙費に係る補正、災害等による維持補修および工事等に関する歳入歳出予算の補正、関係一部事務組合および広域連合の規約の変更および構成市町村の増減。以上のことを決めておくことにしました。  次に、会議の開催については現行と同様に年4回の定例の会議を開くこととし、その期間は何月何日から何月何日までの間で開催すると規定をしておくことにしました。また、一事不再議の取扱い、請願・陳情、発言の取り消し、会議録の作成については、現行と同じ形で運用できるよう必要な規則改正等を行うことにしました。  会議の名称については「定例月会議」「臨時会」とし、会期については「議会期間」「審議期間」という名称とし、休会は「閉会期間」とすることに決めました。  以上の決定事項をもとに、次回は通年議会実施に係る素案について、再度検討を行うこととしました。  次に、8月8日に開催しました夏休み議場探検について、事務局から報告をしてもらいました。夏休み議場探検には12名の方が参加をしていただき、議場の感想は大方の方が、とても楽しかったとの感想をいただきました。その中でも、議員への質問が一番楽しかったとのことでした。保護者の方からは、広報で夏休み議場探検を知ったということが一番多かったということで、参加理由は、夏休みの思い出づくり、宿題に役に立つと思われているとのことでした。  委員からは、参加への呼びかけとして、地区会館に協力を1回依頼して、地域ごとの友達同士での参加をしてもらうなど検討してはどうかとの意見もありました。こういった意見を踏まえて、参加者を増やす工夫を、次年度以降はもう少し違った方法での広報、周知を検討していきたいと思います。その他、子どもたちからの質問について、事前に聞いておけば十分な回答ができると思われるので、聞いておいてもらうことをしてはどうかとの意見もあり、参加申し込みの段階で聞き取りをしていくことも検討をしていくことにしました。  次に、小学校6年生の学習会について検討をいたしました。クラス数が少ない学校から実施をしてきましたが、今回、生徒数の多い学校について前向きに実施を検討してはどうかとの意見もあり、教育委員会にも相談する中、まずは一番クラス数の多い守山小学校での実施について、運営方法や学校の意向を聞きながら検討することにしました。守山小学校での実施が難しい場合は、河西小学校や速野小学校にも調整を行うこととしました。  以上、議会改革特別委員会の報告といたします。 ○議長(森 貴尉) 次に、公共施設調査特別委員長。            〔公共施設調査特別委員長 筈井昌彦議員 登壇〕 ○公共施設調査特別委員長(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。  去る8月29日および9月26日に副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。  まず、8月29日の委員会では、協議事項に入る前に、本特別委員会と新庁舎整備検討ワーキングチームとの位置付けを確認いたしました。ワーキングチームにおいては、本特別委員会を補完する組織として、庁舎整備全般を対象として検討していただくこと。またワーキングチームでの検討内容については、本特別委員会委員長に報告をいただき、本特別委員会において新庁舎整備に係る意見の取りまとめを行っていくことを確認いたしました。  また、本特別委員会の今後の協議項目として、新庁舎整備に関しましてはワーキングチームからの報告を受けますが、その他に市営住宅の整備、国県補助(負担)金、財政見通しを踏まえた公共施設整備などを協議していくことといたしました。  その他、平成30年台風20号による庁舎の雨漏れの状況について行政から報告を受け、庁舎の雨漏れや市内での停電など、各被害状況について説明がありました。委員からは、停電への対応、庁舎の被害などについて、質問がありました。  これらの報告も踏まえて、今後の本委員会での検討課題を抽出していくための参考とするため、義務教育施設の大規模改造のように年次計画には上がってこない規模の修繕が必要な箇所や現状を確認するため、学校施設の視察を行うことを委員に提案し、委員会終了後に市内の3小学校の視察を行いました。  次に、9月26日の委員会では、ワーキングチーム会議において新たに示された議場の配置およびフロアレイアウト案などについて、行政から説明を受け、その後、報告事項として、ワーキングチームの座長から、ワーキングチームの会議のこれまでの検討経過を含め、報告を受けました。  内容としましては、ワーキングチーム会議の今後のスケジュールについては、新庁舎整備の基本計画を年内に取りまとめて、年明けにパブリックコメントを行うとの行政の予定に合わせて、新庁舎整備の基本計画に盛り込む項目について、順次、検討を行っていくこと。また、9月19日の会議では、新庁舎をL型とする第5案が、他の案に比べて安価な事業費で、市民や職員にとっても利活用しやすく、現庁舎の新館を解体しなくて済むなどとの理由から、この案をワーキングチームの検討結果として取りまとめたとのことでありました。  本委員会といたしましても、報告のあったワーキングチームでの検討結果を了承し、今後この内容について、ワーキングチームにおいて検討を進めていただくことを確認いたしました。また、今後においても、随時、ワーキングチームからの報告を受けることとし、次回の本委員会は、ワーキングチーム会議が10月に開催予定とのことから11月1日に開催することといたしました。  以上、公共施設調査特別委員会の報告といたします。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後1時49分                   再開 午後2時05分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に20番藤木猛君から議会運営委員の辞任願の提出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたのでご報告いたします。  お諮りいたします。  この際、お手元に配布いたしました議会運営委員の補充選任の件を日程第7に追加することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員の補充選任の件を日程第7に追加することに決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第7 議会運営委員の補充選任について ○議長(森 貴尉) 日程第7、議会運営委員の補充選任の件を議題といたします。  議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、本職により指名いたしたいと思います。  それでは、欠員となりました議会運営委員に、5番石田清造君を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員に5番石田清造君を選任することに決しました。  暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後2時06分                   再開 午後2時15分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                  〔森 貴尉議長 除斥〕 ○副議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。  この際、お手元に配付いたしました議長辞職および議長選挙の件を日程第8および日程第9に追加することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって、議長辞職および議長選挙の件を日程第8および日程第9に追加することに決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第8 議長辞職について ○副議長(小西孝司) 日程第8、議長辞職の件を議題といたします。  議長森貴尉君から議長の辞職願が提出されております。  事務局長をして辞職願を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。                    辞  職  願  私儀、この度、一身上の都合により議長の職を辞したいので、地方自治法第108条の規定により許可くださるよう願い出ます。   平成30年9月28日    守山市議会副議長 小西孝司様                                   守山市議会議長 森 貴尉  以上。 ○副議長(小西孝司) お諮りいたします。  森貴尉君の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって、森貴尉君の議長の辞職を許可することに決しました。               〔21番 森 貴尉議員 入場着席〕 ○副議長(小西孝司) 21番森貴尉君にお伝えいたします。  先に提出されました議長の辞職願につきましては、ただいま議会の許可が得られましたので、ご報告申し上げます。  森貴尉君から、議長辞職のあいさつを求められておりますので、これを許します。  21番森貴尉君。                〔21番 森 貴尉議員 登壇〕 ○21番(森 貴尉) 副議長のお許しをいただきましたので、退任にあたりましての一言のごあいさつをさせていただきます。  振り返ってみますと、早いもので、ちょうど昨年の9月27日に就任して以来、あっという間の1年間でございました。  その任期中におきましては、本市の最重要課題であります環境センターの更新に際しまして、地元4自治会と環境施設建設に関する基本協定書の調印式や、守山市民病院の滋賀県済生会への移行への基本協定書の調印式、また市民の皆様の迎賓館として位置付けされています大庄屋諏訪家屋敷の開館に立ち会ったことなど、数多くの記念すべき後世歴史に残すべき日に立ち会わせていただきました。  また、一番印象に残っていることは、滋賀県議長会と連携させていただきまして、市町村役場機能緊急保全事業制度の延長を求める要望活動を、滋賀県をはじめ近畿、そして全国市議会議長会の総会の場において、800市の各市議会の前で25件の意見書として取扱っていただきました。この重要な役責をさせていただいたのも、ここにおられる各議員のご支援の賜物だと御礼を申し上げる次第でございます。  議会といたしましては、通年議会導入に関する取組の研究、災害時においての議会対応などの取組に加え、本市の歴史ある議会、そして時代に即した議会を目指しまして、議長としてたゆまぬ汗をかかせていただきました。本当に皆さんのご支援、ありがとうございます。  また、宮本市長をはじめ行政の皆さんにおきましても、多大なるご協力のもと、本市の福祉向上、さらには安心・安全の市政を両輪のごとく推し進めさせていただきました。これからも多くの課題解決のために、お互い切磋琢磨しての取組を望むところでございます。  最後にあたりまして、議員の皆様ならびに行政の皆様、本当に深く感謝申し上げ、退任にあたりましてのごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。                    (拍  手)              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第9 議長選挙について ○副議長(小西孝司) 日程第9、これより議長の選挙を行います。  選挙の方法につきまして、事務局長をして説明いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) ご説明いたします。  まず、1番議員よりお名前を読み上げますので、順次記載台にて記載の上、投票をお願いします。  投票は単記無記名投票の方法により行います。  法定得票数は、地方自治法第118条第1項の規定により準用する公職選挙法第95条第1項第3号の規定により、有効投票総数の4分の1であり、当該得票数以上で最多数を得た方が当選人となります。同数の場合は、公職選挙法に基づき、くじで定めます。  なお、白紙投票は無効となりますので、申し添えます。
     以上、説明を終わります。 ○副議長(小西孝司) 議場の閉鎖を命じます。                    〔議場閉鎖〕                  〔記載台、投票箱準備〕 ○副議長(小西孝司) ただいまの出席議員は21名であります。  投票用紙を配付いたします。                   〔投票用紙配付〕 ○副議長(小西孝司) 投票用紙の配付漏れはありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小西孝司) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。                    〔投票箱点検〕 ○副議長(小西孝司) 異常なしと認めます。  点呼に応じて順次投票願います。  点呼を命じます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 1番福井寿美子議員、2番赤渕義誉議員、3番渡邉邦男議員、4番井入秀一議員、5番石田清造議員、6番小西孝司議員、7番田中尚仁議員、8番西村弘樹議員、9番今井薫議員、10番新野富美夫議員、11番山崎直規議員、12番森重重則議員、13番國枝敏孝議員、14番奥野真弓議員、15番澁谷成子議員、16番小牧一美議員、17番西村利次議員、18番筈井昌彦議員、19番高田正司議員、20番藤木猛議員、21番森貴尉議員。  以上です。 ○副議長(小西孝司) 投票漏れはありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小西孝司) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。                    〔議場開鎖〕                   〔記載台後始末〕 ○副議長(小西孝司) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に1番福井寿美子さん、2番赤渕義誉君、3番渡邉邦男君を指名いたします。  よって、立ち会いをお願いいたします。                    〔開  票〕 ○副議長(小西孝司) 選挙の結果を事務局長に報告いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 選挙の結果をご報告申し上げます。  投票総数 21票  これは出席議員数に符合いたしております。  有効投票 20票  無効投票 1票であります。  有効投票中   20番 藤木 猛議員 19票   16番 小牧一美議員 1票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は6票であります。  報告を終わります。 ○副議長(小西孝司) ただいま報告いたしましたとおり、20番藤木猛君が議長に当選されました。  20番藤木猛君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定に基づき、当選の告知をいたします。  20番藤木猛君に議長当選のごあいさつをお願いいたします。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ただいまは議長選挙の中で議員各位のご賛同を賜り、本当にありがとうございました。  先ほど退任されました森議長が手をつけてこられた多くの課題に、引き続きしっかりと向き合ってまいりたいと思います。議会には議会の役割があります。行政には行政の役割があります。それぞれの役割をしっかり果たす中で、是は是、非は非としてきちんと議論のできる議会運営をやってまいりたいと思いますので、議員各位のこれからのますますのご協力、そしてまたご鞭撻をお願い申し上げて、議長就任にあたっての一言のごあいさつとさせていただきます。  本日はどうもありがとうございました。                    (拍  手) ○副議長(小西孝司) それでは、新議長と交代いたします。                    〔議長交代〕 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後2時38分                   再開 午後2時46分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                 〔小西孝司副議長 除斥〕 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。  この際、お手元に配付いたしました副議長辞職および副議長選挙の件を日程第10および日程第11に追加することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、副議長辞職および副議長選挙の件を日程第10および日程第11に追加することに決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第10 副議長辞職について ○議長(藤木 猛) 日程第10、副議長辞職の件を議題といたします。  副議長小西孝司君から副議長の辞職願が提出されております。  事務局長をして辞職願を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。                    辞  職  願  私儀、この度、一身上の都合により副議長の職を辞したいので、地方自治法第108条の規定により許可くださるよう願い出ます。   平成30年9月28日    守山市議会議長 藤木 猛様                                  守山市議会副議長 小西孝司  以上。 ○議長(藤木 猛) お諮りいたします。  小西孝司君の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、小西孝司君の副議長の辞職を許可することに決しました。               〔6番 小西孝司議員 入場着席〕 ○議長(藤木 猛) 6番小西孝司君にお伝えいたします。  先に提出されました副議長の辞職願につきましては、ただいま議会の許可が得られましたので、ご報告申し上げます。  小西孝司君から、副議長辞職のあいさつを求められておりますので、これを許します。  6番小西孝司君。                〔6番 小西孝司議員 登壇〕 ○6番(小西孝司) 副議長辞職にあたり、一言、御礼とごあいさつを申し上げます。  昨年の9月議会最終日におきまして、皆様のご支援を賜りまして、副議長の職をいただきました。この1年、早いようで本当に短い1年でございました。先ほども議長のほうが申し上げましたように、いろいろな諸問題、それに議長とともに立ち向かって進んでまいりました。いろんな問題も山積しておりますけれども、今日、皆様に辞職を報告いたします。  長い間でしたけれども、本当にありがとうございました。                    (拍  手)              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第11 副議長選挙について ○議長(藤木 猛) 日程第11、これより副議長の選挙を行います。  選挙の方法につきましては、事務局長をして説明いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 説明いたします。  先ほどの議長選挙と同様の方法で行います。  投票は単記無記名投票の方法により行います。
     また、法定得票数は有効投票総数の4分の1で、当該得票総数以上で最多数を得た方が当選人となります。  なお、白紙投票は無効となりますので、申し添えます。  以上、説明を終わります。 ○議長(藤木 猛) 議場の閉鎖を命じます。                    〔議場閉鎖〕                  〔記載台、投票箱準備〕 ○議長(藤木 猛) ただいまの出席議員は21名であります。  投票用紙を配付いたします。                   〔投票用紙配付〕 ○議長(藤木 猛) 投票用紙の配付漏れはありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。                    〔投票箱点検〕 ○議長(森 貴尉) 異常なしと認めます。  点呼に応じて順次投票願います。  点呼を命じます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 1番福井寿美子議員、2番赤渕義誉議員、3番渡邉邦男議員、4番井入秀一議員、5番石田清造議員、6番小西孝司議員、7番田中尚仁議員、8番西村弘樹議員、9番今井薫議員、10番新野富美夫議員、11番山崎直規議員、12番森重重則議員、13番國枝敏孝議員、14番奥野真弓議員、15番澁谷成子議員、16番小牧一美議員、17番西村利次議員、18番筈井昌彦議員、19番高田正司議員、20番藤木猛議員、21番森貴尉議員。  以上。 ○議長(藤木 猛) 投票漏れはありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。                    〔議場開鎖〕                   〔記載台後始末〕 ○議長(藤木 猛) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に4番井入秀一君、7番田中尚仁君、11番山崎直規君を指名いたします。  よって、立ち会いをお願いいたします。                    〔開  票〕 ○議長(藤木 猛) 選挙の結果を事務局長に報告いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 選挙の結果をご報告いたします。  投票総数 21票  これは出席議員数に符合いたしております。  有効投票 21票  無効投票 なし  有効投票中   14番 奥野真弓議員 12票   11番 山崎直規議員 8票   16番 小牧一美議員 1票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は6票であります。  報告を終わります。 ○議長(藤木 猛) ただいま報告いたしましたとおり、14番奥野真弓さんが副議長に当選されました。  14番奥野真弓さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定に基づき、当選の告知をいたします。  14番奥野真弓さんに副議長就任のごあいさつをお願いいたします。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) ただいまは多くの方のご支持をいただき、私、副議長に就任いたしました奥野でございます。高いところからではございますが、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。  守山を良くしたい、市民の皆様を幸せにしたいと願うのは、市長をはじめ行政の皆様も、それから我々議員も同じであります。藤木議長を先頭に、一歩でも二歩でもその願いがかないますように、私も副議長として鋭意、努力し、日々、精進したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  言葉整いませんが、私の決意と、そしてお礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。                    (拍  手) ○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後3時04分                   再開 午後3時11分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。  この際、お手元に配付いたしました湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙および議席の一部変更を日程第12および日程第13に追加することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙および議席の一部変更を日程第12および日程第13に追加することに決しました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第12 湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙について ○議長(藤木 猛) 日程第12、湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙についての件を議題といたします。  市長から選挙発生事由の通知に接しております。  事務局長をして朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。                                         守危管第329号                                        平成30年9月28日   守山市議会議長様                                 守山市長 宮 本 和 宏            湖南広域行政組合議会議員の選出について(依頼)  初秋の候、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。  さて、下記の貴議会選出の湖南広域行政組合議会議員が、同組合議会会議規則第94条第1項の規定により、湖南広域組合議会議長宛てに辞職願を提出され、欠員が生じますので、湖南広域行政組合規約第5条第3項の規定に基づき同組合議会議員を選出いただきますようお願いします。                       記  1 組合議会議員の氏名         藤 木   猛  2 欠員理由              辞職願の提出  3 辞職日               平成30年9月27日  以上。 ○議長(藤木 猛) 欠員となっております1名につきまして、湖南広域行政組合規約第5条第3項の規定に基づき補欠選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。  これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。  指名の方法については、本職において指名することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、本職において指名することに決しました。  それでは、湖南広域行政組合議会議員に6番小西孝司君を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま本職において指名いたしました6番小西孝司君を当選人と定めることにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。
     よって、ただいま指名いたしました6番小西孝司君が湖南広域行政組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました6番小西孝司君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定に基づき、当選の告知をいたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第13 議席の一部変更について ○議長(藤木 猛) 日程第13、議席の一部変更を議題といたします。  先ほどの議長選挙に伴い、議席の一部変更をいたしたいと思います。  事務局長をして、その議席の番号および氏名を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。  19番森貴尉議員、20番高田正司議員、21番藤木猛議員。  以上。 ○議長(藤木 猛) お諮りいたします。  ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部変更をすることにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま朗読いたしましたとおり議席の一部変更をすることに決しました。  なお、ただいま決定いたしました議席については、次期議会より着席をお願いいたします。  環境施設対策特別委員会、議会改革特別委員会、公共施設調査特別委員会の各委員長から、目下、各特別委員会において調査ならびに審議中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  以上で本定例会に付議されました議案の審議は全部終了いたしました。  この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成30年第4回守山市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。  去る8月31日から本日までの29日間にわたりまして、提出をいたしました各議案につきまして慎重審議を賜り、平成29年度決算の認定、また平成30年度補正予算、さらには本日追加提案をさせていただきました台風21号によります農業・漁業施設への復旧支援等の補正予算を含めまして、全ての議案を原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  本議会ならびに各委員会におきましては、各議員から様々なご意見等を賜りました。賜りましたご意見、あるいはご提言につきましては、真摯に受け止めさせていただきまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  さて、ただいまは正副議長様をはじめとする役員選出を滞りなく終えられましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。ご退任をされました森貴尉前議長様、また小西孝司前副議長様におかれましては、その在任中、本市の重要課題が山積する中にありまして、市民福祉の向上と市政の発展に向けまして多大なご尽力をいただきました。  特に最重要課題であります環境施設の更新につきましては、本体施設の整備や地域活性化の考え方などにつきまして、議会での熱心なご議論をいただく中で、昨年11月には環境施設の建設に関する基本協定書の締結、また本年7月にはDBO方式で本体施設の整備および運営を行う事業者を決定することができたところでございます。  また、市民病院の滋賀県済生会への移行につきましても、ご就任早々に全員協議会をお開きいただきまして、移行協議が大詰めを迎える中、移行の方針、協定書の内容につきまして、議会で闊達なご議論をいただき、続く10月の臨時議会において、移行に必要な諸議案をお認めいただき、本年4月から無事、済生会守山市民病院としてスタートができたところでございます。  また、自校方式によります中学校給食、待機児童対策、学校規模の適正化などにつきましても、議会における丁寧な議論のかじ取りをいただきまして、また、新庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会および新庁舎整備検討ワーキングチームにおける議論に加えまして、全国市議会議長会第94回定期総会におきまして、平成32年度をもって終了予定であります市町村役場機能緊急保全事業制度の措置期間の延長について説明担当市として提案理由のご説明をいただくなど、ご尽力を賜りました。  このように数多くの課題解決に格段のご指導、ご支援をいただきまして、事業推進にご尽力を賜ったところでございます。このような今日までのご活躍とご労苦に対しまして、深甚の敬意を表すものであります。本当にありがとうございました。  また、本日新たにご就任をされました藤木猛議長様、ならびに奥野真弓副議長様におかれましては、ご当選、心からお喜びを申し上げます。  地方分権の流れの中、少子高齢化が進展をし、財政的制約がある中で、地方による自己決定、自己責任がより一層求められているところであります。議会との信頼と連携のもとに、市民福祉の向上と市政の発展に向けまして、車の両輪として、環境施設の更新、また待機児童対策をはじめとします諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、格段のご指導、ご鞭撻を賜りますとともに、ご活躍を衷心からご祈念申し上げる次第でございます。  さて、今議会におきまして、本市の最重要課題、環境施設の更新につきまして、環境施設本体の工事請負契約の締結につきまして議決を賜ったところでございます。今後10月から3年間で実施設計、建設工事、試運転を実施しまして、平成33年10月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、待機児童対策につきましては、今議会でご議論を賜ったとおり、今後3年間を強化期間として定めまして、施設整備によります受入枠の拡大とともに保育士の確保と定着化を図る取組を進めてまいります。新設園につきましては、平成32年4月開園を目指しまして、去る9月19日より事業者の公募を開始したところでございます。  また、保育士の確保と定着化に向けまして、これまでから潜在保育士の掘り起こし等に積極的に取り組んでいるところでございますが、議会でもご議論いただきました対策によりまして、より一層進めてまいります。  また、今議会でお認めいただきました保育補助者の基礎研修会やICT等を活用した睡眠時の事故防止に資する機材導入などにつきましては、今年度、下半期から先行して実施をしてまいります。  また、自校方式によります中学校給食につきましては、今議会でご議論を賜り、実施方針を取りまとめたところでありまして、今後、学校生活9年間において、子どもたちが成長し、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供、これを目標としまして、計画的に取り組んでまいる所存でございます。  本実施方針につきましては、財政見通しも含めまして、市民の皆様にしっかりと周知をするとともに、より良い自校方式の給食とするため、実施や運営につきましてご提案やご意見を今後伺ってまいりたいと考えております。  また、新庁舎整備につきましては、今議会におきましても公共施設調査特別委員会および新庁舎整備検討ワーキングチームにおいて熱心なご議論をいただきました。なお、この間、資料提出におきまして、我々行政側に不手際がございました。深くおわびを申し上げます。  今後におきましては、立地場所、事業内容をはじめ市民の皆様のコンセンサスをしっかり形成していくことが何より重要であると考えております。今議会中にご議論賜った内容を踏まえまして、自治連合会、学区自治会長会をはじめ市民の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、立ち止まることなく検討を進めてまいりたいと考えております。  さて、今年は台風の発生が例年以上に多く、現在また台風24号が接近しつつあります。予報では非常に強い勢力で週末から週明けに日本列島を縦断するおそれがありまして、近畿地方を含む広い範囲で大荒れの天気となりそうな状況にあります。大雨や防風への警戒、また被害を最小限にとどめるよう、しっかり備えてまいりたいと考えております。  なお、明後日9月30日に開催予定をしておりました第15回もりやま環境フェアでございますが、現環境センターを活用しての最後の開催となることから、多くの市民の皆様にご参加をいただけるよう、実行委員と関係団体の皆様が幾度となく協議を重ね、準備を進めていただいたところでございますが、大変残念でありますが、台風接近のため、実行委員会と協議の結果、やむを得ず中止をさせていただくこととなりました。  今後におきましても、環境学習都市宣言を踏まえまして、引き続き市民の皆様にごみ処理におけます課題や自らの取組について考えていただけますよう、意識の醸成に向けて積極的に取り組んでまいります。  いよいよ秋が深まり、木々も色づき、各学区や自治会では集いや運動会、文化祭などが開催される文化・スポーツの秋となってまいります。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市政の発展と市民福祉の向上にご貢献を賜りますよう、心からご祈念を申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。  これをもちまして、平成30年第4回守山市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   閉会 午後3時25分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成30年9月28日                      守山市議会議長  森   貴 尉                      守山市議会副議長 小 西 孝 司                      守山市議会新議長 藤 木   猛                      署 名 議 員  奥 野 真 弓                      署 名 議 員  澁 谷 成 子