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平成30年第4回定例会(第 3日 9月13日)

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  1. 守山市議会 2018-09-13
    平成30年第4回定例会(第 3日 9月13日)


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    最終取得日: 2019-02-19
    平成30年第4回定例会(第 3日 9月13日)   第4回守山市議会定例会会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第5             6号から議第61号までおよび議第63号)および一般質問)      第2 委員会付託(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から              議第61号までおよび議第63号)   2 本日の会議に付した事件      日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議               第56号から議第61号までおよび議第63号)および一               般質問)      日程第2 委員会付託(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号                から議第61号までおよび議第63号)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  福 井 寿美子          2番  赤 渕 義 誉      3番  渡 邉 邦 男          4番  井 入 秀 一
         5番  石 田 清 造          6番  小 西 孝 司      7番  田 中 尚 仁          8番  西 村 弘 樹      9番  今 井   薫         10番  新 野 富美夫     11番  山 崎 直 規         12番  森 重 重 則     13番  國 枝 敏 孝         14番  奥 野 真 弓     15番  澁 谷 成 子         16番  小 牧 一 美     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛     21番  森   貴 尉   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事   田 中 一 樹         総合政策部長      旭  正  人         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   川 上   肇         都市経済部長         (兼)環境生活部理事   中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事   小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          岩 井 友 宏         書記          藤 下   茂         書記          中 井 孝 司         書記          青 木 雅 彦              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                     再開 午前9時29分 ○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成30年第4回守山市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび           議第63号)および一般質問) ○議長(森 貴尉) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。  質問については、認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび議第63号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  7番田中尚仁君、11番山崎直規君、14番奥野真弓さん、5番石田清造君、18番筈井昌彦君、8番西村弘樹君の順位により順次質問を許します。  7番田中尚仁君。                〔7番 田中尚仁議員 登壇〕 ○7番(田中尚仁) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。  質問に入る前に、今年は大阪北部地震をはじめ豪雨や台風、そしてつい先日に発生した北海道地震により多くの被害が日本各地で出ております。ここに、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表し、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  本年3月議会において同僚議員が一般質問を行った防災行動計画(タイムライン)について、再度お伺いいたします。  その質問内容を簡潔に述べますと、近年では、台風や豪雨によって水害などの被害が続き、昨年7月の北九州豪雨では多くの人命を奪った大災害となってしまいました。このような大きな災害では状況が刻々と変化しており、こういう時には誰が何をするということを事前に計画しておくタイムラインを策定しておくことが重要であります。  国でも、国土交通省でタイムライン策定・活用指針を示しており、早急に検討すべきであるとの質問でありました。その時の答弁では、防災行動計画(タイムライン)は、台風などあらかじめ発生が予測できる災害に対し、災害が想定される数日前から事前段階に行うべき防災行動を、いつ、誰が、何をするかを定めた行動計画であり、このタイムラインを活用することで、先を見越した防災対応が可能となり、大きな減災効果が期待でき、このため平成25年度より国において、台風等に伴う大規模な洪水による被害や集中豪雨による被害などを最小化するための取組として、平成32年度までにタイムラインの策定を進めているとのことです。  平成27年12月に、本市を含む草津市、栗東市、野洲市、湖南市の関係5市で構成される野洲川地域安全懇談会を立ち上げ、翌年6月には、平成32年度を目標に「住民の広域避難に対応したタイムライン」の策定に取り組むことが決められました。  本市では、これまでの災害時の行動を振り返り、検証を行うことで課題を抽出し、その課題の改善を図るとともに、さらに消防、警察、ライフライン・交通機関等の企業と連携したタイムラインとなるよう、平成30年度に策定しますとの答弁でありました。しかし、今年の7月豪雨では、6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に全国的に被害が広がり、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死傷者が200人を超え、滋賀県内でも被害者が出る平成最悪の水害となりました。  最近の異常とも言える気象状況を考えると、再び大きな災害をもたらすような豪雨がやってきてもおかしくはありません。災害は待ったなしで起こり得ます。また、いつ本市で起きるかもわかりません。大規模な災害に備えて避難勧告等をタイミングよく発令できるよう、時系列に整理したタイムラインの一刻も早い整備が必要だと思いますが、現在の整備状況と運用の状況をお伺いいたします。  次に、先日の台風21号では、日本各地に大きな被害をもたらし、本市でも、その強風により信号機が曲がる、民家の屋根が飛ばされる、また停電などの被害も発生しました。タイムラインは台風のような来ることが予見できる災害の時こそ役立つものであります。今回の台風21号において、本市の対応で生かせたこと、また今後に向けての課題などはあったのでしょうか。併せて危機管理局長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、田中議員ご質問の1点目、防災行動計画(タイムライン)の現在の整備状況と運用状況について、お答えいたします。  まず、タイムラインの整備状況でございますが、平成27年6月に作成いたしました行政がとるべき基本的な行動を明記したタイムラインの素案をもとに、琵琶湖河川事務所や水資源機構、彦根地方気象台、滋賀県、県道路公社、警察、消防、JR西日本、関西電力および庁内関係課から、それぞれが防災行動を開始するタイミングや行動内容についてヒアリングを行い、集約し、時系列に整理しているところでございます。  運用につきましては、今年7月の豪雨や台風12号、さらには台風20号、21号と、まさに待ったなしで次々と発生している災害において、このタイムラインを活用する中で、風水害時にとるべき防災行動に漏れのないよう対応に努め、被害の軽減を図っているところです。  今後、今年の災害をモデルケースに検証を行い、年度末を目標に、より一層、実効性の高いタイムラインを策定してまいります。  なお、「住民の広域避難に対応したタイムライン」の策定につきましては、平成32年度を目標としておりますことから、野洲川地域安全協議会の中で、国、県、関係市がしっかりと連携して進めてまいります。  次に、2点目の台風21号において本市の対応で生かせたこと、および今後に向けての課題についてでございます。  この度の非常に強い台風21号につきましては、9月4日昼過ぎから夕方にかけて滋賀県に最接近するとの予報から、現在策定中のタイムラインに沿って、市がとるべき防災行動を確認しながら対応したところでございます。具体には、台風が最接近する、おおむね30時間前となる3日の午前9時には、彦根地方気象台から台風の進路予想や特徴、防災上の注意警戒事項などの詳細な情報を収集し、同日11時に第1回庁内災害警戒本部会議を開催して情報共有する中で、市民や農業関係者に対する注意喚起、市内幼稚園、小中学校の臨時休校措置の周知、また自主避難者のための避難所の開設場所および開設時間の決定など、各部局において防災行動の確認等を行いました。  また引き続き、彦根気象台から最新の台風情報の収集に努めるとともに、JRの運行状況の確認や職員参集のタイミング等を検討する中、台風が最接近するおおむね24時間前となる午後5時過ぎには、第2回災害警戒本部会議を開催し、最新の気象情報の共有を行うとともに、再度、住民等への周知の確認や職員の体制の確認等を行ったところでございます。  台風が最接近するおおむね10時間前となる4日の午前6時過ぎに、本市に暴風警報が発令されたことから、警戒2号体制を敷く中、危機管理局の職員が防災センターに参集し、最新情報に基づくとるべき防災行動を再確認するとともに、午前8時30分には7地区会館を自主避難者のための避難所として開設いたしました。  台風が最接近するおおむね2時間前となる午後2時には、まずは警戒2号体制の職員52名が防災センターに参集して、市内の被害状況の確認や警察、消防署、消防団からの被害情報の収集に努めるとともに、市民からの問い合わせに応じるなどの対応を行ったことから、一定、タイムラインに定めている防災行動が実施できたものと考えております。  しかしながら、課題といたしましては、強風の影響で立田町や山賀町、杉江町、石田町の一部、立入町の一部などで長時間にわたる停電が発生し、一部の下水道施設の運転が停止したことに伴い、地域の皆様には下水道の利用を自粛していただく事態が発生したことでございます。幸い民間企業のご協力を得て発電機を設置し、下水道マンホールポンプを稼働させて電気が復旧するまでの間をしのぐことができましたが、今後の対策として、あらかじめ下水道マンホールポンプ内を空にして貯留能力を確保することや、発電機の設置に伴う資機材および人員の確保、電気・機械に精通した職員の確保などの必要性を痛感いたしました。  また、停電がさらに長時間にわたる場合や市内広域にわたる場合などに備え、関西電力とのホットラインを活用する中、その対応策について検討が必要であると感じたところでございます。  また、平日の昼間に最接近したことから、公共交通機関の運休に伴い、災害対応を行う職員の出動にも影響を及ぼした点でございます。普段JRを利用して通勤している職員に対しては、今回、市民向け駐車場の一部を職員用として利用するなどの対応を行いましたが、改めて職員一人一人が日頃から災害時の通勤手段について考えておく必要があると感じたところでございます。  繰り返しとなりますが、台風などによる被害を最小限にとどめるための取組として、今回の台風も含め、しっかりとその対応の検証を行い、充実したタイムラインを策定してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 7番田中尚仁君、よろしいですか。 ○7番(田中尚仁) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点について質問させていただきます。  まず、乳幼児健診における小児がんの早期発見について質問をいたします。  我が国では、小児の死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。国立がん研究センターでは、主な小児がんは、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍、その中には腎芽腫とウィルムス腫瘍などがあり、血液のがんである白血病やリンパ腫を除き、大人では、まれなものばかりです。  現在、小児がんは、手術治療、薬物療法(抗がん剤などの治療)、放射線治療、造血幹細胞移植などを組み合わせて治療されています。小児がんは発見が難しく、がんの増殖も速いのですが、成人のがんに比べて化学療法や放射線療法に対する効果が極めて高いのも特徴で、ここ数十年の医療の進歩で、現在では70%から80%が治るようになってきたと言われています。  小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないのですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な治療を受けられないことが懸念されています。国では、昨年より全国15か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の拡充を図っています。  そこで、小児がん早期発見のために守山市ではどのような取組を行っているか、また行おうとしているのかを健康福祉部理事に見解をお聞きします。  また、小児がんの中には網膜芽細胞腫という眼のがんがあります。発症は出生児1万5,000人から1万6,000人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っています。素人でも病状に気付きやすい小児がんと言えます。  腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いと言われています。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。  そこで、乳幼児健診の医師検診アンケートの眼の項目に、白色瞳孔を追加してはどうかと考えますが、健康福祉部理事に見解をお聞きします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、山崎議員ご質問1点目の乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお答えいたします。
     まず、小児がんの早期発見の取組についてでございますが、小児がんは、小児慢性特定疾病医療費助成の対象の疾病の一つでございまして、本市では平成28年の実績で17人の方が申請いただいている状況でございます。  本市におきましては、乳幼児健診や健康相談、また家庭訪問、そういった場を通じまして、お子様の健康面のチェックを総合的に行っておりまして、その中で受診の必要性があるという場合につきましては、早期に精密検査や医療機関の受診を促しまして、早期発見・対応に努めているところでございます。  今後につきましても、引き続きお子様を注意深く観察していくとともに、やはり保護者の方ご自身がお子さんの変化に早期に気付いていただけるように、しっかりとした情報提供と意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、議員ご指摘の小児がんの一種であります網膜芽細胞腫の早期発見に向けた取組についてでございます。  本市が発行しております母子健康手帳の中で、視覚の発達についての情報提供、また保護者の記録のページにおきましては、眼の病気を早期に発見するための項目を設けておりまして、ひとみが白く見えたりする時などは、すぐに眼科にご相談いただき、診察を受けるように保護者の方への啓発を行っております。  また、本市が行っております全ての乳幼児健診におきまして、保護者への問診を行っておるのですが、この項目の中で膜芽細胞腫の症状をチェックする観点から、「瞳が白くみえることはないか」ですとか「目つきや目の動きがおかしいことはないか」といった点を確認するとともに、そういった問診を踏まえた医師の診察におきましても、瞳孔白色や斜視といった眼の疾患についても早期発見に努めていただいております。  したがいまして、議員仰せの問題意識につきましても、しっかり共有できているものと認識しております。先ほども申し上げましたとおり、この疾病につきましても保護者の方にできるだけ早く気付いていただく、子どもの変化に気付いていただくことが重要だと考えておりますので、まずはしっかり保護者の方の意識の涵養に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ありがとうございます。  対応しているということでありがたく思っております。ただ、子どもががんを発症した時の親の心情を思う時には、がんと診断を受けることで我が子を失うかもしれない恐怖心で心がいっぱいになるというのが本当のことだと思います。そういうことで早期発見をすることが非常に有効になるんだということを確認して、早期発見のために具体的な取組が他にあるのかどうかということを再度お聞きします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) お答えいたします。  やはり保護者の方が、そういった小児がんではないかということで不安に思われることは多いかと思います。ただ、議員仰せのとおり、この小児がんの治療というのは、やはりできるだけ早く見つかれば、治療、そして治していくことができますので、やはりまず少し気になった、不安になった保護者の方は、ぜひ、私どもすこやか生活課も含めてですけれども、ご相談いただければ、我々もぜひ医療機関の受診も含めてしっかりと情報提供を行いますとともに、保護者の方の心のケアのほうも行ってまいりますので、そうした対応を含めて、保護者の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ありがとうございます。  次に、道路建設における契約についての質問をいたします。  先日、滋賀県内で道路建設を行われている会社の方のお話を聞く機会がありました。道路建設における問題点など、専門に仕事をしている方からの指摘がありましたので、幾つかの質問をいたします。  道路建設業者は、災害時に緊急出動をし、支援物資搬入、ライフライン復旧などの道路確保、また除雪作業等の雪害対策などの社会貢献を行うためにも、舗装専用機械の保有が必要不可欠となっています。舗装専用の機械を保有することで、災害時や雪害対策などに迅速な対応が可能となります。  全国的に建設業者が減っている状況もあり、舗装専用の機械を保有している企業も少なくなっていると言われておりました。舗装専用の機械を保有することは、それなりの経費や保管場所の確保などが必要ですが、企業の責任として舗装専用の機械の保有をしているとのことでした。頑張っておられる企業に対しての、それなりの評価を行うことが大切だと考えております。  そこで、競争入札参加資格審査の舗装工事に係る資格条件に、アスファルト舗装機械の保有を格付けに応じた条件としてはどうかと考えますが、総務部長の見解をお聞きします。  また、契約後、準備期間中に現地踏査・設計照査を行うが、設計と現地の差が大き過ぎるという意見が少なからず現場から上がっているとのことです。例えば用地買収が完了していないとか、架空線、地下埋設物の工事支障物に関して管理者との協議が済んでいない等の問題が発生しているとのことです。支障物件の調査すら行われていない場合は、受注者側の裁量ではいかんともしがたい事象であり、働き方改革実行計画を受けて、適正な工事期間の中で準備期間の延長も考慮してもらってはいるが、協議等に相当の時間を費やし、工事本体の着手が遅れる場合があるとのことでした。  こういったことがないよう、地元関係者、管理者との協議・調整を密にして、発注前に協議を済ませられるようなシステムを構築すべきとの意見がありました。支障物件の調査等、守山市での現状はどうか、総務部長の見解をお聞きします。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまのご質問、道路建設の契約等につきましての、まず1つ目でございます競争入札参加資格審査の舗装工事に係ります資格要件について、お答えさせていただきます。  工事の格付発注にあたりまして、本市では、競争入札参加資格審査を経た上で、市内本店建設工事業者の格付けを行っており、格付けは客観点数であります経営事項審査の総合評定値(P点)に主観点数を加え、総合評点として算出しているところでございます。  主観点の評価対象といたしましては、工事成績、経営管理、信用状況、そして社会貢献活動の4項目としてございまして、舗装専用機械の保有につきましては評価の対象とはしてございません。このことにつきましては、滋賀県および県内の他市におきましても同様となっているところでございます。  議員ご指摘のとおり、災害時におけます道路復旧には非常に重要な舗装専用機械でございます。それをお持ちでありますと迅速な対応が可能となるということはありますものの、道路復旧には舗装専用機械に限らず、他のあらゆる建設機械が必要となってまいります。そのため、舗装専用機械をはじめとします建設機械の保有の有無を評価対象とするものではなくて、本市では災害協定を結んでいる団体に属している企業や消防団員を従業員として雇用していただいています企業について、社会貢献活動を主観点の評価対象としているところでございます。  次に、発注時におけます支障物件の調査等についてのご質問でございます。  本市におけます支障物件の調査といたしましては、発注前の設計段階におきまして、事前に市担当者が現地の確認を行うとともに、架空線や埋設物の管理者、また地元関係者との協議を行った上、設計図書を作成してございます。そのようなことから、用地買収が完了していない場合や架空線の存在を確認せずに発注することは、本市では起こり得ないと考えてございます。  また、仮に発注後の施工時におきまして、予期せぬ埋設物の存在を確認した場合にあっては、担当者が埋設物の状況を把握し、埋設物管理者や受注者と工法および法線の協議を行いまして、その結果により、工事日数が必要と判断した場合にあっては、工期を延長して対応しているところでございます。  今後におきましても、事前の現地確認および管理者や地元関係者との綿密な協議や調整を行い、支障物件の事前把握を図ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ありがとうございます。  守山市ではそういう、何ていうか事前の調査等はちゃんとできているというお話だったと思います。そういう意味では頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  実は今年の夏、めちゃくちゃ暑くて、道路工事にかかわっている方たちの対応というのは、むちゃくちゃ大変だったというか、アスファルトを敷く時に、アスファルトといったら150度ぐらいになるという話で、その敷いた後の上を歩くと50度ぐらいの熱になってしまっているということで、やけどをするんだという話をされていました。  そういった意味では、非常に酷暑の中、頑張っておられる方たちに対する補償と言ったらおかしいですけれども、そういったねぎらいも含めて、何か支援の方法はないのかなということで考えるんですが、どうでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまそういう猛暑の中、業務に携わっていただく方、業者様にそういう支援はないのかというご質問でございましたが、猛暑だけではなくて今の災害等ございます。そこで本市から発注をさせていただいて業務に当たっていただく業者さんは、たくさんいらっしゃいます。そういうところに対しての支援というのは、ちょっと今現在、検討まではしておりませんが、今後そういうことが可能となるのかを含めまして、今後の課題とさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君、どうぞ。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) 次に、子どもの居場所づくりについて質問をいたします。  守山市内での子どもの居場所づくりということで、定期的に子どもたちを預かるボランティア活動をされている事業があります。お年寄りのサロンとしての居場所の提供も日替わりで行われているとのことです。今、一番気がかりなことは、子どもたちの居場所として活用してもらう目的としているのですが、万が一、事故などが起こった場合のために保険に入っておくべきだと考えますが、費用がなく現在も無保険のまま運用しているとのことでした。  守山市では、高齢者のサロンに対しては社会福祉協議会に委託をして、助成金の提供がされております。また社会福祉協議会と各自治会などで行われている未就学児と保護者のサロンについても助成金が提供されています。そのような中で、地域や市民活動として子どもの居場所づくりに取り組む事業に対して、事故などの対策として助成金の検討をしてはどうかと考えますが、こども家庭局長の見解をお聞きします。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それでは、子どもの居場所への事故対策としての助成についてということで、ご質問にお答えさせていただきます。  市内では、自治会や様々な市民活動団体によりまして、子どもの健全育成を目的にした居場所づくりとして、様々な取組を展開していただいております。その中で、事業運営上で発生いたします事故等に対する保険への加入につきましては、基本的には主催者が加入される保険により対応されるものと考えているところでございます。  このような中、子どもの居場所づくりに関する助成につきましては、「わ」で輝く自治会応援報償、市民提案型まちづくり支援事業など、市の助成制度をはじめ、守山市社会福祉協議会が事務局となってございます守山市共同募金委員会によります赤い羽根共同募金助成事業、また、各種財団によります助成事業等がございますことから、多くはこれらの助成金を活用いただく中で事業を実施していただいている状況でございます。さらに保険加入につきましては、守山市社会福祉協議会のボランティアセンターで、活動保険や行事保険への加入を推奨している状況でございます。  一方で、子どもの居場所づくりの一つとして、地域のボランティアなどが子どもたちに食事や温かな団らんを提供されておる子ども食堂がございます。現在、市内では10か所で実施されてございまして、多世代交流や食育などを目的に、みんなでご飯を食べ、主催者の創意工夫のもと、学習や遊びとともに様々な体験ができる居場所、また、子どもたちが大人たちの温かい見守りの中で安心して過ごせる居場所として取り組んでいただいているところでございます。  そうした子ども食堂への主な助成事業といたしましては、滋賀県社会福祉協議会が事務局となり県下の民間福祉関係者で設立されております滋賀の縁創造実践センターが実施されている「遊べる・学べる淡海こども食堂」モデル事業の助成がございます。  しかしながら、この助成は本年度をもって終了いたしますことから、来年度以降の助成の枠組みがどのようになるのか、まずは県社協の助成の取扱いについて情報収集を行い、本市といたしましての支援についても検討をいたしてまいりたいと考えております。  また、この子ども食堂の保険加入につきましては、民間での取組として、インターネットを通じて多くの方々から少額の資金を集めるクラウドファンディングの方式による支援もございますことから、こちらについても注視してまいりたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、子どもの居場所づくりに活用いただける助成は各種ございますことから、まずはしっかりと情報を発信してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君、どうぞ                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ありがとうございます。  いろんな形での対応ができますよということのご紹介だったと思いますので、また詳しく教えてください。お願いいたします。  非常にやっぱり不安に思ってはるというか、何かあった時にはどうやろうということで思ってはりますので、よろしくお願いします。他市ではという言い方はおかしいですけど、吹田とか京都なんかだと、子ども食堂を含めた助成金みたいな形での募集とかをされていますので、守山市でそうせえとは言わないんですけれども、いろんな形での支援をしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問4点を分割方式にて質問させていただきます。  質問の1点目は、熱中症予防のための教育的配慮についてです。  彼岸花のニュースも聞かれ、朝晩はすっかり涼しくなり、いつの間にか秋は訪れているようですが、今年の夏は秋が来ないのではと思えるほどの酷暑が全国各地で続き、気象災害とまで言われました。各地で35度以上の猛暑日となった7月19日は、1日で2,600人以上が救急搬送され、10人の死亡が確認されています。  全国の学校では、学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子どもが相次ぎ、17日には愛知県豊田市で小学1年生の男児が校外学習後に熱中症で亡くなる痛ましい事故が起こりました。  熱中症に詳しい救命救急センターの医師は、子どもは暑い場所に長くいるのはよくない。単に日陰でなく冷房のきいた場所で「質のいい休息」が必要と言われていますが、残念なことに豊田市内の小中学校と特別支援学校計104校には、一部の特別教室を除いて扇風機しか設置されておらず、「質のいい休息」は望めませんでした。  男児が熱中症で死亡したことを受け、文部科学省から7月19日までに、全国の教育委員会や大学などに熱中症対策の徹底を要請する事務連絡が出されました。文部科学省は、気象庁や環境省が発表する情報に留意した上で教育活動を実施し、場合によっては中止や延期を検討するように通達がなされました。  守山市においては生徒・児童の安全な学校生活環境を重視し、計画より前倒しでエアコンが設置されており、普通教室に関しては「質のいい休息」が提供できています。また、教育委員会では、中学校の部活動において、暑さ指数(WBGT)が31度以上となった場合には、すぐに部活動を中止することとしました。  暑さ指数とは、熱中症の原因となりやすい湿度、日射、輻射、輻射とは地面や建物・体から出る熱で、温度が高いものからは多く出ると言われており、これらを主体とする周辺の熱環境、気温の3つの要素をもとに算出された指数であり、暑さ指数31度以上が全ての生活活動で熱中症が起こる危険性があるとして、運動は原則禁止とされており、夏休み中の小学生水泳大会は安全に配慮して中止されたと聞いております。  市内全ての小学校、中学校に、夏季休業中だけでなく2学期開始時の安全対策として熱中症計が配備されました。そこで教育長にお尋ねいたします。  救急搬送とまではいかなくても、熱中症と思われる具合の悪くなった生徒・児童の報告はなかったでしょうか。あったとすればその主な原因は何だったのでしょうか。終業式や始業式については何か配慮をされたのでしょうか。終業式については、熱中症計はまだ配備されていませんでしたが、何をもとに判断されたのでしょうか。  エアコンの温度設定の配慮はどのようにされているのでしょうか。教室の位置や時間帯、体育など外運動の後の教室の温度設定などの配慮はされているのでしょうか。熱中症予防には小まめな水分補給が必要ですが、自宅から持参できる量には限りがあります。不足する水分補給に関してはどのような対策が講じられているのでしょうか。特に午後、部活動がある中学校に関してはいかがでしょうか。熱中症計は各学校に何個配備され、今後どのように活用されるのでしょうか。  体育館には現在エアコンは整備されていません。避難所としても使われる可能性などもあり、今後、大規模改修や新設される場合には、エアコンの設置も考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。特別教室がまだ未整備である中、もちろん多額の費用がかかることから難しいとは思いますが、大勢が体育館を使用する必要があることも踏まえて、今後の議論にのせていくことも考えなくてはならないと思います。  何はともあれ、尊い命を守るためにでき得る限りの配慮をするのが我々大人の務めであると思います。他にも配慮されていることがあれば、併せて教育長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の熱中症予防のための教育的配慮についてお答えいたします。  児童生徒の熱中症に係る報告でございますが、8月末までに救急車による病院への搬送事案としましては、先の赤渕議員のご質問にもお答えいたしましたように、中学校において部活動中の発生事案が3件ございました。いずれの事案につきましても、部活動顧問と養護教諭等が連携し、適切に医療機関につなぐことで大事には至りませんでした。また、7月末の気温の高い時期に体調不良を訴えた児童生徒もいましたが、保健室で適切に対応することなどで回復したところです。  熱中症予防として、従前より小まめな水分補給や休憩を行うなど、児童生徒の健康管理について徹底を図ってきたところではございますが、発生の原因といたしましては、これまで経験したことのない異常な高温の日が続く中、食欲不振や寝不足等の要因も加わって、体調を崩した児童生徒が出たものと報告を受けております。  次に、始業式や終業式についての配慮ですが、7月に愛知県において小学校1年生が校外学習後に熱中症で死亡するという痛ましい事故をはじめ、熱中症による事故が全国的に報告されている状況を受けて、対策を実施いたしました。  終業式においては、児童生徒が体育館に一堂に集まることで熱中症の危険性が高まることが予想されましたので、児童生徒の体調を考慮し、学校では冷房のきいた教室での実施や時間の短縮等、配慮を行ったところでございます。始業式につきましては、熱中症計や環境省の熱中症予防サイトにおいて、暑さ指数を確認する中、実施いたしました。  また、エアコンの温度設定につきましては、一定の基準を設けてはおりますが、運動や教室環境などに配慮しながら温度調整や風量調整を適宜行い、児童生徒の安全確保に努めております。  水分補給につきましては、小中学校ともに自宅からのお茶などの持参を原則として、個々の児童生徒に応じた十分な量のお茶やスポーツ飲料を持参するように指導を徹底しているところでございます。また、体育大会、運動会の練習時や部活動等の活動量の多い時には、必要に応じて学校がお茶を提供するとともに、体調不良に備えて経口補水液やスポーツ飲料を保健室に準備し、対策を図っております。  熱中症計につきましては、8月に各校1台ずつ配布いたしました。計測により暑さ指数が31度を超えた時には、すぐに活動を中止するようにしております。また、31度未満においても活動内容を十分検討し、激しい運動を控えるなど、無理のない指導に努めているところでございます。  体育館へのエアコンの設置につきましては、多額の財政負担や電源の確保等、課題も多く、現時点では考えておりません。  教育委員会としましては、引き続き学校現場において熱中症予防を徹底し、安全・安心な活動ができるよう万全の対策を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、どうぞ。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕
    ○14番(奥野真弓) 答弁ありがとうございました。  本当にいろいろな配慮をしていただいているんだなと思って、多少、体調を崩された方はあったとしても救急搬送までに至らなくて本当に良かったなと思っております。  また、水分に関しても、やっぱり持ってくる量に限りがありますので、学校でそういう配慮をしていただいているというのは、ありがたいなと思います。どうしても水だけになってしまいますと電解質が分解されて、かえって体調を崩したりとか、やっぱり塩分、ナトリウムとか少し糖分をとらないとバランスが崩れてしまいますので、そういう配慮というのはありがたいなと思います。ぜひこれからも、そういう細かいお気遣いをいただいて、本当に守山市からは一人もそういう熱中症で倒れたということがないようにご配慮いただきたいなと思います。  それでは次の質問に移ります。  質問の2点目は、守山市職員の防災服夏用の支給についてであります。  平成30年8月26日に、吉身小学校、吉身幼稚園および吉身会館において、守山市地震災害総合訓練が行われました。特に今年度は、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援訓練や、災害時における医療体制について、守山野洲医師会等の協力を得て、滋賀県と合同で守山市医療対策本部の立ち上げから災害医療南部地方本部との情報伝達訓練が実施されました。  各方面から刻々と寄せられる情報が、瞬時に本部の現場で的確な判断により情報のトリアージがなされ、多くの尊い命が救われるというイメージを持つことができました。初めて行われた訓練であり、詳細な検証からは改善を必要とすることもあるとは思いますが、大変有意義な訓練であったと思います。  他に、地域市民参加型訓練、一斉防災訓練、実動訓練などが住民と守山市職員が協力して真剣に取り組まれました。また、災害協定団体によるライフラインの復旧訓練も見事なものでした。訓練に参加することにより、防災に関する知識を身につけ、とっさの時の判断力を養い、自らが何をすべきかを考えることができる我がごと意識の向上が重要であると思いました。  その役割の中心として要となり最も頼りとするのが守山市の職員であります。どこから見ても市の職員であることがわかる服装が必要であるとして、平成23年9月議会において、先輩議員でありました富樫議員が、当時、職員の防災服がばらばらであったため、防災活動の機能を損なわないことを基準として、統一した防災服の支給を求める質問をされました。統一した防災服が必要であると理解を得て予算化され、他市町に支援に行くこともあることを考慮して、「守山市役所・滋賀県」とオレンジ色のロゴが入った現在の防災服が支給されました。一目で市役所の職員と見分けがつき安心感を覚えます。  しかし、この防災服は夏冬兼用の厚手の生地であり、今夏のような猛暑の中での防災活動では熱中症になる心配があり、防災活動の機能が損なわれることも危惧されます。実際の災害は時を選びません。いついかなる時であっても機能するように準備が必要です。そのためには職員が活動しやすい服装を整えるのも重要であると思います。全職員の夏用防災服を支給するには多額の費用も必要となります。おおよその費用も併せて危機管理局長のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、奥野議員ご質問の市職員の防災服夏用の支給について、お答えいたします。  答弁の前に、8月26日に実施いたしました市地震災害総合訓練に対しまして、新たに取り入れました避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援訓練や災害医療対策本部運営訓練なども含め、評価していただき、誠にありがとうございます。この訓練は、吉身学区自治会の皆様をはじめ災害時応援協定団体や守山野洲医師会他、多数の関係機関のご協力をいただき、約730名の参加を得て実施することができたものでございます。今後もこうした訓練を通じて、住民の防災意識の一層の高揚を図り、自助・共助・公助を高め、安全で安心な災害に強いまちづくりを進めてまいります。  さて、この訓練で職員が着用しておりました防災服につきましては、災害時において守山市の職員であることが市民や関係機関にわかりやすく、また、職員相互の意思疎通や対応がスムーズに行えるなどの観点から、平成24年度に保育園、幼稚園職員を除く市職員約360人に統一した防災服を貸与したものでございます。  今回、議員ご質問の夏用防災服上下の購入費用を試算いたしましたところ、職員370人として約230万円が必要となってまいります。今後、夏用防災服を全職員に貸与することにつきましては、職員によって災害時に従事する業務内容や従事する場所、環境などが様々でありますことから、防災服に限らず災害時において市職員であることが市民にわかりやすい、例えば、統一した市ネーム入りのヘルメットやメッシュ式ベストなどを業務に応じて貸与することについて、今後の検討課題としてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) ありがとうございました。  230万円が高いか安いかわかりませんが、我々議員は夏用防災服、作業服ですか、をいただいております。そんなに動きもせず涼しいところでテントの下で作業をさせていただくのに支給していただいているということは、やはり必要だから支給していただいていると思うんですね。それを作業される職員がどうかという、その230万円がどうかということをもう一度考慮していただいて、ぜひそろえていただきたいなと、なかなか危機管理局長ではお答えにくいところもあろうかと思いますが、ぜひ予算に上げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 先ほどお答えいたしましたように、業務の内容がいろいろ職によってばらばらでございます。場所もばらばらでございます。夏場ですと、やはり着替えも当然必要になってきます。必要に応じて作業服を着用しなければならないとかTシャツで作業するようなことも場合によって出てくると思います。そういった業務の内容、場所によってこういった形で作業スタイルが変わることから、やはり作業、業務に応じてやっぱり対応することについて、十分検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森 貴尉) ご静粛に。  14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) 違う場所でまた、それは応援したいなと思います。  それでは、質問の3点目に移ります。  質問の3点目は、守山市の就学前幼児に対する将来ビジョンについてであります。  今年度当初の待機児童数は84名であり、今後、国において幼児教育・保育の無償化が予定されていることから、さらなる受け皿の確保に取り組む必要があるとして、古高保育園の定員枠の拡大、小規模保育園等の地域型保育事業の充実、新設保育園の設置に取り組んでおられます。  施設整備による受入枠の拡大とともに、保育人材の確保と定着化を図る取組は、とりあえず今後3年間の待機児童対策であり、守山市の就学前幼児に対しての10年後、20年後を見据えた将来ビジョンとは言えないのではないでしょうか。今後は今以上に保育ニーズがどう高まるのかを、その確たる根拠を示すことも必要ではないでしょうか。  大津市では、部局を超えて調査した「子育て施策と女性の就業状況について」のデータの分析によりますと、保育所の定員数と女性の就業者数の推移に相関関係が見られたとし、保育園に一定の税金を費やしても、市税の増収にもつながるのではないかと越大津市長は指摘されています。  10年後、20年後のニーズを的確に予測し、守山市としてあるべきビジョンを示すのは非常に困難であるとは理解しますが、確たるビジョンがなければ、いつまでたっても何とかその場を乗り切るだけの施策しか組めないのではないでしょうか。  幼稚園・保育園・こども園それぞれに担うべき役割があり、就学前幼児には欠くべからざる施設です。守山市は今後の少子化や地域的ニーズを踏まえてこども園を増やしてこられましたが、役割としての検証はいかがなのでしょうか。新しく設置される保育園をこども園にするという考えはなかったのでしょうか。  先ほども述べましたが、幼稚園・保育園・こども園それぞれには担うべき役割があります。特色も異なります。文部科学省が示す幼稚園教育要領と保育所保育指針の関係においては、特に3歳児以上の教育的機能に関しては、保育所保育指針は幼稚園教育要領との整合性を図ると規定されています。  幼稚園の1日の教育時間の標準は4時間と定められており、幼稚園教育はその後の学校教育全体の生活や学習基盤を養う役割も担っており、「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性」などへと小学校以降に引き継がれていきます。保育所保育指針ではこれらのことがどのように組み込まれているのか、また今後、組み込む必要があるのか、誰がどのように担っていくのか難しいところでもあります。  幼稚園教員の研修の重要性については、幼稚園教育要領解説に記述されており、専門的な研修は技量と資質向上には必要不可欠です。保育士にも同様の研修は必要であり、研修を受けられる環境を整えることが重要となります。また、保育士は親に代わる愛着・依存対象者でもあり、子どもと保育者の安定した情緒的な関係が非常に重要であるとされており、そのためにも環境を整えていく必要があると思います。  幼稚園・保育園・こども園、いずれにおいても将来を担う子どもたちを導く先生方自身も成長し、働く喜びを感じ、その役割がきちんとそれらの場所で評価されるべきであると思いますが、以上のことについて、こども家庭局長にお尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それでは、本市の就学前児童の関係してのご質問にお答えさせていただきます。  まず、将来ビジョンを示すべきではないかというご質問でございますが、本市におきましては、今後10年間のまちづくりの総合的な計画といたしまして、守山市総合計画を策定してございまして、その中では人口推計を含め目指すべき将来像とその実現に向けた取組をお示しいたしております。その部門別個別計画といたしまして、5か年の子ども・子育て応援プランを策定しているところでございます。  このプランでは、保護者アンケート等を含め、広く子育てに関しますご意見を賜ります中で施策の展開を図っておりますが、とりわけ保育ニーズ量の把握につきましては、人口動態や国の方針の影響を受けますことから、昨年、プランの中間見直しを実施するなど適宜、修正を加える中で取り組んでおるところでございます。  なお、今年度に次期計画の策定に向けたニーズ調査を実施し、その結果を反映する中で、来年度に2020年からの計画を策定してまいる予定でございます。  次に、こども園の役割検証についてのご質問でございますが、本市では、平成19年に策定いたしました幼児教育振興プランに基づきまして、幼稚園の3年制保育を実施するため、地域の就園バランスを考慮いたします中で、一部の法人立保育園にはこども園化を進めていただき、また公立におきましては、小津・玉津・中洲学区におきまして適切な集団規模を確保するため、こども園化を進めてきたところでございます。  このことによりまして、現在、市内にはこども園が公立で3園、法人立園で4園ございまして、保育園・幼稚園とともに本市といたしまして望ましい幼児教育の提供が図られているところでございます。  次に、新設園をこども園にすべきではないかという質問についてでございますが、新設園の設置にあたりましては、現状、幼稚園の利用者が年々減少している実態と幼児教育・保育の無償化の実施によりまして、保育のニーズの増加が予想されますことから、新設園につきましては保育の受け皿として、保育園の設置が望ましいと判断したところでございます。  一方で、この無償化の影響によりましては、幼稚園のこども園化について検討する必要性があるものと考えてございます。  次に、保育園・幼稚園・こども園のそれぞれの役割と職員の研修に係るご質問についてでございますが、本市におきましては、先ほども申し上げました幼児教育振興プランに位置付けます幼保連携型認定こども園の設置・開設に向け、公立・法人立の保育園・幼稚園が共同で守山市独自の幼児教育カリキュラムを作成いたしまして、保育園・幼稚園・こども園、それぞれで特色はございますものの、同じ就学前の子どもの施設として、いずれに属している子どもも、その年齢にふさわしい幼児教育を実施しているところでございます。  このような中、今般、国におきまして保育所保育指針、幼稚園教育要領に加え、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の3つが同時に改定されたところでございます。小学校への接続を意識いたしました「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が共通に示されましたことから、さらなる整合性と質の向上を求められているものと認識いたしております。この改定を受けまして、今年度、本市の幼児教育カリキュラムの見直しを行っているところでございます。  また、幼児教育職員の研修につきましては、保育園・幼稚園・こども園に勤務いたします幼児教育職それぞれ同様に、専門的研修を受ける機会を保障することの重要性を認識いたしておりまして、その方法や内容を工夫しているところでございますが、保育園・こども園におきましては、保育時間が長時間にわたることや人材不足もございまして、研修時間の確保に苦慮いたしておる現状がございます。  このことからも、保育士等の確保と定着化の取組を進めまして、研修等の機会を確保する中、職員一人一人、さらなる資質の向上と幼児教育職員として本人の資質や能力、また働きぶりを評価する中でのキャリアパスの構築、さらには、やりがいのある働きやすい職場づくりに現場とともに取り組んでまいりたいと存じております。  加えまして、先ほど申し上げました設置予定の新たな保育園におきましては、保育士養成機関等によるすぐれた人材育成機能が付加されるよう、運営者を募集いたしてまいる考えでございますことから、より良質で専門的な研修が近くで提供されることも大いに期待しておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、どうぞ。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) 答弁ありがとうございました。  「三つ子の魂百まで」と言いますように、本当に子どもの時にどういうかかわり方をされるかということによって、その人格までやはり変わってくると思います。そこを育てていただく先生方が誇りを持って、先生方が楽しいなと思っていただかないと、子どもたちにはその楽しさは伝わらないと思いますので、ぜひそういったことが保障されるように、またご尽力いただきたいと思います。  では、4点目の質問に移ります。  質問の4点目は、市民農園と農業公園についてであります。農業は医療費削減に貢献する産業とも言われており、農業従事者は一般の方より長生きであるとのデータがあります。考えられる理由として、常に体を動かしている。仕事の段取りを考えて頭を使っている。仲間など人との交わりがある。達成感と喜びを感じるなどが挙げられ、農業は健康を維持するのにも良い産業と言えるのです。  しかし、一般の人がいきなり農業に従事するのは難しく、農地の確保や道具の確保、何をいつどのように備えればいいかなど素人の一人農業はハードルも高くなかなか実現は難しいと思われます。のどかな田園都市を標榜する守山市には農地も多く、そのため遊休農地も出ると考えられます。遊休農地を有効に活用し、農業を始めたいと思う人のためには、やはり農業を一から学ぶことができる指導者がいて、仲間がいる市民農園が一番良いのではないでしょうか。指導者の思いにより、生ごみを堆肥化し肥料として有機農業を行うなど、他の効果も望めます。  要は市民農園をマネジメントしていく指導者の存在であると思います。農業には人に生きる力を与えるほど大きな役割があるといわれ、農業・園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や、共同作業による社会参加促進効果が改めて評価されており、国も農業と福祉を連携させた福祉農園の拡大を図ろうとしています。  例えば、市民農園を福祉農園として高齢者の健康づくりや障害者の就労訓練、雇用の場としても活用できるのではないでしょうか。農の可能性は大いに広がると思いますが、いかがでしょうか。  その場として、子どもから高齢者まで集い、就労の場ともなり、安全なとれとれ野菜を食することができる農業公園を望む声もあります。守山市としては市民農園のニーズをどのように捉えておられるのでしょうか。また、遊休農地の有無は一般市民には把握できないことから、守山市の情報を得るための手だてはどのようにすればいいのでしょうか。農福連携、農業公園についてはどのように捉えておられるのでしょうか。都市活性化局長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、奥野議員ご質問の市民農園と農業公園についてお答えいたします。  まず、議員ご質問、市民農園のニーズの把握についてでございます。  本市では、平成22年度に市民農園登録制度を創設し、市民農園開設時や空き区画の情報を広報とホームページで発信し、利用者と農園主とのマッチング機会の提供を行っているところです。現在、市街化区域の9か所を含め、市内19か所の市民農園を登録いただいておりますものの、これに対する問い合わせや相談は、基本的には個々に利用契約等をされておりますことから、市民農園の需要と供給の状況などの情報を含めたニーズは把握できていないのが現状でございます。  しかしながら、市民農園の利用を希望される市民の方からのお問い合わせの多くが、吉身学区や守山学区の市民農園に関するものであり、都市部におけます利用者のニーズは高く、また、議員仰せのとおり、農業は、食育、健康づくり、リハビリテーション、自然との触れ合いなど、市民農園の期待が高まっていると認識しております。  次に、遊休農地の情報取得の手だてについてでございます。  市内におけます遊休農地の学区別面積につきましては、農業委員会が発行します「農委だより」において周知しております。しかしながら、幾ら遊休農地が活用できたといたしましても、議員仰せのとおり農業未経験者がすぐに就農するためには、技術の習得や農機具等の調達の他に、農地の取得等には農地法の要件、いわゆる五反要件など課題も多く、現状では難しいと考えております。  市民農園の開設につきましては、農地所有者の指導・管理のもとに利用者の方々がレクリエーション等の目的のために農作業を体験する農園利用方式がございますことから、農地所有者のご理解とご協力のもと、取り組むことは可能であると考えております。  また、市民農園の整備にあたりましては、遊休農地の解消と農家以外の市民の皆様が農業を通じて自然に親しむ機会の提供と農業への理解を深めていただくことを目的に、守山市地域家庭菜園設置事業補助金交付要綱を創設し、地域において市民農園の設置・整備を支援しているところでございます。  そうした中、市民農園の利用にあたりましては、適切に管理・利用する必要があるものの、利用者は適切に管理するためのノウハウを必ずしも持ち合わせていないことが課題であることから、市民農園の利用に関しまして、自然や農に対する知識の習得が必要であると考えております。  議員仰せのとおり、さらには生ごみの堆肥化利用による有機栽培や、減農薬等による栽培技術指導、安全で安心な農産物の栽培など、市民農園をマネジメントしていく指導者の存在は大変重要であると認識しておりますことから、まずは指導者の育成に向けた仕組づくりにつきまして、研究してまいりたいと考えております。  次に、農福連携と農業公園の認識についてでございます。  議員仰せのとおり、農業は医療費削減に貢献する産業とも言われており、併せて健康維持のためにも良い産業と認識しておりますことから、農福連携の取組は、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいづくりや就労機会の創出だけでなく、農業・農村にとりましても働き手の確保や地域農業の維持、さらには雇用の創出によります地域活性化につながるものと考えております。  また、広義の農業公園は、自然との触れ合い、農業への理解と環境・食の教育を目的としたレクリエーションの場として、農業振興に寄与する施設と認識しております。しかしながら、現在ではそうした整備の構想が本市にはないことから、市民農園と公園を一体化して進めていくことも現時点では困難な状況にあると認識しております。  農は、大いなる可能性や多種多様な機能と役割を有していることから、まずは農福連携事業を希望・実施しようとする事業者に対しまして、福祉部局とも連携し、支援内容などについて情報提供をしっかり行う中で、障害者の就労や雇用、高齢者の生きがいづくりや介護予防の向上につなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、どうぞ。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) 自分でつくった野菜、とれとれを食することができるのは、本当に一番ぜいたくなことだと思います。まして述べておられますように、やっぱり市街地で非常に多く望んでおられます。また、その市街地の今ある農の土地を守るということも非常に大事なことであるという認識でおりますので、またその辺のところ、ご尽力いただきますようによろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時44分                   再開 午前10時56分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番石田清造君。                〔5番 石田清造議員 登壇〕 ○5番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式にて2点質問させていただきます。  まず1点目は、2024年国体開催に向けての対応について、教育部長にお伺いします。  先月行われたアジア競技大会では、日本選手の活躍が連日報道され、日本中が盛り上がりました。迫りくる2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会への期待が大きく膨らんだように思いました。陸上や水泳をはじめとして様々な競技において滋賀県出身選手の活躍も見られ、湖国スポーツの発展を感じ取ることができました。  さて、1つ目の質問です。2024年には国民体育大会が滋賀県で開催されることが決まっており、本市においてもサッカー、ソフトボール、バレーボール、軟式野球の熱戦が展開されることになっています。特にサッカーでは、男子少年の部の全試合24試合を5日かけて本市だけで行うことになっております。本市にはビッグレイクがあり、人工芝コート2面、天然芝コート1面がありますので、単純計算では実施可能なように思えますが、天然芝コートは、芝生保護の関係上、1日2試合が望ましいとされています。  さらに、国内のトップカテゴリーの試合なので、準々決勝以降は天然芝コートで行うことが決められています。つまり天然芝コートが2面必要になってくる訳です。また、ビッグレイクには、サブグラウンドがないので、3面同時に使うとするとウォーミングアップをする場所が確保できません。ビッグレイクだけで大会を実施するのは不可能であり、他の会場を確保することが必要になってきます。会場の確保について、どのようにお考えでしょうか。  続いて、2つ目の質問です。仮に1日4試合実施するとなると、8チーム分の選手のロッカールームが必要ですし、審判や大会役員の控室も必要になります。ビッグレイクにはそれだけの部屋数がありません。選手や審判、大会役員等の部屋の確保について、どのようにお考えでしょうか。  続いて、3つ目の質問です。決勝戦の会場には、観客席が必要です。ビッグレイクは、Bピッチの人工芝コートには観客席がありますが、天然芝コートには観客席がありません。せっかくの機会ですから、決勝戦はビッグレイクで実施してもらいたいと思いますが、観客席の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
     4つ目は駐車場の問題です。ビッグレイクの駐車場は広いので多数の車がとめられるのですが、少年サッカーの県大会などの時には、多数の保護者等が車で来られるので、駐車場が満杯になることが多いです。国体の少年の部は人気があり、たくさんの方が車で見に来られることが予想されます。駐車場の確保についてはどのようにお考えでしょうか。  5つ目の質問です。以上サッカー会場の課題について述べてきましたが、他の3競技についても対応しなければならない課題があることが当然予想されます。現在のスタッフだけで十分対応していくことができるのでしょうか。国体準備室を設けるなどして、迅速に準備を進める体制を整えることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、石田議員ご質問の国体開催に向けての対応につきまして、お答えいたします。  本市では、2024年、平成36年の国民体育大会におきまして、サッカー、ソフトボール、バレーボール、そして軟式野球の開催が決定いたしております。いずれの種目におきましても、滋賀県および各競技団体と連携する中、開催に向けた基礎準備を進めているところでございます。  本年は、各競技の中央競技団体からの競技会場等の視察が予定されており、その結果などを踏まえまして、今後、将来的にも継続した体育施設の利用も十分に考慮した中で、総合的な施設整備計画を策定していく必要がございます。  施設整備や仮設などの大会運営に係ります費用につきましては、一定、県からの補助が得られますものの、多額の費用を要するとともに、長期にわたる対策工事が必要となりますことから、できるだけ早い段階で市の整備計画案、さらには競技運営案を取りまとめ、議会でもご意見等を頂戴してまいりたいと考えてございます。  そうした中でサッカー競技につきましては、去る7月に、中央競技団体である日本サッカー協会の視察を受け、当初から担当者である我々も認識し、また今回、石田議員からもご指摘をいただきました観客席の設置、また駐車場の課題などの事項につきまして、ご意見やご助言を受けたところでございます。  そこで、ご質問1点目、会場の確保についてでございます。サッカーの競技会場につきましては、あらかじめ滋賀県サッカー協会と十分に協議をした上で提案したところではございますが、今般、議員ご指摘のとおり、過去の国体の実施例などから、競技運営上、日程面などにおいて天然芝コート1面では大会の運営が大変厳しいとのご意見を受けて大変驚いております。今後、天然芝コートを有します競技会場の確保につきまして、市内・市外の民間の施設を含めました既存施設の利用などにつきまして、県や競技団体と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問、選手や審判、大会役員等の部屋の確保についてですが、現在、会場としておりますビックレイクには、クラブハウスや隣接する田園空間センターの映像展示室などの諸室がございます。そこを審判や大会役員の控室、更衣室などに利用することで対応は可能であると考えておりますが、多くのチーム、選手を迎え入れる必要があり、仮設テントによる控室の対応も検討が必要であると考えてございます。  次に3点目、観客席の設置についてでございます。各試合会場には絶対条件といたしまして、観客席が必要となります。ご指摘のとおり、現状、観客席のないAコートおよびCコートには仮設などにより親客席の整備につきまして検討してまいります。  次に4点目、駐車場の確保についてです。ビッグレイクは県内で唯一、天然芝と人工芝のコート3面を備えたサッカー競技場であり、毎年、県内スポーツ少年団の大会や滋賀県高校総合体育大会など、大規模な大会が開催されております。その際には1日に1,500人を超える方々が訪れ、ご指摘のとおり駐車場の不足が生じておるところでございます。  国体ではさらに多くの方々の来場が予測されますことから、駐車場の整備は必要であると認識いたしております。ビックレイクにおける駐車場確保対策といたしましては、具体には、旧野洲川北流の道路に隣接する公有地の活用、さらには野洲川高水敷の河川占用利用などを検討し、今後の整備計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。  最後5点目、国体準備のための体制整備についてでございます。本市では、昭和56年のびわこ国体開催時には、開催4年前の昭和52年に、市長部局の企画部に国体準備室を設置いたしております。今回は再来年の平成32年に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業や、平成33年のワールドマスターズゲームズ関西大会などを控えております。今後、施設整備等の必要な準備を部局横断的に推進していく必要がございます。来年度には、国体等開催準備を担う新組織を設置すべく、現在、検討・準備を進めているところでございます。  今後、本市が担います4つの競技につきまして、滋賀県や各関係競技団体、また、さらには地元地域の皆様を含む関係者との綿密な連携・調整を図りながら、冒頭に申し上げました整備計画を早急に策定いたしまして、滋賀県2回目となります国体の開催に向けまして、遺漏なきように準備を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 5番石田清造君、どうぞ。                〔5番 石田清造議員 登壇〕 ○5番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  1点目と3点目について、再度、質問をさせていただきます。  1点目、会場の確保についてでありますが、市内には民間の大変良い施設もございます。そこには人工芝コートと天然芝コートがありますので、ぜひともそれを使わせてもらえるように働きかけをしていってはどうかなと思います。  もう1点、天然芝コートは、連日使うと傷んでしまって、傷みが早くなってピッチの状態が悪くなります。ですので、もし市内の民間の施設が借りられたとしても、それ以外にもう1か所か2か所、別の会場も確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  それから3点目です。観客席の設置についてですが、今のお答えでいきますと仮設かなという感じで思っているのですが、せっかくの機会なので、仮設だったら国体が終わっちゃうとなくなってしまうということで、遺産として残らないと思います。もしも良い形で整備していただいて観客席がうまく活用できるようになれば、例えばなでしこリーグとかの試合も来てもらえるようになって、守山市にとっては大きな財産になるかなと考えますので、観客席はぜひとも仮設ではなく残るような形で整備していただいたら、後々活用できて守山市にとっては損なことではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) ただいま再度のご質問2点お伺いいたしました。  まず、1点目でございます。市内には民間でもって天然芝コートを保有されている企業がございます。市といたしましても、競技団体のご指摘をしっかりと受け止めて、ご答弁を申し上げました市内でできる限り開催という部分はしていければなと考えております。石田議員がおっしゃっていただきました、そちらの民間さんのほうにも積極的に働きかけをしていかねばなと考えております。  それと併せまして、芝コート2面だけでは、なかなか十分なことではないのかなという部分でございますが、現時点で、先の視察の報告を受けておりますのには、一定もう1面の確保をということで、2面あればという部分ではお伺いしているところでございます。  今後の整備のほうで、しっかりと他の利用の部分を含めまして検討してまいりたいと考えております。  それと、2点目、観客席の確保ということで、ビッグレイクにおきまして、今後の将来的な部分の利用を考えまして、仮設とは別に将来的な部分の大きな大会も見据えた施設整備、本設的な整備もということでのご質問であったかと思います。  冒頭申し上げました施設整備に係りまして県の補助、それも1競技会場、制限が設けられておりますが、市といたしまして、次のやっぱり将来的な体育施設の利用等をしっかりと考え合わせていくということが大変必要かなと思いますので、有効に県の補助金等を活用する中で、そうした部分も含めまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 5番石田清造君、どうぞ。                〔5番 石田清造議員 登壇〕 ○5番(石田清造) ありがとうございました。  次に、2点目の質問に入ります。教育長にお伺いいたします。  本会議冒頭の市長のお言葉にもありましたように、今夏の中体連では、守山南中が県で総合1位、市立守山中が2位という輝かしい成績をおさめました。関西吹奏楽コンクールに出場した明富中学校が銀賞、守山南中学校が銅賞を受賞するなど、部活動において本市の子どもたちは力を着実に伸ばすことができているように思います。  また、10年目を迎えた学力テストの結果を見ると、小学6年生の国語A、国語B、算数Bは全国平均・県平均を上回り、算数A、理科については県平均を上回り全国平均並みです。中学校3年生は、国語A、数学A、数学B、理科については県平均を上回り、国語Bについては県平均を上回り全国平均並みです。  この中学3年生の子どもたちが平成27年の小学校6年生の時には、全ての教科において全国平均・県平均を上回っていました。この結果が全てという訳ではありませんが、本市においては、小学校で身につけた学力を中学校でも維持しているということが言えるように思います。  保護者の教育に関する関心が高いことがベースにあることだけでなく、地域の方々の協力や、空調を設置したり教員の増員を図ったりするなどして、子どもたちの教育環境を整えることに尽力してきたことが相まって、このような結果を生み出しているものと思います。このことから、保護者・地域の方々の信頼に応えながら、今後も積極的に教育環境を整える施策の充実に努めることが、守山の高い教育力の維持につながると考えます。  そこで1つ目の質問は、教職員の多忙化解消に向けての取組についてです。  従来からの市独自の教員・支援員の配置やICT化の推進に加えて、7月に各校から保護者に向けて学校の業務時間や部活動指導について一定のガイドラインを示していただいたことは、思い切った決断であり、大変良かったと思います。これによって教職員の負担軽減が進むものと思われます。  平成28年6月に文科省の省内チームがまとめた業務の適正化に向けた報告書には、教員の事務事業などを補助する業務アシスタント(仮称)の配置や、統合型校務支援システムの整備促進などが示されています。本市としても取り組んでみてはどうでしょうか。  2つ目の質問は、管理職の養成についてです。  児童急増期で教職員の採用が多かった時代の教職員が、今、退職する時期に来ています。近年、本市においては管理職が何人も退職する時期に入っており、ここしばらくはそういう傾向が続くことが予想されます。教職員が働きやすい環境を整え、地域の力を借りながら、教職員一人一人が最大限に力を発揮できるような学校運営をしていくことは大変な仕事であります。最近では、管理職を目指す教員が少なくなりつつあるようで、ところによっては管理職のなり手が不足し、公募するようなこともあるやに聞いています。  そんな中、守山市においてはどのように管理職の養成を進めていこうとお考えなのでしょうか。高い資質と意欲を持った管理職が守山市の教育を支えていくことになります。中間管理職的な職員の育成とともに、早くから管理職の養成に取り組んでおかないと、なり手不足により学校運営がうまくいかなくなり、高い教育力を維持することができなくなってしまうことを危惧しますが、いかがお考えでしょうか。  3つ目の質問は、外国語活動の推進についてです。  平成29年3月に、新学習指導要領が告示され、平成32年度より小学校中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入されます。文部科学省は、平成32年度から新学習指導要領の全面実施にあたり、公立小学校において英語を専門的に教える専科教員を4,000人増やすこととし、今年度は移行期間として、その4分の1に当たる1,000人が増員されました。  本市では今年度、2小学校にそれぞれ専科教員を1名ずつ配置し、専科教員は所属する小学校の英語の授業全てを担当しています。子どもたちは、やはり専門的な知識・技能を持った教員から指導を受けることによって高い能力を身につけることができます。今後も専科教員の配置を拡大していくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  それとともに、英語指導助手の配置事業を拡大することによっても、英語活動の充実が図れるように思いますがいかがでしょうか。英語は小学校だけの問題ではなく、いかにうまく中学校の英語へとつないでいくかが重要なのだと考えます。中学校の英語科担当の教員が小学校で英語の授業を担当することによって、専科教員と同じように専門的な指導をすることができます。  そこで習った小学生が中学校へ行った時に習った先生がいれば、英語への学習意欲も増すことでしょう。小中連携がスムーズになることにもつながります。明富中学校区において本年度から取組を進めておられますが、さらに枠を拡大して、他の校区においても取組を進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  4つ目の質問は、学校規模の適正化についてです。  守山小学校および守山南中学校のさらなる過大規模化への対応については、通学区域の変更と教員の加配措置により一定の方針が示されました。根本的に過大規模が解消された訳ではないので、これで良しという訳ではありませんが、当面の課題への対応はできたものと考えます。  ところで、市内には児童生徒数が1,000人を超える学校がもう1校あります。河西小学校です。笠原や荒見で地区計画により住宅建設が進んでいます。他にも各所で住宅建設が進み、児童数が増加し、2年後には教室が満杯状態になる予定です。河西小学校のさらなる過大規模化に対しても早急な対応が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の2点目、教育環境を整える施策の充実についてお答えいたします。  まず1つ目のご質問、教職員の多忙化解消に向けての取組についてでございますが、近年、学校の抱える課題が膨れ上がる中、従来の献身的教師像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続・発展させることは困難な状況となってきております。そのため、教職員の多忙化解消の取組を進めることは、教員一人一人が時間的にも精神的にもゆとりを持つことができ、一層、児童生徒への指導や教材研究などに注力できることにより、教育の質の向上につながるものと考えております。  そこで、教員の事務などを補助する業務アシスタントの配置でございますが、今年度より滋賀県のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業の補助金を活用しまして、市内で2名の配置を行いました。今後も配置校を拡充していけるよう努めてまいります。  次に、統合型校務支援システムの整備についてでございますが、当該システムは、出欠情報、成績情報、指導要録、保健記録などの学校内の様々な校務情報を一元的に集約・管理するもので、校務処理を効率的かつ機能的に行うことができるシステムでございます。  具体的には、毎日の健康観察で得た児童生徒の出欠の情報が、学期ごとの通知表や年度末の指導要録に反映されるなど、一度システムに入力した情報が関連する他の業務に反映されるといったことが可能となります。また、様式の共通化や作業手順などが統一化され、効率的に事務が遂行できるようになります。  このように教員の事務負担の軽減を図ることができ、児童生徒と向き合う時間が確保され、教育活動の質の向上や教員のゆとりの確保にもつながるものと認識しております。  そこで現在、当該システムの導入について教育委員会で検討している状況であり、引き続き個人情報の保護やセキュリティ対策にも留意しながら導入の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2つ目のご質問、管理職の養成についてお答えいたします。  本市の小中学校管理職の平均年齢は、校長58歳、教頭53歳であり、今年度末には4名、来年度末には6名の管理職が定年退職を迎える予定であります。そのため、管理職として教育的識見を備え、本市の様々な教育課題に的確に対応できる人材の育成は喫緊の課題でもあります。  ポストが人をつくり環境が人を育てると言われますように、本市では、将来的に学校運営を担える教員を育成するために、校長を通じて教務主任や学年主任などの責任あるポストに積極的に登用し、教育課程の編成や学校行事・学年行事の運営に主体的にかかわることで資質の向上やマネジメント能力の向上につなげるよう指導しております。  また、学校経営の推進役となりますリーダーとしての資質を養うために、教職大学院や文部科学省主催の中央研修等への派遣につきましても、積極的に支援を行っております。  今後も、使命感と責任感、教育的愛情を持って学校の経営や運営に当たる教員の養成に取り組んでまいります。  続いて3つ目のご質問、外国語活動の推進について、お答えいたします。  まず、英語専科教員およびALTの配置拡充についてですが、文部科学省は平成30年度から32年度にかけて全国で4,000人規模の英語専科教員を配置するとしており、それを受けて今年度本市では、守山小学校と速野小学校にそれぞれ1名の専科教員を配置しております。現在、両校の専科教員は3年生以上の全ての学年で外国語活動の指導に当たっており、文部科学省提供のデジタル教材を十分活用しながら児童との対話的な授業を展開しております。  次年度以降の英語専科教員の配置につきましては、文部科学省の動向を注視しつつ、本市からも県に積極的に要望してまいります。  次に、英語指導助手の配置についてですが、現在、本市では独自に5歳児や小学校1・2年生の授業時間外で行うハローイングリッシュ事業、そして、小学校3年生から中学校3年生までの授業時間内で行う小中学校ALT事業を進めております。今後、新学習指導要領の狙いに沿って、小学校3年生以上の英語教育を重点に据えた配置を、英語指導助手業務全体の枠の中で検討してまいります。  また、本市では、これと並行してデジタル教材の音声や動画を効果的に活用できるICT環境の整備を進め、学級担任や専科教員の指導力の向上を図っているところでございます。  ALTやデジタル教材をバランス良く状況に応じて活用し、児童が意欲的に取り組める英語教育の実現に努めてまいります。  次に、外国語活動を窓口にした小中連携の拡充についてお答えします。  平成28年度から取り組んでおります英語科を窓口とした小中連携事業である明富プランでは、中学校の教員が校区内の小学校高学年の授業に入り、ALTや小学校の教員とともに英語の指導を重ねてまいりました。これによりまして、小学校の教員が中学校での英語指導のノウハウを学べただけでなく、小学校の児童が進学先中学校の指導法や教員に触れることで、中学校での学校生活や英語科の授業にスムーズになじめている生徒が増えていると聞いております。  こうした面からも一定の効果があったものと認識をしております。他の中学校区での実施に関しましては、方法や時期について十分な工夫が必要ですが、中学校の英語科教員が校区の小学校へ出前授業に出向くなど、明富中学校区での実績を生かした取組を他の中学校区においても検討してまいります。  最後に4つ目のご質問、学校規模の適正化について、お答えいたします。  ご指摘の河西小学校につきましては、これまでの児童数の推移を見ますと、昭和54年度に初めて1,000人を超え、昭和58年度には1,475人まで増加しました。それ以降は一旦減少に転じましたが、平成11年度から再び増加に転じ、今年度は1,059人で、普通学級数は32学級となっております。  そうした中、平成31年度の児童数は1,026人になると現時点で確認しており、今年度よりも33人の減、普通学級数は今年度と同じ32学級になると見込んでおります。  ご心配いただいております平成32年度以降の児童数等につきましては、平成28年度6月議会でご説明いたしました推計において、平成32年度は児童数が1,030人、普通学級数は34学級としております。翌平成33年度からは減少に転じて、平成34年度には児童数は1,000人を下回る見込みでございます。  河西小学校においては、現時点で確保可能な普通教室数として34教室を保有しておりますことから、平成32年度においても普通教室は確保できるものと考えております。しかしながら、今後の住宅開発等を鑑みますと、急激に児童数が減少する可能性は低く、1,000人を超える状態が数年は続くことが見込まれます。  教育委員会といたしましては、河西小学校も、守山小学校や守山南中学校と同様に大規模校であるとの認識から、今年度から大規模校加配教員を配置しており、今後につきましても開発の動向をしっかりと把握する中、子どもたちの教育環境の確保に向けて、ハード、ソフト両面から必要な対策を講じてまいります。  そうした中で、河西小学校は、過大規模校であるとともに、守山北中学校との1小学校1中学校の課題もこれまで多くの方々からご指摘を受けておりました。教育委員会としましては、この1小1中の課題と学校規模の2つの課題を解決すべく、新たな小中連携の特色ある取組として研究を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 5番石田清造君、どうぞ。                〔5番 石田清造議員 登壇〕 ○5番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  2点目と4点目について、再度、質問をさせていただきます。  ご心配いただいているとおり、管理職がどんどん退職されていくということで、次なる管理職の方を育成することが必要でありますが、守山市においては管理職試験の受験者は増えていっている状況にあるのかどうか、また、それに対する教育委員会、あるいは学校の管理職から働きかけはしっかりできているのかどうかということが1つと、また、若手教員もやっぱり早くから育成していかなければいけないのではないかなと。例えば教育委員会とかに若い人から入ってもらって、将来、管理職になっていただく。そういう活動も進めていくことが必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。  4点目についてです。  河西小学校については、教育委員会が推計しておられるとおり、学校の教室が足りなくなるということがなければいい訳ですが、お答えの中に、1小1中の課題と学校規模の2つの課題を解消すべく、新たな小中連携の特色ある取組として研究を進めてまいりたいということを言っておられますが、今の時点で何かこんなことをするといいのではないかということをお考えの部分があるのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(森 貴尉) ちょっと石田議員、2番目の質問のほうなんですが、質問の趣旨が最初と1小1中の部分はちょっと意味合いが違いますので、今の再質は2つ目はちょっと当たりませんので、取り下げてください。 ○5番(石田清造) はい、わかりました。ごめんなさい。 ○議長(森 貴尉) 1つ目だけお願いします。  教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の管理職の養成の件について、お答えいたします。  まず、管理職試験がある訳ですが、そこに向けての受験者数は増えているのかというお尋ねでございます。
     基本的に私どもは、いわゆる一それぞれの先生方の意思をやはり大事にしていきたいと、管理職として頑張って守山の教育力を高めていきたいという思いを第一にしていますので、いわゆる、やろうという希望者はどんどん当然受けてもらっているという状況です。  実際的には、そんなにどんどん増えている訳ではありませんが、先ほどからご指摘いただいているように、大量に管理職が退職するという状況にある年も続きますので、我々としてはできるだけたくさん受けてほしいという旨を学校長に伝えて働きかけをしてもらっているというところでございます。少しずつ増えているというふうにお答えできるかなと思います。  それから、若手教員の育成ですが、これについても大変大事なことだと思っております。まずは学校の中で若い先生方をしっかり育てていくということが何よりも大事かと思っております。それには経験のある教諭がしっかりと日常的にかかわっていくということが第一だと思っておりますし、教育委員会で、学校教育だけじゃなしに、いわゆる行政的な側面でのいろいろな学びも非常に大事かなと思っていますので、教育委員会にも積極的に入ってきていただいて力を発揮してもらうということも考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 5番石田清造君、よろしいですか。 ○5番(石田清造) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通知書に基づき、一般質問をさせていただきます。  河川の安全対策と河川整備についてお伺いをいたします。  現在、守山市には国直轄の野洲川をはじめ県管理の一級河川が7河川、守山市管理の準用河川が10河川、河川法の適用を受けない河川が多数あります。近年、局地的な集中豪雨による水害が全国的に多発しています。本市においても都市化が進む中で、農地の宅地化が進み、農地の保水能力や遊水機能が低下し、集中豪雨による浸水などの被害が生じていることから、これらの被害を未然に防ぎ、居住環境の安全性を確保するため、河川改修に努めていただいているところでございます。  今後も市街地または、その周辺での宅地化が進むことが予測されることから、生活排水はもとより降雨時に集中する雨水から、市民の皆様の生命・財産を守るため、雨水幹線の整備、護岸整備、浚渫、また施設の老朽化対策が必要となりますが、そこでお伺いをいたします。  先月の8月31日、台風の影響によらない局地的な大雨により、私の近くの守山川、吉身川、伊勢戸川ではご覧のような状況となりました。                    〔写真提示〕  これは多分、ちょっとここからでは見にくいんですけれども、県道高野守山線、それからJRの高架下が今ちょっと写っていると思うんですけれども、8月31日はこういう状況でございました。私がちょっと橋から撮ったんですけれども、右側の家からはもう車が出ませんし、ここは通行止めになっている状況でございます。  この日、8月31日の守山市役所屋上の雨量計では、16時30分から17時10分の40分間で41oの雨量が測定されています。このような市南部の浸水被害の軽減には、その上流域にある栗東区域(出庭工区)の雨水幹線事業が大きな効果があると考えます。  現在、平成28年4月に雨水取込口が供用開始され、残る推進工事1,000m余りと5か所の取込口工事の事業推進に滋賀県、栗東市に早期完成を守山市として強く要望していますけれども、最終完成をいつ頃と想定されているのか、それまでの間、市民生活を守るにはどのようにすれば良いのか、副市長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、筈井議員ご質問の守山栗東雨水幹線の進捗状況について、お答えさせていただきます。  去る8月31日夕刻の局地的豪雨につきましては、議員ご指摘のとおり、夕方の4時半から5時10分までの40分間に41oの降雨がございました。市内の河川が増水したとの報告も受けているというところでございます。短時間に集中した豪雨でありましたことから、一気に河川が増水いたしましたが、ゲリラ的にさっと雨がやみましたら、徐々に水位のほうは引いていったと認識してございます。  本市では、安全で安心な川づくりのために、雨水幹線の整備や適切な河川管理に努めてまいっております。台風など増水が想定される場合は、前もって樋門操作を行っております。今ご指摘いただきました守山川の増水等につきましても、想定を超える突発的な豪雨であったということから、この樋門操作が間に合わなかったことが浸水の原因であると考えております。  今後におきましては、地元との連携を一層密にいたしまして、適切な樋門管理を行ってまいりたいと考えております。  そうしたことにつきまして、地域の皆さんへの情報の提供、あるいは注意の喚起、そうしたことに一層努めます中で、水害時に円滑かつ迅速な行動がとれますよう、市民の皆さんの意識の向上も図ってまいりたいと思っておりますし、定期的な浚渫、あるいは護岸の修復によります現行の河川の通水能力の確保、維持、向上にも努めてまいりたいと考えております。  ご質問の雨水幹線でございますが、現在、滋賀県南部流域下水道事務所が実施していただいております守山栗東雨水幹線本管の築造工事につきましては、平成33年度末に全線完成予定と聞いております。引き続きまして本管が整備された後、流入口を接続する工事を栗東市さんが順次実施いただく予定であるとも聞いております。  議員仰せのとおり、これらの事業の早期完成が浸水対策、とりわけ吉身学区の浸水対策として大きな効果を発揮するものと考えますことから、滋賀県ならびに栗東市に対しまして、今後も事業の推進を働きかけます中で、一日も早い浸水被害の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございました。  私、実はこれと同じような質問を何年か前にちょっと一遍させていただいているんですけれども、実はその時は地元の方々に、これは10年に一度とか20年に一度の雨やさかいに、もうちょっと辛抱してくれという話をずっとしていたように思うんですけれども、最近ちょっと考えますと、10年に一度か20年に一度じゃなしに、これはもうこういった異常気象になっていると、毎年このような状況になるのではないかと思っているんですけど、副市長はどのようにお考えですか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) おっしゃるように、最近の異常気象によりますゲリラ豪雨とかそういう機会、また台風も大型の台風が来るということになってきておりますので、今ご質問のこの間の8月31日の豪雨につきましては、10年に一度、20年に一度とおっしゃいましたけれども、一定あの降り方は40分で41o降ったということで、時間当たりに直しますと60oに相当するという降りようでございました。  どういうふうにその降り方を考えているかということにつきましては、一応、国の河川の流下能力の基準からいきますと、1時間に60o降ると20年確率の流量であるというふうにも示されております。そうしたことで今後こうした集中ゲリラ豪雨が降ると思いますけれども、しっかりと河川の能力の維持には努めてまいりたいと考えておりますし、今、答弁で申しましたように、今、議員のご指摘の守山川の今回のこの状況につきましては、その原因につきましては樋門の管理ということが、やはり大きな原因であると思っておりますし、この川にはご案内のとおり2か所の樋門がございまして、1か所は平兵衛庵さんの前に金森川に抜く樋門がございます。それからずっと新中山道を越えまして旧の守山署の付近に目田川に抜く樋門がございます。この樋門が2つとも倒れなかったということが原因ですので、先ほど答弁しましたように、しっかりと地域の皆さんに樋門の管理をお願いしているところがありますので、地域への情報提供をする中で、しっかりとその辺の連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君、どうぞ。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 樋門の管理を今の2か所ですけれども、今回はそれが少し遅れたという判断でよろしいでしょうか。そのように思いますけど、それが適切に管理できていたんでしょうね、ちょっと私もわからないですけど、それは聞いてないです。それがもう少し素早く対応していれば、実はこの状態はもうちょっとひどかったんですけど、私ちょっとカメラを取りに帰ったりなんかしていましたのでこういう状態になっている。  そういった中で、農業組合さんなんかが、近所の方は持っておられるんですけど、中にはもうしっかりと鍵をされているところもありますので、なかなかみんながちょっと使えないように思うんです、その樋門の開閉についても。ですから、そういったところについても、やはり組合の中の皆さんに周知して、近くの人がすぐにできるのならいいけれども、前も聞いたと思うんですけど、そういう連携体制はしっかりできていくんでしょうか、もう一回ちょっと確認させてもらいます。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 樋門の管理の件でございますけれども、1つは、金森川へ抜く上流の部分の樋門につきましては吉身西町の地域の方、これは農業組合とは関係なくて、地域の浸水が以前あったということで地域の住民の方に樋門の管理をお願いしているというところです。目田川に抜く下のほうの樋門につきましては、農業用水という管理もありますので、本町の農業組合さんのほうにお願いしているという状況でございます。  何分、あの雨の降りようで雷も鳴っておりましたので、直ちに樋門の捜査に行っていただけなかったという事情もあると思います。そうしたことを事前に気象情報等をしっかりと確認する中で、地元のほうと連携を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君、どうぞ。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) その辺のところは、やっぱり集中豪雨ですので、雨が降ってきて、例えばそこらに買い物に行っているといってもなかなか帰れませんので、そのところの対応だけ、しっかりとお願いしておきたいと思います。  それと、雨水幹線なんですけれども、当初、平成31年ごろという話が、今のお話では平成33年ぐらいにはという話があったんですけど、やはり今、私が問題提起して毎年とは思っていないという話がありましたが、私はもう毎年起こるんじゃないかと思っているんですけど、その間どのように、こういった集中豪雨に対して対応していくのかということについて、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 雨水幹線の整備は、申しましたように栗東市さんに早期の事業推進をお願いしていくところが大きい訳でございますけれども、それができるまでの間どうするんだというご質問ですけれども、先ほどから申し上げておりますように、しっかりと今の現施設の浚渫、あるいは河川施設の維持をする中で、現流下能力を維持・向上させるということもあります。  また、ソフト的には今、言いましたように、地域の皆さんとの連携を密にする中でしっかりと樋門管理をしていくということにあると思いますので、この辺、ソフトとハード両方で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君、どうぞ。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 栗東でも勝部の雨水幹線につきましては、やっぱり守山市はほとんど雨水幹線整備はできていると思うんです。ただ、栗東のあそこにあるものが守山に入っていたら、もう全てこっちの行動力から見て、全線、雨水幹線ができているのと違うかなと思うんですけど、やっぱりそこは2市でやらないと、なかなか県のいろんな力も得られないということでそういった形になっているんだと思いますけれども、それは我々のほうも、いつも郡市政調でありますとか要望会でありますとか市長を筆頭にいろんな要望を言っていただいていますので、それはこれからもいろいろとそういったところでお願いをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  次に、市内河川の整備状況と第5次守山市総合計画の中で、平成32年度の目標値として、雨水処理整備面積を297.5haとし、また大雨、台風による河川の氾濫、浸水など水害の心配がある市民の割合を、現状値36.9%から、これは平成27年度の数値ですが、17.8%減少させて19.1%とされていますが、この数値について達成可能なのか、併せて副市長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま議員からは、市内の雨水の処理面積の数値目標、あるいは総合計画での浸水などの水害の心配のある市民の割合等について、達成はどう考えているのかというご質問でございます。  市内河川につきましては、主に自治会からのご要望をお受けいたします中で、緊急性の高いものから計画的に浚渫、修繕を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。第5次守山市総合計画の中で、目標値と掲げております雨水処理整備面積につきましては、平成32年度の目標値であります297.5haに対しまして、現在約95%が整備済みとなっております。  もう1点、「大雨・台風による河川の氾濫、浸水など水害の心配がある市民の割合」というのも数値目標に掲げております。これにつきましても、雨水幹線等の計画的な施設整備、また既存の河川の適切な維持管理に努める中で、河川の治水機能の維持向上を図りまして、浸水の被害を防止する河川づくりに今日まで努めておりますことから、数値目標に市民の意識も近づいているものと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  先ほども言いましたけど、守山市はやっぱりああいった河川の他にいろんな河川法の適用を受けない河川が60中小河川あると思うんですけれども、それが今いろいろと自治会の要望等につきましては、順次、適切に対応していくという話でございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。  いつも申し上げますけれども、やっぱりこういった自然災害は私たちの力では、やはり止めることができません。ですけれども、やっぱり災害そのものを最小限に食い止めるのは、日頃のこういった努力から可能であると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  また、国・県管理がありますけれども、やはり守山市内にある河川につきましては、やはり守山市がしっかりと対応を持っていかなければならないと思っております。河川管理者としてどのように考えておられるのか、改めてもう一回お伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 今おっしゃられましたように、普通河川等につきましては、河川管理者であります市の責任のもとでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) よろしくお願いいたします。  さっき市民さんに対するいろんな数値目標を言ったんですけど、先ほどの数値目標で36.9%を17.8%減少させて19.1%、これはやはりこういった災害を想定されていなかった中でだと思うんですけれども、やはり19.1%というと、私たちの近くのほうではそれほど安心・安全とは思っておられませんので、こういう状態が続いていますので、さっき写真3枚とも出ましたか。すみません、もう一度スライドを出してもらえますか。                    〔写真提示〕  こういう状況になっていますので、やはり我々の近く、この河川、特に先ほど言いました吉身川、それから守山川、伊勢戸川の近辺の方は非常に危険だなと思っておられますので、こういう数値が上がると思います。けれども、これはこういう異常気象の中でのことですので、またそれに向けて19.1%になるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移ります。  次に、このような集中豪雨の後は、河川水量が増して、道路と河川の境界がわからなくなったり、今モニターを見ていただいてのとおり、道路に水があふれている、通行止めになっている箇所も市内各地にあったと思われます。  特に危険な箇所には、転落防止ガードレールをつけることはもとより、この日も近くの河川を見回っている時に中学生が下校中でありました。気をつけて帰るようにと何人かに声をかけましたけれども、大きな事故につながることもあります。河川の水位が下がるまで学校で待機するなどの状況判断、対応策が必要なのではないかと考えます。  危険箇所の対策については副市長に、学校の対応については教育長に、いかがお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) こうした集中豪雨時における安全対策についてのご質問でございます。  本市ではこうした安全対策としまして、一定の基準に基づきまして具体的な道路面とあるいは河川面との差、あるいは河川とは限らないんですけれども田んぼでもいいんですけれども、要は道路面とその横の地面との差が1m以上ある場合は、転落防止柵を造るという基準を持つ中で対応してきているというところでございます。  また、今、議員ご指摘いただきましたように、基準に満たないそうした場所につきましては、今後またこうした集中豪雨によりまして、道路面と河川の境界がわかりにくくなるということでありますので、今ご指摘いただきましたように、安全対策といたしまして、その目印となりますような視線誘導標、デリネーターみたいなものを設置することで、そうした対応策としてまいりたいなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 教育長、引き続いてお願いします。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の集中豪雨時における小中学生の安全対策について、お答えいたします。  まず初めに、児童生徒の安全・安心な登下校につきましては、保護者の皆様や地域安全にかかわる多くの方々の日々の献身的な活動によりまして支えていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。  さて、平成30年7月豪雨の折には、前日からの大雨で登下校に影響が出ることが考えられましたので注意喚起を行いまして、学校周辺や通学路上の危険箇所を点検した上で、増水が顕著な状況にある場合は教育委員会へ報告するよう各学校に指示をいたしました。  教育委員会としましては、報告された現場を確認の上、再度の注意喚起を行い安全対策に努めております。学校での取組ですが、非常変災など児童の安全が心配される事案が発生した場合につきましては、保護者に緊急メールを配信するとともに、安全が確認できるまで学校で待機したり複数学年や全校での集団下校を行ったりするとともに、教員が下校に付き添い、安全を確保するようにしております。  また、児童生徒の危機管理意識を高める取組も行っております。非常変災などが発生した時に危険を予測したり回避したりするなど、自分の身を守るためにどのような行動をとることが大切かを学ぶ指導の充実を引き続き強化してまいります。  今後とも台風や集中豪雨などの非常変災による児童生徒の安全確保と安全指導については、万全を期してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
    ○18番(筈井昌彦) まず、教育長にお伺いしたいと思います。  安全対策についてはいろいろと対策を講じたことで、そういったことがあった時は下校しないということは取り組めているという話なんですけれども、私はこういうところに立って、ちょっとあちこちを見回っておりましたけれども、中学生につきましては下校していましたので、そういう対策が生かされていたのかどうかということがあります。  それともう一つ前に、私が一番最初に立ったところ、JRの高架下、あそこは立入が丘小学校の生徒さんが登下校で使われるんですけれども、例えばああいった洪水になった時に、登校の時は、もう多分大雨の時は学校が休校になっていますから登校されませんので、ですけれども、こういう集中豪雨の下校の時は、例えばその子どもさんはどうしたらいいかというのが、やっぱりそういうところで徹底しておかないと、どこから帰るとか、例えば岡、立入の地下道を通るとか駅の地下道を通るとかになるんでしょうけれども、そういったことも徹底しておかないと、やっぱりなかなか不安に思われると思いますので、なぜそういったことが今、生かされていなかったのか、まずそこをお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) 1つ目の中学生が水位が増しているところを帰ってきたというご指摘ですが、授業が学校で行われている時につきましては、きちっと子どもたちに情報提供ができますので、その危険箇所については迂回して帰るようにという指導をしております。  ただ、例えば日曜日や土曜日等の部活動時につきまして、きちっとそういった情報を顧問のほうが把握しておれば、それは子どもたちに指導ができると思いますが、その辺がどうであったかということについては、ちょっとしっかりと後で確認をしていきたいと思います。  それから、小学生の下校時のことですが、先般、川が増水しているという状況の時には、教育委員会のほうから学校に情報提供しておりまして、子どもたちについては、当然ですがその通学路は通行をやめて迂回をして帰ると、教員がついて帰るというようなことで指示をしております。  そういった情報がきちっとある時には、基本的には通らないと、迂回をするということを前提にこれからも取組をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 今の答弁ですけど、余りしつこくやりませんけど、やっぱりそういったことで、実際、子どもたちが帰っていましたので地域はやっぱり不安に思っていますので、しっかりいろいろと対応していただいていると思いますけれども、やはり生命にかかわることもあります。さっきのところでありましたけど、ちょっとわかるようにオオアサの前に立っていたんですけれども、あそこで見ていたんですけれども、多分、子どもらがちょっと足を滑らせて落ちたら私はよう助けられんなと思って見ていたんですけど、どうして助けようかなと思ったんですけど、やはりそういったことがありますので、しつこくやりませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思っております。  それと関連するんですが、市内の河川がこれだけありますので、そういったところに橋がやっぱりかかっている訳です。そういった橋を通るということは、一応フェンスのあるところもあるしポールが立っているところもあるんですけど、やっぱりこういった時には、もう、これ実はさっきのもう一つ3枚目の写真に警察の方が写っているんですけれども、こういったのは、もうすぐに学校に連絡したり市役所のほうに連絡したりしてもろうていると思うんですけど、やっぱりこういう情報の連絡もしっかりとして、やっぱりこういうことが起こった時は、すぐ学校にも連絡し、行政にも連絡するということで、やっぱり一元管理するのが大切ではないかと思います。  そしてまた、元に戻しますけれども、市のほうでいうと、やっぱり河川がありますので、そういった河川についても、やはりここは通行止めになっていますけれども、そういったところも通ったらあかんでといいうて、あかんところはもう危険箇所をチェックができるでしょうから、もう通行止めにしておくと、その橋はやっぱり落ちますから、だから洪水したところを通りますと。そういった点検も一遍、改めてしていただきたいと思います。ちょっと副市長の答弁を聞いて終わります。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) もう少し、ちょっと説明不足のところがございましたので改めてもう一回説明させてもらいますが、この守山川の治水対策につきましては、今言いましたように、金森川に抜く上の樋門と、それから目田川に抜く樋門とがあります。要は目田川を整備させていただいたのは、この守山川の治水対策という意味で目田川に一気に水を抜くという計画のもとで目田川を整備したという経過がございます。  ですから、この雨の降りようでも、目田川の樋門の管理さえ即対応できておれば、こうした状況にはならなかったと思っております。要は、守山川の治水対策としては、今日までの対応で十分対応してきているというご理解をいただきたいと思います。  それから、この写真の状況ですが、確かに警察官が出て、いっとき交通整理をされました。連絡をいただいて市役所の職員も当然すぐに現場へ向かったんですけれども、もうこの水は横の道路沿いの家が並んでいますが、その裏に、南側に金森川という川がありまして、そちらに落ちるようになっておりまして、そちらは十分機能しておりまして、そっちに行ったという状況でございますので、したがいまして、この現象を受けての議員の質問をいただきましたけれども、今日までこの守山川なり県道のアンダーの部分の水の対策につきましては、十分とってきているというところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。  今おっしゃいましたように、集中豪雨時の危険な箇所につきましては、しっかりと把握いたしまして、事前事前の安全対策がとれますように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございました。  あんまりしつこくやりません、もう一回、質問に立たないように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後0時10分                   再開 午後1時10分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番西村弘樹君。                〔8番 西村弘樹議員 登壇〕 ○8番(西村弘樹) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、改正健康増進法成立に伴う本市の取組について、総括方式にて質問いたします。  我が国の平均寿命は、戦後、国民の生活環境が改善し医学が進歩したことによって急速に延伸したため、今や世界有数の長寿国となっています。また、平成27年の滋賀県の男性平均寿命は日本一となりました。しかし、人口の急速な高齢化とともに、生活習慣病およびこれに起因して認知症、寝たきり等の要介護状態等になる方の増加は深刻な社会問題となっています。  このような人口の高齢化および疾病構造の変化に対し、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするためには、従来の疾病予防の中心であった健康診査等による早期発見・早期治療といった二次予防や、疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図る三次予防にとどまることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を強力に推進して、壮年期死亡の減少および認知症、もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸等を図っていくことが極めて重要であります。  そのため、平成12年3月31日に厚生省により、国民健康づくり運動として健康日本21が開始されました。また平成13年11月29日には医療制度改革大綱が策定され、その中で「健康寿命の延伸・生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するため、早急に法的基盤を含め環境整備を進める。」との指摘がなされました。  これを受けて政府としては、健康日本21を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として平成14年3月1日、第154回通常国会に健康増進法案が提出され可決、成立されました。  平成12年3月に策定された健康日本21では、生活習慣病予防のため、健康に関する9つの分野(栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん)について、それぞれの目標値が掲げられています。  また、健康増進法第2条では「国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない」とし、自らの健康増進を国民の責務としています。その中でも、特に受動喫煙については第25条中に具体策として明記されており、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止策を講じなければならないとされています。  平成15年4月末の都道府県への通達では、その他の施設として、バス、タクシー、駅、旅館、商店、金融機関、美術館など、ほとんどの施設が含まれるとし、全面禁煙できない場合は煙が漏れない喫煙場所を設ける完全分煙が求められています。  このような背景のもとで受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が本年7月18日、参院本会議で可決、成立いたしました。これにより事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とするなど受動喫煙対策は一歩前進するものの、ただ小規模の飲食店には例外を認めるなど抜け穴も多いのが現状であります。  同法は、東京五輪・パラリンピックの直前の2020年4月に全面施行されることとなっており、事務所は煙が室外に流出しない専用の喫煙室を設ければ喫煙を認められます。個人や中小企業が経営する既存の飲食店で客席面積が100u以下の店では「喫煙可能」などの標識を掲げれば、店内でたばこを吸うことができるのですが、こうした例外規定があるために、厚生労働省によると全国の飲食店のうち同法による規制の対象となるのは約45%にとどまると予測されています。飲食店では5年のうちに3割強が入れ替わるため、段階的に対象は拡大するが、例外を広く認めたことは否めません。  同法では小中学校や保育所は敷地内を禁煙としますが、屋外のスペースに喫煙場所を置くことができます。また受動喫煙対策を自主的に強化する飲食店を支援する自治体も出ています。  国の受動喫煙対策は海外と比べても遅れが目立っていまして、世界保健機関(WHO)の4段階の基準では、日本の受動喫煙対策は最低レベルであります。今回の改正健康増進法が施行されても1ランクしか上がらないのが現状であります。病院や学校、飲食店、バーなど人の集まる場所8施設全てを禁煙とする英国やカナダなどに及ばないのが実情であります。  今回の改正法案成立により、地方自治体においても様々な取組がなされていく中で、本市においても受動喫煙対策においては着実に対応していかなければならないことは確かであります。本市のこれまでの対策を振り返ってみますと、平成16年3月に策定した健康もりやま21たばこ対策指針において、@喫煙が身体に及ぼす健康影響についての知識の普及、A未成年者の喫煙防止(防煙)対策、B非喫煙者の保護(分煙)対策、C禁煙の支援の4つを掲げ、平成25年3月に改定した第2次健康もりやま21においても、これらの4つの柱を踏襲し明記されました。  その後、平成28年度からは呼吸器疾患検診として、結核検診に加え肺がん検診およびCOPD(慢性閉塞性肺疾患)検診が導入され、喫煙の影響でリスクが高まる疾患について早期発見や早期治療、さらには受診者への禁煙に関する情報提供を積極的に行われてきました。  平成29年度には第2次健康もりやま21の中間評価として、社会的にもたばこに対する意識が高まり、受動喫煙の防止に向けた取組が進む中、本市において妊娠期間から高齢者まで、小中学校での防煙教育やイベント等の開催、呼吸器疾患健診の実施を通じて、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及や未成年者の喫煙防止対策を積極的に進めてこられました。しかし、公共施設や飲食店等、人が集う場所における非喫煙者の保護対策については、いまだ着手できていないのが現状であるというところでございます。  ここで質問をいたします。第2次健康もりやま21の中間評価に記されています「2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて国の法整備等の動きを注視し取組を実施します。」ということに対し、改正法案成立がなされた今、今後の本市における受動喫煙防止策に対する取組を具体的にどのように考えておられるのか。また、滋賀県の受動喫煙ゼロを目指す県民運動といった民間との連携を図る取組も踏まえて、本市として独自の施策を今後どのように考えていくのか、健康福祉部理事にお伺いいたします。  次に、守山市は人口増加が続いていますが、その理由には、立地の良さに加え、教育環境の充実や環境の良さといった点もあると思われます。そういった教育・環境の良さをさらに伸ばすという意味でも、受動喫煙対策を徹底し、住みやすさをPRするということも考えられるのではないでしょうか。他方、市町村たばこ税は市の貴重な財源であり、市内のたばこ販売事業者がたばこの購入を市内で行うよう呼びかけたり、喫煙者がルールを守って喫煙できるような環境整備を進めるのも市の役割だと考えます。  このように本市といたしましては、現在進められていますJR守山駅西口喫煙スペースの整備などを含む受動喫煙対策を徹底しつつ、ルールを守って喫煙する者に対しては市内での購入・喫煙を呼びかけるというめり張りをつけた施策を行っていく必要があると思いますが、その辺り、今後どのようにお考えなのか。  また、平成21年に制定された守山市路上喫煙の防止に関する条例には、路上喫煙禁止区域の指定として第5条に定められているものの、現状では、いまだ区域の指定はなされておらず、また罰則なども設けていないのが現状であります。国において健康増進法の改正がなされたこの機会に、いま一度、本市条例におけるに禁止区域や罰則など、さらに踏み込んで考えていく必要があると思いますが、その辺りの見解を環境生活部長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、西村弘樹議員ご質問1点目の受動喫煙防止対策の今後の取組について、お答えいたします。  議員ご説明のとおり、我が国の受動喫煙対策につきましては、世界的に見ても大きく遅れをとっておりますところ、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、国を挙げた早急な対応が必要となってきております。  このため、今般成立いたしました健康増進法の一部を改正する法律におきましては、地方自治体の責務としまして、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための総合的な措置を効果的に促進するように努めることが明記されたところでございます。  これを踏まえまして、本市としましても、引き続き第2次健康もりやま21に基づきまして、受動喫煙防止を含めた、たばこ対策を積極的に推進してまいります。  中でも、特に受動喫煙によります影響が大きい妊婦や子どもに対しましては、母子健康手帳の発行の際や乳幼児健診、また健康推進員と協力してやっております小中学校への防煙教育といったあらゆる機会を通じまして、啓発による意識の涵養に努めてまいりたいと考えてございます。  また、平成30年、本年3月に改訂されました県の健康増進計画であります健康いきいき21におきまして、受動喫煙防止のための環境づくりとして、禁煙や完全分煙を行っております飲食店を認定する「受動喫煙ゼロのお店」といったものを普及していくとされております。このため、本市としましても、保健所や商工会議所といった関係機関としっかりと連携する中で、市内飲食店等への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。  今後におきましても、たばこ対策につきましては、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及、非喫煙者の方の保護対策などの4つの柱に基づきまして、医師会、薬剤師会、学校、健康推進員といった関係機関との連携をしっかり強化していく中で、各種検診、保健指導、イベント等も活用する中、積極的に取組を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、西村議員ご質問2点目の本市における路上喫煙防止対策について、お答えいたします。  本市におきましては、市民の身体および財産への被害の防止ならびに、たばこの吸いがら投棄の防止を図りまして、市民等の安全かつ安心で健康な生活の確保および、まちの美観の保全に寄与することを目的に、平成22年4月より、守山市路上喫煙の防止に関する条例を施行しております。  この条例にも掲げておりますとおり、市の責務として、路上喫煙の防止に関する市民等の意識啓発に取り組んでおり、喫煙者を含め数多くの市民が利用されますJR守山駅周辺におきまして、啓発看板の設置および路面表示に加えまして、月に1度、朝の通勤時間帯に啓発活動を実施することにより、喫煙者のマナーの向上および受動喫煙の防止を図っているところでございます。  また、現在、駅前喫煙所の整備を進めておりまして、パーテーションを設置することにより喫煙場所を明確にして、そこでマナーを守って喫煙していただくことによって受動喫煙の防止を図り、喫煙者と非喫煙者がともに気持ち良く駅前を利用していただけるよう、環境整備を推進しているところでございます。  一方で、議員仰せのとおり、たばこ税は市の貴重な財源でありますことから、市内でのたばこの購入推進について、これまでより大津市、草津市、栗東市、守山市の4市と日本たばこ産業株式会社大津支店、また大津たばこ商業協同組合で構成します大津管内たばこ税連絡協議会で、啓発物品の作成・配布、ポスターの作成・掲示を行うなど、喫煙者に呼びかけを行っているところでございます。  今後もこれまでの受動喫煙の防止の取組を基本とする中で、大津管内たばこ税連絡協議会を所管する総務部と連携して、喫煙マナーの向上、たばこ税の仕組の周知および市内でのたばこの購入の推進を図ってまいります。  次に、路上喫煙禁止区域の指定および罰則化につきましては、条例制定後に、たばこ販売事業者や駅前における商業者等を交えて意見交換会を開催するなど、検討を行ってきたところでございますが、現在におきましても指定には至っておりません。  しかしながら、条例の制定から長年が経過しておりまして、議員仰せのように健康増進法が改正され、社会的に受動喫煙対策の必要性が高まってきておりますことから、駅前喫煙所の整備後の利用状況を踏まえた上で、健康福祉部とも協議を行いながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 8番西村弘樹君、どうぞ。                〔8番 西村弘樹議員 登壇〕 ○8番(西村弘樹) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。  それでは、まず健康福祉部理事に再度、質問をさせていただきます。  先ほどから述べておりますように、本市独自の先進的事例といたしましては、COPDの検診であったりとか、未成年者への防煙教育というところにおきましては積極的になされているのは確かではございます。ただ、このように社会全体が非常に受動喫煙に対して注目するこの今だからこそ、また、先ほど述べましたように法改正がなされたこの時期だからこそ、さらに受動喫煙に対して具体的な施策というものを考えていかなければならないと考えておるところでございます。  先ほどより答弁にもございましたように、保健所あるいは各関係機関との積極的な働きかけを行うと、今後そのような展開をするという答弁でございましたけれども、他市の事例を見ましても、確かにそのようなことは実際もう、されておられる市がたくさんございます。  そこで、今後そのような連携をより具体的にどのように、また本市として独自の施策としてどのようにお考えなのかというところを、再度お聞かせ願いたいと思います。  続きまして、環境生活部長に再度、質問をいたします。  私が今回この質問をさせていただくにあたりまして、決して「喫煙イコール悪」、もしくは喫煙者は排除すべきだという意味合いで申している訳では決してないということを、まずは前提に述べたいと思います。  喫煙者を守るということも確かに重要でございますし、そのためにも、喫煙者と非喫煙者が、先ほどのご答弁の中にもありましたように、互いに気持ち良く利用できる、そういう環境づくりが必要ではないかと考えているところでもございますので、そのような様々な現段階でなされている対応の中で、一定の評価はするものの、しかしながら、残念ながら市民からは、いまだ数多くの苦情にも似たような声が耳に入ってくるのが現状でございます。  先ほどありましたように、平成22年に条例が施行されて早くも8年という月日がたった今、現状では禁止区域や罰則というものが設けられてはいません。ここで県内他市の状況を調べたところ、罰則を設けている市が1市、禁止区域の指定をされているところが6市と、既に条例に設けられているのが現状でございます。このようなことから、本市にもその必要性は早期に求められるのではないかと考えるところでございます。  罰則はともかく、さらに一歩踏み込んだ対応として、本市においても禁止区域の指定に対して、検討ではなく具体的施策を講じて早期対応を求めますが、その辺りの見解を再度、環境生活部長にお伺いさせていただきます。  以上です。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、西村弘樹議員の再質問、より具体的な本市独自の施策についてということのご質問にお答えさせていただきます。  議員仰せのとおり、今回の法改正という一つの動きを踏まえまして、今後、市としての独自性のある取組というものを検討していくべきと考えております。具体的に今これというものがあるかといいますと、少しお答えが難しいところでございますけれども、今、議員もご説明いただきましたとおり、これまでCOPD検診や防煙教育といった独自の取組も進めてまいりました。これもやはり例えば先ほども申しました健康推進員をはじめ関係機関の協力があってのものだと思っておりますので、まず関係機関とともにどういったことができるのか、これは一つのタイミングでございますので、しっかり考えてまいりたいと考えております。  しかしながら、一番大事なことは、まずは今回の法改正の内容、特に改正によって規制の対象となります飲食店をはじめ市内の事業所の方々に、しっかりこの内容を周知して理解していただくことが、まず何よりも大事かなと考えておりますので、こちらは規制権限を持ちますのは県、いわゆる保健所になりますので、保健所とともに、どういった形で効果的な普及啓発ができるかを、まずはしっかり考えていきたいと思っております。その後、本市の状況を見て、しっかりと独自性のある取組も併せて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、西村弘樹議員、再度のご質問、一歩踏み込んで禁煙区域の設定など、早期に対応してはというご質問に対してお答えさせていただきます。  先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、今現在、駅前喫煙所の整備を進めさせていただいているところでございます。これによりまして、駅前のロータリーの区域の喫煙場所の明確化が図られることになります。喫煙所の利用について、しっかりと周知・説明を行った上で、整備後の利用状況を継続的にしっかり調査してまいりたいと考えてございます。  その中で、たばこ販売業者、また駅前におけます商業者の方などを交えて意見交換会などを開催しまして、様々な立場からご意見を頂戴いたしまして、禁止区域の指定も含めまして、本市の路上喫煙対策を前に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) これをもって通告による発言は終わりました。
     これより、個人質問に対する関連質問を許します。  なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いします。  質問はございませんか。  11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) 私は、昨日の澁谷議員の不育症の周知や患者支援の推進についての関連質問を行いたいと思います。  質問の論点は、不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産・死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は強い心のストレスを抱えたままであるということで、しかし、厚生労働省の研究によると、検査や治療によって80%以上の人が出産にたどりつけると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということであります。  先日この質問について澁谷議員のほうからは、市としての認識と相談窓口の周知徹底、最後に患者支援として治療を受けやすくするための不育症の治療費助成の制度についての質問がありました。答弁としては、平成24年度に草津市が助成を開始したことを皮切りに、現在、県内では7市町において実施されていますが、平成29年度の実施実績は7市町合計で27件となっているということでありまして、何とか議員の問題意識を踏まえつつ、他市の動向や実績を注視する中、必要性に応じて検証してまいりますということなのですが、必要性に応じてというのは必要なんです、この補助は。  ということで、それを確認して、再度その検討をしてもらいたい。子どもの少子化対策ということで、国としてもいろんな形の施策をとっておりますけれども、子どもの命が守れるということで非常に有効な施策でありますので、ぜひぜひ検討してもらいたいということで、質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、ただいま山崎議員から、澁谷議員の質問に関する関連質問、いわゆる不育症の方への助成についての再度の見解ということでお答えいたします。  まず、不育症に悩む方への支援の必要性という面につきましては、昨日ご答弁させていただきましたとおり、その必要性も含めて十分に市としても認識をしているところでございます。その上で、不育症の方への治療費の助成についてでございますけれども、患者の方の経済的な負担を減らすこと、ひいては治療による患者の方への精神的な苦痛を和らげる、そういった面も十分にあろうかと思っております。  また、現在、守山版ネウボラをはじめ、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っているというご説明をしておりましたけれども、そういった観点からも一考の余地があるのではないかと考えております。  現時点で、そういった私の答弁が不十分であったところもあるかもしれませんが、助成の必要性が全くないと言っていることではございません。まずは既に実施をしている他市の状況をしっかり見て、制度がどういうふうに運営されているのか、実績も含めてしっかりと研究・検証した上で、本市としての対応をしっかりと検討させていただこうと思っておりますので、ご理解賜ればと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君、どうぞ。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) 何か訳がわからない答弁だったなという気がします。必要なんですよ、この制度はね。だからやらなきゃいけないことなので、やると言わないと何ともしようがないかなという気がしますが、よろしくお願いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) 先ほど申しましたけれども、意義も含めて必要性は十分認識しているところでございます。その上で制度化をすると仮にした場合、当然、助成額もそうですけれども、他市の場合を見ますと所得制限をどうするかと、そういったことも市によって大分ばらばらでございます。それによって本当に救うべき方、救われない方、そういったものが出てきてしまうところもございますので、実際するにあたっては、できる限りしっかり救えるようにということで制度設計をする必要もございますので、その意味でも、まずしっかり実績等を踏まえた上で本市の対応をぜひ検討させていただきたいという答弁でございます。  先ほどと繰り返し申しますが、助成をしないとか必要性がないと言っているものではございませんので、まずはしっかり勉強させていただくという趣旨でございます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 続いて、16番小牧一美さん、どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、4点、関連質問15分の時間の範囲の中でさせていただきたいと思います。  藤木議員に対する市長の答弁に対して、田中尚仁議員の危機管理局長に対して、奥野議員の危機管理局長に対して、それと最後は、筈井議員の副市長に対して、4点お願いします。  それでは、まず最初に、藤木議員の質問に対する関連質問を市長にお願いいたします。  台風21号のえりの被害の写真を見せていただきました。市長の答弁でも重要性を感じているということで、私も湖の水辺からのそれを見させていただいて、大変深刻だなと思ったところです。市長は大分、前向きの答弁、何らかの支援を検討するという形で答弁を示されたと思います。  関連ということで、昨日、議員には11日午後5時現在での被害状況が公表されました。前回は5日付だったので、大分、今回は踏み込んだ具体的な被害状況が出たと思っておりますが、えり業のみならず、特に農水産業については深刻な被害があって、テレビでもフルーツランドの梨園が8割方、落ちたという報道もされて、対応はどのようになるのかなということも心配しているところです。  昨日のニュースでは、今日の新聞にも載っていましたが、彦根市では台風被害に対して補正予算を組むということを答弁されたということが報道もされているところです。守山市についても、市長はえり業に対する答弁はされましたが、その他の台風被害への対応をどのようにされようとしているのか。また、予備費の中で、もうそれでいけると思っていらっしゃるのか、もし仮に補正が必要となれば、今議会の中で何とかするのか、臨時議会という対応もあるところかもしれませんけれども、その辺の対応を関連としてお聞きしたいと思います。  2点目は、田中尚仁議員の台風21号についての関連質問です。危機管理局長にお伺いいたします。  計画していたタイムラインの実践版という形だったかなと、今回の台風21号は夜ではなく昼、刻々と状況が変わる中で、危機管理の体制がどのようにとれているかという実践版だったかなと思っております。  これまでもですが、その都度、全力で対応してくださっている危機管理局の部の皆さんをはじめ職員の皆さんは本当に頑張ってくださっているなと感謝をしているところですけれども、私はこの間、災害が相次ぎまして、危機管理局の皆さんは大阪の地震以降、本当に夜を徹しての対応をしてくださっているなと思っておりまして、最前線で陣頭指揮に当たっておられる局長をはじめ部局の皆さんが、夜中も仕事をしながら次の日も続けて勤務をしている状況を目の当たりにしています。  答弁をしている局長は痩せたなと思って見せていただいておりまして、実際、災害が起こった時に陣頭指揮に当たる人が休憩をとりながら持続ができる体制をとらなければいけないと思うんですけれども、今回、台風ということで一過性のものだったから何とかやり過ごしたということがあるかもわかりませんけれども、実際、災害が長期にわたる場合には、危機管理局部門の皆さんがローテーションを組んで休憩をとりながら仮眠を確保するというようなことも実際に計画に入れていかなければいけないのではないかと思っています。  そういう観点から、タイムラインにそれを盛り込む必要があるのではないかということを1点、お聞きしたいと思います。  2点目は、今、危機管理局の体制が余りにも少なくて、通常業務をかつかつの人数でやっている中で、今回のように災害が相次ぐという状況の時には、応援体制をとれないのかということを思います。  苦言を呈する訳ではないんですけど、被害状況を求めても、そこの集約もままならないほど手が足りないんだなということを感じさせていただくような状況になっておりまして、そういう職員体制の危機管理ということをしっかりすべきではないかと思うので、その点について、危機管理局はどのように感じていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。  続きまして、奥野真弓議員への危機管理局長の答弁の守山市職員の防災服夏用の支給について、私たちも全く同じことを感じておりまして、あの猛暑の防災訓練の中で、熱を吸収する青い防災服が冬服だというのを、本当に汗どぼどぼになっていらっしゃる大変な状況だと思って、夏服は必ず必要だなと思ったところです。  230万円という具体的な額を出していただいて、2,300万円だったらなかなかだと思いますけど、230万円くらいは何とでもなるかなという、何とでもという言い方はあれですけど、何とかしていただきたいなと思っております。  職員の皆さんが真っ先に熱中症になっているということではだめなので、涼しい体制がとれるように、それは年次計画を立てるなりなんなりしながら、夏服対応も必ずしていくべきだと思うので、再度お聞きしたいと思います。  最後は、筈井議員の副市長の、守山川に対する市内河川の整備状況と総合計画における数値目標の1番と関連しているかなと思って聞いておりましたけれども、写真の状況は、筈井議員の家の前とかあの一体ですけど、シルバー人材センターの辺り一帯も、守山川の水があふれまして大変な状況を吉身学区としては聞いております。  それで、副市長の答弁では、地域の皆さんと連携をしながら、堰をしっかりと管理していく中で、こういうことが起こらないようにしていきたいという答弁だったかと思いますが、ゲリラ豪雨とはいえ、こういう状況はあってはならないと思います。こういう状況になってしまったのは地域の水利組合の管理が遅かったからということで結論付けられることは、責任の所在が曖昧だなと思います。  そこについて、地域の皆さんとの連携をと言われる訳ですが、そこはしっかりと管理責任は誰にあって、連携は具体的にどういう形でするということが明言されないと同じことが繰り返される。繰り返されてはいけないと思うので、今後に向けて、連携の具体的な形はどのような形なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の、藤木議員のご質問に関連するご質問にお答え申し上げたいと思います。  台風21号の被害にかかわって補正予算等を検討するのかどうかというご質問でございます。  昨日、特にえりの被害ということで藤木議員からご質問をいただき、お答え申し上げたところであります。また、先ほど小牧議員がお触れいただきましたように、11日の午後5時時点におきます私どもが把握している被害状況につきまして、議員の皆様にお配りさせていただいたところでございますが、被害の全貌が見えてきたところでありまして、今、各部局から補正の要望を集めているところでありまして、今後、査定等を行う中、そして現状をより一層しっかり把握する中で、しっかりとした支援をしてまいりたいと思っているところであります。  特に公共施設関係、また公園の施設が倒木によって壊れているという部分もありますし、また指定文化財、またお触れをいただいた農業・水産業関係の被害、こういったところが大変大きい状況でありますので、しっかりとした補正予算を組んでいきたいと思っております。先ほど予備費と言っていただきましたが、予備費では足りない状況にありますので、補正予算を組まざるを得ないと思っております。提案の時期でありますが、できれば9月議会最終日に提案をさせていただけるように準備していきたいと思っております。  いずれにしても、これから庁内で査定等を行っていきたいと思っておりますし、間に合いますならば9月議会中にお出しさせていただきたいと思っております。つきましては、議員の皆様ともしっかり議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、ただいま小牧議員からいただきました関連質問について、お答えをいたします。  危機管理局の体制につきまして、ご心配をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。  現在、策定中のタイムラインでございますが、災害時に備え、あらかじめ行政がとるべき基本的な行動を示すものでありますことから、議員仰せの危機管理局の交代制や仮眠の確保につきましては、災害時における守山市職員初動体制として定めている活動体制の中で考慮すべき事項と考えております。現在、警戒2号体制でローテーションする各班に割り当てております次長級職員の班長および副班長とともに、災害への対応協議、情報の共有、班員への指揮等を現在行っておるところでございます。  今回の台風などは単発でございましたけれども、長期にわたって災害活動をしなければならない場合でございますけれども、指揮者の交代といたしまして、私の交代といたしましては、総務部長か部長級の職員もおりますし、また状況に応じては市長、副市長が指揮をとるということになってございます。また、危機管理局の次長の代わりといたしましては、危機管理局の経験者や災害対応に精通している管理職の職員を充てるなどして、危機管理局職員の仮眠時間を確保し、健康管理に留意しつつ、適切な対応に努めることとしております。  次の質問でございますけれども、警報発令時、災害発生時、事後処理対応、危機管理体制を場合によっては補強・補充することも必要ではないかということにつきまして、お答えいたします。  危機管理局は、現在1課1局で、局長以下5名の正職員と防災推進のための嘱託員および臨時職員の計7名体制で平常業務に当たっておるところでございます。そうした中で、例えば先月実施いたしました市の防災訓練でございますけれども、前日の準備につきましては、総合政策部の職員に応援・協力をいただいて行ったというところでございます。  また、先の台風21号にあたっては、警報が解除された後でございますけれども、平日の執務時間中でございましたけれども、警戒2号体制から2班の班を新たに招集をいたしまして、市内の被害状況の把握とか現場の確認を行うなどの対応に当たっていただいたところでございます。  このように、状況に応じて危機管理局以外の職員の協力も得ながら対応しているところでございます。  さらに、現在、初動体制の警戒2号体制につきましては、主任級以上の職員10班という形の体制で活動しておりますけれども、例えばこの体制に主事級の職員も加えて班員を増やすなど、ローテーションのスパンを長くして、職員の緊急時の負担を軽減するなども検討してまいりたいと考えております。  このように、災害対応につきましては、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。私、局長といたしましては、市民の生命、財産を守る重責を担っていることを常に肝に銘じまして、使命感を持って危機管理局の職員を含め、全庁を挙げて指揮をとり、任務を遂行してまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  それと3つ目でございますけれども、職員の夏服防災服の件でございます。  外で災害活動に従事する場合、やはり長袖の厚手が危険防止であるということから、現在の服装はやはり必要だと。そういった中でメッシュ式ベストによって下の作業服を着替えることによって、毎日の着替えも必要だと、こういう職員の声がやはり実際ございました。  このようなことから、他市においてメッシュ式ベストを使用されている事例がございますので、研究をさせていただきまして、検討すべき課題として考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 筈井議員への質問に関連する中で、ただいま小牧議員から関連質問をいただきました。  今回の筈井議員がお示しになられた写真の状況ですけれども、守山川の治水対策として整備をしております目田川の樋門管理についてお願いをしている地域、本町の農業組合の方にお願いしているということをご答弁したんですけれども、それが地域との連携という形で私は答弁をさせていただいたつもりなんですけれども、小牧議員におかれましては地元の責任であるのかというふうにおとりいただいたということでありましたら、私の言葉不足という面もありますので、おわび申し上げたいと思っております。  本来、河川の治水というものは、その治水面から見ましたら樋門みたいなものはないのが本来の形でございまして、何のために樋門があるかと申しますと、農業の利水、用水のためにあるという部分でございますので、これは治水と裏腹の面がございますが、今日まで農業用水の管理ということ、利水につきましては水利権とも関連しますことから、今日まで長い地元の農業者の方との協議のもとで、その管理については十分な協議を行った上で、樋門の管理を地域の方にお願いしてきたという長い経緯がございます。  そうした中で、台風みたいにあらかじめ予測ができる場合につきましては、当然、事前にその樋門を管理いただいている地域の方々にご連絡をとる中で、しっかりとした対応をとっていただくことができるということで、今日までもしっかりと対応いただいているというところでございますが、今回は何分20年に一度クラスのゲリラ豪雨という状況でもありましたので、実際そうした緊急事態とも言える場合には、地域の皆さんとの連携、あるいは地域の皆さんに対応していただくというのは、なかなか難しい面があろうと思いますので、市の責任といたしまして、今後そうした緊急事態を要するような場合には、市の責任のもとで、市の職員が出向いて樋門の管理をするという対応を心がけてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん、どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 積極的なご答弁、ありがとうございました。  危機管理局長に再度ご質問をさせていただきます。  体を張って市民のために頑張ってくださっていることには、心から拍手をもって感謝をさせていただきたいと思いますが、今言っていただいたことを、きちんとタイムラインなり、どういう形でローテーションを組むのかと、何時間、局長がここで陣頭指揮に当たったら、その交代は次は誰と、そういうのをきちんととっていかないと、やっぱり人情でずっと勤務して、やがてあなたが倒れるということにもなりかねないので、私はあえて今回、タイムラインの話が出ておりますので、根性論で夜中も勤務して次の日も朝からやって、また防災訓練の準備に追われとか、そういうことを続けてやってくださっている、その姿を見ているにつけ、やっぱり労働はきちんとみんなで分散できるような仕組づくりをすることが必要ではないかという問題意識なのです。だからそれを答えていただきたいのが1点です。  それと防災服ですが、検討するという中に夏服は考えないということではないと受け止めていいんでしょうか。別に半袖にせえとは言ってなくて、薄手の長袖の夏用防災服をつくったらどうかという問題意識だと思うんです。  それで、職員が持っていて無駄になるものではないし、臨機応変に夏用のそれがいい人はそれにしたらいいし、メッシュの後ろに「守山市役所」と書いている、それが使いやすい人はそれにしたらいいし、そういうのはやっぱり要らないと言っている職員がいるかもしれないけど、要ると言っている職員も多いので、きちんと働きやすい職場環境というか、防災服は特に守山市役所として統一のもので、季節がこういう暑い真夏の酷暑が続くような状況にある中では、検討という中にその購入も含めて前向きに検討していくべきではないかなと思います。再度、質問をさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) ありがとうございます。  まず、職員のローテーションなども考えて、私のお気遣いをいただきまして、本当にありがとうございます。先ほどちょっとご答弁させていただきましたように、災害時における守山市の初動体制というのがございます。その中に今おっしゃっている交代制とか仮眠のことも、必要に応じてやはり盛り込んでいくということが必要だと考えてございますので、今おっしゃいましたように、ローテーションをどういう形で具体的にしていくのかということは、ちょっと一度、私のほうで危機管理局のほうで、また考えてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。  それと、夏服についてでございますけれども、夏服については考えていないのですかという、今その辺のところも含めて、職員のいろいろなご意見も聞きながら、課題として上げさせていただきまして検討をしていきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○16番(小牧一美) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 他に関連質問はございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第2 委員会付託(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび議第63            号) ○議長(森 貴尉) 日程第2、認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび議第63号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明日14日、18日から21日まで、および25日から27日までの8日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、明日14日、18日から21日まで、および25日から27日までの8日間は休会といたします。  なお、15日から17日まで、および22日から24日までは、市の休日のため休会であります。  休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。  これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。  来る9月28日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   散会 午後2時8分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成30年9月13日                      守山市議会議長  森   貴 尉                      署 名 議 員  奥 野 真 弓                      署 名 議 員  澁 谷 成 子