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平成30年第4回定例会(第 2日 9月12日)

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  1. 守山市議会 2018-09-12
    平成30年第4回定例会(第 2日 9月12日)


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    最終取得日: 2019-02-19
    平成30年第4回定例会(第 2日 9月12日)   第4回守山市議会定例会会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第5             6号から議第61号までおよび議第63号)および一般質問)      第2 委員会付託(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から              議第61号までおよび議第63号)   2 本日の会議に付した事件      日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議               第56号から議第61号までおよび議第63号)および一               般質問)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  福 井 寿美子          2番  赤 渕 義 誉      3番  渡 邉 邦 男          4番  井 入 秀 一      5番  石 田 清 造          6番  小 西 孝 司      7番  田 中 尚 仁          8番  西 村 弘 樹
         9番  今 井   薫         10番  新 野 富美夫     11番  山 崎 直 規         12番  森 重 重 則     13番  國 枝 敏 孝         14番  奥 野 真 弓     15番  澁 谷 成 子         16番  小 牧 一 美     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛     21番  森   貴 尉   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事   田 中 一 樹         総合政策部長      旭  正  人         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   川 上   肇         都市経済部長         (兼)環境生活部理事   中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事   小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          岩 井 友 宏         書記          藤 下   茂         書記          中 井 孝 司         書記          青 木 雅 彦              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                     再開 午前9時30分 ○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成30年第4回守山市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび           議第63号)および一般質問) ○議長(森 貴尉) 日程第1、これより個人質問を行います。  質問については、認定第1号から認定第10号までならびに議第56号から議第61号までおよび議第63号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、20番藤木猛君、10番新野富美夫君、9番今井薫君、3番渡邉邦男君、13番國枝敏孝君、16番小牧一美さん、1番福井寿美子さん、2番赤渕義誉君、12番森重重則君、15番澁谷成子さん、7番田中尚仁君、11番山崎直規君、14番奥野真弓さん、5番石田清造君、18番筈井昌彦君、8番西村弘樹君の順位により順次質問を許します。  20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のご指名でございますので、一般質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、この度の台風、そしたまた北海道で起きた地震、それによって被災された方々に、改めてお見舞い、そしてまた、残念ながらお亡くなりになられた方に対しましては、お悔やみを申し上げるものでございます。  ああした未曾有の災害が、いつ本州を襲うやもしれません。その時への備え、そして市民生活の保障をどのようにしていくのか、改めて考えさせられる、この9月に入ってからでありました。  それでは、質問に移ります。  まず、市長は2期目に就任されて、いよいよ最終年を迎えています。これまで様々な課題解決に向けて取り組んでこられたことは理解をいたしますけれども、そうした様々な課題可決に向けてのご自身の市政運営について、どのように総括されようとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの藤木議員のご質問にお答え申し上げます。  私の市長2期目の総括ということでご質問を賜ったところでございます。  今年は、私、市長就任2期目の最終年となります。市長就任以来、一貫して、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指しまして、諸課題の解決に向けて誠心誠意取り組み、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。  今日までの約8年間に、市民の皆様、議会の皆様、また市職員とともに協働で取り組む中で、中でも環境センター更新に係ります地元同意、また市民病院の滋賀県済生会への経営移行、また義務教育施設の耐震対策・空調整備、待機児童対策、また守山まるごと活性化等に取り組みまして、財政規律を堅持しつつ、大きな課題を含めて様々な課題につきまして一定の道筋をつけることができたと考えているところでございます。今日までご指導、またご支援等、賜りました藤木議員をはじめ議員の皆様に、改めて感謝申し上げるところであります。  さて、2期目の総括でございますが、まず、本市の最重要課題であります環境センターの更新につきましては、現環境センター敷地で更新の取組を行うことにつきまして、地元の皆様のご理解を得ることに心血を注いできたところでありまして、副市長を筆頭に全庁的な取組を行うことはもとより、市議会では、環境施設対策特別委員会等で活発なご議論をいただきますとともに、当時の高田議長をはじめとします議会の要職の皆様が、地元自治会に私ども行政とともにお願いに伺っていただきまして、おかげさまで昨年11月に、地元4自治会との間で合意を意味します協定を締結することができました。改めて、ご支援を賜りました議会の皆様に感謝を申し上げるところであります。  さらに、本年7月には、DBO方式によります環境施設本体の整備・運営事業者として、株式会社協和エクシオを代表とします企業グループを決定することができ、平成33年10月の操業開始に向けまして道筋をつけることができました。  加えて、昨年4月の自治連合会からの意見書を踏まえまして、昨年10月に市議会において「守山市環境学習都市宣言」を制定いただいたところでありまして、今日まで重ねてきた市民の取組を誇りとして継続するとともに、今後も琵琶湖や地球を守るために市民自らが行動するという守山らしい都市宣言を行うことができました。  また、今日まで市政の大きな課題となっておりました市民病院の経営につきましては、市民の皆様に良質な医療を継続的かつ安定的に提供することが最も重要であると考え、定例会はもとより臨時会もお願いする中で、議会の皆様と協議を重ねた中で、15年間の指定管理とその後に譲渡することで、滋賀県済生会に経営移行することとし、おかげさまで8割を超える職員に残っていただきまして、今年4月1日から済生会守山市民病院として新たに運営を開始することができました。  経営移行後は、循環器内科や糖尿病外来の午後診療の開始、また二次救急体制の強化など、滋賀県済生会のネットワークを生かした取組を進めていただいておりまして、現在は病院経営が軌道に乗ってきたとの報告を受けているところでございます。わずか半年という短期間で経営移行の方向付けができ、今年4月に無事経営移行ができましたのも、ひとえに議員各位のご支援、ご指導の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるところであります。  次に、子育て・福祉施策の充実といたしましては、まず、待機児童解消に向けました受け皿の拡充および保育士等の確保と定着化に取り組んでまいりましたが、残念ながら、今年4月段階で待機児童数が84名となっております。しかしながら、来年4月の定員200名の仮称でありますが「ふるたか虹のはし保育園」の開園、また三宅町地先での新保育園の平成32年4月の開園によりまして、待機児童の大幅な削減につながるものと期待をしているところでございます。  学童保育につきましては、小学校6年生まで拡大し、事業者の努力と施設の充実によりまして、待機のない形で運営をいただいているところでございます。  また、高齢者福祉としまして、認知症対策の推進と地域包括ケアシステムの充実、また障害福祉としまして、相談・生活支援の充実と就労支援の強化に取り組みますとともに、生活支援相談室の設置によります生活困窮者への総合的な支援の実施、また、すこやかチャレンジ事業や健康のび体操の普及を通じました健康づくりと介護予防、また、地域交通の充実に力を入れて取り組んできたところでございます。  次に、教育の充実といたしまして、まず、守山中学校の改築によりまして、全義務教育施設の耐震化を完了することができました。また、小中学校におけます空調整備につきましては、本議会での藤木議員との議論をきっかけに、計画的に整備を行うことができ、この夏の酷暑でも良好な教育環境を維持することができました。また、少人数学級によります、きめ細かな教育やハローイングリッシュプロジェクトの推進、新図書館の整備に取り組むことができました。さらに、学校規模の適正化につきましても一定の結論を出すことができました。  とりわけ中学校給食の導入につきましては、議会からの提言をいただく中、教育委員会において検討を重ねてきたところでございまして、今議会でご議論を賜りますが、基本的に自校方式とし、守山南中学校での平成33年度からの開始を皮切りに、その他の3中学校につきましても計画的に開始するという方針としているところでございます。  一方で、昨年秋に市内中学生が亡くなるというあってはならない悲しい事案は、誠に残念でありまして、二度と発生しないよう万策を講じてまいりますとともに、子どもを取り巻く家庭環境および社会環境の変化を踏まえた対策として、子どもの育ち連携の検討を進めてきたところでございます。  次に、地方創生の推進につきましては、平成27年10月に地方創生総合戦略を定め、特にしごとづくりに重点を置きまして、1つには企業誘致・投資、2つには創業支援・就労支援、3つには自転車を軸とした観光振興、4つには琵琶湖・赤野井湾の環境改善、5つに守山まるごと活性化の推進、これら5つを柱として定め、今日まで取り組んできたところでございまして、特に製造業・観光・園芸等の分野における市内での企業投資や新たな企業の立地もありまして、一定の成果が出つつあるところでございます。  次に、信頼される市政運営につきましては、特に、第4次財政改革プログラムに基づきまして、財政規律を堅持することができ、総務省の示す財政健全化比率で実質公債費比率を4.4%と逓減するとともに、基金残高を109億円とすることができ、今後予定されています環境施設本体や庁舎整備に備えることができたと考えております。  以上、総括として今日までの取組について触れさせていただきましたが、おかげさまで市政の様々な課題に一定の道筋をつけることができました。市民の皆様をはじめ議員の皆様のご支援、ご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございました。  市長がおっしゃるように、環境センターの更新、そしてまた待機児童ゼロへの課題、子育て支援の充実、中学校給食の課題等々、様々な観点から、今ご自身で総括をされた言葉をお伺いしました。  まず環境センターについて、今後のことも含めてお伺いいたしますけれども、昭和60年以来、本当に地元の皆さんにご理解をいただく中で、安定して稼働をしてまいることができました。その中で、今度またこれからもう数十年、地元の方にお世話になる。そして、そのことが実際に入札も終わり緒についてきた。  今度は、ここ数年にわたって工事等々が非常に激しく行われることになってまいりますけれども、その間の例えば地元への負担感、そしてまた付帯施設に係る地元の皆さんからの期待感等々、様々な課題がこれから実際に本格的に工事にかかってくるとするならば、余計に具体的な地域の皆さんからの要求・要望というものが、まだまだ出てくるやに感じておりますけれども、その辺りについて、そして、もう一点については、今後も今の工事ので本当に安定稼働が保障されていくのか、地域の地元住民の皆さんの安心・安全が確実に守られていくのかという具体的な問いかけが、これからますます地元からあると私は予想いたしますけれども、その辺りについて市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの環境センターに係りますご懸念等についてのご質問にお答えいたします。  まず、環境センターにつきましては、議員ご指摘のとおり、昭和60年に環境センターの操業を開始したところでありまして、30年を超える長きにわたりまして地元の皆様のご理解、ご協力の中で安定的に市民全体のごみを処理することができました。改めて地元の皆様に感謝を申し上げるところであります。  そのような中で、さらに更新の取組を現地でさせていただくということで、今日まで約3年半かかりまして地元の皆様のご理解を賜ってきたところでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、その過程では、議員の皆様に大変お世話になったところでありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。  その過程で、私も地元の皆さんから、30年我慢してきた中で、さらに今度の更新をなぜ受けなければならないのか。こういったご指摘を数多く賜ったところでございます。そのような中で、私どもとしては、市における大変大きな課題であり、今度、市外に搬出するということになりますと、大変大きな経費がかかってくるという中で、何とか本市の市内でやっていかなければならない。その中で今の場所しかないということで丁寧にご説明を申し上げてきたところでございます。その上でご理解を賜ったというところでございます。  そういった意味で、今後とも地元の皆様の負担感、ここはしっかり意識をしながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  また、付帯施設への期待感ということがございました。先の臨時会におきまして、環境施設の付帯施設の拠点となります環境学習、また温水プール、温浴施設等の施設の予算をお認めいただきました。今後、発注に向けて取り組んでまいりますが、地元の皆さんとのキャッチボールをしっかりしながら、地元の皆さんの期待感に応えられるような、またそして地元だけでなく、多くの市民が行っていただけるような、そういう施設を目指して取り組んでまいりたいと思っております。  そして、今後、新しい施設が稼働した後における地元の負担、また不安をどう解消していくかでございますが、ご存じのとおり今度整備する新しい環境施設につきましては、現行の運営をしている自主基準値よりも桁でいいますと、さらに一桁小さいような形で大変厳しい環境基準を設ける中で、自主基準として運営をしてまいるところであります。また、定期的にモニタリング調査をしまして、地元の運営協議会への情報提供はもちろんのこと、そして皆さんの目に見える形で、入り口のところにしっかり表示板を置きまして、今、環境基準を満たして運用しているということをわかりやすくしていただけるような工夫も考えているところでございます。  こういった丁寧な説明、また丁寧な情報提供等を通じまして、地元の皆様に安心していただけるような取組を引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございました。
     今、市長がおっしゃったことを、やっぱり確実に遂行していただかなきゃならないことであると思います。ただ、そうした大きな付帯施設が多々できることによって、守山市内に現存する施設で、やっぱり整理をしていかなきゃならない部分が出てくると思います。代表的に言えば、私どもの地元でありますけれども、老人憩いの家等々も老朽化しておりますし耐震もできてないというような形で、老人憩いの家等々のそうした機能も今後の付帯施設の中に期待をするものでありますけれども、ただ場所が場所だけに、そこへの先ほどの福祉の分野ともかかわりますけれども、公共交通機関をどのように確保していくのか、それはその施設を利用される方だけではなくて、その当該地域にお住まいの皆さんにとれば、公共交通機関の確保というのも、これはまた新たな大きな課題でありますし、ぜひ、その付帯施設、それこそ守山が世間に対して誇るべき付帯施設がこれからできていく訳ですから、そういうことについてもどのようにお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  付帯施設を造っていくという中で、既存の施設で重複するものがあるということで、先ほど例に挙げていただきました老人憩いの家の温浴機能がございますが、こちらにつきましては、付帯施設のほうへ機能を移転していくという方向で考えてまいりたいと思っているところでございます。このことにつきましては、玉津学区の行政懇話会の中でも、地元の皆さんとやりとりをさせていただいてきているところでございます。  一方、その老人憩いの家の跡をどうするのかという課題もあります。ここは今後、地元の皆様としっかり議論してまいりたいと思っているところでございます。  そして何より、付帯施設に多くの市民の皆様がアクセスできるような地域交通の確保、これは大変重要であります。このことは付帯施設の地元説明の中でも、しっかりとしたアクセスを、平成32年4月までには、オープンの時には、確保しますということを申し上げてきておりますので、その点については今後とも検討してまいりたいと思っているところでございます。  そして、市全体の交通アクセスの充実という意味では、今日まで路線バスを基本として、それを補完するという意味で、もーりーカーの導入、また市街地で交通空白地になっているところにつきましては、草津・栗東市さんと連携をした中で、くるっとバスを走らせるということで今日まで運営をしてきているところでございます。そして、より多くの方がご利用いただけるようにということで、高齢者のおでかけパスでありますとか、スーパー学割定期券の発行、またバスの終バスを11時発に遅らせるというような取組を重ねてきています。  また、もーりーカーについても、利用しやすいように土日の運行でありますとか、目的地の拡充、また乗り場も増やしていく。様々重ねてきたところでありますが、今、申し上げました平成32年4月に向けまして、しっかりとした環境センターへのアクセス、そして市民全体の移動交通手段の確保というのは、これまでから大きな課題でありまして、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。  今年度予算におきまして、地域交通網の計画策定費をお認めいただいていますので、このお金を使いまして、しっかり市民のニーズを把握する中で、市全体の地域交通の充実についても、並行して検討してまいりたいと思っております。  今後とも議会とも協議を重ねる中、取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  地域交通の件については、高齢者福祉のほうともかぶって、ちょっと質問があっちに行ったりこっちに行ったりしますけれども、守山市はコミュニティバスは基本的には走らせないと。その補完を、今おっしゃったように、もーりーカーなり、近隣の市町村のコミュニティバスの延伸によって補完をしていくと。それはよくわかるんですけれども、どこかの段階で、そこはきちっと整理をしていくべきだと。それが今おっしゃっている地域交通をどうしていくのか課題解決に向けて会議の中にあるのかもしれませんけれども、その辺りについても今後しっかりとした議論、そしてまた、その議論が見える形でできるように、ぜひお願いしたいなと思いますし、環境センター周辺の課題については、本当に地元の皆さんあっての環境センターだということをぜひ気持ちの中にしっかりと織り込んで、安全に、そして安心できるような工事態勢であることを切に望むものであります。  それでは次に、待機児童の件に移りたいと思います。  ご答弁からするとちょっと順番が違いますけれども、待機児童ゼロの関係で、市長は小規模保育所、そしてまた家庭的保育所等々で、待機児童の補完的な役割ということでやられてまいりました。そうした中で、やはり待機児童が数として減ってきたという現実はありますし、今後、古高の新設、そしてまた三宅への新設等々で、大幅にそうした待機児童が少なくなってくるということは一定歓迎すべきことでありますし、そこまでこぎつけられたことに対しましては評価をいたします。  しかし、小規模保育所とか家庭的保育所の質の担保を、今まで地域の保育所、法人立も公立も含めて地域の守山市の保育園の皆さんが頑張ってつくり上げてこられた守山の保育の質、そのことを今後どのように担保していこうとされているのか、そこがやっぱりなかなか見えてこない。  数を減らすということは第一義の目標ではありますけれども、減らしたから質が落ちていった。今、質が悪いと言っているんじゃないですけれども、その質の担保について、やはり一定の懸念がありますし、家庭的保育所とか小規模保育所になると大きな行事ごとがなかったり、子どもたちにとってそのことがどうなのか、その辺り、まだまだ検証しなければならない課題ではあると思いますけれども、そうした質をどのように守山市として担保されていこうとしているのか、ここがまだまだ見えづらいところでありますので、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、待機児童解消に係る取組につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  今日まで待機児童をしっかり減らしていくというモットーで、先ほど申し上げた古高の民設民営によります建替、そしてご指摘のありました小規模保育所等の整備に取り組んできたところでございます。今年度の当初におけます84名の待機児童のうち、大多数、80名を超える方については0歳から2歳という状況にありまして、やはりこの0歳から2歳の待機児童をどう解消していくか、ここが大きな課題であると思っています。そうした中で、その0歳から2歳を対象とする小規模保育所、また保育ママ等につきまして、今日まで取組を進めてきたところでございます。  そうした中で、先ほどご指摘のありました保育の質の確保、これは大変重要なことでございます。本市で働いていただいております元園長経験者の方が指導員として、各小規模保育所を回ってご指導を賜っているところでございますし、あと連携園等を設けまして、できる限りの質の確保と思っているところでございます。  そして、先ほど申し上げました平成32年4月には、三宅町地先で新保育園の整備をとも思っておりますが、今議会でも議論させていただきますが、基本的に人材育成機能もそこに入れていただきたいと思っております。そのことが実現いたしましたならば、公立園、そして小規模園等につきましても、そこで一定の研修、また技術を含めた様々な知識を取得する、そういった場にしていくことによりまして、市全体の保育の質をしっかり確保してまいりたいと思っているところでございます。  いずれにしましても、量だけでなく質は大変重要でございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  元園長の皆さんが、皆さんがというか何人かですけれども、それぞれ家庭的保育所等々いろんなところを回っていただいて、ご努力いただいているということは承知もしておりますけれども、いずれにしても毎日いる訳ではないので、どうしても抜けはもちろん出てきますし、本当にそれで十分なのか、人員の補強も含めて、ぜひもう一度きちんと考えていくことが必要なのではないのかなと思いますし、今、三宅の新設の中で人材育成についてもということをおっしゃいましたけれども、このことこそ公がきちんと保障をしていかなきゃならない分野ではないのかなと思います。  私は、保育所とか幼稚園等々が、公立でなければならないとは思っておりません。必要なところ、実力のあるところについては、法人立等々でもしっかりやっていただいていると思うんですけれども、公が担保すべきは、そこで働く人たちが本当にその能力を持ってきちんとやっていただいているのかどうか。そして、場合によったら今の保育士不足の中でいけば、そこをどう補完していくのかということこそが、公がきちっと責任を持つべきだと思っておりますけれども、その辺りについてはいかがお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただ今のご質問にお答えをしたいと思います。  行政が果たすべき役割というのは、しっかりと量、また質ともに市内において保育サービスが提供されるように、段取りといいますか手配、そして配慮していくことだと思っているところでございます。  そうした中で、今日まで民設園、そしてまた公設園、そして近年では小規模保育所、また保育ママ、あと事業所内保育所、こういった様々な施設によりまして、今、保育に欠ける子どもたちの受入を行っているところでございます。そういった中で、やはり行政が担うべきは全体をうまくいくようにコントロールすると言うと言い過ぎでありますが、マネジメントをすることだと思っております。  そうした中で、今日までご指摘いただいた小規模保育所等も増えてまいりました。その中で質の担保が大変重要であるという観点で、先ほど申し上げました人材育成の機能を、今度新設する園のところでお願いできないかと思っているところでございます。  この点については、本来、行政が担うべき役割ではないかというのは、まさしくそのとおりでございますが、私ども行政のほうでしっかりとした研修に常時、従事するような職員を確保することはなかなか難しいという中で、今回は保育園を運営する部分と、そして人材育成を担うところ、この2つの役割を兼ねていただこうと思っております。  人材育成の部分については、私どもも当然かかわってまいりますし、そうした中で、公設園・民設園、そして小規模園等の全体の保育の質が高まるような取組を、ともに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  その辺のことについては、行政の役割、社会の役割、そしてまた保護者の役割、地域の役割、様々あると思うんですけれども、そこはやっぱりきちっと線引きをする中で、責任を持つべきところにはしっかりと責任を持っていくというふうにお願いをしたいなと思います。  そしてもう1点は、当然、社会の働き方が変わってきた中で、保育園・保育所の需要がどんどんどんどん伸びてきておって、場合によったら、言葉は悪いですけれども、預かってくれるんやったらどこでも良いというような、要は保育園じゃなくても託児所のような感覚でおられる保護者も中にはあるというようなことも、よくお伺いする訳ですけれども、そうした中で、今、政府がおっしゃっているように、保育の無償化ということになれば、そこにますます拍車がかかってくると。我々守山市が、割ける予算も限られた中でそういうものにどう対応していくのか、しっかりと検証をまずしていかなきゃならないのではないのかなと思います。  幼稚園では3歳児の預かり保育等々を始められて、そこにも相当数の子どもさんが通われていると聞いておりますけれども、ただ、今ちょうど保育園・幼稚園の申込の時期ですよね、幼稚園はもう締め切られたと思うんですけれども、施設規模に対して、やっぱり幼稚園への入園希望者がどんどんどんどん減ってきていると、閑古鳥が鳴いているというかね。ここもやっぱり守山が、かつてずっと先輩方がつくってこられた守山の幼稚園教育、そして幼児教育、そういうものがまだまだ理解をされていないというか、それが子どもを預かっていただければいいというようなところにすり替わっているように思えてならないんですけれども、そういった意味で、市長は早くから、こども園化ということで対応もされてきておりますけれども、現実に今後の幼稚園の教育、保育でなくて幼児教育という分野について、今後どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今のところ来年10月から、3歳から5歳児の保育また幼児教育の無償化ということが国において言われているところでございます。私も、子育てのモラルハザードに拍車がかかるのではないかということを大変懸念をしております。そのことは市長会等を通じても、しっかり政府に対して要望しているところでございます。  そのような中で、最近の傾向といたしましては、先ほど申し上げた0歳から2歳のところの待機児童数が増えていると、まさしく女性の社会進出が進んでいる状況にございます。その中で、近年は3歳から5歳の間でいいましても、幼稚園から保育園へのシフトが傾向として見られる訳でございます。この無償化が行われますと、さらにそれに拍車をかけていく。  そうなりますと守山がこれまで築き上げてきた、すばらしい幼児教育を行ってきた幼稚園の良さが本当になくなってしまうのではないか大変懸念もしておりますし、今のままいきますと、どっかの段階で幼稚園を全てこども園化をして、そして長時部の子どもを受け入れるような形にシフトしなければならないのではないか、そういった懸念も大変持っているところでございます。私としては、今日まで築き上げてきた幼稚園における幼児教育、これはしっかり継承していくべきだと思っております。  そのような中で、本市は全国にも先駆けてこども園を整備して取り組んできたところでございます。この際に、保育園、幼稚園、こども園、全てに横ぐしを刺す形で、幼児教育の方針を示しまして、これにのっとって保育園でも、そしてこども園でも幼児教育をしっかりやっていただくという方針を貫いてきております。完全に、全てなべて同じようなところまで行っているかというと、様々な課題はあるところでございますが、基本的には方針を示す中で、全ての園において取り組んでいただいているところでございます。  今、国においてもそういった方向で、さらに国のほうのガイドラインを示す中でと聞いておりますが、引き続きしっかり今日まで築き上げてきた幼児教育、ここを保育園、またこども園、そして幼稚園で横ぐしを刺す形でしっかり貫徹するように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。本当に今日まで良さをしっかり継承していく、そのような思いでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  今おっしゃったのは、将来的にこども園化をということでありますけれども、本当にそれがいいのかどうかということは、今、私自身もここでは判断できませんし、そうしたことをやっぱりきちっと、そんな時間はかけられない中で、やっぱりしっかり議論する場所を議会ともぜひ持っていただかなきゃならないなと思います。  もう1点は、保育士さんなんかの定着率が悪い。そしてまた希望者がいない。これは常々申し上げておりますけれども、処遇改善という給料面のことだけでは、もう解決しなくなっているんじゃないのかなと思います。それ以外の雑務が多かったり、保護者からの様々な要求、場合によっては理不尽な要求等々の中で、心も体も疲弊していって続かない。そうしたうわさを耳にした人たちはそこには就職をしたがらないということが考えられる。ましてや保育の無償化ということになると、もう、また権利意識が前面に前面に出てきて、預かるのがおまえたちの仕事だというようなことになってくるのではないのかなという懸念をいたしております。  私は、保育所とか幼児教育施設、小学校、教育施設も含めてですけれども、そういうものを適切に、本当に必要な方が利用できる、利用する、そうしたいわゆる教育というか啓発というか、もっと力を入れていくべきなのではないかと思うんですけれども、市長はいかがお考えですか。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの保育士、また幼稚園教諭等の定着が悪いということで、改善策についてということでございます。  今日まで公立園、そして民設園につきましても処遇改善ということで様々な取組を重ねてきたところでございますが、実態としては近隣市との給与の上げ合いをする中で、なかなかそのことが功を奏しているとは言えない状況まで来ていると思っております。これ以上、給与面での処遇改善を行っても、これ以上の確保は難しいと思っております。  そうした中で、今、働き方改革と世の中で言われておりますが、保育園、幼稚園の現場の先生方にも、この働き方改革をしっかり導入していくことが大事だと思っております。やりがいを持って、そして自分のプライベートもしっかりバランスをとりながら働けるような環境をつくっていかなければならないと思っております。  そのことに向けまして、今日まで本市におきまして、特に公立園で働いていただいている先生方からヒアリングを行いまして、どのような点が課題なのかピックアップをしてまいりました。そのことをまとめまして、保育士の確保と定着についてということで、今議会でも協議をさせていただきたいと思っておりますが、正規職員率をもう少し高めていくでありますとか、休みをとりやすいような環境づくり、そして効率的に業務が行えるような体制づくり等、上がってきた課題をまとめて、早いものは今議会で予算として上げさせていただいておりますし、その他につきましても新年度からしっかり導入する中で、公設園・民設園ともにやりがいを持って働いていただける、そういう職場づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  ぜひ現場の声、そして、そこを所管する市役所の職員さんが、ぜひ足しげく現場に通う中で、本来の姿、そして本来困っているところということを、向こうから言われるまでもなく、こちらからきちっと吸い上げていくという、そんな体制が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  そして次に、小中学校の空調でありますけれども、答弁の中で、私との議論でとお褒めをいただいたのかどうなのかわかりませんけれども、決してそういうことではなくて、必要なものは必要な時にきちんと措置していくという姿勢の現れだったのではないのかなと私は思います。  ただ、今、守山南中学校は大規模改修をしておりますけれども、ほぼ守山市においては、教育施設の耐震化等、全て終わって空調もほぼ入ってきた。その中で、やっぱり今後の課題として上げられてくるのは、今、普通教室だけですよね、特別教室の空調をどうしていくのか。もちろん教室を移ることがある訳ですね、小学校なり中学校では授業の度に。そうした時に、やはりそこでの温度差、特に今年の殺人的な暑さの中では、その温度差等々についても、やっぱり本当に子どもたちが学ぶのに必要な学びやすい環境なのかといったら、そうではないと言わざるを得ないと思うんですけれども、普通教室は終わりましたけれども特別教室等々への空調機の導入については、いかがお考えなのかお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどの空調整備は、まさしく藤木議員との本議会での議論がきっかけとなりまして、本市においても空調整備をどうするべきかという議論を行いまして実現できたところでありまして、まさしく議会と行政が両輪となって議論を重ねてきた結果、今年の夏、何とかしのげたのではないかと思っているところでございます。  さて、小中学校のエアコン設置の状況でございますが、まず中学校、まだ守山南中学校は工事中の部分がありますけれども、基本的に中学校につきましては、特別教室を含みます全ての教室で空調整備が完了しているところでございます。  そして小学校におきましては、今の特別教室の設置率でいきますと47%となっています。繰り返しますが、小学校は、普通教室は全て導入できておりまして、また職員室、また図書室、パソコン室は全小学校で設置しているところでありますが、理科室、音楽室、家庭科室などの設置は一部にとどまっておりまして、設置率は47%という状況にございます。  その中で、今後、特別教室のエアコン設置をどうしていくのかということでございますが、今、本市におきましては、環境施設の本体でありますとか庁舎の課題もあります。そういった中でどのようなことができるのか、まずはしっかり検討してまいりたいと考えているところでございますが、今年の夏、大変暑い状況にありましたので、しっかり検討すべき課題であると認識しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  県立高校も空調を導入するという予算が県議会で出されていることでありますので、ぜひその部分についてもしっかりと考えていただきたいと思います。  次に、中学校給食でありますけれども、中学校給食については、自校式で、まず守山南中学校からスターとさせるということを決断されたこと、様々な議論がありましたけれども、議会も含めて議論した中で決断されたことについては評価をいたすものであります。  ただ、今後、残りの3中学校、その辺りについてもそれなりに情報としては伝わっておりますけれども、守山南中学校を皮切りに、残りの3中学校をどうしていくのか。そして、そうした時に保護者等々の理解をどう得ていくのか、その辺りについていかがお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの中学校給食についてのご質問にお答えをいたします。  まず、議会においてワーキングチーム等もつくっていただきまして、そして議会として提言を賜りました。そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。そのご提言も受けまして、教育委員会において今日まで議論を重ねてきたところでございます。  そのような中で、今、小学校は全て自校方式でございます。まさしく守山の学校の良さの一つに、自校方式が挙げられる訳でございますので、中学校給食におきましても自校方式を導入するという方向で取り組んでまいりたいと思っております。  何より食育というところにしっかり着目する中で、子どもたちがつくっていただいている方の背中を見ながら、そして職場体験として自分たちもそこで働く。そして家に帰ったら、今日はこういう給食を食べたよということが家庭の会話になるような、そういう自校方式の給食を目指してまいりたいと思っているところでございます。  そのような中、守山南中学校は平成33年度にと思っております。そして、ただいま残り3中学校はどのような時期を考えているのかというご質問でございますが、今議会でご議論賜りたいと思っているところでございますが、私どもとしては、残り3中学校につきましては平成34年度、守山南中学校の翌年度に全て同時にスタートするという形で進められないかと思っているところでございます。  当然、1年間空く訳でございますので、その3中学校の保護者、また生徒さんのご理解を得ることが必要でございますが、丁寧にご説明する中でご理解を得てまいりたいと思っているところでございます。  いずれにしましても、この中学校給食は当然お金もかかってまいる訳でございますが、しっかりと教育として、子どもたちの将来に良い影響を与えられるような、そういった取組にできるようにと思っているところでございます。つきましては、議員の皆さんから実施にあたっての様々なソフト面・ハード面でのご意見、またご指導等も賜りたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございました。  できるだけ早い時期にということが、保護者の皆さん、市民の皆さんの要望でもありますので、今おっしゃったようなスケジュールが可能であれば、ぜひ早い時期に全部の中学校に自校式の守山方式の給食が提供できるということが私は望ましいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  今まで様々申し上げましたけれども、あれもせえ、これもしてくれ、あれもしてくれということでお金を使わせることばっかりを言うてから言うのも何なんですが、そうした今までここ数年、大きな建設工事、いわゆる箱物、そういうものが多い中で、昨日も今度の総務委員会に出てくるということで、多少、事前の説明を受けましたけれども、財政見通しについて本当に大丈夫なのかと。確かに総務省が規定しているようなことであれば大丈夫だと、市役所でも大丈夫だと、どうしてもそういう答えしかいただけないんですけれども、一般的に考えた時に、行政の予算というのは単年度予算でありますから、借金も何もかも含めて毎年5億円黒字だというものの、その黒字は決して本来あるべき黒字じゃなくて、その黒字だけを持って回っているというような、そういうことがありますので、その辺りの財政見通し等々について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの様々な事業がある中で、今後の財政見通しということでご質問をいただきました。  ご指摘のとおり、現在、本市の総務省の財政健全化比率等の数値については良好な状況となっているところであります。そして基金も今109億円、そして起債残高はその後、増えない状況で来ているところでございますが、今後、環境施設の本体、これは補助金等をいただける訳ではありますが、全体事業費としては73億円であります。改定がありまして76億円、そして付帯設備も21億円、これは先般、予算でお認めいただきましたが、そして庁舎は今のところ60億円を超える事業費だと思っております。そういった意味で、できる限り国庫補助等を有効に活用していくということがまず大事だと思っています。  一方で、当然、国庫補助等以外につきましては起債を行っていくこととなる訳でありますので、当然、起債残高が膨らんでいく。そのことによりまして公債費が上がっていくということになります。こういったことを本市は10年程度前から、ある意味、考えまいりまして、例えば環境センターにつきましては、しっかり単費分については積み立てようということで、ごみ袋の料金を上げさせていただく中で、その半分は基金に積み上げさせていただいているところでございます。  そういった中で、環境センター本体に係ります市の一般財源分については既に基金で積み立てているところでございます。また、庁舎につきましても今日まで積み立てを行ってきております。予定額にはまだ達しておりませんが、しっかり積み立てを行ってまいりたいと思います。そういった意味で、一般財源として必要なものは今しっかり積み立てられている状況にあります。  そういった中で、先ほど申しました起債残高が上がって、このことによりまして公債費が上がって、そのことによりまして、後年度の予算が組みにくくなっていくという懸念がございます。そのことにつきましては、私ども行政改革的な取組を今日まで行ってきているところでございまして、例えば広域でのシステムのクラウド化、これによりまして8,000万円ぐらいお金がランニングコストで浮いているといった経過もあります。また、今般の環境センターの入札の結果、想定よりも約1億円ぐらいランニングコストが浮いた、余裕ができたという状況にもあります。また、市民病院の経営移行によりまして、当面は退職手当債の償還等がありますが、今後、起債の償還が大きくなっていきます平成35年以降につきましては、歳出額としては2億円強、歳出削減ができるということで、こういった行政改革、また仕事の効率化によりまして生み出されるお金を使いながら、今年度しっかり予算を組めるようにと思っています。  一方で、やはりピークの波がありますので、一番大きな時には、今の減債基金等を崩す中で埋めていかなければなりませんが、引き続きしっかりとした財政規律を維持する中で、そして後年度に決して禍根を残さないような形で運営ができるものと思っているところでございます。  今の総務省の様々な指標も、一旦は公債費率も9%台に、また将来負担比率も78%程度まで行くと思いますが、国の示している指標からしますと、むちゃくちゃ悪いというところまでは行きませんので、そういった意味で、将来に禍根を残さないように、しかしながら必要なサービスを市民に提供していくということに取り組ませていただきたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございました。  109億円といういわゆる積み立てがあって、それも取り崩す中で、きちっと財政規律は守っていきたい。そしてまた減債基金についても取り崩す中ではありますけれども、やっていきたいということであります。確かにおっしゃるように、やらなきゃならないことと実際に入ってくるお金に差がある訳ですから、どこかで多少の無理はしなければならない時があると思いますけれども、今回の北海道の地震とか大阪での地震、ここら辺の台風とか、いつ緊急な財政出動が求められる時が来るやもしれませんので、本当に厳しい財政状況の中でありますけれども、基金への積み立てということは欠かさず、何としてでもやっていくんだというような思いで、しっかりとした財政運営をお願いしたいなと思います。  それでは次に、ちょっともう時間があれなので飛ばしますけれども、琵琶湖の環境問題、今回の総括の中でも赤野井湾の浄化等々も含めておっしゃっていただいておりますけれども、琵琶湖保全再生法ができましたけれども、なかなか目に見えて事業展開されているということがありません。  先日、市長も担当の職員さんも一緒に、守山漁港から船で出て、水質の調査等々も含めて琵琶湖の現状を見させていただいた中で、COD・BODの値は県が言っている値より、赤野井湾の沖では倍以上の値になっていたという、県が客観的データとして示したものより、時期的なもの、その日の水の量、様々な要因はあると思いますけれども、県はずっと琵琶湖は横ばい、もしくはきれいになってきていると言っているにもかかわらず、簡易検査ではありますけれども、県が示した値の倍以上の値がこの守山で出てきた。そうしたことを非常に危惧する訳ですけれども、その辺りについて市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの赤野井湾等に関するご質問にお答えいたします。  琵琶湖、赤野井湾、まさしく守山、また滋賀県民にとっても宝物だと、大変重要であると思っているところでございます。そのような中で先般、藤木議員と、また守山漁港の皆様のご協力を得まして、特にアオコが発生しているということでありまして、その状況を見に伺ったところでございます。  その際、水質の簡易検査を、キットを使ってやらせていただきまして、特に赤野井湾、消波堤の外ではありましたが、そこで表層の部分の水を調査したところ、CODが30ぐらいの値になっておりました。基準値が5ということで、あと滋賀県が発表している数字よりも倍以上高かったいう状況にあります。  また、これは簡易検査でありますので、今、正確な精密検査に出しているところでございますが、県の普段のサンプルの取得の仕方も深いところなのか浅いところなのか、そこら辺がちょっとよくわかっておりませんが、まずはしっかりデータをとる中で、そういうものをしっかり県に提示をする中で、さらなる取組を促していかなければならないと思っているところであります。  今日まで、琵琶湖保全再生法が制定されまして、おかげさまでオオバナミズキンバイにつきましては、県のほうが機械刈りを入れていただき、また漁業組合さん、また地元の方が出ていただいて、オオバナミズキンバイが機械が届かないところについては手で駆除するということで、守山市内については、ほぼ見かけることがなくなった訳でありますが、ご存じのとおり、県下、様々なところにオオバナミズキンバイがまた繁茂しているという実態もあります。  そして、赤野井湾の水質が悪いということで、今日のようにご指摘をいただいておりました。県に対しては消波堤をとってくださいという話をしていましたが、その前にやれることがありますということで、消波堤と、また烏丸半島との間に水草が大変繁茂している。それをちゃんととりますということで、県が6,000万円ぐらいお金を投じていただいておりまして、それによって湖流が戻るかどうかというのは、まずは検証していただいております。  そのような中で、ご存じのとおり最近、真珠の棚のイケチョウガイがどんどん成長するようになりまして、真珠がまたとれるようになったということで、漁業組合の皆さんも大変喜んでいただいております。そういった一定の効果は出てきているのではないかと思っておりますが、しかしながら、漁業者の皆さんに聞きますと、ここ数年さらに魚がとれなくなっているという話、また網にはノリのような不溶解性の有機物が付着するとか、まだまだ琵琶湖の課題は残っていると思っています。  そういった意味で、先ほど申しました県に対して、しっかりデータをもって働きかけをしていく。このことをしっかり取り組ませていただきたいと思っているところであります。  済みません、失礼しました。先ほど30と申しましたが15でありました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  行政とか研究機関は、すぐに客観的データの数値によってしか動かないというようなことがありますけれども、琵琶湖で生活をする、そして毎日、琵琶湖に出ている方たちの極めて主観的な目、主観的な感覚というものは、やはり大切にしなければならない問題だと思っています。  今まで琵琶湖の環境問題は漁協の人たち、そしてまた、琵琶湖の周辺の本当に近くに住んでいる人たちだけの課題としか、なかなか捉えられてこなかった一面がありますけれども、今もう、こうして琵琶湖再生法ができた。そして本格的に国もお金を入れて一緒になって動き出そうとしている時に、本当に漁業者、漁業関係者だけに琵琶湖のことを任せといていいのかと、その人たちだけにさせといていいのかという話ですよね。  今こそ我々守山市が、本当に母なる琵琶湖だということで、農業者も一般の人たちも全ての人たちを網羅した形で、どう琵琶湖を守っていくのかという大きな塊をしっかりとつくって、そして行政が事務局なりなんなりを持って、毎年その代表者のメンバーで必要なところに必要な要望、そして必要な情報は必要なところにきちんと伝えにいくというような、そうした塊をつくっていくことが必要なのではないのかな。  例えば農業濁水問題一つにしても、農業はどんどんどんどんやってほしいし、守山の基幹産業でありますから推進はしますけれども、その濁水が琵琶湖に流れ込んだ時に琵琶湖がそれでまた傷めつけられる。そういった意味で、利益相反が起きる部分があるかもしれませんけれども、そういう壁を乗り越えた中で、琵琶湖を守るという気持ち一つで、大きな塊をつくる時期に来ているのではないのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、今のご質問にお答えいたします。  まず、母なる琵琶湖ということの中で、農業者、また市民も入れて琵琶湖を守る会をつくってはどうかということでございます。  ご存じのとおり、赤野井湾再生に向けましては、漁業者、また地元の皆様を含めた赤野井湾の再生プロジェクトというのを設けまして、今日まで取組を進めてきたところでございます。そこが中心になってオオバナミズキンバイの取組等も展開してきたところでございまして、一定の成果はあったのではないかと思っています。  そういう中で、今年の6月でありますが、固定のごみをとろうということで、私も胴長を履いて赤野井湾の湖岸堤よりもちょっと外側の浅瀬のところで固定ごみをとらせていただきました。副市長、教育委員会も一緒に入ったのですが、ご存じのとおり、大変多くのごみが埋まっておりまして、ヘドロと、いわゆるビニール系のごみが交互に重なった、おいしくないミルフィーユのような形で堆積していることが確認できました。  その中で、本当に目につきましたのが、いわゆる農業者が使う、あぜシートでありますとか、あと肥え袋、こういったものもたくさん実は入っておりまして、やはり農業者の理解というのも必要不可欠だと思ったところでございます。  そういった意味で、本日まで赤野井湾のみ見てまいりましたが、やはり琵琶湖全体、守山でと考えますと、もう少し枠組みを広げて、守山漁業組合さんも入っていただき、そして農業者も入った中で、この琵琶湖を守る取組、どういうことが自らできるのか。これはまさしく環境学習都市宣言にもかかわってまいりますので、そういった赤野井湾の再生プロジェクトを拡大していく、より発展するような形を今後ぜひ検討してまいりたいなと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、この度の台風で、非常にえりが被害を受けています。ちょっと写真を撮ってきているので、ちょっと出してください。                    〔写真提示〕  これが今の現状ですよね。台風で、えりが全てもうぐちゃぐちゃになってきている。良い時のやつを映してください。                    〔写真提示〕  これが正常な時です。これがさっきの状態になってしまっていると。  えりというのは、やはりなかなか一般市民の目にはつかないんですよね。農業ハウスが台風で潰れたいうたら、みんなの目につくんですけど、直し方もハウスを持ってきて、それが簡単なことだとは言いませんよ。ただ、えりというのは、やっぱり専門知識が必要であって、世間一般の目にはなかなか触れない中で直していかなければいけない。ただ、後継者もいない、魚もとれないというような状態の中で、漁業関係者は本当に困っておられます。  今までの補助金のあり方というのは、えりの材料費等々を手当てしてくれるんだけれども、実際かかるのは人件費なんですよね、さらを持ってくることはできない。今あるものを直して、網も今ある使える分をつないでというような形でしかできない。  いずれにしても、最終はもう人件費になってくるんだと。それも後継者がいない中、本当にこれを見にいった日にも、もう70歳を超えた猟師さんが一人で自分のえりを直しておられる姿を見た時に、やっぱり何とかしていかないとあかんのと違うやろうかと、我々はここから恵みをもらっていた。そしてこれを今も、これからも守山の売りとしてやっていこうとしている。そうしたものに応分の負担、そしてまた、そういうものについて、もう12月から漁が始まる訳ですから、それまでにやっぱりきちっと何らかの手当てをしていかなきゃならないなという気になった訳ですけれども、その辺りについて、どのように考えていただけるのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 今の、今回の台風21号によります、えりの被害等につきまして、お答えしたいと思います。  まず、私どもが今、把握しておりますえりの被害でありますが、守山漁業組合さんが21か所、そして玉津小津漁業組合さんが2か所ということで、合計23か所が被害を受けている。この写真にございますように大変大きな被害を受けていると聞いております。  えりの設置には、1つ当たり1,400万円から1,800万円程度の大変大きなお金がかかってくると聞いております。そういった意味で、この琵琶湖を代表する漁法であります、えりの復活というのは大変重要でありますので、今、私もどういった支援ができるのか鋭意検討させていただいているところでございます。  いずれにしましても、今回の台風でその他の様々な、庁舎関係の被害もございましたし、そういったものをまとめまして、補正予算としてどこかのタイミングで議会のほうに提案をさせていただきたいと思っているところでございます。まずはちょっと庁内でしっかり議論させていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  ぜひ迅速に対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。  今、様々なことをお伺いしてまいりました。そして、今回、市長の総括を受けて、1つだけ残念なのは、議会の理解、そしてまた市民の皆さんへの感謝を述べられましたけれども、一緒に仕事をしてきた守山市の職員さんに対するねぎらいの言葉が、ぜひ僕はこの総括の中で欲しかったなと思いますし、決して市長が一人でやってきた訳ではありませんし、前にお座りの幹部の皆さんだけがやってきた訳ではありません。職員の皆さんともども、いろんな思いがある中ではありますけれども、一緒に汗を流してきた訳でありますから、総括の中でそうした職員さんへのねぎらいの言葉、感謝の言葉というのが一言あっても良かったのではないのかなと今さらながらに思いますけれども、そうしたことも踏まえて、市長の、もう次、年が明けたら選挙になる訳ですけれども、市長は3期目のかじ取りについて、どのようにお考えになられているのかお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、職員に対するねぎらいの言葉ということでございますが、議場という場でありましたので、改めて職員にねぎらいの言葉を使わなかったというところでありますが、本当に職員の尽力、また、ここにいる幹部職員のリーダーシップ等によりまして、様々な市政の課題解決に取り組むことができたと思っております。この場をお借りして、職員の皆さん、また幹部職の皆さんに御礼を申し上げるところであります。  さて、ご質問いただきました3期目の考えについてでございますが、かねがね申し上げておりますとおり、今日、本市の人口が8万3,000人を超え、日本全体が人口減少社会を迎える中にあっても、本市は増加が続いております。このことは、本市が住みよいまち、また住み続けたいまちと市内外から一定の評価をいただいているあかしと考えているところでございます。  このことは、安全・安心への野洲川大改修をはじめ、秩序ある住みよいまちへの将来を展望した都市基盤の整備など、今日までの先人の守山のまちづくりにかけた熱い思いとご尽力のおかげと感謝しているところでございます。その守山もまちづくりの長い歴史の中で、私は現在という今をあずからせていただいてまいりましたが、その姿勢の基本には、この先人の守山のまちづくりへの思い入れというものをしっかりと引き継ぐ中で、諸課題の解決を通して一層磨きをかけ、市民の皆様が真に住みやすいまちと実感いただけるまちづくりに邁進することであると肝に銘じてきたところでございます。  ただいま藤木議員からもご質問いただきましたとおり、いまだ解決に至っていない課題、また、その中で新たに生じてきた課題もあることも確かでございます。こうした現状を踏まえまして、私自身、市民の皆様のご支持と議員の皆様のご支援がいただけますならば、そうした課題を解決する重責を引き続き担ってまいりたいと考えているところでございます。  何より、守山のまちづくりの基本理念は、市民に共感されています「のどかな田園都市」であります。2年後に市制施行50周年を迎えますことから、今日までの市政の歴史を市民の皆様と共有いたします中で、残る課題解決に果敢に取り組みまして、特に、待機児童の解消と子どもの育ち連携によります、きめ細やかな支援、また、たくましく健やかな児童生徒の育成、自校方式によります中学校給食の実施、自治会・学区・市民活動を支える担い手の育成、また、我が事まるごとの支えあいの推進など、人づくりを通しまして、「のどかな田園都市」の進化(深化)、より発展させる意味と深めると両方の意味を込めまして、「のどかな田園都市」の進化(深化)を図るという視点から、50年先を見据えたまちづくりをぜひ推進してまいりたいと考えております。  今後とも、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、粉骨砕身、尽力する所存でございますので、藤木議員をはじめ議員の皆様には、これまでと変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  ただいまいろいろ議論を、話を交わさせていただきましたので、そういう中で、ぜひ3期目を目指したいという市長の思いは、しっかりと受け止めさせていただきましたので、今後の対応については、我々仲間と一緒に考えながらしっかり対応していきたいなと思います。  それでは次に、消防団の費用弁償についてお伺いいたします。  本市の消防団は、安心・安全の最前線での担い手として、仕事を持ちながらも日夜活動に精励していただいている。その姿勢は県内においても有数の活動であり、湖南広域行政組合においても非常に評価が高く、その構成市の議員各位からも見習うべきとの声が多数寄せられている。  また、滋賀県消防操法訓練大会においては、近年を見ると吉身分団6位、小津分団準優勝、玉津分団準優勝、河西分団優勝、速野分団4位、守山分団準優勝と、すばらしい成績を上げ続けてこられています。このことは、県大会に出場される分団はもとより、出場しない分団の方々も、その季節になると早朝訓練に始まり、夕方には自主練習と日々訓練を積み重ねられてきた守山市消防団全体の歴史であり成果だと考えています。  しかし、消防訓練等出動の費用弁償として、1回1人当たり1,700円が市から支出されておりますけれども、これは県大会出場分団の皆さんに限られております。訓練期間の違い、大会出場の有無はあるにせよ、同じ猛暑の中、積み重ねられた努力と事実に違いはありません。消防団の皆さんは決してお金を目的に活動されている訳ではありませんけれども、一方に支払いがあり他方には支払いがないというのは、いかがなものか、どのようなルール運用の中でされているのか、できればきちんと出動とみなしてお支払いするべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、消防団の費用弁償について、お答えいたします。  守山市の消防団の費用弁償につきましては、団員が訓練等の職務に従事する場合においては、1回につき1,700円の費用弁償を支給すると条例に規定しております。しかしながら、平成11年度から消防団主催で開催されている守山市消防団消防操法披露会に向けて全分団が取り組まれている早朝訓練等につきましては、消防団自らが自主訓練であるという認識のもと始められたものであることから、これまで費用弁償は支給してきておりませんが、平成24年度以後につきましては、披露会の開催にあたり、各分団に対して報償金を支給しており、今年度につきましても一律3万円を支給したところでございます。  議員仰せのとおり、消防団の皆様は、安全・安心の担い手として、仕事をお持ちになりながらも日夜活動に精励いただいており、また毎年、全団員が自主訓練に励み、積み重ねられた努力が、消防団にとっての最高栄誉であります「まとい」を平成23年に受賞でき、さらに、ここ数年の滋賀県消防操法訓練大会での上位入賞につながっているものと考えております。  このように、当初は自主訓練としてスタートされた披露会に向けての訓練も、20年もの長い期間を経過する中、消防団活動の負担感を軽減し、団員のさらなる士気の高揚を図るとともに、地域住民が消防団に加入しやすい環境づくりの方策の一つとして、費用弁償の支給につきましても消防団の意向も確認する中、検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 20番藤木猛君。                〔20番 藤木 猛議員 登壇〕 ○20番(藤木 猛) ありがとうございます。  消防団の意向も確認する中ということでありますけれども、これは守山市として、消防団をどのようにきちんと位置付けていくのかということの現れだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
     以上、終わります。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時46分                   再開 午前10時55分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番新野富美夫君。                〔10番 新野富美夫議員 登壇〕 ○10番(新野富美夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、発言通告書に基づき、2点について質問いたします。  この夏は、私たちが余り経験したことのない40度近い暑さが連日のように続き、気象庁も命にかかわる気象状況であると報じており、本市も安全・安心メールで市民に熱中症対策などの注意を促しました。また、台風や竜巻、大雨、そして地震による災害により全国各地で被害が発生し、特に、大阪北部地震、西日本豪雨、また先日の台風21号、さらに北海道地震では大きな被害が出ているところでございます。改めて、亡くなられた方々につつしんでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  幸いにして、本市においては大きな被害はないものの、油断することなく、市長はじめ市職員の皆様には危機管理面においてお願い申し上げたいと存じます。  それでは、まず1点目、地域経済振興策についてお聞きいたします。  現在、本市は人口8万3,000人を有するようになりました。本市の発展は、都市と自然が調和した暮らしやすいまちとして、年々人口が増加していくことが要因であると思われています。地形的には琵琶湖に面し、県のほぼ中央であり、野洲川の沖積平野に位置し、その野洲川の恵みを多く受け発展しています。また、古くは中山道の守山宿として栄え、近年では琵琶湖大橋など県内の交通の要衝で発展を遂げてきました。さらに、ほたるが飛び交うまちとして水や緑などの自然と共生しながら発展していくことを市の基本としています。  しかし、本市が今後さらに発展していくためには、地理的な優位性以外に地域経済力を高めていくことが重要であることは言うまでもありません。今日までの本市は、産業面においては、かつては農業中心に栄えてきましたが、高度成長の中で、化学・機械・繊維などの近代工場を誘致し、工業化・都市化を進めてきました。特産品ではメロンをはじめ梨・ブドウ・イチゴなどがあり、6次産業化も進められています。また最近ではバラのブランド力を強化してもおります。また、観光面においては、中山道に点在する史跡や交流施設、また湖岸の美術館や公園、さらに農産物の販売施設などが観光産業となっています。また、地域の伝統的祭りやイベントなどが観光産業にもつながっていると思います。そして、何よりも京阪神へ通勤・通学も約1時間と近いことから、住環境に適しているということで人口の流入が現在も続いており、このことが本市の発展の要因でもあり、本市の経済を支えていると思います。  さて、第5次守山市総合計画では、本市の主要課題として、活力のある産業の育成が必要であると見ています。細かくは農業では、高齢化と後継者不足が懸念され、担い手の育成や農地の集約化が課題であり、さらに農産ブランドや地産地消などの生産振興が求められていると見ています。また工業では、景気低迷が続く中、地元産業の競争力の強化や新たな雇用を創出する企業の誘致が必要と見ています。また商業においては、消費者ニーズに応えられる魅力ある店づくりを進めていくことが課題と見ています。また観光では、歴史資源や親光資源を中心に誘客を促進するとともに、特産品や農産物の販売促進が課題であり、全体的には、守山ブランドの確立、産・官・学連携による産業振興や、福祉・医療・環境・情報など新たな分野での産業育成を図っていくことが必要と見ています。  そうした中、本市では国の定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に、平成27年10月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を立ち上げ、5か年計画で今日まで多くの事業を展開しています。特に地域経済を支えるしごとの分野に重点を置き、地域で安心して暮らせる魅力的なしごとをつくることを基本目標に施策を進めています。  具体的には、企業誘致、創業支援と就業促進、就農から販路開拓までの支援、6次産業化の強化、さらには守山産のブランド化、医工連携や医農・医食連携、中小事業者の経営支援、既存立地企業の経営支援、さらには人材の育成と確保など、こういった8項目であります。また、しごとの分野以外で観光振興として、自転車を軸とした取組、ビワイチ関連事業があります。  このように地域経済振興にかかわる地方創生総合戦略をこれまで3年間以上にわたり進めてきた訳であります。  そこで、まず初めに、この総合戦略についてお伺いいたします。  自転車を軸とした観光振興については、これまで積極的に進めてこられ、今後の展開に大いに期待するものであります。一方、しごとの分野について、企業誘致や創業支援、ブランド化など、8項目にわたる施策も着実に進めていると思いますが、3年が経過した現在、これらの施策について現状の成果、また今後の見通し、また課題は何なのか、政策監にお伺いいたします。  次に、地域経済振興ビジョンについてお聞きいたします。  これまで本市では、市内の産業や観光に関する地域経済の振興策として、中心市街地活性化基本計画や地方創生総合戦略の一部として検討を重ね、その時の課題を抽出し、改善策や施策を進めてきました。このことは大変重要なことであり、現在も継続して進められています。  しかし、守山市全体をにらんだ地域経済振興ビジョンは示されていません。今後、地域経済のグローバル化の進展や高度情報化、少子高齢化など社会・経済情勢の変化等の影響を受ける中、将来にわたり持続的発展が可能な地域経済を築いていくために、地域経済ビジョンを策定する必要があると考えます。  例えば、本市との友好都市である登別市では、平成25年に市内経済にかかわる全てによる地域経済の振興に向けた取組として、新たな視点での地域活性化を目指す登別市中小企業地域経済振興基本条例を施行され、その後、議論を経て、今年3月に登別市中小企業地域経済振興ビジョンを策定され、平成37年度までの計画で、特に平成32年までを重点実施期間として位置付けておられます。  登別市は、観光関連産業が基幹で発展してきた経緯から、経済効果を親光以外の産業に波及させるため、観光と他の産業との交流・連携を深める取組などで活性化を図っています。その計画では、観光資源や地理的優位性などのポテンシャルを生かし、さらに本市同様、市政50周年の盛り上がりをチャンスと捉え、進めようとしています。  このビジョンのコンセプトは「地域資源を生かした活力ある地域経済の形成」としており、主な事業として、市内企業の育成では、ブランド力・技術力の強化や製品開発支援、商談会展示会の開催支援などであり、就労環境の向上と人材育成など多くの支援を掲げています。そして何より、関係者、中小企業者、市民、そして市の三者それぞれの役割を果たし、施策の実行に努めるとまとめています。  本市と登別市とは、全く地理的な条件、また産業などの条件は違うものの、持続可能な地域経済を発展させていく目的は同じであることから、本市も市政50周年を契機と捉え、守山市地城経済振興ビジョンを策定し、湖南地域はもとより県内での都市間競争にも負けない市政を目指すことが必要と考えますが、このことについて、都市活性化局長に見解を伺います。  次に、大きく2点目、市長の次期へのお考えについてお伺いします。  2期目の宮本市政、早いもので残る任期は約5か月となりました。市長におかれましては、市長就任から住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指し、全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上、市民が安全・安心に暮らせるよう、若さと実行力で、日々、精力的に情熱を注いで取り組んでいただいております。施策にあたっては、若さとバイタリティーで困難な課題を次々取り組まれる中、その基本には、常に自治会加入率に表れている本市の市民性の良さを認識し、市政報告会やどこでも市長室など、しっかりと市民と対話し、市民に寄り添った市政運営を行ってこられたことは、誰もが認めるところでもあります。  特に2期目において、市の最重要課題である環境センターの更新については、地域課題の解決など誠心誠意で全力投球され、このほど運営事業者の決定まで進み、大きな進捗を見出すこととなりました。また、2期目の公約で掲げられた5つの政策では、1つ目には、将来を見据えた子育て・福祉の充実では、待機児童対策や高齢者・障害者が住み慣れた地域で生活できる福祉施策を進められました。2つ目には、教育環境では小中学校の空調設備の設置や図書館の建替など着実に整備を進められました。3つ目には、守山全体の活性化に向け、守山まるごと活性化プランや民間活力による駅前・湖岸地域の活性化、さらに地区計画の推進など着実に進めてこられました。4つ目には、環境先端都市に向けての施策、5つ目には、行政改革など市民から信頼される市政運営に邁進されてきました。  このように、公約で掲げられた項目は着実に進めてこられ、市民一人一人が、自然・歴史・文化・絆に育まれながら、笑顔で生き生きと暮らせるまちづくりのために取り組んでこられたように思います。私は、この2期目における実績を高く評価しているところです。  こうして宮本市長2期目の3年半を振り返りますと、数々の成果には、日々絶え間ない勉強に加え、持ち前の粘り強さやこれまでの経験と知恵を出し、国費や県費など各種交付金・補助金を活用されるなど、財政比率に十分配慮した中で取り組まれたことにも深く感銘を受けるところであります。半面、市長自身の思いが先行し、少し強引な政治性にも映り、疑問を抱くこともありますが、市民のためと前向きな姿勢であると理解した上で応援させていただいております。  このように、今日までの市長の市政運営やまちづくりの施策展開などを振り返りますと、市の課題はまだまだ山積しており、子育て支援、高齢者福祉、中学校給食、危機管理体制、行政改革、財政規律、さらには庁舎建替問題など、市長の目指すまちづくりは、いまだ道半ばではと思うところであります。  そこで、現在までの市政運営において、市長が目指す「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、どれほど達成できたのか、ご自身で振り返られ、そして引き続き市長として邁進されるのかどうか、次期へのお考えを市長にお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの新野議員のご質問2点目の私の次期への考えについてのご質問にお答えいたします。  まず、ただいまは新野議員より、これまでの私の市政運営に対しまして高い評価を賜りました。このことにつきまして、厚く御礼申し上げます。  さて、私は、市長就任以来、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目標として掲げる中で、市の最重要課題であります環境センターの更新、また、守山市民病院の経営改善に全力で取り組みますとともに、子育て・福祉施策の充実、教育の充実、地方創生の推進、信頼される市政運営を柱として、財政規律を厳守する中、誠心誠意、市民の皆様、また議会の皆様、また市職員とともに、協働で市民福祉の向上と市政の発展に邁進してきたところでございます。  とりわけ、まず本市の最重要課題であります環境センターの更新につきましては、現環境センター敷地で更新の取組を行うことにつきまして、地元の皆様のご理解を得ることに心血を注いできたところでございまして、市議会では、環境施設対策特別委員会等で活発なご議論をいただくとともに、当時の高田議長ならびに新野副議長をはじめとする議会の要職の皆様が、地元自治会に私ども行政とともにお願いに伺っていただき、おかげさまで昨年11月に、地元4自治会との間で合意を意味します協定を締結することができました。改めて、ご支援を賜りました議会の皆様に感謝を申し上げるところであります。  また、市民病院の運営につきましては、定例会はもとより臨時会もお願いする中で、議会の皆様と協議を重ねた中で、15年間の指定管理とその後に譲渡することで、滋賀県済生会に経営移行することとし、おかげさまで8割を超える職員に残っていただき、今年4月1日から済生会守山市民病院として新たに運営を開始することができました。わずか半年という短期間で経営移行の方向付けができ、今年4月に無事経営移行ができましたのも、議員各位のご支援、ご指導の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるところであります。  また、今議会でお願いしておりますリハビリテーションセンターを含みます新棟が整備されることによりまして、湖南地域のリハビリの拠点として、市民の皆様の一層の安心に貢献する病院となると考えているところでございます。  次に、子育て・福祉施策の充実としましては、まず、待機児童解消に向けました受け皿の拡充および保育士等の確保と定着化に取り組んでまいりましたが、残念ながら、今年4月段階で待機児童数が84名となっております。しかしながら、来年4月の定員200名の、仮称でありますが「ふるたか虹のはし保育園」の開園および三宅町地先での新保育園の平成32年4月の開園によりまして、待機児童の大幅な削減につながるものと期待しているところでございます。  また、高齢者福祉として、認知症対策の推進と地域包括ケアシステムの充実、障害福祉として、相談・生活支援の充実と就労支援の強化に取り組みますとともに、生活支援相談室の設置によります生活困窮者への総合的な支援の実施、また、すこやかチャレンジ事業や健康のび体操の普及を通じました健康づくりと介護予防、また、地域交通の充実に力を入れてまいりました。  次に、教育の充実としましては、まず、守山中学校の改築によりまして、全義務教育施設の耐震化を完了することができました。また、小中学校における空調整備については、計画的に行うことができ、この夏の酷暑でも良好な教育環境を維持することができました。また、新図書館の整備に取り組むことができ、さらに学校規模の適正化についても一定の結論を出すことができました。  とりわけ、中学校給食の導入につきましては、議会からのご提言をいただく中、教育委員会において検討を重ねてきたところでありまして、今議会でご識論いただきますが、基本的に自校方式とし、守山南中学校での平成33年度からの開始を皮切りに、その他の3中学校についても計画的に開始するという方針としております。  次に、地方創生の推進につきましては、平成27年10月に地方創生総合戦略を定めまして、特にしごとづくりに重点を置きまして、1つには企業誘致・投資、2つには創業支援・就労支援、3つには自転車を軸とした観光振興、4つには琵琶湖・赤野井湾等の環境改善、5つには守山まるごと活性化の推進、この5つを柱として定め、今日まで取り組んできたところでございまして、特に製造業・観光・園芸等の分野における市内での企業投資や新たな企業の立地もありまして、一定の成果が出つつあるところでございます。  また、守山まるごと活性化としまして、地域の歴史・自然資源を活用した活性化に取り組みますとともに、駅前周辺においては、近江鉄道ビルの整備、勝部火祭り交流館、銀座再開発事業等の民間投資がなされているところでございます。  次に、信頼される市政運営につきましては、まず、第4次財政改革プログラムに基づきまして、財政規律を堅持することができ、総務省の示す財政健全化比率で実質公債費比率を4.4%と逓減いたしますとともに、基金残高を109億円とすることができ、今後予定されている環境施設本体や庁舎整備に備えることができました。  また、防災対策の強化としまして、平成25年台風18号での市街地浸水を踏まえまして、勝部2号・5号雨水幹線の整備に取り組み、市街地の浸水対策を大きく進めることができました。一方、防災対策の拠点となる庁舎の整備については、まだ、議会の皆様との議論が緒についたところでございます。  以上、総括としての今日までの取組について触れさせていただきましたが、おかげさまで市政の様々な課題に一定の道筋をつけることができました。市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご支援、ご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。  さて、3期目に向けた思いについてでございますが、今日、日本全体が人口減少時代を迎える中、本市の人口増加は、本市の住みやすさを示す一つのバロメーターでありまして、住みよいまち、住み続けたいまちと市内外から一定の評価をいただいているあかしと存じます。  こうした人口増加の背景には、豊かな自然に育まれ、安全・快適に暮らせる住みやすいまちづくりに向けた今日までの積み重ねがあり、野洲川大改修をはじめとする秩序ある住みよいまちへの将来を展望した都市基盤整備など、今日までの先人のまちづくりにかけた熱い思いとご尽力に感謝を申し上げる次第でございます。  私自身、先人のこうした思いをしっかりと引き継ぎ、議会や市民の皆様のお力をお借りする中、市政の発展に邁進してまいりました。しかしながら、ただいま新野議員からもご指摘いただきましたとおり、いまだ解決に至っていない課題や新たに生じてきた課題もありまして、私が目指すべきまちづくりの実現には、いまだ道半ばであります。  こうしたことから、市民の皆様のご支持と議員の皆様のご支援がいただけますならば、引き続き市長の重責を担わせていただきたいと考えております。  守山のまちづくりの基本理念は、市民憲章に定められています「のどかな田園都市」であります。市制施行後、今日に至るまでの本市の50年の歩みを市民の皆様と共有いたします中で、特に人づくりを通して「のどかな田園都市」の進化(深化)、発展させる意味と深める両方の意味がございますが、この「のどかな田園都市」の進化(深化)を図り、残された課題の解決に邁進してまいりたいと考えております。  今後とも、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、粉骨砕身、尽力する所存でございますので、新野議員をはじめ議員の皆様には、これまでと変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) まずは、新野議員におかれましては、本市の地方創生総合戦略における自転車を軸とした観光振興に対しまして、ご理解、ご期待をいただき、ありがとうございます。今後におきましても、本市が単なる「ビワイチの通過点」から「ビワイチの発着点」として定着するよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。  それでは、本市の地方創生総合戦略における、しごと分野施策の現状の成果、見通し、また課題への見解についてお答えいたします。  ご承知のとおり、本市の地方創生総合戦略においては、特に「しごとづくり」に注力し、企業誘致、創業支援・就業支援、自転車を軸とした観光振興、水環境の再生・改善、まるごと活性化の推進を柱に進めているところでございます。  特に議員仰せのしごと分野である企業誘致におきましては、交通アクセスの良さや災害に強いといった本市の強みを生かし、古高工業団地に隣接する横江地区や市民交流ゾーン、さらには木浜県有地等の立地候補地について、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向け、積極的な誘致活動を実施してまいりました。  さらには、平成28年度、守山市企業立地促進条例を改正、市内において事業所の新設、移設、増設等を行う企業等に対し奨励措置を講じるなど、既存立地企業に対しての経営支援を行ってまいりました。その結果、市外、県外等複数の企業が本市への進出に関心を示され、現地視察までは進むものの、売買価格等条件面で誘致確定とまでは至っておりませんが、今日まで2社が市内に新たに工場を新設された他、地元企業数社が生産設備の増強や改修に向けた大規模な投資をされるなど、一定、投資促進効果が見受けられているところでございます。  次に、創業支援と就業促進に関しましては、図書館や乳幼児健診等に合わせた求人情報の提供やジョブプラザの利便性向上による就業に向けた促進策をはじめ、守山商工会議所や各種金融機関とも連携し、創業希望者の掘り起こしや創業に向けた知識習得、相談窓口業務を行うための「創業支援セミナー」や「創業塾」を開催しております。  また、個別支援事業を推進し、JA、産業支援プラザ等とも連携する中、守山市しごとはじめ支援協議会を設立し、各機関から持ち寄った創業案件について、相談、融資、専門家派遣等を行い、案件のブラッシュアップを行うなど、窓口を一本化し、一気通貫での創業支援に努めているところでございます。  そうした地道な取組によりまして、現時点で協議を行った13件の創業案件のうち、8件が創業に至っているところであります。また、市内で創業されておられる方々が、自主的に情報共有・情報交換の場を目的に「縁・テラス・モリヤマ」を発足されるなど、新たな経済活性化の動きが見え始めているところでもございます。  他にも、バラを活用した6次産業化に向けた取組であるとか、食まちプロジェクトを通じて農業、商業、観光業、水産業などの異業種団体が共通のテーマで取り組むことで地域全体を巻き込み、新たなビジネスモデルの構築へとつなげる「新ビジネス創造のための調査・研究活動」なども推進しております。  一方で、本市においては、先ほども申しましたとおり、特に企業誘致に際し、適切な用地が確保できないや土地利用に制約があるなどの課題がありますことから、市民交流ゾーンへの地区計画制度の活用促進や平成32年度に予定されております大津湖南都市計画の見直しに合わせまして、横江地先等が市街化区域に編入できるよう、県等の関係機関との協議を進めるなど、その課題解決に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の総合戦略における施策の目標達成に向け、地方創生に関する有識者会議等での助言を頂戴する中、こうした課題を解決すべくPDCAサイクルによる取組を行い、今後におきましても、鋭意、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、答弁の前に、議員ご質問にございました本市の友好都市であります登別市におかれましては、先日の北海道胆振東部地震により、基幹産業であります観光関連産業に大きな影響が生じているとのことです。登別市の方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、地域経済振興ビジョンについて、お答えいたします。  本市におきましては、議員仰せのとおり、中心市街地活性化基本計画や守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域経済の活性化に向けた様々な施策を実施してまいりました。先の答弁にもございましたとおり、地方創生の取組の成果は徐々に顕在化してきており、とりわけ、市内での工場の新設や増設など、相次いで規模の大きい投資が行われているところでございます。  したがいまして、このような市内の経済活性化の動きを持続させるために、総合戦略に基づいた地方創生の取組を推進し、第5次守山市総合計画の主要課題であります活力のある産業の育成に向けて、着実に施策を実施してまいりたいと考えております。  第5次守山市総合計画におきましては、本市の目指すべき将来像とその実現に資する政策を体系的に打ち出しており、とりわけ、地域経済振興につきましては、活力のある産業の育成をコンセプトに、農水産業、商工業、観光、勤労者福祉・就労支援の4つの領域におきまして、課題解決に向けた方針と具体の施策を示してございます。  地元農産物のブランド化による農業の振興や6次産業化、企業用地の拡張による商工業の振興、中小企業支援による商業・サービス業の振興、豊かな観光資源の活用による観光振興、就労支援の推進による就労機会の確保など、着実にこれら施策を実施していくことで、引き続き本市の目指すべき持続可能な地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。  しかしながら、基本計画や総合戦略に基づき施策の展開を図るには、議員仰せの登別市中小企業地域経済振興ビジョンのように、関係者の役割分担を明確にすることなどが必要であると認識しております。さらに、産業構造の変化、少子高齢化や高度情報化の進展、経済社会のグローバル化など、企業を取り巻く環境の変化に対応するためには、経営革新等支援機関でございます守山商工会議所と連携を図り、市内企業に寄り添いながら、企業の進む新たな方向性について検討していくことも必要と考えております。  とりわけ、市内企業のブランド力の強化や技術力を持った企業の育成に向けた取組が必要であると認識しておりますことから、まずは既存制度の点検を行い、関係機関と連携を図る中、具体の施策が推進できるよう今後の方向性や制度について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉)  10番新野富美夫君。                〔10番 新野富美夫議員 登壇〕 ○10番(新野富美夫) ありがとうございます。  再質をさせていただきたいと思います。  まず、市長にもう一度お伺いをさせていただきます。  これまで市長のされた施策について、私も十分認識しており、その成果は十分に今、出てきたと思ってはおりますが、市長のほうで市民に対してどれぐらいの成果を、市民が満足しているのかどうかということを今までどういうふうに感じておられるのか、過去を振り返ってみられて、その結果はどうだったのかという自分自身で採点というんですか、そういうことをもう一度述べていただきたいと思います。  それと次に、政策監のほうにお願いしたいと思います。  今の総合戦略のこれからあと残り1年半ではありますが、仕上げに向けての現状の点検とか、そういう作業に入っていかれるように思います。必要な調査、分析もこれからずっとされるということだと認識はしています。その先には成果を見出していく必要があるとも思います。  この総合戦略の期限は、残り1年半余りでありますが、国の支援がなくなれば、これまでの施策はこれでもうやめてしまうのか、次の市独自の戦略を進めていく予定なのか、今後の見通しについて、再度質問をさせていただきます。  それと、都市活性化局長にお伺いさせていただきます。  私が申し上げた地域経済振興ビジョンというのは、持続可能地域や経済を回していく仕組をつくっていくのが大事なことであります。そうでなければ地域間競争にも負けてしまうと思います。それにはまず何よりも、行政の職員の皆さん自らが地域の産業振興が必要なんだと、こういう部分をこれから進めていかなければならない。地域の強みは何なのか、弱みは何なのかという中まで突っ込んだことも見ていかなければならない。それが地域戦略ビジョンで明確に示すということが私は大事だと感じております。  先ほど答弁にもありましたが、それぞれの役割、例えば企業、商工会議所、またそれぞれの団体、市民、そしてさらには行政の役割があるとも思います。その行政の役割が私は重要だと思っています。地域振興ビジョンをつくっていくのが行政の役割でもあります。そして、そういう地域経済をより回転させていくことが重要だと思いますので、市が担う役割は何だと考えておられるのか、再度お聞きしておきます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  市民の満足感はどうかというような趣旨でありましたが、それは市民の皆さん一人一人がお感じになっていることであると思いますので、ちょっとそこについては私から触れることはできませんが、市全体としましては、人口の増加がまだ続いているという状況、また様々な犯罪発生件数、事故件数等から見ましても、比較的、落ちついた状況の中で市民の生活が営めているのではないかと思っております。また、災害についても、ここ数年は大きな被害もない状況にあるところであります。
     そうした中で、私ども行政としては様々な課題解決に今日まで取り組んできたと思っているところでありまして、議会の皆さんと連携する中、また議論を交わす中で、様々な課題解決に取り組めてきたと思っております。  一方で、先ほど申し上げました待機児童の課題でありますとか、また中学校給食の課題、こういった市民の方から要望を受けていながら、なかなかできていない部分も当然ありましたので、そういったところについて、今後につきましては、先ほど申し上げましたが、特に人づくりというところに力を入れて、市民の皆様が一層住みやすいと実感いただける、そういう守山を目指して取り組んでいきたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) 総合戦略を平成32年度以降、どのように進めていくのか、あるいはどうするのかという再質問にお答えいたします。  平成27年10月に策定をいたしました当総合戦略につきましては、国が定めた、まち・ひと・しごと創生法に基づき、守山市の第5次総合計画を最上位計画として、都市計画マスタープラン、地域福祉計画等の既存計画に位置付けられた諸施策を踏まえ、議員仰せのとおり対象期間を平成32年3月31日として取りまとめたものでございます。  当総合戦略は、その期間満了後も、本市の課題解決に必要な取組であると認識しておりますことから、議員仰せのとおり、残りの期間において、まずは成果・課題を十分に検証・整理し、本市に必要な具体の施策が今後も推進できるよう国の動向も見据えつつ、また他の諸計画とも連携・整合を図り、今後の方向性や制度のあり方について、議会とも協議する中、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、行政の役割について、お答えいたします。  まず、本市の役割につきましては、国や県、そして商工業者、商工関連団体、観光関連団体など連携して、この地域経済振興に関します施策をしっかりと総合的に推進することだと思ってございます。また、事業者の取組を積極的に支援していくことも大切だと認識しております。  そのためにも、先ほど申し上げました第5次守山市総合計画や守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策を着実に実施する一方で、議員仰せの行政職員自らが地域の強みや弱みを見ていって、ビジョンで示すことが大切だとおっしゃったとおり、今後の方向性やそうした理念をしっかりと関係機関と共有することが大切だと思ってございますし、そういった理念を共有して実行に移していくことが重要でありますことから、まずは移行連携事業で既に機能しております市内企業等を交えたプラットホームの利用や、そして商工会議所等と連携を図ることで、地域経済に向けました取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君、どうぞ。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告書に従いまして、1項目の質問を総括方式にてさせていただきます。  守山市内高齢者の運転免許証自主返納に関する諸問題についてでございます。  さて、守山市はのどかな田園都市で、面積は約55.74km2、平成30年8月1日現在の人口は8万2,999人、高齢化率は21.41%であります。市内の自治会数は70自治会となっておりまして、そのうち高齢化率30%となっている自治会が32自治会となっております。また、それぞれの自治会への加入率は95%程度となっておりまして、このように加入率が高いのは、安全・安心で住みよいまちであるためだと考えております。  さらに、発展してきたのは、地域の方々が自分たちのまちは自分たちで良くしたいとの将来ビジョンの計画的な努力により築いてこられた賜物であると、今後も全住民の皆様方が守山に住んで良かったと実感いただける守山市を継続することが重要だと考えております。  このすばらしい守山は、交通の観点から見ると、JR守山駅を中心とした南部市街化地域と、北部市街化地域、中部田園地域とに二極化されております。北部市街化地域・中部田園地域は、レインボーロード以外は路線バスの運行が少なく、生活のための移動手段の確保が不可欠でございます。そういった中で、安全・安心で住みやすさをキープすることが第一だと考えます。  さて、昨今、高齢者ドライバーの事故が多発しております。歩道に飛び込み歩行者をはねる事故、またブレーキとアクセルを間違えての事故、進入禁止路に入り逆行しての事故等々、通常の運転操作では考えられない行動で大きな問題となっています。守山市においても、このような痛ましい事案を未然防止するために社会的行動が必要かと考えます。  そのような中で、高齢者の事故防止に、運転免許証更新時に免許センターでは、認知症検査の義務化がされ、認知症による事故の未然防止が図られております。現状把握として、守山市での平成30年6月末現在での要支援、要介護認定者数は、合計2,842人で出現率16.1%となっております。また2025年の予測は3,878人で20%、いわゆる約5人に1人と言われております。  次に、自動車運転免許制度の動きについて考えてみますと、1998年4月から身体能力の低下による高齢ドライバーの事故の多発を受けて、自動車運転免許証の返納制度が導入されました。2002年には運転免許証を返納すると身分証明書が手元になくなるとの意見を反映して、返納後でも身分証明書として使える運転経歴証明書が導入されました。さらに、2012年に運転経歴証明書の有効期間を無期限に延ばすことで、さらなる運転免許自主返納を促しております。  昨年でありますが、2017年3月12日に施行されました改正道路交通法は、高齢者の事故防止を図るため、認知症等に対する対策を強化されております。75歳以上のドライバーが交通違反をした時、また免許更新時の高齢者講習の内容についても、従来よりさらに厳しくなってございます。  そういった中、運転免許の自主返納と返納後の特典、優遇措置の動きについては、1点目には自治体主催の特典と民間主催の特典の2種類がございます。1点目の自治体主催の特典の動きについては、隣町でございます野洲市では、コミュニティバスの回数券がもらえる、タクシー運賃の10%引き、バス運賃の割引などが受けられます。全国的な情報として、交通面では市営・県営のバスの割引優待券の発行、指定タクシー業者の運賃が10%割引。民間主催の特典として他市の事例を参考に報告いたしますと、家具とか家電では補聴器の購入費用を割引、電動車椅子の購入を割引、商店街の購入費用を割引。レジャー面では、テーマパークの入園料の割引、ホテルの宿泊料の割引、温泉・銭湯の入浴料を割引、美術館・博物館の入館料の割引。美容関係では、美容院や理容院の料金も割引がございます。お金の面では、信用金庫などで定期貯金の金利を上乗せ、さらには東京都の特典は65歳以上を対象に特典が受けられ、超有名ホテルから高級百貨店で日常に使えるグルメカード等、多岐にわたっております。  そこで質問ですが、守山市における高齢者の運転免許証自主返納について、積極的な特徴ある取組姿勢について、お尋ねいたします。  まず質問の1点目ですが、守山市の現状把握としてお尋ねいたします。65歳以上と75歳以上を区別して、各運転免許証保持者数と返納者数の実態について、お尋ねいたします。  2点目、守山市での運転免許証自主返納奨励活動の考え方ですが、運転免許証自主返納および社会的サポートを考えるためのワークショップを実施してはと考えます。狙いとしては、市民の知恵を出し合い、理念の確立へと進めるべきだと考えております。お考えをお尋ねいたします。  3点目、返納の奨励啓蒙活動として65歳以上の方を対象とした啓蒙活動グループによる運転免許証自主返納手続の説明などを行っているかどうか、また、行ってはどうかということについて、お考えをお尋ねいたします。  4点目、また自主返納の手順や特典などをわかりやすく記載したパンフレットの発行と配布をすべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。  最後になりますが、運転免許証の返納を推進していくためには、返納した後のことを考えていく必要があります。移動手段がなくなる、孤立化する等、心配されます。その後の社会的サポートについて、どのように進めていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。  以上、環境生活部長にお願い申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、今井議員ご質問の高齢者の運転免許証の自主返納に関する諸問題について、お答えいたします。  まず初めに、今井議員をはじめ議員の皆様、また自治会や関係団体の皆様には、日頃より子どもや高齢者の見守り活動を通じて交通事故の抑制にご尽力を賜っておりますことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。  答弁の前に、65歳以上の高齢ドライバーに関する交通事故の傾向を申し上げますと、本市における事故発生件数に対する高齢ドライバーの事故件数の割合は、平成25年中には13.5%でありましたが、年々増加しており、平成29年中には19.5%と5件に1件は高齢ドライバーの事故となっております。  また、議員仰せのとおり、認知機能などの低下が原因と考えられる高齢ドライバーによる交通事故が増加していることにより、道路交通法が改正され、平成10年から法的に運転免許証の自主返納の推進が図られているところでございます。  滋賀県警におきましても、高齢ドライバーや家族のための相談電話ふれあいテレホンの開設や、運転免許証を自主返納された高齢者が運転経歴証明書を取得し、それを提示することにより自治体や民間事業者による各種の特典やサービスを受けられる自主返納高齢者支援制度などが実施されているところでございます。  本市におきましても、平成29年1月策定の第10次守山市交通安全計画の中で、運転免許証の自主返納を含めた高齢者の事故対策を推進することとしており、守山警察署や関係団体と連携し、啓発を行っているところでございます。  それでは、ご質問の1点目、守山市内の運転免許証を保有する人数等についてでございますが、守山警察署に確認いたしましたところ、平成30年7月末時点で、本市で運転免許証を保有される65歳以上の方は1万699人で、うち75歳以上の方が2,986人でございます。また、平成29年の1年間に運転免許証を返納された65歳以上の方は260人で、そのうち75歳以上の方が170人でございました。  県内の65歳以上の返納者に占める守山市内の方の割合は6.0%と、県内における守山市の人口割合の5.83%より若干高い数字となっております。また、平成28年の1年間に運転免許証を返納された65歳以上の方は208人で、そのうち75歳以上の方が98人であり、返納者は増加傾向でございます。  ご質問2点目、運転免許証自主返納および社会的サポートを考えていくためのワークショップを実施してはとのご意見でございます。市といたしましても奨励活動を推進する必要があると考えてございまして、議員仰せの市民の皆様のお知恵もお借りして、行政とは違う視点から意見やアイデアをいただくとともに、併せて自主返納についての市民の皆様の意識高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、その手法につきましては、ワークショップに限らず、アンケートや懇談会、市民活動団体からの意見聴取などにより市民の意見を伺うというやり方も考えられますことから、他市の事例も参考に有効な方法を検討し、実施してまいります。  次に、ご質問3点目、高齢者を対象とした啓蒙・啓発グループによる運転免許証自主返納に係る手続の説明についてでございますが、本市におきましては、守山野洲交通安全協会守山支部女性部など、地域に密着し、高齢者の身近なところで交通安全のためにご尽力いただいている団体がございます。地域の老人クラブの交通安全教室において寸劇を用いて交通安全啓発を行うなど、日頃から積極的な活動を行っていただいており、市といたしましても、これらの団体を支援、また連携いたしまして、高齢者向けの交通安全教室の中で、自主返納に係ります手続等について説明を行ってまいりたいと存じます。  ご質問4点目、パンフレットの発行と配布についてでございますが、説明会などの機会に、先ほども申し上げました滋賀県警の自主返納高齢者支援制度の紹介を行いますとともに、市におきましても、自主返納の手続についてのパンフレットなどを作成いたしまして、老人クラブなどへ配布する他、自治会回覧やホームページにより、手続や受けていただける支援について広く知っていただき、一人でも多くの方に制度を活用していただけるよう広報活動を進めてまいります。  最後に、ご質問5点目、免許証返納後の社会的サポートについてでございます。移動手段がなくなることへの対応でございますが、議員仰せのとおり、運転免許証の返納後には移動手段の確保が重要であると考えております。デマンド乗合タクシーもーりーカーの利便性向上や高齢者おでかけパスの利用を推進するなど、市内の交通政策を担っております総合政策部とも連携する中、移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、自転車、それと電動車椅子、いわゆるシニアカーでございますが、この利用も移動手段の一つとして考えられますことから、高齢者の安全に十分配慮する中で、警察署、また関係団体とも相談しつつ、支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。  また、孤立化することへの対応でございますが、運転免許証を返納したことによる地域からの孤立や閉じこもりなどを防ぐため、健康福祉部とも連携の上、地域の皆様をはじめ関係者相互が連携した見守り・支え合いの体制を構築し、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことのできる地域包括ケア・地域共生社会を推進してまいります。  いずれにいたしましても、運転免許証の返納を行うことで、返納した高齢者本人の安全と社会全体の交通安全が高まることが重要でございまして、高齢者が免許返納後も、安全に安心して暮らせる環境の整備に取り組んでまいりたいと存じますので、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君、よろしいですか。  どうぞ。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 答弁ありがとうございます。  再質問でございますけれども、質問の3点目の高齢者を対象とした啓蒙・啓発グループによる運転免許証自主返納に係る手続の説明・啓発について、交通安全協会の女性部の方々が活動を願っているとの答弁です。そういったことですが、さらに間口を広げるために、一般市民の方々による啓蒙・啓発グループがあれば、より多くの市民の皆さん方の共感を得て、もっと深さのある市民層への成果も生まれるかと考えますが、交通安全協会の女性部の方々以外のグループ活動への支援について、どのようにお考えかをお尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、今井議員再度のご質問、交通安全協会女性部以外の活動グループ等への支援についてはどうかという件について、お答え申し上げます。  今後も高齢化に伴いまして、高齢ドライバーの交通事故がさらに増加することが懸念されております。そのような中で、議員仰せのとおり、交通安全の啓発の間口を広げるということは非常に重要であると私どもも考えているところでございます。  現在、先ほども申し上げましたように、連携しております交通安全協会の女性部以外にも、もし交通安全に係る活動に取り組んでいただくグループがございましたら、積極的に支援、また連携して、ともに交通安全の啓発、また高齢者の運転免許証自主返納の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○9番(今井 薫) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 3番渡邉邦男君。                〔3番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○3番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は総括方式にて、守山市中心市街地エリアへの公営駐車場・駐輪場の整備について質問をさせていただきます。  守山市中心市街地エリアでは、セルバ守山1・2階活性化事業、近江鉄道ビル建替事業や守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業や、空き店舗対策事業などによる新規出店店舗目標数35店舗、また、うの家や、あまが池プラザ等の文化施設による集客などが見込まれ、にぎわいを感じられるまちづくりが期待されています。  本市では住宅開発が進み、市街化調整区域における地区計画では、住宅建築が進むことにより自動車の保有台数が増加しています。そのような中、守山市中心市街地活性化基本計画の市民意識調査においては、中心市街地内へ訪れる目的は買い物が67.7%と最も多い結果が出ています。また、中心市街地で充実すべき機能として、駐車・駐輪機能の充実を望む声が37.9%と最も多くなっています。  これまで、守山市は中心市街地エリアの駐車場を確保するため、平成24年7月に中心市街地交流駐車場を整備し、また、民間の駐車場を活用するとこれまでの議会でも答弁をされております。しかしながら、中心市街地エリアでは、多くの駐車場が民間施設であり、通勤者や事業者による月極契約が多く、一般駐車場や駐輪場が不足していると実感しております。私は、中心市街地エリアのさらなるにぎわいと活性化に向けては、このエリアに公営駐車場・駐輪場の拡充が必要であると考えます。  これらのことを踏まえ、中心市街地エリアへの公営駐車場・駐輪場の整備について、都市活性化局長の見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問の守山市中心市街地エリアヘの公営駐車場・駐輪場の整備についてお答えいたします。  本市では、中心市街地に来訪しやすい環境づくりとして、中心市街地交流駐車場を平成24年7月に整備し、現在、多くのご利用をいただいているところでございます。また、これまでは、今後、新しい銀座ビルが完成し、利用者が増えると想定しても、現在の交流駐車場で対応できると答弁してきたところでございます。また、さらに中心市街地エリアでは、近江鉄道ビル等の民間駐車場も整備されるなど駐車場も充実してきたところでございます。  しかしながら、中心市街地での新規出店店舗数は、平成27年度に9店舗、28年度に18店舗、29年度には23店舗と、中心市街地活性化基本計画の目標値の一つであります計画期間の5年で35店舗、年間1年7店舗を大幅に上回っております。また、さらなるにぎわい創出の取組や新規店舗誘致検討等の施策により、今後も想定以上の店舗が展開されることから、居住用や駅利用者用月決めも含め、駅周辺の駐車場の不足が懸念されます。  議員仰せの中心市街地エリアのさらなるにぎわいと活性化を目的とした公営駐車場・駐輪場の拡充につきましては、新たに市が土地を取得し、公営駐車場・駐輪場を整備することは想定してはおりませんが、今後の中心市街地活性化事業等の展開を見据え、その取り組みを総括し、交流や商業の機能を目的とした駐車場のニーズを把握し、費用対効果を含めた必要性を検証する中、民間駐車場活用など、どのようなことができるか検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 3番渡邉邦男君、よろしいですか。  どうぞ。                〔3番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○3番(渡邉邦男) それでは、再度、質問をさせていただきます。  今ほど局長の答弁では、新たに土地取得をして、駐車場、また駐輪場を整備することは想定していないということをおっしゃられましたが、私は他市の成功事例の中で、例えば草津市では、駅前地下の公営駐車場の整備、そしてまた平面駐車場、また立体駐車場を軸とした「エイスクエア」ショッピングモール街の展開などにより、多くの方が駅前にも訪れ、にぎわい創出が見られているように思います。  守山市のさらなるにぎわい創出を求めていくならば、中心市街地エリア街の市民が訪れていただけるように民間駐車場だけでなく、行政による駐車場整備も必要ではないかと考えますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 行政によります駐車場整備につきましては、用地取得の難しさや高額な整備費などの課題がございまして慎重に事業を検討する必要があるものと考えております。先ほども申し上げましたように、今後の中心市街地活性化事業等の展開を見据え、しっかりとニーズ調査やその費用対効果を含めた必要性を検証することが、まずは重要であると考えてございますので、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 席にお戻りください。  暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後0時08分                   再開 午後1時10分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番國枝敏孝君、どうぞ。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式により一般質問をさせていただきます。  今議会における私の質問は、宮本市長の進退についてであります。  この質問に関しては、先に藤木議員や新野議員の質問に対する答弁において、市長は明確に3期目への意欲を示されました。この答弁については、私の質問に対する答弁としても満額回答であります。もう改めて質問する必要もないのですが、ですが私が今の時期にその態度を明確にすべきとした理由、また私なりの2期にわたる宮本市政の評価等がありますので、以下、質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
     私が今議会で市長が3期目に向けた姿勢を明確にしなければならないとした理由ですが、今議会において4億6,000万円余の補正予算と昨年度の決算を審議しますが、その後はいよいよ来年度に向けた予算編成作業が本格化していきます。となりますと、自らをその予算執行の責任者と位置付けて予算編成作業に当たるのか、それとも、代わるかもしれないと考えて予算編成するかで、その内容が大きく変わってくると思うからです。代わるかもしれないと仮定すると、やはり次の市長の思いや公約を施策に反映できる余地を残して暫定的な予算にしておく必要があるだろうし、自らが継続して責任を持つということであれば、これまでの市政における課題認識、解決策を中心に、本格予算を当初から編成しなければいけないと思うからです。  もちろん来年度以降も市長の職を担うつもりで予算編成、そして立候補したとしても、結果として選挙で市長が交代することは考えられる訳です。この場合は仕方がないのですが、やはり現職市長として、今の時点で新年度予算編成の前に、自分の方針をはっきり決めて具体的な施策を、そして予算を考えてもらうことが重要であるし、またそうでないと議会も市民も困る訳です。  したがって、こうしたことを前提に、以下、ほぼ2期にわたる宮本市政に関し、私なりの評価と期待を申し述べ、最後に改めて決意のほどを伺いたいと思います。  宮本市長と私の守山市政へのかかわりは、どうも時期が似ています。市長が国交省からの派遣という形で守山市におられた頃、私はまだ現職の県職員であった訳ですが、金森に住まいをしていて、今では都市計画マスタープランに市民交流ゾーンと位置付けされていますが、そのゾーンの利用に関し、地元ではマスタープランができる以前からいろいろその土地の計画を練っていました。私もその検討会のメンバーとしてある商業施設運営会社と交渉する一方で、市が実施するマスタープラン策定のための市民公聴会へも参加していました。そこに責任者として宮本市長がいて、初めて出会うことになります。  当時、私は労働組合の産別である自治労滋賀県本部の委員長をしていました。自治労では地方自治体に国の職員が派遣されることを「天下り」と呼んで、全国で天下り反対闘争を展開していました。特に県の土木部長を独占することは許さないということで、中央での国交省との交渉にも参加していました。そうしたこともあって、当時の宮本市長の話し方や説明の仕方などの印象は、やっぱり国の職員かというものであったと記憶しています。  ただ一つ見直したのは、中心市街地活性化事業の一環だったと今となっては思うのですが、通勤で守山駅を降りると駅前でアンケートをとっている宮本市長の姿を見たことです。国の職員にしては現場でしっかり仕事をするなという思いで、ちょっと声をかけたことを思い出します。  マスタープランに関しては、市民交流ゾーンの利用に商業施設を排除すべきではないという意見書を市に提出しましたが、これは見事に無視され、商業施設の利用は排除されて策定されました。地元の検討会も、もう解散して、私と守山市政とのかかわりは本来これで終わって、宮本市長との関係もこれで終わるはずでした。ところが2011年、山田市長の後、今の宮本市長が立候補をして初当選を果たし、そしてその約半年後、私も守山市議会議員選挙に立候補をして初当選をさせていただくことになります。以来、今日まで市長は行政の側から、私は議会の側から守山市政の運営に携わってきました。  この間、やっぱり国の職員、官僚やなあという市長に対する私の第一印象が完全に払拭された訳ではないですけれども、行政の長としての立場をよく理解して、対市民、対職員、対議会への対応、気配りは十分及第点が付けられるものと評価をしています。よって結果、総じて安定的な市政運営で、市民の皆さんの満足度も中くらいではなかろうかと感じています。  実際的にまず市長は、大きなスローガンとして「住みやすさ日本一が実感できるまち」という言葉を使って守山市政の目標を示されました。抽象的ですから具体に何をすべきかすぐにわかりませんけれども、前々からの守山市のスローガン「のどかな田園都市」と併せて悪くない言葉だと感じました。  そして市長は、いつも守山市の財産は守山を良くしたい、ふるさとを良くしたいという市民の熱い思いだと言っておられます。私は、この「住みやすさ」とか「のどか」とか「熱い思い」とかを大事にする市長の姿勢に共感を覚えています。  先ほど私は、市民の満足度が中くらいと表現しました。これは、小林一茶の俳句「めでたさもちゅう位なりおらが春」というのがありますが、これのパクリで、この「ちゅう位」には仏教的な意味も含んで様々な解釈があるようですが、要はそこそこの程度という穏やかで平和的な雰囲気が表されていると思って使いました。  「住みやすさ日本一の実現」あるいは「まちを良くしたいという熱い思い」は能動的な表現ですが、その行く先は「のどか」という状態、あるいは「ちゅう位」という状態だと思います。ぜひ、日々の能動的な努力で、引き続き落ちついた品格のあるまちづくりを行っていってほしいと期待する訳です。  具体的な施策では、これまで本市の最重要課題であった環境センター更新の事業、これにつきましては若干時間はかかりましたが、大きな混乱なく開始にこぎつけていただきました。また、将来必ず大きな課題になるであろうと思われた市民病院のあり方についても、一つの方向を決めていただきました。さらに今般、自校方式による中学校給食の開始を決定されました。これら市民の意見がふくそうする課題を、大きな混乱なく取りまとめられたことに改めて敬意を表したいと思います。  ただ、今後、本市においては市役所庁舎の整備という大事業が待ち構えていますし、高齢化がさらに進むことが必至の中で、地域交通のあり方も様々な意見の中で考えていかなくてはならないでしょう。また、就学前教育や小中学校教育、高齢者や障害者など社会的弱者への福祉など、厳しい財政を考えながらきめ細やかなソフトの行政サービスも提供していかなくてはなりません。  ただ、これらの事業は全くの新規ではなしに、既に緒についているものばかりです。当然、議会でも既に議論している訳で、正しく継続してより良い形で実現していってほしいと思う訳です。よって私は、宮本市長3期目は、本市にとって必要不可欠との結論に至る訳です。  先にも述べたとおり、予算編成作業を前に、市長のスタンスはその予算内容に大きな影響を与えます。守山市政の安定した運営と発展、守山市民のより良き生活と平和のために、期待を込め、これまでの自己総括と3期目に向けた明確な決意をお伺いします。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員からのご質問、私のこれまでの市政に対する総括および3期目に向けた考えについてのご質問にお答えいたします。  まず、これまでの市政運営に対しまして、温かいお言葉、またご評価を賜りましたことにつきまして、感謝を申し上げるところであります。  ただいまのお話にもございましたが、思い返しますと、当時、滋賀県職員であられました國枝議員に初めてお会いしましたのは約12年前、私が技監として本市の都市計画マスタープラン策定に係ります市民公聴会でのことでありました。特に市民交流ゾーンのあり方について、國枝議員と喧々誇々と議論を交わしたことをつい昨日のように思い出すところでございます。  当時はこうして市政の発展に向けた歩みをともにすることになるとは思いもよりませんでしたが、議員におかれましては、これまでの豊富な知識と経験を生かして市政課題の解決に懸命にご尽力いただいておりますことに、感謝を申し上げるところであります。  さて、私は市長就任以来、一貫して住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」をスローガンに掲げまして、市政の諸課題の解決に誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。また、守山市の宝は地域を良くしたい、まちを良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であり、市民の皆様のお知恵、お力をお借りして、市民の皆様とともにまちづくりに取り組むことを基本としてまいったところでございます。  さて、2期目の総括でございますが、まず、本市の最重要課題であります環境センターの更新につきましては、現環境センターの敷地で更新の取組を行うことにつきまして、地元の皆様のご理解を得ることに心血を注いできたところでありまして、副市長を筆頭に全庁的な取組を行うことはもとより、市議会では環境施設対策特別委員会等で活発なご議論をいただくとともに、正副議長、また國枝議員も特別委員会委員長として地元自治会に私ども行政とともにお願いに伺っていただきまして、おかげさまで昨年11月に地元4自治会との間で合意を意味します協定を締結することができました。改めてご支援を賜りました議会の皆様に感謝を申し上げるところであります。  また、今日まで市政の大きな課題となっておりました市民病院の経営につきましては、市民の皆様に良質な医療を継続的かつ安定的に提供することが最も重要であると考えまして、定例会はもとより臨時会もお願いする中で、議会の皆様と協議を重ねた中で、15年間の指定管理とその後に譲渡することで、滋賀県済生会に経営移行することとし、おかげさまで8割を超える職員に残っていただきまして、今年4月1日から済生会守山市民病院として新たに運営を開始することができました。わずか半年という短期間で経営移行の方向付けができ、今年4月に無事経営移行ができましたのも、ひとえに議員各位のご支援、ご指導の賜物と改めて感謝申し上げるところでございます。  さらに、この間、子育てや福祉施策の充実、また教育の充実、地方創生の推進、信頼される市政運営を柱として、財政規律を厳守する中、誠心誠意、市民の皆様、議会の皆様、また市職員とともに協働で市民福祉の向上と市政の発展に邁進してきたところでございます。  まず、子育てや福祉施策の充実といたしましては、待機児童対策や妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実など、誰もが安心して子育てができる環境の整備や、地域包括ケアシステムの構築、また障害者施策、生活困窮者支援、地域交通の充実を通じました地域で暮らす全ての人が生き生きと活躍する共生社会の実現に取り組んでまいりました。  また、教育の充実といたしましては、少人数学級によりますきめ細やかな教育やハローイングリッシュプロジェクトの推進、また、國枝議員から大きなご指導をいただく中でのすばらしい新図書館の整備に取り組むことができました。さらに、学校規模の適正化についても一定の結論を出すことができました。  中学校給食につきましては、議会からのご提言をいただく中、教育委員会において検討を重ねてきたところでございまして、今議会でご議論いただきますが、基本的に自校方式とし、守山南中学校での平成33年度からの開始を皮切りに、その他の3中学校につきましても計画的に開始するという方針としております。  また、信頼される市政運営いたしましては、まず、第4次財政改革プログラムに基づきまして、財政規律を堅持することができ、総務省が示す財政健全化比率で実質公債費比率を4.4%と逓減をいたしますとともに、国等の補助金を活用する中で、基金残高を109億円とすることができ、今後予定されている環境施設本体や庁舎整備に備えることができました。  また、防災対策として、先ほど申し上げました義務教育施設の耐震化に加えまして、平成25年台風18号での市街地浸水を踏まえまして、勝部2号・5号雨水幹線の整備に取り組み、市街地の浸水対策を大きく進めることができました。一方、防災対策の拠点となります庁舎の整備については、まだ議会の皆様との議論が緒についたところでございます。  さらに、市政報告会、市民懇談会、どこでも市長室等を通じまして、市政の課題と状況を市民の皆様にお伝えするとともに、市民の皆様のご意見をお伺いし、市政に反映するとともに、事業のスクラップ等によりまして行政改革を推進してきたところでございます。  こうした取組を通じまして、様々な課題の解決について一定の道筋をつけることができたと考えております。これも市民の皆様をはじめ議員の皆様のご理解、ご協力と日々の取組の賜物と感謝を申し上げます。  続きまして、3期目に向けた思いについてお答えいたします。  本市では、これまで野洲川大改修をはじめ、将来を展望した都市基盤整備など、先人の守山のまちづくりにかけた熱い思いとご尽力によりまして、順調な発展を遂げてまいりました。日本全体が人口減少時代を迎える中にあっても本市の人口が増え続け、市内外から住みよいまち、住み続けたいまちと評価をいただける守山のまちづくりの礎を築かれた先人のご労苦に対し、感謝申し上げる次第でございます。  歴史ある守山のまちづくりにおいて、私はこの先人の思いをしっかりと引き継ぐ中で、市民の皆様が真に住みやすいまちと実感していただけるまちづくりの実現に邁進してきたところでございます。そうした中、いまだ解決には至っていない課題、また、その中で新たに生じてきた課題があることも確かでございます。  こうした現状を踏まえまして、市民の皆様のご支持と議員の皆様のご支援がいただけますならば、私は、引き続き市長の重責を担わせていただき、そうした市政の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。  守山のまちづくりの基本理念は、市民に共感されている「のどかな田園都市」であります。2年後に市制施行50周年を迎えますことから、今日までの市政の歴史、先人の熱い思いを市民の皆様と共有いたします中で、残る課題解決に果敢に取り組み、特に人づくりを通して、新たな田園都市の進化(深化)、発展させるという意味と深掘りをしていく両方の意味の進化(深化)を図るという視点から、50年先を見据えたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  今後とも「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指し、粉骨砕身、尽力する所存でございますので、國枝議員をはじめ議員の皆様には、これまでと変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。 ○13番(國枝敏孝) ありがとうございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、通告に基づきまして、大きく3つの点にわたりまして、市長ならびに健康福祉部長、教育長に質問をいたします。  まず、質問に入ります前に、今回の大災害、6月には大阪北部の地震、7・8月の猛暑と豪雨、そして台風、そして今度の北海道の地震と、本当に被災された皆さんの思いはいかばかりかと胸の痛む思いです。亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い生活が成り立つような支援と復興が求められるというふうにお祈り申し上げたいと思います。  また、日本は災害列島になったなという思いがありまして、もう日本の全国どこでそういう災害が起こるかわからないという状況になってきました。改めて災害に強い防災・減災のまちづくり、これが喫緊に求められるということを感想として述べて質問に移りたいと思います。  まず最初に、生存権の補償としての生活保護について、健康福祉部長にお伺いいたします。  6月定例会で、生活保護のしおりが憲法25条で明記されている生存権、生活保護法の趣旨に沿った内容になっているのか、制限されると受け取れる記述になっていないかどうか見直しをして改善すべきではないかと質問いたしました。時間もありませんで具体的な議論ができませんでしたので、今回改めて生活保護の問題について、取り上げます。  今、テレビで「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマが放映されています。生活保護をめぐって新人のケースワーカーが直面する様々な問題を通じて、健康で文化的な最低限度の生活とは何かを問う番組です。私も録画して見ていますけれども、改めて考えさせられる点が多くあります。  そこで1点目は、憲法で明記されている健康で文化的な最低限度の生活とは何かという根本問題を問いたいと思います。  安倍政権は、この10月から生活保護基準を引き下げようとしています。低所得者世帯の生活水準の比較から生活保護の基準が高いからと言わんばかりの切り捨てです。しかし健康で文化的な最低限度の生活とは、単に辛うじて生きていけばいいというものではありません。健康・生命を維持すると同時に、自尊心を保てて地域活動や友人との付き合いなど社会生活に参加できる水準であってこそ、初めて人間らしい生活と言えるのではないでしょうか。  生活保護基準は、最低賃金を決定する要件や就学援助など低所得者向けの基準となっており、今回の引き下げは、国民全体の暮らしに影響を与えます。そこで改めてお伺いいたします。健康で文化的な最低限度の生活とは何だと認識されるでしょうか。2つ目は、生活保護基準はどういう基準で決定されているか。3つ目、10月からの生活保護基準引き下げの影響をどう認識しているのか。4つ目、生活保護基準の引き下げはやめるよう国に働きかけるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。基本的認識について、4つの点についてお伺いいたします。  続きまして、6月の定例会では、しおりの内容について改善する必要はないと答弁されましたが、10月の見直し時には、以下の点について改善を求めたいと思います。1番は、守山市の保護のしおりの2ページには、憲法25条と生活保護法の基本が書かれていて、末尾に「遠慮なく相談してください」と書かれています。振り仮名も振っていて、大変親切な書き方になっていると思います。  しかし、次のページを見ますと、いきなり「生活保護を受ける前にしていただくこと」の項目がありまして、具体的に5つの内容、稼働能力、預貯金や財産、扶養、他の社会保障、生命保険などについて、この5つがなされなければ保護を受けることができないかのような受け止めになることが残念です。県の指導でも「生活保護を受けていただく前に…」と冒頭から制限するかのような記述については改善すべきと指摘されています。4ページの保護の種類、保護の申請及び決定の項を、もっと前に持ってきて、このページは後ろにやったらどうでしょうか。  2点目、保護の申請に関してですが、生活保護を受けたいと願う人は、申請窓口を訪ねることも苦労することがあります。申請にあたって、申請書に記入しなくても申請の意思を確認する口頭での申請も認めることができます。その点を明記すべきではないでしょうか。  3点目、3ページに記載されている「民法で定める扶養義務」ですが、これは生活保護申請をする場合の要件ではありません。民法の扶養義務が優先されるということであって、生活保護申請ための要件ではないのです。この点は大事なことです。そのことを明記すべきではないでしようか。扶養義務照会についても、個々の事例に沿って対応すべきことであって、3親等内は扶養義務があるものではありません。  4番目、現金・預金、財産の処分についても、3ページでは「自家用車は保護適用後、原則保有・占有・使用はできません」と記載されていますが、自動車の保有については、これまでの判例でも認められている事例がありますので、この記載は適切に表現すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。  5点目、9ページに記載されている収入申告ですが、この項に、子どものアルバイト等臨時収入のケースも記載すべきではないでしょうか。申告をすればアルバイトの収入は免除する規定があるということを明記すべきです。そうした制度を知らないばかりに、後から多額のお金を還付しなければならないケースも出かねません。  以上、5点についてしおりの改善を求めます。この点までで答弁をお願いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) それでは、まず小牧議員からの生活保護制度に関する基本的な認識についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の健康で文化的な最低限度の生活につきましては、人が社会で生活する上で、個人や家族が消費する食料・衣服、光熱水費などの生活費や、住居、健康、医療、介護等の社会サービスの保障という量的側面に加えまして、社会的な生活習慣や人間関係、社会活動への参加等を保障するという質的側面があり、これらの両方が保障されているものでございますが、その具体的な内容につきましては、最高裁判所の判例でも示されておりますように、その時々におけます文化の発達の程度、経済的・社会的条件、さらには一般的な国民生活の状況等との相互関係において判断・決定されるものと認識してございます。  2点目の、生活保護基準の決定についてでございますが、国が設置いたします社会保障審議会におきまして、5年に1回、基準の見直しが検討されており、一般低所得世帯の消費実態との比較の中で決定されているものでございます。  3点目の、10月からの生活保護基準の見直しの影響についての認識につきましては、増額される世帯もあり、減額される世帯もありまして、減額となる世帯におきましては、平均して月400円弱の減額でございますため、影響は少ないものと考えております。  4点目の、生活保護基準見直しについて国に働きかけるべきではないかとのことですが、保護の決定および実施につきましては、国からの法定受託事務であり、国に働きかけることは考えてございませんが、国の動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、生活保護のしおりについてでございます。このことにつきましては、既に県の生活保護のしおりが7月末に改訂されましたことから、市の保護のしおりにつきましても、これに準じて見直しを図っていこうと考えてございます。  この中で、ご提言の1点目および3点目から5点目につきましては見直しが図れるものと考えてございますが、2点目の口頭による保護申請が可能であるということを明記すべきではないかとのご意見に対しましては、保護申請後の資産調査の際には申請書類が必要となることや、面談後、相談のみであったか保護申請されたのか曖昧になるなどの相談者との行き違いを防止する必要があるため、県の保護のしおりと同様に、明記することは考えてございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 基準の10月からの見直しについて、月400円弱なので影響は少ないと考えているという認識については、大変残念なお話だなと私は思っています。今回の生活保護の引き下げは、2013年に続いて2度目で、合わせると15%程度の削減になっておりまして、私が調べたところでは、3年後には月7,000円削減するようなケースも出ておりまして、生活保護世帯にとっては7,000円の削減というのはすごく大きいなと思っているんですが、守山市の試算は全然違いまして大変残念なことです。  影響が少ないと思って、これぐらい構わないじゃないかという認識で良いのかどうかということを改めて、私はもっと削減幅というか、例えば母子加算がなくなるとか、そういう影響もあるかなと思っていますが、改めて部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 10月の法改正でございますが、引き下げということではなしに、生活保護基準全体を引き下げたものではなく、見直しをなされたというもので理解をしてございます。一般所得世帯との生活水準の均衡を保つという中で、科学的、専門的に国のほうで分析をされて検証された結果で上がる世帯、下がる世帯というものが生じておるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 国はそうやっているんですけど、直接、生活保護の皆さんと対面する守山市として、そういう削減について、部長としてはどういう認識をしているのか、影響が少ないから構わないと思うのか、それについて丁寧なフォローなりなんなりの心が通った対応をするとか、それぐらいの対応ができないかなと思ってお聞きをしましたが、答弁がないのは残念でございます。  時間がないので次に移りたいと思います。  今年は異常な猛暑が続きました。エアコンなしでは命にかかわる危険な高温が続きました。こうした中で、生活保護世帯でエアコンをつけずに熱中症になり死亡するという悲しいニュースが北海道でありました。守山市では、いち早くひとり暮らしの世帯を訪問していただきまして、エアコンの設置実態を把握するなど、素早い市民に寄り添った対応をしていただきました。  厚労省は今年4月1日以降に生活保護を受給した人を対象に、エアコン購入費5万円の支給を認めるという通知を全国に出しました。しかし5万円ではエアコンは設置できません。現在、生活保護利用者世帯でエアコン設置の有無はどうでしょうか。市としてエアコン設置に関して、要望があれば加算することはできないでしょうか。また、厚労省の通知では今年4月1日以降が対象ですけれども、それ以前の生活保護利用者についても、要望があれば対応すべきではないでしょうか。健康福祉部長にお伺いします。  続きまして、エアコンは設置されていますけれども電気代がもったいないので使っていないというケースも少なくありません。冬場には灯油代として冬季加算を実施していますけれども、こうした猛暑の中、安心して生活をするために、夏季加算を設けることはできないでしょうか。国に要望すると同時に、当面、市独自の対応ができないでしょうか。併せてお伺いをいたします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) それでは、エアコン設置の関係でございます。  国からの当初の通知におきましては、エアコン設置の対象者を、平成30年4月1日以降に保護の受給を開始された世帯のうち、熱中症予防が重視されます高齢者世帯や障害者世帯などとされておりましたが、その後の取扱いにおきまして、4月1日以前から生活保護を受給されている対象世帯も含まれることとなりました。また、エアコン購入費につきましては、上限額5万円となってございますが、別途、取付工事費用につきましても支給可能となってございます。  このことを踏まえまして、エアコンが未設置の対象世帯に設置を呼びかけ、希望されました7世帯に設置させていただいたところであります。しかしながら、ご本人がエアコン設置を希望されない場合や、アパートの構造上、エアコンの取付ができない場合などもございましたことから、引き続き熱中症対策の重要性とともに、支給制度の活用につきましても、しっかりと周知してまいります。  次に、夏季加算についてでございます。当市の生活保護基準では、11月から3月までの期間、冬季加算といたしまして1人世帯で月2,580円の加算がございます。熱中症対策が重要視されます中、冷房器具の支給が認められましたことから、夏季加算の創設などにつきましても国の動向に注視してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 答弁はもうちょっと対象者に寄り添った形の答弁をいただきたいと思いまして、支給制度の活用とありますけども、エアコンについての支給制度が国から創設されたと思います。そのことについて、改めてどのような制度改正がされたのか説明をお願いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 先ほども申し上げましたように、生活保護世帯のうちで高齢者世帯、あるいは障害者世帯などにつきまして、上限額5万円、プラス取付工事費についても支給可能という内容であったかと存じております。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 4月1日以前の皆さんについては、どのような対応になるんでしょうか。
    ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 申し訳ございません。4月1日以前の方につきましても、先ほども答弁いたしました国の通知では4月1日以降の開始の受給者ということになってございましたが、その後の取扱いで、それ以前の受給者についても対象になるということでございますので、その方々につきましても現在も対象にしてございますし、今後もその取扱いには変わりがない形で対応してまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 4月1日以降は公費として5万円出るんですけど、4月1日以前の受給者にはそれがないんです。だからそれをどうするのかということを詳しくここで述べていただきたかった。ですけれども、そういう寄り添った答弁をぜひ心がけていただきたい。国も、生活支援資金を活用して、4月1日以前の生活保護の皆さんにもエアコンをしっかりつけてもらうようにという通知を出しています。そういうことをきちんと述べていただきたい。大変、杓子定規的で、もうちょっと困った人たちに寄り添う心が大事かなと思います。  しおりについても見直しをしていただくと思うんですけど、今、全国的に見直しが図られている中で、扶養義務とかがバーンと出ると、扶養義務を必ずしないといけないということが前面に出ると、じゃあ自分はもうだめだと、車の保有を認めないということが前面に出ると、もう自分は保護を受けられないと諦めてしまう。そういうことがあるので、丁寧なしおりの記述を心がけていただきたいという趣旨で私は今回質問いたしました。ぜひ寄り添った形で、現場は大変寄り添ってしてくださっているんですけど、しおりとか今の答弁は冷たいなという印象がある、しおりの内容にもなっておりますので、ぜひ改善を求めたいと思います。  続きまして、次の質問に移ります。  中心市街地活性化と暮らしやすいまちづくりについて、お伺いいたします。  守山駅前にあるマンションベリスタ守山梅田の住民らで組織する管理組合から、守山市梅田町駅前の開発許可および都市計画のあり方に関する陳情書が、8月3日、守山市議会議長宛てに提出されまして、同様の嘆願書が市長にも出されているということです。  守山駅周辺の開発問題、人口増が著しい地域でありながら、小学校をはじめ教育公共施設整備が追い付かず、一部通学区域の変更といった対応では根本的解決にならないという点については、本議会でも指摘をし、改善を求めてまいりました。そうしたことを背景に、さらに大型高層マンション建設計画が持ち上がりまして、住民らが指摘されているように、今回の陳情書は、まちづくりの課題そのものを改めてクローズアップしたと言えます。  現行でも、守山駅周辺は人口急増地です。駅西口周辺には、昭和52年に守山アーバンライフが建設されたのを皮切りに、1階部分を店舗とするマンションが約この10年の間に6棟建設されました。その後、平成元年から10年間で3棟の建設。しばらくはマンション建設はありませんでしたが、平成10年代以降、14階建ての高層マンションが、平成10年代は5棟、平成20年代は6棟と建設され、駅周辺の景色は大きく変容してきたというのが実感です。  現在、駅西口周辺には全部で20棟のマンションが建ちまして、さらに今3棟のマンションが建設中です。ここ10年間はマンション建設に歯止めがかからない状態となっています。ここの事態に対し、市も問題意識はあり、一昨年、一定の開発規制を行っています。  守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例第1条の目的には、「守山らしい風格のある駅前地区を形成する上で、ゆとりとうるおいを実感できる街なか居住の推進や、水辺遊歩道等における良好な景観形成および駅前利便性と一体になった良質な住環境の充実を実現し、もって優良な都市環境の保全および形成に資すること」とあります。改めて、この目的が本当に実行されているのかどうか、そういう視点で考察する必要があると思います。  そこで、陳情書の内容に添いながら、問題点を幾つか指摘し、市の認識と今後の方向性をお伺いします。  まず第1は、高層マンションが林立することによって、既存住民の居住空間が侵害されるという問題です。日照権やプライバシーの侵害、騒音や車の排ガスなど環境汚染、住環境への影響です。陳情書を提出された住民の皆さんも第1に訴えておられるのはこの点です。  目の前に15階高層マンション、高さにして44.5mのマンションが建設される。既存のマンションとの距離は、5階建て機械式駐車場と5m、タワーパーキングとは約10mしか離れていません。しかも40mを超える立体式駐車場が2基建設される計画で日照を悪化させる。その上に5階建ての駐車場も建設されようとしていて、もし仮に計画どおり開発され建設されれば、一部の住宅は朝から晩まで日照がなくなる。リビングの目の前が駐車場。相手が通路に出れば室内が丸見えなど、陳情書で訴えておられる懸念が現実のものとなるでしょう。  今後も同様の住民トラブルを生じさせないためにも、問題点を整理して、開発指導要綱や条例の改正が求められるのではないでしょうか。住みやすさの原点は安心して生活できる住環境です。今、検討している高さ制限等の制度の見直しにおいて、新築マンションの開発時の公園緑地の整備や、近隣既存マンション間の空間の確保、新しい条件整備が必要ではないでしょうか。「ゆとりとうるおいを実感できる街なか居住の推進」という条例の目的からも、このような事態に対して、どのような基本的な認識をお持ちでしょうか。また、今後の方向性についてもお伺いします。  2点目は、新たなマンション建設に対する規制と同様に駐車場対策も必要です。今回問題となっているタワー式駐車場も含めて、建築指導において、近隣住民と良好な関係のもとに整備されることを条件とすべきではないでしょうか。駐車スペースを1階部分や地下などマンションと一体化すること、駐車スペースが確保されなければ入居戸数を減らすことなどを条件とする、建蔽率を立体駐車場部分も含めることなど、指導要綱の見直しが必要ではないでしょうか。この点についても認識をお伺いします。  第3は、陳情書で訴えておられるのは、守山市梅田町5−20、ベリスタ守山周辺で建設が予定されているマンション建設の計画ですが、駅周辺では今後さらにマンション建設があるのかどうか、その計画を市がどのように把握しているか情報を含めてお伺いします。  この点について、市長の見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目、駅周辺のマンション立地状況に対する基本的認識と今後の方向性についてお答えいたします。  まず、駅周辺のマンション立地状況に対する本市の基本的認識といたしましては、駅周辺は、本市の玄関口でありまして、都市機能の集積を図りますとともに、良質な街なか居住を推進し、良好な景観形成と住環境の実現を図る必要があると考えております。  そうした中、現在の駅周辺のマンションの建て詰まりにつきましては、今日まで、守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例などの対策を行ってきたところでございますが、良好な景観形成や住環境の観点から大きな問題であると認識しております。  一方で、民間の共同住宅等の開発に規制をかけることにつきましては、ご存じのとおり、財産権の観点から法的な限界がありまして、当該地域の現状や課題を踏まえながら、規制目的と規制手法の整合性を確保することが不可欠であります。  ご指摘の今回のマンション開発につきましては、隣接するマンションおよび駐車場との離隔距離、いわゆる隣棟間隔が狭いことから、採光・通風・圧迫感・眺望等の観点から課題があると考えておりますが、現在の法規制におきましては、隣棟間隔を直接規制する手法がないことから、今回のような課題が生じないためには、様々な制度を組み合わせることが肝要であると考えております。  このような考えのもと、今日まで専門家からなる都市問題研究会のご意見を伺う中で、今後の方向性といたしましては、秩序ある良好な都市環境を確保する目的から、1つには、開発指導要綱によります調整。2つには、まちづくり調整条例の制定によりまして、事業者が事前に建築計画を提出し、当該建築物の配置等が周辺環境に十分配慮したものとなるよう調整を図る仕組の導入。3つには、都市計画法に基づく高度地区の導入。これら3つを組み合わせていく必要があると考えているところでございます。  特に、高度地区による高さ制限につきましては、駅前商業地域に25m、20mの絶対高さ制限を導入する一方で、公園緑地等を確保し、建物の配置や隣棟間隔確保等によりまして、周辺環境に十分配慮する制度内容であり、かつ都市機能の導入を行う場合には、緩和措置を適用し、秩序ある都市環境に資する開発を誘導することによりまして、良好な景観形成と住環境を実現してまいりたいと考えておりまして、基本的な内容を今議会でご議論いただきたいと考えているところでございます。  なお、今回のマンション開発につきましては、現在、中高層建築物の開発指導要綱に基づきまして、事業者と隣接するマンションの居住者の方々が協議を行っているところでございまして、市といたしましても、駐車場の配置や形態を含めて、可能な限り良好な居住環境が確保できるよう、事業者に対して指導を行っているところございます。  次に、ご質問の2点目のマンションの駐車場対策についてお答えいたします。  建築敷地や建物の向きなどによりまして、駐車場の良好な設置形態につきましては様々でありますことから、そういった事項を十分に事前に協議・調整できるよう、まちづくり調整条例を制定することを今後、研究することとしております。  なお、現行法制度におきまして、屋根を有しない8m以下の機械式駐車場は工作物となっておりまして、建蔽率や容積率には算入できないこととなっております。  次に、ご質問の3点目の守山駅周辺で今後建設が計画されているマンションについてございますが、市内で計画される開発事業につきましては、開発指導要綱に基づきまして、事業者に対して事前審査願の提出を求め、開発計画を審査しておりまして、8月末時点において、マンション計画を1件把握しているところでございます。  なお、この計画に関しましては、現時点では詳細を申し上げることはできません。この点につきましてはご了解賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん、どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今、大変踏み込んだ新たなマンションに対する対策を述べていただけたなと思います。私が思いますのは、もっと早くこのことがなぜできなかったのかという点です。今出されている高さ制限の都市計画審議会にかかろうとしている協議会の資料においても、ほたる通りについては8階建てということが出されていますし、このことがもうちょっと早く守山市として方向性が出されていれば、今回のこのようなトラブルというか陳情書が出されるような状況はなかったかなと思っております。  都市計画マスタープランを改めて読み返させていただきまして、これを読むと、本当に守山市のまちづくりを一生懸命考えていってくださっていると思うし、「誰もが安心して住み続けることができるまちづくり」と書かれているので、それは本当にそうだなと思うんですけど、実際は住み続けられるのかと。私は最近、地震が多くて、マンションのエレベーターが止まったという大阪北部地震の時の大変さというのをテレビでやっていて、高層マンションは本当に大変だなと思うし、守山市の駅前にマンションが次々に林立することになると、救助する時にご近所同士で助け合いましょうという、それも限界が来るだろうし、40年後、50年後という老朽化した時のマンションはどうなるかと、その駅前の状況と、そういうことも含めて考えた時に、このマスタープランで総合的な見直しをした平成25年に、その辺のマンションの対策をなぜ講じることができなかったのか、その辺について、その時点で何で高さ制限ということを考えられなかったのかをお伺いしたいなと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただ今のご質問にお答えいたします。  まず、都市計画マスタープランの見直しは、恐らく平成27年度だと、25年度ではないと思いますので、ちょっと時点が違っていると思います。発効自体は平成28年度だということです。それで多分、印刷し直したんだと思います。  それで、一番新しい都市計画マスタープランのところには、一番後ろに、駅前周辺のマンションの建て詰まり対策をどうするのかということで様々な手法を比較検討したものを載せていまして、これをしっかりどれがベストなのかということを研究して進めていくということにしております。  これまで対策が、高さ制限をなぜできなかったのかということでございますが、まず、先ほど申し上げました守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例を制定した、これは去年の3月でありますが、これは建築基準法の50条に基づく上乗せ条例でありまして、最高規定というのがございまして、これは新しく建つマンションからの開口部がある場合には、その前にどれだけの空間を確保しなければならないか距離を定めたものでありまして、これをいわゆる商業地域のものから住居系に変えるということで一定の離隔距離がとれるということで私どもは導入をしたところであります。  ちょっと今回のマンションで、本当にこれは盲点でありましたのが駐車場の配置でありまして、駐車場自体が工作物となっておりますので、この最高規定が適用されないということでありまして、今回のような事態になったと思っております。  あと一方で、高さ制限につきましては、絶対高さ制限をやるということで様々な既存不適格の問題等がありまして、どのようにしたらいいのか、全国的な事例等を調べてきたところでありますが、先ほど申し上げました、まず全体の高さを制限した上で特例措置を設ける中で、若干緩和していくという手法があり得ると思っておりますので、そういった意味で今回、前向きに高さ制限を導入していきたいと思っております。  今回のマンションの関係で隣接するマンションの居住者の不安等は私も直接お聞きしておりますので、そういった意味で、先ほど答弁申し上げましたとおり、できる限り良好な居住環境が確保されるように、しっかり市としてできる限りのことをしていきたい。その中で事業者に対しても指導していきたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん、どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 次にも係りますので次に進みます。  第4は、人口急増に対する社会資本整備の遅れ、特に教育施設整備の遅れです。  今年3月1日以降、梅田町で新たに建設が計画される50戸以上の共同住宅に居住する児童生徒は、吉身小学校・守山中学校に通学することになりました。場当たり的対応、市の身勝手な対応と言われるのも理解できます。通学上での事故や子どもの心理面での影響、予見できない事態が起きた場合、子どもにとっては人生を左右することにもなりかねません。  この通学区域の変更措置を行っても、なお守山小学校は児童数に対して運動場も体育館もプールも狭過ぎる状況です。これは今年の始業式の写真です。体育館いっぱいです。                    〔写真提示〕  これ以上児童数が増えたら教室が足りないと毎年訴えておられます。駅周辺の人口急増に伴う教育施設の窮屈状態をこのまま放置すべきではありません。過大規模状態になっている学校を分離しないという市長の方針であるならば、学校の満杯状態が解消するまで、一定期間マンション建設は許可しないなど、例えば西宮や江東区のような思い切った指導要綱での規制をすべきではないでしょうか。今後の人口動態、社会教育施設整備計画について、併せてお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問、教育施設整備と開発のあり方についてのご質問にお答えいたします。  西宮市では、児童生徒数の増加に対して、仮設校舎の設置等による対応が困難であるとともに、運動場や特別教室等の利用が制限されることから、児童および生徒の受入が明らかに困難な通学区域等を公表するとともに、受入が困難な通学区域において、一定規模以上の戸数を有する住宅開発や共同住宅に対して延期や中止、計画の変更などを求める指導要綱を施行されているところでございます。  しかしながら、この指導要綱による対応につきましては、一定の限界があるとお聞きしておりまして、規制戸数・規制敷地面積以下での開発が抑制できていないこと、また、土地所有者から通学校区の再編要望が出されている状況とお伺いをしております。また、実効性の観点から条例化の必要性が指摘される中で、財産権の侵害の観点から条例化は困難な状況と伺っております。  また、東京都江東区におきましては、入居する児童数を抑制しつつ、今後増加が見込まれる単身者・高齢者等を含んだ多様な世代・世帯が交流できる良好な住環境の形成を推進するため、条例を改正されておられまして、子育て世帯の流入に一定の歯止めをかけられているものの、共同住宅の開発自体を制限するものとはなっていない状況にあります。  このように、指導要綱や条例によります共同住宅等の開発自体の規制につきましては、一定の限界があると考えているところでございます。  本市におきましては、本年4月の市議会でもご説明いたしましたとおり、守山小学校につきましては、平成29年度の1,160人をピークに減少に転じております。また、守山南中学校では、平成35年度に1,174人でピークを迎える推計となっているところでございます。  両校につきましては、今後も数年は1,000人を超える状態が続きますことから、守山小学校では、既存教室の活用や隣接するあまが池プラザの積極的活用などによりまして、子どもたちの教育環境の整備に取り組んでまいります。また、守山南中学校につきましては、校舎の増改築や第2体育館の整備によりまして生徒のより良い学習の場を整えてまいりたいと考えております。  このようなことから、これまでご説明申し上げておりますとおり、転入などの人口動態によります児童生徒数の動向を正確に把握し、施設整備などのハード面とともに、教員の配置等のソフト面で必要な対策を講じまして、良好な教育環境の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 堂々めぐりの議論をされていると思う訳です。先ほどの写真ですけれども、守山小学校は昨年1,160人でして、体育館の面積は1,100uなんですね。1人当たり1uという、これは事故が起こったら逃げ出せません。消防法はどうなのかと思いますけれども、市長はいつも守山小学校は1,200人対応できる校舎になっていると言われるので、まだ受け入れられるという認識のもと、ずっとやがては減るのだからということで学校分離を打ち出しておられませんけれども、子ども一人一人にとっては、この環境は大変異常な事態だし、プールでも運動場でも体育館でも、とてもじゃないけど、これは教育施設としては不適切な施設だと言わざるを得ません。  先ほど紹介させていただいた西宮の例ですけれども、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱という、これは西宮は実効性がないと今おっしゃいましたけれども、平成17年にこれをつくっていらっしゃるんですね、もう10年前に。実効性がないけれども、ないよりはましというのが、市が3年の条件でとか監視区域とかを指定しながら努力をしながら一生懸命、協力をお願いしている訳です。  地権者にしても、そこに住まわれようとする人にとっても、将来的に住み続けられるという環境は、絶対誰だってそう思うし、協力を求められたらそうだなということを指導していく、その先頭に立つのが市の責任だと思う訳なので、もっと早くこういうことの研究、対策をしていただいて、できないんだったら学校を建てると、もっと早く対応すべきだったと私は指摘させていただきたいと思います。  次の質問に移ります。中心市街地活性化基本計画との関連で質問いたします。  平成21年、10年前に策定した中心市街地活性化基本計画では、「絆と活力のある共生都市の創造――人と人の絆コミュニティの再生・強化」として、水辺遊歩道と歴史回廊をネットワークで結び、散策できるルートの形成。教育福祉文化の交流機能の充実、まちづくり会社の牽引による活性化を挙げていました。  この計画策定当時、これほどマンションが林立する守山駅前を私は予想していませんでした。「住みやすさ日本一を目指す守山」というキャッチコピーがひとり歩きをして、駅前における急激な人口増によって矛盾が生じ、解決よりもむしろ深刻化しているというのが実態だと思います。急激な人口増は、将来、急激な高齢化が生じることにもなるし、同時期に建築物が老朽化するということも起こってきます。  私は、駅前における中心市街地活性化事業の総括を行い、住みやすさというより、むしろ暮らしやすさという点において、施策の見直しや追加が求められるのではないかと考えます。計画の中で人口動態はどう予測されていたのか。今日の事態は想定していたのか。まちづくりのあり方そのものを再度見直しする必要があるのではないでしょうか。  中心市街地活性化計画と駅周辺の開発、生活環境整備の課題について、現時点の総括と認識を市長にお伺いいたします。  続いて、これまで政策的に住宅を増やすことで人口を増やしてきました。現在も地区計画という手法により、農地が宅地化され、造成が続き、駅前ではマンションの建設が続いています。人口が増えることは喜ばしいことですが、まちづくりと一体に社会教育資本整備や子育て教育施設整備を進めるべきではないでしょうか。図書館機能の分散や子育て支援センター機能の拡充といった、当時進めようとしていた課題は後景に追いやられています。  散策できるルートの形成というように、歩いて地域を散策し、当時議論していた元気で長生きできるまちづくりという点では、地域にちょっと座れるベンチや木陰といった配慮が求められるのではないでしょうか。守山市のバス停には椅子と屋根が少ないという声もあります。BTS整備を進めることは結構ですが、同時にバス停にベンチと屋根を整備してはどうでしょうか。住みやすさのまちづくりに求められることは、高齢者や障害者や様々な状況の全ての市民に対して優しいまちという視点です。  以上、中心市街地活性化基本計画とのかかわりで、暮らしやすいまちづくりについて、市長の見解を求めます。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。2点ございました。  まず1点目の、中心市街地活性化基本計画と駅周辺の開発、生活環境整備の課題についての現時点の総括、また認識についてお答えいたします。  本市では、平成21年3月27日に中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、計画に基づいた事業に取り組んできたところでございます。  中心市街地の人口動態につきましては、計画策定前の平成17年から平成21年までも継続的に増加しておりまして、計画策定後の平成21年以降につきましても、計画前と同様の継続的な人口増加となっております。なお、この中心市街地活性化基本計画の策定段階から守山小学校の生徒数の増加は一定想定しておりまして、これは特に富士車輛跡地などの住宅開発による影響が大きいものでありまして、平成15年前後に当該開発が行われたことによるものでありまして、今年度から守山小学校の生徒数が減少傾向となり始めたところでございます。  本中心市街地活性化基本計画と駅周辺の課題についての現時点の総括と認識につきましては、守山市全体の活性化を進めるため、まずは守山の玄関口にふさわしい顔づくりに取り組むこととしまして、都市機能の集積、新規住民を含めた人と人の絆の強化、歴史回廊・水辺遊歩道等の回遊性の確保に取り組んできたところです。  第1期計画としては、行政が半歩前を進むという視点から、特に守山小学校・幼稚園の改築、あまが池交流プラザの整備、中山道町家うの家等の整備によりまして、教育施設の充実、文化交流機能の強化、歴史文化拠点によります回遊性確保に取り組みました。  第2期計画としましては、民間事業の応援、健康・予防医学の推進、文化機能の強化という視点から、近江鉄道ビルの整備、勝部火まつり交流館の整備、また銀座商店街再開発事業等に対する技術的支援に加えまして、国の補助金を活用し、新図書館の整備を行ってきたところでございます。  一方で、中心市街地活性化に取り組むと同時に、住みやすいまちとしての評価が高まり、駅前周辺でマンション立地が進み、マンションの建て詰まりの問題が発生していること、また、一定想定していたものの、児童生徒数の増加によりまして小中学校の施設面での課題が生じたことも否めない事実であります。  これらの課題については、先ほど答弁をいたしました方策や対策によりまして、鋭意解決してまいりたいと考えております。  次に、ご質問2点目にお答えいたします。  守山市全体の人口は増加しておりますが、人口増加自体が目的ではなく、コミュニティの維持・活性化の観点から、じわじわと人口増加が継続する逓増が望ましい姿と考えております。また、市全体の活性化が必要不可欠でありまして、学区単位での守山まるごと活性化に取り組みますとともに、今日まで、駅前周辺では中心市街地活性化、湖岸地域では自転車を軸とした観光振興、市街化調整区域では地区計画によります人口維持等に取り組んできたところでございます。  守山駅周辺につきましては、守山の玄関口でありますことから、今後におきましては都市機能の集積と良好な景観形成と住環境のバランスをとりながら活性化を図ることが肝要であると考えております。また、ご指摘のような、ちょっと座れるベンチや木陰も必要と存じます。  一方で、都市機能につきましては、市民全体の視点から、集約化が良いのか分散型が良いのか、また交通アクセスも含めまして、その配置について勘案することも必要であります。ご指摘の図書館機能の分散や子育て支援センターの機能の拡充は市全体の課題であると考えておりまして、引き続き、議会の皆様と議論してまいりたいと考えております。
     また、バス停へのベンチと屋根の整備につきましては、第一義的に事業者によります乗客へのサービス向上の一環でありますので、事業者に引き続き要請してまいります。  いずれにしましても、市内それぞれの地域特性を生かし、守山市の特徴であります「のどかな田園都市」を基本に、市民の皆様が守山に住んで良かったと真に実感いただけるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん、どうぞ。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 引き続き頑張ってくださるということですので期待をさせていただきますが、私の印象としては、中心市街地活性化をやっていた時に守山の駅前をみんなで考えた。その時にイメージしていたことで暮らしやすい子育て機能とかそういうのはずっと後に回されて、もう地区計画があちこちでやられるとか、コンパクトシティの計画づくりをされるとか、新たなことが次々次々と起こっている中で、マンションの建設がひとり歩きをしたというのが今の実態だと思っていて、困った感があるというのが今の駅前の状況だと思います。  計画をつくるときに人の暮らしやすさという点がもっと必要だったと思うので、改めて今やっていることを見直しながら、暮らしやすいまちをつくっていただきたいことを申し上げて次の質問に移ります。  最後に、全国学力テストについて、教育長に伺います。  今年の学力テストの結果を受けて、滋賀県議会では子どもたちが確かな学力を身につけるためのより一層の取組を求める決議を挙げました。議会が点数競争をあおるような決議を挙げたことは余りにも短絡的であり大変残念です。  学力テスト導入当初から懸念されていた競争をあおる事態が、ますます深刻化しています。平均点だけに目を奪われて一喜一憂するゆゆしき事態。大阪市長のように、学力テストの結果を校長や教員のボーナスに反映させるなどということは、あってはならないことです。このような事態を招くのは、学力テストを実施するからであり、すぐにでも学力テストの中止を求めたいと思います。  そもそも子どもたちにつけたい学力とは何か。教育現場ではいつの時もこのことを常に議論しています。読む力、聞く力、話す力、覚える力や計算する力だけでなく、考える力、相手の気持ちをおもんばかる力など、子どもたちにつけたい力は一口では語れません。人格の完成に必要な、幅広い知識と教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、健やかな身体を培うことなど、生きる力を総合的に育むことこそ教育が求めるべき課題です。全国学力テストではかれる子どもの学力などは、その子の持っている力のほんの一部分です。冒頭申し上げた総合的な生きた学力を豊かに育むには、子どもに豊かな経験をたくさんさせること。そして教師も子どもとかかわる豊かな実践を自ら経験することです。自らの意欲こそ、人の成長の大きな原動力。学力テストに力を割く教師の時間と労力は、もっと子どもと向き合うために使うべきです。  以前、他県では、平均点を上げたいがために、回答できそうにない子を欠席させるとか、教師が間違っている回答を恣意的に指摘するなど、およそ教育とはかけ離れた行為が行われたこともありました。県ごとの平均点の順位に一喜一憂し、平均点を上げるための鍵括弧付きの学力向上に右往左往することは、教育とは全く乖離していると言わざるを得ません。  今年行った学力テストの質問用紙を見せていただきました。はっきり言って、このような質問に回答することに子どもたちは慣れていないし、回答はかなり難しいです。だから、高い得点を取ろうと思えば、予行練習的な過去問を解かせる練習などの訓練が必要になってきます。そんなことをすれば、他の授業や行事が潰れ余計な負担が子どもにも教師にものしかかります。特に実施時期は4月です。1年で一番忙しい4月に、この学力テストのために時間と手をとられることは現場への負担を大きくしています。何よりも、子どもたちにとってこの学力テストが役立っているとは全く言えません。  教育長にお伺いしたいと思います。守山市の子どもたちにつけたい学力とは何でしょうか。また、現状の学力テストについて、どのような課題意識を持っておられるでしょうか。さらに、守山市の子どもの真の学力向上のために、あえて全国学力テストは必要ないと考えますが、いかがでしょうか。国や県に学力テストを中止することを提案していただきたい。  以上、教育長の見解を求めます。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、学力・学習状況調査に関するご質問について、お答えいたします。  1つ目のご質問、本市の子どもたちにつけたい学力についてですが、本市では、子どもたちにつけたい力を、守山市教育行政大綱の中で「あきらめないで、最後まで我慢強くやり抜く力」、言い替えますと「たくましく育つ力」であり、また「自ら学び、考え、行動する人を育て、よりよい社会を創る力」と示しております。これは、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに必要な確かな学力、豊かな人間性、健康・体力、これらを重要な柱とする生きる力そのものであり、生きる力を育むことで自立と共生への基盤づくりを目指しております。  もう少し加えますと、知識や技能という見える学力はもとより、それらを支える力。例えば、やり切る力、忍耐力、自制心や協調性などの人生をたくましく生き抜くための土台となる力。花や樹木でいうなら根っこに当たる力。こうした力も広い意味での学力と捉え、しっかりと根を養うことも大事だと考えております。  2つ目のご質問、現状の学力・学習状況調査における課題認識についてでございますが、学習状況調査よりも学力調査の正答率のほうに関心が偏っているのではないかという課題認識をしております。学力調査の結果だけでなく、児童生徒の自尊感情や規範意識、また家庭生活の様子など、子どもたちの物の見方や考え方、生活の実態などを調査する学習状況調査の結果についても詳しく把握・分析し、教育委員会や各学校がこれまでの施策や教育活動を振り返って、その改善に生かすことが本来のこの調査の趣旨であり、重要なポイントであると捉えております。  3つ目のご質問、学力・学習状況調査の実施についてございますが、本市としては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、本市の教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図る必要があると考えております。  また、市内小中学校においては、自校の調査結果を分析し、当該学年、あるいは個々の児童生徒の学力や学習状況における強みや弱みを的確に捉えることで、各校の実態に応じた教育指導や学習状況の改善に生かすよう求めています。  以上の観点から、今後も学力・学習状況調査を実施してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 過度な競争に対して当時の馳文科大臣が、過去問をするなんてとんでもないと激怒したという、でもそれをやっているのは文科省なので、文科省自らがそれをやめてほしいなと思いますが、今、教育長の答弁で、私は本当に守山市は一生懸命、教育について頑張ってくださっているなと思いますが、学力テストについては、全国的な学力と本市の学力を検証をする。だから全国との比較のために、この学力テストをするという趣旨の答弁だったかなと思いますが、別に全国的な位置なんて、過去問なんかをやっていたら全国的な平均点の信憑性がわからない訳です。  守山市がどうしても学力テストをしなければならない意味は全くない。これをしなくたって守山市の学力はしっかりと検証できると思いますが、どうしても学力テストをしなければならないのではなく、守山市はもうやめるということを、いっそのこと表明したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ただいまの質問にお答えします。  先ほど私の答弁の中で、全国の平均と比べるためにこの調査を活用しているという趣旨の答弁はそんなになかったのではないかなと私は思っております。むしろこの調査を通して、子どもたちの学力の状況、あるいは学習状況の調査をすることによって、いわゆる授業改善でありますとか、あるいは家庭生活、地域での生活を振り返ってその改善を図っていくということは大きな狙いであるというふうに答えさせていただいたと思っておりますので、今後もその方向で進めてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ここに「全国的な」と書いてあるのでそれを私は言ったんですけど、まあいいんですけど。  この学力テストには50億円かかっているんです、毎年。これは子どものために全くならず、全然教育とは相反するような事態が起こっている。これのために毎年50億円から60億円のお金をかけている。このことについては、もう全国から声を上げて、もう一日も早くやめてもらいたいということを訴えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後2時28分                   再開 午後2時40分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番福井寿美子さん。                〔1番 福井寿美子議員 登壇〕 ○1番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、3点を分割方式により一般質問させていただきます。  では、質問1番目に入ります。  駅周辺における快適な住環境の創出について。駅周辺など地域の中心となる市街地は、人々の暮らしを支える場、交流の場として、本来持つべき都市機能において医療・福祉施設を充実させ、高齢者をはじめ誰もが暮らしやすく快適に住めるまちづくりを進めることが大切だと思います。  守山駅の周辺では、守山市の玄関口として、ゆとりと潤いを実感できる町なかでの居住を推進しています。良好な景観形成や住環境の充実を図るために、現在の土地利用の実態と将来目指すべき土地利用の方向性を踏まえ、既存の中心商業地としてのエリア価値の向上と良好な住環境を確保しようと努力されています。  しかしながら課題として、道幅に比べて建築物の高さが高いことによる住環境の悪化や、中高層建築物の林立で住宅用途に偏ることによる都市機能用途の不足、また狭い敷地に中高層建築物が立ち並ぶことによる景観や日照、通風、採光、また圧迫感、プライバシーヘの配慮、建物の間隔など住環境の悪化が懸念されています。  このような課題がある中、良好な住環境の確保と店舗などの商業立地によるにぎわいを創出することは相反していることだと思います。しかしながら、駅周辺にはどちらも必要であることも考えますことから、どのようにバランスをとり、駅周辺において快適な住環境の創出を図ろうと考えておられるのでしょうか、都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員ご質問の駅周辺における快適な住環境の創出についてお答えいたします。  議員仰せのとおり、駅周辺は本市の玄関口であり、都市機能の集積を図るとともに良質な街なか居住を推進し、良好な景観形成と住環境の実現を図る必要があると考えております。  しかしながら、これまで、守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例等の対策を行ってきたところですが、現在の駅周辺のマンションの建て詰まりについては、良好な景観形成や住環境の観点から大きな問題であると認識しております。  このため、専門家からなる都市問題研究会の意見を伺う中で、今後の対策として秩序ある良好な都市環境を確保する目的から、先ほど市長の答弁にもありましたが、1つには開発指導要綱による調整、2つにはまちづくり調整条例の制定により、事業者が事前に建築計画を提出し、当該建築物の配置等が周辺環境に十分配慮したものとなるよう調整を図る仕組の導入、3つには都市計画法に基づく高度地区の導入の3つを組み合わせていく必要があると考えております。  特に、高度地区等を活用した施策につきましては、駅前商業地域に25km2・20mの絶対高さ制限を導入する一方で、公圏緑地等を確保し、建物の配置や隣棟間隔確保等により周辺環境に十分配慮するものであり、かつ、都市機能の導入を行う場合には、緩和措置を適用し、秩序ある都市環境に資する開発を誘導することにより、良好な景観形成と住環境を実現してまいりたいと考えており、基本的な内容を今議会でご議論いただきたいと考えております。  駅周辺の快適な住環境の創出につきましては、商業を含めた都市機能の充実により、来街者の増加が図られるとともに、中心市街地の居住者の利便性向上により、街なか居住が推進されます。このように、良好な住環境の確保と都市機能集積によるにぎわいの創出が相乗効果を発揮し、駅周辺にふさわしい街並みを形成することができると考えております。  いずれにしましても、駅前周辺は守山の玄関口であることから、今後におきましても良好な景観形成と住環境と都市機能の集積のバランスをとりながら、まちづくりを進めることが肝要と考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 1番福井寿美子さん。                〔1番 福井寿美子議員 登壇〕 ○1番(福井寿美子) ありがとうございます。  続きまして2問目、ほっとステーションの広報と事業についてです。  市内7か所の公民館で実施する親子ほっとステーションは、コーディネーターと子育てサポーターの皆様の協力によって、赤ちゃんから未就園児の親子が参加されて楽しい時間を過ごしています。私も守山会館での子育てサポーターとして参加させていただいております。  親子ほっとステーションでは、サポーター会議やミーティングなどを開催し、実施事業の内容についての振り返りや参加者の状況、保護者からの子育てに関する相談などについて、意見交換をしています。また、サポーターや守山市で子育て支援をされている方に向けて研修会もあり、サポーター自身の子育ての仕方から新しくなっていたり、手遊びや歌などの新しい子育て情報を学ぶ機会をつくっていただいております。今年度は去る9月10日月曜日に地域総合センターにて研修が行われたところです。  実施されている事業の中で、七夕の制作など季節を感じられる制作は毎年、大変人気があり、サポーターに赤ちゃんを見てもらいながら、なかなか家庭ではできない作品づくりを楽しんでいただき、会場は大変にぎわっています。  制作以外の事業では、乳幼児期の発達に関するお話や救命救助の講習なども参加者が多く、質問や個人の相談などもあります。普段気になっていることなどを穏やかな雰囲気の中で質問されることで、参加者が共有できる場としても機能しており、共有することでの安心感は、初めて子育てを頑張っている保護者に大切であると感じます。  守山市の子育て支援の事業として、活発に活動している親子ほっとステーションですが、まだまだ知らない親御さんが多いと聞き及んでおります。学区の広報誌や乳児健診の際には健康推進員からチラシの配布なども行っていますが、まず公民館がどこにあるのかわからない、自治会で赤ちゃんサロンに行ってみたいけど自治会館がどこにあるのか誰に聞いて良いのかわからないとの声もお聞きしました。  市としての広報が届いていないのは残念ですし、新しい友達づくりや交流の場として、子育て情報を得る場となっているだけに、同じ地域の参加者の促進を図る必要があると考えます。民間の子育てサークルも市内に増えている中、親子ほっとステーションは、親子の交流や情報交換の場として、守山市の家庭教育の支援や推進といった守山版ネウボラ事業として、内容をさらに充実していくことが参加者を増やしていくことにつながると考えます。  既に行われている保健師や歯科衛生士さんのお話や健康推進員による食育とおやつや離乳食の試食、また消防署からの救命救助講習などに加え、発達障害についてや保育園や幼稚園についての情報、またお弁当持ちで参加する、おやこ保育園など保護者のニーズに応えていくことで、地域の気軽な子育て相談窓口としての機能も果たしていくのではないでしょうか。  現在、事業内容の充実のための多様な講師を招いての事業について、依頼するには予算が少なくコーディネーターが大変苦慮していると聞き及んでおります。親子ほっとステーションの事業は、教育委員会社会教育課が担当課になっていますが、広報をはじめ事業は保健・子育て・教育など横断的な事業となっています。これからの事業の充実を図るための連携について、どのように考えていくのか、教育部長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) それでは、福井議員ご質問の親子ほっとステーションの取組につきまして、お答えいたします。  親子ほっとステーションは、0歳から未就学児までの子どもと親を対象に、絵本の読み聞かせや季節折々の作品づくりなど親子の触れ合いを高めるとともに、地域における子育て世代の交流の場となるよう、各学区の公民館ごとに年間40回から60回程度開催いたしております。平成29年度は、延べ303回の開催により、約8,000人の親子に参加いただきました。  各公民館単位で子育てサポーターを登録いただいており、全体で100人を超える多くのボランティアの皆様にご協力をいただき、親子に寄り添っていただく中で、親と子の安心感を高めるとともに、親の悩みや相談にも応じるなど、子育てを積極的に応援していただいております。  福井議員には、守山公民館の子育てサポーターとしてお力添えを賜りまして、ありがとうございます。  ご質問の親子ほっとステーションの広報につきましては、各公民館の広報誌に毎月の日程、内容を掲載して、各学区単位で全戸配布するとともに、もりやま子育て応援ハンドブックにも掲載して、新生児訪問の際に配布もいたしております。今後も多くの親子に参加をしていただけるよう、民間の子育て情報誌などにも掲載を依頼いたしまして、事業内容をわかりやすく紹介するなど積極的な情報発信に努めてまいります。  そうした中で、内容の充実につきましては、今日まで参加者の希望などを受けながら、離乳食講座や虫歯予防教室、食育講座など成長段階に応じた子育て交流の提供などを行ってまいりました。今後の親子ほっとステーションを含めた、保健・子育て・教育などの事業の横断的な連携につきましては、現在、こどもの育ちを育むための庁内連携推進プロジェクトチームにおきまして、妊娠期からのシームレスな親子教育の推進を図るために、各種子育て支援事業の連携のあり方を検討しているところでございます。  地域に密着した子育ての場として、親子ほっとステーションが親と子の両方の育ちを一層支援できますよう考えてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 1番福井寿美子さん。                〔1番 福井寿美子議員 登壇〕 ○1番(福井寿美子) 3問目に行かせていただきます。  守山市健康推進員のあり方についてです。  滋賀県の健康推進員は、昭和30年代後半から、国民の栄養改善のための食生活改善推進員の養成が始められました。東京オリンピック終了後の健康と体力の向上を目指して、滋賀県保健衛生推進連絡協議会が8つの保健所単位の組織で発足し、昭和50年代には成人病予防のための推進が政策化されました。  昭和53年に母子保健活動の推進を通して、滋賀県母子健康推進員協議会が発足し、母子保健の充実が図られ、昭和62年に、乳幼児から老人に至るまでの生涯を通じた健康づくり活動を推進するため、保健衛生推進員と母子保健推進員が統一されて健康推進員が誕生しました。  守山市健康推進員は、自治会長の推薦または公募により選ばれた者が、活動を始める前の年に約40時間の養成講座を受講しています。翌年に市の委任を受け、自治会全住民の健康や体力づくりの活動、また学区での健康や食育などの活動を行っています。さらに、運動・虫歯予防・離乳食・食生活改善・たばこ・こどもの部会に所属し、地域や学校、幼稚園などでの活動も行っています。部会の活動は、第2次健康もりやま21の健康分野別の地域の取組として評価されています。  また、それ以外にも現任研修や講演の参加などがあり、さらに理事になられた方は2年間、守山市や学区の活動の代表として市外の研修や交流会などにも参加しなければなりません。私も自治会の先輩からお声をかけていただき、健康推進員として活動も3年目となりました。しかしながら、自治会や学区の先輩方にいろいろと教えていただきながら活動する中で、やっと年間の活動や研修の内容についての流れがわかってきました。このことは私だけではなく、新任の健康推進員が感じていることです。  活動している中で、自治会、学区、部会、そして全体とボランティア活動でありながら、健康もりやま21などの市の委託事業など年間の活動回数が多いのではないかという声も聞き及んでおります。しかしながら、自治会によっては自治会での活動の回数の差も大変大きくなっていると活動報告書にあります。仕事を持ちながらの活動は、参加回数の報告や出欠に対する周りへの気遣いなど、本人の負担になっていると思われます。  こうした理由も含めて健康推進員の減少や後継者がなかなか見つからないという声もお聞きしています。しかしながら、健康推進員の活動に対して高い関心を持たれて長きにわたって活動されている方々もたくさんおられます。こうした方々のご意見を聞く中で、今の生活に合ったボランティア活動に変えていく必要があると思います。  そのために、年間の活動の見直しや部会の集約、ボランティアグループ制やサポーター制などの導入も検討すべきではないでしょうか。守山市民の健康と体力づくりの活動を担っている健康推進員の皆さんが、生き生きと活動していただくための今後の健康推進員あり方について、健康福祉部理事にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、お答えさせていただきます。  健康推進員のあり方につきましては、今、議員にご指摘いただきました点も含めまして、これまでも各学区の地域行政懇話会や健康推進員の活動の場など様々な場面でお聞きしておりまして、問題提起いただいたところでございます。  その内容としては、やはり組織としての持続可能性や仕事や家庭との両立が難しいといったご意見、また中には地域においての活動などが多い、役割も多い中で、健康推進員としての本来の活動に集中できないといった課題があると我々も認識しております。
     本市といたしましても、健康推進員の皆様への負担をできるだけ軽減して、そして本来の活動により一層取り組んでいただけますように、必要な見直しも含めました検討をしっかりすべきだと考えておりまして、この点は議員の問題意識や考え方とも共通するものかと考えております。  このため今年度は、当市における健康推進員さんのあり方を再確認し、必要な整理を行うべく、これまでの活動の振り返りや現在の活動内容の整理、さらには守山市健康推進員連絡協議会の会員の皆様全員を対象としましたアンケートを実施させていただこうと考えております。  アンケートにつきましては、今月中に会員の皆様に配布を予定しておりまして、内容としましては現在の活動内容の調査、これに加えまして養成講座についての意見や健康推進員としての活動そのものに対するご自身のお考えなどを広くお聞きするものでございます。  今しがた議員のほうからもご提案いただきましたの現在の生活に合ったボランティア活動への転換ですとか、サポーター制の導入といった貴重なご意見もいただいております。その中でございますが、今、議員もご説明いただきましたとおり、平成20年度からは公募制も取り入れた中で、健康推進員の養成を現在行ってきておりますが、大変徐々にではございますけれども、そういった公募で手を挙げていただく方も増えてきております。  今後、継続的に健康推進員さんの活動を展開していくためには、こうした自発的に活動に参加いただける方を増やす。それとともに、地域で現に活動していただいているボランティア団体や自治会といった関係機関との連携も大変重要だと考えてございます。  いずれにしましても、現役の健康推進員の皆様の忌憚のないご意見を頂戴しまして、健康推進員のあり方について、協議会のほうとも連携した上で対応してまいりたいと考えてございますので、会員でもあられます議員のご意見もぜひ参考にさせていただきまして、より良い形にしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 1番福井寿美子さん。 ○1番(福井寿美子) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君、どうぞ。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、公立小中学校における熱中症対策についてと、公立小中学校におけるAEDの設置状況について、一問一答方式にて、お尋ねいたします。  1点目の公立小中学校における熱中症対策について伺います。  9月も中旬となり、ようやく秋の気候になってきていると感じるところではありますが、今年の夏の日本列島は記録的な猛暑に襲われ、政府も災害として対策に乗り出しました。総務省消防庁は先月22日、記録的な猛暑に見舞われた7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で5万4,220人、死者は133人、滋賀県では2人と発表がありました。統計を開始した2008年以降の月別の最多はこれまで、搬送者が2010年8月の2万8,448人、死者が同年7月の95人で、いずれも大きく上回っています。  今年の累計搬送者数は7月が大きく膨らんだことで8月19日までに既に8万人以上となり、過去最多だった2013年の約5万9,000人を超えています。都道府県別の搬送者数は、最多が大阪の4,432人、次いで東京4,430人、滋賀県では706人でありました。  そんな中で、愛知県豊田市では小学校1年生が熱中症でお亡くなりという痛ましい事故や南郷中学校では部活中に倒れて搬送され重度の熱中症であるなど、学校現場での熱中症患者の発生は後を絶ちません。これは、学校での生徒の行動が、体育の授業や運動会、中学校での部活動など激しい運動をする機会が多くあることが大きな要因となっています。  まずは、市内小中学校で熱中症等の発生状況、また猛暑対策、併せて来年度以降の対策について教育長に伺います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、1点目の公立小中学校における熱中症対策についてお答えいたします。  まず初めに、児童生徒の熱中症に係る報告ですが、8月末までに救急車による病院への搬送事案としましては、中学校において部活動中の発生事案が3件ございました。中体連の大会中に体調不良を訴えたケースが2件、学校での部活動を終えて片付けをしているときに体調が急変したケースが1件ありました。いずれの事案につきましても、部活動顧問と養護教諭等が連携し、適切に医療機関につなぐことで大事には至りませんでした。また、7月末の気温の高い時期に体調不良を訴えた児童生徒もいましたが、保健室で適切に対応することで回復したところでございます。  次に、熱中症の予防対策として、活動を中止するべきかどうかを判断するための客観的な指標となる暑さ指数(WBGT)を導入しました。この暑さ指数は、熱中症予防を目的とした国際的な指標であり、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境、また気温の3つを取り入れた指数です。  暑さ指数の運用にあたりましては、臨時の校長会において環境省の熱中症予防情報サイトの指標を確認の上、暑さ指数が31度を超える場合は活動を中止すること、31度未満においても活動内容を十分検討し、激しい運動を控えるなど無理のない指導を心がけること、活動時間中においては、児童生徒の健康状況を把握しながら、小まめな水分補給と休息時間を確保すること、こうしたことを指導してまいりました。  また、熱中症計を市内各校に配布しまして、児童生徒の活動場所での測定を行うことで、活動実施の可否についてのより的確な判断につなげています。さらに、外で活動するときには帽子を着用する、小まめに水分をとる、体調が悪い時には無理をしない、規則正しい生活習慣を意識して行動するなど、児童生徒が自己の健康管理について見つめ直すことにも力を入れています。  来年度以降につきましては、今年度に熱中症対策として取り組みましたことをより一層推進しつつ、暑い時期の体育的行事を避けるといった年間行事を見直す検討をするなど、これまでの慣例にとらわれることなく、児童生徒の安全を第一としながら活動の充実を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君、どうぞ。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) ありがとうございます。  市内中学校で熱中症の8月までの状況は、中学校で3名ということですが、いずれも軽症であったことは良かったと思います。また、熱中症の搬送車が少なかったことは、先ほど答弁があった熱中症予防のための運動指針に沿った対策が十分であったことも大変評価をいたします。来年度に向けても、しっかり取り組んでもらえることを確認できました。  そこで質問ですが、今の答弁の中で、暑さ指数(WBGT)の話が出てきましたが、これは市長が初日の提案理由でも各学校に熱中症計を設置するとおっしゃいましたが、同じものと認識していますが、もう少し実際の使用方法等について、詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ただいまの熱中症計の実際の使用方法についてというご質問にお答えいたします。  熱中症計は、基本的にはグラウンドや体育館、校内の活動場所での使用としておりまして、活動中には定期的に数値を確認して使用しております。なお、校外学習や練習試合等の遠征時には、環境省の熱中症予防情報サイトによりまして、現地の暑さ指数を確認して、活動を行うこととしております。  今後も暑さ指数に留意しながら、児童生徒への健康管理を徹底して、水分補給や休息の目安とするとともに、活動内容の変更等の柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 説明ありがとうございます。  この熱中症計が水分補給の目安と熱中症予防に役立つことは理解いたしました。しかし、それに対応する十分な知識が必要であると思いますが、教職員等の熱中症対策への知識は十分でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、教職員等の熱中症対策への知識は十分かというお尋ねについて、お答えいたします。  熱中症計の各学校への配付と併せまして、熱中症の危険性の周知、それから予防の徹底、暑さ指数の情報に即した活動のあり方、こういったことについて校長会や教頭会を通して、全職員に対して繰り返し周知を求めまして職員の意識改善を図っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 今の答弁の中で、教職員の意識改革を働きかけるということでしたが、もう少し具体的な内容について伺います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) ただいまの教職員の意識改革を働きかけるということについて、もう少し具体的にというご質問ですが、先ほど校長会や教頭会を通して意識改革を図ると申し上げましたが、それ以外に、環境省の熱中症予防の資料等によりまして注意喚起をするとともに、体育主任会、また養護教諭会等においても指導を行って、教職員の意識改革について働きかけをしたところでございます。  今後も引き続き児童生徒の安全を第一に考えて指導してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 熱中症対策への指導は、マンネリになることなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、生徒の運動時の体調管理の徹底は大丈夫でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ただいまの生徒の運動時の体調管理の徹底は大丈夫かというご質問でございますが、熱中症による暑さ指数の確認の他、活動の開始前と、それから終了時に、児童生徒の健康チェックを実施して、体調管理の徹底しております。また、教員が児童生徒と同じ環境のもとで直接、指導を行って、児童生徒の状態を常に把握するように努めています。また、グラウンドにテントを設置したり、日陰の休憩場所を設けたりということで、学年に応じた休息の目安を示す中、適切な休息と休憩と水分補給、これを実施しているというところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 生徒の学年に沿った体調管理も引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。  熱中症対策は様々な点に配慮しなければなりませんが、やはり水分の補給ということが何よりも優先されます。そこで、先ほどの指針にも示されていましたが、補給する水の温度も重要です。指針では5度から15度を示されていますが、他市の熱中症対策の中で多く報告されているのは、学校で冷たい水が飲める冷水器の導入が挙げられます。生徒は水筒を持参していますが、猛暑の時期や屋外でのスポーツ、激しい運動をする中学校の部活動などでは水筒だけでは足りなくなってしまいます。  冷水器を導入した学校の報告では、子どもたちが積極的に水分を補給しているなど、熱中症の予防に役立っています。以前は使用しない期間が長いと冷水器の中の水が傷んでいたり、使用頻度が多とぬるくなったりしていましたが、現在では改善され、常にきれいで冷たい水を飲むことができます。  本誌の熱中症対策として、冷水器の導入を検討されてはいかがでしょうか、お答えをお聞かせください。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ただいまの冷水器の導入についてのご質問にお答えいたします。  本市では、引き続いて児童生徒各自が水筒を持参して自分の判断のもとに小まめに水分補給等を行うことを基本としてまいりたいと考えておりますので、冷水器の配置につきましては、現在のところ考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 恐らくそのような答弁が返ってくるとは思ってはいましたが、冷水器につきましては、いろいろな課題があるんだろうなと思うんですが、災害が起きた場合など学校が避難所になっている場合は、優先的にライフラインが復旧されます。冷水器は水道と電気が復旧すれば気温が高い時季の避難所では常に冷たい水を提供できるものです。避難者の健康維持のためにも有効なものになります。ぜひとも検討をいただきたく要望し、この項の質問を終わります。  次に2点目の公立小中学校におけるAEDの設置状況について伺います。  AEDにつきましては、皆様ご存じと思いますが、突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対して電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であります。実際にあったAEDを使っての救急事例としましては、2015年東京都多摩市のフットサル場において、フットサル中にボールを胸に受けた男性がコート内で倒れました。すぐにマネジャーによってAEDの準備が進められ、2回目の電気ショックの後、男性は無事に蘇生したとのことでした。  心肺停止はスポーツ中にだけに起きるとは限りませんが、公立小中学校では、生徒や先生の安全を考えた時、すぐにAEDを使用できる環境を整備する必要があると考えます。私は入学式や卒業式で毎年、守山北中学校に行きますが、AEDの設置場所は保健室と認識しています。このように、屋内の設置では夜間や休日に体育館やグラウンドで多くの生徒や市民が利用している状況を考えますと、屋外への設置が望ましいと思いますが、市内の公立小中学校のAED設置状況をお聞かせください。またAEDの屋外設置に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の2点目になります公立小中学校におけるAEDの設置状況について、お答えいたします。  本市では、公立の全ての小中学校にAED設置して、小学校9校および中学校1校におきまして、校舎や体育館の外壁に設置しております。一方、3つの中学校ではAEDの設置が屋内となっておりますことから、夜間や休日に学校体育施設開放事業で学校施設を利用する方々にもAEDが使えるよう、機器の入替時に合わせまして屋外への設置を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) AEDの設置状況について、説明をありがとうございます。  小学校は全てということですが、中学校は守山北中学校が室内で、あとの2校はどこか伺います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) 守山中学校以外の、守山南中学校、北中学校および明富中学校については、職員室や保健室の室内に設置しているという状況でございます。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。                〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) 既に市内公立小学校全てと守山中学校については、大切な市民の皆様の生命を最前線で救うことができる学校でのAED屋外設置をいただいており、周辺住民も含め安心・安全を守ることができていると思います。  一方で、屋内設置の3中学校についても、今、入替時期に合わせて屋外設置を進めていただけるということですが、それぞれ具体的な時期について、再度伺います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) AEDの設置の具体的な時期についてというご質問ですが、今年度10月末までには機器の入替と合わせて屋外への設置をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 2番赤渕義誉君。
                   〔2番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○2番(赤渕義誉) ありがとうございます。  今年の10月末までに、全ての公立小中学校でAEDの屋外設置に対応できるとのことで安心できました。今後においても全ての公立小中学校において、命を守り人を大切にする施策を市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問をいたします。  自治体を取り巻く外部環境は、少子高齢社会の進展、多様で複雑化する市民ニーズ、高度な情報ネットワーク社会の到来など劇的に変化していると思います。これらの社会情勢の変化に伴い、中央政府から地方自治体への垂直的な命令系統にも変化が起き、地方分権化が進みました。地方自治体は新しい権限を得るとともに、その自治権が広がりました。将来どのような自治体になりたいか、その地域に合った施策・事業を自分たちで決める権利を新たに手に入れた時代だと思います。  しかし、行政内部では、国からの財源移譲が少しずつ進んでいるものの、施策・事業を実行する自治体の財政構造、経営資源はますます硬直化している傾向にあると思います。このような中、多様化している市民ニーズに対して限られた財源、人員という経営資源を次々と投入ができる増分主義の時代は終わりを告げたと思います。  こうしたことから、各自治体においては、現在改めて行政改革に取り組み、単なるかけ声に終わることなく、真に市民のための成果を上げようとしています。つまり行政改革も結果を出さなければ評価されない時代になったと思います。自治体は、市民満足度の向上を目指して日々努力していますが、多様な市民ニーズ、分野横断的な行政ニーズに的確に応えていくためには、根本から組織体制を見直し、分野横断的な組織体制が今後、必要であると思います。  そして、施策・事業を確実に達成するための目標を部局単位で明確に設定し、それらを確実に実行できる「自立的に組織経営できる行政システム」「どうすればできるから政策検討を始める職員意識」「全ての職員が政策創造の主役になる組織体制」をさらに目指さなければならないと思います。言うまでもなく、組織は人なりであります。  そこで、守山市の行政経営方針について質問をいたします。  本市の行政経営方針の1番目には、「職員の能力を最大限発揮できる組織・人材運営として市役所における最大の資産は、本市に働く職員一人一人です。コンプライアンスの遵守はもとより、市民に信頼され時代の変化に的確に対応できる人材の育成や職員の意識改革に取り組む中、職員が本市で働くことにやりがいと喜びを持ち職員の能力が最大限発揮できる体制づくりに努めます。」とあります。また、「従来の部局単位での縦割り行政ではなく、部局横断的な組織連携を深め、様々な行政課題に対して組織全体で取り組みます。」とあります。この方針につきましては大変すばらしいものだと思っております。  そこで、まず1つ目に、この守山市行政経営方針の実施計画について総合政策部長に質問いたします。  施策や事業を計画的に推進するのにあたっては、短期・中期・長期的な行政経営計画がもちろん必要になってきます。そこで、この施策・事業の目標と具体的な取組内容のスケジュールには、1本線を引いて「継続実施」とだけ書かれており、いつどれぐらい実行していくのかが定量的に定められていなく、曖昧な計画であると思います。このような実施計画では、部局自体も、どの年度で何をどれくらいするのかが組織全体で捉えにくいと思います。今、モニターが出ました。                    〔資料提示〕  この左側のモニターが守山市の実施計画のスケジュールになっております。そして右側のものが町田市の実施計画のスケジュールになっております。  そして、他市とこの同じ実施計画を比較すると、5か年の中期計画である実施計画内に単年度の実施目標が定量的に詳細に定められています。このような町田市の実施計画ですと、組織全体で中期的な事業・施策の実施計画が把握でき、より確実性の高いものになると思いますが、総合政策部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕 ○総合政策部長(旭 正人) それでは、森重議員ご質問の1点目、守山市行政経営方針実施計画について、お答えさせていただきます。  行政経営方針実施計画は、平成28年3月に策定を致しました守山市行政経営方針の計画的かつ着実な推進を図るため、事業や施策の成果ならびに課題を検証し、次年度に向けた方針を定め、その進捗を管理することを目的として、平成29年3月に策定したものでございます。  この実施計画には、守山市行政経営方針の取組項目ごとに、現状と課題、計画期間中における取組、最終年度における目標値、スケジュールなどが記載してございますが、議員仰せのとおり、年度ごとの具体的な数値目標は示しておりません。  ご質問は、東京都町田市のように、実施計画において単年度の実施目標を定量的に定めることにより、年度ごとの目標が明確になり、事業や施策の実施がより確実性の高いものになるのではないかということでございます。  仰せのとおり、計画や実施目標の明確化という点におきまして重要な要素であると考えるところでございますが、町田市のように、いわゆる成果指標としての目標値を定めるということだけでなく、具体的な事業や取組の進捗、いわゆる取組指標を管理することが重要であると考えるところでございます。  今年度の進捗管理におきましては、平成29年度の具体的な取組内容とその成果ならびに課題の検証を行い、それらを踏まえた今年度の取組方針につきまして、見直しの視点や方向性を明確化する中で、項目ごとに整理したところでございまして、守山市行政経営改革委員会に報告し、ご意見を賜る中、その着実な推進に取り組んでいるところでございます。  なお、過去には、実施計画の項目ごとに目標年度、また目標数値を掲げて取組を進めていた時期もございましたので、次期計画策定時におきましては、そうした数値目標の設定を含めた、より具体的な目標設定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  総合計画というのは、将来目指す都市像、そしてその実現に向けた行政経営の考え方というものを明確にした長期計画、10年スパンのものであると思っております。そして、この総合計画を確実に実行できるようにするためには、一方で、行政経営改革の確実な推進の取組が必要であると思います。  そして、そのためには、この行政経営方針の実施計画においての各種取組を、集中的に、そして重点的に定めて進めていく必要があると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕 ○総合政策部長(旭 正人) それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。  今、議員仰せのとおり、総合計画の推進にあたりましては、両輪のごとく、行政経営改革の確実な取組が必要だと考えております。このため、先ほど申しましたとおり、行政経営方針実施計画の策定におけます具体的な目標年度、また目標数値、こういったものの設定や、進捗管理におけます取組方針の明確化、こういったことに努めることによりまして、具体的な取組の集中化、重点化、こういったものを図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  施策・事業というのは重点化、そして集中化というのが非常に重要であるとは思います。そして、施策・事業には長期的なもの、中期的なもの、そして短期的なものがあるかと思いますが、それをいつ、どの施策をどれだけ行うかというのが明確になりますと、その施策・事業に係る業務の人工数に応じた各部局の人員配置にも計画的につながり、そして業務の推進が無理なく確実に施策・事業などが進められていくと思いますが、この人員配置も考えた中での実施計画につきまして、再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕 ○総合政策部長(旭 正人) それでは、お答えをさせていただきます。  ただいまのお話がございましたとおり、施策や事業ごとに長期・中期・短期、こういった区分の明確化を図るということ、また年度ごとの目標を定量的に定めるということで、いつ何をどれだけ行うかということが明確になるということでございます。業務量に応じた計画的な人員配置や事業の円滑な推進が図れるものと考えております。  そうした中、本市では守山市総合計画の推進にあたりまして、主要な事業の具現化を図るために、毎年の予算編成の指針といたしまして、総合計画に基づく向こう3年間の実施計画を策定しております。この中で事業の優先度、また緊急度を考慮いたしまして、事業の集中化、重点化を図っているというところでございます。  こうしたことで、何をいつ、どれだけといったことの把握を行います中で、業務量に応じた適正な人員配置、こういったことと確実な事業推進を図っているところでございます。今後も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 非常に前向きな積極的な答弁、ありがとうございました。ぜひこういった取組を継続的に進めていただきたいと思います。  この業務量というのが出ましたけれども、業務量において、施策・事業が増えていきますと、やはり業務量というのはどんどん増えていくものでございます。その施策・事業のやはり優先順位に基づく事業・施策の峻別というのを行わないといけないと思います。そして、その業務量の推進、スクラップの推進にあたっては、やはりこれからさらに重要化がされていくと思います。  そこで2つ目に、スクラップ事業の推進について、総合政策部長に質問をします。  守山市行政経営方針実施計画の具体的取組内容にも、スクラップ・アンド・ビルドの推進とあり、平成32年度まで計画があります。多様化・高度化している市民ニーズに伴い、新たな事業が加わり業務量が増加し、職員の人工数と適応していないのではないかと以前、私も議会でも指摘をさせていただきました。  事務事業の廃止などスクラップの成果としては、現在49項目、約3,600万円が削減でき、一定の成果が出たと思いますが、今年度も新たな事業による業務量は追加、ビルドされている訳で、スクラップと合わせて継続的に進める必要があると思います。  それでは、今年度の取組と来年度に向けての進捗はいかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕 ○総合政策部長(旭 正人) それでは、ご質問の2点目、スクラップ事業の推進についてお答えさせていただきます。  本市におきましては、人口の増加、また市民ニーズの複雑・多様化などに伴う業務量の増加に対応するため、事務事業の効率化に取り組んでいるところでございます。昨年度は、予算編成時におきまして、事業のスクラップの推進を図ったところでございまして、議員仰せのとおり一定の成果が得られたところでございます。  今年度につきましても、総合計画実施計画のヒアリングに併せまして、各課にスクラップや手法の見直しの視点を示す中で、対象事業の提案を求めたところでございまして、現在その取りまとめを行っているところでございます。  今後、予算編成方針の中で具体的な対象事業を示し、来年度予算に反映させる予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 来年、予算編成方針の中で具体的な対象事業を示して予算に反映させる予定であるということでありますが、以前の議会でも私は提言をさせていただきましたが、一つ一つの事業をさらに質の高い行政サービスにつなげていくためには、やはり優先順位と、そして重点施策の予算配分率を定めて、そしてスクラップの改善目標を明確な数値でトップから指示をし、スクラップ事業の推進を継続して、そして計画的に行う必要があると考えますが、再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕 ○総合政策部長(旭 正人) それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。  事業の優先度、予算配分率、こういったことにつきましては、先ほど申しましたとおり、総合計画実施計画の策定におきまして、各種事業の優先度、また緊急度、こういったものを考慮する中で、財源の重点的な配分を行うなど、事業の選択と集中に努めているというところでございます。  事業のスクラップでございますが、効果や必要性の観点などから検証を行いまして実施すべきものでございますので、これにつきましては量的な目標値というものは現在設定しておりませんが、対象とすべき事業につきまして、各課で十分に検討を行う中で、庁内を挙げて取り組んでいるところでございます。  議員仰せのとおり、国の制度改正や新たな行政ニーズへの対応、こういったことによりまして、今後も業務量の増加が想定されるところでございます。継続的に質の高い行政サービスを維持、提供していくためには、常に事業の効果、また必要性について検証を行うということの中で、廃止や見直しに継続的かつ計画的に取り組むことが重要であると考えているところでございます。  今後におきましても、先進事例の調査・研究を行いますとともに、また守山市行政計画委員会、こういったところでご意見を賜る中で、継続した取組としてしっかりと進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) では、今後もさらにしっかりと事業を定めて、そして推進目標を定めて、計画的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは3つ目の質問に移ります。  部局横断的な組織体制に向けて、総務部長に質問します。  現在の組織体制を見てみましても、細かく分割されていまして、すみません、モニターをお願いします。                    〔資料提示〕  縦割り組織の傾向がありまして、分野横断的な組織体制にはまだまだ不足していると思います。多様化している課題に対して、このような縦割り的な組織体制では、課題解決が困難ではないかと思います。  現在、様々な行政課題に対して協議をしていて思いますが、問題点を見つけても課題解決する意見やアイデアが出てこないことが多々あり、組織的に課題解決をする体制ができていないのではないかと危惧しています。そして、このようなことは、施策や事業の推進の遅れや市民満足度の低下につながりかねないことだと思います。  そこで、まず平成29年度の守山市行政経営方針実施計画の目標に組織体制の見直しがあります。この組織体制の見直しについて、今まで検証した結果、課題と解決策はどのようなことがあったのでしょうか、まず見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、私のほうに部局横断的な組織体制についてというご質問をいただきました。  本市におきましては、部局横断的に重要施策を推進するため、従来より次長級の職員が部局間の調整役を担い、また、部局横断的な課題につきましては、必要に応じ総合政策部が主催します関係部局によります庁内調整会議におきまして、課題解決を図り、さらには市三役、政策監、事務監、総合政策部、関係部局および総務部の部次長等が出席します経営会議におきまして、全庁的な施策の調整を図っているところでございます。  また、平成29年度には、政策調整部を部局横断的な総合調整機能を持たせるために「総合政策部」と改組し、その体制を整備したところございます。  ご質問の検証結果ならびに課題についてでございますが、毎年度、新たな行政課題に対応するために検証を行いまして、組織体制の見直しを行っているところでございます。平成29年度の検証に基づきまして、その結果、出てきました課題に対応するため、平成30年度に向けた組織体制の見直しを行ったところでございます。  課題としては、平成29年度、環境施設の更新に係る本体施設、付帯施設の整備に取り組むことが必要があること、また、次世代を担う子どもたちの健全な成長を図るための子どもたちを取り巻く家庭・地域・教育・福祉が一体的に連携し、子どもたちを育んでいく必要があることといった課題がございました。  そこで、環境施設の更新に係ります課題に対応するため、都市経済部長が環境生活部理事を兼務することにより各種事業の推進を図り、施設整備室など関係課の全職員を環境施設対策課と兼務させたところでございます。  また、次世代を担う子どもたちの健全な成長を市全体として支えるため、市長直属に、こどもの育ち連携担当政策員を配置する中、教育・保健・福祉といった関係部門によります一体的な取組を推進するため、部局間の連携をより一層強化しまして、重要施策に取り組む組織体制を整えたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  現在、連携しながら組織体制を分野横断的につなげていっているという取組は非常にいいことだと思いますし、今後、分野横断的な市民ニーズというのはどんどん増加をしていく訳でありまして、現在、ある自治体では、市民目線のわかりやすい組織に改編をいたしまして、分野横断的な課題に向けて対応しています。  また、予算等、人事権の移譲といった庁内分権を進めた事業本部制に組織改編し、優先順位に基づく事業の峻別や意思決定と行政サービスの提供ができる組織のマネジメント強化も同時に行っています。これまで総務、財政の専権事項であった予算・人事権のその権限を、この事業本部に移譲して、そして自立経営が可能となる単位の組織、いわゆる事業本部制の組織体制を引き、事業の成果に対する責任を部局に与えています。
     このような組織体制ができると、事業の達成目標年度を計画的に設定を部局で行い、そして実行ができるような体制になっていくかと思います。また、年度途中に発生する課題に迅速に対応することや、使い切り予算から上限予算額として執行改善につなげていけるものだとも思います。  このような分野横断的で自立的に経営できる行政組織体制につきまして、今後、必要だと思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、議員再度のご質問、自立的に経営できる組織体制、いわゆる事業本部制についてのお答えをさせていただきます。  地方分権の進展、多様化・複雑化する分野を超えた様々な課題に対応するため、市民にわかりやすい組織とすることや、それらの課題を解決するために組織に権限を持たせること、さらには組織を横断的に管理・調整するマネジメント力が必要となっているところでございます。  そのため本市では、庁内調整会議や経営会議などを通じまして、重要課題の解決を図っているところでございますが、議員からご提案をいただきました事業本部制によります組織体制を敷き、各部局が自らの責任と権限のもとで事業を推進することは大変、重要であると考えますことから、自立的に経営できる組織体制を採用している事例の研究などを行いまして、本市の規模や実態に応じた組織のマネジメントを更に強化してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ありがとうございました。  先ほどのモニターに映した分野横断的な、そして自立経営が可能な組織体制というのは、今後、組織のマネジメント力を高めるためにも必要になってくるものだと思います。そして、このマネジメント力を確固たるものにすることを目的といたしまして、ある自治体では、庁内会議において首長からの一方的な意思伝達の場となりやすい庁内会議を、より戦略的な政策決定の場として、行政経営に直接かかわるメンバーで構成し直した経営戦略会議を市の最高機関として、事業本部と協定を結ぶことによって、さらな強固なものとしています。  このようなことができますと、組織全体のマネジメント強化がさらに高まり、また、これらのことにより市議会との情報共有とか、あと合意形成もさらに図れる体制ができるようになると思いますが、このようなことも今後必要であると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 再度のご質問、組織全体のマネジメント強化を行うことについてのご質問にお答えさせていただきます。  本市におきましては、市政の適正かつ円滑な運営を図るために、補完機構としまして、先ほど来、答弁させていただきました経営会議、総合政策会議、政策調整会議を設置しまして、市政運営の基本方針、政策等に関します重大な事項について、行政経営の観点から審議し、行政としての最終的な意思決定を行っているところでございます。  また、中長期的な展望に立った新たな行政課題および多様化する市民ニーズに的確に対応できる効率的な行財政システムを構築するため、外部有識者を交えて構成しました守山市行政経営改革委員会を設置し、守山市行政経営方針および同実施計画に基づきます取組の進捗状況や成果、課題の検証や効果的な手法の検討を行うなどの進捗管理を行っているところでございます。  まずはこれらの補完機構や行政改革委員会を効果的に機能させ、組織のマネジメントを強化するために最適な組織体制を整備し、市全体のマネジメント計画を進めることによりまして、市議会との情報共有、ならびに市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ありがとうございました。  いかにして組織全体のマネジメント力を高めていけるかというのが、一つのポイントになるかと思います。そして、やはり個々の職員の方の能力を高めていきまして、そしてボトムアップから、組織全体の底上げにつながることが、やはり市民満足度の向上につながっていくと思いますので、ぜひ検討をしていってください。  では、次の質問に移ります。  4つ目に、職員意識改革、人材育成に向けた取組の推進について、総務部長に質問をいたします。  マネジメントを行う管理職は、他の職員が能率的、そして効果的に業務の成果を達成できるように、マネジメントに没頭できる組織を育成することがとても重要なことだと思います。そこで守山市行政経営方針の実施計画には、時代の要請に対応できる人材を育成するため、平成14年に策定した人材基本方針に基づき自己啓発、職場研修、職場外研修を行い、管理職のマネジメント能力向上の研修を現在、実施し、民間の経営感覚や組織マネジメントをテーマとした研修をしていますが、これらの研修は具体的にどのように生かされ、どのような成果が出ているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの職員の意識改革、人材育成に向けた取組を推進するための管理職を対象にしているマネジメント能力向上研修が、具体的にどのように生かされ、その成果は出ているのかについて、お答えさせていただきます。  本市では、平成27年度から4年計画で、時間管理および生産性の向上、コーチング、プロジェクトマネジメント力の向上、交渉力向上などをテーマにしたマネジメント能力向上のために、管理職研修を実施しているところでございます。  これらの研修を受講し、習得した能力を管理職が発揮することで、時間管理の徹底による業務の効率化、部下への適正な指導・育成による組織の強化につながっているものと考えてございます。その成果といたしまして、平成29年度の1人当たりの時間外勤務時間数は31の所属におきまして前年度より削減し、最大4割以上削減した所属もございまして、平均では削減率は約17%でございました。また、職員1人当たりの有給休暇の取得日数が、平成27年が7.7日、平成28年が8.8日、平成29年には9.5日となり、着実に取得日数が増えている現状でございます。  これらのことは、管理職のマネジメント能力が向上したことによるもので、時間外勤務時間数の削減や休暇の取得しやすい職場になってきているものと考えております。  しかしながら、災害対応や選挙事務といった臨時的な業務によりまして、削減が困難であった所属もございまして、また、休暇の取得日数に変化のない所属もありましたことから、全庁的な時間外勤務の削減や休暇の取得しやすい職場環境づくりを図るため、管理職として求められるマネジメント力を全ての管理職が身につけられますよう、引き続き研修を積み重ねてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) わかりました。非常に成果が出ていると思います。最大4割以上、時間外勤務が削減できた所属があったということで、平均削減率が約17%ということでありました。この31の所属におきまして、やはり成果が出たところと出てこなかったところもあるかと思います。こういった研修というものを、現在、自治体でやっていますけれども、この研修自体を見直さないといけない時代に入ったと思います。新しい人材育成のやり方というのも、非常に多岐にわたってございますので、そのような、今までのステレオタイプの押し付け型研修をしていますと、なかなか成果が出てこなかったということを認識している自治体もございます。  そして、新たな人材育成マネジメントということで、ある自治体では、既に平成16年には、従来からの……済みません、モニターをお願いします。                    〔資料提示〕  ある自治体では平成16年には、従来からのステレオタイプの押し付け型研修では組織的な効果が余り出てこないことを認識し、コンピテンシーモデルの導入へと方向転換をしています。コンピテンシーといいますと非常に難しいようなものに聞こえますが、このコンピテンシーとは、高い業績を上げている職員に共通して見られる行動特性として定義をされています。  これを簡単に言いますと、例えば成果を上げている人がある事案を担当したときに、何を調べていつ上司に相談に行き、そしてどのような資料をまとめて議員の皆さんや地域、事業者の方と協議をして、その事案が達成できたなどの、その行動をまとめた履歴資料であります。このような見える仕組というのは、ネット社会の今の世代に合った新たな人材育成の仕組だとも思います。  このようなことも考えて、今後、人材育成に取り組む必要があると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいま議員の新たな人材育成の仕組についてのご質問にお答えさせていただきます。  新たな人材育成の仕組としまして、議員からご提案をいただきましたコンピテンシーモデルにつきましては、能力が高い職員の行動パターンを整理し、見える化を図り、他の職員がその良い点を実践することができ、この仕組を採用している自治体があるとのことでございました。  本市におきましても、昨年12月議会の森重議員よりのご提案を参考に、職員表彰の対象となった国保年金課が業務改善に関する時間外削減を図った事例を、全庁的に周知し、成果を上げた所属の行動パターンの見える化を図り、他の職員がその良い点を実践できますよう取組をいたしたところでございます。  ただいまご提案をいただいてございます新たな人材育成は、今後、有効なことでございますことから、成果を上げた所属や職員の実績を整理し、見える化を進めることで、さらなる人材育成を図ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ありがとうございました。  全ての管理職の方や職員の方が、仕事が恐らくできる人、できない人、成果を上げている人、上げていない人など様々な方がこの庁内にも働いておられます。そういった仕事ができる人や成果を上げられる方がどこにいるのかが見えるようになれば、全ての人がその方に相談に行ったり、また聞きに行ったりというきっかけにもなると思います。  毎年、やはり職員の方は人事異動がありまして、職場内でこの事案を行うのに誰に相談していいのかわからないことや、誰に聞けばうまくいくのかわからないこともあると思います。先ほどのコンピテンシーモデルのような人材育成の仕組を活用していくと、できる人に相談するきっかけにもなりますので、もちろんその成果を上げる人やできる人がたくさんいれば組織自体のボトムアップにもつながります。そして、分野横断的な個々のつながりも、より一層高まると思います。  このようなことも考慮した、新たな人材育成の仕組が、やはり今後必要であると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ご質問の新たな人材育成の仕組についての質問にお答えさせていただきます。  新規採用職員、また先ほどもございました人事異動によりまして、新たな部署で経験のない事業を行うことにつきましては、どのような事務をどういうふうに進めていくのか、誰に相談すればいいのか不安になる場面も多々あると思います。そのような時、まずは職場内で上司や同僚に相談ができる職場環境と業務の推進に不可欠な指示や助言を的確に与えられる人材が必要となっているところでございます。  そのため、管理職へのマネジメント能力向上の研修、職場内での日々の業務のためのOJT研修、さらには新規採用職員に対しての指導員制度によります研修などを通しまして、人材の育成を推進してございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、成果を上げた仕事のやり方など、見える化を積極的に図り、他の部署の業務手法も参考にできる体制を整え、さらなる風通しの良い、相談しやすい職場環境を整えていきたいと考えてございます。  さらには、職員一人一人の能力や特性に応じたきめ細やかで的確な指示、指導といった今の時代に合った人材育成の取組を推進していきたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ぜひ、研修とかOJTという昔から、もう20年、25年以上も前からあると思うんですけれども、もう時代もどんどん変化をしていますし、ネット社会というのもありますので、研修や人材育成の仕組というのも研究をしてもらいながら、今の世代に合った形での職場内研修とか見える仕組とかを考えて、人材育成に取り組んでもらえればと思います。  では、最後に所見を述べさせていただきます。  守山市行政経営方針の実施計画は、市全体のマネジメント計画そのものであると思います。この計画が綿密に組まれていなければ、まさに計画なくして実行なしとなる重要なものだと思います。そして、今後ますます必要になるのは、分野横断的な組織体制であると思います。行政改革はもちろん一朝一夕にはいきません。長い年月がかかるかもしれません。職員一人一人が相当の覚悟を持って、一丸となり組織的に取り組まなくてはならないことだと思います。ぜひ、さらなる市民満足度が高まる組織へと進化してください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後4時05分                   再開 午後4時15分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、一問一答方式で5点質問いたします。  6月18日の朝、大阪府北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの死傷者が出ました。何とも痛ましいのは、小学校のブロック塀が倒れ、登校中だった9歳の女児が死亡しました。さらには米原市で竜巻が発生、西日本豪雨をはじめ全国各地で相次ぐ災害や連続しての台風襲来、先日9月4日は、四国・近畿地方を台風21号が襲撃しました。また、北海道で震度7の地震も発生しました。災害や台風の影響でお亡くなりになられた方々、被災された皆様に心からお悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を祈っております。  8月26日は、守山市でも総合防災訓練が行われましたが、我が地域で人の命を守る防災対策を点検していくことや、防災、減災、対策、防災情報自治体からの避難情報のあり方、高齢者や、障害者、妊産婦さんや乳幼児など弱者が避難するには時間を要するので、避難開始時期や体制、早目の避難、速やかな避難など命を守る早目の行動、そして復興など視野に入れた対策、災害に対する危機意識などの重要性、必要性を実感しました。  さらに、4日の台風21号は各地で猛威を振るい、本市にも大きな被害を与えました。災害に強いまちづくりと、空き家・空き地の有効活用の推進とともに、通学路、ブロック塀を含む道路や、河川橋、上下水道等のインフラ整備、庁舎や公共施設、教育施設の雨漏りの修繕等々、老朽化対策は喫緊の課題と考えています。  後になりましたが、消防団の皆様をはじめ市職員の皆様には、昼夜にわたって警戒に当たっていただき、心から感謝申し上げます。  それでは質問に入ります。初めに宮本市長3期目の思いとお考えについてお伺いいたします。  宮本市長が、平成18年8月に前山田市長直属技監として3年間守山市に出向され、その後、平成23年2月に市長になられて7年、住みやすさと活力のバランスがとれたまちづくり、「住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指され、最重要課題であった環境施設の更新整備をはじめ、将来を見据えた子育て・福祉施設の充実、子どもたちがたくましく育つ教育環境、守山全体の活性化、環境先端都市、市民から信頼される市政運営の5つの政策の推進を掲げられました。  これまで、守山中学校の改築事業完了時点で、公立小中学校の教育施設の耐震化100%整備、体育館の非構造部材などの耐震化、空調設備の設置など、教育施設整備に、さらに守山南中学校の大規模改造、図書館整備、中学校の昼食の検討から給食の取組に向けた計画推進、市民病院の改革、済生会市民病院への指定管理に移行、中心市街地活性化事業、自転車を軸とした観光振興、農水産漁業の振興、環境先端都市の実現などに取り組んでこられました。最近では、大阪北部地震の影響を受け、民間ブロック塀等の改修促進補助金の補正で安全対策を進められました。  これまで守山市の多くの課題がある中で取組をされ、実行されてこられましたことは多くの成果であり、高く評価できると考えています。しかし、これから先もまだまだ多くの課題が山積しています。宮本市長の言葉を借りれば、積み残した仕事があるのではないでしょうか。  市役所庁舎の未耐震、老朽化解消のため市民サービスの提供、危機管理、安全性の確保のために早急な庁舎整備の取組、市内の小学校では耐震はできたものの天井や壁から雨漏りがしている状況であります。その対策も必要です。待機児童対策や幼児教育の無償化に伴う受入対策もあります。  そこで、お伺いさせていただきますが、あと5か月で市長の2期目の任期が終了します。これまではハード面に力を注いでこられたように感じますが、今後はソフト面などに配慮された政策などを重点に置かれた政策など、いかがお考えでしょうか。  今後、宮本市長がこれまで積み重ねてこられた経験と、持っておられる情熱をもっと発揮されるためには、何が必要なのでしょうか。今後、何に力を注いでいこうとされているのか、市長3期目にかける決意・意気込みなどのお考えをお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの澁谷議員ご質問の、私の3期目への思いと考えについてのご質問にお答え申し上げます。  答弁に先立ちまして、ただいま澁谷議員からは、私のこれまでの市政運営等に対しまして、高い評価を賜り、厚く御礼申し上げます。  議員仰せのとおり、私は平成23年2月に市長に就任して以来、一貫して、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指しまして、市政の諸課題の解決に誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いできたところでございます。  そのような中で、市の最重要課題であります環境センターの更新、また、守山市民病院の経営改善に全力で取り組みますとともに、子育て・福祉施策の充実、教育の充実、地方創生の推進、信頼される市政運営を柱といたしまして、財政規律を厳守する中、誠心誠意、市民の皆様、また議会の皆様、また市職員とともに協働で市民福祉の向上と市政の発展に邁進してきたと考えているところでございます。  まず、本市の最重要課題であります環境センターの更新につきましては、現環境センター敷地で更新の取組を行うことにつきまして、地元の皆様のご理解を得ることに心血を注いできたところでございまして、副市長を筆頭に全庁的な取組を行うことはもとより、市議会では、当時、澁谷議員も委員長をお務めいただきました環境施設対策特別委員会等で活発なご議論をいただきますとともに、議会の要職の皆様に地元自治会に私ども行政とともにお願いに伺っていただきまして、おかげさまで昨年11月に地元4自治会との間で合意を意味します協定を締結することができました。改めて、ご支援賜った議会の皆様に感謝を申し上げます。  また、市民病院の経営につきましても、定例会はもとより臨時会もお願いする中で、議会の皆様と協議を重ねた中で、15年間の指定管理とその後に譲渡することで、滋賀県済生会に経営移行することとし、おかげさまで8割を超える職員に残っていただき、今年4月1日から、済生会守山市民病院として新たに運営を開始することができました。わずか半年という短期間で経営移行の方向付けができ、今年4月に無事、経営移行ができましたのも、議員各位のご指導、ご鞭撻の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるところであります。  次に、子育て・福祉施策の充実といたしましては、まず、待機児童解消に向けました受け皿の拡充および保育士等の確保と定着化に取り組んでまいりましたが、残念ながら、今年4月段階で待機児童数が84名となっております。しかしながら、来年4月の定員200名の仮称でありますが「ふるたか虹のはし保育園」の開園および三宅町地先での新保育園の平成32年4月の開園によりまして、待機児童の大幅な削減につながるものと期待しているところでございます。  学童保育につきましては、小学校6年生まで拡大し、事業者の努力と施設の充実によりまして、待機のない形で運営をいただいております。また、「守山版ネウボラ」といたしまして、助産師を増員しまして、プレママサロン、新生児訪問等、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない包括的支援体制の構築に取り組んできたところでございます。
     また、高齢者福祉につきましては、認知症初期集中支援チームによります認知症の早期発見・対応の推進に加えまして、高齢者が住み慣れた地域で住み続けられるよう地域包括ケアシステムの実現に向けた施設整備の充実、北部地区地域包括支援センターの開設および総合事業の推進等に取り組みますとともに、在宅医療・介護連携サポートセンターと医療・介護関係者の「顔の見える会」を通じました在宅療養・看取りの体制づくりを推進したところでございます。  また、障害のある方の相談・生活支援の充実と就労支援の強化に取り組みますとともに、生活支援相談室の設置によります生活困窮者への総合的な支援の実施、また、すこやかチャレンジ事業や健康のび体操の普及等を通じました健康づくりと介護予防、地域交通の充実に力を入れてきたところでございます。  このように、今日まで、おかげさまで市政の様々な課題に一定の道筋をつけることができました。市民の皆様をはじめ議員の皆様のご支援、ご協力の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、市庁舎をはじめとします公共施設の老朽化対策や、2019年10月からの保育・幼児教育無償化への対応をはじめ、解決すべき課題が山積していることも事実でありまして、これら課題の解決に向けまして、立ち止まることなく引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。  このことに加えまして、市民の中には、これまで市政に対して声を上げられなかった方や市政に関心を持たれなかった方もおられまして、こうした方々も様々な思いや悩みを抱えておられます。全ての市民の皆様に住みやすさを実感していただくためには、こうした潜在的な課題や市民ニーズをいかに把握し、市政に反映させていくかが重要であると考えております。  私自身、これまでから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、また地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人でございまして、市民の皆様のお知恵、お力をお借りし、市民の皆様とともに、まちづくりを展開することで、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」をつくれるものと考えているところでございます。  このことから、常に市民の声に耳を傾け、市民の思いをしっかりと受け止め応えていくということを念頭に、市民に寄り添った形での市政運営に努めてきたところでありまして、この市民に対する思いや姿勢は就任以来、変わるところはございません。  こうした現状等を踏まえまして、私自身、市民の皆様のご支持と議員の皆様のご支援がいただけますならば、これまでからの市民に対する思いや姿勢を大切にする中、引き続き課題を解決する重責を担ってまいりたいと考えております。  何よりも、守山市の基本理念は、市民に共感されています「のどかな田園都市」でありまして、2年後に市制施行50年を迎えますことから、今日までの市政の歴史を市民と共有する中で、残っている課題解決に果敢に取り組みまして、特に待機児童の対策でありますとか、中学校給食の実施などの人づくりを通しまして、「のどかな田園都市守山」の進化(深化)、発展させると深めるという両方の意味がございますが、この進化(深化)を図るという観点から、50年先を見据えたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  今後とも「活力ある日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、粉骨砕身、尽力する所存でございますので、澁谷議員をはじめ議員の皆様には、これまでと変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ただいまは、宮本市長の力強いご決意を聞かせていただいたと思います。  ご答弁の中にもありましたように、私は、声が上げづらい市民への配慮や気配り、目配りができる職員、ほっとできる市役所、温かい職場が大切だと考えています。これまでも取り組んでこられたとは思いますが、市長2期、7年間を振り返って、笑顔あふれるまちづくり、また職場であったか、改めてお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいま質問いただきまして、ありがとうございます。これまでから市民の思いをしっかり受け止め、寄り添うことができたか。また笑顔あふれるまち、また笑顔あふれる職場になったかどうかということでございます。  まず、市民に寄り添うということは、私は就任以来ずっとそれを基本としてきたところでございます。しかしながら、市民の皆様の気持ち、また思いに完全に寄り添ったかといいますと、そうでない場面もあり、市民の皆様から様々なご意見をいただいたことも当然ございます。また、そのことが、その姿勢が、職場内で徹底ができていなかった部分もあることは事実でありまして、引き続き市民に寄り添う、このことを基本として、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。  そして、市民が笑顔でいていただけるまちづくり、これは一つ一つの課題解決の結果だというふうに思っております。市民一人一人の受け止め方は違うと思いますが、守山全体としては、今のところ大きな課題なく来ているように思っておりますが、しかしながら課題を抱えられた方がいます。そういった方々も笑顔があふれるようなまちづくり、ぜひ今後とも推進してまいりたいと思っております。  そして、職場内でありますが、ちょっと私、就任後は大変職員に厳しい指導をした場面もあったと反省をしているところでございますが、やはり職員あっての市役所だと思っております。そういった意味で、職員も笑顔があふれ、そしてそれが市民の方にも良い形で波及していくような、そういう職場づくりに向けても今後とも取組をさせていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。今のご答弁は少し市長の本音というか思いが伝わってきたように思っておりますので、感動しておりますので、今の思いを続けていただければありがたいなと思います。  これから市長3期目に調整されるということですけれども、昨日、勉強会をいたしましたが、財政状況の見通しによりますと、環境センターの更新も完了し、中学校の給食もどうにか4校そろってスタートできそうで、また庁舎の建替も見通しが立っていきそうな状況でありますが、こんな大変なことがたくさんあったけれど地道にこつこつと職員さんたちと力を合わせた結果だと実感できるのが、今ご答弁にあったように3期目に実感されると私は考えます。  今後は、市民の皆様お一人お一人の暮らし、幸せを守り、平和で安全・安心な守山市を築くために、守山市の市政の発展のためにお互いに切磋琢磨しながら議論を重ねて、すばらしい守山をつくっていければ、前向きに進んでいければいいなと考えておりますので、ともどもに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、2点目に移らせていただきます。  若者に寄り添う支援について、副市長と教育長に質問いたします。  家庭環境の貧困などで十分な義務教育や家庭教育が受けられないまま実社会に巣立ち、現実の世の中での生きづらさを実感し希望をなくしている若者や、発達障害と言われる症状で周囲によく理解されないまま、様々な状況が原因で働きたくても働けないでひきこもってしまった若者が市内におられます。  総務省の統計によると、15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事手伝いも通学もしていない若年無業者は全国で約54万人に上ると言われています。2017年調べです。緩やかに減少しているものの、若者の就労支援は国や市の将来を左右する課題です。もう一度初めから勉強がしたい。漢字が書けるようになりたい。就職活動で履歴書を書く時、高校卒業が必要ということを初めて知った。また、人とうまくしゃべれるようになりたいという若者に出会う度に、学び直しができる仕組があればといいのになといつも思っております。  ちょっと考え方は違いますが、リカレント教育は本来全ての人が対象であり、離職した人はもちろん継続就業している人も必要に応じて学び直しができるような仕組があればいいなと考えています。年齢を重ねられた方々は様々な人生経験や技能を持っておられますので、その知識や技術など、勉強をやり直したいと考えている若者に、空き時間や週末や夜間を利用して、伝えたり学んだりすることができれば非常に大きな意味があると考えます。  さらに、いじめなどが原因で学校に行けなくなった児童生徒の不登校対策はどのようにされているのか、教育長にお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問のいじめなどが原因で学校に行けなくなった児童生徒の不登校対策についてお答えをいたします。  まず、不登校児童生徒の定義ですが、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは、社会的要因や背景・により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」とされています。  本市の昨年度の不登校児童生徒の状況は、小学校は23人で全体の0.39%、中学校は6l人で全体の2.22%でありました。昨年度の国・県の不登校児童生徒の人数がまだ公表されていませんが、本市ではこれまでから国・県の状況を下回り、ここ数年は横ばいの傾向となっております。また、不登校の主な要因は、学習や対人関係への不安、および家庭状況の不安定さなどがあり、それぞれが複合的に絡んでいることも多いと認識しております。  不登校児童生徒に対しては、単に教室復帰を図るだけでなく、将来の社会的自立を目標として、個に応じた丁寧な支援を行っております。具体的には、学級担任等が児童生徒の状況を家庭訪問や電話連絡などを通して、しっかりと把握し、関係を深めながら、登校への不安が少なくなる放課後や夜間の時間帯に登校ができるよう支援しております。そして、関係をさらに深めて、個に応じた学習を支援したり、進路への働きかけをしたりすることで、将来を見据えた生活ができるよう、粘り強くかかわりを持って取り組んでいるところでございます。  また、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと連携し、児童生徒や保護者に寄り添い、不安や悩みを和らげるよう努めているところでございます。  なお、本市の教育研究所に設置しております適応指導教室「くすのき」や発達支援課、また守山野洲少年センターなどとの連携を図ることで、ひきこもりがちな児童生徒が外出するきっかけとなっております。  今後とも児童生徒の社会的自立に向けて保護者も含めて支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  ただいま教育長のご答弁で、小学生で23人、中学生は61人とお聞きしたんですけれども、これは県とか国とかに比べて状況が下回っているということですけれども、やはり私にしては多いかなと思っておりますし、この23人と61人に対しては、きめ細やかな相談とか対応もお願いしたいと思っておりますし、また、それに当たられるソーシャルワーカーさんとかスクールカウンセラーさんとかいろいろおられると思いますが、その対応をしておられる事例があったら、お伺いしたいと思いますし、やっぱりおうちにおられても、しっかりと、もう学校に行かなくてもいいよという方法もありますし、無理して行かなくてもいいと最近は親も思いますけれども、やはり行けないということは子どもが一番しんどいし、そういう思いも抱えていますし、同じように親もしんどい。行かなくて家にいると本当に親もしんどいという状況も聞いております。  今ご答弁のほうに、必ず出てくるのが適応指導教室くすのきと発達支援課、そして守山野洲少年センターの連携と必ず出るんですけれども、私たちが知っている中には、民間で学校に行けなくてもお勉強においでとか、またフリースクールとかという考えがありますが、守山市の教育委員会は、そのフリースクールとか近所のリタイアした学校の先生とかが教えてあげるよということを認めておられるのか、そこら辺のお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、フリースクール等に通う子どもたちについては、どのように出席状況等を捉えているのかということですが、基本的にフリースクールにつきましては、体験活動を中心とした分野のものでありますとか、あるいは学習支援を中心としたものがございます。  体験活動を中心とした分野のものにつきましては、子どもが生活の中で楽しさを発見して、充実感を得ることを中心に支援をしているように伺っております。また、後者では学習支援を中心ということですが、個別的な学習支援でありますとか、子どもが興味・関心のあることを探求していくような場が設定されているというように聞いております。  学校に登校できずに、また関係機関へもなかなか通うことができないといった児童生徒たちにとって、参加できる場があるということで一定の成果を上げていることから、将来的な社会復帰への第一歩につながるものと考えておりまして、学校としましても、そういったところへ通学している子どもたちについては、出席をしているという取扱いをさせてもらっているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) 私の知っているところで、先進地で取り組んでおられている地域もありますし、様々な形で取り組まれている方もおられます。またともどもに勉強していきたいと思います。  また、その保護者さんもしんどい思いがありますし、どう対応していいのかわからなくて、家じゅうが追い込まれてしまうという状況もあります。親に寄り添う支援も必要だと思いますが、何か保護者さんとか親とかご家族に対応されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それではお答えします。  先ほどの答弁でも触れさせていただきましたように、保護者の方については、スクールカウンセラー、あるいはソーシャルワーカーが丁寧にケースケースに応じた対応をさせていただいているところです。  大変な思いをされているということは、私どもも十分認識をしておりますので、そういった状況が極力解消されていきますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  大事な守山の将来の宝物でございますので、しっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。  ここからは副市長にご質問させていただくんですけれども、義務教育課程で学びの基礎が様々な状況で、そういう方たちが青年期になられて、成人になっても自信が持てなくていつも不安な生活をされている現状があります。しかし、この子たちが成人になられて振り返った時に、チャンスがあればもう一回学び直したいとか、基本的な生活習慣を身につけたいと考える若者がいます。先ほどもありましたように、家庭環境、様々な状況やいじめが原因で、義務教育や高校生活を過ごせなかった青年もいます。働き続けることができる、生きている価値を見つけるまで寄り添って支援をしていく必要な支援対策について、現在、困難を抱えている若者らへの支援体制をつくることが必要だと考えますが、守山市としてはいかがお考えでしょうか、副市長にご見解をお尋ねします。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 澁谷議員の就労や社会生活に困難を抱えた若者の自立に向けた支援についてのご質問にお答えしたいと思います。  家庭環境や病気、あるいはいじめ等が原因で、義務教育等において十分な学習機会を確保できなかった若者につきましては、基礎的な学力、あるいはまた自尊心や自己肯定感の低さから、将来への展望が持てない状況が発生し、就労や社会生活において困難を来す可能性が高いという認識を持っております。  こうした困難を抱える若者に対しまして、まず学習面における支援につきましては、生活支援相談室におきまして、おおむね高校生世代までを対象に、居場所づくりを含めた学習支援事業「カンフォーラ第2の学校」という形で、一般社団法人アトラスというところに委託をいたします中で事業展開をしてございます。現在13人が登録いただいておりまして、週1回、毎回6人程度が参加いただいているという状況でございます。  また、反社会的行動の見られます若者に対しましては、守山野洲少年センターのあすくる事業におきまして、学力補習の支援、あるいは復学、また進学に向けました支援などを、あすくる事業として少年センターで実施いただいているところでございまして、平成29年度では8人の実績がございます。  また、県内の高等学校におけます高校生が中途で退学された場合、できるだけ早期に通信制、あるいは定時制高校への復学、また就労に向けた相談、そうした具体的な支援を行うことが大変重要でございますことから、そうした学生の情報を学校現場から市のほうに提供いただけるような仕組をつくってくださいということを県の教育委員会に対しまして要望しているところでもございます。  こうしたことで、いろいろと学習面におけます支援をしているというところでございます。  次に、就労面への課題の対応でございますけれども、まずは県の就労支援事業といたしまして、NPO法人に委託され実施されております、おうみ若者未来サポートセンター事業という県の事業におきまして、面接の練習でありますとか、セミナーを開催されたり、就職までの一貫した相談支援を行っていただいているところでございます。  市におきましては、商工観光課でございますが、一般就労支援事業を実施しておりまして、平成29年度では延べ相談件数は、一般就労相談498件の相談を受けておるところでございます。この他、就労相談までには至らないものの、若者の仕事に対する不安を取り除くため、臨床心理士によります若者仕事悩み相談、これを月1回でございますけれども実施してございます。平成29年度実績は28件でございました。  また、発達支援課におきましては、発達障害などに起因して学校に行きにくい、コミュニケーションをとるのが苦手といった方を対象に、働くための基本的なスキルを高めることを中心とした面談等の支援を行っておりまして、平成29年実績では429件の面談支援を行っております。  さらには、生活支援相談室におきまして、生活困窮者の方を対象に、生活リズムの改善、あるいは職場体験等、一般就労に向けた基礎能力をつけていただくための就労準備支援事業というものに取り組んでおりまして、平成29年、88件の支援をさせていただいているという状況でございます。  このように、社会生活等に困難を抱える若者には、その背景に複合的な課題を抱えている事例が多くありますことから、それぞれの関係機関がその方に合った自立支援計画を策定し、支援に取り組んでおるという状況でございます。  今後におきましても、次世代を担う若者の将来を見据えた中で、各関係機関が連携した中で、重層的・継続的なサポートができますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  ただいま、おうみ若者未来サポートセンター事業とか生活支援相談室のサポートとかでたくさんの方が一般就労につながったり、ちょっと外に踏み出したりという件数を述べていただきましたが、ここに上がった数字は本当にありがたい数字だなと思いますし、ここの支援ネットにひっかかった若者はいいんですけど、まだまだたくさん市内にはおられるように思います。  私たちが市内を回っていますと、いろんな大人とのかかわりで信頼関係を築きながら、ひきこもりから抜け出して就労を始めた青年もいますし、でも、そのかかわりはご本人からSOSを発信されて対応ができたケースがあるので、やっぱりSOSを出す力も必要かなとも思っておりますし、その時にキャッチするこちらの大人の感性も大事だなと思っております。  また、就労に困難を抱えた若者に対して、専門的なスタッフでなくても地域のおじさんやおばさんが、積み重ねてきた経験で、そういうキャッチする制度とか支援があればといいなと思っております。これから私たちも勉強したいなと思っているんですけど、この前、資料を担当課にはお渡ししたんですけど、静岡方式といって、すごい良い取組をされているところがありますので、また一緒に勉強していきたいなと思っております。  それで、辛うじて外に出て、一般企業ではないんですけどサポートを受けながら作業所で働いている若者がいるんですけど、やっぱり食欲も出てきますし、働いたら報酬が得られますし、その収入で欲しかったものとか服とかお菓子を買える喜びができたという事例も聞いています。そういう報告を聞くとありがたいなと思いますし、周りも幸せな気分になりますので、そういう若者を一人でも二人でも就労につなげるように、またお願いしたいなと思っております。  それで、再度お聞きしますが、学ぶことについて、ここまで至るには、やっぱり学力とか言葉とか、いろいろと言葉遣いとかが必要となってくるんですけれども、学ぶことについて、敷居が高くて学びたい時に学べる環境づくりが必要だと思いますし、環境づくりがないということもありますし、これから人生を豊かにして生きがいを求めて自主的に学びたいと希望している人々の思いを大切にするために、どんな支援ができると副市長はお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) いろんな事情を抱える中で学校現場を離れられて、家庭にひきこもり等で、ところがご本人さんとしては学習したいと、学びたいという意欲は持っておられるということを、どういうふうに支援をしていくかということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、なかなか自分でそういう意思を発信できる方につきましては、いろいろと私がお答えさせていただいたような学習支援の取組は持っておりますけれども、なかなかそういう意思を発信できない方の把握については、難しい面があろうかと思いますが、アンテナを高くということでもございました。地域の窓口まで相談に来ていただければ一番はっきりとするんですけれども、そうしたことにつきまして、先ほど静岡方式ということで、地域の皆様がサポーターとなって、若者のそういう方を支援しているという事例も、議員さんの紹介で私も知ったところでございますので、県のそういった若者サポートセンターですか、そういったところもあるんですけれども、学習の意欲をお持ちの方の把握につきまして、地域のそうした親御さんの情報があれば一番いいんですけれども、しっかりとアンテナを張る中で、民生委員さん、あるいは、できましたらそういう若者サポートセンターが今おっしゃっていただいたような地域に根差した地域コミュニティの中での一般サポーターの方からの情報提供がいただけるような、そういう充実した展開まで図れるようになってくるのが望ましいかなと思っております。  そうしたことで、そういう方を把握しましたら、しっかりと学習支援のほうは、今ある制度をもって取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。そういうネットワークが地域に広がればいいなと思っております。  ちょっとコメントですけれども、生身の人間同士の新しい絆ということで、放送大学の客員教授の方がおっしゃっているんですけど、就労に困難を抱える若者に対して、専門機関のスタッフだけでなく、地域のおじさんやおばさんが人的なネットワークを生かして伴奏・支援する静岡方式は、人は動けば良くなるという人間観と地域の資源はオアシスという考えが支えている。現在、困難を抱える若者らへの支援体制をつくることは法的に定められているが、それだけでは機能しない。生身の人間が若者に援助の手を差し伸べる行為があって初めて成立する。地域コミュニティや家族の支えが衰退する中、静岡方式は新たな地域コミュニティをつくる方法で、若者以外にも応用できる可能性を秘めている。新しい絆の崩壊に代わる新しい絆として各地に広がってほしいということがあるんですけれども、やっぱり私はこういう組織じゃなくて本当に草の根というか、地域に広がる組織を大事にしたいなと思っておりますし、こういうことが広がればいいなというふうに、ともどもにこれからも勉強していきたいなと思っておりますので、何か発信したら、またご協力をお願いしたいなと思っております。
     それでは3点目の質問に移らせていただきます。  2点目とちょっとダブるところもあるんですけれども、生活支援相談室の現在の利用状況と改善について健康福祉部長にお伺いします。  平成27年4月に、生活困窮者への支援制度が始まりました。それに合わせて生活支援相談室が開設されました。2点目の質問と重なりますが、生活支援相談室には日々何人くらい相談に来られていますか。これまでと現在の利用状況や活用についてお伺いします。  まず、相談内容は、個人情報もあると思いますが、生活困窮、借金、離婚、DV、就労、苦情、病気等々、様々で複雑で多岐にわたる問題があると思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いします。分析し、事例検討や、継続支援等に反映されているのか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) それでは、生活支援相談室の現在の利用状況、あるいは改善についてのご質問にお答えさせていただきます。  生活支援相談室につきましては、平成27年度に設置させていただきまして、本年4月からは、ひきこもり支援の一次的な相談窓口の機能も追加させていただいたところでございます。  このような中、相談件数でございますが、平成27年度は1,803件、平成28年度は1,406件、平成29年度1,090件ということで、1日当たりでは平成27年度が7.3件、平成28年度が5.7件、平成29年度が4.4件と、件数は減少している状況にございます。しかしながら相談内容につきましては、失業、借金、多重債務、病気、障害、孤立等々、多岐にわたっておる状況でございます。  また、併せまして、これらが複雑かつ複合的に絡み合っているケースも多い状況にございます。このことから、まずは相談者からの相談内容を十分にお伺いし、相談内容の程度や緊急性を判断して、必要な関係課や専門機関へ連携する中、迅速な対応、支援に努めておるところでございます。  その中で、相談対応におけます分析、事例検討につきましては、相談室内のみならず庁内関係課や外部の関係機関が参加する中で、個々のケース会議を開催いたしますとともに、進捗管理をしていく中で、課題分析や検証を行ってございます。また、そのことが他事例の支援にも反映できているものと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  今、ご答弁の中で、年々件数は減っているということで、どうして減っていると分析されますか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 明らかにこうだということは申し上げられないのですが、平成27年度開始当時については、それまでの相談をお受けするところがなかなかなかったのかなという中で、そういう部分が一定、徐々に落ちついてきているのかなということで受け止めをさせていただいておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) もうちょっとそこら辺をまた改めて、ここでは難しいと思いますので、分析したいと思います。  それで、平成30年度の重要施策の中で、生活困窮者自立支援事業実施のイメージということで、こんな図、ちょっとモニターに出せなかったんですけれども、私は日々、相談ケースを抱える度に、本当にこれが機能しているのかなと自分では不思議に思うことがあるんです。  以前、質問した時は多重債務の件数がすごく多くて、それは確かに減っているんです。でも相談内容によると、最近は多重債務とかはがきとかの問題は別に置いておいて、自立支援とか納税課とも連携する機能とか、複雑な課題が多いので弁護士さんを必要とする動きがあるんですけど、弁護士さんとはどのように連携されているのかお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 弁護士の方との連携についてということでございますが、市民協働課や市の社会福祉協議会、あるいは法テラス等の弁護士相談につなぎまして、場合によっては生活支援相談員等も同席する中で連携体制をとっておるところでございます。また、税や水道料金等々、滞納がございます場合には、関係課でございます納税課や上下水道事業所との連携を図る中で、相談者に無理のない計画につなげておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) うまく連携するように願うばかりです。  続いて、現在の相談室は、私たちが朝、出勤してくる時に、カウンターが両方に生活支援室は困窮のほうとあるんですけど、あの場所で本当にいいのかと私はいつも思っております。相談にみえる方のプライバシーの確保とか相談員の安全性とか配慮はできているとお考えでしょうか。また、安心して話せる相談室が必要ですし、部長は現在のカウンターでの相談状況は現状で良いとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 相談の場所の関係でございますが、相談につきまして個人情報とか生活歴等のプライバシーに関する情報の聞き取りをさせていただく場合がございます。こういう場合には、できるだけ個室における相談を基本とさせていただいているところでございます。  しかしながら、ご存じのように整備しております4つの個室は共有のものでございまして、空いていない場合につきましてはカウンターによる相談となっている場合もございますし、ただ、職員の安全確保も考えて、あえてカウンターによる相談としている場合もございます。  いずれにいたしましても今後、庁舎の改修の際には十分な相談室の確保に向けて検討してまいりたいと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) 現在の相談室の現状ですけれども、先ほど別の議員さんが市長の2期目の取組についてお伺いされたときに、生活支援相談室を設置しましたとご答弁で述べておられたんですけれども、相談室の現状はとても危ないと思いますし、来談者、来られた方が納得がいかなかったり自分の思っていることが通じないと、だんだん声が大きくなって、周囲の視線やら話し声やら、もう何かいっぱい気になって非常にテンションが上がって怒鳴り声がフロアに聞こえるような、響き渡っている状況を度々目の当たりにしますし、今ご答弁で新庁舎が建つまでということでしたけれども、新庁舎が建つまでこの現状を続けていかれるのか、部長はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 今、声を荒げておられるような場合とか、そういう場合につきましては、できるだけその相談者に寄り添った中で対応をいたしてまいりたいと思っておりますし、新庁舎ということよりは、何らかの改修等がある中で、それまででも、できましたら相談室が確保できる場合については確保していきたいと考えております。  もう少し具体的に申し上げますと、現在の環境の部門が将来的には新たな環境施設のほうに行く予定もございますので、もしもそこが空いた場合には、そのスペースも確保できればと、現在、私のほうでは考えておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  重要なことでございますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、環境センターに移行するまであそこで我慢というか、お互いに頑張っていかなあかんのですけれども、もうちょっと段ボールのあそこだけちょっときれいにしていただければありがたいなと思っております。  それで、私も度々、生活支援相談室を紹介して同行したり利用していますが、1度相談に来られてすぐ解決できるようなことじゃなくて、1回で終わるということじゃなくて継続するケースが多々ありますので、現在の職員体制で充足していると部長はお考えですか。ちょっとそこの職員さんの状況について、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 職員体制についてのお尋ねでございます。  現在、生活支援相談室につきましては、自立相談支援員、それから市民窓口相談員、就労支援員、ひきこもり支援員の5名がその場所で専従的に日常の相談業務を担ってございます。これらの室職員だけでは対応しきれない場合につきましては、健康福祉政策課の職員によりまして相談をお受けするなどの対応をしている状況でございます。  今後、相談内容、あるいは内容の推移を見定める中で、適宜、職員の確保や専門職の配置などについて検討をする必要があると認識してございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  部長のほうで専門性のある職員さんを配置する認識があるということを聞いて、ちょっと心強いと思うんですけど、現在、正職さんが何人で、嘱託さんとか臨時さんが対応されていると思うんですけれども、正職でない職員さんが対応されている場合、常勤ではないのでお休みをされたりすると、継続して相談ができなかったり、また後回しにされたり、今日必要なのにお休みされていたりということで早期に対応ができないケースもありますが、この実態はどうお考えですか、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) それぞれの担当が継続して対応できない場合ということでございますが、正規の職員も場合によっては他の対応で重なっているということもございますので、できるだけケースを記録にとって、誰が相談を受けても、そのケースを見ながら対応できるような形で進めていきたいと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) そのように対応していただければ、職員体制も見直していただければと思っております。  さっきの答弁とちょっと重なりますが、本当にこれから複雑・多岐に、いろんなネットワークの問題とかもこれから出てくると思いますし、専門的なアドバイザーが必要なケースもありますし、この前もあったDV、認知症とか、わからなくてトラブルに巻き込まれていくケースなど、本当に保健師さんとか弁護士さんとか臨床心理士さんとか専門的な知識を持つ方が必要な時があります。  そういうことで、いろんなことで人間不信とか、いろんな精神的な不安とかがあって信頼関係をなくしていく場合もありますので、本当に忍耐と専門知識が必要ですが、現状とか課題とか、これから取り組んでいただけることがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕 ○健康福祉部長(川上 肇) 専門的な知識の部分への対応についてということでございますが、専門知識が必要な事案の対応につきましては、現在、すこやか生活課の保健師だとか発達支援課の臨床心理士等、庁内の専門職員、さらには外部の機関といたしまして、先にも申し上げました弁護士の方との連携等をはじめ、県の精神医療センターだとか就労支援関係機関等と連携する中で、専門的な対応、また粘り強く寄り添った支援に努めているところでございます。  今後につきましても、これら関係課、あるいは関係機関との連携はもとより、担当職員の相談技術の向上、サービスの内容の習熟等、ケース会議や専門的な研修等を通じまして、職員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  今ご答弁いただきましたように、いろんな課と関係課がつながるシステム、また図式で示されているように、機能するシステムができればいいなと思いますし、先ほど市長の3期目にかける思いとかも聞かせていただきましたが、やっぱりソフト面にも力を注いでいただければ、より良い安心して暮らせるまちづくりができるのではないかと思っておりますので、期待したいと思います。  それでは、4点目の質問に入らせていただきます。  この夏の猛暑対策について、健康福祉部理事と教育部長に質問いたします。  今年の夏の気象庁が災害に値すると発表した今年の熱中症対策について乳幼児、障害のある方、独居の方や高齢世帯など、熱中症対策についてどのような安全対策を進められたのかお伺いします。  列島各地で猛烈な暑さが続く中、7月17日、愛知県豊田市で校外学習会に参加した小学1年生の男子児童が教室に戻った後、意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなるという心が痛む事故がありました。  また、高齢者や乳幼児は体温調整が難しくて、特に高齢者は体感温度も低くて暑さに鈍感なように思います。クーラーを設置していても必要性を感じなくて利用していないなどの課題もありました。さらに生活困窮者などエアコンが設置されていない世帯にどのような支援、または対応をされたのでしょうか。健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) お答えさせていただきます。  今夏の記録的猛暑に対します熱中症対策につきましてですが、安全・安心メールをこの間、計5回、また広報もりやまにおきましては6月1日号、また8月15日号の2回で熱中症予防に関する記事を載せさせていただきました。また、8月1日号におきましては、市内公共施設のクールスポットに関する記事を載せて紹介しますなど、市民の皆様への注意喚起に取り組んだところでございます。  とりわけ、高齢者や乳幼児につきましては、熱中症になりやすく、また重症化のリスクもございます。そういったことから、特に注意が必要でございます。しかしながら、今、議員もおっしゃったとおり、高齢者の中には、エアコンや扇風機を持っておられても使われない、そういった方々も少なくないといった状況でございますので、民生委員さんや介護関係者など、そういった関係者に協力いただきまして、訪問時のチラシ配布などによる注意喚起も行ったところでございます。  また、乳幼児に関しましては、乳幼児健康診査の受診の際、また子育てに関する講座を受講される際などに個別に注意喚起も行ったり、園での周知、注意喚起も行ったところでございます。  さらに、生活困窮者といった方への支援や対応につきましては、先の答弁にもありましたが、生活保護受給者へのエアコン購入費の支給を行うとともに、市営住宅全戸に熱中症の注意喚起のチラシを配布し、単身者には戸別訪問によりますエアコンの設置状況、あと体調面の確認等をさせていただきました。  その中で、エアコンを設置しておられない65歳以上の高齢者の方につきましては、民生委員さんと情報共有を行うなど、全庁的な取組をこの間、行ったところでございます。  熱中症は、必ずしも夏だけのものではございませんでして、寒暖差の激しい時季にも、やはり多く見られるものでございますので、今後もしっかりタイミングを見て、効果的な啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) 先ほども述べましたが、高齢者とかは体感温度が本当に鈍くて、私たちが汗を流して暑い暑いと言っているのに、そんなに暑くないということがありますし、ご家族の方はもちろん民生委員さんとかの見守りがあれば、本当にありがたいなと実感しておりますので、この暑さは今年だけではなくて、これからも地球温暖化で続く可能性がありますので、そこら辺きっちりと、先ほどもおっしゃいましたように夏だけじゃなくて寒暖差の激しい時期にも起こるということですので、この対策も必要かなと思っておりますので、また施策というか取組の中でも考えていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。  続いて、記録的な猛暑を踏まえてエアコン設置費用は学校にとっての必需品と考えていますが、現状の負担枠組では国庫が3分の1、残りは地方負担と伺っていますが、市内の教育施設のエアコン設置状況は、普通教室は完備されていますが、先ほどの質問もありましたように特別教室や家庭科室などには設置されていません。普通教室には空調設備が整って本当に子どもたちは喜んでいると思うんですけれども、家庭科室なんかは特に調理をしますので、火を使いますので本当に必要ではないかと思いますが、特別教室の設置状況はいかがでしょうか。今後そういう計画があるのか、教育部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 教育部長。
                   〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) 教育施設のエアコン設置状況につきまして、お答えいたします。  今年の夏は、気象庁が災害レベルと発表したほどの猛暑であり、教育委員会では、7月4日に開催した校園長会により、児童生徒の学校園活動、また家庭生活での過ごし方などの熱中症対策につきまして注意喚起を行っております。さらに8月には、夏休みから2学期にかけましての授業や部活動等における熱中症対策につきまして、学校長に対して文書通知により、教職員への徹底指導の要請もさせていただいたところでございます。  そこで、ご質問の教育施設におけるエアコン設置状況につきましてですが、幼稚園は平成24年度、26年度の2か年で保育室、遊戯室など全ての部屋に設置を完了いたしております。小学校では、平成27年度の単年度で全9小学校の全ての普通教室に設置をいたしております。  中学校につきましては、小学校とは異なり教科担任制のため、理科や音楽、家庭科などの授業につきましては、それぞれの特別教室で行われておりますことから、平成28年度に守山南中学校を除きます3中学校(守山中、守山北中、明富中)におきまして、特別教室を含みます全ての教室にエアコンの設置を完了いたしております。残る守山南中学校につきましては、昨年度から継続して実施いたしております大規模改造工事に合わせまして、エアコン整備を進めているところです。  小学校におきましては、9つの小学校で理科室や音楽室などの特別教室を61室有しております。現在、図書室とパソコン室は全小学校で設置をいたしておりますが、議員も述べられましたような理科室、音楽室、また家庭科室などへの設置につきましては一部にとどまっております。全体では29室の設置で、その設置率は47%でございます。  現時点で、小学校における未設置の特別教室へのエアコン設置の計画は持ってございませんが、教育委員会といたしましては、この夏の状況等を十分に踏まえまして、今後、整備検討すべき課題の一つであると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございます。  今後の整備検討課題の一つであるという認識を持っていただいているので、また取り組んでいただけると期待をしております。  ただ1点、今現在、普通教室でもエアコンを設置して稼働していると思うんですけれども、万が一、故障した時とか、修理とか緊急修繕に係る経費などはお考えでしょうか。最後に1点、お伺いします。 ○議長(森 貴尉) 教育部長。                〔教育部長 今井 剛 登壇〕 ○教育部長(今井 剛) 突発的に起こりました故障時の対応でございます。  平成30年度も、小学校、中学校、それぞれ修繕料をつけていただいております。小学校では1,400万円余り、また中学校では680万円ということで、緊急に起こりました台風につきましては、即修繕等を実施いたしております。ちなみに、平成30年度は小学校で3室、また中学校では1室破損いたしましたので、緊急修理をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ありがとうございました。  ちょっとそこを詳しく聞きたいんですけど、時間がないのでまた文教福祉常任委員会で聞きたいと思います。壊れた場合は即座にまた対応をお願いしたいと思います。  5点目、不育症の周知や患者支援の推進について健康福祉部理事にお伺いします。  よくご存じのことと存じますが、不育症とは2回以上の流産、死産、早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てないことを定義とされています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。  厚生労働省の実態調査では、流産は、妊娠の10から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。  不育症の原因については、子宮形態異常が7.8%、甲状腺異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で、原因不明は65.3%にもなります。しかし、厚生労働省研究班によりますと、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどりつけると報告されています。  そこでお伺いします。不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのかを伺います。  2点目、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要でありますが、窓口相談と周知啓発をどのように行っているのか、また、不育症の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺います。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、ご質問の不育症に関しまして、お答えいたします。  まず、不育症についての本市の認識ということですが、議員ご説明のとおり、流産、死産を繰り返すことは、やはりご夫婦、とりわけ女性の方の心身の不調につながりますので、経済的な面も含めまして、不育症に悩んでおられる方への支援は必要なことだと十分認識をしているところでございます。  次にご質問2点目、相談窓口と周知啓発に関する部分でございますが、本市では不育症や、あと不妊症、こういったものに特化した窓口というものは看板は掲げている訳ではございませんが、すこやか生活課のほうにおいて、助産師や保健師らによります母子保健に関する相談を総合的にお受けしております。しかしながら、不育症というのは、やはり医療的な面が強いものでございますので、これまでのところ本市のそういった相談に相談をお受けしているという事実はございません。  なお、県内では、県からの委託を受けまして、滋賀医科大学附属病院が不妊専門相談センターを設置しております。ここで不妊症や不育症に関する医学的な、専門的な相談のほうを医師や助産師などの専門家が受けておりますので、仮に本市にそういった相談がございましたら、きちんと話をお伺いした上で、必要な窓口にしっかりと紹介してつないでいくという対応をさせていただきます。  最後に、不育症の治療費助成の関係でございますが、患者様の経済的負担の軽減ということで、県内では平成24年度に草津市が助成を開始しました。それを皮切りに、現在、県内では7つの市町において実施をしておりますが、昨年度、平成29年度の支給実績は、7つの市町合計で27件となってございます。  こうした実績とか状況を踏まえた上で、本市としましては、今、議員がご説明いただいた問題意識も踏まえつつ、他市の動向等を注視した中で、必要性も含めて今後、検証を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん、どうぞ。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) 健康福祉部理事のご答弁によりますと、不育症に悩む人への支援の必要性は十分認識しているということでありますので、しっかりと寄り添った支援をよろしくお願いしたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日13日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   散会 午後5時28分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成30年9月12日                      守山市議会議長  森   貴 尉                      署 名 議 員  奥 野 真 弓                      署 名 議 員  澁 谷 成 子