守山市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第 3日 6月14日）
平成30年第2回定例会（第 3日 6月14日）
第２回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号
）および一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第４３号から議第５２号までおよび議第５４号）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第
２号）および一般質問）
討論、一部採決
日程第２ 委員会付託（議第４３号から議第５２号までおよび議第５４号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部理事 田 中 一 樹
総合政策部長 旭 正 人
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 川 上 肇
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 木 下 勝 幸
書記 青 木 雅 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第２回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号）および一般質問）
○議長（森 貴尉） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問については、議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
質問順位は、５番赤渕義誉君、１番福井寿美子さん、１４番奥野真弓さん、１０番新野富美夫君、８番石田清造君、４番西村弘樹君の順位により順次質問を許します。
５番赤渕義誉君。
〔５番 赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（赤渕義誉） 皆様、改めまして、おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて、市立中学校における部活動のあり方について、一般質問をさせていただきます。
平成３０年４月現在、
守山市立中学校における部活動の数は、守山中学校で１９、南中学校で２２、北中学校で１３、明富中学校で１３あり、日々、運動部や文化部において多くの生徒が活動しています。平成２４年度から実施された中学校の
学習指導要領には、部活動の意義や留意点について、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」と規定されています。
学習指導要領に部活動と教育課程との関連が明記されたのは初めてのことですが、平成１０年の
中学校学習指導要領の改訂で、一旦は廃止された部活動に関する記述が復活した背景には、中学校や高等学校における教育の中で部活動は大きな役割を果たしているとの判断があったようです。
とはいえ、部活動の現状は、少子化や外部の
クラブチームなどの進出に加え、学校教育の中での位置付けが必ずしも定着していないことや、教員にとっては本務ではなく、あくまで付加的な職務と受け止められ、処遇や
バックアップ体制も不十分だったこと、また、特殊な技能を必要とする分野では指導面での困難さが増していることなど、解決すべき課題が山積しています。
まず、お聞きしますが、市として市立中学校における部活動をどのように位置付け、現状と課題をどのように認識しているのか教育長にお伺いいたします。
次に、指導体制の問題としては、中学校の教員が部活の顧問につくと、ただでさえ忙しい教師の仕事に拍車がかかると言われます。平日は授業が終わると夕方まで部活を指導し、教材研究や事務仕事のために机に向かうのは夜になってからで、土日も試合や練習があり夏休みもないと聞いています。
これは、かなり熱心に部活を指導されている教員の例かもしれませんが、一方で、顧問にふさわしい人材が見当たらず、経験したこともない分野の顧問を頼まれることもあり、顧問の教員が見つからない場合には、廃部を余儀なくされることもあるようです。また、部活の内容によっては生徒数や校庭の広さなどの物理的な制約もありますが、指導者がいないという理由で部活ができないという事態は極力避けなければなりません。
そうした観点から、守山市においても平成１５年から
外部指導員制度を導入しており、現在も多くの方が登録され、様々な部活で指導に当たられています。市における外部指導員の考え方は、あくまでも教員の長時間労働や多忙化になっている課題解決のため等で、積極的に技術の向上などを目指すものではないようです。
言うまでもなく、部活動の目的は勝負に勝つことやコンクールで賞をとることではありませんが、適切な環境と指導のもとで、生徒たちに充実した時間を過ごしてもらうことこそが、
学習指導要領で言うところの学習意欲の向上や責任感、連帯感の醸成につながると考えます。
そうした意味から、
外部指導体制を教員の長時間労働や多忙化になっている課題解決という消極的なものから、より適切な技術的指導や対外試合の引率なども含め、責任者としての役割を担えるものに変えていく必要があると思います。それは、部活の活性化だけでなく、多忙な教師の負担軽減にも寄与するもので、そのための人員確保とともに、管理・運営のノウハウや技術指導を学ぶ機会の提供などについても、市が積極的に支援していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、いかに
外部指導体制を充実させたとしても、部活動が学校教育の一環である以上、教員が全く関与しない訳にはいかないでしょう。そこで、顧問を引き受けた教員の処遇を含めて部活における顧問の位置付けを明確化し、そのためには、その上で外部指導員との役割分担も明確にすべきです。そのためには、部活の指導も含めた教員の勤務実態を調査するとともに、
外部指導員制度の現状についても把握する必要があると考えます。
１９７９年にアメリカで出版され日本語にも翻訳された「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の中で、日本の学校における部活動について、緊密なクラブ活動を通じてグループ生活を楽しみ、同時に仲間との協調、利己心抑制を学ぶ。こうした態度を学校生活で学ぶことは、後の社会に出て就職しても、仲間との長期にわたる思いやりのある人間関係をつくることに役立つと評価されています。
学校を単位とした部活動は、外部の民間団体が発達した欧米と比べると特異なものでしたが、我が国でも、特にサッカーや野球などで、より高度な技術を学ぶために、外部の
クラブチームに参加する子どもが増えています。
また、部活動についてはいじめや暴力の温床という
マイナスイメージとも無縁ではありませんでしたが、子どもたちの体力や社会性、協調性、
コミュニケーション能力が低下していると言われる今日だからこそ、日本の文化ともいえる部活動の重要性は増していると考えます。
今後、顧問の教育のフォロー体制や指導者育成などを積極的に支援していくことが必要と考えますが、所見をお伺いして私の一般質問を終わります。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の本市の公立中学校における部活動のあり方について、お答えをいたします。
部活動はスポーツや文化、科学などに対する興味や関心が同じである生徒が、顧問の指導のもとに自主的、自発的に参加する活動であり、学校教育の一環として教育課程との関連を図りながら、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むことが大切であると考えます。
また、平成２９年３月告示の
中学校学習指導要領には、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力を得ること、また社会教育施設や
社会教育団体等の各種団体との連携を図ることが明記をされており、学校と地域とのつながりに資する活動でもあります。
本市では、部活動を運動能力や文化・芸術の能力を高める場としてはもちろんのこと、生徒一人一人の心を耕し、人間性を高めることができる場と捉えています。生徒が日々の活動を通して、社会規範としての礼儀・礼節や仲間とのチームワークの大切さを学ぶとともに、
コミュニケーション力や人間関係力など、より良い社会生活を送るための基盤づくりに大きく貢献していると考えます。
学校教育の一環として行われる部活動は教育的意義が大きく、学校教育になくてはならない教育活動として位置付けています。現在、市内中学校では、生徒の８７.９％が部活動に参加をして、日々の活動に取り組んでおり、中体連の大会や
吹奏楽コンクールなどで多くの成果を上げているところでございます。
また、本市では平成２２年度から週１日以上の休養日を設けており、生徒の健康や安全にも十分に配慮して取り組んでおります。
教員の負担軽減に関しましては、各部活動の顧問の指導体制として、１つの部に複数の教員を配置し、指導や事務処理および引率等を分担するなどの工夫に努めております。しかし一方で、部員不足のためにチームが組めず、他校との合同チームを編成して大会に出場しなければならないケースや、専門的な指導を受けることのできないケースがあるなどの課題があります。
また、多くの教員は部活動指導を通して生徒の理解を深め、子どもとの人間関係や信頼関係を築く大切な場として、やりがいを感じ、取り組んでおりますが、週休日における練習試合や大会などで、教員が長時間勤務することにつながっているという課題が表面化しております。
教育委員会では、これまでから部活動の活動の充実を図る目的や、専門的な指導に負担を感じる教員への配慮から、積極的に外部指導者の活用を進めてきたところでございます。今年度は本市の
人材バンク制度などを活用して、２５名の指導者が市内各中学校で専門的な技術指導に協力をいただいており、より効果的な部活動運営につながっております。
生徒が学校の教員だけでなく、地域の指導者の方と触れ合うことは、青少年の健全育成の観点から大変有意義であると考えております。また、教員の長時間勤務や多忙化が大きな課題となっている中、教員の負担軽減にもつながっていると考えております。
現在、本市の外部指導者の多くは、
ボランティアで指導をしていただいているのが現状です。昨年４月には国において、
部活動指導員の配置が制度化され、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう法の改正が行われました。県においても本年度から
部活動指導員配置促進事業が始まりましたことから、本市におきましても、学校現場とも協議する中、指導員に対して服務等の研修を実施する体制や教員との連携が十分に図れる体制を整えるなど、
部活動指導員制度を有効に活用できるように取り組んでまいります。
顧問の研修につきましては、それぞれの競技関係団体が
指導者講習会等を開催をしておりまして、教員は運営や技術指導に関する研修を通して、日頃の健全な部活動運営に役立てております。
教育委員会といたしましては、部活動が生徒にとって多様な学びの場としてより充実したものとなるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ５番赤渕義誉君。
○５番（赤渕義誉） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） １番福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を分割方式で述べさせていただきます。
質問に入る前に、５月１２日、１３日に行われました第７回ルシオール アート
キッズフェスティバルでは、初日は昨年に引き続き、
市内中学校吹奏楽部３年生と
龍谷大学吹奏楽部の合同演奏は満席で、大変感激いたしました。２日目は今年初の
市内高等学校吹奏楽部の演奏と
龍谷大学吹奏楽部との合同演奏で、初日の中学生の基本を大切にした演奏から、学生自らが奏でる生き生きとしたステージとレベルの高い合同演奏を堪能させていただきました。
また、大雨の中、来場が心配されました
メインコンサートでは、昨年に引き続き角田鋼亮さんの指揮で、また
日本センチュリー交響楽団の演奏が聞けるということで、私も含めリピーターのお客様があり、会場はとても和やかな空気に包まれていました。来年は新図書館も会場に、新たなルシオール アート
キッズフェスティバルができますよう期待しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
児童の下校時の安全対策と低学年児童の放課後対策についてです。
１つ目に、少子化に伴う小学生の下校時の安全対策について、５月に新潟県で起きました小学２年生
女子児童殺害事件は、子を持つ親として女の子の気持ちを思うと、どんなに恐ろしく、つらく苦しかっただろうと胸が張り裂ける思いです。女の子のご冥福を心からお祈りいたします。また、守山市においても、今朝ですけれども、不審者情報があったという安心・安全メールも入っておりました。
私は、このような事件をきっかけに、小学校の下校について、守山小学校にご協力をいただき、地区別の班の学年分布をまとめていただきました。守山小学校の地区分団は、最低１名ずつ各学年の生徒が入って約１０人の編成になっており、１１８班あります。大規模校ということもあり、大体どの班にも全学年がおりますが、既に今年の６年生が卒業すると来年度は３年生しかいない班もあります。他の小学校ではこうした班がもっとあるのではないでしょうか。
集団下校はしますが、最後は児童が一人で自宅まで当然帰ります。現在、守山市では保護者をはじめ地域の
スクールガードさんや地域安全にかかわる方々の手厚い見守りが大変充実しており、日々の見守りに心から感謝しております。ただ、新潟の事件のように６校時までない１年生から３年生は先に集団下校しており、また、声をかけられやすい子どもも低学年が多くなっています。
こちらの表が警視庁からのデータです。
〔資料提示〕
見てのとおり、やっぱり１年生から低学年に声がかけられやすい。また、低学年が帰る時間帯にそういうことが起きているということが数値化されております。
現在の低学年の下校時の見守りはどうなっているのか、この事件を受けて小学生の下校時の安全対策について、教育長にお伺いいたします。
続きまして、
放課後子ども教室の設置についてです。
児童の下校などの課題を考える中で、ある事例として低学年が１７時まで、学校の施設を利用した
放課後子ども教室で過ごして、６校時まである高学年と一緒に下校するための施設があると知りました。
放課後子ども教室は小学校の余裕教室や体育館、また校庭、図書室などを活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動で、内容は各地域で決めています。国が平成２６年７月に、
放課後子ども総合プランとして、全小学校区で
放課後子ども教室と
放課後児童クラブの一体的、または連携して実施することを目指して取組が始まりました。
平成２８年６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中では取組の加速化を図るための方策が検討されています。まず、
放課後子ども教室と
放課後児童クラブの一体化また連携について、東京都板橋区の
放課後児童健全育成事業「あいキッズ」の例でご説明いたします。
放課後子ども教室「さんさんタイム」は、原則定員はなしで２区分あり、「さんさんタイム一般」は保護者の就労要件に該当しない児童、また、「さんさん
タイムオレンジ」は保護者の就労要件等に該当する１年生、２年生が、手続はありますが、１７時まではどちらも利用料は無料となっています。１７時以降の利用の児童は
放課後児童クラブ「きらきらタイム」で過ごします。
板橋区では
放課後子ども教室と
放課後児童クラブの一体化なので、
事業運営委託法人の選定を
プロポーザル方式で行い、選定委員会を経て法人を決定しています。
別の事例として、地域の人材を生かした奈良県王寺町の「
王寺南小学校コミユニティ」があります。下校後、集団で遊ぶことが少ないことから、学校長、教頭、またＰＴＡ、学校評議員、地域の
ボランティアや高齢者の皆さん、
地域コーディネーターが参加した
コミュニティ協議会をつくり、運営されています。
遊びは、子どもの心と体の成長に不可欠なものにかかわらず不足しているのが現実であります。守山市においても、保護者の方からも奈良県王寺町のように下校後、近所に遊ぶ友達がいなくて困っているという声もお聞きしております。
国や県の調査で
放課後子ども教室の大きな課題は、空き教室がない、人材の確保が困難であるという２点が出ています。しかしながら課題解決のために自治体や学校、地域で子どもたちの安全で安心な居場所をつくる努力が必要ではないでしょうか。空き教室でなくても、授業に支障がないように体育館、図書室、校庭を活用する工夫をしていただきたいです。低学年の下校時の安全対策として、また集団で遊ぶ場として、
放課後子ども教室の設置について教育部長にお伺いいたします。
次に続きまして、
子育て人材バンクの設置についてです。
守山市において保育園など施設整備が進む中、保育士の確保が思うように進まず、結果として８４人の待機児童が発生している現状です。そのような中、今年度新たに
保育人材バンクを立ち上げ、保育士の確保に努められているところです。
しかしながら、守山市で人材が不足しているのは保育園だけでなく、幼稚園や
放課後児童クラブなども同様で、保育士・幼稚園教諭のみならず、
放課後児童支援員や保育補助者、またさらに
ボランティアなどを含め幅広い人材の確保が必要と考えます。
県下では、保育士・幼稚園、学童保育の担い手を増やすために、野洲市が「三方よし人材バンク」を設置しています。また、大学との連携により大学生の人材バンクの登録を推進することは、
放課後児童支援員の補助員の確保にもなりますし、２年以上の勤務で
放課後児童支援員の資格を得ることにもなりますので、
放課後児童支援員の確保にもつながる可能性があるのではないでしょうか。
また、
子育て人材バンクとは少し違いますが、草津市では
学生ボランティア小中学校派遣事業として、教員を目指す学生を派遣し、学校全般の業務を支援してもらう
人材バンク制度を設置していると聞き及んでおります。
守山市でも
保育人材バンクを設置されるのですから、多様な人材確保のためにも、
子育て人材バンクや大学生の登録に力を入れていくべきだと思います。守山市においても不審者情報が多発する中、子どもたちの安全で安心な居場所となる
放課後子ども教室の人材も含め、
子育て人材バンクの設置について、
こども家庭局長にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の児童の下校時の安全対策について、お答えをいたします。
まず初めに、児童生徒の安全・安心な登下校につきましては、
スクールガードの皆様をはじめ、保護者の皆様、そして地域安全にかかわる多くの方々の日々の活動により支えていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。
さて、新潟県の児童殺害事件は、教育に携わる者として本当に心痛める思いでいっぱいでございます。この件を受けまして、地域の方々と連携・協力をして、子どもたちの登下校の見守りや声かけ体制を強化するとともに、児童生徒への注意喚起を行うよう市内の小中学校へ指示をいたしました。また、守山市内で不審者情報が多発した時には、各地区会館にあります青色回転灯のついたパトロールカーによる下校時の見守りも、市内全域で実施をしていただきました。
このような悲しい事件が決して起きないよう、日々の下校時の安全対策も、地域と学校が連携しながら充実させているところでございます。
まず、地域における見守り活動としましては、市内６３４か所の店舗、会社、家庭、施設などに「
こどもＳＯＳホーム」として協力いただいております。さらに、守山市内で、現在１,６８９名の
スクールガードの皆様に活動していただいております。１年生から６年生まで下校時刻が違いますが、全ての学年が下校するまで、長い時間、安全の見守りと挨拶などの声かけをしていただいております。また、市として
シルバー人材センターに委託をし、まちの美化やごみの不法投棄を見回る業務と併せまして、児童の
登下校パトロールも実施しております。
次に、学校での取組としましては、各学期の始めと終わりに、ＰＴＡ役員の方や地区担当の教員が全校一斉の集団下校に付き添って、通学路の危険箇所の点検と下校指導を行っております。また、毎日の下校につきましては、学年ごとの集団下校を実施しており、児童数の少ない学校におきましては、複数学年による集団下校を実施をしております。
新１年生の集団下校につきましては、４月の初めは最後の１人が自宅に着くまで教員が付き添うなど、児童の安全確保に配慮を行っております。登校班に高学年がいないという課題につきましては、複数の班が途中で合流して一緒に登校するなどの工夫をしております。
また、不審者や非常変災など児童の安全を守らねばならない事案が発生した場合は、保護者に緊急メールを配信するとともに、全校で一斉下校し、同じ方向の登校班を一緒に帰らせ、そのグループに教員が付き添い安全を確保するようにしております。
さらに、児童の安全対策として児童自身の防犯意識を高める取組も行っております。危険を感じた時には逃げる、叫ぶ、知らせるなどといった自分の身を守る行動をとるよう指導するとともに、実際に声を出す練習をしたり、防犯ブザーを含めた自己防衛の方法について知らせていくなど、不審者対応訓練や防犯に対する学習を、今後も強化をしてまいります。
このように、地域や学校で子どもたちの安全・安心な環境づくりを進めているところではありますが、子どもたちを守る安全対策に終わりはなく、地域・学校・行政が継続して積み上げていくことが大切であると考えております。
最近では、今浜町で発生した事件において、地元自治会の役員の方々が登下校時の見守りをしてくださったり、新潟県での痛ましい事件を受けて、すぐに回覧板で地元住民に注意喚起をしていただいた自治会もあり、大変感謝をしております。
今後も、地域安全にかかわる多くの方々のお力をおかりしながら、見守り活動を充実するとともに、自治会長や保護者の方が地域の課題について話し合うＰＴＡ地区別懇談会の場で、子どもたちの安全・安心な環境づくりについても話題にしていただくよう働きかけをしながら、防犯意識が高まるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、福井議員ご質問の
放課後子ども教室の設置につきまして、お答えをいたします。
まず、本市の
放課後児童健全育成事業につきまして、ご説明を申し上げます。
小学生児童の放課後の居場所、活動の場といたしまして、児童クラブと児童館の事業がございます。特に児童クラブでは、保護者が労働等により昼間、家庭にいない就学児童に、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。
平成２７年度の制度改正により、その対象が小学６年生まで拡大されましたことに伴いまして、本市では、これまで児童クラブの拡充を図ることで、放課後児童の安全・安心な居場所づくりと児童の健全育成に努めてまいりました。
ご質問の
放課後子ども教室につきましては、放課後等に地域の協力を得て、学習やスポーツ、文化活動を行い、子どもたちの活動拠点や交流の場を提供するもので、ご紹介いただきました東京都板橋区や奈良県王寺町の事例のように、児童数や通学範囲、人的・物的支援などそれぞれの地域の実情に合わせまして実施されているものと理解をいたしております。
放課後子ども教室の設置につきましては、本市では平成２７年６月議会で同様のご質問をお受けいたしております。その際にも過去の調査・検討につきましてお答えをいたしておりますが、
ボランティアとして参画いただく方々の運営上の責任問題や施設管理上の問題、また指導者の確保など条件整備のハードルが高いことから、現在、本市子ども・子育て応援プランにおきましても、
放課後子ども教室の実施につきましては計画はいたしてはございません。
しかしながら、放課後に児童が集団で遊べる場の確保と安全対策につきましては、教育委員会といたしましても重要な大切なポイントであると受け止めてございます。まずは、放課後における子どもたちの過ごし方の状況をしっかりと把握することが必要であると認識をしております。現状を十分に確認して、それを十分に踏まえた上で、児童クラブの取組を含めまして、こどもの育ち連携の視点からも対応を考えてまいりたいというふうに存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） 続きまして、私からは３点目の
子育て人材バンクの設置についてお答えを申し上げます。
今年度、待機児童の解消に向けまして、保育士等の確保策として、守山市つなぐ
保育人材バンクをこの７月からスタートし、公立・民間を問わず、市内に所在いたします保育・幼児教育施設および
放課後児童クラブにおける職員募集を目的に、保育士や幼稚園教諭、保育補助者、看護師、
放課後児童支援員なども含めまして、様々な職種を対象といたしました職業紹介事業を実施をいたします。
本事業につきましては、専任の保育人材コーディネーターを保育幼稚園課に配置いたしており、求職者と求人事業者、それぞれの希望を丁寧に聞き取り、細やかなマッチングを行うことで、効果的な職員確保に努めてまいります。
併せまして、新たな職員の掘り起こしのため、潜在保育士がスムーズに職場復帰できるよう支援をいたしますとともに、将来の担い手確保に向けまして、保育士等の養成校と連携をし、学生にもアルバイトやボランティアなどにより子育て支援の現場を経験していただくことで、卒業後の就労につながることも期待いたしています。また、学生以外の
ボランティアにつきましても同様に取り組んでいくべきと考えており、様々な子育て支援にかかわる人材確保に努めてまいります。
さらには、長く働いていただけるよう、定着についてもサポートするとともに、家庭の事情等で就労継続が難しい方にも、条件に合う職場を紹介することで、離職することなく引き続き守山市内で働いていただけるよう支援をしてまいります。
いずれにいたしましても、保育士のみならず、いずれの施設におきましても人材確保につきましては喫緊の課題と認識しております。新たな人材確保と定着化に向けまして、この
保育人材バンクの活用により、より多くの子育て支援にかかわる人材の確保に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １番福井寿美子さん、よろしいですか。
どうぞ。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（福井寿美子） 済みません、１つだけ教育長にお伺いします。
もうすぐ夏休みですので、先ほどもおっしゃっていたように地区別懇談会があると思うんです。私も長いこと子どもの関係でずっと参加はしてきましたが、今回この事件があったということで、もう一つ、危険な箇所ということは毎回やると思うんですけど、さらに一番課題なのは、春は１年生の子どもたちに先生方がおうちまでついていってくださっているということですけれども、そこの辺、保護者の方にもちょっと意識してもらうために、我が子がどこから１人で家まで帰るのかということを確認していただく場にしてはいかがかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長、どうぞ。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、お答えをいたします。
特に夏休みについては、いわゆる通学路の安全点検という形で、ＰＴＡと学校が合同で行っているというようなこともあって、その結果をもって改善の必要なところについては、市のほうに要望を上げてきてくれている訳ですが、これまではどちらかといいますと、いわゆる交通安全の視点から点検を進めてきたというのが主だった訳ですが、やはり今後はこうした事案を受けまして、いわゆる防犯的に危険な場所、あるいは目の届かない場所があるかないかということを、まずはしっかりと視点に加えていただくというふうに考えておりますし、今ご提案いただきましたように、少なくともやっぱり保護者の方は、ご自分のお子さんがどこから１人になって、どの道をどういうふうに通って帰ってくるのかということは、きちっとやっぱり把握をしていただくということが大事ではないかと思いますし、その上で子どもについても、親としてきちっと注意喚起をしていくということが大事であるというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １番福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（福井寿美子） では、質問２点目に行かせていただきます。
「守山プロジェクト〜住み続けたくなる街へ！」の学習の取組についてです。
３月に卒業式を控えた物部小学校６年生の皆さんは、１月から「守山プロジェクト〜住み続けたく街へ！」の学習に取り組まれました。この学習は、国語・社会・家庭科・理科など複数の教科にわたって横断的に行われる学習で、平成３２年度より実施される新
学習指導要領にも含まれている改訂のポイントにもなっている学力向上の取組で、滋賀県でも積極的に進めているカリキュラムマネジメントの取組を先取りした学習だそうです。
学習にあたって、まず守山市について考え、人口が減らないなら税金が安定するので、大人になっても住み続けるということを関連付けして子どもたちに対して投げかけたところ、子どもたちの反応が薄かったので、「大人になっても住み続ける守山市にするには」を学習の課題として、交通、商業、自然環境、レジャー、防災、医療、教育、共生、守山ＰＲの９つのジャンルについて、パソコンで守山市の現状を調べ、またまちへ出てインタビューなど、課題を掘り下げてきました。
そして、学校の資料から発表項目は、農業は守山市の食について、子育ては子育て支援の充実に向けて、広報は守山市のＰＲについて、福祉は高齢者とのバリアフリーについて、医療は子どもの医療費の延長についてと守山市の医療・病院について、交通はホタルバスをつくってほしい、商業は守山銀座商店街の活性化についてなど分野ごとに提案が出されました。
市長に報告するために、パワーポイントやフリップを使って、話し方をどうすれば市長に伝わるのか話し合い、練習をしたそうです。子どもたちにとって市長の前で発表するということは、私はとても価値があると感じました。市民にとっても子どもたちにとっても、市長は身近な存在にはなりにくい現状があると思います。こうした学習を通して市長が子どもたちから直接提案を聞かれて、一つ一つの提案に対して丁寧にその考えを話されたことは、子どもたちにとっては大変有意義な経験であり、卒業のプレゼントになったのではないでしょうか。
この、教科等を横断する学力向上の学習について、テーマを共有し共感するには対話が必要であり、そのためには聞く力と話す力を育み、協働と共創する学びは、これから社会で活躍する子どもたちに必要な学びであると思います。
物部小学校守山プロジェクトのような学習が、他の小学校や中学校でも取り組まれ、新たな提案や意見が発表されるように、教育委員会から学校へ提案していただきたいと思います。これからどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、「守山プロジェクト〜住みたくなる街へ！」の学習の取組について、お答えをいたします。
この取組は、平成３２年度から全面実施となります新しい小学校学指導要領で重視をされているカリキュラム・マネジメントの考え方に合致した取組であります。文部科学省では、このカリキュラム・マネジメントについての説明を、学校全体としての教育内容や時間の適切な配分、また必要な人的・物的体制の確保、そして実施状況に基づく改善、こうしたことを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るものとしています。
この中で、教科等の目標や内容を見渡し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力など学習の基盤となる資質や能力、また現代的な諸課題に対応して求められる資質や能力、これらの育成のためには、教科等の横断的な学習を充実する必要があるとしております。まさにこの教科等横断的な学習が、昨年度の３学期に物部小学校の６年生において取り組まれたものでございます。
この取組がより良い取組となり得たのには幾つかのポイントがございます。１つ目は、「守山プロジェクト〜住みたくなる街へ！」という学習課題が子どもたちにとって身近で関心が持てるものであったこと。また、最後に市長へ提案できることが、学習への主体性を高めたということでございます。２つ目は、まちづくり自体が教科等横断的な学習の性格を強く持っているということです。政治、自然環境、地域社会など、他の教科で学んだことを生かして、国語科で自分の考えをまとめたり伝え合ったりする方法を学習します。３つ目は、対話を通して新しい考えに触れたり深めたりできるということです。これこそ新
学習指導要領で重視をされている深い学びであり、協働学習のあるべき姿と言えます。
こういった主体的、かつ対話的で深い学びを教科等で横断的に実践していくことによって、将来、子どもたちを待ち受けている予測困難な時代を、柔軟に、かつたくましく生き抜く力を育成していくことが必要であると考えています。
平成３２年度には、新
学習指導要領が全面実施されます。それまでに、ご提案をいただきました物部小学校の取組を市内小中学校にも紹介しつつ、吉身小学校の「赤米プロジェクト」や守山中学校の「環境・エネルギー学習」など、既に実践をしていただいている地域や関係機関と連携した教科等横断的な取組の交流を学校間で深めてまいります。
そして、改めて自校の児童生徒・教員、また保護者・地域の実態と照らし合わせて、それぞれの学校独自のカリキュラム・マネジメントを確立してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １番福井寿美子さん、よろしいですか。
１４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問２点を一問一答方式にて質問させていただきます。
質問の１点目は、ふるさと納税についてであります。
世界的にも珍しい制度であるふるさと納税は、名前に「納税」とありますが、仕組は都道府県または市町村に任意で寄附を行うことで、寄附金額の一部が所得税および住民税から控除される仕組です。ふるさと納税が始まった背景には、労働人口が都市部に集中している現状があり、地方で生まれ育った場合、ふるさとの自治体が提供している医療、教育、福祉などの住民サービスの恩恵を受けて育ちますが、進学や就職を機に地元を離れてしまうと、納税を行う先は就労した自治体となり、地元の自治体はサービスを提供するばかりで、サービスを提供するために必要な財源である各種税を受けることができません。そういった背景から、自分を育ててくれたふるさとである自治体に対して自分の意思で納税できる仕組があってもいいのではないだろうかという問題提起が起き、制度化されました。
しかし、そもそも租税には受益者負担という大原則があり、直接何らかの恩恵を受ける住民が負担する公共サービスの対価こそが税金であり、遠く離れたふるさとに納税を行うのは奇妙だとの反発もあり、また、過去に居住したことのある自治体を証明するのも難しく、税務当局が調査するのも煩雑な手続となります。そこで、お金を出す先の自治体はどこに出してもいいということにし、形式は納税ではなく寄附という扱いにして、２００８年に始まったのがふるさと納税であり、今年でちょうど１０年が経ちます。
当初は世間的な認知度も低く、寄附額も低調に推移していましたが、２０１０年に宮城県内の家畜の間でウイルス性伝染病口蹄疫が大流行し、牛や豚など約３０万頭が殺処分された際には、全国から宮城県の自治体へ４,５７９件、１億５,３２７万円のふるさと納税が集まったと言われています。
その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか３週間ほどで福島県へは全国から１,０００万円以上のふるさと納税が寄せられました。平時には関心が寄せられなかったふるさと納税は、地方が災害を受けた時のみ義援金を贈るような意味合いで注目されましたが、返礼品や節税の意識は低かったように思います。
しかし、ここ数年前から民間企業によるふるさと納税の紹介サイトが立ち上がり、人気の返礼品ランキングといった全国各地の特産品がテレビや週刊誌で紹介され、税金のお得な制度として特集が組まれるようになるなど、ふるさと納税をめぐる風向きは大きく変化しました。
また、世間の大きな注目を集め、行き過ぎた返礼品に対する見直しが総務省から示されました。平成２８年１月１日よりワンストップ特例制度が改正されるなど、気軽に税制控除が行えるなど大きな変化も見られます。
守山市においても同様の変化が見られたと思われますが、総合政策部長に、まず守山市における、ふるさと納税に対する考え方と取組についてお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○総合政策部長（旭 正人） それでは、奥野議員ご質問の１点目、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや、地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組として、平成２０年度税制改正で創設をされました。全国では、その実績は着実に伸びておりまして、ふるさと納税により寄附された資金は子育てや教育、まちづくりなどに活用されておりまして、地域の活性化に資するとともに、議員仰せのとおり災害時における被災地への支援としても役立っている現状がございます。
当市におきましても本制度を活用する中、ふるさと守山応援寄附条例を制定いたしまして、自主財源の確保やシティプロモーションなどの観点から、制度の推進に取り組んでまいりました。
本市のこれまでの状況を申し上げますと、ふるさと納税を開始した平成２０年度から平成２６年度までは、寄附件数が年１０件程度、寄附金額も年３０万円から１００万円程度でございました。そうした中、平成２７年度に、県立守山中学校３年生からご提案をいただきました「循環型ふるさと"農"税」の仕組を取り入れまして、返礼品としてモリヤマメロンや近江米などの地域農産物をお送りし、いただいた寄附金を農家や事業所の支援に活用できるようにした他、近江牛をはじめとする魅力ある返礼品の選定や、寄附金の使途を選んでいただける仕組を導入、また、ふるさと納税ポータルサイトの活用によるＰＲの強化など、今日まで制度の充実に努めてまいりました。
また、確定申告なしで寄附金控除申請が行えますワンストップ特例制度が開始されたことなどによりまして、ふるさと納税が、より身近で魅力があり便利な制度となったことで、昨年度の当市へのふるさと納税は２,９５３件、納税額は約７,９２０万円と大幅に増加をいたしました。
本年でふるさと納税制度開始後１０年が経過をいたしました。この間、自治体間の競争の過熱によります返礼品の高額化、また市内居住者が他の自治体にふるさと納税をされることによります市民税の流出など、様々な課題もある訳でございます。
本市といたしましては、現行の制度の中で、先に申しましたとおり、自主財源の確保をはじめ、守山市の魅力発信や農業をはじめとする地域産業振興のための取組といたしまして、総務省通知に基づき、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を基本とする中で、引き続きふるさと納税の制度の活用と推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 答弁ありがとうございます。
「『僕はおまえのことが二番目に好きや！』『一番は？』『守山や！』 応援してください。ふるさと『守山』」、そんなポスターが張られているのを見たことがあります。中学生の提案である循環型ふるさと"農"税の取組は、他市とは一線を画していると思います。しかしながら、近年のふるさと納税ブームは守山市においても、その影響は避けられず、大変大きいと思います。
先ほどおっしゃったように寄附金額の変化もあると思いますけど、ここ数年の寄附金額と、それに係る経費はどうでしょうか。また、本来入るべき税の流出額の推移はどうでしょうか。返礼品と寄附金額の変化はどのように関係しているのでしょうか。ふるさと納税に係る職員の手間など大きくかかっていないでしょうか。このことについて質問いたします。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○総合政策部長（旭 正人） それでは、ご質問の寄附金額、経費また流出額、こういったことについてお答えをさせていただきます。
ふるさとに貢献したい、またふるさとを応援したい、こういった寄附者の皆様のご支援をいただきまして、平成２８年度は約４,９５０万円、平成２９年度は、先ほど申しましたとおり約７,９２０万円の寄附をいただいております。このことにつきましては、市内事業者様が、近江牛をはじめといたします魅力的な返礼品の開発をしていただいたということと、年間を通して安定的にご提供いただけたこと、これが大きな要素、要因だと思いますし、また、ふるさと納税ポータルサイトを活用いたしました積極的なＰＲに努めてきたことによるものというふうに考えておるところでございます。
次に、ふるさと納税に係る経費でございますが、平成２８年度は約２,１５０万円、平成２９年度は約４,７５０万円となってございます。内訳でございますが、返礼品の調達費、また発送の経費とか決済手数料、また、こうした業務を行っていくための業務委託料などでございます。
業務の委託料につきましては、多くの皆様からご寄附をいただいております中で、返礼品の手配とか発送、こういったものの事務負担が相当量になってまいりましたことから、平成２９年度から業務委託を行ったものでございまして、このことによりまして安定的な制度運営に努めさせていただいているというところでございます。
一方で、本市の市民の皆様が他の自治体にふるさと納税をしていただくという機会も増えてございます。結果といたしまして、ふるさと納税による市民税の流出額でございますけれども、平成２８年度が約４,１６０万円、平成２９年度につきましては約７,６４０万円となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 入ってくるお金も多いですけど、それ以上にやはり出ていくお金も多いんだということが今の答弁でもわかると思います。先ほど言いましたように、今、本当にふるさと納税は返礼品に大きな関心が寄せられていると思います。ふるさと納税の寄附額に対する返礼品の割合で、最高は北海道根室市の移住体験住宅利用権で約５７０％、官民で整備した住宅で移住体験を１か月できるという返礼品です。次が山形県米沢市の大型デジタル温湿度計で約８１％、同市はノートパソコンの返礼を取りやめたことでも知られています。宮崎県の三股町は３００万円以上の寄附に対し、宮崎牛、何と１頭の牛肉の返礼品、約１３０万円相当のシルク製のコートを返礼品とした富岡市など、豪華な返礼品による自治体間競争に歯止めをかけようと、総務省から通達が出されました。また、原則として返礼品を地場産品に限るように求めています。
守山市は、７万円以上の返礼品として、ブライアン・ウィリアムズ氏の銅版画が守山市地域外で生産された品物として、総務省の区域内生産という基準を守るようにと県から求められているようですが、今後、この返礼品に対してどのように考えておられるのでしょうか。
また、守山市でも、ふるさと納税額によりもらえる返礼品が「ふるふる ふるさとの返礼品検索サイト」をクリックしますと、ネットショッピングのように約７４品目もの返礼品が並べられていますが、まるでお金持ちのマネーゲームのような返礼品合戦を今後も続けていかれるのでしょうか。あるいは、今後は発想の転換をされ、守山らしい独自の取組をされるのでしょうか、いかがですか。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○総合政策部長（旭 正人） それでは、返礼品の考え方について、お答えをさせていただきます。
今、お話がございましたとおり、全国の自治体におきましては、納税の制度とか趣旨を逸脱した返礼品競争が加熱をしているという状況がございます。本市におきましては、これまで総務省の通知に基づきまして、制度の趣旨に沿った魅力ある返礼品の開発、また本市の魅力を実感いただける体験型返礼品の開発など、制度の充実に取り組んできたところでございます。
そうした中、先ほどございましたが、平成３０年４月１日付の総務省通知におきまして、返礼品を送付する場合は地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切である。こういった通知がございまして、このことに対して、本市が返礼品として提供させていただいております銅版画でございますが、これが市外の工房で作製されておりまして、地元品ではないということの報道がなされたというものでございます。
この銅版画でございますが、ご存じいただいておりますとおり、本市の貴重な指定文化財でございます、市、またこの度は日本遺産に認定された大庄屋諏訪家屋敷を描いたものでございまして、本市といたしましては、守山市の貴重な歴史的風景が描かれているということで、この銅版画を通じまして本市の魅力を寄附者にお届けができるということから、ふるさと納税の趣旨に何ら反するものではないというふうに考えておるところでございます。
今後につきましても、国や県のほうからご意見がございました場合は、十分な説明に努めさせていただく中で、返礼品としての取扱いを今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
また、ふるさと納税の返礼品がネットショッピングのように並べられているとのご意見でございますが、議員ご指摘のような見方もあるかというふうには存じておりますが、近年、多くの自治体がこうしたふるさと納税ポータルサイトなどを活用しているのが現状でございまして、守山市のふるさと納税の魅力を広くＰＲできる有効な手段になっていると考えているところではございます。
引き続き、制度の趣旨に沿った中で、また１人でも多くの寄附者の皆様のご協力をいただける取組とする中で、ふるさと納税をしっかりと推進してまいりたいと考えておりますので、この点につきましては、またご理解を賜りたいというふうに存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） せっかくですので、本当に守山を体験していただける、継続性のあるような、守山に来たくなるような、そういった返礼品もぜひ開発して、工夫していただきたいなというふうに思います。
次は、いただいたふるさと納税の寄附金の使い道について、お尋ねいたします。
寄附金の近い道については、寄附した人が選べるようにもなっていますが、一番多いのはどのような使い道になっているんでしょうか。また、ふるさと納税の本来の目的に立ち返るなら、例えば小学校の図書購入費などに充てるなどして、実際に小学生がこのふるさと納税をしていただいたことが実感できるような、そういった取組を行ったら、例えば守山市を離れて就職し、納税者になった時は、自分たちがいろんなことを受けた、あれはふるさと納税でだったなというようなことをきっと思い出していただいて、次は後輩たちに返そうと進んでふるさと納税をまたしたくなるようになるんじゃないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○総合政策部長（旭 正人） それでは、ふるさと納税、寄附金の使い道の関係のご質問でございます。
本市では、ただいまございましたように、寄附金の使途を選んでふるさと納税をしていただけるというふうな制度としております。皆様からいただきました寄附金は、農家の支援、また図書館の図書購入、公園遊具の改修など、ふるさと納税をしていただいた方々のご意向に沿って各事業に活用させていただいております。そうした中で、平成２９年度でございますが、市内保育園舎の整備事業に最も多くのふるさと納税を活用させていただいたというところでございます。
また、議員仰せのとおり、いただいた寄附金を、子どもたちをはじめといたしまして市民の皆様に実感していただける形で有効に活用することによって、ふるさと納税本来の目的や仕組を学んでいただく、ご理解いただけるというふうなことになるものと、それはそのように考えておるところでございますし、議員ご提案のような視点から申しますと、例えば平成２９年度ですと、中学校の部活動の楽器の購入とか小学校５年生の文化・芸術体験、こういった授業などにも、このふるさと納税を活用させていただいているところでございます。
そうしたことで、引き続き将来的には自らが生まれ育った「ふるさと守山」を応援したいと思っていただける意識の醸成につながるような寄附金の使途や活用の方法などを考えて、また取り入れてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん、どうぞ。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 一番使われているのが保育園の園舎の整備事業、保育園では多分、ふるさと納税というのを覚えてもいないし実感もないと思いますので、ぜひ中学生とか部活に使われているのであれば大いにＰＲして、これはふるさと納税からだよというのがわかるように、ぜひ強調していただきたいなというふうに思います。
それでは次、ふるさと納税の今後について考えるんですけれども、総務省は、寄附金の使途を明確にしてクラウドファンディングのように募るガバメントクラウドファンディングといった手法を促しております。プロジェクトを応援する目的で寄附が集まり、その成果物が返礼品として寄附者に贈られるというように、返礼品目的といった損得を抜きにした「楽しそうな企画に自分も加わりたい」という思いで寄附をされる人も増えてくるのではないかというふうに言われています。
多少の制度変更はあるかもしれませんけれども、ふるさと納税が存続し、自主財源確保のツールの一つであるならば、何の手立てもしなければ流出のみ増え、先ほど言われましたように今でも流入より流出のほうが増えていますよね。それがより大きくなると思いますので、市の流出のみ増え続け、市の自由裁量で使える財源確保とはならないと思います。
しかし、返礼品競争で寄附を増やすのではなく、寄附を終えた後も守山市に関心を持ってもらい、先ほど言いましたように継続的なつながりができるような仕組づくりも必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 旭 正人 登壇〕
○総合政策部長（旭 正人） それでは、ふるさと納税の今後の考え方について、お答えをさせていただきます。
ただいまお話がございましたガバメントクラウドファンディングでございますけれども、インターネットを活用して、事業実施に賛同された方から資金調達を行う仕組として、いわゆるクラウドファンディングというのがございますが、この中で、プロジェクトの運営主体を国や地方自治体に限定したものでございます。
資金の使途が明確であるということ、また透明性が高い資金調達手法とされておりまして、議員仰せのとおり国におきましては、こうしたクラウドファンディング型ふるさと納税といたしまして、自治体に対しまして各種プロジェクトの推進を促しているところでございます。
また、他の自治体では、施設整備などにこの資金調達方法、ガバメントクラウドファンディングの仕組を活用している事例がございますが、一方で、プロジェクトの資金が思うように集まらなかった場合などの課題、こういったこともあろうかと思いますので、今後、各種事例や様々な手法などについて、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後もふるさと納税制度を継続的に運用していくためには、第一に守山市を応援したいと思っていただける方を一人でも多く増やすことが何より重要でございます。引き続き魅力ある返礼品の開発や、また、より関心を持っていただけるＰＲに努めますとともに、寄附金の活用方法などをさらに工夫してまいりたいというふうに考えております。
その上で、ふるさと納税をして返礼品を受け取ったら終わりということではなくて、議員仰せのとおり、ふるさと納税を通じて守山市に愛着を持っていただくということや、これからさらに守山市と継続したつながりを持っていただける取組とすることが重要であるというふうにも考えますので、そうした観点で十分に検討を行いまして、さらに制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん、どうぞ。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ふるさと納税というのは、熊本県や福島県のように災害に見舞われたところに返礼を求めない寄附という形で多くの善意が寄せられ、その復興に大いに役立っている一方、東京都のある区では、本来、税金として入ってくるはずの何十億円というお金が他市町に流出し、基金を取り崩して市政運営をしておられ、基金が底をつけば必要な市民サービスができなくなると心配もしておられました。
今のままの制度が長く続くというふうには考えられないところもあるんですけれども、きっとまたいずれ大きく変わる時が来るのではないかと思います。流入を増やし流出を防ぐことも大事ですが、先ほど言ったように「守山が一番好きや。守山に住み続けたい」と将来を担う子どもたちに思ってもらえるような魅力あるまちづくりをすることが、行政も我々議員も一番大事ではないかというふうに思っております。
この質問は以上で終わらせていただきます。では、質問の２番目に移らせていただきます。
２点目の質問は認知症対策についてです。
認知症は、かつて「ぼけ老人」「痴呆」と呼ばれ、家門の恥だとして勝手に外に出られないように家に閉じ込められるなど、認知症の人は人として扱われず、何もわからなくなった問題行動をする困った人との偏見にさらされてきました。社団法人「認知症の人と家族の会」などの強い働きかけなどにより、厚生労働省が「痴呆」を「認知症」と改めたのは２００４年のことです。
しかし、まだまだ認知症に対する正しい知識や理解が広まっているとは思えません。年をとっても認知症にだけはなりたくない。認知症になるのが怖いなど、マイナスのイメージを持っている人も多くいます。
２０２５年には高齢者の５人のうち１人が認知症の当事者になるとも言われており、守山市においては、２０２５年には高齢者人口が約１万９,０００人とするならば、そのうち約３,８００人ほどが認知症の人となることになります。まさに他人事ではなく我が事と考える必要があります。
さて、そこで質問ですが、認知症対策の取組として、守山いきいきプラン２０１５を踏まえて、守山いきいきプラン２０１８での取組については、特にどのようなことについて、より充実し、新たな取組を施策に入れたのかを、理由も併せて、
健康福祉部理事にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、ご質問いただきました守山いきいきプラン２０１５と守山いきいきプラン２０１８、これの間の認知症対策の取組とその間の違い、より深めた部分について、ご質問にお答えいたします。
まず議員ご指摘のとおり、本市におきましても今後、高齢化が進展していくことが既に今の段階でわかっております。その過程におきまして、やはり認知症の方の数というのも増えていくと予想しておりますことから、第６期高齢福祉計画でございます、守山いきいきプラン２０１５、この時から継続して認知症に対する取組というのは重点課題として取り組んできたところでございます。
この第６期計画におきましても、認知症に対する正しい知識の普及啓発を通じまして、市民の皆さんを主体とした見守りネットワーク、こういったものを構築するために取り組んできたところでございます。その上で第７期計画でございます今年度から３年間の計画、守山いきいきプラン２０１８におきまして、この中で新たに取り組む事業といたしましては、認知症を個人の課題、他人事のように捉えるのではなくて、やはり地域で、また自分たちにも関係してくる、いわゆる今、議員ご指摘のとおり我が事として捉えていただく。認知症になっても住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしをしていただけるように、地域でしっかりこういったことの課題を話し合っていただくために、各学区単位に設置してございます第二層協議体におきまして、認知症も含めたこういう課題をしっかり話し合っていただく地域での取組の推進というものを１つ掲げてございます。
また、認知症の方の早期発見、そして保護を図るために、ＧＰＳやアイロン名札の普及、また、こうした各種取組を市民の皆様にしっかり啓発する。こういう徘回を繰り返してしまう高齢者家族への支援、また、認知症というものが近年、身近な病気になってきている。やはり多少、以前に比べれば市民権を得てきているところがりますけれども、若年性認知症につきましては、やはりまだまだ認知がなかなか低いのかなという状況もございます。
こうしたことから、若年性認知症の方ご本人をはじめ、事業主の方や関係機関などに対しまして、支援サービスや相談窓口の周知を図っていきます。これら若年性認知症の方への就労・社会参加支援、こうした事業を新たに２０１８の計画には盛り込んだところでございます。
また、認知症の重症化を予防すべく、適時適切な医療・介護につなぐためには、早期対応・早期支援が何より重要なことでございますので、この第７期計画におきましては、認知症のより一層の早期発見、早期対応を図るべく、認知症初期集中支援事業を推進しまして、重症化の予防に努めてまいりたいと考えてございます。
また、認知症の予防につきましては、生活習慣病の予防や介護予防、こうした取組も大変重要でございますので、「みんなで健康２００日チャレンジ」、これらをはじめとします若い世代への健康づくりの推進、また守山百歳体操や健康のび体操といった、効果的な介護予防の取組、こうしたことをしっかり推進することを認知症対策と併せてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
さらには、認知症高齢者の方や家族介護者の方への支援ということで、地域密着型サービスの提供や家族介護者の方への訪問活動、また行方不明の恐れのある高齢者の方を介護する家族への支援であります行方不明ＳＯＳネットワーク、こういったものを通じまして、介護する家族の方も住み慣れた地域で安心して暮らしていただけますよう、先ほど申しました前の第６期計画の時よりも一層ネットワークを深めていけますよう、支援体制を強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ご答弁ありがとうございます。
認知症に対する取組というのは、どれ一つとっても本当に大事なことで、進めていかなければ、予防ももちろんそうですし家族に対してもそうですし、その中でも、やはり認知症に対して正しく知るということも、やっぱりとても大事だと思うのです。認知症に関する普及啓発の検討課題として、２０１８年には書かれていましたけれども、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、学校や自治会、事業者等にあらゆる機会を活用して、認知症サポーター養成講座を通じ、認知症の知識や接し方の普及啓発や理解を深めて、市民全体の見守りネットワークを構築する必要があるというふうにされています。
確かに多くの人が正しい知識を得て、理解を深めれば、たとえ認知症になったとしても安心して暮らすことができると思います。認知症サポーター養成講座や上級講座の「認知症みまも〜り〜隊員」養成講座の講師でもある認知症キャラバンメイトの養成は、地域包括支援センターとして、どのようにされているのでしょうか。
また、他の地域包括支援センターを指導し、評価する立場にある基幹型の地域包括支援センターの職員は、より高い見識と多角的な経験などが求められます。指導的立場としての資質育成や力量向上のための研修はどのようになされているのでしょうか。質問いたします。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、お答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、やはり何よりも大切なことは、認知症ということについて市民の方を含めて皆さんに正しく理解をしていただくということかと思っております。その意味でも、こういった動きを支えていただくサポーターというものが重要かと思っております。
さて、この認知症サポーター養成講座につきましてですが、平成１８年に開始して以来、昨年度末までに、これまで延べ１万３,８８０人の皆様にサポーターとなっていただいております。さらには平成２７年度からは、この認知症サポーター養成講座の上級者編ということで「認知症みまも〜り〜隊員」養成講座というものを開講しておりますが、こちらはこれまでに延べ４５６人の方に受講いただいております。
こうした方々に行方不明高齢者の方々の見守りといった取組を行っていただく中で、市民の皆様が行方不明高齢者を発見いただく機会もやはり年々増えている状況でございます。認知症の方々に対する市民の皆様のネットワークのつながり、支え合いの広がりを感じているところでございます。
また、議員ご質問の認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバンメイトさんにつきましてですが、現在９５人の方に登録をいただいております。この養成につきましては、市職員とともに毎月、連絡会を開催しておりまして、より良い講座の運営に向けて日々意見交換や練習、そういった機会を通じて、そしてまた、その度に中身の見直しなどを行って内容の充実、質の向上を図っているところでございます。
また、受講いただいた方にアンケートをとっておりまして、そのアンケート結果を逐次フィードバックして、その内容・質の向上にも反映しているところでございます。
これまで、認知症の方にどう対応していけばいいのか、どう対応することが望ましいのかという視点で講座内容というものは検討されてきたところでございますが、やはり認知症の方本人が見たらどう感じるのかという観点も踏まえて、しっかり今後、講座内容に反映して、検討に生かしていきたいと考えてございます。
また、先ほどご質問いただきました基幹型地域包括支援センターの職員の資質向上についてでございます。こちらも議員ご指摘のとおり、職員の質の向上というものは大変重要なものでございます。そのためには、やはり職員のより高い見識や多角的な経験、対人援助技術、コミュニケーション技術など、こういったものの習熟が不可欠だと考えてございます。ですので、県や国が開催します職員向けの研修や外部への研修の参加、これは当然のことですが、センター内での自己研鑽にもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
また、チームの活動の実践力向上のために、専門的な知識や専門的な見解、こういったものをしっかり職員同士で共有したり、職種ごとの専門的な視点からの協議、事例検討の場を設けるなどして、チームとしての資質向上にも取り組んでいるところでございます。
また、権利擁護事業や、先ほど申しました認知症初期集中支援事業といいました特に専門的な見地が求められる事業におきましては、弁護士の方や医師の方などの指導が受けられるような会議の場を設けるなどして、人材育成という面でも今後しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますし、庁内全体のジョブローテーションの中でも地域包括支援センターの人材育成を可能にする体制については、人事当局ともしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
また、基幹型地域包括支援センターの職員同士は、日々、ミーティング等をもちろん行っている訳ですけれども、そうした中でお互い感じたことや気付いたこと、いろんな職種がございますので、それぞれの観点で気付いたことなどをしっかり共有し、日々、発生している事案から良かった点や課題となった点、今後検討していくべき点についてはしっかり議論を重ねて、より良いケアシステムの構築に向けた自己研鑽や知識の習得、助け合う姿勢、そういった意識の涵養、そういったものを重要だと思っておりますので、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ありがとうございます。たくさんのサポーター、約１万４,０００人ほどのサポーターであったりとか、上級編でたくさんの方が受講されて広がりが大きくなっているのはありがたいことだなというふうに思います。
その上で、やはり正しい知識を伝授していただくのが一番大事ではないかなというふうに思っております。日常のケアや支援の現場において、基本中の基本であるパーソン・センタード・ケアの理念は大変重要だと思っております。人間は尊い存在であり、認知症になっても同じ目線で話をし、自分と同じ人間として向き合うべきであり、認知症本人を中心として考えることが一番大事だという理念です。
認知症の人の経験や感情を認め共感し、力づけるバリデーション療法、認知症の人を知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいて心をつかむケア技法ユマニチュードなど、正しく学んでいれば、守山いきいきプラン２０１８でも多く使われている、先ほども言われましたけど「徘回」などという言葉は、何かしら理由があって歩き、必死になって道を探しているというふうに認知症の人の思いを理解することができるならば、「徘回」という言葉を使うのはふさわしくないのではないでしょうか。
また、わかりやすい啓発のために活用されている今の寸劇を、認知症の人本人が見られたらどう感じられるかわかるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
まず、認知症の方の「徘回」という言葉、こちらは最近、私たちのほうも意識をしております。といいますのも、今、議員ご指摘のとおり、「認知症の方の徘回」とよく言うといいますか計画の中でも書いてございますけれども、例えば、とある一例でございますけれども、昔、小さい時に住んでおられたご自宅や地元に帰りたい、そういった思いから行動されていたり、またご自身にとって何かしら強い目的がありまして、そうした場所に向かって行動されている。その過程でご本人さんが不安に思われる。そうしたこともありまして、決して何か理由がなく、当てもなくさまよっておられる、そういうことではないということ、また、それによって「徘回」という言葉そのものが表現として使わない、ふさわしくないのではないか、そういったお声や配慮があるということは私どもも認識しているところでございます。
その上で、「徘回」という言葉を通じまして、いわゆる認知症の方の一見すると困った行動というふうに今、捉えがちなんですけれども、そうした行動の裏にあります認知症の方が抱えておられる見えない思い、深いその方の個人の感情、経験に基づく思い、そういったものを学ばせていただくことで、認知症の方に対する思い、認知症の方が抱えておられる思い、そういったものに気付き、寄り添うことができて初めて、「徘回」にかわるふさわしい言葉が見えてくるのかなと思っております。
言葉がかわるという単純なことなんですけれども、そういった言葉がかわることで皆さんが受け止められるイメージもまた変わるところもあります。現時点では計画の中でも「徘回」という言葉を使ってございますけれども、これにかわる適切なニュアンスも伝わる適切な言葉が出てきましたら、そういった状況も踏まえて、しっかり検討は進めてまいりたいと思っております。
また、先ほどご指摘いただきました寸劇等に認知症の方ご本人の視点、そういったものも入れてはどうかということにつきましても、これまで先ほど少し言及いたしましたが、どちらかというと認知症の方にどう対応するか、ケアするかという観点が中心だったところもございますけれども、認知症の方ご自身が見たらどうかとか、認知症の方ご自身の視点、そういったものも今後しっかり生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ありがとうございます。
先ほど言われたように、本当に理解を深めると、そういった言葉がどのようにふさわしくないかということも多分見えてくると思いますし、いろんなことが変わってくると思っております。
だからこそ、先ほど言われたように、やっぱり本人がどのように思われるかということが大事だと思います。認知症の方本人がこの頃、講演などで思いを語られたりとかすることも増えてきております。その率直な思いを実際に学べば、きっといろんな間違いに気付いたりとか、より良い支援の仕方を考えるきっかけになると思います。ぜひ守山でもそのような場を設けられたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） 認知症の方ご本人の思いを語っていただく場ということについてでございます。
まず、認知症についての理解を深めるという取組に関しましては、例年、市民向けの啓発講座を企画しております。直近では、平成２７年度に、認知症対策の取組の先進地としてよく取り上げられます福岡県大牟田市の職員、こちらは先日、文教福祉常任委員会の視察でも同行させていただいたかと思います。また平成２８年度には、認知症予防の先駆者であります大学教授、また昨年度、平成２９年度には、奥様の介護を経験された方の講演会、こういったものを開催してございます。認知症について様々なお立場、角度から、市民の方だけではなく、専門職も含めたさらなる学びの場を提供して、より一層こういった学びを深めていきたいと考えてございます。
その上で、議員仰せの認知症の方ご本人の思いを語っていただく場につきましても、もちろん検討してまいりたいと思っております。こちらについては、やはりその方がそういった場で対応できるかどうかということも、もちろんありますので、直ちにというのはあれかもしれませんが、しっかりこういった視点も取り入れてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ありがとうございます。
多角的に、本当に多方面からいろいろなことを学んでいただいて、寄り添える気持ちが皆さんに醸成されるようにと思っております。
次に、家族介護者への支援について、お尋ねいたします。
介護保険制度が始まった時には、介護はプロに任せて家族は自分自身と自分の時間を大事にし、仕事も続けながら心で寄り添って介護をしてくださいというふうに、介護をされている家族によく言ったものです。しかし、制度が何度も改正され、介護保険だけでは介護者を支え切れず、特に本当に大変な介護である認知症介護は、家族の介護が多く求められ、そのために離職を余儀なくされる方もたくさんおられます。親の年金などに依存し、労働市場から排除され、社会から断絶した独身中高年が増えていると言われており、ミッシングワーカーとして社会でも問題となっています。
このようなことを防ぐためにも、認知症本人の支援だけではなく、家族介護者への支援も必要であり、認知症初期集中支援チームの役割は大変大きいと思います。いかがでしょうか。支援が早く適切であれば、深刻な状況に陥ることを防げるのではないでしょうか。そのためには、積極的に様々な支援をつなげることも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、今ご質問いただきました家族介護者への支援につきまして、ご質問にお答えいたします。
まず最初に、認知症初期集中支援チームについてでございます。こちらは、すこやかセンターにございます基幹型地域包括支援センターに設置しているチームでございまして、認知症専門医の方と連携して、各圏域にあります地域包括支援センターとともに認知症の困難な事例に早期に対応する。これを目的に活動を行っているところでございます。
昨年度の実績につきましては、支援をしました実人数で申し上げますと６５人でございます。適時適切なサービスをつなぐこと、また早期発見・早期対応による重症化の予防、これにより今後、増加していくと見込んでおります認知症の方への対応をしっかり取り組んでまいりたいと思っておりまして、その意味でもこの集中支援チームの取組というのは重要な施策だと考えてございます。
活動の具体的なケースとしましては、昨年度実績におきましては、認知症疾患の臨床的な診断をまだお受けになっておられない延べ２９名の方を適切な受診につなげる。また、適切な介護保険サービスに結びついておられなかった延べ３０人の方を介護保険サービスのほうにしっかりつないでいく。こういった活動をしておりまして、認知症の重症化予防やサービスのミスマッチ、医療のミスマッチ、こうした事態を防ぐ。こういった支援を行っておるところでございます。
また、介護だけではなくて、ダブルケアなどにつながりますが、いわゆる育児や仕事の両立といった複合的な課題に悩んでおられる家族介護者の方も大変多うございます。こうした複合的な課題に対応する支援が必要な方がおられるという観点を、市の職員をはじめ皆がしっかり持ちまして、庁内横断的に様々な制度を活用する中で、家族の負担軽減につなげていく必要があると思っております。
こちらは、そういう意味では包括支援センターだけではなく、庁内が一丸となって、その方、その家族の方、その世帯の方を支える、そういった体制をしっかり意識を持った上で対応する必要があると思っております。
早期に適切な医療の受診へつなげていったり、介護サービスを利用することで、結果的に家族介護者の方の負担を減らし適切な支援につなげられますよう、今後も早期対応・早期支援を重視した取組を庁内一丸、もちろん中心には包括でございますけれども、しっかり継続して取り組んでまいりたいと思っております。
以上答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ありがとうございます。残念ながら守山市でも、本当に悲しい事例がありました。ぜひそんな記事が出ないような取組をこれからも続けていただきたいなというふうに思っております。
認知症研究者の第一人者で、長谷川式認知症スケールという検査法を確立された精神科医の長谷川和夫先生が、昨年、自身の認知症を公表されました。自ら患者の立場になり、認知症ケアにおける一人の人間として尊重することの意味をかみしめていると話されています。
人は誰もが必ず老いに向かって進み、絶対に認知症にならないという保証は誰にもありません。安心して老いるには人材確保や制度の整備だけではなく、本当に皆に認知症に対する正しい理解が広まる。そうすれば人としての尊厳がないがしろにされるような言動や言葉、「虐待」などという悲しいを言葉を聞くことはないと思います。
そのためには今、何ができるか、何をしなければならないかを問い直していただきたいと思います。大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後１１時１１分
再開 午後１１時２５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番新野富美夫君、どうぞ。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、発言通告書に基づき、自転車利用の普及促進とヘルメット着用促進について、質問をいたします。
先日、安倍総理が来県され、講演をされました。そして、その講演の中で、日本の経済状況の話題があり、日本の観光産業による経済効果について触れられました。
そして講演の中で、ここ数年、日本は外国観光客が増えてきており、その多くは体験型の観光へとなっている。その中で、各地域が特色ある観光客誘致をしのぎ合っている。この滋賀県といえば琵琶湖、琵琶湖といえばビワイチが大変有名になり、今や国内だけでなく外国からも多くの方がサイクリングを楽しみに来られている。そして地方創生の中で、滋賀県を挙げてビワイチ事業に取り組まれており、この事業はまだまだ伸びていく要素があると熱いエールを送られました。改めて、本市も引き続きビワイチ関連事業に取り組んでいくことができると感じたところであります。
さて、現在、本市は、そのビワイチの拠点として大いなる可能性を秘めていると考えられることから、地方創生総合戦略の柱の一つとして、自転車を軸とした観光振興を通じて、湖岸地域の活性化を目指しています。また、本市がビワイチの拠点としての位置付けの確固たるものとなるための取組として、琵琶湖岸にビワイチの聖地としてのモニュメントを設置され、ビワイチするなら守山からスタートできるよう、また、サイクリストが必ずこの場所に訪れていただくようにと、ＰＲ活動に積極的に取り組んでいます。
私たちも、行政視察で県外に出向く折に触れ、我がまちの紹介でビワイチのことに触れますが、ビワイチの一定の認知はあるものの、本市の認知には、なかなかつながっていないようにも感じております。「ビワイチといえば守山市である」と言われるようにならなければと思っております。
一方、本市のビワイチ事業を進めていく中で、市民にもしっかりと理解、協力いただくことが重要なことであり、その中で、本市では市民の皆様に対しては、本市が平坦な地形であることから、自転車を親しみ、自転車を活用したまちづくりを推進していくことを必要とし、平成２８年度から市民を対象に自転車購入補助事業を継続して実施しています。
この補助事業の目的は、自転車利用の普及促進を講じることにより、地域の活性化、環境負荷軽減および健康づくりを目指すことであります。補助対象自転車としては、スポーツ用自転車、電動アシスト自転車、シニア向け自転車、幼児同乗用自転車とすることで、各年代層を対象としており、また取扱登録店舗を市内業者に限定するなど、一定の経済効果も狙った補助事業としています。
そうした中で３年目を迎え、総括するため、この補助事業が当初の目的に沿ったものか検証しなければならないと思います。そこで、事業の検証についてお伺いしますが、この自転車購入補助事業をこれまで３年間実施してまいりましたが、この事業の目的に対し、どのような成果、課題があったのか、また今後の見通しはいかがか、政策監にお伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） ご質問の自転車利用の普及促進について、お答えいたします。
最初に、議員の皆さん方におかれましては、本市の地方創生総合戦略における自転車を軸とした観光振興につきまして、日頃よりご理解、ご支援をいただき、ありがとうございます。
本市では、昨今、県内自治体のみならず、民間企業を含めたビワイチの機運が高まる中、本市への観光誘客や地域活性化につなげていくため、「ビワイチといえば守山市」と言われるよう、本市を発着地点としたビワイチマップを作製するなど、積極的に情報発信を行ってまいりました。
そのような中、湖岸地域では、ジャイントストアの出店、琵琶湖マリオットホテルのリブランド、来春完成予定のピエリ守山の温浴施設など民間投資が進み、最近では早朝より湖岸地域がサイクリストの皆様で少しずつにぎわうようになってきたと感じているところでございます。今後も「ビワイチ発着地のまち」としての守山市の知名度がさらに全国に広がるよう、積極的にＰＲ活動に取り組んでまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、議員１点目のご質問、自転車購入補助事業の検証について、お答えいたします。
本市において、自転車を軸とした観光振興と自転車を軸とした生活づくりは、まさに自転車の両輪でございまして、両方の取組が「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」の一助になるものと考えております。こうした中、市民の皆様が自転車に親しみ、自転車を利用することで、地域の活性化、環境負荷の軽減、健康づくりにつながるよう、平成２８年度より自転車購入補助制度を実施しております。
制度の実績といたしましては、平成２８年度は申請件数２９０件に対し販売額は３,４４１万円、昨年平成２９年度は申請件数２０６件に対し販売額が２,７３７万円、また今年度は、過去２か年の制度実績・効果も踏まえまして、補助の上限額を引き下げるなどの見直しを行う中で実施しておりまして、５月１日の受付開始以降、現時点での申請件数は約６０件、販売額は約７８０万円となるなど、一定の経済効果は確認しております。
また、最近の申請状況を見ますと、１０代から７０代まで幅広い年齢層から申請をいただくとともに、親子や家族でサイクリングを楽しむため、平成２８年度、２９年度に申請いただいた方のご家族の方が申請されるケースも見受けられ、市民の皆様の自転車利用と合わせて、自転車を軸とした生活づくりの意識醸成についても、一定、効果があったものと考えております。
なお、そもそもこの制度は、あくまでもきっかけづくりの一つでございまして、今後のさらなる広がりには、行政だけでなく地域の皆様方や事業者の方々との連携による地道な取組が必要であると考えておりますことから、次年度以降の制度の継続については、こうしたまちづくりへのアプローチも踏まえた上で、事業継続の是非のほうを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君、どうぞ。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 検証をということですので、いろいろ数字も出していただいたということでございますが、この補助事業を利用された方に、特にアンケート調査なんかを実施していただいて、事業の成果の確認はしていただくのが筋かなというふうにも考えていますので、これは今後考えていただきたいというふうに思います。
この自転車制度の目的、市民の皆様が自転車に親しみ自転車を利用することで、地域の活性化、環境負荷の軽減、健康づくりにつなげるということでございます。平成２８年度の事業開始以降、先ほどの答弁のとおり多くの実績がある、一定の経済効果があったということは理解はいたします。そういう理解はするんですが、地域の活性化、それから環境負荷の軽減といった、こういう要項には本当に目的に成果があったのか、どのようにつながったのかということの見解をもう一度お伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 議員のご質問、補助制度が地域の活性化、また環境負荷の軽減にどのようにつながったのかという点について、お答えいたします。
ちょっと両面とも数字的な、データ的な検証というのが難しゅうございますので、ちょっと抽象的な回答となる点はご了解をいただきたいと思います。
まず、自転車の購入補助を受けられた方が自転車に親しまれ、日々の生活において自転車を活用していただくことはもちろんのことではございますが、自転車新文化推進協議会が開催されるモリイチ・スタンプラリーなど、市内で繰り広げられる各種のイベント等に参加されること、このことがある意味、地域の活性化につながるのではないかなと考えております。
また、環境負荷の軽減という点につきましては、環境負荷の低い自転車への交通手段の転換が移動における低炭素化、すなわちＣＯ２の削減につながるものであるというふうに考えております。
ただ、本市におきましては、地方創生のスタート時におきまして、議員仰せのとおりビワイチ、いわゆる観光振興に注力してきた経過がございまして、一定、成果も見受けられますことから、その対応も維持しつつ、今後はもう一本の柱である生活づくり、いわゆる地域の仕事づくり、人づくりにも環境部局とも連携を図った上で、また議会の皆様方のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 数字であらわすのは難しいのかなとも感じますので、アンケートなり市民の声を聞くなりして、その成果も確認していただくのは、先ほど言いましたように必要かなというふうにも感じております。
次の質問に移りますが、次に、自転車利用の普及促進についてでございます。
他市の事例でございますが、宇都宮市では自転車のまち推進計画を立てられており、計画の目標として、誰もが「安全に自転車が使える」「快適に自転車が使える」「楽しく自転車が使える」「健康とエコに自転車が使える」そういったことを柱に、自転車のまち宇都宮の実現に向け、取り組まれています。
具体的には、自転車道の整備をはじめ自転車の駅の整備、また駐輪場の整備、マップづくり、また民間との連携などがあります。本市の取組とそれほど差はないようにも思われますが、宇都宮市は、この自転車のまちとして将来のイメージをしっかり計画されていることが見習う点であるのかなというふうに思います。本市としても、目標をしっかり持つということが必要であるというふうに感じます。
そこでお伺いをいたしますが、本市の自転車利用普及促進については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 議員のご質問、自転車利用の普及促進について、お答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、本市では自転車を軸とした観光振興と生活づくりを両輪に事業を進める中、自転車利用の普及促進につながるよう、守山警察署とも連携して、市内の警ら活動にスポーツ自転車を活用したサイクルポリスを実施する他、去る５月２４日には、元プロロードレーサーである三船雅彦氏に「守山市自転車特命大使」に就任いただくなど、市民の皆様の自転車利用への意識醸成に取り組んでいるところでございます。
また、先ほどご説明いたしましたモリイチ・スタンプラリーなど、自転車を活用した積極的な取組を行っていただいている他、商工会議所におきましては、ファミリー層や家族層などターゲット層に合わせた市内をめぐる４種のサイクリングマップが製作されており、地域の中でいろいろな立場の方が、いろいろな自転車を軸としたまちづくりに取り組んでいただいております。
今後、市民の皆様が自転車に親しみ、利用するステージから、自転車を日常生活の一部として、自転車を軸としたまちづくりを意識するステージヘ、さらには、市民の皆様が自転車のまちづくりに自分も参画したいという意識の醸成につながるようなステージへと、さらなる高みを目指すためには、行政だけでなく地域の皆様、企業や団体の方々との連携をより一層進めていく必要があると考えておりますことから、議員仰せの先進地事例も参考にする中、今後も引き続き積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） いろんな団体との連携、特に自転車新文化推進協議会なんかは、非常に積極的にイベント等も取り組んでいただいているという状況は、非常にいい方向というふうには理解をしております。おりますが、自転車を活用したまちづくりという視点が非常に重要かなというふうに思います。どのようにまちづくりについては推進していかれるのか、この見解もお伺いしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 議員ご質問の自転車を活用したまちづくりをどのように進めていくのかということについて、お答えいたします。
昨年５月、国のほうにおきまして、良好な都市環境の形成、健康長寿社会の実現、自転車事故のない安全で安心な社会等を目標とする自転車活用推進法が施行されました。今後は、先ほども申しましたとおり、本市におきましても、自転車の両輪のもう一方である、地域づくりにも注力する必要があると認識しておりますので、先ほどの法の趣旨に基づき、自転車の活用がまちづくりのツールとしてしっかり位置付けられ、「住みやすさ日本一」が実感できるまちづくりにつながるよう、地域の皆様、また庁内のみならず国・県等、関係機関とも連携を図りながら取り組みたいと考えております。
○議長（森 貴尉） ちゃんと趣旨に沿って答弁してください。
○政策監（村田朋弘） すみません。また、先ほどの法の趣旨も踏まえまして、本市におきましても自転車活用推進計画の策定を進める方向で検討してまいりたいと考えておりますので、併せて答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 今、最後に、推進計画をしていくという決意があったというふうにも思うんですが、確かに「自転車のまち守山」と言われるような将来へのビジョンをしっかり持っていくことが大事だなと。まちづくりの推進計画を立てて、市民にそれを理解していただく。そのことがビワイチに関連してつながっていくというふうに、相乗効果を狙っていただきたいというふうに思います。
そういうことで、この項についての質問は終わらせていただきます。
次に、高齢者向け自転車用ヘルメット購入補助について、お伺いをさせていただきます。
この補助事業は、平成２８年２月に、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。幼児、児童、生徒、高齢者の自転車乗車時のヘルメット着用が推奨されたことを受け、高齢者のみを対象に、昨年、平成２９年度に新たに補助事業を実施したもので、引き続き今年度、平成３０年度も実施をされています。
この目的は、高齢者が自転車事故に遭った時の重症化を防ぐことであると聞いています。そこでお伺いをいたしますが、一般にヘルメットをつけるというのは面倒だと、大人の自転車ヘルメットの着用はなかなか浸透していかないというふうにも言われていますが、昨年度の実績から、この補助事業によってどのような効果があったのか、また、今後の見通しはいかがか、環境生活部長にお伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、新野議員ご質問の高齢者向け自転車ヘルメット購入補助事業の検証につきまして、お答えをさせていただきます。
まず初めに、新野議員をはじめ議員の皆様、また自治会や関係団体の皆様には、日頃より子どもや高齢者の見守り活動を通じてまして、交通安全の推進、また交通事故の抑制につきまして、ご尽力を賜っておりますことを感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
それでは、守山市高齢者向け自転車用ヘルメット購入補助金でございますが、議員仰せの「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」による高齢者のヘルメット着用の努力義務化に加えまして、第１０次守山市交通安全計画の策定の際に、過去５年間の交通事故死亡者のうち７割近くを６５歳以上の高齢者が占めていた。また、交通事故全体に占めます自転車事故の割合が２割を超えて県下でワースト１位となりましたことから、高齢者の自転車事故による負傷の軽減を図ることが必要と考えまして、近隣市に先駆けて昨年５月から事業を開始したところでございます。
身体機能の低下によりまして、事故に遭いやすく、また事故によります負傷が重症化しやすい高齢者に対しまして、安全基準に適合した自転車用ヘルメットの着用を促すために、購入代金の一部を補助させていただいているものでございます。
補助金の利用実績につきまして、昨年度は３１人に対しまして合計８万９,４００円の交付を行いました。また今年度は、５月末時点で６人に対し１万８,０００円を交付したところでございます。利用実績は予定の数よりも少なく、補助事業によります効果はまだまだ十分ではないと認識しているところでございます。
補助金の利用が拡大していない理由につきましては、議員仰せのとおり、ヘルメットをつけるのが面倒というような金銭面以外の理由も根強くあるのかなということで考えてございます。
交通事故には遭わないことが一番でございますが、不幸にして交通事故に遭っても頭部を守ることにより重症化を避けられることの有用性を強く訴えていきますとともに、自転車を活用しましたまちづくりを推進する中、ヘルメットを着用することが当然となりますように、交通事故の防止に向けた啓発と併せて、警察、また自治会、老人クラブ等と連携いたしまして、推進してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 今おっしゃっていただきましたように、補助金は利用拡大がなかなかできていない。しかし、高齢者の安全を考えるならば、私は良い取組だというふうには理解をしております。実績については予定の金額よりも少ないというのは、この事業の周知がまだまだ十分でないといったことがあるのではないかなというふうにも思います。いわゆるＰＲ不足ということですね。その辺りの手だてをどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、新野議員再度のご質問、ＰＲを今後どのようにしていくのかということのご質問でございます。
今後、今も広報等を通じまして積極的にはさせていただいておりますが、まだまだ十分、末端まで届いていないのではないかということで、今後、自治会や老人クラブ等にも、警察と一緒に安全教室等も出向いていってございます。その際に、警察のほうから事故の時のヘルメットの重要性なんかをお教えいただく中で、また同時に私ども職員が出向きまして、その時にヘルメットの補助金の説明をしっかりさせていただくなど、補助金の利用の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 努力はしていただくのはいいかなというふうに思います。
ヘルメット着用の進め方というふうにつながってくると思います。次の質問になる訳なんですが、ヘルメット着用の進め方については、平成１９年６月に道路交通法が改正され、１３歳未満の子どもは自転車ヘルメット着用の努力義務が施行されました。
最近では、保育園の送り迎えなどで自転車に乗せている子どものヘルメット着用を少しは見かけるようにもなりました。また、小学生でも着用している子は少しずつですが見かけるようにもなりましたが、まだまだ少ないように感じております。一方、中学生は自転車通学の校則であることからして、全員が着用しているのは確認をしております。
ご承知のとおり、ヘルメット着用は努力義務でありますので、違反をしたからといって罰則がある訳でもありません。しかし、ヘルメット着用の必要性は言うまでもありませんが、子どもにヘルメットを着用させるのは親の義務というふうにも思います。また、小さい頃からの習慣付けが必要ではないかというふうにも思います。
先ほど述べましたが、県の自転車条例は高齢者だけが対象でなく、幼児、児童、生徒も対象であり、頭部に重大なけがを負うということが多いことから、ヘルメット着用の推進を条例化されたものであります。こういったことをしていくことによって、高齢者の着用にもつながっているというふうにも思う訳でございます。
そこでお伺いをいたしますが、本市では幼児や児童、さらに高齢者のヘルメット着用をどのように進めていかれるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、幼児や児童、さらに高齢者のヘルメット着用の進め方をどうしていくのかということでございます。
議員仰せのとおり、自転車乗車中の事故によります被害軽減を図りますために、幼児や児童につきましては、平成１９年に改正されました道路交通法によりまして、保護者が幼児や児童を自転車に乗車させる場合には、ヘルメットを着用させるように努力義務が課せられたものでございます。
また、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、高齢者におきましても平成２８年度に施行されました滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例におきまして、高齢者の家族は高齢者に対して、ヘルメット着用について助言するよう努めるものとされたところでございます。
市におきましては、これらを反映いたしまして、平成２９年１月に策定をいたしました第１０次守山市交通安全計画におきまして、幼児、児童、生徒および高齢者の乗車用ヘルメットの着用を一層推進することといたしまして、高齢者に対しての補助制度を設け、自転車販売店、また老人クラブ等を通じて、補助制度とヘルメット着用の必要性について周知・啓発を図りますとともに、「わ」で輝く自治会応援報償事業のメニューにヘルメットの着用推進というのを取り入れまして、また、警察と連携いたします中で、小学校の交通安全教室においても、児童に対して啓発を行ってまいりました。
しかしながら、市民の皆様の間でもヘルメット着用の必要性は、まだまだ浸透しているという状況にはないと認識をしているところでございます。今後におきましては、高齢者に対してヘルメット購入補助事業を継続して実施いたしますとともに、先ほどの再質問のほうでもご答弁させていただきましたように、様々な広報媒体により周知をさせていただき、いろんな機会を通じて周知をさせていただきますとともに、幼児・児童に対しましては、警察とも連携いたします中で、保育園、幼稚園、小学校を通じて、保護者に向けて啓発を行いますなど、交通安全教育、啓発の場を利用して、子どもたちのヘルメットの着用を、子育て世代の方々に訴えてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） ヘルメットの着用をぜひとも進めていただくようにお願いをしたいと思いますが、一つの手段として、次の質問にも移りますが、補助対象枠を拡大ということについて申し上げますが、幼児、児童の着用を高めていくためには、補助の対象枠を幼児、児童まで広げていくということも考えられるというふうにも思うのですが、その辺りの見解を求めます。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、幼児、児童に対しての補助金を拡大してはということにつきまして、ご答弁申し上げます。
ヘルメット購入補助金につきましては、交通事故におけます死傷者の多くを高齢者が占め、自転車乗車中の死亡事故も発生しておりますことから、まずは高齢者を対象に事業を開始させていただいたところでございます。
ヘルメットの着用につきましては、万が一の交通事故の際には被害の軽減、特に頭部の致命傷の回避に極めて有効でございます。第１０次守山市交通安全計画におきましては、小学校高学年から中学校までの子どもは、自転車乗車時の事故が多い傾向にあると分析しております。
今後におきましては自転車を軸としたまちづくりにふさわしく、安全な自転車利用の推進策の一つとして、ヘルメット着用推進のため、幼児、児童への補助制度の拡充につきましても、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 最後に「積極的に検討」という言葉をいただいたんですが、補助制度の拡充については、この積極的に検討するということは具体的に早期に実施するというふうに理解をさせていただいていいのか、見解を求めます。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 再度の質問、補助金をいつからというご質問でございます。
議員おっしゃいましたように、予算にかかわることでございます。また教育委員会や総合政策部局など、他部局との協議の必要もございますので、できましたら、これはあくまでこれからしっかり課題を整理していきたいと考えてございますが、来年度に向けてしっかり整理をして、当然、議会の皆様ともご協議させていただく中で、またしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
○１０番（新野富美夫） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時００分
再開 午後１時００分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて、２点質問させていただきます。
まず１点目は、市民参加と協働のまちづくりの推進についてです。環境生活部長に見解をお伺いします。
市長がかねてより申しておられるとおり、守山市の最大の財産は人、すなわち地域を良くしたい、まちを良くしたいという強い思いを持った市民一人一人であると思います。学区まるごと活性化などの、学区を核とした市民活動の充実は大きな宝物であると思います。
そんな中、「住みやすさ日本一を実感できる守山」を実現するため、守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議を設置し、まちづくりにおける地域の課題整理や評価・検証等を行い、市民参加と協働のまちづくり条例の推進状況についての提言を受けてきました。
提言に基づいて行われた市民懇談会は、参加された多くの方々が「楽しかった」「ためになった」との感想を持たれました。まちづくりに参加することは楽しく、そしてためになるということがわかってもらえたということです。話し合いに参加することによって、学び合いが起き、話し合いに参加した人々のまちへの意識も変わっていくということがわかります。市民の話し合いによる熟議は、まちづくりの原動力になるということなのです。
また、多様化する地域課題を解決するためには、主体的にまちづくりにかかわる人材、いわゆるまちづくりの担い手を育成することが重要です。参加した市民は、無作為で抽出された方々なので、まちづくりに関心を持ってくださった方が増えたということになります。このようにして、まちづくりに関心を持つ方の輪を広げていけば、担い手の育成にもつながるものと思われます。
そこで一つ目の質問です。市民と行政が一緒になってまちづくりを進めていくために、積極的に市民懇談会を開催してはどうでしょうか。様々なアイデアが生まれ、市政が活性化するものと思われます。もちろん、市民懇談会が、市民が市の政策づくりにかかわる唯一の手段ではなく、行政懇話会等の地域の代表性を担保する方法や、市民ワークショップや市民説明会など、他の市民参画方法と組み合わせて市の政策づくりを進めることが重要です。
また、守山学区で行われた「わがまちミーティング」や、市民交流センターと連携して開催された「あすの守山ミーティング」のような取組も有効であると思われます。特に「あすの守山ミーティング」は行政以外が主体となった新たな形での話し合いの場として、今後のモデルプランになると考えます。
ひいては、行政主体ではなく、市民団体等が活動の場を設定し、行政に積極的に施策提案を行い、行政に働きかけていくような動きになれば、市政が身近なものとして感じられ、市民参画の機運が高まっていくのではないかと考えます。
二つ目の質問です。積極的に市民にまちづくりに参画してもらおうとすると、それぞれの活動に対する支援の仕組が必要です。現在、自治会応援報償制度や市民提案型まちづくり支援事業の制度がありますが、行政の判断で補助金交付の決定がなされています。市民のまちづくりへの参画を市民目線で応援できる仕組があってもよいのではないでしょうか。
市民活動団体の活動を支援する制度として、「守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議」が提唱されている「市民が選び、市民が決める市民活動支援制度」を創設してはどうでしょうか。支援先を決める中で、少しでも多くの市民に市民活動に対する関心を持ってもらうことと、市民活動に対する市民の理解のもと、市民活動団体の自主自立を支援することができます。市民の市民活動に対する関心を高めることで、自主的な市民活動に対するきっかけとなることが期待できます。市民が市民を信頼し市民活動を後押しすることで、お互いの支え合いを促進し、「住みやすさ日本一を実感できる守山」の実現に貢献することにつながります。
奈良県の生駒市など、全国の５都市で同様の取組を進めておられ、効果を感じておられるそうです。本市でも取り組んでみてはどうでしょうか。
２点目の質問は、ＩＣＴを活用したオープンガバメントの推進についてです。
本市では、市政報告会を年２回開催して、市民に市の施策等について現況を示し、広く市民の意見を取り入れ、開かれた市政の推進に努めておられることは評価するところであります。市民の自治会加入率が高く、市政への関心も高いところが、守山市の住みやすさを高めているゆえんではないかと思います。
ところで、ＩＣＴの活用は、私たちの生活や職場を大きく変えてきました。もちろん自治体の仕事のやり方を変え、政策にも大きな影響を与えます。ＩＣＴは防災や地域の活性化等々あらゆる領域で、効率化に活用できる貴重なツールであります。
マイナンバー制度もそうであります。行政が持つデータを積極的に公開するオープンデータと呼ばれる流れは日本でも広がっており、人口や産業に関する統計、あるいは災害時の避難施設に関する情報などを多くの自治体が公開し始めています。
たとえば鯖江市では、インターネットで情報を公開する「データシティ鯖江」構想を推進、公営バスのリアルタイム位置やＡＥＤの設置場所、人口や気温、市内の無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所など、様々な情報を公開しています。
また、千葉市では「市民が主役の街作り」に向けた取組を推進しています。これは「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」と呼ばれており、市民が地域の課題を見つけると、専用のスマートフォンアプリで報告します。市にとっては多くの課題を市民の目を借りて見つけることができ、それをシステムで一元管理することができるのです。
その対応状況（受付済み、対応中、対応済み）がＷｅｂサイトで公開されるので、市民から見ると、報告した課題が行政に確実に届いたことがわかるだけでなく、解決に向けた動きも把握でき、参加のモチベーションとなります。一日１０件以上のレポートが寄せられるなど、市民と市政の両方にとってメリットのある仕組になっています。
鯖江市の例でもわかるように、行政は統計データ、公共施設データ、防災や減災に関するデータ等、多くの貴重な情報を持っております。このデータを住民が活用することができれば非常に有用であり、多くの住民が知ることができれば、行政の施策が正しく機能しているか、どのように進められているのか、どのような状況にあるのか判断することもできるようになります。
ＩＣＴの活用は重要なことでありますが、手紙や電話のかわりにインターネットを利用するだけでは余り意味はなく、情報の公開があり、政策の決定にあたって、その検討の段階から住民のアイデアを取り入れていくことが重要だと思います。住民には多くのすばらしいアイデアを持っている方がたくさんいらっしゃいます。そのアイデアを行政に取り入れていくことが求められているのです。
本市においては、いまだに情報公開条例に基づく請求がない情報は出さない状況にあると思いますが、最初から積極的に情報を公開し、政策決定にあたっては、初期の段階から住民の意見を、ＩＣＴを活用して取り入れていくオープンガバメントの推進が必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、石田議員ご質問１点目、市民参加と協働のまちづくりの推進のうち、１つ目の市民懇談会の積極的開催につきまして、お答えいたします。
現在、本市におきましては、市民参画の方法や手続、また推進体制を定めました守山市市民参加と協働のまちづくり条例に基づきまして、市民が主役のまちづくりを推進し、住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現に向け、様々な取組を進めているところでございます。
特に、議員仰せの市民懇談会につきましては、さらなる市民参画の促進と、今日的課題でございます、まちづくりの担い手不足、また市民のまちへの関心の低下といった課題の解決方法として、市民参加と協働のまちづくりの検証機関でございます守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議からご提言を受け、制度化をしたものでございます。
この制度につきましては、無作為抽出の手法で２,０００名の市民の皆様に会議案内をお出しさせていただきまして、集まった市民がテーマに基づいてワークショップ形式で自由に話し合い、グループとして一定の結論を見出す話し合いを行うことで、これまであまりまちづくりにかかわってこなかった市民の方にも、まちに対する関心が生まれ、主体的なまちづくりにかかわる意識の醸成につながる制度であると考えてございます。
この制度を活用いたしまして、これまでにも第５次守山市総合計画後期基本計画、また第１０次守山市交通安全計画などの策定にあたりまして、多くの市民の皆様からご意見やアイデアを頂戴いたしました。また、昨年度は、守山学区によります、まるごと活性化事業から、まちづくりへの参加につなげる方法の一つとして実施いただきました「わがまちミーティング」や、市民交流センターの連続講座「あすの守山塾」の中で、参加者の手づくりによる話し合いの場を設定した「あすの守山ミーティング」など、市民懇談会の手法を用いた話し合いを実施いただいたことによりまして、自分たちの住むまちのことを改めて考えていただくきっかけづくりにつながったと考えております。
また、こうした話し合いの実施にあたりましては、小グループでの話し合いを中心にすることや、意見を引き出し進行を行うファシリテーターを配置すること、また守山産のスイーツを提供するなど、参加者が安心して参加できる雰囲気をつくり、円滑な話し合いが行えるよう、市民懇談会ならではの工夫を凝らしております。
今年度におきましては、今月３０日および来る７月２９日に、本市の新庁舎整備基本計画の策定に向けまして、市民懇談会の開催を予定しており、現在３０日開催の対象者２,０００名の方に案内状を発送し、参加の申し込みを受け付けているところでございます。
今後におきましても「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、さらに積極的に市民懇談会の開催を推進してまいりますとともに、他の市民参画の方法も組み合わせる中、市民参画の機運を高め、積極的にまちづくりにかかわる担い手の育成にもつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目の「市民が選び、市民が決める市民活動支援制度」の創設について、お答えいたします。
本市におけるまちづくりの支援制度につきましては、自治会による地域の課題解決につながります、まちづくりの支援として、「わ」で輝く自治会応援報償金、また、市民公益活動団体が自主的、自発的に取り組むまちづくり活動を支援する市民提案型まちづくり支援事業がございます。
そうした中で、議員ご案内の「市民が選び、市民が決める市民活動支援制度」につきましては、市民参加と協働のまちづくり推進会議から、平成２４年度に市民公益活動を推進する具体策の一つとして、ご提言をいただいたものでございます。
同制度は、財源として個人住民税を充て、市民自身が自分の支援したい団体の活動を選び投票するという、市民が決める市民活動支援制度でございまして、市民の市民活動に対する意識を醸成し、まちづくりの担い手づくりにつなげることができるものとして、奈良県生駒市、また大阪府和泉市など、複数の団体で活用されているところでございます。
本市におきましても市民活動に対する関心を高め、自主的な活動に対するきっかけとなることが期待できる制度として、先進地のほうへ視察に赴くなど、創設に向けた検討を進めてまいりましたが、平成２７年度に開催いたしました市民参加と協働のまちづくり推進会議におきまして、本市において本制度をより効果的に実施するためには、運営面等において自立し、継続的に活動を行うことができる市民活動団体が多数存在すること、また市民の市民公益活動に対する関心や理解が一定段階、高まっていることが必要であるという方向性を確認したところでございます。
こうしたことから、まずは既存事業でございます市民提案型まちづくり支援事業を継続して実施し、自立・継続的な活動が可能な団体をより多く育成すること、また、これらの市民公益活動に関する市民の理解および関心を高める活動を通じまして、今後の制度導入につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、石田議員２点目のＩＣＴを活用したオープンガバメントの推進についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、ＩＣＴを含め、あらゆる媒体を通じて積極的に情報を公開することにより、政策決定に市民の皆様のご意見を取り入れていくことは大変重要であると考えてございます。
オープンガバメントとは、透明でオープンな政府を目指すものであり、米国オバマ大統領が就任直後に表明したことで有名となり、透明性、市民参画、官民連携の３つが基本原則とされてございます。このオープンガバメントを目指すためには、まず、この３つの基本原則それぞれのルールを決める必要があると考えてございます。
まず透明性、いわゆる開かれた市政につきましては、守山市情報公開条例がございまして、この条例は情報を公開することで行政の透明性を確保しようとするものでございまして、これにより市民の市政への参加を推進し、もって地方自治の本旨に即した市政の進展に寄与するとされてございます。なお、本市を含む地方公共団体につきましては、国に先んじて情報公開の制度化に取り組んできた経緯があるところでございます。
さらに、公文書の公開の他、市は市民が必要とする情報の的確な把握および収集を行いまして、その情報を市民が迅速かつ容易に得られますよう、情報提供の推進をするとも規定しておることから、現在、統計データ、公共施設データ、防災・減災に関するデータ、各種計画等、種々の情報をホームページ、フェイスブック、広報等を利用しまして情報提供しているところございます。
次に、市民参画につきましては、守山市市民参加と協働のまちづくり条例がございまして、市民の創意と活力にあふれた市民が主役のまちづくりを推進するとし、市政全般を市民参画の対象として、パブリックコメント、市民アンケート、市民懇談会等を市民参画の方法として規定し、実施しているところでございます。
さらに、市長が直接、市民の皆様に話しかけ、ご意見を伺う市政報告会、どこでも市長室をはじめ、先ほど環境生活部長が答弁いたしましたような、わがまちミーティング、あすの守山塾を通じまして、市民の皆様からのご意見を賜っているところでございます。
最後に、官民連携についてでございますが、ここで言います官民連携とは、官がオープンデータを２次利用可能な形で提供することで、官民間での情報の共有が図られ、さらには官民の協働による公共サービスの提供、また、オープンデータをもとに、民が様々な新ビジネスを創出することにより、企業活動の効率化が促進され、経済を活性化するものとされてございます。
とりわけ、オープンデータの活用による官民連携につきましては、現在、地方公共団体の保有するデータの効果的な活用方法に関する運用の手引きなど、国の支援のあり方等につきまして、総務省等において検討されているところでございます。その動向を注視した中、本市のルールの整備を検討してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、引き続きＩＣＴを活用する他、あらゆる媒体を通して積極的に市政情報を公開することにより、市民の皆様のご意見を取り入れ、より一層オープンな市政の運営を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ８番石田清造君、よろしいですか。
○８番（石田清造） ありがとうございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、高齢者にやさしいまちづくりについて、一問一答方式にて質問いたします。
我が国の人口推移動向を見ると、少子高齢化の進行により、生産年齢人口は１９９５年をピークに減少に転じており、総人口も２００８年をピークに減少に転じています。総務省の国勢調査によると、２０１５年の総人口は１億２,５２０万人、生産年齢人口（１５歳から６４歳まで）は７,５９２万人であります。１４歳以下の推計人口は１９８２年から連続して減少が続いていることからも、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっていることは言うまでもない事実であります。
また、この先の人口推移はというと、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の将来推計によりますと、我が国の総人口は２０３０年には１億１,６６２万人、２０６０年には８,６７４万人にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は２０３０年には６,７７３万人、２０６０年には４,４１８万人にまで減少すると見込まれています。
このように人口推移からも少子化、そして同時に高齢化へと加速していく社会構造の変化に伴い、一つの側面として高齢化対策に今後、注力していくべき時代へと既に突入していることは確かであります。
最近よく耳にするワードが「人生１００年時代の到来」というもので、人口推移の中でここで特に高齢化にスポットを当ててみますと、過去さかのぼること１９６３年には、１００歳を超える高齢者は１５３人というものでありました。ところが最近での厚生労働省の発表によれば、２０１７年には約６万８,０００人であり、また国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０５０年には５３万２,０００人に達すると推測されており、１００歳を超えるのが当たり前の時代がもうそこまで来ているというのが実態であります。
また、先般、厚生労働省が平成２９年１２月１３日に発表した平成２７年都道府県別生命表において、滋賀県の男性の平均寿命が１位（８１.７８歳）、女性が４位（８７.５７歳）となったことも踏まえて考えますと、本市の人口増加とともに高齢化率も上昇傾向にあることは確かであります。
ここで本市の高齢化に対して目を向けてみますと、６５歳以上の人口は平成２７年には１５歳未満の年少人口を越えており、本市の高齢化率の推移は平成２７年では２０.３％であり、またその後の推移として平成３２年には２１.９％、平成３７年には２２.６％と、現時点で予測されています。
この高齢化率を全国平均及び滋賀県の数値と比較してみるならば、平成２７年の段階で本市の２０.３％に対し、滋賀県の２４.２％、全国平均で２６.７％と下回っているのが現状であります。しかし本市においても高齢化率の上昇に歯止めがかからない現状であるということは確かであります。
このような社会構造の変化に伴い、地域共生社会が求められている中、福祉分野において従来からのパラダイムを転換し、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要があります。
具体的に言いますと、人ごとになりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組んでいただく仕組をつくっていくとともに、市町村においては地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの総合相談支援の体制整備を進めていく必要があります。
このようなことからも、本市において様々な活動を住民、特に高齢者が中心となって担うことにより、住民一人一人が身近な地域の抱える問題を我が事として捉え、積極的にかかわる風土を築くことが重要視され、我が事・丸ごとのまちづくりが形成されていくものと確信しております。
先般、当会派、新政会の行政視察で秋田市を訪問し、エイジフレンドリーシティの取組について学びを得てまいりました。エイジフレンドリーシティとは簡単に言いますと、高齢者に優しい都市というものなのですが、これは世界的な高齢化と都市化に対応するため、２００７年に世界保健機構（ＷＨＯ）が提唱したアクティブエイジングを促進する都市環境についての概念であります。
ＷＨＯは、エイジフレンドリーシティへの実現には８つのトピック（１、屋外スペースと建物、２、交通機関、３、住居、４、社会参加、５、尊敬と社会的包摂、６、市民参画と雇用、７、コミュニケーションと情報、８、地域社会の支援と保険サービス）について検証をしながらまちづくりを進めていく必要があるとし、例えばインフラ整備、高齢者の社会参画、世代間交流の場づくりなど、多岐にわたる取組が必要とされています。
秋田市は、ＷＨＯがエイジフレンドリーシティの賛同する都市間の交流を目的に設立したＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに平成２３年、日本の自治体第１号として参加されました。平成３０年４月現在、世界で５４１都市・地域が参加し、日本国内では２１の自治体が登録されています。
秋田市における取組について、市民一人一人が高齢になっても社会の支え手として活躍し、支えが必要となってもその人らしく生き生きと暮らすことができる高齢者に優しい都市を目指し、平成２１年から取組を開始。近い将来、到来する人生１００年時代において、高齢者が豊かな見識を生かして多様な形で活躍できる生涯現役社会の実現に向けて、産学官民協働による新しい社会システムの構築へと取り組まれています。
現在、第２次秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画が平成２９年より５年間で進められており、第１次計画からさらに発展させ、行政、市民、民間企業・団体の３者協働による地域課題解決に取り組まれています。
具体的に主な取組といたしまして、６５歳以上の高齢者が証明書を見せて１回１００円で路線バスに乗車できる高齢者コインバス事業、秋田市と連携し、エイジフレンドリーシティの実現に取り組む民間事業者等を市のエイジフレンドリーパートナーとして登録する制度、エイジフレンドリーパートナーづくり推進事業、エイジフレンドリーシティカレッジセミナーや通信発行やシニア映画祭などの開催を行う普及啓発事業、高齢者コミュニティ活動創出・支援事業など、数多くの取組をもって高齢者に優しい都市の実現に向けて実践されているものでありました。
このような秋田市の先進的事例をもとに、本市においても今後は高齢者が主体となって地域づくりに携わっていく環境が今まさに求められているものであり、その仕組づくりこそ行政の役割であると痛感しているところであります。
そこで質問いたします。高齢者に優しいまちづくりを構築していくには、１つに地域共生社会の実現が求められることは言うまでもありません。地域共生社会の実現に向け、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みることができる体制を構築する取組および複合化した世帯の課題に対応する包括的な相談支援体制整備などが進められている中、本市における我が事・丸ごとのまちづくりの取組における現状と今後のあり方について、
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、西村弘樹議員ご質問の、我が事・丸ごとのまちづくりの現状と今後につきまして、お答えいたします。
まず、我が事・丸ごとのまちづくりについてでございますが、今、議員ご案内のとおり、本市を含めまして高齢化がますます進展する中で、制度や分野ごとの縦割り、また支援やサービスの受け手や支え手、そういった関係を超えまして、地域住民の方や関係するいろんな方々が地域におけます課題を人ごとではなく我が事、自分のことというふうに捉えて積極的に参加いただき、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民お一人お一人の暮らしや生きがい、そして何より、そういったまちづくり、地域をつくっていくものでございます。
本市におきましては、本年３月に策定いたしました守山いきいきプラン２０１８におきまして、地域包括ケアシステムの深化を目指しております。この中で、生活支援体制整備事業におきましても、各学区の生活支援コーディネーターの方を中心に、高齢者の方の暮らしの質の向上を目指した支援体制づくりを進めているところでございます。
具体の取組の現状といたしましては、誰もが自立して地域で暮らしていけるために、高齢者の方をはじめ障害をお持ちの方やお子さんも含めました地域住民の方や事業者の方などが地域で話し合っていただき、互いの強みを生かして地域課題を解決する取組を進めておられます。こうした取組や機運を支えて、そして高めていくことで、先ほど申しました我が事・丸ごとのまちづくりの動きが、より進んでいくものと考えてございます。
具体に申し上げますと、地域住民の方が話し合う場でございます協議体におきまして、議論を各学区ごとに積極的に進めていただいておりまして、例えば幾つかの学区では、地域課題を互いの強みで解決する、先ほど申しました支え合いをより身近に感じていただくために、体験ゲームのような形を導入している、そういった動きもございます。
また、守山学区では、より身近な自治会単位といった範囲での話し合いのほうも進めておられて、高齢者だけでなく中学生や介護サービス事業所といった様々な方が参画することで、新しい視点での居場所づくりの企画を進めておられます。また、吉身学区では、ひとり暮らし高齢者の方のご自宅の電球交換ですとか、そういった方の散髪などに、地元商店やお店の方にご協力いただいて、支え合いの動きをまさに実践いただいているところでございます。
今後につきましては、我が事・丸ごとのまちづくりを通しまして、地域の方々が年齢や障害の有無に関係なく、心身ともに健康に暮らしていただき、自分の得意なことが同じ地域に暮らす他の方の自立の助けに自然となる、そうした住民の方同士の自然なつながりと支え合いの機運、これを高めてまいりまして、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
併せまして、この共助だけではなく公助の組み合わせも重要と考えております。いざという時に窓口での相談ですとか必要な支援を迅速かつ適切に受けられますよう、地域包括支援センター等の機能強化をしっかり図ってまいります。併せて、庁内連携も推進することで、地域の方々による互助と行政による公助が連動し、複合的に重なることで、識員仰せの複合的な課題に対応できる支援体制が構築できるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございます。
まず、この「我が事・丸ごと」という言葉そのものが、平成２８年、ちょうど２年ほど前に生まれたという概念、この中で今の答弁に「支え合い」という言葉が幾度となく出てきたと思うんですけれども、特に「我が事・丸ごと」というものを進めていく上で支え合うというよりは高齢者が主体的に活動をする、その場づくりというか、環境づくりというものが、本来求められているものではないかというふうに思うんですけれども、まずその考え方について、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、こうして地域で共生社会というものを実現していく上で、そもそもこの話が動き出した原点は、やはり先ほど申しました高齢化というところがございます。
高齢化が何か悪いことのように言われがちではございますけれども、やはり高齢者の方がそれまで経験されたことを、自分の経験を生かしていただき、地域の中で主体的にご自身の能力を生かしていただける、そうした社会を目指していく。それはもちろん高齢者の方だけではなく、いろんな属性の方にポテンシャルを発揮していただける。そういったまちづくりということかと思いますので、まさに議員がご指摘のとおり、高齢者の方の主体性、自発性、そうしたものをぜひ生かしていただけるようにということがコンセプトにあるのかなと思っております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。まさにそのとおりの考え方で進めていくべきものであるというふうに思っております。
今の答弁を踏まえた上で、特に今日までの本市における現在までの様々な取組、施策にも照らし合わせながら考えていく必要があるのかなというふうに思っております。特にこの我が事・丸ごとのまちづくり、地域共生社会というものを目指していく上で、さかのぼること平成２３年、５か年契約で策定されました「すこやかまちづくり行動プラン」というものがあったと思います。それから平成２８年に見直しがなされて「すこやかまちづくり戦略」という形で、「プラン」から「戦略」へと進化して、現在、平成３２年まで市民の健康づくりであったり生きがいづくりというものを、しっかりと市が後押しして支援して、行動戦略の良き循環に強い推進力をつけると位置付けられているというふうに思っています。
そのような背景のもとで、我が事・丸ごとのまちづくりに対して、いわゆる「すこまち」が、どのように生かされているのか、またつながっているのか、その関連性について、先ほどの答弁も含めた上で、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員ご説明いただきましたとおり、本市では平成２３年度から、健康で生きがいを持った市民の方、この市民というのはもちろん高齢の方もお子さんも含めてでございますけれども、市民を増やしまして、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指すということで「すこやかまちづくり行動プラン」というものを策定しておりました。
その後、平成２８年度からはこれをさらに進めるべく「すこやかまちづくり行動戦略」としまして、庁内一丸となった、高齢者の方も含めた市民の皆様の健康づくり、生きがいづくり、こういったものに取り組んできたところでございます。
具体に申し上げますと、このすこやかまちづくり行動戦略では、高齢者の方に対しまして、すこやかサロン事業ですとか、生きがい活動ポイント事業、あと守山百歳体操といった地域における健康増進のため、そして地域の方お互いが交流し、触れ合い、生きがいと感じていただける、そうした取組を行い、支援してきたところでございます。
今後、高齢化が進む、そういった社会が進んでいる訳でございますけれども、そうした中で少しでも健康な方が増え、そして地域で生きがいを感じていただける場を創出する。そうした中で、お互いがお互いのことをよく知っていただき交流していただく。そうすることで仮に今後、生活に支障が出たとした場合でも、市民の皆様がお互い支え合える。お互いの状況を知り、また健康な方も増える。介護予防等をすることで市民の皆様が互いに支え合える、そうした関係ができるかと思います。
そうした意味でも、こうした健康づくりや介護予防、生きがいづくりといった、すこやかまちづくり行動戦略の取組と我が事・丸ごとのまちづくりというものは、しっかり連動して取り組むべきものと考えていますので、今後も庁内一丸となって、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
これは一つ一つが単体で考えるのではなくて、必ず連動していくものであるというふうに私も認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、この先ほどの答弁で、今後についてはという部分に関しましてなんですけれども、我が事・丸ごとのまちづくりというものを実現していく上で、特に保健・福祉行政における包括的な支援のあり方というものが、今後、厚生労働省のほうでは検討されることになるというふうに思っております。
そのような中で、市町村の役割が非常に重要であり、様々な分野と連携した総合相談機能の整備や地域活動の支援・育成、部局横断的・包括的な体制の整備、役割というものが非常に大きいというふうに想定される訳であります。
先ほど来、ご説明いただいておりますが、我が事・丸ごとのまちづくりを今後、実現していく上で、１つに現場のマンパワーというものをしっかりと確保して、人材を今から育成していく必要が今後求められると思いますけれども、その辺り、今後、我が事・丸ごとのまちづくりを構築していく上で、そのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員のほうからご指摘いただきましたとおり、今後、我が事・丸ごとのまちづくり、これは先ほど申しました、すこやかまちづくり行動戦略ですとか、その他、庁内一丸となって取り組む各種戦略プラン、こういったものと連動して取り組んでいく訳でございますが、こうした取組をしっかり推進していくにあたりましては、議員ご指摘のとおり、しっかり人材確保や育成というものは、もちろん検討していくべき問題と考えております。
ですが、その前に、まずそもそも庁内の中の意識の醸成、庁内の考え方をしっかりと共有すること、庁内一丸となった施策の方向付け、こういったことをまずしっかり行っていくことが重要かなと考えております。
こうしたことを行った上で、その後、必要な人材確保ですとか育成ということも、もちろん併せて考えていくことで、住民の方の意識を高めていくだけではなく、庁内の意識も高め、庁内一丸となった取組が進むことで、結果として仕事の効率化も図られる中で、職場の職員の負担軽減も図られ、より進んでいくものかなと思っております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
こちらの今の答弁に関しましても、本当に庁内連携というものも非常に重要視されるべきものでありますし、この先の展開について、しっかりとその辺りも注力していただきたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。
２番目になりますけれども、高齢者に優しいまちづくりの実現に向けた取組を行う上で、従来の行政主体、主導型による施策から高齢者が主体となる仕組づくりが今後は求められることは、先ほどから申し上げておりますように確かであるというふうに思っております。
冒頭、質問いたしました秋田市の事例にありましたように、行政以外の連携もおのずと求められていると考えられます。現状の取組とは別に他の分野との連携をどのようにお考えなのか。また秋田市の先進事例のような仕組づくりを本市においても構築していくことが求められると考えますが、各分野の連携について、本市の方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは次の質問に、続きましてお答えさせていただきます。
特に高齢者施策のあり方と今後、あと他市の事例や他機関との連携の部分について、お答えさせていただきます。
これまでも個人の介護活動の支援ですとか介護予防としてのいきがい活動ポイント事業や百歳体操、あとは健康促進としての２００日チャレンジ制度や、移動支援としての高齢者お出かけパス、こういった高齢者の方に優しいまちづくり、いわゆる市民の方に優しいまちづくりというものをしっかり取り組んできたところでございます。
そのような中、秋田市では、先ほど議員からご説明いただきましたとおり、現在、エイジフレンドリーシティというものを掲げまして、「高齢者にやさしい都市」というものを目指して取組を進めておられます。
具体的には、超高齢社会、また秋田市はもう既に人口減少に入っておりますが、そういった人口減少社会を乗り切るために、平成２３年１２月に、全国で初めてＷＨＯのフレンドリーシティグローバルネットワークという都市間のネットワークのほうに参加されたものです。
その中で、誰もが使いやすい施設の整備とサービスの提供、また交通機関の利便性向上、高齢者の社会参加といった８つの基本方針のもと、施策を進めておられます。この他、行動計画を策定し、ＷＨＯからの客観的な評価を受けた上で、効率的、継続的な取組を実践されていると伺っております。
この秋田市の取組では、高齢者コインバス事業といったものなど、既に本市の取組とかなり似ている、類似しているものもございますが、ご指摘のとおり、秋田市ではエイジフレンドリーパートナーとして、行政以外の民間企業、ＮＰＯですとか、そういった他団体を市のパートナーとして登録し、連携をするという特徴的な取組を進めておられます。
現在、パートナーとしましては、銀行やホテル、スーパーといった市内事業者の方が登録されていると伺ってございます。こうした他の分野の方々との連携というものは、行政だけではなく地域の住民の方、そして民間企業をはじめとする他団体の皆さんも、地域に暮らす一員として、互いの得意分野や知識をともに生かしていただき、そして結集することで地域課題の解決が図られるものと考えてございます。まさに本市が進める我が事・丸ごとのまちづくりの方向性とも同じものというふうに考えてございます。
ですので本市としましても、今後、地域の特性に配慮する中で、我が事・丸ごとのまちづくりを引き続き推進してまいります。こうした秋田市の事例も参考にさせていただきつつ、住民の方、行政、民間企業、そして他の団体の方々それぞれが持っております役割やポテンシャルを発揮し、ともに地域づくりに取り組んでいけますよう、施策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
今の答弁の中に、各分野の連携についての中で、本市でも行っております高齢者コインバス事業に似た取組であったりとか、民間との連携というものは、確かに現在、存在しているかなというふうに思っております。
先ほど質問させていただいた中で、特に秋田市の事例でいいますと、産学官民の協働によるシステム構築というものを挙げたというふうに思っております。本市においては民間との連携というところは、一部もう実践されているかというように思っておりますけれども、特に各企業とのパートナー登録というものを行いながら、ハード・ソフト両側面からの連携というものも含めて、特に「学」と思うのです。
秋田市でいいますと、大学との連携、特に研究機構における連携というものによってのコミュニティデザインというものを構築されているというふうに聞いております。この辺りからも、今後、特に高齢者が住みやすいまちを考える上で、本市も必ず求められていく要素であるというふうに思っております。その辺りに関しまして、再度ご見解をお願いしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、お答えさせていただきます。
他団体、特に産官学、そうしたところとの連携という部分かと思います。お答えさせていただきます。
今、議員のほうからご説明いただきましたとおり、本市でこういう我が事・丸ごとのまちづくりを進めるにあたりまして、もちろん行政だけではなく、先ほど地域の話もしましたが、他にも他分野の方々との連携、こういったものも現在、試みているところでございます。
例えばということで例を申し上げますと、各学区の協議体のほうで話し合いを進めていただきます中で、商工会議所の方や地元の事業所の方、こういった方にご協力をいただきまして、地域において提供できるサービス、そういったものを把握した上で、各地域ごとのサービスの一覧表のようなものを作成したり、そういった取組が現在進められております。
また、地元の事業所の民間サービス、そういった提供も活用した高齢者の方の暮らしの支援、そういったものもアイデアが出たりして、現在、模索をされているところでございます。
また学校、いわゆる「学」との連携の部分でございますけれども、地域にお住まいの大学の教授の方や医師の方、そういった学識経験者の方からの助言、また地域において市民活動、
ボランティアなどをしている大学生の方、そういった方とも、もちろん連携、また、夏休みなどの時期を利用した地元の中学生の方などに高齢者サロンなどに入ってもらう。そういった形での学生さんやアカデミックなどの大学、そういったところの連携なども、現在、様々な試みを行っているところでございます。
こうした取組によりまして、本市におきましても、秋田市のような事例も踏まえて、地域と産官学、こうした関係機関がしっかりと連動・連携する中で、ともに地域づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。本当に連携、連動というものが一つのキーワードになってくるかなというふうに思っております。
そのような中で、最後に、高齢者に優しいまちづくりを考えていく上で、特に秋田市を一つの事例として挙げさせていただきました。本市においても特に先進的事例として、新たなエイジフレンドリーシティのようなグローバルな展開というものが求められるというふうに私は思うんですけれども、この辺り、先ほど秋田市が第１号の自治体として登録されましたが、その後、２０１６年には宝塚市、２０１７年には神奈川県の１９市町で登録がされているということでの２１都市ということで述べましたけれども、今後のまちづくりを考えていく上で、この辺りのグローバルな展開、要は登録に関してどのようなお考えかというのを最後に質問しておきたいと思います。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えさせていただきます。
今、議員ご説明いただきましたとおり、このＷＨＯのグローバルネットワーク、都市間のネットワークでございますが、秋田市が入って以降、関西ですと宝塚市、あとその後、神奈川県の１９市町が一堂に入られたというふうに私のほうも把握しております。
今現時点で守山市がこのグローバルネットワークの輪に入るかどうかということについては、ちょっと今この場で答えというのを持ち合わせてないところですが、今、入っておられるこの２１市町の動き、どういった形でこのＷＨＯと国際的な動きができるかということについて見た上で、市としても今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
将来、住み続けたいと思えるようなまちの形成というものが、本来、我が市が掲げております「住みやすさ日本一」につながるというふうに思っておりますので、今後さらに進めていただきたいというふうに思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、関連質問は、質問時間を１５分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３９号から議第４２号までの専決案件、議第５３号および諮問第２号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、議第３９号から議第４２号までの専決案件、議第５３号および諮問第２号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第３９号から議第４２号まで、議第５３号および諮問第２号について採決いたします。
まず、議第５３号について起立により採決いたします。
本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、同意することに決しました。
次に、諮問第２号について起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
次に、議第３９号から議第４２号までについて一括採決いたします。
議第３９号から議第４２号までについて原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、議第３９号から議第４２号までは原案のとおり承認することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 委員会付託（議第４３号から議第５２号までおよび議第５４号）
○議長（森 貴尉） 日程第２、議第４３号から議第５２号までおよび議第５４号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１５日および１８日から２０日までの４日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、明日１５日および１８日から２０日までの４日間は休会といたします。
なお、１６日および１７日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る６月２１日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後２時０１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年６月１４日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 新 野 富美夫
署 名 議 員 山 崎 直 規...