守山市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第 2日 3月 6日）
平成30年第1回定例会（第 2日 3月 6日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第３５号から議第３８号まで）
市長提出
提案説明
第２ 代表質問
第３ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から
議第３８号まで）ならびに諮問第１号）
討論、一部採決
第４ 請願上程（請願第１号から請願第３号まで）
第５ 委員会付託（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から議第３８
号までならびに請願第１号から請願第３号まで）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案上程（議第３５号から議第３８号まで）
市長提出
提案説明
日程第２ 代表質問
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
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再開 午前９時２８分
○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第１回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件４件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議案上程（議第３５号から議第３８号まで）
○議長（森 貴尉） 日程第１、議第３５号から議第３８号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
議第３５号平成２９年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）、議第３６号平成２９年度守山市
病院事業会計補正予算（第３号）、議第３７号平成３０年度守山市
一般会計補正予算（第１号）、議第３８号平成３０年度守山市
病院事業会計補正予算（第１号）。
以上。
○議長（森 貴尉） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただき、厚く御礼を申し上げます。
提出をさせていただきました案件は、予算案件４件でございます。いずれも国との調整を行ってきた結果、平成２９年度予算と平成３０年度予算、それぞれに補正をお願いするものです。
それでは、提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
議第３５号平成２９年度
一般会計補正予算（第１０号）は、歳入歳出それぞれから３億３,０６６万３,０００円を減額し、補正後の予算総額を２６５億１,６４９万６,０００円とするものです。
国の補正予算を活用し、古高保育園の民設民営による園舎建替に係る整備補助を行うこととしておりましたが、当初予算において措置すると変更されたため、係る予算の減額の補正をお願いするものです。
また、
守山市民病院の滋賀県済生会への経営移行に伴います職員の退職手当の加算分については、退職手当債の対象外とされていましたが、総務省と協議を進めた結果、加算分についても起債の発行が特例的に認められることになりまして、
病院事業会計への繰出金について減額補正を行い、当該財源を
環境センターや庁舎整備などの後年度の施設整備を見据え、
公共施設整備基金に積み立てるものでございます。
次に、議第３６号平成２９年度
病院事業会計補正予算（第３号）は、先ほど申し上げました理由によりまして、退職手当債の増額を行うものでございます。
議第３７号平成３０年度
一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれに３億９,４７８万８,０００円を追加し、予算総額を２５６億９,４７８万８,０００円とするものでございます。
古高保育園の民設民営によります園舎建替に係ります整備補助を平成３０年度予算に計上するとともに、
病院事業会計の退職手当債の償還額の増加に伴いまして、一般会計からの繰出金の増額の補正をお願いするものでございます。
次に、議第３８号平成３０年度
病院事業会計補正予算（第１号）は、退職手当債の償還額の増額に伴いまして、補正をお願いするものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩します。
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休憩 午前９時３４分
再開 午前９時３８分
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日程第２ 代表質問
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。
質問順位は、新政会 １８番筈井昌彦君、
ネットワーク未来 １３番國枝敏孝君、政志会 ２０番藤木猛君、公明党 １５番澁谷成子さん、日本共産党 １６番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。
なお、各会派の持ち時間は、新政会７０分、
ネットワーク未来４５分、政志会４０分、公明党４０分、日本共産党４０分であります。
新政会 １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長のお許しを賜りましたので、新政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
昨年、我が国は７月には九州北部の豪雨や、今年１月の草津白根山の噴火をはじめ過去最高の寒波が覆って大雪による被害が北海道、東北、北陸をはじめ各地に多くの自然災害による被害をもたらしました。被災されました方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。
また、今回の
韓国平昌冬季オリンピックでは、世界の
アスリートたちの頑張りと競技会場における友情・友好の輪は、私たちに勇気と希望を与えてくれました。３月９日からの
パラリンピックもスポーツのすばらしさとともに、感動を全世界に伝えていただくことを期待しています。
そうした中、日本経済は世界経済の拡大による輸出増や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの建設需要や個人消費など、企業の構造改革の効果と相まって、２０１８年も穏やかな回復基調が続くと見込まれています。
このような情勢ではありますが、守山市においては厳しい財政状況が想定されることから、国の制度を利用・活用されるとともに、健全で持続可能な
効率的行財政運営の推進や税収の確保と増収策の検討が必要不可欠です。
平成３０年度は、市長２期目の最終年度を迎えられ、その集大成の年となります。
環境施設更新事業の推進をはじめ住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進・一層信頼される市政の構築・スクラップの推進などの目標達成には、市長のリーダーシップとともに全職員が一丸となって部局の枠にとらわれることなく、創意工夫、英知を結集して取り組まれて、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指されることと存じ、大いに期待をするところでございます。
いつも申し上げますけれども、昭和４５年７月、市制施行以来、約半世紀、あすの守山を築く第２創業期とも言うべき、この大事な大切な時期をしっかりと担っていただいていますことに高い評価をいたします。私どもも、議員と行政との立場の違いはありますが、市民の皆様の幸せを願い、その負託に応えていくことは共通の願いであります。お互いに緊張関係を保ちながら、市政に一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
２期目最終年度を迎えられました今日までの総括と、守山市の将来像についての市長のご所感を、改めてお伺いをいたします。
次に、平成３０年度予算について、お伺いいたします。
平成２８年３月に、平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とした第４次
財政改革プログラムを策定し、５年間で３３億円の財源不足の解消に向け、現在、行財政改革に取り組んでおられる中、直近の経済動向、本市の事業展開の見込み等を踏まえ、新たに試算した
財政収支見通しにおいては、平成３２年度までの３年間で、約２７億円の財源不足が見込まれ、平成３０年度単年では約７億円の財源不足となり、第４次
財政改革プログラムにおける３年間の財源不足を約２４億円と見込んでいたものの、普通交付税および
臨時財政対策債の減少、
普通建設事業の増加などが要因となり、財源不足がさらに拡大をしています。
このような状況の中、今後、数年の間に環境施設の更新や庁舎の建替などの大規模な公共施設の整備が控えており、これらの事業推進には多額の一般財源が必要となってくることから、財源不足の解消とともに、今の時点から基金への積み立てを実施していく必要があることから、できる限り国・県などの補助金を活用し、市負担の低減を図ることや、単独事業においては最小限に抑えていくことが重要であり、それに加え、事業の延伸・見直し・スクラップなどを進めるとともに、選択と集中の理念のもと、事業の重点化を図り、最小の経費で最大の効果を生み出せる予算編成としなければならないとの財政見通しをされた中で、市庁舎整備の延伸を判断されました。
環境施設の更新事業を最重点施策として、住みやすいまちづくりの実現に向けて、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進・一層信頼される市政の構築・
スクラップ推進を基本姿勢に、子育て支援策、福祉施策の充実など４つの重点施策を柱とする
予算編成方針を示され、活力と魅力にあふれ、安心・安全に暮らせる「住みやすさ日本一のまち守山」の実現予算として、上程されました。
歳入は、納税者人口の増加などで個人市民税が前年度比２.４％の１億１,３００万円の増、市税は０.６％増の１２６億６,０００万円を見込む中、市債残高は
臨時財政対策債の発行により特例債が増加するとともに、実質的な市債残高である普通債も平成２６年度を底に増加傾向に転じている。基金残高は大規模な建設事業などで活用していることもあり、近年は横ばいとなっている。一般会計２５３億円に占める義務的経費、人件費、扶助費など全体に占める割合も５４.５％と前年とほぼ同率で、財政の硬直化も進んでいます。
厳しい財政状況において、子育て支援、福祉施策の充実、教育環境の充実と、今年もいろいろな思いの中での予算編成と存じます。平成３０年度予算編成をされての所感と、財政規律堅持の決意について、お伺いをいたします。
次に、最重要課題であります環境施設の更新について、お伺いをいたします。
昭和６０年にごみ焼却施設、昭和６１年に
粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来、今日まで３０年を超えて長きにわたって市民全体のごみを安定的に処理できていますことは、地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物であると、私どもも深い感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、老朽化が進む現施設の現況を考えますと、一日も早い事業への着手が必要です。昨年１１月２日に、地元４自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および
環境保全協定書を締結され、１２月議会ではＤＢＯ方式により環境施設の設計、建設、運営に係ります債務負担行為を議決、昨年１２月１５日に入札公告をし、今年の７月には市が設置しています
事業者選定委員会において事業者を決定され、平成３３年１０月の供用開始に向け、また付帯施設として整備する（仮称）
環境学習都市宣言記念公園につきましては、現在、
交流拠点施設の詳細設計を実施され、平成３２年４月の供用開始に向け、整備および維持管理に係るコストに十分配慮する中で、事業をどのように進めていかれるのか、また、
交流拠点施設は地域の活性化につながる施設として、地域課題に対してどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、市役所の庁舎の整備延伸について、お伺いをいたします。
本庁舎は、昭和４０年に本館（付属棟）、東棟を建設し、その後、昭和４８年に新館を建設した建築物であり、新耐震基準を満たしていない現状と、さらには東日本大震災および熊本地震の教訓や東南海・南海地震の発生の緊迫性を考えた場合、早急な新庁舎整備が必要であるとの現状と課題のもとで、市議会といたしましても国の
市町村役場機能緊急保全事業債を活用して、早期に現地で建替を行うよう提言を行い、また、昨年の９月議会では、基本計画の策定予算を議決するなど、市とともに積極的に推進をしてきたところであります。
しかしながら、昨年１２月議会中に、市長より大きく２点の問題があるとの報告がありました。まず１点目は、スケジュールについてであり、平成３２年度までの総務省の特例制度を活用することは、基本計画の検討の過程において極めて厳しい状況であることが判明し、また２点目は、財政面の課題として、庁舎の整備費を６６億円と想定し、検討を進めてまいりましたが、昨今の社会情勢が変化する中、６６億円という数字では収まらない可能性が高くなってきたとのことでありました。
そのため、庁舎整備においては、環境施設の本体工事の整備後以降に延伸することとし、財政的なシミュレーション、また課題の整理などを行う中で明確化し、現地建替を前提とした検討を引き続き進めていきたいとの説明がありました。
１点目のスケジュールにつきましては、行政側からも国の制度の延長について、意見書などを取り上げていただけないかとの提案もあり、先日の全員協議会で、湖南市とともに共同で
近畿市議会議長会の国への要望事項として取り上げていただくことを含めて働きかけをしていくこととなりました。
２点目の財政見通しにつきましては、現状に合った財政見通しを見た中ではありますが、今の延伸予定でいきますと、庁舎の供用開始まで一番早く想定した場合で平成３７年か平成３８年、築６０年を迎えるとするその時期まで、現庁舎が抱える問題点、耐震、老朽化、亀裂、剥がれなどによる改修・修繕、
防災対策本部機能、市民利用、障害者対応面、執務環境にどのように向き合っていかれるのか。また市民交流、子育て支援、避難所の防災機能を備えるものの視点からも現時点においてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、市民病院の滋賀県済生会への経営移行について、お伺いをいたします。
守山市民病院は、昭和５７年４月開設以来、「市民の皆さんに誠意ある最適・最良の医療を提供し、病む人が心身に安らぎをもっていただけるよう最善を尽くします」との病院理念のもと、今日まで市民の皆様の身近な病院として、地域医療の充実・発展にその役割を果たしてこられました。
しかしながら、近年の社会情勢の変化により病院経営が厳しさを増す中、慢性的な医師不足、度重なる診療報酬のマイナス改定などで、今日までの経営改善、平成２５年度から
地方公営企業法の全部適用をし、
病院事業管理者および院長が中心となって経営改善に取り組まれ、病床の再編をはじめ近隣病院や地域医療機関との連携強化、医師の確保などを重点的に実施したことなどに加え、一昨年１２月には、新
病院改革プランを策定し、さらなる経営改善に向け、病院職員が一丸となって取り組まれた結果、平成２８年の病床稼働率は８５.７％に達し、決算状況も９６１万円の純利益となるなど、一定の経営改善を図られましたが、資本金と累積欠損金の差額が約３億円となっており、昨年度末には
キャッシュフローが不足する恐れが生じたことから、
水道事業会計から１億円を借り入れられるなど事業の継続が極めて難しい状況となりました。
このような中で、一昨年１１月末に
病院事業管理者が済生会滋賀県病院を訪問され、同病院、院長に移行の可能性についての見解を尋ねられたところ、移行について関心を持たれたとのことで、一昨年１２月後半には病院長、昨年の３月から市長が協議に加わる中、４月中旬には滋賀県済生会との基本的事項についての相互理解に達され、４月２８日に
守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議の開始について、市議会での協議を経て公表となりました。
移行先としては、私も最適の病院であると考えています。当初から限られた時間の中での厳しいスケジュールではありますが、移行まであと１か月と迫る中、良質な医療が安全に提供される体制は整っているのか、現行と同じ常勤医１６名体制を確保されたとはお聞きしていますが、
病院関係職員さんのスタッフ配置に滞りはないのか、入院されている患者さん、受診される方の不安はないのか、協議の前の基本的事項について理解ができているのか、準備不足、不安点があるとすればどのように４月１日に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、環境施設の充実と文化・スポーツの振興について、お伺いをいたします。
１点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成です。
本市では、守山市教育行政大綱において「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念に位置付け、子どもたちが自分の人生を豊かに切り開いていくための生きる力を育むため、確かな学力、豊かな心、健やかな体を重要な柱とし、諦めないで最後まで我慢強くやり抜く力を育み、自ら学び考え、行動する人を育て、よりよい守山、よりよい社会をつくる力を養っていくことを目指して取り組んでおられます。
そのためには、学校園が子どもの夢づくりの舞台となるよう、子どもたちの持てる可能性を引き出し、一人一人の個性を伸ばす教育の推進、子どもたちが安心して学校園生活を送り、未来に向かって心豊かでたくましく育つ教育環境の充実に取り組まれておられますことに対しまして、敬意を表します。
一方、子どもにとっては、少年時代は少年らしい、青年時代は青年らしい生活を送ることが人間形成の上で重要で、それぞれの成長の時期に応じた体験も必要です。子どもたちを家庭、地域が一体となって育てていくことについての思いをお伺いいたします。
２点目は、学習環境の充実でございます。
学校区の人口増加に伴い、教育環境において課題となっています学校規模の適正化、特に守山小学校、
守山南中学校の対策につきましては、学校区の変更について、守山学区ならびに梅田町自治会と昨年度から継続的に協議、説明を重ねられる中、子どもたちの良好な教育環境の確保を考え、梅田町地域に今後立地する５０戸以上の共同住宅については、吉身小学校、守山中学校へ通学する学校区の変更の対策を平成３０年３月１日から適用され、また、
守山南中学校の大
規模校化対策として、中学校の施設や設備が老朽化しているため、校舎や体育館の改修を計画的に行い、生徒の教育環境の充実に努められます。
第１期工事は本年２月２８日完了、平成３０年度は校舎の第２期
大規模改修工事を予定されています。今後、将来の開発の動向を的確に把握し、精緻な推計を行う中で、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
３点目は、文化・スポーツの振興でございます。
市民の皆様が活力を持って、生涯健やかに暮らしていくため、今年の７月開館予定の大
庄屋諏訪家屋敷、１１月１日オープンの新図書館をはじめ、市内の身近な場所で文化芸術に触れられ、気楽に体を動かしスポーツに取り組めるまちづくりを進めることにより、活力のあるまち守山を目指していくことについて、その思いについて、お伺いをいたします。
次に、子育て支援、保育園の待機児童ゼロ対策について、お伺いをいたします。
女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化等により、保育需要、特に低年齢児の需要が急速に拡大しています。人口増加傾向にある本市においてもこの状況は顕著であり、今後も保育需要が大幅に拡大することが予想されます。
そのために、施設面では、保育の受け皿のさらなる拡大として、本年４月までに小規模保育所５園の９５名、
企業主導型保育所２園の３１名の受入枠の確保が図られ、また平成３１年４月には、古高保育園が民設民営による園舎建替により、１００名から定員２００名と１００名の増となります。一方で、保育士確保と長く働き続けられる処遇改善、
職場環境改善の取組も重要でございます。守山市の待機児童数は一昨年の４月４９人、昨年の４月９３人で、昨年は滋賀県１３市６町ありますが、待機児童数では一番高い数値でありました。
このような状況のもと、引き続き積極的に取組をされると思いますが、今後の待機児童の見通しと、その対応策、方策について、お伺いをいたします。
このように、待機児童が多くなりますと、子育ての不安感や負担感、職場復帰時期などに悩む保護者も少なくありません。このような不安と困惑の解消に、保育サービスなどの利用に関する相談や保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー、保育サービスなどの情報収集業務を保護者の立場に立って話を聞くことも必要です。それらの対応策として、より丁寧で親身な対応が必要になってくると思われますが、これらへの支援をどのようにお考えなのかについて、お伺いをいたします。
次に、守山市の課題に対して、近隣市と広域で行うことについて、お伺いをいたします。
人口減少社会の中にありまして、守山市は毎年５００人から６００人、もう少し増えていると思いますけれども、人口が増えています。人口予測でいいますと、２０４０年から２０４５年まで人口が増え続けるという全国的にも希有な市であります。
人口が増えるということは、まちも活性化しますし、魅力のないところに人は集まってこられませんので、そこは大いに歓迎すべきではありますが、それゆえの課題も多く出てきています。今、守山市では、消防、第二次救急医療、し尿および浄化槽汚泥の収集と処理に関しての事務を湖南４市で費用を分担して、湖南広域行政組合を運営していますし、また、お亡くなりになられた時には、火葬施設と葬儀式場が同じ敷地にあり、通夜、葬儀、火葬まで１か所で全てを行うことができる野洲川斎苑を野洲市と行政事務組合を組織し、運営しています。
栗東市とは、守山・栗東広域行政委員会があります。学校規模適正化につきましても、隣接します自治会との間で悩みを共有した中で、組合立方式で運営する。その他の課題に対しましても財政的な面も含めて広域で議論を深めていくことも重要と考えます。
そのような中、守山市が抱えています課題に対しまして、広域で、また一部事務組合方式で行うことにつきましてのご見解をお伺いいたします。
最後に、市民参画と信頼される市政運営について、お伺いをいたします。
本市の最大の財産であります市民一人一人がまちを良くしたいという気持ちをまちづくりに生かすには、市民の皆様が我がまちの財政状況を知る。自分の家でいえば、家計についてよく理解していただくことが、市民参画の前提になると思っています。そのためには、難しい守山市の予算や財政について、わかりやすく絶えず改善して、広報やホームページなど、いろいろな機会を通して、情報提供と説明責任を果たしていくことが大切であると考えます。
また、効率的に投資をして、どのようにお金が使われてきたか、もっと借金をしても将来負担は大丈夫なのかを判断するバランスシート、行政サービスに係るコストの内容を知ることができる行政コスト計算書など、連結会計表示により財政書類を作成し、経営管理においても複式簿記・発生主義を導入することで、予算と決算の改善を行い、また正確な事業別のコスト分析による事業評価を行うなど、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立と予算編成が可能になります。
市民から信頼される市政運営を行うにも必要と考えます。いかがお考えなのかお伺いをし、新政会を代表いたしましての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの新政会を代表されての筈井議員のご質問にお答えをいたします。
まず、お答えの前に、ただいまは議員より、これまでの市政運営に対しましてご評価をいただきまして、感謝を申し上げます。今後におきましても、議会の皆様と協議を重ねる中、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、一層の住みやすさと活力の充実に取り組んでまいる所存でございますので、引き続きのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、筈井議員ご質問の１点目の、今日までの総括と守山市の将来像についてのご質問にお答えをいたします。
さて、私が市政を担わせていただき、２期目最終年度を迎えようとしております。私が市長に就任以来、幾度となく申し上げておりますとおり、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んできたところでございます。
今日までを振り返りますと、市民の皆様の声に耳を傾け、市議会の皆様と熱心に議論を交わし、財政規律を厳守する中、市民サービスを充実することを基本として、国・県はもちろんのこと、自治会や民間企業、また団体の皆様と連携して、諸課題の解決に取り組んでまいりました。
特に昨年は、最重要課題でありました
環境センターの更新と長年の市政の課題でありました市民病院の経営改革について、方向付けを行うことができました。これも議員各位と議論を行い、議会と行政が車の両輪として取り組めたからでありまして、議員の皆様に改めて感謝を申し上げます。
また、これまでの間、子育て・福祉分野では、待機児童解消に向けた取組をはじめとする子育て支援、高齢化の進展を踏まえた認知症対策の充実や地域包括ケアシステムの充実に向けたハード・ソフト両面の取組、また障害を抱える皆様やご家族の相談支援体制の強化に取り組んでまいりました。
また、教育分野では、義務教育施設の耐震化、小中学校の空調整備、少人数学級の推進やハローイングリッシュプロジェクト、文化・芸術体験を通じて教育行政大綱の理念の実現に取り組んでまいりました。加えまして、市民の皆様が心豊かに健やかな生活を送れるよう、文化・スポーツの振興やすこやかまちづくり行動戦略にも取り組んでまいりました。
また、国・県・市の道路、河川、公園、下水道等の都市インフラ整備の推進、中心市街地の活性化、市街化調整区域における地区計画、まるごと活性化の推進、自転車を軸とした観光振興によりまして、守山の地域特性を生かした活性化に取り組んでまいりました。また、企業誘致や既存企業の増設、農産物の六次産業化等の民間投資、民間活動の促進にも取り組んできたところでございます。
このような取組を通じて、私が掲げてまいりました住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け取り組んできたところでございます。これも議員の皆様のご支援とご指導の賜物と改めて感謝を申し上げます。
しかしながら、市政の課題はまだまだ山積みでございます。具体的には、最重要課題であります環境施設の更新の具現化をはじめ、待機児童対策、高齢化対策、地域交通の充実、中学校給食、学校規模適正化、また守山の住みやすさの基盤であります自治会をはじめとする地域活動の担い手育成として、将来に向けての人づくりに取り組んでいかなければなりません。これらの重要な諸課題に対しまして、引き続き職員と一丸となって鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き守山市の最大の財産であります市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、市民の皆様とともにまちづくりを推進し、議会の皆様とともに諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、平成３０年度当初予算編成に対する所感と財政規律堅持の決意についてのご質問にお答えをいたします。
平成３０年度当初予算につきましては、国の補正予算を活用する中、
環境施設更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現に向けまして、最重要課題であります環境施設の更新事業の推進はもとより、子育て環境の充実、教育環境の向上、福祉施策の充実、文化の香り高いまちづくりを特色として、平成２９年度３月補正と合わせまして一体的に編成を行ったところでございます。
平成３０年度当初予算の編成についての所感でございますが、
予算編成方針で示しましたとおり、第４次
財政改革プログラムでは、平成３２年度までの３年間で約２４億円の財源不足を見込んでおりましたが、現下の経済動向や本市の建設事業などの見込みを踏まえまして、新たに財政見通しを試算した結果、３年間で約２７億円の財源不足が見込まれ、３億円程度拡大した状況となりました。
そのため、
予算編成方針において、予算要求の際には、各部局からの要求額の上限について、一般財源ベースで平成２９年度当初予算から５％の削減基準を設けたことや、スクラップや見直しについて検討する事業を明示し、その結果を予算に反映するなど、庁内の英知を結集することによりまして、財源不足の解消に努めたところでございます。その結果、環境施設の更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現のための予算となったと考えているところでございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、扶助費等の義務的経費が増加の一途をたどっているところでありまして、財政の硬直化が進んでいることは否めない状況にあります。また、建設事業債の起債残高も平成２６年度を底に増加をしているなどの問題を抱えております。特に今後、環境施設および付帯施設の整備、給食施設、庁舎などといった大型の
普通建設事業が控えておりまして、さらなる起債残高の増加が見込まれますことから、減債基金等へ計画的に積み立てを行いますとともに、保有する基金を有効に活用する中で、将来においても自立した財政運営が行えますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
引き続き「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けました効果的な事業を展開していくために、第４次
財政改革プログラムで掲げました財政規律を堅持することはもとより、選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドによりまして、事業の重点化を進めるとともに、市役所窓口のアウトソーシング等、さらなる行政改革と歳入確保策につきまして、守山市行政経営改革委員会においてご議論を賜る中、庁内一丸で健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問３点目の環境施設の更新についてのご質問にお答えをいたします。
まず、環境施設につきましては、事業をＤＢＯ方式で発注することとしておりまして、施設の設計・施工・運営を一括で実施するため、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かした質の高い運営サービスを提供できるものと考えております。
新施設では、発電設備を設置するため、一括発注を行うことによりまして、施設運営時の発電総量を高い水準で担保することができる他、運転時のトラブルについても責任を一元化することが可能となります。市の技術職員も配置し、施設の状態を常に把握し、監視できる体制を確保する中、安全・安心で安定した施設運営を行ってまいりたいと考えております。
なお、新施設につきましては、できる限り長期間稼働できますよう、要求水準書において、事業期間終了後１０年間にわたり継続して実施することに支障のない状態で引き渡すとともに、事業終了後２０年程度先を見越した長寿命化計画を策定することを条件としております。
また、費用の面につきましても、民間事業者自らが長期間の運営を想定して設計・施工を行いますことから、無駄のない効率的な施設の整備が期待できるところでございます。設計・施工と運営事業を分けて発注する場合は、運営事業については、施設を建設した事業者が優位となり、競争性が担保されにくいことが考えられますが、ＤＢＯ方式においては設計・施工・運営を一括で実施するため、発注時により高い競争性が保たれ、結果として運営費を含めた総事業費について、相当程度の縮減を図ることができると考えております。
次に、付帯施設として整備をする予定する予定であります（仮称）
環境学習都市宣言記念公園につきましては、地域の活性化や地域の新たな魅力づくりに大きく貢献する施設とするとともに、多くの市民が集い、憩うことで、市民に愛される施設として環境、健康、交流をコンセプトとして整備をし、本市の環境学習の拠点とするとともに、市内外から多くの方々が来訪し、高齢者の生きがいづくりや健康増進はもとより、子どもたちの健全な育成を図り、新しい交流が生まれる施設を目指しております。
そうした中、施設の運営につきましては、民間が持つノウハウや活力の導入を含めまして、地域の方にもかかわっていただくことによりまして、運営のコスト縮減および質の高いサービスを効率的に提供するとともに、とりわけ地域の高齢者の生きがいづくりと雇用創出につながる運営など、さらなる検討を重ねる中で、早期にその詳細について取りまとめてまいりたいと考えております。
また、整備事業費につきましては、付帯施設に整備する
交流拠点施設、屋外公園施設を合わせまして、これまで議会にお示しをさせていただいております約２４億円の範囲内で整備することを目途として、現在、詳細設計を進めているところでございます。
次に、４点目のご質問、市役所庁舎の整備延伸についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご質問の庁舎整備につきましては、これまで公共施設調査特別委員会等において、熱心なご議論を賜り、また９月２２日には、議長名で議会の総意として、今年度、総務省が創設をいたしました市町村役場機能緊急保全事業を活用して、早期に現庁舎敷地で建替を行うべきとのご提言を賜ったところでございます。また、９月議会においては、基本計画の策定経費の補正予算をお認めいただいたところでございます。
しかしながら、基本計画の検討を進める段階において、完成までに極めて厳しいスケジュールであることが判明し、また財政状況等を勘案する中で、計画を延伸せざるを得ないと判断させていただいたところでございます。
このことに対しまして、議会では庁舎整備の重要性をお考えの上、
近畿市議会議長会の国への要望事項として、市町村役場機能緊急保全事業の期限延長について取り上げていただいたところでございます。このように、市議会の皆様のご支援、ご協力に対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、議員ご質問の現庁舎につきましては、議員ご指摘のとおり、耐震や老朽化等、様々な課題を抱えております。まず老朽化につきましては、壁面劣化によりまして、外壁のモルタルが剥がれている箇所がありまして、市民の安全が確保できますよう、現在、外壁調査診断を行いまして、その結果によりまして優先順位を見きわめた中、安全確保に努めてまいります。その他、日頃から点検を行う中、随時、修繕を行ってまいります。
次に、災害対策につきましては、これまでどおりコミュニティ防災センターにおいて行うこととし、執務環境の改善を図るため、夏・冬の冷暖房の空調運転を延長することで、職員の健康管理に配慮してまいりたいと考えております。
このようなことで、新庁舎供用開始まで、現在の機能を生かしつつ進めてまいりたいと考えております。なお、大規模な地震災害の発生についても、発生直後から災害対応業務や優先度の高い業務を行えますよう、来年度、業務継続計画を改定してまいりたいと考えております。
こうした現庁舎の課題に対応する中で、新庁舎の整備時期につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、財政見通しをしっかり行った上で進めてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールとしましては、来年度中に、議会の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を十分にお聞きし、ご理解を得た上で基本計画をまとめてまいりたいと考えております。その後、国の補助の動向等を考慮した上、精緻な財政見通しを立て、工事着工年度を見定め、基本設計に約１年間取り組み、デザインビルド方式を採用した場合においては、実施設計に約１年間、整備工事に約２年間をかけ、取り組んでまいるべきと考えております。
次に、新庁舎の機能についての考え方についてのご質問にお答えいたします。
市民交流の視点についてでございますが、庁舎は、市政運営および行政運営の拠点であることはもとより、多くの市民に来庁してもらい、市民や各種団体等の皆様の様々な活動や情報交流の場となり、市民が交流し、市民との協働によるまちづくりを推進する拠点としての役割が求められております。何よりも市民の皆様の相談や行政サービスをワンストップで提供できる施設であるべきだと考えております。
また、子育て支援の観点では、様々な年齢の市民が集う場となりますことから、各年齢層で必要となるキッズスペース、授乳室、多目的トイレといった設備の充実を図り、訪れる人の誰もが快適に利用でき、日頃から気楽に立ち寄れるような身近な施設であることが必要と考えております。
さらに、防災機能の視点についてでございますが、庁舎は高い耐震性や安全を確保することに加え、災害時には災害対策本部として、災害応急対応や復旧対策などの拠点機能や一時避難場所としての支援機能を十分に発揮することが求められますとともに、災害時において水道や電気等のライフラインが途絶えた場合にも業務継続が可能となりますよう、自家発電設備や貯水槽等のバックアップ機能を備えることが必要と考えております。
そうしましたことから、現在、取り組んでおります基本計画の中で、これらの視点をはじめ、すこやかセンターを集約することなど、これまで庁舎のあり方検討委員会において検討してきた内容につきまして、議会の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を十分にお聞きをした上で、この基本計画を平成３０年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、庁舎整備につきましては議会からの提言を尊重する中、市民の皆様のご意見を踏まえまして、議会の皆様と議論し、立ちどまることなく進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目のご質問、市民病院の滋賀県済生会への移行についてのご質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、
守山市民病院は、本年４月１日、滋賀県済生会を指定管理者に定めまして、済生会
守山市民病院として新しいスタートを切ることとなります。
議員をはじめ市議会の皆様におかれましては、昨年４月の協議開始の公表以降、幾重にもわたりまして、ご意見やご協議を賜りました。この場をお借りしまして感謝を申し上げるところでございます。議員各位のご指導、ご鞭撻によりまして、去る１０月２３日に、正副議長様および文教福祉常任委員会正副委員長様の同席のもとで、済生会との経営移行に係ります基本協定書の調印式をとり行うことができました。重ねて感謝を申し上げます。
さて、移行日まで残すところ数週間となりまして、現在、滋賀県済生会、また市民病院、そして市職員が一丸となって、済生会
守山市民病院が円滑にスタートできますよう、全力を挙げて準備を進めているところでございます。
滋賀県済生会は、新病院の運営について、従来の
守山市民病院の理念や方針を継承しつつ、済生会の「救療済生」の精神に基づきまして、これまで以上に地域の皆様に愛着を持って利用していただける病院となりますよう、済生会滋賀県病院と緊密な連携のもとで、機能分化を図り、より一層充実した医療の提供に努めるとともに、これまでの診療機能を維持しつつ、湖南医療圏域に必要とされる回復期病床とリハビリテーション機能の充実を図り、在宅復帰を支える病院として一層の機能の充実に努めることとされているところでございます。
この新病院のスタッフにつきましては、現在より１０名程度増員の２９６名体制を目指しているとお聞きしているところでございます。その確保の状況でございますが、まず、現在の市民病院職員のうち、常勤・非常勤合わせまして８割を超える２３０名余りの職員が、４月以降も滋賀県済生会の職員として引き続き市民病院の運営を支えていただける旨を表明いただいているところでございます。
また、４月から済生会滋賀県病院と本市から、それぞれ数名の職員が新病院に出向する予定であります他、滋賀県済生会において新たな採用を行いまして、必要なスタッフの確保に努めておられます。特に常勤医につきましては、今年度末までに６名が退職されますが、済生会滋賀県病院の三木院長および市民病院の野々村院長にご尽力をいただきました結果、新年度より新たに６名の医師が着任する予定となりまして、現行と同じ常勤医１６名体制を確保できる見通しとなっております。
次に、現在、入院され、あるいは通院されておられる患者さん、ご家族の皆様に対しましては、済生会と連携をし、４月以降も現在と同様の診療体制を継続することや、スタッフや院内掲示などを通じましてお伝えをし、引き続き安心してご利用いただけるよう努めているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、２月３日に開催をいたしました市政報告会をはじめ市広報、ホームページ等によりまして、広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、基本的事項につきましては、昨年４月の公表以降、本市と滋賀県済生会とは、この基本的事項に基づきまして、移行形態、診療機能や体制、施設整備のあり方などについての協議を重ね、基本協定書の締結に至ったところでございます。来年度の済生会
守山市民病院事業計画につきましても、この基本協定書に基づき策定されたものでございます。
最後に、経営移行にあたっての最大の懸案事項は、スタッフの確保でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、病院職員の理解と済生会の尽力のもと、必要な体制を整えることができたと考えております。この４月に済生会
守山市民病院が円滑なスタートを切れますよう、また市民の皆様から、より一層、信頼と愛着を寄せていただけますよう、病院職員、済生会、本市が一丸となって、全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、６点目のご質問、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成についてのご質問にお答えをいたします。
平成２７年９月に、守山市教育行政大綱を策定し、心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人の育成を目指しまして、施策の推進を図っているところでございます。
そうした中、市内中学校において発生をいたしました事案につきましては、大変重く受け止めているところでございます。現在、第三者によります「市内中学校における事案を踏まえた原因究明および再発防止委員会」において、関係資料の分析・調査やヒアリング等、原因究明および再発防止に向けた対策の検討をいただき、その協議の中から提案された対策については、随時、取組を進めているところでございます。今後、中間段階と最終の報告やさらなる提言をいただくこととなっております。
心豊かでたくましい人格の形成のためには、自らの命を大切にし、自分の人生を豊かに切り開いていこうとする生きる力、また諦めないで最後まで我慢強くやり抜く力を育むことが重要でありまして、その土台となるものが自分自身を価値のある存在であると捉えられる自尊感情、自己肯定感であると考えております。
各中学校におきましては、学級での諸活動や生徒会活動、部活動等、学校における教育活動全体を通して、自尊感情や自己肯定感を育んでいただいています。ところが、全国学力・学習状況調査において、「自分にはよいところがあると思いますか。」という設問で、肯定的な回答が滋賀県・全国の平均より低いという結果が出ております。この結果については大きな課題であると捉えておりまして、教育委員会、また各学校で分析を行いまして、改善に向けた取組を考えていただいているところでございます。
自尊感情は、人と人とのかかわりの中で生まれるものであります。学校だけではなく家庭、地域においても、その思いを子どもたちが持てるような働きかけが必要であると考えております。子どもたちは家庭、地域、そして学校といった様々な場所で様々な人と出会い、様々な経験をする中で成長をしていきます。深い愛情を持って子どもを育てる家庭、また行事や日々の触れ合い等の中で子どもを見守り、育てる地域、主体的な学びや体験学習を通して、確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけさせる学校、こうした役割が家庭・地域・学校の三者にはそれぞれありまして、その役割を確実に果たすことで、子どもたちの健やかな成長、自尊感情の醸成につなげることができると考えております。
ただ、現在、家庭ではスマートフォンやタブレット等が広く普及したことで、インターネットやＳＮＳの長時間利用によります弊害、また、そこからいじめや犯罪につながる危険等が大きな課題となっております。今後、各家庭に対しましては、子育てに関して、より踏み込んだアドバイスや呼びかけをしていくことが必要であると考えておりますので、教育委員会や関係各課、また地域との連携、協力の中で、そうした取組を進めてまいりたいと考えております。
これからも守山市といたしましては、子どもを中心に、家庭・地域、そして学校がそれぞれの役割をバランス良く果たすことを大切にし、子どもたちの心豊かでたくましく生きる力を育んでまいります。
次に、学習環境の充実についてのご質問にお答えをいたします。
市内の小中学校の中で、特に大規模化によります課題を抱えています守山小学校および
守山南中学校への対策といたしまして、この３月１日から、今後、梅田町地域に新たに建設される５０戸以上の共同住宅の居住者を対象とした学校区の変更を実施させていただいたところでございます。この対策を実施することによりまして、守山小学校および
守山南中学校の児童生徒数の増加については一定、抑制が図れるものと考えております。
なお、これまで地域の皆様からご心配、またご憂慮いただいております自治会活動や子ども会活動等に生じる課題につきましては、教育委員会ならびに市が地域と連携する中で、今後も様々な活動を通して、引き続き円滑かつ良好な地域コミュニティが形成されますよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
さて、議員ご質問の将来の動向を的確に把握し、精緻な推計を行う中で、どのように取り組むのかついてでございますが、精緻な推計につきましては、庁内関係部局が継続して協議を重ねておりまして、これまでの開発実績の分析とともに、今後の開発動向をしっかりと把握する中で、今日までの教育委員会の推計の範囲内で児童生徒数が推移するのかどうかをしっかりと見きわめまして、守山小学校および
守山南中学校への対策に係る考え方を早期に取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、両校への対策といたしましては、現時点では大きく３つの対策が考えられます。１つ目は、校舎の増築は既存施設の転用により、必要となる教室等を確保するとともに、教員を増員いたします、学校施設の充実・教員の増員策、２つ目は、現在の通学区域を見直し、他校との間で児童生徒数を調整する通学区域の変更による対策、３つ目は、大規模校を分離し、校区内に学校を新設する分離・新設の案、この３つの案が考えられますが、それぞれの学校に適した効果的な対策につきまして、中長期的な視点のもと、財政面も考慮しながら、議員の皆様のご意見を伺う中で、方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、文化・スポーツの振興についてのご質問にお答えをいたします。
まず、文化芸術の振興についてでございますが、本年７月開館予定の大
庄屋諏訪家屋敷は、市民の皆様の迎賓館として位置付け、教育やまちづくり、文化、観光など様々な分野で活用してまいりたいと考えております。
また、１１月オープン予定の新図書館では、市民の皆様の興味・関心にお応えができますよう、蔵書や雑誌タイトル数を増やしますとともに、読書をしながら休憩ができるコミュニティの場となるよう、カフェを併設し、多目的室や活動室、スタジオ等では、講座や講演会、演奏会、展覧会等、様々な文化芸術活動に活用いただけるよう取り組んでまいります。
７年目となりますルシオール アート キッズフェスティバルは「まちじゅうで音楽があふれる一日」をコンセプトに、市内各会場で気軽に本格的な音楽に触れていただける機会として開催をしてまいります。
一方、スポーツの振興につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピックのホストタウン、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西大会、また国民体育大会、全国障害者スポーツ大会などビッグイベントを控えておりますことから、それらのビッグイベントを契機に、市民の皆様が「する、みる、ささえる」という観点から、気軽にスポーツにかかわれる機会を設けてまいりたいと考えております。
市民の皆様が健康で生きがいを持って生活をするために、文化芸術やスポーツは欠かせない要素でありますことから、今後も誰もが身近に文化芸術やスポーツに触れられる環境づくりを通して「活力あるまち守山」を目指してまいります。
次に、子育て支援、保育園待機児童ゼロ対策についてのご質問にお答えをいたします。
国におきましては、去る１２月８日に、新たな経済政策パッケージを閣議決定されまして、その柱の一つであります人づくり革命では、待機児童の解消等に向けまして、子育て安心プランを２年前倒しをし、平成３２年度までに３２万人の保育の受け皿を整備するとともに、そのために必要な保育人材の処遇改善をさらに進めること、また、幼児教育・保育の無償化に取り組むことが盛り込まれたところでございます。こうした国の動きは、本市の保育需要に大きく影響いたしますことから、対応策を含め早期に検討を進めてまいる所存でございます。
議員ご質問の今後の待機児童の見通しと、その対応策についてでございますが、本市では年々増加する待機児童の解消を図るため、平成３１年度までの児童数と保育ニーズの推計を行う中で、その対応方針について、昨年３月の文教福祉常任委員会協議会において、お示しをさせていただいたところでありまして、現在、その方針のもと、小規模保育所の拡充と古高保育園の民設民営によります定員枠の拡大、さらには幼稚園での預かり保育の実施に取り組んできたところでございます。
しかしながら、今年度、この地域型保育事業の設置促進の取組によりまして、１００名程度、低年齢児の定員枠を拡大し、その受け皿を拡充いたしましたが、担い手となります保育士の確保が昨年以上に極めて厳しい状況となっております。このため、来年度から実施をいたします人材バンク事業を含めまして、より効果的な人材確保に向けた取組を進めてまいります。
平成３２年度より実施をされます幼児教育・保育の無償化によりまして、本市の保育需要はさらに増加をするものと考えておりまして、特に１歳・２歳児のニーズは平成２９年度の４３.１％から５０％近くまで伸びる可能性があること、また幼稚園ニーズが保育園へと流れ、３歳児の受け皿の不足が懸念されることなどが想定をされますので、将来ニーズ量をしっかりと推計をいたしまして、新たな保育施設の設置等の対応策を早急に取りまとめてまいる所存でございます。
次に、子育て家庭への支援についてでございますが、議員仰せのとおり、保育のニーズ増によりまして、待機児童数も増加傾向にあります中、その早期の解消とともに、子育てへの不安感を抱かれる保護者への支援が求められております。
保育園に入園できなかった方へのフォローといたしましては、保育幼稚園課において、幼保指導担当職員や子育てコンシェルジュの役割も担っています保育専門員を配置する中で、必要に応じて認可外保育所等の他の保育施設や一時保育、ファミリーサポートセンターへのつなぎなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
また、子育て支援や相談に関しましては、すこやかセンターをはじめ保育園等の各保育施設や公民館での親子ほっとステーション、さらには赤ちゃん訪問等を実施しているところでございます。この他、積極的に広報や情報紙、新聞折り込み等を活用する中、子育てに関する情報提供に取り組みまして、多くの方にご利用いただいているところでございます。
また、来年度より妊娠期から学齢期までの一体的な子育て支援に取り組むため、新たに子どもの育ち連携担当を設ける中、教育・保健・福祉部門が一体的に取組を進めることで、本市の未来ある子どもたちの健全な成長を市全体で支えてまいりたいと考えております。
次に、市政の課題に対して、近隣市と広域で行うことについてのご質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、本市では湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合を近隣市とともに運営しておりまして、守山市栗東市広域行政協議会や湖南総合調整協議会等の協議会にも参画をしております。こうした広域行政については、情報共有等が円滑に行え、共通する諸課題について議論を深めることができ、さらにはスケールメリットが働き、事務の効率化や費用削減が実現できるものと認識をしているところでございます。
これまで本市が取り組んできた例といたしましては、おうみ自治体クラウド協議会によります基幹系システムの共同利用によりまして、大幅な経費の削減を実現することができました。また、湖南総合調整協議会において、関係他市の文化・スポーツ施設等の利用の際に、市民料金にて利用できるようにするなど、広域での取組は市民サービスの向上にも役立つものでございます。
したがいまして、今後におきましては、これまでの広域行政のさらなる深化を進めますとともに、福祉分野における高齢者の徘回対策や、保健所圏域における広域の地域包括ケアシステムの強化、防災分野における資材の共同調達等、様々な分野における課題について、広域行政による解決の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員ご提案の組合立方式によります学校運営につきましては、人口減少地域における小規模校の維持への対応策の一つとしては考え得るものでございますが、本市におきましては、現時点では生徒数の増加によります学校規模適正化への対応が喫緊の課題でありまして、また組合立方式につきましては、一部の区域だけを組合立学校の通学区域とする場合は、どの区域を対象とするのか、また関係市間の教育内容や財政負担割合等の調整など、様々な課題が考えられるところでございます。
したがいまして、先に答弁をいたしましたとおり、精緻な人口推計を行いまして、学校施設の充実・教員の増員策、もしくは通学区域の変更による対策、もしくは分離・新設の対策、いずれかの案によりまして、守山小学校、
守山南中学校について、対策を講じてまいるべきだと考えております。
次に、市民参画と信頼される市政運営について、お答えをいたします。
まず、市民の皆様に財政状況をお知らせする機会といたしましては、これまでから財政状況の公表といたしまして、地方自治法第２４３条の３第１項の規定に基づきまして、予算の執行状況や住民の負担の概況などを告示をいたしますとともに、市政報告会や広報、ホームページなどを通じまして、情報提供を行っているところでございます。特に予算編成の状況や決算の状況につきましては、市民にわかりやすく広報やホームページに掲載をしているところでございます。今後におきましても、引き続き市民の皆様に身近に感じていただけますよう、常に改善の工夫を行い、よりわかりやすく公表し、説明責任を果たしてまいる所存でございます。
さて、その中で、貸借対照表や行政コスト計算書等の財務書類の作成につきましては、平成２８年度決算より、総務省が示されました統一的な基準に基づき作成をしたところでございます。この統一的な基準の導入は、決算統計データから脱却した複式仕訳や固定資産台帳の整備を行うことで、地方公共団体間での比較可能性の確保を図ることが目的でありまして、本市におきましても所有する資産を網羅的に記載する固定資産台帳の整備を行いまして、財務書類を調製をしたところでございます。なお、この統一的な基準に基づき策定をいたしました平成２８年度の財務書類につきましては、今期の総務常任委員会協議会において報告をさせていただく予定でございます。
統一的な基準に基づきます財務書類は、マネジメント・ツールとしての機能が従来よりも向上することとなりまして、例えば固定資産台帳によります資産老朽化状況の把握によります施設更新の優先順位の検討や、適切な資産管理が可能となりますこと、また、住民１人当たりの資産や負債状況の精緻な他市町比較および資産形成の世代間負担状況の適正化の検討ができますこと、さらに減価償却費を含めましたトータルコストを用いて受益者負担の適正化の検討を行うことなど、多くの活用方法が期待できまして、これまでの現金主義会計を補完する新たな指標として活用できる可能性があるものと考えております。
しかしながら、統一的な基準によります財務書類の作成は、全国の大半の地方公共団体が平成２８年度決算から取組を開始したところでありまして、これから活用事例の状況が広く公表されるものになると考えております。今後、公表された他の市町の活用事例を参考にしながら、財務書類の予算や決算での活用方法について研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、筈井議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の、新政会を代表されての筈井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １８番筈井昌彦君、よろしいですか。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ただいまは、ありがとうございました。いろいろと理解できる部分がたくさんありました。ありがとうございます。
１点だけ、最後に、市民参画と市政運営でございますけれども、ここの中で書いていただいておりますように、統一的な基準でということでありますけれども、それを原課と話をさせていただいていますと、やはり期末は発生主義になるのですが、いわゆる我々で言いますところの半発生主義になるのですが、本当の意味の複式簿記・発生主義ではありませんので、今、人口も守山市は、ちょっと市の広報を見せてもらっておりましたら、１月末で８万２,７００人でしたか、もう人口が多くなってきています。
そういった中で、やはり市民の皆さんの要望、要求もいろいろ多いものがございますので、そういった中であれもこれもという訳にいきません。その中のやはり基盤になりますのが財政でありますし、先ほど市長が丁寧に答弁していただきましたように、やはり守山市はこういう状況であると、あんまりお金もありませんよということをしっかりと市民の皆さんに知っていただきながら、理解していただきながら進めていただくことも非常に大事であると我々は考えておりますし、私たちも、我慢すべきはやはり我慢すべきであるというのは認識しておりますので、その中で基本になりますのは財務書類でありますので、精緻な財務書類を作成するためには、やはりそういった手法だからこそできると思って提案をしておりますので、その辺のところをもう一回お伺いいたしまして、質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、議員仰せのとおり、財政規律の厳守というのは、大変重要であると思っております。先ほども答弁しましたとおり、しっかりと意識をする中、取り組んでまいりたいと考えておりますし、現段階では第４次の
財政改革プログラムに基づいて、適正な運営を図ってまいりたいと考えております。
統一的な基準について、先ほどご答弁申し上げましたが、他の市町と比較することによりまして、この市の財政状況をより市民の皆様にわかっていただけるものだというふうに思っております。これまでの決算また予算について、市民の皆様にお伝えしたものに加えて、この統一的な基準に基づいて、市民にわかりやすく説明できるものと考えております。
なお、期末発生主義ということで、議員は民間企業と同様に四半期ごとに出せないかというふうなご指摘も賜っているというふうに聞いておりますが、私どもは行政でありまして、やはり年度単位で行政運営を行っておりますので、まずは期末発生主義に基づいて、市民にわかりやすい財政状況の説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、財政規律の厳守は大変重要でありますし、市民の皆様にも市の財政状況をしっかりお知りをいただく中で、市民の皆様とともに市政の発展、また市民福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○１８番（筈井昌彦） 以上で終わります。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時００分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ネットワーク未来 １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成３０年度、宮本市長の施政方針に対し、
ネットワーク未来を代表して質問を行いたいと思います。
市長は、施政方針の冒頭「はじめに」ということで、これまで「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指して、誠心誠意、取り組んできたことを振り返り、中でも、
環境センターの更新と市民病院の経営について、具体的な方向付けができたことを大きな成果と総括されています。そしてその成果は、市民や議会の理解と協力の賜物として感謝を述べておられます。真摯で適切な姿勢として評価したいと思います。
さらに引き続きの奮闘を決意されていますが、我々
ネットワーク未来の議員も同じ思いでいますので、ともに力を合わせて全国に誇れる日本一が実感できる守山をつくっていきたいと思います。
それでは、そうした基本的な立場に立って、これまでの私たちの個人質問、あるいは
ネットワーク未来の問題提起等を踏まえながら、以下、時代認識から順次、施政方針の柱とされている項目について、意見を申し上げ、いくつかの提案や質問を行いたいと思います。
まず、時代認識ですが、経済を分析しながら国の主たる政策を拾い上げて、現状を認識しようとする姿勢は、正しい認識方法と考えます。ただ、経済成長を絶対的な命題として、１,０００兆円を超える借金のもとに運営されている国政が、果たして持続可能なものかどうかを、まずはしっかり見きわめておかなければなりません。市長も述べておられるように、国の動向や予算をしっかり見きわめながら、市政運営を行うことが不可欠です。
そして、それを担保するのは、それぞれがしっかり学習し、活発な議論をすることであって、そうしたプロセスをしっかり踏むことによって、守山市政の諸施策を決定していかなければならないということです。特に、市長が時代認識の中の最後に取り上げられている保育・幼児教育の無償化は、財政、サービス、そしてモラル等大きな課題を多く含んでいて、かつ喫緊の施策となります。今後、慎重かつ活発な議論で、うまく乗り越えていかなければならないと思います。ともに知恵を絞りたいと思います。
さらに、本市をめぐる状況で、市長は、昨年に引き続き本市における人口増は本市の住みやすさを象徴するものであると表現されています。我々も、それは総じて市民の皆さんが住みやすいまちと、守山を評価されている現れであると考えています。
ただ、これも先を考えると、まちづくりにあって、ある種のリスク要因になるということも考えておかなくてはならないということは、昨年も申し上げました。現に、中学校の大規模化対策で課題を抱えることになっています。人口をコントロールするのは至難のわざですが、できるだけ世代間で均衡ある人口構成となるよう考えていかなければなりません。そのために今、行政施策として何をすべきか、何ができるのかをしっかり考え、実行していかなくてはなりません。将来にわたって住みやすさをどこよりも感じられる守山にしていくために、お互いに頑張っていきたいと思います。
さて、こうしたことを踏まえて、本論に入りたいと思います。
市政運営に係る最重要課題と４つの柱について、質問を行います。
まず、最重点施策である環境施設の更新事業の推進についてであります。
環境施設の更新については、市長をはじめ担当職員の皆さんの大変な努力によって、昨年１１月、ようやく地元４自治会と、基本協定書および
環境保全協定書の締結に至りました。大変ご苦労さまでした。心より御礼を申し上げます。
しかし、事業はこれで終わりではなく、もう既に事業として、
交流拠点施設の詳細設計やＤＢＯ方式による本体施設に向けた作業が始まっています。市長の言うとおり、整備および維持管理に係るコストに十分配慮する中で、地元をはじめ市民にとって安心・安全な施設、また
交流拠点施設は憩いや学習で多くの人が利用するにぎわいのある場となるよう、緻密な検討、工夫をお願いしておきたいと思います。
そこで、１つ質問です。既に
交流拠点施設の詳細設計が始まっているということですが、この施設には環境担当部局が入ることになっています。行政の職場ですが、同じフロアに、学習室はいいとして、体育施設やプールや温浴施設や飲食スペースができる予定です。特に夏休み期間中はプールに子どもたちが大勢来ると思います。もちろん大勢来てもらって、わいわいがやがやにぎわう施設にしないといけないと思うのですが、一方、事務室としての職場環境はどうなのかなと若干心配しますが、市長はいかがお考えか伺います。
続いて、４つの柱の１つ目、子育て支援策・福祉施策の充実についてです。
まず、保育園の待機児童の解消について、人口減少で苦慮されている他市に比べ、本市においては着実な人口増加が見られ、人口構成においても子育て世代が一番多い構成となっています。このようなこともあり、昨年４月時点では９３名の待機児童が発生していましたが、今年４月までに小規模保育園、事業所保育園合わせて７か所の開園によって１００名を超える受入枠が確保されたということでありまして、まずはそのことを評価したいと思います。また、古高保育園の新園舎の整備により２００名規模の新たな保育園がスタートする予定となっています。
しかし、やはりここでも保育士確保が課題となってきます。昨年に引き続き、公立・民間の保育士の処遇改善を行うとともに、新たに保育士人材バンク事業に取り組むということで、保育士確保のための施策がいろいろ考えられていることについては、一定の評価をしたいと思いますが、しかし、現在勤めている保育士に長く働いてもらうために、保育現場の環境改善を進める必要があると思います。
もちろん職場環境の改善の一番は職員数を増やすことですが、今、申し上げたとおり、職員確保にきゅうきゅうとしている訳ですから、これはなかなか難しい。それでは、何をすれば職場環境を改善できるのか。事務のＩＴ化などを考えてもらっていますけれども、これまでの成果や課題、また今後の方向を伺いたいと思います。
次に、２点目の誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実についてです。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていきたいと願っていることは言うまでもありません。そのような中、平成２７年に、生活困窮者自立支援法が施行され、本市においても相談窓口の設置による早期支援、早期自立に向けて鋭意取り組んでいただいています。
法律では、その他にもいろいろな支援事業を定めていますが、この中の就労支援サービスは、当事者が安心して生活を送る上での直結した支援サービスだと考えます。しかし、様々な理由ですぐに一般就労に至らない要支援者がいることも事実で、その人たちには段階的な就労支援サービスが必要です。そこで、一般就労に行く前段階に中間就労の場を設けて、スムーズな一般就労への移行を可能にするような体制が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
次に、高齢者福祉についてです。
高齢化社会が急速に進む中、２０２５年には約８００万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になります。国民の４人に１人が７５歳以上という超高齢化社会へ突入していく訳です。医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障財政の崩壊の懸念も拭いきれません。
このようなことを見据え、施政方針では、地域包括ケアシステムをより深化させることにより対応するとされています。拠点施設として、既に北部地域包括支援センターが開設され、来年度は南部地域包括支援センターを整備する予定となっています。様々な事業を着実に行ってもらっていますが、今後、認知症の方の徘回、高齢者同士の老老介護、またその家族への支援など、さらに増大することが予想されます。今後の拠点施設の整備方針、またその事業内容や実施体制について、深化の方向を伺います。
次に、障害福祉の充実についてです。
全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校など日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う真の共生社会を目指すことは大変重要な課題であります。
もりやま障害福祉プラン２０１８の初年度として、高齢者、障害者がともに利用でき、子どもも含めて共生できる施設である共生型サービスの拡大に取り組んでいこうとしていることは、大変良いことと思いますが、この共生型サービスとは、具体的にどのような内容の施設、あるいはサービスになるのか、その概要を伺います。
３点目、心と体の健康づくりの推進についてです。
昨年、厚労省が発表した全国平均寿命ランキングで、滋賀県の男性平均寿命が８１.７８歳で初の首位となり、女性は８７.５７歳と４位になって、滋賀県が長寿県ということで話題になりました。本市では市民の皆様の平均寿命と健康寿命を伸ばす取組として、みんなで健康１００日チャレンジや、もりやま健康フェスティバルを実施しています。このことについては一定の評価をしますが、一方で、多くの方が自ら命を絶つという悲しく痛ましい事案が後を絶ちません。数字としては、平成２４年に、全国自殺者数は１５年ぶりに３万人を下回り、また滋賀県での自殺者数も平成２６年３００人を下回っており、減少傾向が見られます。
こうしたことに対して、家庭、学校、職場、地域など日常生活のあらゆる場面で、この自殺を未然に防ぐ取組を強化しないといけないことには変わりありません。今度、心の健康づくりということで、新たに自殺対策計画を取りまとめるということであります。行政による自殺防止の対策とは、どういった内容になるのか、その計画の柱について、お伺いをいたします。
４点目の地域交通の取組です。
高齢化が進展する中で、特に高齢者が安全に安心して移動できるサービスを整えることは、大変重要なことであります。本市においても地域交通のあり方は、ずっと以前から課題になっていて、費用対効果、あるいは民間交通事業者への影響等、様々な要素を考える中で、現在の形になってきた経緯があります。基本は、費用対効果でその側面が大きいコミュニティバスの導入は行わないで、それに代わる路線バス以外の方法としていろいろ検討し、現在のオンデマンドの乗合タクシーもーりーカーを導入しようとすることであったと考えています。
そして市長は、地域交通の取組の方針の中で、このもーりーカーの成果を述べておられます。昨年４月から本年１月までの１０か月で利用者５,５８９人、昨年同期比４７.５％増の約５割増しということであります。
今、世界の経済はシェアリングエコノミーに関心が集まっています。アメリカのウーバーテクノロジー社を筆頭に、ライドシェアリングへの投資は急拡大しています。今後それだけの需要を見込んでいる訳で、本市ではもう５年ほども前から、このライドシェアリングの交通体系を行政サービスとして行っている訳です。利用者が増えるのは当然といえば当然であろうと思います。
そこで質問ですが、にもかかわらず、なぜ一度は導入しないでおこうと決めたコミュニティバスの導入の方針を掲げるのか。新年度予算におけるもーりーカーと、コミュニティバスのくるっとバスとの費用比較、もちろん効果であるべき昨年運行を始めた宅屋線の利用者数と今度の大宝線の需要見込みも含めて、その理由をお尋ねします。
続いて２つ目の柱である教育環境の充実と文化・スポーツの振興についてであります。
１点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成についてであります。
本市が教育委員会をはじめ教員、保護者、地域等、様々な人たちがそれぞれの立場で熱心に教育活動に携わり、児童生徒の健全な育成に尽力し、一定の成果を出し続けていることについては、多くの市民はもちろん、他市の方たちからも認められているところです。市長も施政方針の中で、行政の立場から一層の充実に意欲を示されています。今やブランドになりかけている教育の守山を、ぜひ確固たるものにすべく、様々な教育施策、教育活動に取り組んでいってもらいたいと思います。
しかし、そのような中で、昨年、市内中学校において痛ましい事案が発生しました。大変ショックを受けました。もちろん現場の先生方や教育委員会の皆さんの衝撃は比較にならないほど大きなものがあったと思いますが、それでも直後の事後処理や、その後の第三者による委員会の立ち上げなど、関係者には迅速で適切な対応を行ってもらいました。また、第三者委員会による原因究明や再発防止対策以外にも、スクールカウンセラーや相談員を配置して、メンタルヘルスケアや各種相談対応を図られています。適切、丁寧な対応として高く評価したいと思います。
しかし、これら原因究明の作業や相談体制の充実、あるいは生徒に対するアンケート調査等は、生徒の日常の学校生活に、少なからず変化を及ぼしていると考えられます。そう考えると、そうした変化が逆に生徒のストレスにつながっていないか若干心配になります。
例えば、原因究明の内容がいずれ報告されると思いますけれども、それは生徒にどのように伝えていくのか、あるいは伝えないのか。行政が、つまり大人がこの点について総括して何をしようとしているのか。また、今いる生徒に何を求めようとしているのかも大変重要になってくると思いますが、市長の見解を伺います。
次に２点目、学習環境の充実です。
先にも述べたとおり、人口増のリスク要因の一つに、学校の規模拡大があります。今般、守山小学校の大規模化への対応として、一部学校区の変更をお願いすることになりました。関係者の皆さんには心より敬意を表したいと思います。
また、
守山南中学校の対応は、現敷地内における校舎の増改築によることとしています。計画どおりの着実なハード整備に取り組んでいってほしいと思いますし、同時に、学校運営等のソフト面の整備、工夫も現場の意見を最大限取り入れながら、慎重かつ大胆な発想で鋭意取り組んでほしいと思います。教育の守山の一つの試金石となる試みだと考え、簡単ではないと知りつつも大いに期待をしています。
また、中学校給食も
守山南中学校から始まる予定ですが、これも市内初の実施で、課題の抽出、解決等、十分な準備が必要です。これらを含め運営に関して、具体の方針決定から準備段階を経て、実施に至るスケジュール等をどのように考えておられるのか、伺います。
次に３点目、文化・スポーツの振興です。
新しい図書館がいよいよ本年１１月にオープンします。隈研吾という著名な建築家の設計による建物ということもありますし、内部機能についても図書スペースの他、学習コーナーや多目的室等を備えた総合文化芸術拠点として、質の高いものになっていると思います。あとはそこで働く、そして市民の皆さんと直接接してもらう職員の皆さんの対応によって評価が決まってくると思います。ぜひ教育の守山、文化の香り高い守山のシンボルとなるよう、準備をしていってほしいと思います。
また、昨年は児童生徒の読書活動の推進を方針に掲げられていました。読書活動推進の成果と課題、そして今後、新図書館をどのように生かしながら読書好きの子どもたちを守山で増やしていこうとするのか、新図書館への思いと併せてお伺いをします。
次に、文化財の保護ですが、大
庄屋諏訪家屋敷の保存工事も完了して、指定管理者も決まりました。有効で活発な利用が望まれますが、問題はアクセス道路や駐車場だと思います。伊勢遺跡についても、本体部分の整備計画はその概要がわかってきましたが、駐車場の位置等をよく考えなければならないと思います。特に諏訪家屋敷の場合は集落内ということもあり、アクセスや駐車場に課題が残ります。この点について、市長はどのように認識されているのか、お伺いをします。
次に、３つ目の柱、地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の推進であります。
まず１点目は、地方創生による「しごとづくり」についてです。
平成２７年度に策定された守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き、しごとに重点を置いて取り組んでいくという方針が示されています。私たちはこの戦略が示された時、タイトルが「まち・ひと・しごと」の順になっているが、実際は「しごと・ひと・まち」の順で戦略を練るべきと申し上げました。言うまでもないことですが、仕事があって人が集まる。そしてその人たちが自分たちのまちをつくるのであって、もともとまちがあって人がいる訳ではありません。
下之郷遺跡も伊勢遺跡もそのことを示しています。適切な方針と評価しますが、残念ながら本市においては、土地利用の制約が大きな要素となって、場所を準備できないということが一つ大きな問題ではないかと感じています。古高工業団地の拡張を急ぎつつ、交通アクセスや災害に強いといったメリットも生かしながら、誘致活動に取り組んでいってほしいと思いますが、今後の見通しはいかがなものか、お伺いします。
２点目は、守山のポテンシャルを生かす取組についてです。
平成２６年度からの各学区における守山まるごと活性化プランに基づく事業は、それぞれの学区で多くの市民が熱心に取り組んでいて、５年目を迎えるということです。引き続き自治会、学区と人が役割分担をしながら事業を進めていく方針は望ましい方向だと評価します。さらに絆づくりや「我が事、丸ごと」の連携も示されています。
そして、そうしたことと相まって、方針の中では自治会運営の困難さにも理解を示されています。実際、自治会活動は多岐にわたっていて、単に自治会館の狭隘というハード面だけの問題ではなく、役員の労力、担い手不足、自治会員の多様化等、運営そのものの困難さが徐々に深刻化しているということも認識すべきだと思います。
だから行政がこれをすべきというものではないですけれども、自治連合会等ともよく協議をして、守山市の最大の財産と市長もおっしゃっている「まちを良くしたい」という思いの市民、自治会が持続的にその思いを継続できるよう、行政のやるべきことを決めていってほしいと思います。この点について、市長の見解をお伺いします。
次に、都市計画手法を活用したまちづくりについてです。
中心市街地活性化については、昨年、駅前にオープンしたcocottoMORIYAMAや勝部の火まつり交流館などのオープンにより、駅前周辺に新しいにぎわいが見えてくる中、平成３１年には守山銀座ビル地区の開発事業が完成します。
方針で示されているとおり、新図書館と相まって、新しい人の流れの中でにぎわい、しかも上質なにぎわいができればいいと期待します。そのためには当然、景観も大切な要素となりますから、建物の高さ制限等、速やかな対応が求められると思いますが、その手法、スケジュール等についてお伺いします。
３点目、自転車を軸とした観光振興です。
自転車を軸とした観光振興は、守山市の地方創生総合戦略の柱として、様々な事業を進めてきたことで、市内や湖周道路でサイクリングを楽しんでいる人を多く見かけるようになりました。また、テレビや広告などの宣伝により、ビワイチの知名度も上がってきていると思います。
表題に言うとおり、観光振興の観点でいえば徐々に成果は出てきていると思いますが、ここら辺でいま一度振り返って、本市における観光振興とは一体何なのかを改めて考えておく必要があると思います。働く場のないまちでは雇用のために、高齢化が極端なまちではにぎわいのために、財政難のまちでは税収のためにと、それぞれ位置付けがあると思います。それでは、本市は一体何のために観光振興を行政施策として行うのか、市長にお伺いをします。
４点目は、農水産業の振興です。
どの地域においても、農業を取り巻く環境は、高齢化と担い手不足という大きな課題に直面しています。しかし、モリヤマメロンやナシ、ブドウ、さらに矢島かぶらや和バラなどをはじめとする守山の特産物を生かした農業、農村振興も大規模消費地に近いという地の利を生かせば可能性は広がると思います。
そして、できればここにも絆、あるいは福祉の「我が事、丸ごと」のコンセプトを取り入れた施策を組み込んでいければ、なお守山らしさがアピールできてメリットが出てくると考えますが、見解をお伺いします。
次に、漁業の振興についてですが、県と市が連携して、びわ湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業による水草除去やホンモロコやニゴロブナ仔魚の放流、ゆりかご水田事業の継続にもかかわらず、鮎の稚魚の漁獲量が過去１０年間で２番目に低調であったことは、漁業者の皆さんにとって大変ショックだっただろうと推察します。
県が管理する琵琶湖のことですから、当然、県との共同作業になると思いますけれども、今後の漁場再生に向けた対策をどのように進めるのか、方針を伺います。
最後に４つ目の柱、市民から信頼される市政運営についてです。
１点目は、安全で安心なまちづくりについてです。
「災害は忘れた頃にやってくる」とよく言われますけれども、近年は忘れる間もなく自然災害や人的災害が発生しています。本市においても、昨年発生した台風２１号によって農業生産施設や漁業施設に大きな被害が出ました。それに対し、速やかに市独自で甚大被害に対する復旧支援対策が図られたことは高く評価したいと思います。
しかし、１１月１４日、ミサイルの発射や災害情報を国から伝えるＪアラートの全国一斉訓練の実施においては、システム設定の不具合により、安全・安心メール登録者約５,０００名にメールが届きませんでした。言うまでもなく災害発生時の情報伝達は命にかかわる重要な要素です。ＩＴを利用した情報伝達が主流となる中、そのシステム管理は万全を期してほしいと思います。
また、システムは正常に稼働したとしても、ＩＴによる情報伝達を受け取れない市民への対応も問題になります。安全・安心メールの登録者数の拡大を含め、情報伝達手段をどのように整備していく方針なのか、伺います。
また、防災や災害時の対策拠点、情報に関していえば、情報のコントロールタワーとなる庁舎について、これまで基本計画の検討が進められてきましたが、厳しいスケジュールや財政状況を勘案し、計画が延伸されました。しかし、災害時のみならず市民生活に深くかかわりのある部局が、庁舎とかけ離れたすこやかセンターになるなど、市民の皆さんに大変不便をかけることになっているし、行政サービスの低下にもつながりかねない現況があります。
方針の中では、それらのこともしっかり踏まえて作業を進めることを示されていますけれども、年度単位ぐらいで庁舎の事業開始年度までの道筋を伺います。
２点目の信頼される市政運営については、昨年と同様に、冒頭に財政規律の遵守を示されています。至極当然であり、安定的かつ健全な財政基盤が構築されてこそ、市民の信頼に応えられる施策展開ができるものでありますから、評価したいと思います。
しかし、実際の施策を考える場合、集中と選択、スクラップアンドビルド、経費に対する費用対効果等いろいろ考えますが、いざ実行となると、なかなか難しいということも、これまた事実であります。我々議員も経費削減にはスクラップアンドビルドを言いますけれども、一度始めた事業のスクラップはなかなか難しいものです。
大幅な市民サービスの低下とならずにスクラップを進めるためには、市長が述べておられるように、各課の連携や融合・統合化を図らなければなりません。変革を起こすには深い洞察と判断力、思い切った発想の転換も必要です。そのためには個々の力量を上げて組織力を高めることが大変大事ですけれども、時間外勤務をしなければ業務を遂行できない、ゆとりのない現状では、じっくり物事を考えることなどできません。
スキルアップのための学びも難しいでしょう。そのためには幹部職員の理解と環境づくりが欠かせないと思います。方針では、職員研修の充実・強化を挙げておられますけれども、今のままの研修で本当に職員のスキルアップ、市役所全体のボトムアップ、また管理職の力強いリーダーシップの発揮が実現されるでしょうか。常に長時間労働をしなければ業務をこなせない部局ほど、改革を必要としていて、そこでは恐らく研修を受け入れる時間さえも、もったいないという雰囲気だと思います。
勤務状況の見えにくいすこやかセンター等、別館職場を含む市役所全体の働き方改革を実行するための有効な手段を、どのように考えておられるか、市長にお伺いをします。
最後に、市長は「最大の経営資源は職員である」と常々言っておられます。市民にとっても職員は貴重な財産であります。市役所で働く職員が仕事にやりがいを持ち、内から湧き出る真の笑顔を見せなければ市民の我々も笑顔になれません。信頼される市政運営のためにも思い切った改革がなされ、守山市が「住みやすさ日本一を実感できるまち」になることを願い、
ネットワーク未来を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの
ネットワーク未来を代表されての國枝議員のご質問にお答え申し上げます。
その前に、ただいまは議員から、これまでの市政の運営に対しましてご評価を賜り、御礼を申し上げます。市政を預かる者としてしっかりと胸に刻みまして、今後とも「活力ある住みやすさ日本一を実感できる守山」の実現に向けまして、議会の皆様と協議を重ねる中、市政運営を行ってまいりたいと考えております。ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいまは１９点、質問をいただきましたので、その順番でお答え申し上げたいと思います。
まず、ご質問１点目の
環境施設更新事業の推進について、お答えをいたします。
議員仰せのとおり、環境施設の付帯施設として整備する
交流拠点施設につきましては、現在、詳細設計を実施をしておりまして、平成３２年４月の供用開始に向けまして、整備を進めているところでございます。設計にあたりましては地域の新たな魅力づくりに大きく貢献する施設とするとともに、多くの市民が集い、憩うことで、市民に愛される施設として、環境、健康、交流をコンセプトとしているところでございます。
そのような中、昨年１０月に策定をいたしました環境学習都市宣言を実現するための拠点施設として、環境に関する施策全般を一元管理するために、現環境政策課とごみ減量推進課の２課が施設内の事務所に入る予定としているところでございます。
子どもから大人までの幅広い世代が本市の環境について学び、考え、行動できるよう、環境学習室を活用した環境学習会の開催はもとより、健康増進のために温水プールや温浴施設を訪れた市民が、環境の保全に取り組むことの大切さに触れることができるよう、施設内には環境啓発パネルや、ほたるの幼虫を飼育する水槽の展示、さらには、ごみ分別の体験コーナーなどを設置することによりまして、環境保全活動にかかわる仕組みづくりや環境意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
ご心配をいただいております事務室の職場環境についてでございますが、現在進めております詳細設計の中で、事務室としての良好な職場環境の確保ができるよう努めてまいりますとともに、地域の活性化につながる
交流拠点施設としての機能が果たせますよう、担当部局間で協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問２点目の子育て支援・福祉施策の充実について、お答えをいたします。
まず、議員ご質問の保育現場の環境改善についてでございますが、議員仰せのとおり保育士等の職員確保については大変苦慮をしているところでございます。園児一人一人の心身の状態に応じたきめ細やかな保育を提供するだけでなく、指導計画や個別記録などの事務や保育研究活動、また保護者からの育児相談や地域の子育て支援などを求められます一方で、多様化する保育ニーズへの対応など、保育士の業務負担は年々増加をしておりまして、全国的にも保育士の確保と定着化が課題となっているところでございます。
そのような中、本市におきましては、保育士等に対する処遇改善だけでなく、大学等に職員が出向きまして、幼児教育のすばらしさや守山市の魅力を伝えるなど、新たな職員確保に向けたＰＲに努めているところでございます。
また現在、勤務している職員に対しましては、園行事の見直しや事務の簡素化などの業務改善の検討・実現を進めますとともに、事務員や園内営繕等を行う用務員を各園に配置することによりまして、業務負担の軽減を図ってきたところでございます。
一方、業務省力化によります
職場環境改善の一環としまして、今年度からはモデル園であります物部幼稚園にＩＣＴを活用した専用システムを導入いたしましたことから、再来年度、平成３１年度に向けまして、十分な検証と本格的な導入に向けました方針について、検討してまいりたいと考えております。
職員の配置につきましても、今年度からはシフト勤務可能な臨時保育士を雇用いたしまして、早朝や夜間の時間帯に勤務するパート保育士と併せて配置することによりまして、常勤職員のシフト勤務の負担軽減に努めているところでございますが、保育園は平日は１２時間、さらには土曜日も開園をしておりまして、長時間利用者が増加をしている中、十分な業務負担の軽減には至っておりません。
また、正規職員が業務の中心となりますが、実際に保育に入る職員の正規率は県基準で５０％を超える程度であり、また女性が多い職場であるため、このうち毎年１０％前後の職員が産休・育休を取得しますことから、実際の正規率はさらに低くなり、保育士の研修参加時や欠勤者の補充、また休憩時間や事務時間の確保などが難しくなっているのが現状でございます。
これらのことから、今後につきましては、必要なローテーションを埋める職員配置だけでなく、正規率の引き上げ等についてもしっかりと検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めるとともに、来年度からは公立だけでなく民間園も含めた職員確保の一助となりますよう、保育人材バンク事業に取り組んでまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、平成３２年度より実施をされます幼児教育・保育の無償化に向けては、保育人材の確保が一段と厳しくなることが十分予測されますことから、保育士確保と定着化に向けた方針とともに、新たな保育施設の設置等の対応策を早々にまとめてまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問、生活困窮者自立支援におけます中間的就労の場の提供についてのご質問にお答えをいたします。
就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、一般就労と福祉的就労との間の就労形態として位置付けられ、県では認定就労訓練事業所として、現在、県内１０事業所を認定しておりまして、その認定事業所において就労体験や実習、基本的な就労技術などの就労訓練を提供することとされています。
本市では、平成２７年度に生活支援相談室を設置をしまして、生活困窮者の自立に向けまして、就労支援や就労準備支援などを行っておりますが、相談者の多くは、長期間就労していない、また仕事が長続きしない、また人とのコミュニケーションに不安があるなど、複合的に重なった課題を有しておられますことから、中間的就労に至るまでの支援といたしまして、ＮＰＯ法人就労ネットワーク滋賀に委託をしております就労準備支援事業を活用する中、先に申しました相談室で面談を行いますとともに、生活リズムの改善や時間管理、さらには対人スキルの習得など、課題解決に向けたきめ細やかな対応に多くの時間を要している状況にございます。
そのような中ではありますが、こうした一般就労を目指した中間的就労などの受け皿は必要であると考えておりまして、市内におきましても、その役割にご理解があり、ご協力いただける適切な事業所がございましたら、中間的就労事業所として認定されますよう、県に紹介をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、高齢福祉に関するご質問にお答えをいたします。
いわゆる団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年問題に対応するため、全国的に平成２７年度からの第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置付け、高齢者が住み慣れた地域で生活ができますよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところでございます。
本市におきましても同様の取組を進めます中で、次年度から始まります第７期計画では、高齢者の総合相談、介護予防や認知症対策などをさらに充実させることによりまして、この取組の深化を図ってまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムの取組の一環といたしまして、本市では地域包括支援センターの機能強化を図っているところでありまして、平成２６年に地域包括支援センターの機能強化方針を定めまして、市内を３圏域に区割りをしまして、順次、圏域センターの設置を進めております。１か所目としまして、平成２８年１０月には北部地区地域包括支援センターを設置し、２か所目といたしまして、平成３１年４月に南部地区、続いて中部地区に設置をしまして、身近なところで相談できる体制を整備してまいりたいと考えております。
北部地区センター設置後、地域の皆様から、「身近なところにあり相談しやすい」「地域に密着した対応で大変良い」「近くにできたので、これからどんどん利用していきたい」などのお声をいただいておりまして、圏域センター設置によりまして、相談支援が質的にも量的にも充実が図られているものと考えております。
さらに圏域センターを後方支援する基幹型地域包括支援センターとの連携を密にする中で、市全域の相談体制の充実を図ってまいります。
地域包括支援センターでは、高齢化に伴います相談件数の増加、また行方不明高齢者対策、高齢者虐待、救急搬送といった救急案件、複合課題を抱えている等の処遇困難事例にも的確に対応するため、基幹型地域包括支援センターを核として、圏域センターとの連携を図りますとともに、多職種の職員が連携する中、業務に当たっているところでございます。
また、地域の皆様にとって身近な存在としてご利用いただくためにも、担当職員が積極的に地域に出向きまして、地域の皆様との顔の見える関係づくりに注力をしているところでありまして、引き続き丁寧な事業運営、また細やかな相談対応に努める中、地域包括ケアシステムの深化を図ってまいる所存でございます。
次に、５点目のご質問、障害福祉の充実に関する質問にお答えをいたします。
本市では、今年度、策定をしております、もりやま障害福祉プラン２０１８におきまして、「真の共生社会をめざして」という基本理念のもと、受け手、支え手という固定した関係ではなく、支援が必要な人を含めて誰もが役割を持ち、日々の生活における安心感と生きがいを得て、一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う共生社会の構築を目指しているところでございます。
議員ご指摘の共生型サービスは、障害者総合支援法等の改正によりまして、地域における一体的なサービス提供を支援するため、障害福祉と介護保険両制度に新たに創設をされた制度でございます。従来は障害者が６５歳となった場合には、いわゆる介護保険優先の原則がありまして、利用していた障害福祉サービス事業所が使えなくなるケースがございましたが、共生型サービスの事業所では、障害者と高齢者が同一事業所でサービスを受けることが可能となってまいります。
今後、高齢化が進展する中で、障害者の高齢化もますます進んでいくものと認識をしておりまして、共生型サービスを促進することで、障害者にとって引き続き使い慣れた同じ事業所で本人の希望に寄り添った支援ができるものと考えております。
さらに、共生型サービスでは、例えば障害者が介護保険サービスを手伝うなどのように、障害者と高齢者の垣根を越えて、障害者と高齢者が互いに支え合う関係づくりや地域に暮らす様々な世代の人々との交流など、本市が目指している真の共生社会への実現に資することが期待できるものと考えております。
今後、共生型サービスの促進に向けまして、市内の障害福祉および介護保険の事業所に対しまして、制度の周知を含めまして、事業実施を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、６点目のご質問、心と体の健康づくりの推進にかかわって、本市の自殺対策計画についてのご質問にお答えいたします。
国の自殺者数は、年間３万人を超える水準で推移をしておりましたが、平成１８年に自殺対策基本法が施行されまして、国を挙げて自殺対策を総合的に推進をしました結果、平成２４年には３万人を切り、現在においても減少傾向が続いております。しかしながら、平成２９年の自殺者数は、速報値において全国２万１,１４０人、滋賀県２２７人、守山市１０人でありまして、依然として早急な対応が必要であると考えております。
自殺は経済問題や身体的問題、介護などの要因が複雑に連鎖をして起こると言われています。本市におきましては、平成２３年度に自殺対策基本方針を策定をしまして、自殺予防に向けた普及啓発の充実や相談支援の充実など、４つの基本的施策を定めまして、庁内関係課が連携した自殺対策の充実に努めてまいりました。
また併せまして 、学識経験者や関係団体の代表者で構成をします守山市自殺対策連絡協議会を開催をしまして、そこで議論した傾向や課題を踏まえた取組を適宜実施をしてきております。一例を挙げますと、すこやかまちづくり行動戦略市民啓発連続講座の一環としまして、毎年度、開催をしております自殺対策講演会では、平成２８年度には中高校生向けの講演を、今年度には去る２月２５日に思春期精神医学を専門とする精神科医の名越康文氏によります講演を開催をしまして、多くの方にご来場いただいたところでございます。また、教職員や民生委員・児童委員等を対象としましたゲートキーパー研修も継続的に実施をしてきております。
このような中、平成２８年３月に自殺対策基本法が改正をされまして、国においては自殺対策大綱の抜本的な見直しと、自治体においては自殺対策計画の策定が義務付けられました。このことを受けまして、本市においては従前の基本方針を自殺対策計画へと見直しを行うものでございます。
計画を策定するにあたりましては、国が示しております地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知など、５つの基本的内容を盛り込む必要がありますが、本市におきましては、これまでの基本方針に基づき推進をしてまいりました基本的施策との整合を図りまして、計画の策定を進めてまいります。
また、本市の未遂も含めました発生件数から見ますと、全国同様に若年層に多い傾向がありますことから、このような現状を認識する中、重点的に取り組む分野や具体的な取組を定め、計画に反映をさせてまいります。
さらに庁内においては、保健・福祉・教育分野等の関係部局が連携を強化しつつ、滋賀県自殺対策推進センターの支援を受ける中、先ほど申し上げました守山市自殺対策連絡協議会において、しっかりと議論を行いまして、本市の現状に即した計画となりますよう取り組んでまいります。
次に、７点目の地域交通の取組についてのご質問にお答えをいたします。
もーりーカーにつきましては、既存バス路線を生かしながら、これの補完を目的といたしまして、バス停が遠いなどの理由によりバスを利用できない方や運転免許証や自家用車を持たず、自らで移動ができない方へ移動手段を提供するために、様々な社会実験や調査等を踏まえまして、議会の皆様とも議論を重ねながら、コミュニティバスの運行よりも、もーりーカーの運行が本市の実情に合った交通手段であると判断をしまして、平成２４年１２月から導入をしたところでございます。
しかしながら、本市は既存バス路線の維持・充実を基本としていながらも、平成２５年９月末に民間事業者の５路線が廃止をされまして、特にＪＲ守山駅東口方面や物部学区周辺は、バス路線の空白地域となりまして、この解消は重要な課題となってきたところでございます。
こうしました中、栗東市から、くるっとバス宅屋線延伸の協力を打診されまして、本市においては守山駅東口のバス路線空白を解消する有効な手段でありますことから、平成２８年１０月から、草津市・栗東市・本市の共同運行を開始したところでございます。さらに、この共同運行の枠組みを活用しまして、物部地区のバス路線空白を解消するために、大宝循環線の延伸実施に向けまして、現在、協議を行っているところでございます。
議員ご指摘のとおり、本市は既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完するもーりーカーによりまして、地域交通の充実を図るという方針は変えておりません。しかしながら、バス路線がない地域に対する対策が必要でありますことから、財政負担の少ない３市共同運行の形で、他市の共同運行バス延伸を実施をしてきたところでございます。
交通に関する課題は地域によって様々でありまして、その時々のニーズに的確に応えていくものではあります。コミュニティバスの本市単独によります全面的な導入については、今はまだ時期ではないと考えておりまして、これまでの既存バス路線の維持・充実と、これを補完しますもーりーカーによりまして、地域交通の充実を図るという基本方針を変えるものではないと考えております。
次に、もーりーカーと、くるっとバス宅屋線の運行経費の比較でございますが、一概に比較できるものではございませんが、市域を越えて運行する場合のみ適用されますフィーダー補助金を除いて比較をいたしますと、土日祝日を含めて運行しておりますオンデマンドのもーりーカーの今年度の費用は１,２４８万５,０００円でありまして、宅屋線は平日１日５往復の運行でありますが、試算として毎日１日５往復運行した場合の費用は１,７７３万９,０００円でありまして、各市の距離に基づく案分により、本市が負担する経費は３３５万５,０００円となりまして、安価となりますことから、取組を検討しているところでございます。
また、宅屋線の利用実績につきましては、路線全体で平成２８年１０月からの１年間を、その延伸する前の前年と比較をいたしますと、乗車人員、運賃収入ともに約１.５倍に増加をしたと聞いております。また、平日５日間の乗降人員実態調査によりますと、守山市内のバス停の利用者数が８７名との実績がありまして、市民の皆様の一定有効な移動手段として利用されているものと認識をしております。
大宝循環線につきましては、運行経路を現在検討しているところでありますが、現在の案の沿線となります各地区の人口が約２万人でありまして、宅屋線は約７,０００人でありますので、これに応じた需要の見込みがあると考えております。
バス路線の空白を解消するために、宅屋線の運行と大宝循環線の延伸は必要であると考えておりまして、先日、開催をいたしました地元代表者やバス・タクシーの民間事業者、また滋賀運輸支局等の関係機関で構成されます守山市地域公共交通活性化協議会で報告をさせていただき、ご理解も賜ったところでございます。
今後とも高齢化の進展等の社会情勢の変化などの要因を考慮し、様々な手法の中から守山市の地域の特性に合った交通施策の展開を検討してまいりたいと考えております。
次に、８点目のご質問、昨年の市内中学校における事案の対応についてのご意見にお答えをいたします。
まず、昨年１１月に発生しました市内中学校における事案につきましては、大変重く受け止めをしているところでございます。教育委員会におきまして、第三者によります市内中学校における事案を踏まえた原因究明および再発防止委員会を立ち上げまして、現在までに５回の委員会の開催をいただいてきたところでございます。
その中で、原因究明に対する対策として、ご遺族や関係者へのヒアリング、無記名アンケートやＳＮＳ上の情報調査を実施をしまして、関係資料の調査および分析を進めていただいているところでございます。また、再発防止につきましては、生徒や教職員の心のケア対策につきまして、ご議論をいただいておりまして、精神健康調査を実施して、その分析結果を学校と共有する中、スクールカウンセラーや地域医療機関等へ連携を進めていただいているところでございます。
議員仰せのとおり、そのような原因究明等の調査が生徒や教職員に心理的な負担を与え、学校や日常生活に影響を及ぼしてしまうことにつきましては、当該委員会としても大変懸念をされているところでございます。私としましては、教育委員会に委員会が実施をされる原因究明等の業務に際し、生徒や教職員のメンタルヘルスケア対策について、万全の体制で取り組むよう、お願いをしているところでございます。
また、当該委員会からの原因究明および再発防止に係る報告につきましては、最終報告書として取りまとめられますが、その公表につきましては、ご遺族の意思を尊重する中、どのような形で取り扱うのか、また、生徒への伝え方も含めまして、当該委員会で検討いただくこととなると考えております。
市といたしましては、当該委員会で取りまとめていただきます報告書を真摯に受け止めまして、学校や家庭のみならず、地域とも一丸となって、二度とこうした事案が起こらないよう、万全を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、９点目のご質問、学習環境の充実について、お答えをいたします。
教育環境において課題となっております学校規模の適正化、特に大規模校化によります課題を抱えております守山小学校、
守山南中学校への対策といたしまして、子どもたちの良好な教育環境の確保を考え、この３月１日から今後、梅田町地域に立地をします共同住宅の居住者を対象とした学校区の変更を実施させていただいたところでございます。
この対策を実施することによりまして、守山小学校および
守山南中学校の児童生徒数の増加については、一定、抑制が図れるものと考えております。なお、これまで地域の皆様からご心配、ご憂慮をいただいております自治会活動や子ども会活動等に生じる課題につきましては、教育委員会ならびに市が梅田町自治会と連携する中で、今後も様々な活動を通して、引き続き円滑かつ良好な地域コミュニティを形成されますよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
今後は、これまでお示しをしております教育委員会の推計につきまして、将来の開発の動向を的確に把握をしまして、精緻な推計を行う中で、両校の児童生徒数がその推計の範囲内で推移するのかどうかをしっかり見きわめまして、守山小学校および
守山南中学校への対策に係る考え方を早期に取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、両校における大規模校化の対策につきましては、今日までも学校施設の改修や増築、教員の増員などの対策を講じる中で、児童生徒の良好な学習環境の確保に努めてきたところでございますが、
守山南中学校におきましては、平成３１年度以降に予定をしております校舎棟などの増築計画に影響が出てまいりますので、早々に方向性をまとめまして、議員の皆様にご意見をお伺いする中、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食につきましては、市議会９月定例会におきまして、児童の状況に沿ったきめ細やかなアレルギー対応など、小学校給食の良さを継続できる自校方式が望ましいとする中学校給食実施の基本的な考え方を報告させていただいたところでございます。
今後、整備費やランニングコストなどの検討・精査について、平成３０年度前半に整理を行いまして、実施方式や実施時期につきましては、財政状況等を勘案した中で、議会の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
そうした中で、実施に向けてのスケジュールにつきましては、方針を決定した後、各中学校における必要な施設整備に併せまして、学校の日課や給食費の徴収、会計管理など給食運営に係る諸問題につきまして、速やかに検討にかかりまして、他市の事例なども参考にしながら、生徒にとって望ましい給食となりますよう、学校現場とともに十分な準備をしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問１０点目、文化・スポーツの振興のうちの新図書館についてのご質問にお答えをいたします。
まず、読書活動推進の成果でありますが、中学校におきましては、学校司書が巡回をしながら、学校図書館の整備や本への興味・関心を高める活動を進めておりまして、その結果、図書室に足を運ぶ生徒が増え、活発に利用をされています。
小学校につきましても、学校と図書館が連携をしまして、ブックトーク、また、学校図書館支援出前講座、団体貸し出しなどを実施する他、地域のボランティアの方々によります読み聞かせやお話会などが行われております。
児童生徒の１か月間の読書冊数を、読書活動推進計画第２次計画が始まります以前の平成２６年度と２９年度の５月期を比較いたしますと、小学校が７.６冊から９.８冊、中学校が２.５冊から３.８冊と、大きく増加をしたところでございます。また、平成２６年度には、小中学校ともに滋賀県の平均を下回っていましたが、平成２７年度以降は平均を上回っております。
こうした読書活動の高まりを継続・発展させることが課題と考えておりまして、新図書館では今後も園や学校、学校図書館との連携や支援を強めてまいります。
また、新図書館では、本や児童書を充実させ、お薦め本の紹介等を行いまして、子どもたちが読みたくなる本に出会えるようにしてまいりたいと考えております。おはなしコーナーを設置することで、絵本の読み聞かせを日常的に行いまして、小さな頃から絵本と触れ合い親しんでもらえる環境をつくってまいります。
中高生に対しましては、ティーンズコーナーを設置し、趣味や興味に沿ったもの、また学校生活や進路に役立つもの、また悩みや生き方に関するもの等を収集しまして、利用の促進を図るなど、様々な方法で読書好きの子どもたちを増やしてまいります。
新図書館につきましては、議員の皆様をはじめ多くの方々の貴重なご意見を賜る中で、質の高い施設を建設することができ、１１月１日の開館に向けまして、ハード整備と併せまして本の選定やコーナーづくり、読書の達成感が得られる取組として、新たに図書通帳の導入等、ソフト面の充実を図っているところでございます。
議員ご指摘の市民に直接接する職員の対応は、図書館サービスの基本でありまして、市民との対応を通して、日々研鑽を積むことで、多種多様なニーズをつかむ力、また本の紹介や案内、レファレンス等の経験が蓄積され、資質が向上していくため、今後も市民対応を最も大切にした運営を行ってまいります。
なお、今年度は新図書館に向けた蔵書の充実をはじめ、より市民に役立つ図書館運営を目指しまして、滋賀県立図書館、豊中市立図書館、国立国会図書館関西館等、県内外の先進図書館に長期派遣研修に赴く他、各関係機関の研修等にも積極的に司書等が参加をしているところでございます。そこで学んだ参考になる事例や取組等を、館内全職員で共有しまして、市民サービスの向上につなげてまいります。
他にも、声かけやあいさつ等を通じて、本を借りなくても図書館に行こうかと思っていただけるような雰囲気を醸成し、市民の安らぎの場、憩いの場となるよう努めてまいります。
子どもたちにとって、たくさんの本の中を冒険し、知的好奇心を刺激される一方、安らぎを感じ、心豊かに成長していくことができる「本の森」のような図書館、また市民の情報センターとしての役割とともに、文化活動の拠点として多くの人が集い、地域の活力となり、人と人がつながり発展していく図書館を目指しまして、教育の守山、また文化の香り高い守山のシンボルとなるよう、準備を進めてまいります。
次に、１１点目のご質問、大
庄屋諏訪家屋敷、伊勢遺跡の整備に伴います交通アクセス等の対応について、お答えいたします。
まず、大
庄屋諏訪家屋敷につきましては、７月１日のオープンに向けまして、現在、保存工事が大詰めを迎えているところでございます。オープン後は文化財として、その保護に努めます中、教育やまちづくり、文化、観光など様々な分野で活用するとともに、市民の皆様の迎賓館として、市民交流や市民活動を推進するなど、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
諏訪家屋敷につきましては、議員ご指摘のとおり、幹線道路から少し入った集落内に立地をしている上、バスの便も充実しているとは言えず、アクセスに課題があると考えておりますことから、地域総合センターをはじめ赤野井別院やＪＡおうみ冨士赤野井支店など近隣の駐車場をお借りするとともに、誘導看板等によりまして、その位置へ適切に誘導してまいります。
また、伊勢遺跡につきましては、全国的にも貴重な弥生遺跡でありまして、我が国の形成過程を考える上で重要な遺跡であると評価されているものでございます。市では、この貴重な伊勢遺跡を未来に向かって保存、継承していくため、現在その整備や活用について計画を策定しておりまして、先般２月２０日には文化庁の調査官が現地を視察され、遺跡中心部の大型建築物群の整備手法をはじめとします整備計画についてのご助言を賜るなど、事業推進に向けた取組を行っているところでございます。
整備後の交通アクセスにつきましては、伊勢遺跡がＪＲ栗東駅から８００メートルと徒歩圏内にあること、またＪＲ守山駅と栗東駅を結びます草津・栗東・守山くるっとバスが運行しておりますことから、公共交通機関を利用したアクセスが可能であると考えておりますが、文化庁や県との協議を踏まえる中で、駐車場の整備についても検討してまいりたいと考えております。
次に、１２点目のご質問、企業誘致の活動の今後の見通しについて、お答えをいたします。
企業誘致は、雇用の場の創出と財政基盤の確立のため重要な施策でありますことから、平成２７年度に策定をいたしました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、大きな柱の一つとして位置付けたところでございます。最近では、交通アクセスの良さや災害に強いといった守山市の立地条件の良さと、企業の業績の回復を背景とした設備投資環境の改善等によりまして、企業からの問い合わせも増加をしているところでございます。
そうしました中、議員仰せの企業誘致の場所の準備の問題につきましては、問い合わせ等があった場合、古高工業団地や古高工業団地に隣接をします横江地区、さらには市民交流ゾーンや今市等地先のレインボーロード沿道地域を立地候補地として提案をしているところでございます。
しかしながら、議員仰せの土地利用の制約が問題となっている点につきましては、今後、横江地区につきましては、平成３２年に予定をされています大津湖南都市計画の見直しに合わせまして、市街化編入できるよう検討を進め、また、市民交流ゾーンと今市等地先のレインボーロード沿道地域につきましては、地区計画制度等を活用することで用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
また同時に、健康・医療・環境などの成長が見込まれる分野の工場や研究所などをターゲットに、金融機関・電力会社・大手ゼネコンとの情報交換や企業立地奨励金制度の周知を粘り強く行いまして、積極的な誘致活動を展開してまいります。
次に、１３点目のご質問、守山のポテンシャルを生かす取組について、お答えをいたします。
議員のご質問にございましたように、これまで私は、いろいろな場面や機会に申し上げてまいりましたが、本市の財産は、守山を良くしたい、また地域を良くしたいという熱い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人でありまして、言い替えれば、そうした方々がいてくださることこそが、守山のポテンシャルであると考えております。
そのおかげで、今日、各自治会におかれましては、それぞれの特色を生かした活発な自治会活動がなされているところでありまして、このことが少子高齢化や人口減少局面に入って久しい我が国において、なお着実な人口増加を維持できる理由の一つと考えているところでありまして、自治会の役員の皆様方、また関連団体の皆様方に、日頃からの感謝の念にたえないところでございます。
しかしながら今日、これも議員仰せのように、自治会役員の引き受け手不足など、これからのまちづくり活動を取り巻く環境は年を追うごとに厳しさを増していることは、自治会長の皆様、また学区ごとの地域行政懇話会などの定例の会議の場でお聞きすることが多い状況にあります。その他、各会館や担当課を通じて様々なご意見や不安、またご苦労の数々を承っているところでございます。
そうした状況を招来した原因は、少子高齢化や個人主義化などの社会的な要因はございますが、本市の場合、これについては以前にも同様のご質問にお答えをしたものでございますが、積極的・献身的な自治会活動を維持してくださる役員の皆様方に、複雑だと感じさせてしまうような行政事務をお願いし続けてまいったことにも一因はあるのではないかと反省をしているところでございます。
当面の支援策としましては、地区会館を中心とした意見交換をもとに、それがたとえささいなことでありましても、自治会役員の皆様への負担を少しでも軽減ができるならば、書式の簡素化や手順の整理、場合によっては廃止も含めまして、行政として総合的に改善を進めてまいりたいと考えております。
また、改めて議員からご指摘をいただきました少子高齢化が進む状況のもと、多岐にわたる自治会活動の調整・推進役を確保することが難しくなっている現状の認識を踏まえまして、自治会へお願いする行政事務の簡素化、自治会規模に応じた自治会活動支援、若い世代や特に女性の自治会活動への参加を促すための誘導策によりまして、自治会役員の皆様の負担を少しでも軽減をしますとともに、一方で、自治会活動が活発に行われますような支援策の充実を含めました対策を講じる必要が参ったのではないかと考えているところでございます。これらの課題解決に向けまして、自治連合会とともに協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、議員ご質問１４点目の都市計画手法を活用したまちづくりについて、お答えをいたします。
議員仰せのとおり、中心市街地活性化事業の推進によりまして、守山駅前から新図書館までの人の流れや回遊性をつくり出すことによりまして、駅前周辺を含めまして新たなにぎわいが期待されるところであります。とりわけ駅前周辺の中心商業地では、多くの人が住まい、集い、働き、交流する場にふさわしいにぎわいと活力のある町並み景観を創出し、風格ある町並み形成を推進していくことが重要であると認識をしているところでございます。
そうしました中、マンションが林立する本市の駅前周辺の建築物の建て詰まり等によります住環境や景観の保全や形成の観点から、まずは中高層建築物のセットバック等の制限を行ったところでございます。今後さらなる良好な住環境確保や市街地景観の形成に向けまして、あるべき具体の理想像を共有するため、都市計画の専門家によりますアドバイスをいただきながら、高度地区等による制限を検討してまいりたいと考えております。
具体の手法につきましては、守山駅周辺の一定の範囲内において、高度地区によります高さ制限や容積率そのものは変更せずに、建物に供する用途別に容積率の上限を定める手法などにつきまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては、高さ制限による現在の建築物への影響を調査する中で、次年度中を目途に、方針と内容を取りまとめまして、都市計画を定めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、建築物の高さ制限等の手法を活用する中で、魅力的で美しい景観形成と良好な住環境に向けた取組を進めてまいります。
次に、１５点目のご質問、観光振興の目的について、お答えをいたします。
観光振興は、多くの方が本市を訪れていただくことで、旅客運送業、宿泊業、飲食業、小売業をはじめ農水産業、製造業など様々な産業へ経済効果を及ぼす総合産業でありまして、こうした業種への雇用創出も期待できますことから、地域経済の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。
特に本市においては、湖岸地域の自然環境の他、中山道や下之郷遺跡等の歴史文化資源など多くの観光資源が点在していることから、観光客の市内周遊を促進し、滞在時間の延長によります消費の拡大に努めることで、市内企業により一層の経済効果が及ぶものと考えております。このため、観光物産協会を通じた情報発信や物産振興の他、企業立地促進制度の拡充によりまして、湖岸地域におけるホテル・旅館等への設備投資を促進するなど、必要な施策を展開をしてきたところでございます。
本市が推し進めております自転車を軸とした観光振興は、本市が琵琶湖大橋のたもとにあるという立地条件を生かしまして、ビワイチの発着点としての拠点整備を進めることで、訪れるサイクリストの市内滞在時間を延長し、併せて市内中心部への流入を促すものでありまして、交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きな効果が期待できると考えております。
今後とも引き続き関係団体と連携を図りながら、ビワイチをはじめ本市の様々な魅力を内外に十分アピールをしまして、さらに広域連携を図ることで、より多くの誘客を促進しまして、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、１６点目のご質問、農水産業の振興について、お答えをいたします。
まず、大規模消費地に近い地の利を生かした農業振興についてでございますが、守山では守山市地域農業振興計画に基づきまして、京阪神の都市部に近いという地域特性を生かした農業の振興を図るべく、活力ある農業・農村の形成に向けました施策の展開を図っているところでございます。
議員仰せの守山の特産物を生かした農業の活性化を図るため、平成２５年５月に産・官・学・農が連携する中、食と農をテーマに「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を立ち上げまして、本市の特産物でありますモリヤマメロンや守山矢島かぶら、イチゴやふなずしなどの販売に力を入れますとともに、地域資源を活用した加工品の開発や、さらなる販路拡大を目指しまして、京阪神の商談会に出店するなど積極的なＰＲに努めているところでございます。
今年度におきましては、県の「滋賀県農林水産新ビジネス創造支援・調査研究活動事業」を活用しまして、地域資源として蝶豆の花でありますバタフライピーの乾燥粉末「びわ湖ブルー」を活用しただんごやソフトクリームなどの「売れて儲かる新商品」の開発や、旅行会社やメディア関係者を対象に、農業と水産業が連携した体験ビジネスを紹介しました。また、より多くの消費者に本市の地域資源を知ってもらえるよう、大津サービスエリアに専属の地域資源発進ブース「滋賀乃市」を開設をしまして、モリヤマメロンゼリー、もち麦、ふなずし、新高梨ジャムなどの物産販売と情報発信を行いまして、新たな消費者の開拓にも取り組んでいるところでございます。
また、おうみんちやフルーツランドにおきましては、大都市近郊に位置しているという利点を生かしまして、農作業体験を通じた都市農村交流などの事業も展開しておりますことから、引き続きマーケットインの視点から、売れる農産物づくりや環境こだわり農産物の栽培など消費者から信頼される産地形成やブランド化を推進しますとともに、都市と農村を結びます機会の創出や観光・体験農業等の取組を通じて、地域の活性化と魅力ある農村をＰＲし、農業・農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
議員仰せの「我が事・丸ごと」のコンセプトを取り入れた施策といたしましては、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取組がありまして、本市においては既に農業体験を軸に就労目標とします、びわこ板倉ファームの取組がございます。農福連携の取組は、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらに活性化にもつながりますことから、地域共生社会の現実に向けた施策として重要であると認識をしているところでございます。
次に、今後の漁場再生に向けました対策の方針についてでございますが、今季の鮎の稚魚の漁獲量の減少につきましては、県水産試験場の産卵量調査によりますと２.７億粒でありまして、平年の２.２％と極めて少なく、その不漁原因につきましては、現在、県の関係機関において、鮎の産卵期や育成状況、えさの環境などの検討を踏まえて取りまとめているとのことでございます。
今後、県では鮎の安定した再生産に向けた取組としまして、県水産試験場の研究生活の活用、また人工河川の効率的な運用、また天然産卵を促すための川底を耕します河床耕うんの取組支援などを行いますとともに、他の地域にない琵琶湖産の鮎のすぐれた特徴を発信していくと聞いているところでございます。
本市としましては、鮎を含みます仔魚の漁獲量の回復に向けました琵琶湖漁場の保全・再生を図るための取組といたしまして、議員承知の南湖再生ステップアッププロジェクトによります漂着・堆積ごみの除去、外来魚および外来水生植物の駆除、水草根こそぎ除去、水草表層刈り取り、環境保全型魚類の放流、耕うん等の活動を引き続き県および漁業者等とも連携をしながら実施をしてまいる所存でございます。
また、漁場の保全・再生を図るため、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしまして、在来魚の産卵?殖場・漁場におけます水草除去等の活動の実施に加えまして、種苗放流によります水産資源の回復、漁場清掃事業によります漁場再生等の取組を継続してまいります。
次に、１７点目のご質問、情報伝達手法の整備方針について、お答えをいたします。
答弁の前に、昨年１１月のＪアラート全国一斉情報伝達訓練の際に、安全・安心メールが配信されない事態が発生したことにつきましては、即時音声合成情報によります情報伝達訓練であるにもかかわらず、システム全体の十分なチェックを行っていなかったことによるものでありまして、直ちに全てのシステムを確認をしまして、今後このようなことがないよう万全を期したところでございます。
その後、去る１月２４日には、本市でＪアラート受信機から安全・安心メールの配信テストを実施をいたしまして、登録者に情報伝達ができていることを確認したところでございます。また、来る３月１４日に、国においてＪアラート全国一斉情報伝達訓練が実施をされますので、しっかりと情報伝達できるよう取り組んでまいります。
さて、災害時に市民に迅速かつ確実に情報提供することは非常に重要でありますため、安全・安心メールの他、有線放送や各携帯会社の緊急速報メール、いわゆるエリアメール、また本市のホームページの災害専用ページ、ＮＨＫのデータ放送、市広報車によります広報活動で情報を伝達することとしているところでございます。
このような中、安全・安心メールの登録者の拡大に向けましては、市民にわかりやすい登録手順を書いたチラシで、自治会に回覧をお願いいたしました結果、昨年４月から約８００人増えまして、現在約５,４００人となりましたことから、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、学校園の保護者等約１万５,０００人の登録者に情報を配信しておりますシステムを利用しまして、災害時に情報が配信できますよう、このほど学校や園と協議を終えまして、またシステム管理者の承諾を得ましたことから、来月に保護者等へ周知し、早期に運用をしてまいります。
議員指摘の情報を受け取れない方への対応といたしましては、高齢者や障害者などに対しましては、避難行動要支援者の支援に取り組む中で、災害時に情報を伝達できますよう、ご近所や自主防災組織などに安全・安心メールの加入促進を働きかけているところでございますが、今後、高齢者や障害者などに迅速かつ確実に情報を伝達できる手段について、さらなる研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、１８点目のご質問、庁舎整備事業の開始までの道筋について、お答えを いたします。
これまで庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会等において、熱心なご議論を賜りまして、また９月２２日には議長名で議会の総意として、今年度、総務省が創設いたしました市町村役場機能緊急保全事業を活用して、早期に現庁舎敷地で建替を行うべきとのご提言を賜ったところでございます。また、９月議会においては、基本計画の策定経費の補正予算をお認めいただいたところでございます。
しかしながら、基本計画の検討を進める段階において、完成までに極めて厳しいスケジュールであることが判明し、また財政状況等を勘案する中で、計画を延伸せざるを得ないと判断させていただいたところでございます。
このような中、議員ご質問の庁舎整備事業の開始までの道筋につきましては、新庁舎の整備時期を施政方針でも申し上げましたとおり、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、財政見通しをしっかり行った上で進めるべきと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、来年度中に基本計画を取りまとめまして、その後、国の補助の動向等を考慮した中で、精緻な財政見通しを立てまして、工事着手年度を見定めまして、基本設計に約１年間取り組み、デザインビルド方式を採用した場合については、実施設計に約１年間、整備工事に約２年間をかけ、取り組むこととなります。
そうしましたことから、基本計画を策定する中で、市民交流や子育て支援、防災機能の視点をはじめ、すこやかセンターを集約化することなど、これまで庁舎のあり方検討委員会において検討してまいりました内容につきまして、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を十分にお聞きした上で、基本計画を平成３０年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、庁舎整備につきましては、議会からの提言を尊重する中、市民の皆様のご意見を踏まえ、議会の皆様と議論し、立ち止まることなく進めてまいりたいと考えております。
次に、１９点目の市役所全体の働き方改革を実行するための有効な手段をどのように考えているかについて、お答えをいたします。
最初に、施政方針の中で示させていただきました財政規律の遵守によりまして、安定的かつ健全な財政基盤を確立していくといった施政の方針につきまして、ご評価を賜ったことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。
施政方針でも申し上げましたとおり、私は最大の経営資源は人（職員）であるとの考えのもと、市民目線に立った行政サービスの提供に努めるため、職員研修の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
さて、議員からは、職員が長時間労働をしなければ業務がこなせない状況であることから、研修の時間を割くことができないとのご指摘をいただいておりますが、その解消のため、まずは管理職が力強いリーダーシップのもと、マネジメント能力を十分に発揮をして、業務の進捗管理や部下の人材育成といった役割を果たすことが最も重要であると考えております。
そのために、本市では平成２７年度から、管理職を対象とした総合的なマネジメント能力向上に向けた研修を継続的に実施をしてきているところでございます。４年目となります平成３０年度には、特にプロジェクトの推進のためのマネジメントスキルの習得、対外交渉力の向上を目的とした研修に取り組むことや、職場のチーム力アップ研修、女性リーダー育成のためのマネジメント研修、行政課題を解決した先進事例を踏まえた研修プログラムへの職員の派遣など、管理職全体の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、管理職によります育ボス宣言の２年目としまして、さらなる意識改革を図ることで、時間外勤務の削減など職員の労務管理の徹底、積極的な声かけなどを通じました円滑なコミュニケーションを推進し、全ての職員が働きやすい職場環境を実現してまいりたいと考えております。
このように、管理職が力強いリーダーシップを発揮し、職員を、高い企画力・課題解決力を習得するための研修に派遣し、行政のプロとなる人材の育成、すなわち人づくりに取り組んでまいります。
このような取組によりまして、全ての職員が仕事に生きがいを持って働き、組織としての力が最大限発揮される職場を推進しまして、市役所全体の働き方改革を実践してまいります。
最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、
ネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君、よろしいですか。
○１３番（國枝敏孝） はい。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後０時２７分
再開 午後１時２０分
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
政志会 ２０番藤木猛君。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
○２０番（藤木 猛） ただいま議長からご指名をいただきましたので、政志会を代表して、質問をさせていただきます。
「活力ある住みやすさ日本一を実感できる守山」の実現に向けて、市長を筆頭に職員の皆様の英知を結集し、日々努力されていることにつきまして、一定評価いたしますとともに、今後においても職員の皆さんが力を発揮しやすく、お互いの努力が評価し合える職場環境を整え、まさにチームワーク良く諸課題の解決にスピード感を持って臨まれることを切に望むものであります。
「守山市の財産は市民一人一人である」と市長は述べられております。そのために仕事をする上での最大の財産は、市役所の職員さん一人一人であります。その一人一人が市民の要求や願いを、いかに敏感に感じ取り、制度と制度のすき間を埋めながら寄り添っていくのか、質の問われる時代であります。市制施行５０周年の節目に向かい、過去から学び未来へ何を伝えていくのかを明確にし、実践していかなければならないと思っております。
まず、まちづくりの基本姿勢と重点施策について、伺います。
最重要課題に位置付け推進してきた環境施設の更新でありますが、地元の皆様の英断により前に進むことが決定し、一定の予算措置も認めてきたところであります。同時に、（仮称）
環境学習都市宣言記念公園も付帯施設としての取組が緒につきました。物事が動き出すと、動き出しているものだけに目が行きがちになり、これまでの丁寧さが損なわれてしまうことは多々あります。まして環境学習都市宣言をした本市として、環境施設の方式やメリット・デメリットに至るまで、また、サーマルリサイクルについては、ごみの収集方式が変更になることへの検証はもとより、環境負荷やリサイクルという概念の解釈の違いによる根強い疑問が存在していることも現実であるがゆえ、今までにも増して丁寧な進め方が求められますが、市長の考えを伺います。
次に、子育て支援策の充実について、伺います。
待機児童ゼロへの取組について、増加する保育ニーズに対応すべく、新たな施設開設により受入枠の確保をされたことについては、一定に評価いたしますが、その質をどのように担保していくのかというところについて、不安を拭い去ることはできません。
全ての保育ニーズを公的機関が行うというのは、現代の日本社会の構造の中ではとても無理なことだとの認識はいたしますけれども、だからこそ、この公的機関、地方自治体の役割を明確にすることが大切だと考えております。また、これまで本市の保育を支えてこられた公立園、市立園に蓄積された守山保育の力量を客観化し、これからの保育の質の充実化に向けていくことが必要であると考えます。
また、不足する保育士の確保については、昨年もこの場で申し上げましたが、賃金に係る処遇改善だけでは到底カバーできるものではありません。この度の所信の中で、保育人材バンク事業を位置付けられておりますが、その具体的な動きはいかがなものでしょうか。担当課職員の皆さんが現体制の中で、既に手いっぱいの状況であることへの改善策も含めて、お答えいただきたいと思います。
さらに、市長は、子育てのモラルハザードの課題にまで言及されています。私自身が考えた時、社会の役割、行政の役割、家庭の役割を明確にし、施策の中にしっかりとあらわしていくことが、まずは重要だと思いますが、その方向性はどのようにあらわされるのか、お伺いをいたします。
誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実について、伺います。
第３期地域福祉計画を進める中で、社会福祉協議会や自治会との連携は当然でありますが、具体的に物事を推進していく場合の人的配置は重要な課題であります。各学区社協への生活支援コーディネーターの配置は明言されておられますけれども、学区の特性、人口規模等に配慮をした人的配置でなければ所期の目的は達成できません。「我が事・丸ごと」というキャッチフレーズを実現するための適切な人員配置計画について、伺います。
ひきこもりの課題でありますが、過度な個人情報偏重の時代にあって、都市化が進めば進むほど見えづらいものになり、また当事者やそのご家族にとっても深刻な課題であります。相談窓口の担当課がどこであれ、その人にとって必要な相談が受けられるのか、必要な手だてのヒントが示せるのかによると思います。
精神的自立への側面、社会的自立への側面、そして経済的自立を獲得していく側面、全てにおいての道筋立てが必要になってきます。外の社会とつながるきっかけになり、経済活動を通して社会の一員であるとの実感を再認識しながら、経済的自立にもつながる地方創生による、しごとづくりとの密室な連携は不可欠だと考えておりますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
次に、市民病院の滋賀県済生会への経営移行について、伺います。
経営移行にあたっては、病院長をはじめ病院職員の皆様の理解と協力の中で、比較的スムーズに体制整備が進んでいることについては安堵をいたしております。
経営主体がどこになろうとも、市民の健康を守り、安心を担保する中心であり続けなければならないのは言うまでもありません。そのために、本市がしっかりと病院経営に対しても責任の一端を果たしていかなければなりません。設備改修や更新だけでなく、滋賀県済生会との密接な連携の中での市民病院運営について、具体的事例を交え、市長の決意を伺います。
心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成について、伺います。
昨年発生した市内中学校における悲しい事案に対して、二度と過ちを繰り返さないための相当な決意がなければなりません。また、原因究明と再発防止に向けての取組は、既に鋭意努力していただいていることとは一定の評価をいたしますけれども、そうした経過や結果を迅速に学校現場に反映し、児童生徒にとって、保護者にとって不安のない学校生活を保障していくことが重要であります。
スクールカウンセラーの配置や加配職員の配置など、当然の施策展開は見られますが、そうした対応と同時に、現教職員との連携と子どもたちはもとより、保護者、地域と寄り添うことが必要不可欠であります。
軽々に教職員の質の課題をとりたてて議論することは適切ではないと思っています。しかし、市民の皆さんから相談を受けた時、必ず出てくるのは「先生による」という言葉であります。大規模校になればなるほど教職員同士の関係性も希薄になり、もちろん管理職の先生方との関係性も薄くなってしまう。先生とて人間でありますから、それぞれの性格、得手不得手があって当然であります。そのことは学校という組織の中で絶えず課題を共有し、解決への道を模索するものでなければならないと思います。
このことは学習環境の充実の中でも喫緊の課題だと考えます。教職員個々の力量を学校という組織の力量に昇華させていくためにも、学校規模に応じた組織体制の見直しが的確にできなければならないと思いますが、市長の所見をお伺いします。
市長は、この度の所信の中で、子育て支援策、福祉施策の充実の項に、社会教育の充実を挙げられています。日本では１９７０年代に生涯学習や生涯教育が本格的に登場してきました。それまでは学校教育と社会教育の体系であったものが、生涯学習の登場により、青年や大人の学び、または地域の学びは拡散し、その間に一時的な趣味や余暇的な活動、さらには生きがい感の充足までもが学習活動として捉えることになってきたと思います。
しかし、社会教育の本質は、自己教育・相互教育・共同学習というような概念と実践が結び付いたものであったはずです。そうした概念が生涯学習と混同され、整理されないまま今に至っているということが、日本全体に起こっていることだと感じています。
かつて私自身が、まだ議員になりたての頃、地域社会教育の充実について、事あるごとにこの場で質問を繰り返していたところ、当局から「『地域社会教育』なる言葉は存在しません」などという答弁をいただくに至り、自身のふがいなさに、さいなまれるとともに、当局の姿勢に疑問を持ったことを思い出すところであります。
今回、市長が所信において、社会教育の充実を掲げられたことは歓迎すべきことであり、評価されることであると感じています。しかし、ではどのように進めていくのか。ただ単に担当課を設置するだけで充実するものではありません。先にも述べましたように、社会教育が生涯学習と言い替えられて起きた概念の混同を払拭し、整理し、生涯学習時代における今日的社会教育のあり方を模索していかなければならないと思います。
私なりに守山の社会教育はどのように充実していくかについて考えるなら、全ての世代対象でありますけれども、とりわけ青年層や新しく本市に居を構えた若い世代に、地域に生き抜く意思の形成を促し、集団的・組織的活動を担い得る自治的能力の形成を獲得し、地域の課題を主体的に捉え、解決の見通しを把握し得る地域認識の形成を促す地域づくりの主体形成を目指す社会教育実践でなければならないと思っています。
社会教育の充実を掲げられた今、社会教育を取り巻く歴史と変貌、そして社会教育の今日的意義を本市の行政がどのように受け止め、どのように構想化していくのか問われているところでありますが、見解をお伺いして、私の代表質問を終わります。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの政志会を代表されての藤木議員のご質問について、お答え申し上げます。
その前に、ただいまは議員から、「活力ある住みやすさ日本一を実感できる守山」の実現に向けた取組に対しまして、ご評価をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。
議員仰せのとおり、私も含めて職員一人一人が市民の思いを感じ取り、寄り添うことこそが市民が強く守山市役所に望んでおられることだと考えます。引き続き市民のお一人お一人が笑顔にあふれ、住みやすさが実感できますよう、議会の皆様と協議を重ね、まちづくりに取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議員からは７問ご質問をいただきました。それぞれお答えいたします。
最初に、環境施設の更新についてのご質問にお答えをいたします。
環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和６０年に稼働を始めて以来、今日まで３０年を超える長きにわたりまして、市民のごみを安定的に処理ができてきております。このことは、地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げます。
環境施設の更新事業につきましては、議会の皆様のご支援のおかげをもちまして、昨年１１月２日に地元４自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および
環境保全協定書を調印をさせていただき、１２月議会では、ＤＢＯ方式によります環境施設の設計・施工・運営に係ります債務負担行為をお認めをいただく中、昨年１２月１５日に入札公告をし、資格審査を行い、今年の７月に市が設置をしております
事業者選定委員会において事業者を決定することとしております。平成３３年１０月の供用開始を目途に、鋭意事業を進めているところでございます。
また、付帯施設といたしまして、（仮称）
環境学習都市宣言記念公園に整備をします
交流拠点施設につきましては、現在、詳細設計を実施しているところでありまして、本体施設に先駆け平成３２年４月の供用開始に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、施設整備および運営事業の実施につきましては、競争性を確保する中、コスト縮減を図ってまいりたいと考えております。
さて、環境施設の整備方針などにつきましては、これまで環境施設対策特別委員会、環境施設対策市民会議、ごみ・水環境問題市民会議、また、地元自治会などと協議を重ねますとともに、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様のご意見をお伺いする中、焼却処理方式や発電機能を設ける新たな環境施設については、サーマルリサイクルやエネルギーの地産地消を図る観点から、トレイ類を焼却ごみとして取り扱うなどの方針を取り決めてきたところでございます。
このことに伴いまして、ごみの分別方法が変更となりますことから、次年度におきましては、次期一般廃棄物処理基本計画、いわゆるごみ処理基本計画の改定に着手をいたしまして、平成３１年度末までの２か年間をかけまして、市民の皆様や専門家のご意見もお聞きする中、市民生活への影響を最小限に抑えますとともに、市民のリサイクル意識の低下を招かない方策等を検討してまいる予定であります。
また、モデル地区を設定しまして、新たな分別方法における排出にご協力をお願いする中、日々のごみ出しの利便性とともに、ごみ集積所の容量や指定ごみ袋の大きさの適性を確認するための実証実験を行う予定としております。
なお、計画の策定作業におきましては、検討経過を市民や事業者の皆様に適時に報告するよう努めますとともに、計画の策定完了後には、新たなごみ減量施策や分別区分の変更に伴います詳細な排出方法などにつきまして、約１年半の周知期間を確保しまして、市民や事業者の皆様に丁寧な説明を行う中、事業を進めてまいる所存でございます。
次に、ご質問２点目の子育て支援策の充実について、お答えをいたします。
女性の社会進出や就労形態の多様化などによります保育ニーズの増加が進みます中、本市におきましては、待機児童の解消に向けまして、より多くの保育士を確保するため、公・民ともに市独自の処遇改善を実施をしまして、また小規模保育所５か所の新設等、地域型保育事業の拡充に加えまして、古高保育園の建替によります定員増加を行うなど、受入枠の拡大に取り組むとともに、幼稚園での預かり保育の実施、さらには積極的な企業主導型保育事業所の設置促進を通じまして、保育の受け皿の確保に努めているところでございます。
このような中、特に保育の質の担保につきましては、これまでから守山市保育協議会や幼児教育研究会において、公立・民間園がともに研修をし、互いに保育の質を高めてまいったところであります。また、各園においても、独自に研修会への参加や自園のテーマに沿った研究会を行うなど、それぞれに保育の充実や資質向上に取り組んでいるところでありまして、本市といたしましても、保育幼稚園課や発達支援課、人権教育課の職員が各園に巡回をする中で、現場での指導助言を行っているところでございます。
また、地域型保育事業所におきましては、各種研修会への参加に加えまして、保育幼稚園課に配属されました地域型保育支援専門員によります定期的な巡回指導を行いますとともに、今年度より運営にかかわる指導監査を実施する中で、保育内容についても確認をしているところでございます。
今後におきましても、より質の高い保育の実現に向けて、これらの取組の推進に努めてまいります。
次に、保育人材バンクについて、お答えをいたします。
課題であります保育人材の確保に向けまして、各施設における職員募集については、ハローワークの活用、広報、ホームページへの掲載等、従来の方法に加えまして、民間の求人誌への掲載、新聞折り込み、自治会回覧など、あらゆる手段を講じてまいりましたが、必要な時期に必要な職員確保が十分に行えず、大変厳しい状況にあります。
このことは、公立・民間園とも同様でありまして、保育士確保の一助となるよう、来年度から保育人材バンク事業を実施してまいります。具体的には、求職者と求人事業所の就労条件のマッチングを行います保育人材コーディネーターを新たに雇用しまして、担当課に配置することで、細やかな就労相談に応じまして、保育者として勤務を希望している人の対応だけでなく、潜在保育士の職場体験事業や学生ボランティアの受入なども担当することで、効果的に就労に結び付けることができると考えております。また、新規採用者に対する指導や相談も担うことで、継続的に見守り、定着化も図ってまいります。
併せまして、本事業では、保育者だけでなく保育施設で勤務する看護師や放課後児童支援員なども対象としまして、職員確保に努めてまいる所存でございます。
次に、モラルハザードへの対応の方向性についてでございますが、平成３２年度より、幼児教育・保育の無償化が実施をされますことから、施政方針の中で申し上げましたとおり、保育の受入枠と質の確保、保育士等の人材確保について、引き続き市の重点施策として取り組み、しっかりと子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。
一方で、保育園等の保育施設は養育の補完的役割であり、子育ての第一義的責任は家庭にありますことから、保護者の皆様にそのことをしっかりと理解していただき、モラルハザードとならぬよう、市におきましても子ども・子育て支援法の規定に基づきます就労調査等を実施する中で、適切な施設利用をお願いしてまいりたいと考えております。
このような中、議員仰せの社会・行政・家庭の役割をしっかりと分担する必要があると考えており、その方向性としましては、今後、社会においては、ワーク・ライフ・バランスの推進と子育て家庭を支援する地域力の向上に向けた取組、行政では、子育て環境の整備と支援、また家庭では、養育力の向上に向けた取組を施策に反映し、推進していくことが重要であると考えております。
また、来年度より新たに子どもの育ち連携担当を設けまして、妊娠期から学齢期までの一体的な子育て支援を行う中で、子育て全体としてモラルハザードとならないような仕組みづくりを進めてまいります。
次に、ご質問３点目の誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実について、お答えをいたします。
まず、生活支援コーディネーターに係る適切な人員配置計画についてでございますが、本市におきましては、第３期地域福祉計画を推進する中で、地域における見守りや支援については民生委員・児童委員、福祉協力員、健康推進員、日赤奉仕団といった地域の皆様のお力添えにより支えられておりますが、今後こうした取組をさらに深めますとともに、年齢や障害の有無に関係なく、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を、地域・行政が一体となって進めてまいりたいと考えております。
とりわけ、一人の心配事や困り事を我が事として受け止め、地域に暮らす皆様や事業者などが丸ごとつながり、それぞれの持つ強みを結び合わせる「我が事・丸ごとのまち創り」の考えのもと、例えば市内の障害のある方が自らの特技を生かして自治会広報を作成されている事例、また高齢者が育てたサツマイモを芋掘りがしたい子どもたちが収穫する事例、また散歩が好きな高齢者が、付き添いがいないと友達と一緒に通学が困難な障害児に、小学校まで付き添っている事例など、人と人がつながり、誰もが生き生きと楽しく元気に暮らす地域共生社会を、地域と行政が一体となってつくってまいりたいと考えているところでございます。
こうした取組を実現するため、市社会福祉協議会と連携する中、平成２８年１０月から、各学区に話し合いの場である協議体を設置をしまして、各学区社会福祉協議会の地域福祉推進員に、協議体の取組の中心となります生活支援コーディネーターを担っていただくことで、地域の支え合いの取組を進めているところでございます。
設置から１年半が経過する中、進め方や手法、メンバー構成、役割分担、「我が事・丸ごとのまち創り」のために、自分の地域に必要なことは何かなどが話し合われ、各地域の特性に応じた取組が進んでいるところでございます。
例えば、中洲学区では、研修会の開催などによりまして、生活支援コーディネーターをサポートする方を増やすという取組をしておられる他、河西学区では、学区をいくつかの地域に分け、より身近な範囲で協議体を設置する取組を今後検討される予定でございます。
議員ご指摘のとおり、同じ市内といいましても、地域特性、人口規模等の違いがありまして、生活課題も様々でありますことから、必要な人員配置をはじめ、地域の特性に応じた体制づくりが重要であると考えております。
その中で、生活支援コーディネーターにつきましては、その増員が必要なのか、またサポートをする人が必要なのか、さらには、その他の人員体制が適しているのかなど、地域の実情および各協議体における取組や議論を踏まえた上で、必要な人員配置を地域の皆様とともに検討してまいる所存でございます。
今後、地域での議論がさらに深まり、「我が事・丸ごとのまち創り」が進む中で、市も地域の皆様とともに推進してまいりたいと考えております。また、その中において必要な支援を検討してまいります。
次に、４点目のひきこもり支援について、お答えをいたします。
ひきこもりは、状態像でありまして、ひきこもりになったきっかけ、ひきこもりの状態、本人の特性やニーズなどは、当事者一人一人で異なりまして、多種多様な支援が求められていると認識しております。
そこで、本市におきましては、ご家族や本人から相談を受け付けた際には、関係課が集まりまして、支援策を協議する体制を整えておりまして、各課がそれぞれの専門性を発揮し、連携した支援をご本人やご家族に提供をしております。また、不登校から、ひきこもりになる場合もありまして、そのような方は発達支援システムの活用や教育委員会との連携の中で、ひきこもり支援につながる体制づくりに努めております。
就労支援につきましては、庁内の関係課に加えまして、守山市ひきこもり支援協議会に就労や雇用を促進する団体、また県地域若者サポートステーションや湖南地域障害者働き・暮らし応援センター「りらく」などにも参画をいただき、必要に応じて相談者をつなげているところでございます。
次年度からは、新たに、ひきこもり支援選任のコーディネーターを生活支援相談室に配置をし、様々なお悩み事とともにご相談いただけるようにしてまいりたいと考えております。そのことで、これまで以上に当事者が支援につながる第一歩を踏み出しやすくなることが期待できますことから、当該取組についてしっかりと周知をしてまいります。
さらに、ご家族やご本人が改善に向けた一歩を踏み出すきっかけとなるよう、今年度作成をしました、「ひきこもり支援ガイドブック」を公共施設や地域等に配布をし、ホームページや広報にも掲載することで、近隣の支援機関などの情報を発信してまいりたいと考えております。
支援の現状としましては、ご本人に会える前の期間をご家族との面談でつないだり、ご本人との継続面談を通して関係性を築いたりすることに長い時間がかかる状況ではございますが、カウンセリングだけでなく、就労に向けた生活習慣やコミュニケーションなどの基礎能力を養う準備支援も行っております。その中で活動範囲を広げたいとの思いが芽生えた方には、軽作業に参加した折に対価が支払われる市社協の「ほたるの子サポート事業」や、協力企業の内職の紹介、ＮＰＯでの軽作業や農業体験の紹介などを通じまして、就労に向けた社会参加のきっかけづくりとしているところでございます。
社会活動に参加することは、当事者が「活動に参加して楽しかった」「人の役に立った」などと感じられる機会となり、社会参加への意欲や自信を高める効果があると考えております。今後におきましては、身近な地域の行事、商店、企業等を活用した就労体験ができるよう働きかけることで、社会からの孤立状態を脱する一助とし、ご本人の経済活動への意欲を高めていけるものと考えております。そういった経験を積み重ねる中で、自己有用感を醸成し、最終的には就労につなげていけるよう、段階を追って働きかけてまいります。その中で、就労の際には、市内企業のお力もお借りできればと考えております。
次に、５点目のご質問、市民病院の滋賀県済生会への経営移行について、お答えをいたします。
市民病院の経営移行まで残すところ数週間となりました。現在、滋賀県済生会、市民病院、市職員が一丸となって、来月１日に済生会
守山市民病院として円滑にスタートができますよう、全力を挙げて準備を進めているところでございます。
議員仰せのとおり、経営主体が変わろうとも、
守山市民病院は市立の病院として救急や小児、透析をはじめとする地域に必要な医療の提供と高齢化を見据えた在宅医療を支える地域医療の拠点としての機能を担い、市民の皆様の健康と安心な暮らしを支えるという不変不朽の責務を担っております。
本市としましては、市民病院を開設している責務がございますことから、済生会から提出される事業計画や事業報告によりまして病院経営を把握する他、済生会と定期、または随時の連絡会議を行い、病院運営や地域医療のあるべき方向性を共有し、連携してまいりたいと考えております。
済生会においても、本市との連携を重要と考えておられまして、済生会
守山市民病院の来年度の事業計画においては、
守山市民病院の指定管理者として、守山市と緊密な連携のもとで病院運営を行うこと、また、病院の運営状況について、定期の報告の他、随時の意見・情報の交換を行い、双方が良好な関係の構築に努める中で、健全な病院運営に取り組むことが明記をされているところでございます。
現在、市民病院で実施しております各種健診事業や予防接種といった保健事業については、市民の皆様の健康を守り、住み慣れた地域で最後まで元気に暮らし続けていただくためには、着実に推進する必要がありますことから、済生会においては、平成３１年度に完成予定の新館内にリハビリセンターや回復期病棟の他に健診センターを設置し、より利用しやすい充実した健診を提供できるよう検討されておりまして、完成後は市民の皆様に今まで以上に安心して健診を受けていただき、疾病予防や早期治療などにつながるものと考えているところでございます。
また、ご好評をいただいております、もりやま健康フェスティバルにつきましても、済生会
守山市民病院と連携して、来年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。
来年度以降も、済生会
守山市民病院が市民の皆様から、より一層、信頼と愛着を寄せていただけますよう、そして、これまで担ってまいりました地域医療の拠点としての役割をしっかりと果たすべく、済生会とともに全力を尽くしてまいりますので、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、６点目のご質問、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成についてのご質問にお答えいたします。
市内中学校の事案につきましては、原因究明と再発防止に向けた取組を進めておりまして、議員仰せのとおり、今後も児童生徒、そして保護者にとって不安のない学校生活を保障できるよう取り組んでまいります。
今、学校現場では、いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、ＩＣＴ機器の活用、新学習指導要領完全実施への準備・対応をはじめとする様々な課題が急増しているところであります。
こうした中、学校現場の多忙化や学校を取り巻く社会状況の変化によりまして、教員が互いに学び合う、いわゆる学びの共同体としての学校の機能が十分に発揮されていないという指摘もされているところであります。
このような状況におきまして、多様で複雑な課題への対応には、まずは個々の教職員の資質の向上が重要となります。市教育委員会では、教職員の資質向上を目指した具体的な取組として、教職員間における効果的な指導の伝授、教育研究所と連携した初任者研修や若手教員研修の実施、年間を通した指導力向上に関する講座の開設などを行う中で、教職員の授業力、生徒指導力、人権教育に係る指導力の向上を図っているところでございます。
ただ、現在、教員の大量退職、大量採用等の影響によりまして、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始め、かつてのように先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承を、日々の教育活動を推進していく中でうまく図ることが難しい状況であると聞いております。
こうした中、学校現場でのより効果的な研修として、ＯＪＴ（OnTheJobTraining）が全ての学校で実践され、中堅教員をリーダーに若手教員数名でグループをつくり、学級経営や授業研究など、より具体的な力がつけられるよう、計画的に研修に取り組むことが、現在もなされているところでございます。
また、平成３０年度には、新たに経験豊富な教員指導アドバイザーを配置をしまして、教職経験の浅い教員の指導を行いまして、授業実践力、生徒指導実践力、保護者対応等の教師力の向上を図ってまいる所存でございます。
こうして個々の教職員の資質を向上させる一方で、その力を学校全体の力とするためには、課題に応じた対応ができる組織づくりが必要であると考えております。具体的には、学校長を中心に教頭、教務、各学年主任、生徒指導主任や教育相談主任等の先生方が、報告・相談・連絡を密に有機的に連携する中でこそ、守山市が目指すきめ細やかな教育の実践が可能になると考えております。
ただ、大規模校においては、全教職員による各児童生徒一人一人の把握が難しくなりやすく、また教職員相互の連絡調整が図りづらいという状況があります。そこで、大規模校には加配教員を配置し、学年主任や教務主任等が学年全体、学校全体を見て動ける時間を確保することで、組織として子どもたち一人一人に、また教員に対してもきめ細やかく指導や働きかけができるようにしているところでございます。
また、生徒指導や特別支援等の課題に応じた加配教員や支援員を配置し、よりきめ細やかな指導が行えるよう取り組んでおります。さらに学年や生徒指導担当、教育相談担当といった小さな単位での情報交換や情報共有の場を設定し、児童生徒一人一人の課題に応じた対応や寄り添った支援ができるような取組がなされております。大規模校の教員配置については、きめ細やかな教育が展開できますよう、今後も児童生徒数やその状況を踏まえた対応を図ってまいります。
各学校では、それぞれの先生の持ち味が発揮できるよう、校内での役割を配慮し、個々の力を生かした組織づくりを図っておりますが、常に課題の共有、教職員の良好な関係、フォローの体制という視点で、責任者である学校長が組織としての機能が果たされているか否かを確認することが必要であると考えております。さらには、その状況を教育委員会が把握をし、必要に応じて指導助言することで、より効果的な組織運営がなされるものと考えております。
今後とも児童生徒が生き生きと活動し、自分を思う存分成長させることができるように、学校規模に応じた組織体制づくりがなされるよう取り組んでまいります。
次に、ご質問７点目の社会教育について、お答えをいたします。
まず、社会教育を取り巻く歴史と変貌についてでございますが、守山市におきましては、昭和５５年に守山市まちづくり推進計画、いわゆるブルー計画を策定し、各自治会、７学区に組織されたまちづくり推進会議を中心に、市民主導のまちづくりがスタートをいたしました。その後、全国的な生涯学習の機運の高まりの中で、生涯学習の啓発に努め、平成５年には守山市生涯学習のまちづくり基本方針、平成１２年には守山市生涯学習のまちづくり推進計画を策定いたしました。また、平成２６年には、その計画を改定して、守山市生涯学習まちづくり基本計画とし、市民の皆様の様々な学びのための活動の支援に努めているところでございます。
国におきましては、昭和６３年に社会教育局が生涯学習局に再編され、本市におきましても、平成５年に「社会教育課」から「生涯学習課」に改称され、生涯学習係が新設をされたところでございます。
社会教育は主に郷土を中心に自発的に能動的に活動することを目的に誕生した青年団、また女性の資質と能力の向上のために形成された女性団体、児童生徒の幸福な成長を図るころを目的としたＰＴＡなどの地縁組織である地域コミュニティを中心に展開をされてきましたが、自分自身や生活を充実させ、学んだことを生かして活力ある地域や社会をつくろうという生涯学習へと変わってきたところでございます。
そうした中、地域を限定せず、特定の目的やテーマのもと活動する新たな地域づくりの担い手が登場しました。その反面、議員ご指摘のとおり、社会教育の影が薄れ、存在感が不透明になってきたように感じることも多くなってまいりました。
さらに近年では、都市化や核家族化、価値観の多様化、個人重視の風潮やインターネット、ＳＮＳなどの普及によります情報の氾濫などから、地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識といった従来から築かれてきた地域コミュニティの希薄化や、本来、家庭で行うべき教育が学校に委ねられるなど、家庭や地域の教育力の低下が懸念されているところでございます。また、特に東日本大震災後、人の絆や地域に対する思いが見直されてきておりまして、改めて社会教育の必要性を感じているところでございます。
社会教育の意義といたしましては、地域住民同士が学び合い、教え合い、人と人との絆を強くする役割を担うことであると考えております。
以前は青年団や女性団体等の社会教育団体が各地域に存在をし、自分たちの手で地域の課題を見つけ、解決のための活動をし、その成果を次の世代へと継承する役割を担っていただいておりました。しかしながら、近年の価値観の多様化などの社会情勢の変化から、従来の伝統的な地域コミュニティの機能が低下していることも感じているところでございます。
守山市には、発足して３０年余りという歴史を持ったまちづくり推進会議がございます。今までからも地域の皆様の「自分たちのまちは自分たちの手で」という強い思いで活発に活動をいただいておりますが、これからも皆様のお力をお借りしながら、全ての人が、とりわけこれからの守山を担っていただく若い世代の人たちが、ここに住みたい、住み続けたいと強く思っていただけるような取組を展開してまいりたいと考えております。
これからは、学び合い、教え合い、人と人の絆を強くする役割を持つ社会教育の重要性を特に認識をして、取組を展開するため、「生涯学習課」を「社会教育課」に改称し、今日まで行ってきた活動に継続して取り組みまして、さらに広げてまいりたいと考えております。
これまでのまちづくり推進会議の活動の成果や、青年団、女性団体等の伝統的な地域コミュニティが果たしてきた役割を見詰め直し、市民の皆様の自分たちがまちづくりの主体であるという自覚と、自主的、自発的な発動への参加のもと、自らがその活動の主体的な担い手となれるよう、また、なろうとする意欲を持ち、継続した活動ができるよう、全ての教育の原点とも言える家庭教育を含めまして、改めて地域での人づくり、絆づくりを軸とした社会教育の仕組みを構築してまいりたいと考えております。
最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾けてまいりますので、政志会の皆様におきましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２０番藤木猛君、よろしいですか。
○２０番（藤木 猛） はい、結構です。
○議長（森 貴尉） 公明党 １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいま議長のご指名をいただきましたので、平成３０年度い、宮本市長の施策方針や予算編成について、公明党を代表して質問をさせていただきます。
２月２５日に閉会した冬季オリンピックで、連日、感動をいただき、選手や関係者、スタッフの皆様やご家族、地元の皆様の応援、日頃からのご苦労や血のにじむような厳しい練習の積み重ねが伝わって、胸が熱くなり涙があふれたのは私だけではないと思います。皆様のご活躍に心から拍手を送らせていただきました。
３月３日には
パラリンピックに出場される選手の皆様が元気に出発されました。ご活躍を祈るばかりです。
さらには、将棋界では中学生１５歳で５段、羽生竜王を破るという世紀の対決が見られました。最年少藤井６段が誕生しました。
一方、記録的な大雪が北陸地方や北海道地方で大きな被害をもたらしているというニュースが、連日、報道されていました。福井市は３７年ぶりの豪雪となり、石川、富山の両県も記録的な積雪に見舞われています。山形県では統計開始以来、最も多い積雪と言われています。福井県と石川県を結ぶ国道８号線で１,５００台もの車両が立ち往生したなどはじめ、各地で交通網が麻痺し、食料品やガソリンなど供給が滞っているという悲惨な状況が報道されていました。報道の度に心が痛むのは、多数死者がおられることです。特に除雪作業中の事故が多いということです。除雪をしないと家屋が損壊し、生命に危険が及びかねないほどの例年にない豪雪でありました。
そして、３月議会になると忘れられないのが、７年前の３月１１日に発生した東日本大震災です。被災地では、道路や河川、湾港などのインフラ整備、住宅、生業の再建は着実に進んでいますが、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされています。被災者の一人一人が住宅や生業を再建し、人としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、寄り添い続ける忘れない支援の継続が必要だと感じています。
さらには、定例会休会中には、１月３０日、市内の小学校６年生が、議会のことについて学習をする目的で市議会を訪れてくれました。議会の取組を少しでも理解しようという熱心さに感心いたしました。子どもたちからの視点での質問は、「なぜ議員になろうと思ったのか」とか「インフルエンザの予防のために手洗い・うがいをしっかり励行するため、小学校にお湯が出るようにして欲しい」「小プールがないので設置して欲しい」などの発想は、私には気付かない視点での質問でありました。新鮮な感覚を味わうことができました。後日、感想などを聞かせていただきましたが、議会への関心度も高まり、うれしく思っています。
それでは、初めに宮本市長が平成３０年第１回定例会で示されました施策方針、提案理由について、少し私の思いを述べさせていただきます。
平成３０年度の当初予算、一般会計、前年度当初予算比４.３％増の２５３億円で、２年ぶりの前年度を上回る予算となっています。６特別会計と３公営企業会計を合わせると総額４５４億９,３００万円の予算ということです。
主に待機児童解消に向けた人材確保のための保育士や幼稚園教諭の処遇改善、
環境センターの更新に向けた事業所選定、伊勢遺跡保存整備、守山銀座ビル再開発整備、済生会
守山市民病院への移行、新図書館整備、相談員増員による学校運営の体制強化、南部地域包括支援センターの開設費用等々、掲げられています。
ポイントは、
環境施設更新事業の推進と住みやすさづくりの実現です。特色は子どもたちがすくすくと育つ子育て環境の向上と安心して学校生活が送れる教育環境の向上を進めています。市民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるために、お互いに支え、助け合える福祉施策の充実を進めていきます。全ての市民が身近な場所で気軽に文化や芸術に触れられる文化の香り高いまちづくりを進めていくという方針が掲げられていました。
提案理由をお聞きして、私の率直な感想は、守山市には、これまで大きな課題が幾つもあったのに、その時に応じた対策を重ねられてはきましたが、最近では特に厳しい財政状況の中、時代の流れの変化や国の施策方針が目まぐるしく打ち出され、そのたびに課題解決につながらず、「検討をしていきます」「研究をしていきます」との先延ばし先延ばしで課題が山積してしまって、方向性が決まらないうちに一気にこの時期に重なってしまって混乱し、様々な決断を一気に迫られ、それぞれの担当部署で負担も大きくなっていると察しています。
ご苦労があるとは存じますが、市長の裁量で、これまでもそうだったと存じますが、守山市の発展と市民の幸せのために、たくさん課題がありますが、大きな決断をして前に進んでいく時期に来ていることを実感しています。歴史的に大きく変わっていく時なのだと実感します。
具体的には、守山市の最重要課題である
環境センターの更新と来月１日から市民病院が滋賀県済生会
守山市民病院に移行すること、課題が多くあった中、議論を重ねながら古高保育園が民設民営による園舎の建替での事業者が決まったこと、図書館の完成が間近なことなどは、多くの困難なことや課題解決に向かって、市長をはじめ職員さんや関係者の皆様が日夜、心を配っていただき対応していただいたご努力の賜物と高く評価をさせていただいています。
このような厳しい財政状況の中にあって、平成２９年度もあとわずかですが、就学援助費の早期手続ができること、ささやかなことではありますが、窓口の各課のカウンターに、つえや傘などが滑り落ちないように、つえホルダーの設置や自分の読書記録が一目でわかり、楽しめ、意欲が湧く読書通帳の導入という話題や、市民目線に立った心配りではありますが、市民にとってうれしいニュースです。
私たち公明党は、徹して平和と守山市の発展のため、市民の皆様の安心・安全、幸せのため、知恵や活力を結集して、ともにこれら多くの課題や不安要素を取り除くために全力で頑張ってまいりたいと思っております。
これからも、この課題については継続することと存じますが、基本は守山市の市民の皆様の暮らしを守るためにつながっていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問させていただきます。
特に幼児教育・保育の無償化、保育士確保、待機児童の対策、中学校給食導入に向けての対策、学習環境の充実について、学校規模の適正化、守山小学校・
守山南中学校の大規模解消に向けた課題解決、高齢化に伴う対策、高齢者・障害者・ひきこもり支援、社会保障の増加、地域交通の対策、地方創生と連携した地域活性化、地方創生によるしごとづくりなど、今回はこれらについて質問させていただきます。
初めに、時代認識から、保育・幼児教育の無償化について、市長のお考えをお伺いいたします。
１月２２日に開会した衆院本会議で、安倍首相が施策方針演説をされました。働き方改革に続いて人づくり革命の大項目で、全世代型社会保障と教育の無償化、多様な学びの取組について述べておられました。幼児教育の無償化を２０２０年度を目指し、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の声を踏まえ、この夏までに結論を出すと述べておられます。
少子高齢化時代における教育の重要性は、「教育は未来への投資」という言葉をよく耳にしますが、この言葉は教育の経済的な考え方を端的にあらわしていて、経済学において教育は人的資本への投資と考えられています。この人的資本とは、教育を受けた人が将来、労働者として働く時に役立つ知識や技能のことと言われています。企業が将来の利益を見越して機械や工場といった資本に投資するように、子どもたちが将来、夢や希望に向かって生きていくために、お金と時間を投資するのだと思います。
公明党は、一貫して教育費の負担軽減を訴えています。保護者事情や経済的な理由で教育への投資を十分に受けられず、貧困が親から子へと引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るために、子育て支援策の充実として大事な施策だと考えます。
さらに、保育の質も重要です。発達が心配される子どもや医療的ケアが必要な子どもたちについては、保育の現場での受入体制を充実させて、就学後も切れ目なく養護を受けられる仕組みも大切です。
そして、幼児教育の無償化については、女性の社会進出や活躍、労働力の確保のためには、女性の力は必要です。しかし、自宅で子育てをしたい、しようと考えているご家庭や保護者さんもおられると思います。その意見をしっかり聞いて、思いを大切にして寄り添った支援をしっかり示すことも必要だと考えます。自宅で子どもを育てたいと、子育てを選択する家庭には、守山市として独自の支援を行う施策を今から考えていくべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
様々な視点から見て、無償化についても早くから取組について検討を重ねていただきたいと考えます。そのためにも、幼児教育の無償化について、本当に役立つ子育て支援につながるよう、知恵を出し合って生きた投資になるよう、生かせるように、私たちの立場も研究を重ねていきますが、市長のお考えはいかがでしょうか。今回、幼児教育の無償化については、今後の守山市にとって大きく財政事情にかかわってくることと考えます。よろしくお願いいたします。
続いて、子育て支援策・福祉施策の充実についての保育士不足対策について、お伺いします。
先日から各所で、保育幼稚園課より、平成３０年度の幼稚園・保育園職員の募集チラシが作成され、配布されていました。今回の当初予算では、待機児童解消に向けた人材確保のための保育士や幼稚園教諭の処遇改善のため、予算は９,７００万円計上されています。実際に平成２９年度でも保育士確保のため予算計上されましたが、平成２９年度の
一般会計補正予算で人材が集まらないという理由で４,９００万円執行残となっています。
保育士や幼稚園教諭の確保については、潜在的保育士の掘り起こしや処遇改善をされていますが、幾ら処遇改善をしても、保育士不足は解消しないのではないかと危惧しています。その前に、保育士さんは心身ともに重労働で疲労こんぱいです。定期的にメディカルチェックをするなど、現実の諸課題から解消することが求められます。
そして、子どもたちとしっかり向き合い、仕事に集中できる環境、打ち込める環境づくりが望まれます。私は、潜在保育士さんの掘り起こしも重要ですが、小学校・中学校・高校などで、保育や福祉の仕事をしたいと関心や夢や希望が持てるような環境づくりも大切かと思います。子どもたちが憧れるような職業で進路選択ができるよう、保育、幼児教育がしたいと目指してくれる人材を育てること、社会人になってからでも、保育士の資格を取るための支援、働きながら資格を取るための通信教育などの支援をしてはいかがかと考えます。
保育士の養成にも力を入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。このことについて、考えられたことはおありでしょうか。守山市の慢性的な保育士不足の解消に向けた取組についてのお考えをお聞きいたします。
そして、少子高齢化に伴う社会の担い手不足を乗り切るための取組で、子育てが一段落して職場復帰を目指している女性や働く意欲を持つ高齢者などを対象に、新たな職業の能力や知識を学ぶ機会を設けるリカレント教育が注目をされています。「リカレント」とは、英語で反復、繰り返すという意味で、継続的な教育環境を整える必要があるそうです。一旦仕事を離れて、あるいは仕事を続けながら、学び直して受けた教育を仕事で生かす。そしてまた学び直し、また次に生かしていく。この繰り返しだそうです。このシステムについては、今後注目していきたいと考えます。守山市でも研究をしていただければと考えています。
１月２３日に、文教福祉常任委員会から、待機児童ゼロについて、松戸市に視察に行ってきました。それぞれの市町の状況は違いますので参考までですが、松戸市は、位置的には都心に近く、通勤などしやすい環境から、東京に保育士さんが就職しやすい状況があり、地元で働いてもらえるよう、お給料を別項目にして、松戸市手当として支給されるなど、松戸市独自の施策を導入されていました。
私は、自治体同士の奪い合いをしないためにも、国の待遇改善も欠かさず、与野党でこぞって処遇改善をはじめとする人材確保を図ることが望まれると思っておりますので、保育士不足の対応について考えていただければと思っております。
２点目、高齢者福祉についてです。
滋賀県民の平均寿命は、男性が全国で１位（８１.７８歳）、女性は全国４位（８７.５７歳）と厚生労働省が平成２７年都道府県別生命表で発表しました。平均寿命が延びました。守山市では５人に１人が高齢者で、全国では３人に１人が高齢者です。
高齢者が生きがいを持って外出したり、お食事ができたり、お風呂に入れたり、トイレに行ったりと、自分の身の回りのことをできる限り自分で行えることは、ご本人もご家族もうれしいことです。多くの高齢者が生きがいを持ってお元気でご活躍をしていただいている中で、「老人」という呼ばれ方がイメージにそぐわないと感じているところです。今後は、例えば老人クラブの名称を変えたりなど、イメージを払拭されることも必要ではないかと考えております。
そして、質問に移らせていただきます。
平成２９年４月より、本市においても新総合事業が開始され、要支援１・２の方は全て新総合事業に移行することになりました。要支援１・２の方へのサービス提供がどのように変わっていくのか、円滑に新しい制度に移行できるのかと心配もあったところですが、１年間取り組まれていかがであったか、次の点についてお伺いいたします。
１つ、総合事業は市民の皆様が理解し、利用されているのでしょうか。
２つ、事業を実施する上で何か課題はあるのでしょうか。
３つ、成果はすぐには見られないかもしれませんが、効果はいかがでしょうか。
４つ、中高年のひきこもりは若者だけでなく深刻な課題です。若い時からずっと家に引きこもっているため、社会とのつながりが薄く孤立しがちで、さらに親も高齢化し、８０代の親が５０代の子どもの面倒を見ているという現状です。「８０５０問題」と言われています。
内閣府は２０１８年度に新たに４０歳から５９歳の人がいる全国５,０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討していると伺っています。家族の中で老老介護、親子の共倒れが心配です。親亡き後、どう支えていくかが課題です。実態把握とその支援策についてのお考えについて伺います。
３点目、教育環境の充実についてです。
心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成について、お伺いいたします。
①電話や
ＬＩＮＥでの心のケア、相談体制についてです。
学校の現場でいじめと理解してもらえないケースや、いじめられていても抱え込んで表面化していない場合があります。いじめによって心身を傷付けられた児童生徒へのケアは重要な課題です。
昨年は悲しい事案が発生し、心が痛みました。今回の事案後、電話相談を始められましたが、効果はいかがですか。電話開設時間帯も含めて、その体制や見直しが必要ではないかと考えます。ケース検討や振り返りなど、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
最近では、
ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した、いじめ・自殺相談で子どもの命を守る相談体制の勉強会や研修も進んでいます。
ＬＩＮＥを使用したいじめ相談に対する反響が大きいという事例を聞いたことがあります。
ＬＩＮＥを活用しての相談の効果について、導入を検討する目的で、早急に調査・研究をされてはいかがでしょうか。全ての子どもたちが希望を持って学校生活を送ることができることを願うばかりです。
②学習環境の充実について、伺います。
平成２９年度第４回定例会個人質問で、就学援助におけるランドセルや制服等、新入学児童生徒学用品の入学前支給を可能にするための対応について、質問いたしました。その後、守山市では早速に対応していただき、予算措置や支給方法を検討して、手続などをしていただきました。
新入学用品の入学年度前支給について、守山市では平成３０年度の小中学校入学予定者から、就学援助費のうち新入学学用品費として、入学年度前の２月に支給されるよう準備を進めていただきました。経済的に厳しい世帯にとって、支援は出費を抑えることができ、心にもゆとりが持てたことと喜んでいます。手続が開始されていることと存じますが、準備は順調に進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
③入学準備でランドセルやランリュック等を準備されますが、守山市の小学校ではランリュックを使用している小学校がありますが、転入された保護者さんや様々な理由でランリュックを使用したいという考えを持ちの方からのご意見をお聞きしています。ランリュックを使用されている小学校がありますが、それに至った経緯はご存じでしょうか。市内の小学校で希望する保護者さんはランドセルとランリュックを自由に選択したい。あるいはできるという議論等は、保護者やＰＴＡから小学校や教育委員会へはありませんか。今後、検討課題としてはいかがでしょうか、お伺いします。
そして、④学校規模の適正化について、お伺いします。
本会議終了後の２２日、市長や教育長、そして議員で、守山小学校および
守山南中学校の学校規模適正化について、意見交換会をしました。議論を重ねて方向性は定まったのでしょうか。今後の考え方や方向性について、お考えをお聞かせください。
一番大事なことは、児童生徒のことを最優先に考え、良好な教育環境を整えることです。一日も早く、児童や生徒にとって良好な環境となるよう、努力を願うばかりです。
４点目、庁舎の耐震対策についてです。
公共施設調査特別委員会では、東日本大震災や熊本地震の教訓から、これまで築５０年以上で老朽化がひどく、危機管理面からも未耐震の市役所庁舎の建替について、議論を重ねてまいりました。
市町村役場機能緊急保全事業債制度が発表されました。１０億円の活用を視野に入れての議論でしたが、事業年度は緊急防災・減災事業債に合わせて平成３２年度までの４年間と示されていました。このこともあり、検討を重ねてきましたが、時間的な制約、スケジュール的に厳しいことや先々の市の財政状況、財政面を考慮して、庁舎の建替が延伸となってしまいました。
いずれにしても、それぞれ市町にはそれぞれの状況や課題があります。危機管理面からも市民の皆様や職員さんの安全・安心のため、本当にみんなのために役立つ効果的な血税を使うことができるよう、庁舎建設について、私たち公明党もこれからしっかりと継続して取り組んでいきたいと考えていますが、先にも述べましたように、スケジュール的に延伸になれば、これまで重ねてきた議論に加え、建替の時期、建設場所など今以上に議論も膨れ上がってきます。今後の市長のご見解をお伺いいたします。
続いて５点目、事業承継税制拡充など必要な対策を確実にすることについて、および中小企業・小規模事業者支援、ＮＰＯ法人も含めて伝統技術の継承について、お伺いいたします。
国内の中小企業・小規模事業者支援について、公明党の訴えにより、今後１０年間で承継時相続納税の全額を猶予するなど事業承継税制の抜本拡充や、ものづくり補助金の継続などの支援策が大きく整備されました。中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後１０年間の間に経営者が７０歳を超える中小企業・小規模事業者は約２４５万人になると言われています。にもかかわらず、半数以上が事業承継の準備ができていない状況だそうです。
この現状を放置すると、中小企業の廃業の増加により、地域経済に真剣な打撃を与える恐れがあると懸念されています。中小企業の事業承継は喫緊の課題です。よって、必要とする事業者が確実に支援策を受けられるように、情報の提供や周知徹底を国に要望しているところです。これに対し、安倍首相は「金融機関や税理士、商工会議所など支援機関のネットワークを活用しながら、確実に施策が浸透するよう、しっかりと取り組む」と応じられています。
市内にも伝統工芸や技術職、和裁、着物などの縫製、さらには手づくり豆腐や、おまんじゅう等の和菓子づくり他も含めて、多くの手作業による、ものづくりをされている方や事業者があります。昔から伝わってきた日本のすばらしい技術やものづくりが失われていくことは大きな損失です。また、廃れていくことはとても残念です。
技術の取得は短時間で身に付くものではなく、古い考えや表現かもわかりませんが、見習い期間中に師匠や先輩からの修業を重ねながら技術を受け継ぐ忍耐と努力も要求されますが、その伝統技術の大切さを自覚して、若い世代の方々が受け継ぎたくても、その環境づくりが追い付いていないのが現状です。技術の継承をしたくても、生活ができる環境が整っていなくて、技術の取得やものづくりの担い手の確保が厳しい状況です。
市内にも対象となる中小企業、小規模事業者がおられます。ものづくりをされている個人もおられます。小規模事業者さんの掌握はされていると思いますが、伝統技術や手作業、技術の習得、継承について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。事業承継税制改正について、対象となる事業者さんへの周知、手続のアドバイスなどはどのようにされているのでしょうか。ものづくり、技術継承者・後継者が安定した生活ができるよう、支援をしていただいていると存じますが、今後のお考えをお伺いします。
続いて６点目、地域交通の充実について、お伺いいたします。
昨年の守山市の住みやすさ実感度、市民新聞アンケート調査の結果によりますと、住みにくい理由は交通がトップで３９.４％、ほぼどの世代も不便さを感じているという報告でした。
地域交通については、高齢者や障害者、妊婦さんが、もーりーカーの予約や手続が簡単にできる方法や費用的にも目的場所にも配慮して、常に改善しながら検討や協議を重ねてくださっていることは認識しています。
北部地域から病院に通院されている高齢の方々からは、「このタクシーはありがたいことですわ」「高齢の夫婦で２人だけなので助かっています」などお聞きしていますが、一方、このタクシーをご存じない方もおられます。「通院の度に息子に会社を休んでもらって連れてきてもらって申し訳なくて」と嘆いておられる方もおられました。もーりーカーのことを紹介しても「手続が面倒臭い」とおっしゃっていました。
今後、高齢化が進むと、免許証の返納も多くなり、今までの日常生活を維持するためにも、移動手段の対策も課題です。その手段であるもーりーカー、デマンドタクシーを含め、地域交通の充実について、今後のさらなる取組をお伺いします。
７点目、最後に、信頼される市政運営についてです。
市長は、年始に「笑顔」を心に刻まれ、みんなで力を合わせて笑顔あふれるまちにしていきたいと述べておられました。年が明けてから本日で６５日ほど経ちましたが、市長は今日まで、心から笑顔になられたのはどのような時でしたか。印象に残った笑顔はどんな状況の時でしたか。笑顔の効果はいかがですか。
一番の親孝行は、１日に１回、親に笑顔を見せることだと聞いたことがあります。さらに笑いはストレスを発散し、リフレッシュになります。健康増進にもつながり、１日１０回笑ったり感動したりすることで若さが保たれると言われています。笑顔は簡単そうに見えても難しいことかもしれません。どんなに辛いことや悲しいことや腹立たしいことがあっても、鏡に向かって自分の顔を見てにっこりとほほ笑むと元気になれます。悩んでいる人や疲れている人に勇気と元気を与え、幸せな気持ちになっていただくこともできます。
私ごとですが、私の議員としての基本姿勢は、平和とみんなの幸せ、守山市の発展です。キャッチフレーズは「笑顔あふれる健康もりやま」を目指しています。市長も今まで以上に市民や職員の皆様に笑顔で接していただければ、もっともっと活力が生まれ、それぞれに力が発揮できるのではないかと考えます。笑いと笑顔のある日々は、市政にも反映できると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
今回、具体的には述べられませんでしたが、２年後の平成３２年７月には、市制施行から５０周年を迎えますが、５０周年記念事業はどのようにされようと思っておられるのか、お考えをお聞きします。
前回、市歌を歌うように提案させていただきましたが、早速、先日行われた講演会では、開会前に斉唱していただきました。私の隣の席の青年は、「守山市に市歌があったのですね。初めて知りました」とおっしゃっていました。５０周年を迎えるまでには、市民の皆様が守山市にも市歌があることを知り、多くの市民の方が歌えるようになればと思います。
さらに、守山市独自の取組について、１月２５日、甲賀市へ新庁舎建設について視察に行ってまいりましたが、ご当地の信楽焼の器で、甲賀のお茶でおもてなしをしていただきました。さらには、２月６日、半田市へスマートフォンを活用しての「マイレポはんだ」の視察に行ってまいりました。視察事項の説明を受ける前に、半田市の町並みや観光などを盛り込んだＰＲプロモーションビデオでまちの紹介をしていただきました。今回の視察は限られた時間内で市内を見学することはできませんでしたが、再度、観光で訪れたいと興味をそそられるほどのできばえで、感心しました。
守山市ならではのおもてなしや、絵になるところがたくさんあります。以前からプロモーションの作成を提案していますが、その取組などの意識についてはいかがでしょうか。これらの取組など、市制施行５０周年に向けて取組も今から視野に入れて考えていくことも大切ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いして、私の質問といたします。市長のご所見、よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの公明党を代表されましての澁谷議員のご質問にお答えを申し上げます。
答弁に先立ちまして、本市の最重要課題であります環境施設の更新の取組などに対しまして、ご評価を賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げます。今後とも議会の皆様と協議を重ねる中、市政の諸課題の解決に向けて邁進をしてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、ご質問１点目の女性の社会進出、活躍、労働力の確保と保育・幼児教育の無償化について、お答えをいたします。
国におきましては、去る１２月８日に閣議決定されました新たな経済政策パッケージの柱の一つである人づくり革命において、幼児教育・保育の無償化に取り組むとともに、子育て安心プランを前倒しする中、女性就業率８０％に対応できる受け皿の整備に取り組む方針を打ち出されたところでございます。
こうした中、本市におきましては、子育て家庭における仕事と家庭の両立を図り、さらなる女性の社会進出に対応するため、保育の受入施設とそれを担う保育士の確保等に取り組むとともに、自宅で子育てをされる家庭を含めまして、全ての子育て家庭に対しまして、様々な子育て支援事業を展開する中で、引き続きしっかりと子育てを支援してまいりたいと考えております。
１つ目のご質問の自宅で子どもを育てたい家庭への子育て支援についてでございますが、本市における在宅育児世帯に対する子育て支援策としましては、親子で参加できる各種事業を地域子育てセンターや児童館、保育園等において実施しますとともに、地域におきましても、各公民館において、親子ほっとステーションなどを実施しているところでございます。また、一時的な保育需要等に対応するため、一時預かりやファミリーサポート事業等を実施する中で、在宅育児世帯の子育てを支援しております。
さらに、子育てに関する相談事業や子育て講座を各施設で実施するとともに、市窓口においても専門性を有する職員が、保護者の子育てに対する悩みや不安の相談に応じまして、必要に応じて各種子育て制度につなぐなど、保護者に寄り添い親身になって子育て世帯を支援しております。
こうした中、議員仰せの在宅育児世帯への市独自の支援につきましては、本市では、平成９年度より大型児童センターを独自に設置する中で、在宅育児世帯への支援も含めまして、幅広い年齢層に対する総合的な支援を実施しております。
市といたしましては、在宅育児世帯のさらなる支援について、今後も他市の取組事例を含め、調査・研究に努めてまいります。
なお、幼児教育・保育の無償化にあたっては、本来は就園児のみを対象とするだけでなく、在宅育児世帯に対しましても給付金を支給するなど、国は多様な子育ての選択肢を用意した制度設計とするべきであると私は考えておるところでございます。
次に、ご質問２点目の幼児教育無償化に対する考え方について、お答えをいたします。
本市では、人間形成の基礎となる幼児期の教育の重要性に鑑みまして、平成１９年３月に、幼児教育振興プランを策定する中、幼稚園での３年制保育を平成２１年度より開始し、現在ではこども園を含む全ての園で実施をしているところでございます。
こうした中、現在、こども園を含む市内の保育園、また幼稚園を利用される３歳児以上の子どもの割合につきましては、市外の園の利用を除きまして平成２９年度では９６.１％となっております。
こうした本市の取組とともに、幼児教育の無償化による機会拡大によりまして、全ての児童が本市の幼児教育を通して、集団生活の中で生きる力や思いやりの心を育み、社会の一員として、より良く生きていくための基礎を培っていただきたいと切に願っているところでございます。
次に、３点目の幼児教育無償化に伴う市の財政への影響についてでございますが、幼児教育・保育の無償化につきましては、その財源の確保が大きな課題となっておりまして、国におきましては、消費税率１０％引き上げによる増収分の一部等を財源として見込んでおりますが、地方の財政負担を含め、全体の制度設計は、現時点では具体化されておりません。
こうした中、本市の厳しい財政事情を鑑み、その実施にあたりましては、保育需要の拡大による影響等も含め、地方に財政負担を強いることなく、国が責任を持って、その財源をしっかりと措置していただくよう、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、保育士不足対策について、お答えをいたします。
本市におきましては、待機児童の解消に向けまして、これまでから保育需要に応じまして、必要な施設整備を図るとともに、保育士の確保と定着を図るため、国の制度と市独自の制度を組み合わせまして、平成２９年度より公立・民間園ともに給与面の処遇改善や業務の省力化等の取組を推進してまいりました。
平成２９年度に向けましては、保育士等の処遇改善によりまして、昨年度以上に保育士等の確保が図れまして、平成２９年４月時点の０から２歳児までの低年齢児について、平成２８年４月と比較しまして３５名多くの受入が図れまして、一定の効果があったと考えているところでございます。
しかしながら、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化などによりまして、保育ニーズは増加傾向にありまして、特に小人数での保育が必要な低年齢児の増加が顕著でありますことから、必要保育士が増えまして、その確保につきましては、依然、本市の喫緊の課題でございます。
このような中、保育士の確保と定着化を図るため、議員ご指摘のとおり、保育士が子どもとしっかり向き合い、保育に専念できる環境づくりが大切と認識しておりますことから、現場の保育士の心身の負担の軽減を図るための支援としまして、各園の園長や主幹をはじめ、保育幼稚園課の園長経験者であります保育専門員が、職員相談とメンタル面のケアに取り組んでいるところでございます。
また、子どもに将来、保育士・幼稚園教諭を目指してもらえるよう、これまでから各園において、中学生の職場体験の受入を行ってきており、さらに今年度からの新たな試みといたしまして、近接する大学等で学生を対象に、本市の保育内容、幼児教育職の魅力について講義する機会をいただき、保育士の確保に努めてきたところでございます。
また、先日は、これまでから保育実習の受入や本市のイベントへの教員派遣等で関係のありました滋賀短期大学と、幼児教育・保育や子育て支援の取組、人材育成の促進等の連携協力に関する協定を締結したところでございます。これによりまして、今後、積極的に保育実習や学生ボランティアの受入と指導をはじめ、本市の保育士等の採用情報の提供を行うことで、学生の本市で保育士として働きたいという思いの醸成につなげてまいりたいと考えております。
さらに、保育士として就労を目指す人の支援といたしまして、まず潜在保育士に向けました事業としましては、保育を未経験の方が保育業務への理解を深め、スムーズに就労できることを目的とした園での保育体験の実施、また、子育てが一段落して、再度保育士として職場復帰を目指す人には、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や再就職のための準備に必要な費用の支援事業がございます。
一方、新規の資格取得者につきましても、保育士を養成する学校に在学し、保育士資格を目指す学生に対しては、返済免除制度がある奨学金がございますので、しっかり活用いただけるよう、積極的にＰＲに努めてまいります。
今後におきましては、公立園における正規率の引き上げ等について、しっかりと検討を行うとともに、新たに保育人材バンクを立ち上げ、市内の公立・民間の保育園・こども園・幼稚園などに特化した職業紹介事業として、求職者と求人事業所の就労条件のきめ細かいマッチングを行う職員を配置しまして、より効果的な人材確保に努めてまいります。
次に、ご質問３点目の高齢福祉のうち、総合事業についてでございます。
本市では、昨年４月から迅速にサービスが提供できますよう、また多様なサービスが展開できることを目的として、総合事業を開始しております。現在、要支援の方６７５名、基本チェックリストによる事業対象者１４６名、合計８２１名のうち、４３８名の方に訪問型サービスおよび通所型サービスをご利用いただいております。
サービスの内容といたしましては、訪問型サービス、通所型サービスを提供しておりますが、いずれのサービスにつきましても、窓口での丁寧な説明、サービスの利用状況等に応じた更新案内の送付、ケアマネジャーさんや介護サービス提供事業者への説明会開催などによりまして、市民の皆様には大きな混乱もなく、円滑にサービスの利用をいただいている状況にございます。
市民の皆様に総合事業へのご理解を深めていただくため、周知・啓発の取組を進めておりますが、制度自体の理解につきましては、まだまだ浸透を図る必要があると考えております。このことから、一層の周知・啓発に努めてまいります。
次に、総合事業を実施する上での課題でございますが、総合事業のサービスを実施している中、課題でありますのは、訪問型サービスの生活援助サービスの担い手となります生活支援サポーターでございます。平成３０年４月時点で生活援助サービス提供事業所は３か所見込んでおりまして、事業者の充足は図れておりますが、市が要請した４８名の生活支援サポーターのうち８名の限られた人数しか活躍ができていない状況にありまして、サービス提供にあたっては、その一部を従来の介護ヘルパーに担っていただいている現状にございます。
今後も安定した生活援助サービスを提供していく上では、生活支援サポーターの活躍が欠かせない状況にあります。そのような中、サポーターの就労につながる取組として、養成講座受講者の不安の解消や実際に活躍されている方のお話を聞いていただく機会を設けまして、３月下旬にフォローアップ研修を行うなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。
来年度も生活支援サポーターの養成を行ってまいりますが、より多くの方が生活支援サポーターとして活躍をいただきますよう、フォローアップも含めました研修内容の充実を図ってまいります。
次に、総合事業の実施と効果でございますが、今年度から事業を実施した効果につきましては、短期的には要支援認定を受けるよりも迅速にサービスを利用することが可能となったこと、また利用できるサービスが増えたこと、また利用者負担が一部軽減されたことなどが挙げられます。しかしながら、総合事業は介護予防事業の一環でありますことから、機能回復や日常生活における自立度の向上、重度化の抑制・防止が本来の目的でありまして、このような効果は短期的に出現するものではなく、長期的な効果として出現するものでございます。
そうしたことから、今後におきましては、介護給付や要介護者数などの状況を常に注視をしまして、総合事業の効果を検証してまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、中高年のひきこもり対策について、お答えいたします。
庁内でひきこもりとして相談をお受けした方のうち、年代別で見ますと、１０代、２０代の方よりも３０代、４０代の方が多くなっております。ひきこもり状態が長期にわたりまして、今後、当事者が高齢化する事案、保護者がお亡くなりになる事案が発生することについては、十分認識しているところでございます。
そのような中、本市におきましては、庁内の関係課および庁外の専門機関がそれぞれの持つ専門性を連携させ、ひきこもり当事者およびご家族を支援できる枠組みを構築しております。来年度からは、一次相談窓口を生活支援相談室に移管し、専任のコーディネーターを新たに配置し、体制の強化を図ってまいります。
具体の例としましては、地域包括支援センターが高齢世帯を訪問した折に、ひきこもりの実態が発覚した場合、課題に応じて関係課と連携するといったネットワーク体制の中で、支援につなぐことが可能な状況にございます。
ご本人の能力、生活状況、ニーズ等の聞き取りを行い、就労への意欲のある方については、就労支援につなげてまいりたいところでございますが、多くの方々が長期間にわたる社会経験の不足、身体機能や認知能力の低下などの理由から、就労につながることが困難な状況にありまして、このような場合には、社会福祉サービスを紹介するなどによりまして、生活再建に向けた支援につなぐこととなります。
しかしながら、ご本人の高齢化、ご家族の介護、さらには保護者亡き後のご本人の生活等の複合的な課題を包括的に支援する策の構築については、今後の大きな課題であると認識をしておりますことから、４０歳から５９歳を対象に、次年度に実施をされます国のひきこもり調査の結果や、これを受けての施策の動向を注視する中、本市における支援策をしっかりと検討してまいる所存でございます。
次に、５点目のご質問、電話や
ＬＩＮＥでの心のケア、相談体制についてのご質問にお答えいたします。
昨年１１月の市内中学校での事案の後、原因究明および再発防止委員会を早々に立ち上げました。そこで早急にできる対策として、教育委員会における電話相談窓口の開設について提言をいただきました。
この電話相談窓口は、該当中学校の生徒・保護者が相談できる窓口を増やすことを目的に、１２月２３日に相談受付を開始したところでございます。冬休み期間中は平日と土曜日・日曜日に、冬休み明けからは平日と土曜日に、職員による相談対応を行ってまいりました。相談時間は午前９時から午後４時まででありますが、深夜においても留守番電話による受付をしております。
これまでに２件の相談がありまして、いずれも平日の午前中、保護者からの電話でありました。相談内容については控えさせていただきますが、相談が進むに従い、相談者の不安が徐々に拭われた様子であったと報告を受けております。電話相談後には、学校教育課内において、相談内容や相談者の様子を確認するとともに、アドバイスが適切であったかを検討し、記録にまとめ、相談対応についての確実な引き継ぎを行っております。このような丁寧な対応を行ってきたところでございます。
今後におきましては、これまでの相談受付の状況を踏まえまして、再発防止委員会からのご意見をいただき、職員配置の曜日や時間帯等の実施体制について、さらに検討を深めてまいります。
次に、
ＬＩＮＥを使用しての相談の効果についての調査・研究についてでございますが、
ＬＩＮＥを使った相談窓口を試行的に開設した２つの自治体の事例では、電話相談に比べ、より多くのアクセスがあったとの報告があります。
しかし、ＳＮＳを活用した相談については、相談が中断しやすいという報告や、音声情報が伴わないことによりまして、子どもの心理状態が把握しにくく、相談員が相談者の気持ちを誤解してしまう恐れがあるとの指摘もございます。
また、複数の相談が一度に寄せられた時の相談体制の確保とともに、関係機関との連携体制の構築も課題となります。さらに、必ずしも全ての子どもがアクセスできる訳ではないことからも、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設には慎重な対応が必要であると考えております。
新たな相談窓口の開設にあたっては、一つ一つの相談にしっかりと丁寧な対応が可能であることが求められると考えております。昨年８月、文部科学省において、国によるモデル事業の実施等により、試行的に一部の学校や地域で実施し、その結果を検証し、技法の改善を図った上で、全国展開について検討すべきと考えるとの報告がございました。本市教育委員会からは、今後の文部科学省によります検証結果等の報告や他市の動向を注視していくと聞いているところでございます。
次に、６点目のご質問、新入学学用品費の入学年度前支給の取組状況についてでございますが、就学援助制度に係ります新入学学用品費の入学年度前支給につきましては、平成２９年９月議会で補正予算をお認めいただきまして、入学前の２月に支給ができますよう、支給方法やシステム対応等について検討を重ねてまいりました。
対象人数については、新小学１年生が６０人、新中学１年生が８５人と見込んでおりましたところ、新小学１年生が４８人、新中学１年生が６５人から申請がありまして、８割弱の方に、この新制度をご利用いただくことができました。
保護者が入学準備を行う時期に合わせて支給できたことは、大変意義があったと感じております。引き続き、就学援助制度の適切な運用に努めてまいります。
次に、７番目のご質問、小学校の通学かばんについてのご質問にお答えをいたします。
市内９小学校のうち５校については、特に通学かばんの指定はなしとなっていますが、安全に登下校できるかばんであるよう、入学説明会などで保護者に説明をしております。残り４校のうち３校（立入が丘、河西、中洲）でございますが、こちらはランドセル、また１校（速野）についてはランリュックとなっております。
ランドセルとしております３校のうち２校（立入が丘、中洲）は、学習用具が収納でき、安全に通学ができるよう、肩に背負えるかばんの例として、あくまでもランドセルを挙げておりまして、ランリュックの使用について、特に制限を設けている訳ではありません。
１校（河西）につきましては、ランドセルを指定しておりますが、例えば保護者の負担軽減の観点から、ランリュックだった学校から転入してきた児童が引き続き使うことができるなどの弾力的な対応を行っているところでございます。
かなり以前からランリュックを採用している速野小学校は、遠くから歩いて登校する児童も多く、軽量であり、子どもの安全確保の面からもよく目立つ黄色のランリュックにすることの提案が、当時、保護者側からありまして、ＰＴＡの検討委員会で協議され、決定された経過があるとお聞きをしております。
ランドセルとランリュックを自由に選択したいといった議論が、保護者やＰＴＡから、小学校や教育委員会に上がってきたということは、現在のところございません。
通学かばんの指定につきましては、地域の実情や安全面、保護者の負担なども鑑みまして、子どもの育ちを中心に据えたＰＴＡ活動の一環として論議し、保護者と学校がともに考えて決められることが大切であると考えております。
次に、８点目のご質問、学校規模の適正化についてでございます。
守山小学校および
守山南中学校の学校規模の適正化に係ることでございますが、平成２７年度に教育委員会のもとに設置されました守山市学校規模適正化検討会での報告をもとに、再度、教育委員会が平成２８年度に行った今後の守山小学校および
守山南中学校の児童生徒数の推計につきまして、これまでの開発実績の分析とともに、今後の開発動向をしっかりと把握する中で、これまでの推計の範囲内で児童生徒数が推移するのかどうかを、現在、検証しているところでありまして、それをしっかり押さえた上で、両校の対策の考え方を早期にまとめてまいりたいと考えております。
現時点における両校の対策につきましては、これまでも検討を行ってきておりまして、大きくは３つ、１つは学校施設の充実・教員の増員対策、２つは通学区域の変更対策、３つは分離・新設対策、これらの３つが考えられますが、中長期的な視点のもと、財政面も考慮しながら効果的な対策について、議会の皆様にさらにご意見を伺う中、方向性を決定してまいりたいと考えております。
次に、９点目のご質問、庁舎の耐震対策について、お答えをいたします。
議員ご質問の庁舎の耐震対策につきましては、熊本地震によります庁舎被害の状況を受け、市庁舎の安全性を早期確保することを、最優先に取り組んでまいりました。
さらには、平成３２年度までを事業年度とする国の財政支援制度、市町村役場機能緊急保全事業が創設をされましたことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、この制度を活用することを前提に、現庁舎敷地での建替を前提として検討を進めてまいりました。
しかしながら、基本計画の検討を進める段階において、完成までに極めて厳しいスケジュールであることが判明をし、また財政状況等を勘案する中で、計画の延伸をせざるを得ないと判断させていただいたところでございます。
今後におきましては、現在取り組んでおります基本計画の中で、市民交流や子育て支援、防災機能の視点をはじめ、すこやかセンターを集約化するなど、これまで庁舎のあり方検討委員会において検討してきた内容につきまして、議会の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を十分にお聞きをし、ご理解を得た上で、基本計画を平成３０年度中にまとめてまいりたいと考えております。
新庁舎の整備時期につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、財政見通しをしっかり行った上で進めるべきと考えております。今後のスケジュールにつきましては、来年度中に基本計画を取りまとめ、その後、国の補助の動向等を考慮した上で、精緻な財政見通しを立て、工事着工年度を見定め、基本設計に約１年間取り組み、デザインビルド方式を採用した場合においては、実施設計に約１年、整備工事に約２年をかけ、取り組んでまいることとなると考えております。
いずれにしましても、庁舎整備につきましては、議会からの提言を尊重する中、市民の皆様のご意見を踏まえまして、議会の皆様と議論し、立ち止まることなく進めてまいる所存でございます。
次に、１０点目のご質問、事業承継についてでございます。
うち、１つ目のご質問でございますが、市内には、議員仰せのとおり、綴れ織り、袱紗、緞帳、畳、仏壇、醤油など、多くの伝統技術を有する事業者がおられます。伝統技術につきましては、長い歴史を有し、実用性と美しさを兼ね備えた生活用品として、人々の生活に潤いと豊かさをもたらし、地域経済の発展や地域文化の振興を担う大きな役割を果たしているものでありまして、こうした技術の習得や継承は非常に重要であると考えております。
２点目の事業承継税制改正の事業者への周知、アドバイスについてでございますが、議員仰せのとおり、中小企業の事業承継は喫緊の課題でありまして、現状のままでは中小企業の廃業が増加をし、多数の雇用・経済価値を喪失することになりかねないため、経営者の円滑な世代交代、事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで、切れ目のない支援が必要であると考えております。
現在、国においては、事業承継税制や補助金制度など様々な支援策が整備されているところでありまして、本市におきましても、こうした動きに呼応しまして、先般２月２７日には、守山商工会議所と連携をしまして、市内の企業向けに国等の様々な支援策に係る説明会を開催しました。また、企業訪問活動によりまして、引き続き制度の周知に努めます他、来年度より事業承継等に係る専門スタッフを守山商工会議所内に配置し、現状把握や相談、助言を行うよう考えているところでございます。さらに、必要に応じて事業の譲渡、承継に係る相談や事業を引き継ぎたい事業者と引き受ける意思のある事業者とのマッチングを行う滋賀県事業引継ぎ支援センター等の関係機関へ的確に誘導するなど、支援を行ってまいります。
次に、３点目のご指摘でございますが、技術の承継には安定した経営に係る支援が必要でありますことから、守山商工会議所を中心に、商品開発、販路開拓、資金繰り、経営改善といった様々な相談、助言をはじめ各制度の周知や活用促進等、事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、１１点目のご質問について、お答えをいたします。
本市は、既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実を進めてきたところでございます。
既存バス路線につきましては、終バスの本格運行、レインボーラインのダイヤ改正、ビッグレイクラインの運行、ＢＴＳの設置、草津市および栗東市との共同運行によります、くるっとバス宅屋線の守山市域への延伸、また今年度からは、高齢者おでかけパス推進事業と定額定期券によります通学者バス利用促進事業に取り組んでまいりました。
もーりーカーにつきましては、平成２４年１２月の運行開始以降、平成２８年度には、運賃の４００円均一化、特定目的地にモリーブの追加、平成２９年度は土日祝日の運行など、利用者の声をお聞きしながら、制度改正を重ね、利用促進に努めてきたところでございます。
今後もこれまでの取組を引き続き推進するとともに、高齢者おでかけパス推進事業は、販売額を１か月当たり３,０００円から２,０００円に引き下げてまいりたいと考えております。また、物部地区の民間バス路線の空白を解消するために、くるっとバス大宝循環線を延伸し、平成３０年１０月から運行できますよう、協議を重ねてまいります。
もーりーカーにつきましては、利便性の向上を目指しまして、乗降場所を各学区１０か所程度の増設を目指してまいりたいと考えております。さらに、これまで６５歳以上の方で運転免許証や自家用車を所持していない方に限定をしておりました登録要件を、７５歳以上の方は運転免許証や自家用車を所持していても利用できるようになるなど、緩和をしてまいりたい。これによって改善を図ってまいりたいと思っております。
また、もーりーカーは平成２４年１２月の運行開始以降、毎年、利便性向上に取り組んできたことから、登録者数が増加をしてきておりまして、市民の皆様に浸透してきております。しかしながら、まだ利用方法がわからないなどのご意見をいただいているのも実情でございます。このため、特に利用者の少ない地域などを重点的に、老人クラブや自治会などへ説明に伺うなど、一層の制度の周知に努めてまいります。
本市におきましても、さらに高齢化が進展する見込みでありまして、安全・安心して移動できる手段の確保は大きな課題でございます。また、利用者数の減少や全国的な人手不足によります運転手の確保が困難であるなど、交通事業者の厳しい経営状況を受けまして、今後、路線バスの減便や撤退も懸念されますことから、より一層、公共交通を利用いただけるような施策を展開することが必要だと考えております。
今後とも議会の皆様と議論を重ねながら、守山市地域公共交通活性化協議会などにおきまして、本市にふさわしい持続可能な交通充実策について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、１２点目のご質問、信頼される市政のうち、まず、私が今年、心から笑顔になった場面、印象に残った笑顔、そして私が考える笑顔の効果について、お答えをいたします。
去る１月８日、私は市民ホールにおいて開催をされました成人式典と新成人のつどいに参加をいたしました。当日はあいにくの雨でありましたが、８７７名の新成人がふり袖やスーツ姿で式に臨みまして、厳かながらも華やかに新成人の門出を祝うことができました。
新成人を代表し、長尾綾菜さんが「自然豊かな郷土に感謝し、自分らしく羽ばたいていこうと思います」と二十歳の決意を述べられましたが、その時の晴れやかな笑顔が、今年一番の笑顔として私の印象に深く残っております。そして、今後の守山を背負って立つ、希望に満ちあふれた新成人たちの笑顔を見ておりますと、私自身も自然と心から笑顔になり、穏やかながらも力強い気持ちとなりました。
議員仰せのとおり、笑顔は相手に勇気や元気を与え、相手を幸せな気持ちにさせてくれます。さらには、笑いはストレスの発散、リフレッシュにもつながるものでありまして、健康増進にも効果がございます。「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現のためには、本市の最大の財産であります市民お一人お一人の笑顔が必要不可欠でありまして、その前提となります信頼される市政の運営に当たりましても、私自身が常に笑顔を絶やすことなく、それに臨むことが大切であると考えております。今後におきましても、市民の皆様、職員とともに笑顔のあふれるまちづくりを目指してまいります。
次に、１３点目のご質問、平成３２年度に迎えます市制施行５０周年に係る記念事業について、お答えをいたします。
現在、記念事業の一つといたしまして、守山市の５０年間の歩みを記した記念誌の発刊準備を進めております。今年度より市民を含みます編集委員会および執筆委員会を立ち上げまして、執筆に取り組んでおりまして、平成３２年度には、年次別とテーマ別の２部構成となります記念誌の発刊を予定しております。
また、式典やイベント等、その他の記念事業につきましては、花火大会や総おどりの復活など、既に市民の皆様から様々なご意見をお伺いをしておりまして、そうしたご意見を踏まえる中、平成３０年度中に、そのあり方について議論してまいりたいと考えております。
また、議員よりご提案をいただきましたＰＲプロモーションにつきましては、これまでに作成されました動画や資料などの有効活用を検討する中、取り組んでまいります。
市制施行５０周年の大きな節目を迎えるこの機会に、市民の皆様がこれまでの守山市の歩みを見詰め直し、改めて守山に愛着を感じるとともに、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現につながりますよう、事業の検討をしてまいります。
最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け、取り組んでまいりますので、公明党の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいまは全般にわたりまして、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
今回、私が代表質問で提案させていただいたことは、これから１年間かけて、私たちも課題として取り組んでいきたい質問事項でありますので、これがスタートだというふうに考えております。
そこで１点、確認しておきたいことがございます。答弁の中で、幼児教育の無償化について、国の多様な子育て選択肢を用意した制度設計となるべきであるというふうに市長はお考えですし、またいろいろと本市の厳しい財政事情を鑑み、その実施にあたっては保育需要の拡大による影響も含めて、地方財政に負担を強いることなく、国が責任を持って、その財源をしっかりと措置していただくように市長会を通じて国に要望していくというふうに答弁をしてくださっています。
私たちも、この教育の負担を訴えてはおりますが、幼児教育の無償化については、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますので、先月２月６日に、「保育・幼児教育の転換と地方行政について」という議員セミナーがございましたので、このセミナーに参加してまいりました。そこでいただいた資料の中で、横浜市の林市長が、２０１７年１１月２２日の定例記者会見で、無償化が実施されれば、市の負担は、横浜市の場合ですけれども、５０億円になるということで、これだけ負担をしなければならないということは、国に対してしっかりと説明をしたいということをおっしゃっておられますし、我々基礎自治体が今のような、あらあら計算をすると、すごい大きなお金になるということで、しっかりと国に対して言っていくこと、無償化の実現については、地方の財政運営や待機児童の対策に支障を来さないように、きちっと国に言っていきたいと、提案していきたいということをおっしゃっていますので、改めて市長が、無償化についてしっかりとこの１年、どのようにお考えなのか、再度聞かせていただきたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、昨年の衆議院選挙において、幼児教育・保育の無償化、３歳から５歳児の無償化というのを掲げられて自民党が大勝したという経過があります。そのような中で、昨年１２月に、先ほど申し上げましたように閣議決定がなされて、平成３２年度から３歳から５歳児については、幼児教育・保育の無償化を行うと決定がされたところでありますが、これまでからお話ししていますとおり、本当に無償化にする必要があるのかという、そもそもの思い、また無償化に伴いまして、保育園から幼稚園のほうにシフトしてしまう。それによって子育てのモラルハザードも起きかねないと。また、保育園のほうに殺到した場合に、受け皿が十分確保できない。また、保育士が十分現在でも確保できていない中で、このままいくと大変なことになるという心配事が本当にたくさんございます。
そういった意味で、閣議決定されているものを今さら戻すということは非常に難しいのではないかとは思いますが、しかしながら、抱えている実情、また課題はしっかり国のほうにも伝えていきたいというふうに思っております。
また、財源については、先ほど答弁申し上げましたとおり、国のほうの判断で無償化をするという決断をされましたので、国において責任を持って財政措置、財源措置をされるべきだと思っておりまして、このことは市長会等を通じて、しっかりと他の市町とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。恐らく全ての市長さんはそう思っていると思いますので、しっかり訴えていきたいというふうに思っております。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後３時１５分
再開 午後３時２５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日本共産党 １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、日本共産党を代表いたしまして、宮本和宏市長に、施政方針ならびに新年度予算案に対して、代表質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、７年前の３月１１日、この本会議場で大きな揺れを感じました。東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、この３月１１日で７年目を迎えます。亡くなられた方々に改めてご冥福をお祈りするとともに、この間、日本は地震や風水害が頻発をしています。災害に強いまちづくり、万全の備えが自治体に求められていることを心に刻むものです。
また、福島第一原発の事故は収束のめどは立たず、住まいも生業も奪われた多くの避難者の皆さんの思いに心を寄せる時、原発がいかに危険なものであるか明らかであり、改めて原発を即時ゼロにすることを、日本政府は決断すべきであることを求めて、質問に入ります。
まず最初に、宮本市政２期８年間の実績・課題、今後に生かすべき教訓について、お伺いをいたします。
新年度当初予算は、宮本市政２期８年の総仕上げの予算です。市長は、就任以来、繰り返し住みやすさと活力の２つを備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を強調されてきました。住みやすさと活力は市民にとって必要なことです。大事なことです。しかし、正直に言って、決して住みやすい施策が拡充されてきたとは言えないと思います。
地域の経済を支える中小零細業者の皆さんをはじめ活力がみなぎっているかといえば、決してそうではありません。県内でも、まれに見る人口急増の都市ですが、それを生かし切っていないと言えるのではないでしょうか。
住みやすさについて、昨年１２月議会で、東洋経済新報のランキングが下がっているということを指摘をしました。市長は、全国的に見れば今なお高い水準に位置しており、一指標に一喜一憂するものではないと答弁されましたが、同じ物差しでランキングをあらわしている指標が下がったという、その結果には、もう少し真摯に耳を傾けて、もっと市民や議会の意見を生かした市政運営が必要ではないでしょうか。
市長は、施政方針の中で、守山市の財産は、地域を良くしたい、まちを良くしたいと強い思いをお持ちの市民一人一人であると確信をすると強調されました。であるのなら、市民の願いにもっと向き合って欲しい。これが率直な思いです。
私はこの間、その都度、市民の置かれている実態とその要望事項を取り上げて、実現を求めてまいりました。その中で、まさに３０年来の粘り強い運動が実りつつあって、中学校給食の実施に向けての検討、しかも自校方式でという画期的な方向を示していただいたことは、高く評価をいたします。
しかし、それ以外は、なかなか前に進みません。例えば子どもの医療費の無料化の拡充、市内を巡回するコミュニティバスの運行、中学校給食費の父母負担の軽減、もしくは無料化などは、他市と比べて遅れています。人口急増に対して、学校教育、社会教育、就学前における必要な施設の増が追い付いていません。そのために、県内でも有数の待機児童が存在し、児童クラブや小中学校でも施設整備が後追いです。保育園や市民病院など、公的責任と役割を棚上げにして、民間に委ねようとする姿勢が強かったのも、宮本市政８年間の特徴ではなかったでしょうか。
また、唐突に提案された
守山市民病院の経営移行、
環境センター更新に係る発電施設の導入、トレイ類の焼却方針、自転車活用のまちづくり、また使い勝手よりもデザインを重視したために、建設費が大きく膨れ上がったり、入札不調で完成時期を大幅に遅らせることになったりしたことについて、市長の政治責任は重大と言わざるを得ません。
市長は「対応すべき地域課題の優先順位や財政状況を見きわめ、諸課題の解決に向けて対応している」と説明されますが、むしろ「突然、何」と声を上げざるを得ないほど、唐突な事業が余りにも多く、その多くが市長主導の事業推進です。反省すべきは反省して、今後の市政運営に生かすべきだと考えます。
この２期８年間の宮本市政の実績、課題、今後に生かすべき教訓は何か、まず最初にこの点について、市長にご所見をお伺いいたします。
さて、守山市は平成２１年３月に、中心市街地活性化に関する法律に基づく国の認定を受けました。中心市街地活性化事業に取り組んで、平成２７年からは第２期計画が継続をしています。行政の取組として、平成２３年度に守山小学校・幼稚園の合築、守山宿・町家“うの家”のオープン、平成２４年度にあまが池プラザ、あまが池親水緑地のオープンなど、駅前の再開発が次々と進みました。昨年は駅前にホテルの建設、今年は約８億円の市費の補助による銀座ビルの建設が進められようとしています。
経済産業省による国の直接補助や国土交通省の再開発などの補助制度国庫補助を大きく引き出してきたことは、市の財政にとってはありがたいことですが、この間の市政を振り返ってみますと、国庫補助率の大きいメニューは積極的に推進されてきましたが、補助メニューのない課題の取組は後回しになってきたというのが実態ではないかと思うのです。
１０年前に耐震基準を満たさないと診断された庁舎の更新課題、平成２５年に検討を始めたのに具体化をされませんでした。学校規模の適正化の課題も、平成２６年に同僚議員から質問が出されています。しかしなかなか具体化が進まない。なぜでしょうか。必要以上に国庫補助活用を意識する余り、かえって市政の計画的な政策決定に支障が出ているのではないかと思うのです。
平成２８年３月に策定したばかりの守山市公共施設統合管理計画、策定したばかりで、もう庁舎建設の延伸を決定しました。
財政改革プログラムを遵守すると言いながら、華美な公共施設の建設、
環境センター本体や周辺施設には巨額な支出が盛り込まれています。市政への信頼が問われる事態です。
国庫補助に過度に依存する余り、施策の計画性が左右されたり、投資的経費が余りにも膨れ上がり、将来負担が増大する傾向を改めて、しっかり将来を見据えて守山市の財政規模に見合う、身の丈に合った事業を進めるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、国政の焦点と市民の暮らしについて伺います。
まず、実態のある経済回復についてです。
この一方で、市民の暮らしの実態はどうでしょうか。安倍首相は、昨年の総選挙でアベノミクスの成果として、ＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した２０１２年１２月で年間３９１万円だったのが、最近では３７７万円、５年間で実質賃金は１４万円も減少しています。１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に、５年間で２０万円消費支出が減少しているのです。結局のところ、大企業や大資産家はアベノミクスで、もうけやため込みを増やしていますが、国民の暮らしは良くなっているとは言えません。雇用の改善も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えない上に、消費税や社会保険料などの負担が増えています。
安倍政権が最優先課題とした経済の再生、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うというトリクルダウンは完全に破綻しています。アベノミクスは中止し、大企業の利益や内部留保を賃上げや国民生活の向上に振る向けることが不可欠ではないでしょうか。実態のある経済回復について、市長の見解を求めます。
次に、生活保護の基準見直しについて、お尋ねをします。
安倍政権は、今年の１０月から、生活保護の基本となる生活扶助費を一般低所得者世帯に合わせるとして、最大５％、平均１.８％、総額２１０億円、引き下げようとしています。ひとり親世帯への母子加算は平均で約２０％もの削減です。今回の引き下げは、２０１３年の最大１０％、平均６.５％、総額８９０億円に続く引き下げで、２回合わせて総額１,１００億円の引き下げです。圧倒的多数の生活保護世帯が削減となります。
守山市において、今回の引き下げによってどのような影響が及ぶでしょうか。生活保護を利用している全世帯で、生活扶助費が上がる世帯、変わらない世帯、下がる世帯はどれだけかをお伺いします。
また、政府が生活保護費の削減を実施すれば、これに伴って４７の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを政府が明らかにしています。厚労省は、生活保護基準額を減額しても「できる限り（他の制度に）その影響が及ばないように対応する」としていますが、例えば就学援助制度では、従来どおりの基準なら就学援助を受けられた入学前の子を持つ世帯が、今回の基準引き下げの影響で、受けられなくなる世帯も出てきます。守山市では４７の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で、どのような影響が出ると試算をしているのか、試算をすべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをします。
次に、国民健康保険の新制度について、お伺いします。
国民健康保険制度が４月から新制度に移行します。守山市が保険者であることに変わりはありませんが、今後は滋賀県が国保財政に責任を負うことになります。県が国保事業に必要な費用を、市町に納付金として割り当てる。市町は市民から国保税を賦課・徴収し、集めた国保税を県に納付する。県は医療給付費を支払うというシステムです。
新制度移行ですので、改めて基本点についてもお伺いいたします。
１点目、新制度に移行後も国保法第１条に示されている国保は社会保障制度としてということに変更はないと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、新制度になっても、国保税の算定は市町が決定するとされています。県は国保税の統一化に向けて、示した標準保険料は現行より引き上げを示唆する額となっています。しかし、これはあくまでも技術的助言でありまして、あくまで国保税算定は市が決定するものですという理解でよろしいか。今でも高過ぎて払えない国保税が引き上げられれば、払いたくても払えない加入者が増えることになり、収納率の後退にもつながります。市は、加入者に負担増とならないような対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。そのために基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、守山市が実施している保健・予防活動も、データヘルス計画を踏まえて拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、新制度は被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、国保税が高いという国保の構造的危機は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られる、こういう恐れがあります。努力支援交付金は、それを促進させかねない制度です。国保問題の解決に必要なのは国庫補助金を増やすこと、国庫補助負担金の大幅増額を求める声を地方から上げることが必要です。守山市からも、全国市長会と連携をとって、国庫補助負担金の増額を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
５点目、国保税の算定にあたって、均等割の子ども分については、見直すべきではないでしょうか。子どもの人数に影響されない社会保険と違って、国保は子どもを含めて世帯内の加入者に応じて賦課される均等割があります。今、全国的にも「子育て支援に逆行する」との声があり、例えば第３子以降は全額免除するという自治体も生まれています。少なくとも見直して軽減策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険制度の見直しについて、お伺いします。
介護保険制度は２０００年の発足から１７年が経ちます。この４月から今後３年は第７期介護保険事業計画がスタートします。３年に一度見直しをされるこの介護保険事業計画ですが、介護保険料は基準額で現行５,５００円から５,９００円と、７.３％引き上げる提案となっています。その一方、施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、市内各施設を合わせると３０８人おられると聞いています。また、居宅介護も利用料が高くサービスを控えなければならないという事例もあります。
私たちは４０歳以上になれば全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要な時に必要な介護を受けるためです。ところが、要支援を介護保険から外して総合支援事業に移すことも含め、この間、介護料負担は増えるばかりなのに、介護保険サービスは削られる一方です。これでは「保険あって介護なし」という事態がより深刻になると言わざるを得ません。
そこで、次の点について、お伺いをいたします。
１つ目、介護保険料は２０００年、発足した時、基準保険料は２,７００円でしたが、第７期は５,９００円、２.２倍になっています。計画の見直しの度に引き上げられる保険料、基金を繰り入れて保険料の負担増を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、守山市の場合、所得階層１１段階で保険料を算定していますが、他市では１２段階になっています。見直すべきではないでしょうか。
２点目、特別養護老人ホーム待機者の解消をするために、特養の増設を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。介護度別の待機者の数はどれだけか。また、居宅介護サービスの限度額に占める利用料の介護度別割合はどうかも併せてお伺いします。
３点目、要介護認定の申請を希望する人は、チェックシートで対応するのではなく、介護認定の申請として、きちんと受け入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、スタートした総合事業は、軽度者への介護予防を目的とするものの、事業所にとっては手を挙げにくく、専門性を有しないボランティアには継続性や責任の所在が曖昧という課題があると思います。必要な人に必要な介護支援がしっかりとケアマネジメントできるように、介護保険事業を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、「我が事・丸ごと」地域共生社会について、お伺いします。
「我が事・丸ごと」地域共生社会構想は、２０１６年骨太の方針とニッポン一億総活躍プランの中でトップダウンで導入が決められました。公助は、もはや自助・共助の補完であり、国の公的責任を棚上げにして、社会保障を丸ごとご近所の助け合いに委ねようというものです。
政府は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の暮らしを保障すると、憲法第２５条これを遵守すべきです。そうであるならば、国民一人一人の最低限度の暮らしを保障するためのお金を使うことは国の責任です。しかし、社会保障費はどんどん後退させる自公政権、考えられたのが「我が事・丸ごと」地域共生社会です。後退する公助でサービスを受けられない人を、地域のボランティアなどの共助で支えようというのです。
地域住民がお互いに助け合うことは良いことです。しかし、専門性を有しない地域ボランティアは、守秘義務もありません。責任の所在もありません。サービスを実施する場所も人的配置の基準もありません。社会保障の受け皿として、「我が事・丸ごと」を機能させることには、相当な無理があります。ましてや、自治会を通して民生委員や福祉協力員、自治会役員に委ねることなど、特に守山市においては、もう限界とも言えるような状況ではないでしょうか。必要な社会保障は国と自治体が責任を持って行うことが求められると考えます。見解を求めます。
また、今回出されている我が事・丸ごとのまちづくり事業は、これまで守山市が推進してきた、まるごと活性化推進事業と、「わ」で輝く自治会応援報償事業、この２つを総合的・統一的に事業内容を見直すことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、安倍農政改革と農業問題について、お伺いします。
政府は、農政改革と称して、農地・農業委員会、農協など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を、次々に解体してきました。先の国会では、農業競争力強化支援法など関連法を成立させ、種子法の廃止も強行しました。農村の現場の声には全く耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を一方的に採用して暴走を繰り返しています。さらに米価の大暴落には何の対策もとらず、２０１８年産からは米の需給や価格を市場に完全に任せようとしています。
国内農業を、外国産を含めて全面的な自由競争に投げ出して、民間のアグリビジネスが参入しやすい環境をつくっています。国民の食料を誰が生産し、国土や環境は誰が守るのか、こういうことが真正面から問われる事態です。国際的にも異常な市場任せの農政、一部の競争力ある経営だけが生き残る政治ではなくて、全ての農業者が農業を継続することができ、蓄積された技術や伝統、これが継続されて、地域の自然が守られる農業施策を推進することが求められると思います。
新年度から、米の直接支払交付金が全廃されます。一反当たり７,５００円が廃止されれば、守山市の農家経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか、お伺いします。
また、種子法の廃止によって、滋賀県が生み出した品種「みずかがみ」にどのような影響があるでしょうか。これに代わる新たな新法で、この種子を守るべきではないでしょうか。
国の農政についての見解と守山市として、今後の農業者支援、後継者支援をどのようにしていくのか、市長の見解を伺います。
続きまして、新年度予算について、お伺いします。
守山市の新年度予算は、「子育て支援策・福祉施策の充実」「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」「地方創生と連携した地域活性化と環境学習都市の推進」「市民参画と信頼される市政運営」という４つの柱を挙げられました。
私ども日本共産党は、新年度予算案に市民の願いを盛り込むべきだと、１１月に２５項目の要望書を市長に届けたところですが、特に要望の強い施策について、市長の施政方針を踏まえてお伺いをしたいと思います。
１点目は、子どもの医療費無料化についてです。
未来ある子どもたちの健全な成長を支えるために、部局横断的な施策で対応することには賛成です。その点では、安心して産み育てる環境が大事です。最も注目されているのが乳幼児健診の充実と子どもの医療費の無料化の拡充です。この点では、守山市は他市から大きく遅れをとっています。これでは住みやすいとは言えません。せめて小学３年生まで拡充すべきではないでしょうか。
自治体独自の子どもの医療費助成に対する国のペナルティー措置が、来年度から一部廃止となります。守山市の影響額はどれだけでしょうか。そして、この財源で、さらに守山市の子どもの通院医療費の無料化を拡充できるのではないでしょうか。重点施策の第一に掲げている子どもが健康に育つという切実な願いを、もっと積極的に推進するためにも、子どもの医療費の無料化の拡充を求めるものです。市長の見解を伺います。
続きまして、中学校給食の実現についてです。
中学校給食の実施に向けての調査予算が来年度に繰り越しとなっています。実施方法、実施時期を検討するとのことですが、食育の推進、子育て支援、子どもの貧困対策、様々な意味でも早急な具体化が本当に切実に求められています。具体的な見通しはいかがでしょうか。
また、各地で学校給食の無償化、父母負担の軽減の動きが強まっています。守山市でも実現することができないでしょうか、伺います。
３点目、児童クラブの充実について、伺います。
入所希望者に対して、児童クラブの施設整備が追い付いていません。重点施策「子育て環境の向上」「教育環境の向上」「福祉施策の充実」、この点においても児童クラブの施設整備はもっと積極的な対応が求められるべき課題です。河西第２クラブのような現場が混乱するような対応とならないように、将来を見通した施設の整備が求められると思います。見解をお伺いします。
コミュニティバスの導入についてお伺いします。
来年度、公共交通活性化推進事業において、住民要望に向き合う姿勢は一定評価をいたします。今回の事業拡充でニーズが充足するかといえば、まだまだ道半ばではないでしょうか。ＪＲ守山駅が市域の南側に位置し、駅中心に人口偏重が顕著な守山市においては、守山市域全体を見渡して、どのような地域にしていこうとするかという視点に立てば、市内同一料金で、誰もが利用できる地域公共交通、コミュニティバスの課題をもっと庁内横断的に考えることが必要ではないでしょうか。
先日行われた介護保険の運営協議会でも、高齢者の交通手段の確保が要望されていました。観光や商業にかかわる人からも、市内事業所従業員確保という点からも要望が出されています。環境政策としての視点も大事です。
また、これからはバス事業者も運転士の確保が課題となっていると言います。乗務員の所得が減少し、担い手が確保しにくい状況となる将来見通しの中で、公共交通の維持確保から、官民が協力して既存のバス事業者とコミュニティバスとの共存と発展として、守山市公共交通施策を検討していく必要があるのではないでしょうか。
総合政策部として、庁内横断的な総合的な検討を積極的に行うべきです。いつまでもコミュニティバスは検討しないという姿勢ではなくて、市民のニーズに応え、また将来のまちづくりの観点で積極的に研究することを求めたいと思います。見解をお伺いします。
５点目に、地域経済の活性化と市内業者の育成支援について、お伺いします。
先の１２月議会で、このグラフを示させていただきました。
〔資料提示〕
守山市の商業者数、工業者数、農業者数が減少していることを指摘をいたしました。地域の経営を下支えする必要があるのではないかと指摘をさせていただきましたが、答弁は、事業所全体の総数は伸びている。守山市の地域経済は景気が上向いているという認識であるということでした。せめて公共工事を市内業者に発注することを提案をしましたが、市内業者との契約件数は９割以上と強気の答弁に終始されました。
しかし、この円グラフを見ていただきたのですが、平成２６年度、２７年度、２８年度が縦にあります。
〔資料提示〕
青いところが市内業者です。グレーが市外の業者です。上の段は事業所数ですが、下は契約金額です。平成２６年は顕著ですが、契約件数は青が多いですけれども、契約金額は圧倒的に市外業者が多くなってるのが現状です。
私は、公共事業において、市内業者の活用と育成という視点での施策を、もっと積極的に講じるべきではないかと考えています。ここ数年、守山市の具体的な商業者支援策は自転車購入補助といった限定的な支援策に限られています。守山市独自の商工業支援策の具体化が弱いのではないでしょうか。例えば住宅リフォーム助成制度など、地域業者の経営を応援する施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、地方創生と取り組んでいる自転車活用のまちづくりの施策は、地域経済にとっての波及効果はどれだけあったのでしょうか。これをどのように分析をされているのかを伺いたいと思います。
大きな項目４点目、教育・保育をめぐる諸問題について、お伺いします。
重点施策の２項目にも掲げられている子どもの豊かな育ちを保障する教育施策の充実について、５点お伺いします。
新学習指導要領に対する対応についてです。
今回の学習指導要領の改訂は、子どもたちに求める資質・能力を国が決めて、教育内容だけでなく指導方法や評価までも統制管理する内容で、重大な問題点を数多く持っています。特に「特別の教科 道徳」が平成３０年度から小学校で、平成３１年度から中学校で全面実施をされます。道徳が教科となれば評価が行われることになります。
そもそも人の心を評価することは可能でしょうか。価値観や人の心情は推しはかることはできても、それが正しいとか間違っているとか、他者が評価などできるはずがありません。仮に普遍的に正しい価値観であっても、それを子どもに押し付けて、内心の自由を侵害するようなことなどあってはなりません。国家による特定の価値観の押し付けは、戦前の修身・徳育の復活を思わせるものです。
また、外国語教育において、小学校中学年で週に１時間、高学年で週に２時間、授業時数を増やして、英語を聞く、話す、英単語を覚えることや書くことまで小学校で求めようとしています。しかも教科として評価することになれば、授業についてこられない児童生徒を多数生み、多数の英語嫌いを小学校段階から生み出す危険性もあります。
幼児を持つ保護者は、子どもを今から英語教室に通わせるなど、保護者の経済力が教育格差を生じさせる事態に、ますます拍車がかかろうとしています。
今回の学習指導要領の改訂は、現場や教育の専門家からの意見は全く尊重することなく、強引に政府が強行しているとしか思えません。こんな目先の教育にとらわれれば、子どもたちにも教師にも大きな精神的な負担となり、学校がますます混乱する危険性があるのではないでしょうか。
国に対し、学習指導要領の抜本的見直しを求めることを求めます。また、学習指導要領は、あくまで大綱的な基準でありまして、教育課程の編成権は各学校にあります。守山市においては、子どもや教職員への影響と負担が軽減されるよう、教育課程の編成に取り組むことを求めるものです。市長の見解をお伺いします。
続いて、自尊感情を育むことについて、お伺いします。
昨年、市内中学校で、あってはならない悲しい事案が連続して起こりました。改めてご冥福をお祈りし、もう二度とこのようなことが起きないように、私たちは全力で原因究明と再発防止に取り組まなければなりません。
市長が言われるように、子どもの成長を取り巻く社会環境のあり方について、大人への警鐘であると私も思います。しかし、なぜ守山市内で続けて起こったのか、なぜ同じ中学校で起きたのか、この個別的要因に真正面から向き合うことが求められるのではないでしょうか。第三者委員会の検討結果を待つところではありますが、結果を待つことなく、関係者全てが自らを省みることから始めなければならないと思います。
私は、市長が自ら「気になっている」と述べられた自己肯定感、ここが大きなポイントだと思っています。市内の小学生は、全国・滋賀県平均よりも自尊感情は高いけれど、中学校になると全国平均を大きく下回る。３４％ほどの生徒は「自分に良いところがあるとは思わない」と回答している。ここに市長が目を向けておられることは評価をいたします。
このことは、今回の事件と全く無関係ではない。むしろここを改善していく努力なしに同様の事案が発生しないとは断言できないとさえ、私は思っています。なぜ守山市の中学生は自尊感情が低いのか、まずこの点について、市長の見解をお伺いいたします。
続いて、守山小学校・
守山南中学校の大規模化解消の課題について、お伺いいたします。
今回、学校の大規模化が解消されてこなかったことが、悲しい事案を引き起こした背景にある間接的な要因だと私は思います。守山市は全国に先駆けて進めてきた少人数学級の導入や低年齢児への手厚い保育士配置など、きめ細やかな教育を、この間ずっと進めてきました。人口が順調に増加してきたのに、教育施設の増設を計画的に進めてこなかったこと、率直に反省すべきではないでしょうか。教育活動に支障が出る事態を、この間、放置し続けていることは、重点施策で述べられた「子どもたちが安心して学業に集中できる環境」とは言いがたいと私は思うのです。
現時点で
守山南中学校は、すぐに分離・新設を決断しなければならないと思います。精緻な推計を何度繰り返しても、住宅開発に歯止めがかからなければ無駄に時間を費やすだけです。分離・新設の思い切った決断が求められると思います。市長の見解を求めます。
次に、教師の多忙化の解消について、お伺いします。
政府統計によると、持ち帰りの残業を含め、小学校で６割、中学校で８割近い教員が過労死ラインの月１００時間超えの残業をしています。中教審は、学校における働き方改革についての審議の中間まとめを決めて、教員が担ってきた１４の業務について、教員の業務の整理・削減の方向性を示しました。長年、放置されてきた教職員の働き過ぎの対策に政府が取り組もうとしていることは評価をしつつ、中間まとめに述べられているように、押し付けではなくて、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきと考えます。
単に残業を認めないとか、「早く家に帰れ」と言うだけでは全く解決にはなりません。業務の削減はもちろん必要ですが、教員の業務を肩代わりするとされる事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを増員することや常勤化するべきです。部活動指導も外部コーチを雇用するなど、いずれも予算の確保が必要です。根本的には、国が教員定数を増やして、１人の教員が受け持つ授業時間を削減することが必要ですが、守山市として学校における働き方改革をどのように進められようとされているのか、その対策について伺います。
最後に、幼児教育における公の責任について、お伺いします。
県内で待機児童の多い自治体として指摘をされている守山市ですが、今、守山市が進めている就学前幼児教育は、公立古高保育園を民間事業者に運営を委ね、保育ママや小規模保育など地域型保育で待機となっている低年齢児を受け入れ、民間事業者に保育の大半を任せることで、増え続ける待機児童を解消しようというものです。しかし、依然、市内では住宅開発が進んでおり、今後も待機児童は増えそうです。
今、最も頭の痛い問題は、保育士の確保であることは、どの自治体でも共通の悩みです。守山市のように待機児童が増え続ける自治体は、余計に保育士の確保を進める必要があり、処遇改善加算をしても、なお自治体間競争は激しくなるばかりですし、それはかえって正規職員のモチベーションの低下にもつながりかねないというのが実態です。
今後、保育園の新設も視野に入れる時、守山市では、また民間園が望ましいという意向も出されていますが、新しく保育所を展開しようとすれば、公立であろうと民間であろうと、そこで保育士を新規に雇用しなければならない訳です。あくまでも民間でというその姿勢は、本来、守山市がすべきことを民間事業者に肩代わりさせている、ゆゆしき事態だと言わなければなりません。
保育という人の発育、成長にかかわる責任の重い、また専門性が問われる仕事を、あちこちに急激に小さな保育所を次々展開することの危険性、これをもっと正面から受け止めて、子どもの育ちにとってどんな保育が適切なのかの視点に立って、保育所整備が進められるべきです。少なくとも、もう１園の保育所新設は公立で設置し、守山市の保育士をしっかり育成するという視点が大事です。
宮本市政において、
守山市民病院と古高保育園という２つの市民の財産を民間に経営移行しました。公立施設が存在してきたことの意味を、いま一度認識し、歴代の先人が大事にしてきた人づくりという視点に立ち返って、新設の公立保育園を増設すること、また、ここでは正規の保育士の確保に踏み切ることを求めます。市長の見解を求めます。
以上、多岐にわたって質問をさせていただきました。守山市政が市民の願いを一歩ずつ実現する方向に向かって進んでいただくことを願い、市長の前向きな答弁を求めます。
○議長（森 貴尉） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの日本共産党を代表されての小牧議員のご質問にお答えをいたします。
まず１点目のご質問、私の過去２期８年間の実績・課題、また今後に生かすべき教訓についてのご質問にお答え申し上げます。
本議会での施政方針、提案理由でも申しましたとおり、私は市長就任以来、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指しまして、市政の諸課題の解決にあたりましては、誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。
この間、財政規律を厳守する中で、子育て施策の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進、中心市街地の活性化、デマンド乗合タクシーの運行、さらに義務教育施設の耐震化、小中学校への空調整備等、懸案となっておりました幾つかの課題を解決することができ、特に平成２９年度は、最重要課題でありました
環境センターの更新と、本市の市政の大きな課題となっておりました市民病院の運営につきまして、方向付けをできたところでございます。これまでの取組は、市民の皆様をはじめ議員の皆様のご理解、ご支援の賜物と感謝を申し上げるところでございます。
その一方で、これまでの人口増加に伴いまして、また今後さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、新たに生じてまいりました課題や、またそこから見えてまいりました教訓があることも確かでございます。議員仰せの待機児童の増加への対策を含みます「安心して子育てができる環境の充実」、また学校規模の適正化などの「次世代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長できる環境の充実」、また２０２５年問題を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築によります「高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境の充実」をはじめ、本市には、いまだ多くの課題がありまして、その解決に立ち向かっていかなければならない状況にございます。
こうした現状を踏まえまして、平成３０年度におきましては、環境施設の更新事業の推進を最重要課題として位置付ける中で、１つには、子育て支援策・福祉施策の充実、２つには、教育環境の充実と文化・スポーツの振興、３つには、地方創生取組連携した地域活性化と環境学習都市の推進、そして４つ目として、市民参画と信頼される市政運営、この４つをまちづくりの基本方針として、また重点施策として掲げてきたところでございます。
今後におきましても、引き続き本市最大の財産であります市民の皆様お一人お一人のお知恵とお力をお借りする中で、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、のどかな田園都市を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私自身、今後も多くの市政の諸課題の解決に向け、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいりますので、ご協力、ご理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目のご質問、国庫補助に過度に依存する傾向を改めてはどうかというご質問でございます。
これまでもお答えをしておりますが、施政方針で申しましたとおり、市民から信頼される市政運営を進めるにあたりましては、一層の財源確保によります安定的かつ健全な財政基盤の構築を掲げているところでございまして、このことは持続的な行政サービスの提供を行う上で、必要不可欠であると考えております。
それぞれの事業は、第５次総合計画実施計画および第４次
財政改革プログラム等において、本市の将来を見据えつつ、財政状況を鑑みる中、十分な検証を行い、計画性を持った政策決定のもと実施しているものでありまして、決して国庫補助があるから実施しているのではございません。
しかしながら、事業の推進にあたっては、国庫補助等を積極的に活用し、財政負担を軽減することは、本市の行政経営の観点からも当然のことでありまして、今後におきましても、市の実施する事業に適合する補助制度を必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
なお、身の丈に合ったまちづくりと財政運営というご指摘がありましたが、これは当然のことであり、重要だというふうに思っております。現在は財政指標も良好な状況でありますが、
環境センター等の更新が今後控えている中で、スケジュールと財政的要因を鑑みまして、庁舎整備については延伸せざるを得ないと判断をしたところでございます。
次に、３点目のご質問、国政の焦点と市民の暮らしについてでございます。
まず、実態のある景気回復について、お答えをいたします。
施政方針でも申し上げましたとおり、内閣府が発表いたしました平成２９年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質で０.１％増と、８四半期連続のプラス成長で、プラス成長が２年以上続くのは、バブル期以来２８年９か月ぶりとされたところでございます。
そのような中、株価の上昇や有効求人倍率が高水準にあることから、人手不足の深刻化によりまして、賃上げで人材確保を目指す企業も多く見られましたものの、個人消費に結び付く好循環までには至っていない面がございます。また、地方や中小企業には、その好景気が行き届いていない部分がございます。
さらに、金融緩和や消費増税の延伸もありまして、先行きが見通せない金融・財政面を今後どのように方向付けをしていくのか、日本経済にとって大きな課題であると考えております。
一方で、デフレ脱却は大きな課題でございまして、これらの課題を解決するため、国において一層の規制緩和を含めましたあらゆる対策を講じることが必要不可欠と考えているところでございます。
次に、４点目のご質問、生活保護基準の見直しについて、お答えをいたします。
今回の生活保護基準の見直しは、５年に一度の定期的な検証として実施されるものでありまして、一般低所得世帯の消費を通した生活実態と比較をし、その基準を見直すことに加えまして、子どもの健全育成に必要な費用等を検証・充実することとされております。
また、この基準の見直しにあたりましては、生活扶助が増減することによります家庭の影響を小さくするため、減額する場合の幅は５％以内、平成３０年１０月から３か年をかけて段階的に実施すると伺っているところでございます。
このような中、中学生までの児童生徒を養育する家庭に支給されている児童養育加算を高校生にまで拡大することや、高校生の入学準備金等の実費上限の引き上げ、さらには大学への進学に係る給付金の支給など、親から子への貧困の連鎖を防止するための支援策等も検討されているところでございますが、適用につきましては、平成３０年１０月からでありまして、現時点では基準見直しに伴う詳細が明らかになっていないため、本市における影響につきましては、試算できる状況にございません。
また、平成３０年１月１９日の厚生労働省の資料では、生活保護の基準見直しに伴いまして、他制度に生じる影響について、さらに整理がされているところでございますが、個人住民税の非課税限度額、また保育所の保育料の免除および就学援助制度など、できる限りその影響が及ばないように対応するということが基本的な考え方とされています。
今後につきましては、国の動向を注視し、影響の把握に努めますとともに、関係部局とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
次に、５点目の国民健康保険の新制度についてでございます。
議員ご案内のとおり、平成３０年度からの国保の広域化に伴いまして、県が財政運営の責任主体となり、市町とともに国保運営を担うこととされたところでございます。県と市町が一体となることによりまして、財政基盤の強化につながり、より安定した運営が図れるものと期待をしているところでございます。
そのような中、議員お尋ねの１項目目につきましては、新制度に移行後も法の趣旨を十分踏まえた上で、国民健康保険の運営を行っていくことは当然であると考えております。
２項目目につきましては、県から示された標準保険税率は、必要な保険給付費を賄い、国保の安定的な運営を行うための指標でありまして、市町はこれを参考にして税率を定めることになります。
本市におきましては、医療費が高騰する中、平成２７年度に税率を引き下げ、今日までその税率を据え置いてきた影響から、県が示します標準保険税率は、現行税率よりも若干高い税率となっております。このような状況にありますことから、保険税の改定につきましては、財政調整基金の活用によりまして、段階的な改定を行うことといたしまして、被保険者の負担が急激なものとならないよう、負担の軽減に努めてまいります。
なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、独立した特別会計の性質上、法定外の繰り入れはすべきでないと考えております。
３項目目につきましては、国保の保険事業としまして、平成２９年度にデータヘルス計画の中間評価、見直しを行いまして、さらなる生活習慣病の発症予防や重症化予防対策の必要性を再確認したところでございます。このことから、既に行っております特定健診の無料化や人間ドック等の実施に加えまして、特に本市の健康課題であります糖尿病や慢性腎臓病の予防の他、生活習慣病での未受療者や治療中断者等に対しましても、保健指導を強化してまいりたいと考えております。
４項目目につきましては、今後につきましても医療費の増加が見込まれますことから、本市といたしましては、国に対しまして国庫負担率の引き上げ等、財政基盤の安定化に向けまして、要望してまいります。なお、平成３０年度からの広域化後においても、保険者として医療費の適正化に取り組みますとともに、保険税の収納率向上を図りまして、国民健康保険事業の安定的な運営に取り組んでまいります。
５項目目の子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入についてのご提案でございますが、既に全国市長会等から国に提言に盛り込んでいるところでございまして、国での制度設計がなされるよう、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、６点目の介護保険制度の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
１点目の介護保険料についてでございますが、保険料の改定にあたりましては、これまでからも、今後３年間の高齢者数および要介護認定者数の動向を見きわめた上で、保険給付費を推計し、算定をしているところでございます。
第７期にあたりましては、第６期を検証する中、高齢者数の伸び、特に後期高齢者数の伸びが見込まれますため、中重度の認定者についても一定増加するものと推計し、給付費を見込んでおります。その上で、財政調整基金から１億１,０００万円を繰り入れまして、保険料の負担軽減を図っております。
所得段階につきましては、負担能力に応じた段階とすることによりまして、負担の公平性を担保するものでありまして、主には一定以上の所得のある方をどう区分するかという視点で、各市町がそれぞれの住民の所得の分布状況を勘案して設定をしております。
本市では、第６期に低所得者への配慮および公平性の観点から、一定以上、所得のある方の料率を上げまして、９段階から１１段階へと多段階化を図りました。第６期期間中における所得分布にほぼ変化はなく、計画どおり推移をしておりますことから、第７期においても１１段階が適正と判断したところでございます。
２点目でございますが、まず、特別養護老人ホームの待機者につきましては、要介護度別の内訳としまして、要介護３の方が１６１人、要介護４の方が９２人、要介護５の方が５５人という状況にございます。これらについては、施設ごとの待機者数の合計でありまして、重複して申し込まれている方もいらっしゃいますが、依然として相当数の待機者がありますことから、第７期の計画においては、地域密着型特別養護老人ホーム２施設５８床の整備を位置付けまして、待機人数の解消を図ることとしております。
また、在宅サービス利用者におけます支給限度基準額に対する在宅サービスの利用割合につきましては、平成２９年９月サービス提供分で要介護３で６２.７％、要介護４で６３.３％、要介護５で７０.７％となっております。
３点目の要介護認定申請の受付についてでございますが、まず、窓口ではご本人やご家族の状況などを伺いまして、介護サービスの利用が適していると考えられる方については、要介護認定を受けていただき、必要なサービスを提供しているところでございます。
また、基本チェックリストの実施によります総合事業の利用が適していると考えられる場合も、地域包括支援センターの専門職員が、ご本人の心身の状態をしっかりと確認をさせていただく中で、ご本人に合ったサービスの提供につなげているところでございます。そのような中でも、要介護認定を希望される方についての認定申請を拒むようなことはございません。
４点目の介護保険事業の充実についてでございますが、総合事業につきましては、平成３０年４月からの完全移行に向けまして、現在も新規事業所の指定を行いますなど、安定したサービス提供を行うための体制の充実を図っているところでございます。また、ケアマネジメントにつきましても、事業対象者や要支援者、要介護者、それぞれの状態に応じた適切なケアマネジメントが実施され、必要な方が必要なサービスを受けていただけますよう、総合事業をはじめ介護保険事業全体について、しっかりと運営しているところでございます。
次に、ご質問７点目の「我が事・丸ごと」地域共生社会について、お答えをいたします。
まず、「我が事・丸ごとのまち創り」とは、地域住民が話し合う場であります協議体に多様な住民が参画する中、生活支援コーディネーターを中心に、１人の心配事や困り事を我が事として受け止め、地域に暮らす皆様や事業者などが丸ごとつながり、それぞれの持つ強みを結び合わせ解決を図ることで、年齢や障害の有無に関係なく、誰もが生き生きと楽しく、元気に住み慣れた家、まちで暮らす地域共生社会の実現を図る取組でありまして、議員仰せの社会保障を地域に委ねるといった趣旨ではございません。
このような取組を進めている一方で、本市におきましては、市民の皆様がいざという時に、迅速かつ適切に介護保険サービス、障害福祉サービス、生活支援などが受けられますよう、公的サービスにつなぐための地域包括支援センターや生活支援相談室の機能強化を常に図りますとともに、地域密着型サービスを中心としました施設整備、共生型サービスの実現に向けました取組を開始するなど、市民の皆様が必要とするサービスのさらなる充実を図っているところでございます。
今後も引き続き市の責務として、市民が必要とする社会保障サービスを提供してまいる所存でございます。
続いて、議員ご指摘の「我が事・丸ごとのまちづくり事業」「まるごと活性化推進事業」「『わ』で輝く自治会応援報償事業」と統合的・統一的に事業内容を見直すことが必要という点でございます。
いずれの事業も地域住民の皆様の主体的・自発的な地域活性化に関する取組を支援するという点で、目的を同じくするものでありますが、事業に対するアプローチの違いによりまして、三者三様の取組をしております。
将来的には三者の融合が望ましいと考えておりますが、まずは、まるごと活性化推進事業と「わ」で輝く自治会応援報償事業の両事業に、「我が事・丸ごと」の視点を取り入れまして、地域の皆様のご意見を伺いながら、庁内で整合性を図って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８点目の農政に係るご質問のうち、１点目の米の直接支払交付金の廃止に伴う質問にお答えをいたします。
米の直接支払交付金は、直ちに廃止されるのではなく、平成２６年度から今年度までの経過措置が講じられましたことから、これまで平成３０年度には廃止になる旨を周知をしてきたところでございます。また、国においては平成２６年度に、廃止に対する振替・拡充措置として、水田だけでなく、畑・草地を含めまして農地を維持することに対する多面的機能支払制度が創設されまして、平成３０年度以降も経営所得安定対策交付金が継続されます。
本市におきましては、単独費によります水田農業構造改革対策定着化推進費補助金２,５００万円を平成３０年度以降も継続することで、引き続き、農家経営の安定・維持に向け取り組んでまいる所存でございます。
２点目の種子法の廃止に伴う、みずかがみへの影響についてでございますが、主要農作物種子法は、都道府県に主要農作物の優良な種子の生産および普及促進のための措置を定めたものでございます。滋賀県におきましては、種子法廃止後もこれまでどおりの体制での種子生産を行っていくとの見解を示されておりまして、さらに県および県内農業団体においては、これまでどおりの体制で種子生産が行われますとともに、民間事業者の知見を生かしながら、大切な種子を守りつくっていくとのことから、直ちにみずかがみの生産に支障を来すことはないと考えております。
次に、３点目の国の農政についての見解と、守山市の今後の支援についてでございますが、農業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にありますが、本市は大規模消費地であります京阪神に近いこと、また肥沃な土地を生かしまして、攻めの農業を展開する中、引き続き守山市地域農業振興計画に基づきまして、認定農業者、集落営農組織、地域の担い手であります意欲ある農業者や新規就農者、若手就農者の支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、９点目のご質問、子どもの医療費無料化について、お答えいたします。
まず、小学校３年生までの通院医療費の助成拡充につきましては、待機児童の解消など、子育て支援には他に優先すべき喫緊の課題がございますことから、子どもの通院医療費助成の拡大は、現時点では考えておりません。
次に、子ども医療費助成に係ります国保の現額調整措置見直し分を、子どもの通院医療費助成の拡充に充てることについてでございますが、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成３０年度から未就学児を対象とする医療費助成につきましては、国保の減額調整を行わないこととなりまして、本市における影響額は約７００万円が見込まれるところでございます。この減額調整措置の見直しで生じました財源は、国からはさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求められておりまして、本市といたしましては、少子化対策の拡充に充ててまいりたいと考えております。
次に、１０点目のご質問、中学校給食の実現について、お答えをいたします。
中学校給食につきましては、市議会９月定例会において、児童の状況に沿ったきめ細やかなアレルギー対応など、小学校給食の良さを継続できる自校方式が望ましいとする中学校給食実施の基本的な考え方を報告させていただいたところでございます。
今後、整備費やランニングコストなどの検討・精査について、平成３０年度前半に整理を行いまして、実施方法や実施時期につきましては、財政状況等を勘案した中で、議会の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
また、給食費の無料化につきましては、受益者負担の観点から、その必要性はないものと考えております。助成が必要な保護者につきましては、市の就学援助制度によりまして、学校給食費全額を補助しているところでございまして、今後、中学校給食の実施に際しましても、小学校と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
なお、この中学校給食導入に伴いますランニングコストは、少なくとも１億円を超えるというふうに考えております。このため、こういった子育て支援策、また給食等につきましては、優先順位をつけて取り組むべきものだというふうに考えているところでございます。
次に、１１点目、児童クラブの充実について、お答えをいたします。
児童クラブにつきましては、保育所同様、利用者が年々増加をしている状況を受けまして、昨年３月の文教福祉常任委員会協議会において、今後の児童数とニーズ量を推計する中で、その整備方針をお示ししたところでございます。今年度、この方針に基づきまして、受入枠の拡充のため、計画的に河西第２児童クラブ室の整備を実施したところでございます。
こうした中、来年度の申込状況につきましては、通年・季節を合わせまして、希望者１,４８８人、前年度比２.８％増でございますが、待機児童は生じない見込みとなっております。今後につきましても、ニーズ量を把握する中で、必要に応じて施設の整備を行うなど、しっかりと児童の受入を行ってまいりたいと考えております。
次に、１２点目のご質問、コミュニティバスの導入について、お答えをいたします。
本市の公共交通は、市域の南側にＪＲ守山駅があり、これを起点に２次交通としてのバス事業者、タクシー事業者、それぞれ２社が営業されておりまして、ある一定の利便性を確保されておりますことから、既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行によりまして、地域交通の充実に取り組んできたところでございます。
多様化する市民ニーズに対応するために、コミュニティバスの運行は課題解決に向けた様々な手法の中の一つとして認識はしておりますが、これまでからも申し上げておりますとおり、コミュニティバスは既存バス路線の縮小・撤退につながり、逆に利便性が下がることや、多大な経費負担など、否定的な側面もありまして、また利便性において、必ずしも効果の高い移動手段とは言えないことから、現状においては導入する時期ではないと考えております。
ＪＲ守山駅東口のバス路線空白地域の解消を目的に、宅屋線の延伸を平成２８年１０月から行いまして、また、物部地区を通る大宝循環線の延伸を、平成３０年１０月に向けて関係市と協議をしているところでございます。バス路線がない地域に対する対策として、財政負担の少ない３市共同運行の形で、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の高齢化のさらなる進展を鑑みまして、地域交通に関する様々な課題について、市民の皆様の声を引き続きお聞きをしつつ、議員の皆様と議論するとともに、交通事業者と緊密な情報共有と意思疎通を図りながら、守山市地域公共交通活性化協議会でご意見をいただきながら、本市に合った交通のあり方については、今後とも検討してまいる所存でございます。
次に、１３点目のご質問、地域経済活性化と市内業者の支援についてでございます。
まず、公共工事における市内業者の育成と活用についてでございますが、市内業者への契約件数の割合は、毎年度９割以上となっているところでございます。一方で、ご指摘の契約金額の割合で見ますと、平成２５年度は８９％、平成２６年度は４８％、平成２７年度は８６％、平成２８年度は４８％となっており、年度によりまして、ばらつきがあるところでございます。このばらつきは、各年度における総契約金額に占める大型工事の割合が要因でございます。大型工事につきましては、入札に参加できる市内業者がいない場合、また５者に満たない場合があるため、市内業者の受注機会が減ることとなります。
しかしながら、このような場合でありましても、市内業者が共同企業体の構成員として参加できる機会を確保したり、契約する業者に要請を行いまして、市内業者の下請活用を促しているところでございます。引き続き市内業者の受注機会の確保や市内下請の推進などについて、取り組んでまいります。
次に、市内業者の経営を応援する施策でございますが、地域経済の活性化には、中小企業の支援は非常に重要でありますことから、現在、商工会議所を通じた経営相談や国、県、関係機関等の支援施策への誘導等について取り組んでいるところでございます。
特に、国の平成２９年度補正予算によりまして、小規模事業者持続化補助金や、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業など、中小企業を支援する大規模な予算が組まれておりますことから、市独自に対策を講じる必要はないと考えておりまして、市としましては、商工会議所と連携しながら、企業向けの説明会や企業訪問活動によりまして、国の制度の周知に努めまして、活用の促進を図ってまいります。
なお、住宅リフォーム制度につきましては、これまでの議会でもお答えをしておりますとおり、景気や企業の設備投資の動向を踏まえまして、現在のところは必要ないと考えております。
次に、地域経済への波及効果についてでございます。
守山市の総合戦略におきましては、特にしごと分野に着目をしまして、観光客の消費や企業の投資などを通じまして、最終的に地域の雇用や税収につなげることを目的としておりまして、ホテルラフォーレ琵琶湖が、琵琶湖マリオットホテルにリブランドを行うことに伴います投資の呼び込みや、ピエリ守山では、サイクリストの利用にも配慮した温浴施設の建設が計画されるなどの効果が既に出ております。
また、県の推計によりますビワイチ参加者数についても、平成２７年の５万９,０００人から平成２８年に７万２,０００人、さらに平成２９年は９万５,０００人に増加し、市内の宿泊・観光客数も年々伸びてきております。
一方、市内におきまして、市民・企業・行政等が連携をしまして、昨年６月に設立されました、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会によりまして、自転車を活用した積極的に取組が行われております。１１月２６日に開催され、市内１４か所をめぐる「第２回モリイチ・スタンプラリー」では、家族連れを中心に約３００人が参加をされました。こうした協議会の取組は、本市の自転車によるまちづくりの機運の盛り上がりに寄与するだけでなく、チェックポイント等にご協力をいただいた地域の事業所や団体のＰＲや、市民による消費喚起の効果があったものと考えております。
今後につきましても、増加するビワイチサイクリストによります地域経済への寄与、また本市での消費喚起につながるよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
次に、１４点目のご質問でございます。
まず、新学習指導要領に対する対応でございますが、学習指導要領は、どんな内容をどの学年でどのくらい学習するかなどを示したものでありまして、各学校で教育課程を編成する際の基準となります。
今回の改訂では、「特別の教科 道徳」の実施、また小学校の中学年での外国語活動、高学年での英語科の実施が大きな改訂のポイントとなっております。
道徳では、教科化に伴い評価を行うことになりますが、これにつきましては、数値による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを、積極的に受け止めて認め、励ます個人内評価で記述することになっております。ワークシートや道徳ノートなどの記述から、道徳性に係る成長を把握することや、授業中の発言内容や言動について、評価、記録していくことで、学習状況や道徳性に係る成長の様子を評価し、子どもを励まし、豊かな心を育む評価とならなければならないと考えております。
次に、外国語科についてでございますが、小学校段階での読むことについての指導は、動画や絵を手がかりに、これまでの外国語活動で慣れ親しんだ単語が読めることや、簡単な英文の大まかな意味を捉えられるようにすることを目的としております。書くことについても、国の名前や教科名、あるいは簡単な英語表現など、外国語活動で十分に慣れ親しんだ英語を書き写すことができるようにするにとどめています。話すことにつきましては、ＡＬＴやデジタル教材によりますネイティブの英語を十分聞き親しむことで、基礎的な英語表現や正しい発音が身に付くことを目指しております。
これらのことから、英語嫌いをつくる外国語科ではなく、英語に慣れ親しみながら、基礎的な英語表現や正しい発音が身に付くことを目指すものでありまして、平成２８年度から明富中学校区をモデルとして、小中系統的な英語教育を推進しております。また、担当指導主事と英語専科教員が市内小学校に赴きまして、外国語科指導に関する研修を実施することで、教員の指導力向上に取り組んでいるところでございます。
これらのことを踏まえつつ、各学校においては、地域や学校の実態および児童生徒の心身の発達段階と特性を考慮した学校の教育目標をもとに、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開に向けまして、教育課程を編成いただいているところでございます。
次に、１５番目のご質問、自尊感情を育むことについてでございますが、これまで守山市の各中学校では、部活動や生徒会活動等、学校における教育活動全体を通して、人と人との関係の中で、自己肯定感や自尊感情を育んでまいりました。
しかしながら、本年度の全国学力・学習状況調査における質問用紙の「自分には、良いところがあると思いますか」という設問において、小牧議員ご指摘のとおり、３４％ほどの生徒が否定的な回答をし、肯定的な回答は全国と比べ６ポイント、滋賀県と比べて約４ポイント下回りました。
近年、守山の中学生は、学校生活や習い事等によりまして、大変忙しい日々を過ごしております。その中で、小さな成功を誰かに褒めてもらったり、喜びをかみしめたりするゆとりがないのかもしれません。また、大人なら気にとめない落胆や不安にじっくり向き合う時間が持てなかったり、寄り添ってくれる誰かがそばにいなかったりするのかもしれません。
中学生の自尊感情を考える上で、私たち大人がこういった中学生の実態に目を向けられているのかについて、検証する必要があろうというふうに思っております。
守山市では、自尊感情に係る学習状況調査の結果を真摯に受け止めておりまして、教育委員会と中学校が連携し、様々なケースを想定した課題分析を行った上で、解決に向けた取組を現在進めているところでございます。その取組を進めるにあたりまして、次の視点を大切にしてもらいたいと考えております。
１つ目は、学校において、生徒一人一人に居場所と出番を保障して欲しいということでございます。「自分は役に立っている」という自己有用感が生徒に感じられるようにすることが大切でございます。
２つ目は、生徒の声・思いに耳を傾けることで、生徒が「大切にされている」と感じられるようにすることが大切であります。
３つ目は、生徒の個性や特性をよりよく理解し、励まし続けることで、「ありのままの自分でいいのだ」と生徒自身が思えるようにすることが大切であります。これについては、特に家庭の役割が大きく、これまで以上に家庭内での対話を大切にしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
こうしたことを踏まえまして、今後、守山市では、各校における課題分析と解決に向けた取組を集約し、地域や家庭とも連携しながら、中学生の自尊感情を育んでまいります。
次に、１６点目の守山小学校・
守山南中学校の大規模化解消についてでございます。
平成２７年度に教育委員会のもとに設置をされました守山市学校規模適正化検討会での報告をもとに、再度、教育委員会が平成２８年度に行いました今後の守山小学校および
守山南中学校の児童生徒数の推計につきまして、これまでの開発実績の分析とともに、今後の開発動向をしっかりと把握する中で、これまでの推計の範囲内で児童生徒数が推移するのかどうかを検証しているところでございます。
その検証結果をもとに、教育委員会がこれまでにお示しをしております守山小学校および
守山南中学校の教育環境を確保するための対策につきまして、中長期的な視点のもとで、将来的な財政負担なども十分に考慮し、議会の皆様にもご協議をさせていただき、早期に方向性を決定し、実行に移してまいりたいと考えております。
次に、１７点目のご質問、教師の多忙化解消について、お答えいたします。
平成２９年１２月に、中央教育審議会が中間まとめを発表し、学校における働き方改革の基本的な考え方や国・教育委員会・学校が取り組む方策を示しました。また、１月には滋賀県が学校における働き方改革取組方針を策定しまして、学校業務の見直し・効率化、教員の勤務時間管理などの取組の５本の柱や具体的な取組例について、示されたところでございます。
公立小中学校における教員につきましては、県が配置を行いますものの、服務管理については市の責務とされておりまして、私としましても、働き方改革の実現に向け、学校の主体性を大事にした中で取り組むことが肝要と考えております。
市教育委員会では、これまでからも学校と連携する中で、部活動における休養日や活動時間の設定、人材バンクなどによります外部指導者の活用、また、夏季休業期間におけます閉庁日の設定など、様々な取組を進めてまいりました。今年度においても、「できることから取り組む」という意識を校長会や教頭会で共有する中、各学校で定時退校日の設定などの自主的な取組を行っております。
また、今回の国や県の方針を受けまして、次年度から教育委員会に（仮称）学校における働き方改革検討委員会を設置することで、既に学校と準備を進めておりまして、今後、委員会での検討を進め、働き方改革を推進してまいります。
また、市としましては、教員の負担軽減を積極的に図ってまいりたいと考えておりまして、今回、県から示されたスクールサポートスタッフの助成事業を活用するための予算や、市費によりまして小中学校に派遣するスクールカウンセラーや教員指導アドバイザーの予算を、今市議会定例会でお願いをしているものでございます。
学校の働き方改革の実現に向けましては、教員の配置を担う県や財源を措置する国の積極的な関与が必要不可欠でありますことから、財源や人員などの支援について、国や県への働きかけを積極的に行ってまいります。
次に、１８点目の幼児教育についてのご質問にお答えいたします。
私の考える保育・幼児教育とは、適切な環境のもとで、質の高い保育者のもと、児童個々に良質な保育・幼児教育を提供し、もって、心身の発達と成長を促すことが、本市が実施すべき保育・幼児教育であると考えております。
このような中、本市の保育行政におきましては、これまで公立園・民間園が同じ理念のもと、ともに良質な保育を提供してきた経緯がありまして、またそれぞれの園によります地域に根差した良質な保育は、保護者の皆様から高い評価をいただいております。このことは、先人が、市内全ての保育士等が加入する守山市保育協議会を立ち上げ、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するために、ともに質の向上に取り組んできた賜物でありまして、引き続き公民ともに連携を図る中で、良質な保育を提供してまいりたいと考えております。
また、市の責務といたしましては、児童福祉法第２４条に基づきます保育に欠ける児童を保護者に代わって保育することでありますことから、本年度４月の９３名の待機児童を早期に解消するため、その大半であります低年齢児に特化しまして、即効性のある小規模保育所等の設置促進に取り組んだところでございます。
併せまして、保育の質の向上を図るため、担当部局に地域型保育支援専門員を配置し、保育指導や助言、さらには保育監査を実施する中で、適切な保育と運営に努め、また、これらの園職員にも市保育協議会への加入と研修への参加によりまして、資質の向上に努めていただくこととしております。
また、古高保育園の民設民営による建替につきましては、今、申し上げました経過とともに、待機児童の受け皿としての定員拡大と多様化する保育需要への対応、また、財政的側面、さらには公立園の正規率の向上にも寄与しますことから、建替に併せまして民設民営を行うことが望ましいと判断したものでございます。
なお、保育士の確保につきましては、公民ともに抱える課題でありますことから、来年度から立ち上げます保育人材バンク事業によりまして、より効果的な人材確保に取り組みますとともに、公立園における正規率の引き上げについても取り組んでまいります。
新設園の設置につきましては、今後、児童数や保育需要など、精緻なシミュレーションを行う中で、必要性も含め検討いたしますが、設置する場合においては、先ほど申し上げました状況から、基本的に古高保育園と同様の民間園として整備をしてまいりたいと考えております。
以上、共産党を代表されての小牧議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問させていただきます。
市政課題についての教訓を、私はお聞きしました。８年間の実績はたくさん聞かせていただきましたし、一定評価をする部分はありますけれども、私は、この間の８年間の市政運営に対する教訓を問うたところですが、その答弁がなかったというふうに思います。
庁舎の問題や待機児童対策や学校の大規模化は、本当に早く何とかしなければならないけれども、これだけ後手後手に回ってしまったことは、やっぱり責任は大きいと。なぜこういうことが起こったのかについての教訓、そのことをしっかりと分析すべきだと思いますので、答弁をお願いいたします。
生活保護の基準についての答弁について、再質問します。
影響は、今、試算できる状況にないということですが、試算はすべきだというふうに思います。きちんと試算をして報告をいただきたいと思いますが、その点についての答弁をお願いいたします。
国保についてお伺いします。
国保法第１条は、国保は社会保障であるということをちゃんとうたっているのです。助け合いではなく社会保障だということをうたっていますので、そのことは、その認識でよろしいかという確認でした。答弁がございませんでしたので、もう一度お伺いします。
最後ですが、保育園の民営化、民設園として整備する。私は公立園として整備するべきではないかということに対して、公立園ではだめなのだと。公立園で整備すべきということに対して、あくまでも民設でということしか答弁がございませんでしたが、公立園として整備すべきであるということに対しての答弁をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員の再質問にお答えをいたします。４点質問をいただきました。
まず、教訓ということで、特に待機児童の問題なり、学校規模の問題、庁舎の問題については、手を打つのが遅かったのではないかということでございますが、まず、待機児童と学校規模については、当然、推計をしてきた訳でございますが、ここ数年の守山市の人口の伸び、特に駅前周辺における伸びというのが、我々の想定を超えていたと。この部分は否めないというふうに思っております。特にマンションについては、まとまった土地がもうほとんどないと思っておりましたが、ある意味、いくつかの敷地をまとめてマンションを建てるという、そういう事業者まで出てきているという状況にあります。
また、日本全国が人口減少に入った中で、開発が本当に止まらないという状況もありまして、そういった中で、現時点において、この待機児童、また学校規模をどうしていくのかについて、改めてしっかりと推計を行った上で対策を講じていかなければならないと思っております。
待機児童の対策につきましては、平成３２年度からの無償化もございますので、しっかり推計を行って、これまで答弁しましたとおり、もう一つ支援の設置も必要ではないかというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、議会の皆さんとしっかり議論したいと思っております。
また、学校規模については、先般３月１日に、梅田町に今後建つ５０戸以上のマンションにお住まいの方については、学校区の変更を行うということで対応させていただいております。これによる一定の抑制効果はあるというふうに思っておりますが、しかしながら、当然、子どもたちにとって良好な環境という観点からも、再度、シミュレーションをしっかり行った上で、議会の皆さんとも議論し、守山小学校、
守山南中学校の大規模校化の課題をどう解決していくのか、一緒にぜひ方向性を見出していきたいと思っております。
あと庁舎につきましては、これまでから申し上げております、まず環境施設の更新が最重要課題でありまして、今後、まずこれをしっかりやっていかなければならない。また、地元とのやりとりの中で、付帯施設についても前に倒してやって欲しいという話がありまして、ある意味、
環境センターの課題解決のためにやむを得ないというふうに思っております。
そのような中で、庁舎の着手については遅れたことは事実でございますが、現時点においてスケジュール、また財政状況を鑑みて、このまま進んでいきますと、大変な財政状況になりかねないと思っておりますので、ある意味、慎重な立場から延伸せざるを得ないと判断をしたところでございます。先ほど小牧議員が「身の丈に合った」とおっしゃった、まさしくその方向ではないかなと、逆に思うところではございます。
次に、生活保護に係る試算の結果を示すべきではないかという話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、制度の詳細がまだ明らかになっておりません。今年の１０月から新制度が適用されるということで、今は「それぞれの所得に応じてこれぐらい額が下がりますよ」と、そういうふうな提示でしかございませんので、そういった意味で、まずはその制度をしっかり国から情報提供をいただく中で、市としてもどこかの段階では試算をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、国保は社会保障かということがございました。ちょっと法律の条文は読んでおりませんが、当然、国保制度は社会保障制度でありますので、当然、国民が安心して暮らせる社会保障制度の一つだというふうに思っております。そういった意味で、しっかりと財政運営について、市としても国保の健全運営に取り組んでいきたいと思っております。
そして、新園の整備を公立園でできないのかということでございましたが、ここは先ほどから申し上げております、これまでの本市における取組の経過、また正規職員の率を公立園において上げなければならない。また財政的側面もありますので、そういう意味で現時点においては、民設園のほうが望ましいのではないかというふうに思っておりますが、改めてしっかりと推計をする中で、どのように対応していくべきかは、議会の皆さんとしっかり議論させていただきたいと思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。
これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。
なお、発言は１５分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日７日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き、個人質問ならびに委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後４時５３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年３月６日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 今 井 薫...