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平成30年第1回定例会(第 1日 2月22日)
平成30年第1回定例会(第 1日 2月22日)

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  1. 守山市議会 2018-02-22
    平成30年第1回定例会(第 1日 2月22日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年第1回定例会(第 1日 2月22日)   第1回守山市議会定例会会議録(第1日)   1 議 事 日 程     第1 会議録署名議員の指名     第2 会期の決定     第3 議案上程(議第1号から議第34号までおよび諮問第1号)           市長提出           提案説明     第4 議案質疑(議第30号)           討論、採決   2 本日の会議に付した事件      日程第1 会議録署名議員の指名      日程第2 会期の決定      日程第3 議案上程(議第1号から議第34号までおよび諮問第1号)             市長提出             提案説明      日程第4 議案質疑(議第30号)
                討論、採決   3 出席議員は次のとおりである。      1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男      3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹      5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司      7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造      9番  今 井   薫         10番  新 野 富美夫     11番  山 崎 直 規         12番  森 重 重 則     13番  國 枝 敏 孝         14番  奥 野 真 弓     15番  澁 谷 成 子         16番  小 牧 一 美     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛     21番  森   貴 尉   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         総合政策部長      山 形 英 幸         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      勝 見   隆         環境生活部理事     中 島   勉         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  川 上   肇         健康福祉部理事     田 中 一 樹         都市経済部長      原 田 秀 雄         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事  小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         市民病院事務長     旭   正 人   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          岩 井 友 宏         書記          藤 下   茂         書記          西 田   剛         書記          青 木 雅 彦              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                     開会 午前9時28分 ○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成30年第1回守山市議会定例会は成立いたしました。  よって、これより開会いたします。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件15件、条例案件14件、人事案件1件、その他案件4件および諮問案件1件の計35件であります。  よろしくご審議のほど、お願いいたします。  また、「和解および損害賠償額の決定について」の報告案件2件につきましては、議案と同時に配付しておきましたのでご了承願います。  次に、去る12月14日に可決いたしました「道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」ほか1件につきましては、同日付で内閣総理大臣をはじめ各関係機関に送付しましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(森 貴尉) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、8番石田清造君、9番今井薫君を指名いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第2 会期の決定 ○議長(森 貴尉) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月23日までの30日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ご異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの30日間と決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第3 議第1号から議第34号までおよび諮問第1号 ○議長(森 貴尉) 日程第3、議第1号から議第34号までおよび諮問第1号を一括議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。  議第1号平成30年度守山市一般会計予算、議第2号平成30年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第3号平成30年度守山市水道事業会計予算、議第4号平成30年度守山市土地取得特別会計予算、議第5号平成30年度守山市下水道事業会計予算、議第6号平成30年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成30年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第8号平成30年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成30年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第10号平成30年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第11号平成29年度守山市一般会計補正予算(第9号)、議第12号平成29年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議第13号平成29年度守山市水道事業会計補正予算(第2号)、議第14号平成29年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議第15号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第16号守山市職員定数条例の一部を改正する条例案、議第17号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第21号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例案、議第24号守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案、議第30号守山市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第32号契約の変更につき議決を求めることについて、議第33号契約の変更につき議決を求めることについて、議第34号契約の変更につき議決を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。  以上。 ○議長(森 貴尉) 市長より提案理由の説明を求めます。  市長。                    〔市長 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。  本日、平成30年第1回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。  さて、今期定例会に提出させていただきました案件は、予算案件15件、条例案件14件、人事案件1件、その他案件4件、諮問案件1件の計35件でございます。併せて、報告案件2件を送付させていただいております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成30年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。  私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指して、市政の諸課題の解決にあたっては誠心誠意、取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。  特に、昨年は、最重要課題でありました「環境センターの更新」と、市政の大きな課題でありました「市民病院の経営」について、方向付けを行うことができました。このことは、市民の皆様をはじめ議員の皆様のご理解、ご支援の賜物であると感謝を申し上げる次第でございます。  今後につきましても、多くの市政の諸課題の解決に向けて、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる所存でございます。  かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、地域を良くしたい、また、まちを良くしたいとの強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、のどかな田園都市を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいります。  内閣府が2月14日発表いたしました平成29年10月から12月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質で0.1%増と8四半期連続のプラス成長で、プラス成長が2年以上続くのは、バブル期以来28年9か月ぶりとされたところでございます。しかし、成長を支えてきた輸出や設備投資が堅調なのは、アメリカや中国などの海外経済の恩恵を受けているからでありまして、世界経済の先行き不透明感が強まれば、日本経済を下押しするリスク要因になると指摘する意見もあるところでございます。  一方、先日の国会での施政方針演説では、日本は今、少子高齢化という「国難」と呼ぶべき危機に直面しているが、あらゆる日本人にチャンスをつくることでこれを克服できるとし、全世代型社会保障、保育・幼児教育無償化などの「人づくり革命」、中小・小規模事業者生産性向上、政策の総動員、行政の生産性向上を掲げた「生産性革命」、農林水産新時代や世界一安全・安心な国つくりを推し進めるとする「地方創生」などを標榜されたところであります。  このように、国においては、各方面での制度の見直しが検討されておりますことから、国の動向や予算状況を注視し、しっかり見きわめながら市政運営を行うことが必要であります。中でも、平成32年度から予定をされています保育・幼児教育の無償化に向けては、受入枠と質の確保、保育士等の確保、一方で、子育てのモラルハザードとならない仕組みづくりなど、その準備に全力投球していかなければならないと考えております。  さて、本市は、昭和45年の市制施行から平成32年7月には50周年を迎えるところでありまして、これまで順調に発展してきております。直近の人口は8万2,721人で、前年同月比656人の増となっております。総務省の人口推計では、日本の人口が1年間で約30万人減少している中で、本市の人口増加傾向は、本市の住みやすさを象徴するものであると考えております。  これも、来年で暫定通水から40年を迎えます野洲川大改修、教育・医療環境の充実、自治会加入率の高さに代表される地域の絆の強さ、都市インフラの整備等、先人の皆様、また地域の皆様のご尽力の賜物であると改めて感謝を申し上げる次第です。  私どもの責務は、この先人等が築いてこられました守山に一層磨きをかけ、成熟した社会として、市民の皆様お一人お一人が心と体の健康を享受しながら、安心して暮らし、「守山に住んで良かった」と真に実感いただけるよう諸課題の解決に取り組み、市民福祉の向上と市政の発展を図ることであります。  中でも、最重要課題であります環境センター更新に係る取組を計画的に進めますとともに、財政規律を厳守した中で、1つには、待機児童解消を含めて、安心に子育てができる環境の充実、2つには、2025年問題を見据え、地域包括支援システムの構築によります高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境の充実、3つには、次世代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長できる環境の充実をはじめ、多くの課題の解決に立ち向かっていかなければなりません。  また、個々の課題の解決だけでなく、個々の施策の連携、融合、統合化によりまして、効率的かつ効果的に各施策に取り組むことが必要不可欠であります。  このような現状を踏まえまして、平成30年度におきましては、環境施設更新事業の推進を最重点施策とする中、次の4つの柱、1つには「子育て支援策・福祉施策の充実」、2つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、3つには「地方創生と連携した地域活性化環境学習都市の推進」、4つには「市民参画と信頼される市政運営」を定めまして、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、諸課題の解決に取り組んでまいります。  まず、最重点施策であります「環境施設更新事業の推進」についてであります。  環境センターは市民の皆様にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年に稼働を始めまして以来、今日まで30年を超える長きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と、改めまして深く感謝を申し上げます。
     環境施設の更新事業につきましては、議会の皆様のご支援のおかげをもちまして昨年11月2日に地元4自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および環境保全協定書を調印させていただきまして、12月議会では、DBO方式によります環境施設の設計、建設、運営に係ります債務負担行為をお認めいただく中、昨年12月15日に入札公告をし、資格審査を行い、今年の7月に市が設置しております事業者選定委員会において事業者を決定することとしておりまして、平成33年10月の供用開始に向けまして、鋭意事業を進めてまいります。  また、付帯施設として整備する、仮称でありますが「環境学習都市宣言」記念公園につきましては、現在、交流拠点施設の詳細設計を実施しているところでありまして、平成32年4月の供用開始に向け、整備を進めてまいる所存でございます。  整備および維持管理に係るコストに十分配慮する中で、地元をはじめ市民の皆様にとって安全・安心な施設、また、交流拠点施設は地域の活性化につながる施設としてまいりたいと考えております。  次に、1つ目の柱であります「子育て支援策・福祉施策の充実」についてであります。  1点目は、子育て支援策の充実であります。  「保育園の待機児童ゼロ」への対策といたしましては、増加傾向にあります保育ニーズ、とりわけ低年齢児の保育ニーズに対応するため、施設面では、本年4月までに小規模保育所および事業所内保育所を合わせまして、7か所の新たな施設開設によりまして、100名を超える受入枠の確保が図れるものと考えております。  また、古高保育園の民設民営によります園舎建替につきましては、昨年の12月に選定委員会を開催し、慎重審議の結果、学校法人ヴォーリズ学園を選定いただいたところでありまして、4月以降は、引き継ぎ保育とともに新園舎の整備に着手し、平成31年4月には現在より100名の定員を拡大した200名規模の新たな保育園としてスタートする予定であります。  一方、不足している保育人材の確保に向けましては、公立・民間ともに処遇改善等に積極的に取り組んでいるところでありますが、保育士確保はいまだ大変厳しい状況にありますことから、来年度から、新たに保育人材バンク事業に取り組みまして、市内公立・民間の保育施設からの求人情報と登録された求職者のマッチング、また、研修を行う中、より効果的な人材確保に努めてまいります。  また、幼稚園での預かり保育につきまして、今年度の吉身幼稚園でのモデル実施を踏まえまして、来年度は実施日や実施時間、保育料を見直しまして、吉身、立入が丘、速野の3園に拡大してまいります。また、放課後児童クラブにつきましても、各施設の支援員等の処遇改善を図るとともに、4月には河西第2児童クラブを開設してまいります。  先ほども申し上げましたとおり、政府において、平成32年度からの3歳から5歳児の保育・幼児教育の無償化の方針が決定されたことを踏まえまして、将来ニーズ量をしっかりと推計し、各園における正規率の引き上げも含めた保育士の確保、また、新たな保育施設の設置等の対応策を早急に取りまとめてまいりたいと考えています。  近年、社会経済情勢や家庭観の変化によりまして、核家族化や共働き世帯の増加はもとより、近年では経済的側面等や養育力に課題を抱える家庭の課題が顕在化し、子どもの虐待件数の増加や家庭における教育力の低下が叫ばれるなど、子どもたちが育つ家庭環境が、今、大きな転換期を迎えております。また、インターネットやSNSの普及等、子どもたちを取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、多感期の子どもたちの心は、日々揺れ動いております。  こうした中、次代を担う社会の宝物であります子どもたちの健全な成長のためには、いま一度、家庭、地域、教育、福祉といった子どもたちを取り巻く存在が一体的・機能的に連携し、市全体一丸となって子どもたちを育むことが必要不可欠であります。  未来ある子どもたちの健全な成長を支えるためには、縦割りではなく部局横断的な対応が必要であることから、本市として、妊娠期から学齢期までの子どもたちを取り巻く家庭環境等の充実に取り組むため、健康福祉部に「子どもの育ち連携担当」を設け、教育委員会をはじめ、教育・保健・福祉部門が一体的に取組を推進することで、本市の子どもたちの健全な成長を市全体で支えてまいります。  また、地域の皆様とともに子どもたちが育つ環境の充実として、地域の教育力の充実、すなわち社会教育の充実が必要であると考えております。  2点目は誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実であります。  まず、「第3期地域福祉計画」に基づきまして、社会福祉協議会および自治会をはじめとする各関係団体・関係機関と連携し、安心して住み続けることができるまちづくりの推進に努めてまいります。中でも、赤ちゃんから高齢者までが安心して地域で暮らせる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めるため、「我が事・丸ごと」を各学区社協に生活支援コーディネーターを配置し、地域住民による支え合いの仕組みづくりの取組を支援してまいります。  次に、生活困窮者への支援につきましては、引き続き生活支援相談室を中心にご相談をお受けし、家計管理や就労支援サービスの利用等によりまして、生活の自立に向けた支援に取り組んでまいります。また、ひきこもりに関する相談につきましては、一次的な相談窓口を発達支援課から生活支援相談室へ移管し、専門の相談員を配置する中、関係機関等との連携による早期自立に取り組んでまいります。  次に、高齢者福祉についてであります。  平成30年度から「第7期高齢者福祉計画介護保険事業計画」がスタートいたします。本計画の推進にあたりましては、認知症対策の充実はもとより、介護施設等の整備によりまして、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいります。  また、地域包括支援センターの機能強化として、高齢者等が身近に相談・支援が受けられるよう、守山・小津学区をカバーする「南部地区地域包括支援センター」の平成31年4月開所を見据えまして、準備を進めてまいります。また、平成28年度、29年度の2年間のモデル事業を検証する中、守山発の効果的な介護予防の体操であります「健康のび体操」のさらなる普及を目指しまして、のびバンドの購入助成や指導者養成の充実などを行ってまいります。  次に、障害福祉の充実でありますが、「もりやま障害福祉プラン2018」の初年度として、地域課題として位置付けました生活介護施設やグループホームの充実策をはじめ、障害者の社会参加の促進や就労継続支援、また、強度行動障害への支援の強化など、障害福祉サービスのさらなる充実に努めてまいります。また、高齢者と障害者で縦割りでなく、高齢者と障害者がともに利用できて、子どもも含め共生できる施設であります「共生型サービス」の拡大に取り組んでまいります。  次に、国民健康保険制度につきましては、平成30年度より、県が財政運営の責任主体となり、市町と共同運営を行うことで制度の安定化を図る「国保の広域化」に移行いたします。そのような中、基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、数年をかけて段階的に標準保険税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図ってまいります。また、データヘルス計画に基づき、被保険者の健康増進や疾病予防に努めるなど、医療費の適正化に取り組みますとともに、保険税の収納率向上を図り、国民健康保険事業の安定的な運営に取り組んでまいります。  次に、市民病院の滋賀県済生会への経営移行についてであります。  守山市民病院は、おかげさまをもちまして、本年4月1日、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として新たなスタートを切ることになります。これもひとえに、市議会の皆様のご支援、ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。  経営移行まで残すところ、あと一月余りとなりましたが、現在、滋賀県済生会、市民病院および本市の関係者が一丸となり、円滑な移行に向けた体制整備、諸課題の検討・解決について急ピッチで進めております。懸念をしておりました病院スタッフの確保につきましては、常勤・非常勤を合わせまして、8割を超える職員が、4月以降も滋賀県済生会の職員として、引き続き市民病院の運営を支えていただける旨を表明いただき、大変感謝をしているところでございます。また、残念ながら3月末をもって退職される病院職員につきましても、年度末まで市民病院を支え、新体制に引き継ぐべく、全力で職務に当たっていただいております。  新病院の運営に必要な職員の確保につきましては、現在、滋賀県済生会により、着実に進められており、特に、常勤医師の確保につきまして、済生会滋賀県病院の三木院長と市民病院の野々村院長とが関係各所を訪問いただき、地域医療の重要性や新病院の事業構想についてご説明いただき、精力的かつ粘り強く交渉に当たられた結果、現行と同じ常勤医16名体制を確保することができたところでございます。  市民の皆様や、現在、市民病院に通院・入院されている患者さんやご家族に対しましては、滋賀県済生会と連携し、4月以降の新体制や運営方針について丁寧にご説明し、安心してご利用いただけますよう努めますとともに、4月からの「済生会守山市民病院」が市民の皆様から、より一層、信頼と愛着を寄せていただける病院となりますよう、全力を尽くしてまいります。  3点目は、心と体の健康づくりの推進でございます。  健康づくりの取組につきましては、「すこやかまちづくり行動戦略」に基づき、引き続き市民の健康意識の向上と実践を促してまいります。3年目を迎えます「みんなで健康100日チャレンジ」につきましては、健康づくりの長期的な実践を促すため、実践期間をもう100日伸ばしまして、「みんなで健康200日チャレンジ」として実施をしてまいります。また、「もりやま健康フェスティバル」は、気軽に健康チェックが受けられることでご好評をいただいているところでありまして、平成30年度も済生会守山市民病院と連携して取り組んでまいります。  こころの健康づくりでは、自殺や自殺未遂という痛ましい事案を未然に防ぐことができますよう、関係者が連携を強化する中、新たに「自殺対策計画」を取りまとめ、自殺対策を進めてまいります。  4点目は、地域交通の取組であります。  高齢化の進展の中で、先ほど申し上げましたとおり、特に高齢者の方々が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題でありまして、路線バスの維持・充実を基本に、引き続き地域交通の充実に取り組んでまいります。  この中で、平成29年度より実施し、1か月あたり171人にご利用いただいております「定額定期券による通学者バス利用促進事業」を引き続き実施してまいります。また、平成29年度より実施しております「高齢者おでかけパス推進事業」を1か月あたり3,000円から2,000円に改定し、さらなる利用促進を図ってまいります。  また、もーりーカーは平成28年度から料金体系を市内均一400円に変更したことや、特定目的地として新たに大型商業施設を加えたこと、また、平成29年度からは土日祝日も運行するなど、利便性の向上に努めておりまして、昨年4月から本年1月までの延べ利用者数は5,589人と、昨年同期比47.5%増、1,800人の利用者増となっております。平成30年度から、75歳以上の方は運転免許証、自動車保有の有無にかかわらず、利用できますよう制度を見直すことによりまして、さらなる利便性の向上に努めてまいります。  さらに、物部地区のバス路線空白を解消するため、くるっとバスの大宝循環線の守山市内への延伸につきまして、平成30年10月からの運行を目指し、今後関係市と協議を進めてまいります。  続いて、2つ目の柱であります「教育環境の充実と文化スポーツの振興」についてであります。  1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成であります。  まず、昨年11月に発生をいたしました市内中学校における事案を大変重く受け止めまして、教育委員会では早々に第三者によります「市内中学校における事案を踏まえた原因究明および再発防止委員会」を立ち上げ、現在までに5回の委員会を開催していただいております。その中では関係資料の分析・調査やヒアリング等を行い、原因調査を進めますとともに、再発防止に向けての提言を随時いただいているところであります。  当該校においては、県教育委員会よりスクールカウンセラーの緊急配置を受け、生徒、保護者、教職員のカウンセリングを実施し、また、教育委員会では、専用の相談窓口の設置および相談員の配置を行いますとともに、市内中学校生徒へのストレスチェックを実施するなどして、メンタルヘルスケアおよび再発防止に取り組んでおります。  今後も当該校の生徒・保護者に対する支援を継続して行いますとともに、市内の学校全てを視野に、再発防止に万全を期して取り組んでまいります。  本市では、「守山市教育行政大綱」において、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念に位置付けまして、子どもたちが自分の人生を豊かに切り開いていくための「生きる力」を育むため、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を重要な柱とし、「諦めないで最後まで我慢強くやり抜く力」を育み、自ら学び、考え、行動する人を育て、より良い守山、より良い社会をつくる力を養っていくことを目指して取り組んでおります。  学校園が「子どもの夢づくりの舞台」となりますよう、子どもたちの持てる可能性を引き出し、一人一人の個性を伸ばす教育の推進、子どもたちが安心して学校園生活を送り、未来に向かって心豊かでたくましく育つ教育環境の充実に取り組んでまいります。  具体には、小学校1年から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人一人にきめ細かな教育を進めてまいります。また、加配教員や支援員、相談員等の配置・拡充、関係機関との連携強化を行い、学校運営体制の充実を図ることで、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題に対応し、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。平成30年度には、新たにスクールカウンセラー、教員支援アドバイザーを派遣し、児童生徒への支援、教員の資質向上に努めてまいります。  また、学校においては、学習の「めあて」の明確化と、それに対する振り返りを確実に行うことで、深い学びを実現する授業づくりに努めてまいります。学んだことを整理し、そこから新たな課題を見つけ、子どもたちが自ら学ぶ力が育つ「ノート指導」を推進してまいります。  全国学力状況調査によりますと、守山市では小学校時代に全国よりも高い自尊感情の割合が、中学校時代に全国よりも6ポイント程度低くなっている状況にありますことから、しっかり分析をした上で、子どもたちが夢を持って成長できる環境の充実を図ってまいります。  2点目は、学習環境の充実です。  まず、人口増加に伴いまして、教育環境において課題となっております「学校規模の適正化」、特に守山小学校、守山南中学校への対策につきましては、「学校区の変更」について、梅田町自治会と昨年度から継続的に協議をさせていただきますとともに、説明を重ねてまいりました。そうした中、子どもたちの良好な教育環境の確保を考え、梅田町地域に今後立地する50戸以上の共同住宅につきましては、吉身小学校、守山中学校へ通学する「学校区の変更」の対策を平成30年3月1日から適用してまいります。なお、梅田町自治会がご心配いただいております自治会活動や子ども会活動等への影響につきましては、地域の皆様と連携のもと、今後も様々な取組を通して、万全を尽くしてまいりたいと考えております。  また、併せまして、将来の開発の動向を的確に把握し、精緻な推計を行う中で、将来にわたり子どもたちの良好な教育環境が確保できる方策につきまして、今後、議員の皆様と協議を重ねさせていただく中、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、守山南中学校大規模改造事業につきましては、昨年6月から第1期工事に着手し、この2月28日には工事が完了するところでございます。また、引き続く第2期工事に係る経費につきましては、国の補正予算によります補助採択を受けまして、平成29年度補正予算として計上しております。また、平成31年度以降に予定しております第3期工事、第2体育館等整備工事につきましては、十分な調整を図ってまいります。  次に、通学路の安全対策につきましては、まず、スクールガードの皆様をはじめ、地域や保護者の皆様が、子どもたちの安全・安心な通学を支えていただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。引き続き、通学路点検を市内小中学校やPTAの皆様と連携して実施をし、通学路交通安全対策本部会議において議論し、グリーンベルトの整備を含めましたハード・ソフト両面からの迅速な対応を講じてまいります。  特に、勝部第一踏切につきましては、間もなく拡幅工事が完成する予定でございます。さらに、中山道の安全対策につきましては、平成28年度より沿線自治会や守山警察署等関係者によります協議を重ねてまいりました。そうした中、守山学区では4月2日より、?魔堂交差点から守山銀座西交差点までの間で終日の一方通行規制を実施し、本年5月中旬頃に現場工事に着手する予定となっております。  3点目は、文化・スポーツの振興でございます。  まず、新図書館の整備につきましては、昨年4月に自然由来のヒ素が検出され、工期を4か月延長することとなりました。現在、工事は順調に進んでおりまして、本年7月末には本体工事が完了し、11月1日オープンを予定しております。  「本の森」をテーマに、本との出会いを生み出すコーナーづくりはもとより、収蔵冊数、開架冊数、閲覧スペースを充実し、読書通帳により借りた本の記録ができる仕組みも導入してまいります。また、様々な文化芸術活動が盛んに展開される仕組みづくりなど、より多くの市民の皆様にご利用いただける居心地の良い新図書館となりますよう、準備に万全を期してまいります。  なお、新図書館整備に向けまして、実行委員会の皆様のご尽力で寄附をお集めいただいておりまして、現時点で726万円となっております。ご寄附いただいております皆様に心より感謝申し上げますとともに、しっかりとその期待に応えてまいります。  次に、文化財の保存整備と活用であります。大庄屋諏訪家屋敷につきましては、本議会でお願いをしております守山市文化体育振興事業団によります指定管理によりまして、平成30年7月の開館を予定しております。指定管理者と連携をする中、「市民のみなさまの迎賓館」として、教育やまちづくり、文化、観光等の様々な分野での市民の皆様の活動スペースとして、また、会食もできる空間として活用いただきたいと考えております。また、伊勢遺跡の保存整備につきましては、平成30年度から第1次整備の基本設計に着手してまいります。また、昨年5月の佐川美術館との協定に基づく取組や5月12日、13日の「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」を通しまして、一層の文化芸術の振興を図ってまいります。  次に、スポーツの振興であります。ピョンチャンオリンピックでは、若い世代の選手の活躍で大いに盛り上がっているところであります。45都市連絡協議会のスポーツ交流事業として、6年後の国体・全国障害者スポーツ大会の主役を担います小学生を対象に、小学生の日本体育大学での宿泊研修を8月に予定しているところでございます。小学生が日体大の施設を利用して研修を受けることで、競技力の育成と3都市の子どもたちの交流が図れるものと期待しているところでございます。  また、東京オリンピック・パラリンピックに向けましたトルコとのホストタウン事業につきましては、5月にゴールボールのトルコ男女代表チームによります合宿を開催すべく準備を進めております。合宿の際には、トルコ選手が市内観光や学校訪問を通じて市民との交流を図る予定でございます。  4点目は、中学校昼食についてであります。  9月議会において報告をいたしました「中学校給食実施の基本的な考え方」について、整備費やランニングコストなどのさらなる検討・精査を行った上で、財政状況等を勘案した中で、実施方式や実施時期を整理し、議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。  続きまして、3つ目の柱であります「地方創生と連携した地域活性化環境学習都市の推進」についてであります。  1点目は、地方創生によるしごとづくりでございます。  平成27年度に策定をいたしました「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまして、継続してしごとづくりに重点を置き、取組を進めてまいります。  企業誘致につきましては、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、交通アクセスが良い、災害に強いといった本市の強みを生かしまして、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向けまして、積極的な活動を実施してまいります。特に、平成28年度に拡充を図りました立地促進奨励金につきましては、拡充後1社が市内に新たに工場を新設されたほか、地元企業3社が生産設備の増強やホテルの改修を実施されるなど効果は徐々に現れつつあります。今後とも市内外の企業への訪問活動を継続して実施する中、企業誘致に取り組んでまいります。  小規模事業者については、守山商工会議所と連携し、市内企業の状況把握および経営支援に努めるとともに、新規創業者については、「しごとはじめ支援協議会」を通じての金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を実施してまいります。  2点目は、守山のポテンシャルを生かす取組についてであります。  平成26年度から各学区において取り組んでいただいております「守山まるごと活性化プラン」に基づく取組が、次年度で5年目を迎えます。引き続き地域が主体となった歴史、自然、絆を生かした様々な活動に支援を行いますとともに、新守山川自転車道・遊歩道整備などの市事業につきましても、完成に向けまして事業を進めてまいります。  今後の取組につきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域の活性化や絆づくり、「我が事、丸ごと」と連携する取組等の展開について、検討してまいります。  また、本市の自治会については大規模な自治会が多くあり、その運営に自治会役員の皆様にご苦労をいただいているところであります。また、自治会館の老朽化や人口増に伴う増築等についてご意見を伺っております。守山の「住みやすさ」を支えていただいているのは、まさしく自治会でありまして、これらの課題解決について自治連合会とともに協議をしてまいりたいと考えております。  次に都市計画手法を活用したまちづくりについてであります。市民が健やかに、緑豊かなまちを回遊できるよう、琵琶湖や野洲川、田園風景、市内の河川に飛び交うゲンジボタル等の地域資源や財産を生かした、「守山らしさ」を十分に発揮した魅力的なまちづくりを推進してまいります。  具体として、これまで駅前周辺の建築物の建て詰まり等の観点から、中高層建築物のセットバック等の制限を行ってきたところでございます。さらなる良好な住環境確保やインフラへの負荷の軽減の観点から、専門家のアドバイスをいただきながら、「高度地区」等による制限を検討してまいります。  中心市街地活性化につきましては、本年度オープンされましたcocottoMORIYAMA、また火まつり交流館などの民間事業に加えまして、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業によりまして、市民や訪れた人々の交流を促進する店舗を誘致し、にぎわいの核となる施設として、平成31年の夏頃にオープンできますよう、国や県の補助金を活用する中、引き続き支援をしてまいります。新図書館整備と合わせまして、これらによりまして、駅前から新図書館までの間の人の流れや回遊性をつくり出したいと考えております。  市街化調整区域における地区計画の策定につきましては、地域の提案に基づき、引き続き推進してまいります。なお、9地区目となる木浜町の地区計画に係ります地区計画条例の改正を今回、提案いたしているところでございます。  加えまして、平成30年度におきましては、近年の課題ともなっております高齢者の孤独死や待機児童対策などにも効果があり、地域コミュニティの維持、活性化にもつながると考えられます「三世代同居」への支援といたしまして、新たに同居を始めるために必要な新築・増築やリフォームに対しまして、補助を行ってまいります。  3点目は、自転車を軸とした観光振興であります。  本市の地方創生総合戦略の柱の一つとしております「自転車を軸とした観光振興」事業につきましては、琵琶湖大橋のたもとに位置している本市を「ビワイチ」の拠点とする環境整備の一環として、「ジャイアントショップ」のオープン、第2なぎさ公園への琵琶湖サイクリスト聖地碑の設置、また、「ラフォーレ琵琶湖」が「琵琶湖マリオットホテル」にリブランド化し、これらが連携することで、本市の湖岸地域がビワイチの拠点として注目されたものと考えております。  地方創生事業といたしましては、一昨年から取り組んでおります琵琶湖岸アクセスバスの運行や漁船タクシーの事業を継続するとともに、国・県、県内市町、民間企業との連携を強化し、今治市、尾道市や観光庁などと連携し、インバウンド誘客にも取り組んでまいります。また、湖岸地域の各施設と連携しながら、湖岸地域の活性化に引き続き取り組んでまいります。  4点目は、農水産業の振興であります。  農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の不足によりまして、大変厳しい状況でありまして、また、平成30年産米から国の生産数量目標の配分がなくなり、また米の直接支払交付金が廃止され、農業にとって大きな変革の年となってまいりますが、大規模消費地である京阪神に近いこと、また、肥沃な土地を生かしまして、「攻めの農業」を展開すべく、JAおうみ冨士等と連携して取り組んでまいります。  先般、本市では3法人目となります農事組合法人木浜営農組合が「木浜の農地は木浜で守る」を合い言葉に設立されたところであります。開発営農組合では、本市の特産でありますモリヤマメロンの冬場の生産技術を確立され、六次産業化の展開に向けても取組を進めておられます。また、石田営農組合では、県および市の補助事業を活用する中、コマツナ等の生産拡大を図るため施設整備に取り組まれたところであります。  今後も、JAや農業者と連携しながら、担い手となる認定農業者、新規就農者や集落営農法人の育成に努めますとともに、モリヤマメロンやナシ、ブドウ、バラ、イチゴ、矢島かぶらをはじめとする特産物のPRや六次産業化の推進に取り組んでまいります。  次に、漁業の振興についてであります。県漁業協同組合連合会によりますと、昨年12月から始まりました今期のアユの氷魚漁の漁獲量は、昨年の2.3倍となりましたが、過去10年間では2番目に低調であり、大変懸念しているところであります。  本市におきましては、平成28年度からスタートいたしました県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業によります水草除去やホンモロコ仔魚、ニゴロブナ仔魚の水田への放流に加えまして、従来から取り組んでまいりました漁場清掃事業と農業者によります「ゆりかご水田事業」などによりまして、在来魚の資源の回復と漁場の再生に取り組むとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けました取組を支援してまいります。  5点目は、環境学習都市の推進であります。  昨年10月に本市の誇れる自然豊かな環境を次世代に引き継いでいけるよう、市民一人一人がともに学び、考え、行動することを目的に、「環境学習都市宣言」を制定いただいたところでありまして、これを契機とし、地域や各種団体、企業等における環境学習を促進し、環境意識の向上を図ってまいります。  今後、自治会等を中心とした環境学習会が自主的・自発的に開催できますよう、派遣講師の情報や身近に開催されている環境学習講座等の情報を集約し発信するなど、多様な環境学習を学校や地域で推進してまいります。  次に、県において琵琶湖保全再生法に基づく計画が策定され、昨年度からスタートしたところであります。本市における赤野井湾、木浜内湖等について、地域の皆様、環境団体、漁業関係者と協働して、オオバナミズキンバイやごみの除去をはじめとする環境改善に向け、国や県と連携し取り組んでまいります。  次に、ごみの減量化、再資源化の推進についてであります。新環境センターへの移行を間近に控える中、老朽化した現環境センターへの負担軽減を図るため、引き続き市民全体で、さらなるごみの減量化、再資源化を推進してまいります。  新施設稼働後は、エネルギーの地産地消を図るサーマルリサイクルを行うにあたりまして、トレイ類を燃えるごみとして収集することとしております。収集方法の変更にあたっては、市民生活への影響を最小限に抑えるとともに、市民のリサイクル意識の低下を招かない方策等を検討するため、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に平成30年度から2年間をかけ、検討を進めてまいります。その中で、焼却ごみとトレイ類を混合して収集する際の実証実験をモデル的に実施し、集積所までの持ち運び等の利便性や集積所への影響把握などを通じまして、指定ごみ袋の大きさ、収集日程等を検討してまいります。  最後に、4つ目の柱であります「市民から信頼される市政運営」についてであります。  1点目は、安全で安心なまちづくりであります。  来る3月11日で、東日本大震災から7年が経過することとなり、熊本地震から2年となります。また、昨年発生した九州北部豪雨など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえまして、防災の基本である自助、共助、公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。  今日まで、議員の皆様のご支援をいただく中で、公助としての義務教育施設の耐震化や雨水幹線の整備等の防災・減災の取組を進めてきたところであります。自助・共助の強化の観点からは、避難行動要支援者対策をはじめとする自治会の自助・共助の取組を一層推進するとともに、引き続き、消防団や自衛消防隊等と連携し、継続して防災訓練や防災研修を実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。また、モデル自治会におけます地区防災計画の策定に取り組んでまいります。  また、現在約5,400人に登録いただいております「安全・安心メール」の登録をさらに促進し、警報等の早期伝達に取り組んでまいります。  また、先般、県下に先駆けて、株式会社かめやクリーニング様と災害時に避難所で利用された毛布等のクリーニングサービスの災害応援協定を締結いたしました。今後も、災害発生時などに備えまして、引き続き民間事業者に対して応援協定の締結に向け、協力を要請しますとともに、現行の業務継続計画、いわゆるBCP計画を実効性のある計画に改定し、災害時に、災害復旧と優先度の高い通常業務を継続・早期再開できるよう、取り組んでまいります。  庁舎の耐震対策につきましては、基本計画の検討を進める中、極めて厳しいスケジュールであることが判明し、また、財政状況等を勘案する中で、計画を延伸せざるを得ないと判断したところでございます。事業実施の時期につきましては、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、議会からの提言を尊重する中、今後、議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご意見を十分にお聞きし、財政見通しを踏まえ、整備の時期を決定すべきと考えております。  また、現在、策定を進めております基本計画において、「市民交流」や「子育て支援」、「防災拠点および避難所としての防災機能」等の視点からも、市民の皆様のご意見をお聞きし、一層の検討や調査研究を行ってまいります。  次に、防犯対策につきましては、守山警察署と締結しました「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づきまして、情報共有を図る中、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全・安心に生活できますよう、引き続き防犯カメラの設置等の対策を講じてまいります。  次に、信頼される安全・安心な都市インフラの整備であります。  本市では、都市インフラの整備と適正に開発行為を行い、秩序のあるバランスのとれたまちづくりを進めてまいりました。都市インフラの適切な維持管理や更新によりまして、これまで先人が築いてこられました良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。また、上下水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、配水場および上下水道管の耐震化に取り組んでまいります。
     このような中、勝部吉身線の一部を本年3月1日に供用開始する予定でございます。引き続き、勝部吉身線の延伸や大門野尻線の拡幅工事に取り組んでまいります。  また、主な国県事業といたしましては、道路事業といたしまして、国道8号野洲栗東バイパスにつきましては、全体区間で7割の用地買収を終え、次年度から栗東市大橋地区の道路改良工事に着手いただく予定であります。また、県道片岡栗東線につきましては、昨年11月から栗東市域の延長260mの区間で工事着手されたところでありまして、宅屋・千代工区の平成31年度の完了を目標に、計画的に進めていただく予定でございます。国道477号線バイパスにつきましては、洲本町地先の用地取得が予定面積の9割を超えましたことから、この3月より法竜川渡河橋の架替工事に着手される計画でございます。  河川事業といたしましては、新守山川改修事業は、現在、県道の迂回路整備工事や里中河川のサイフォン工事を実施をいただいておりまして、次年度早期には、橋梁下部工事に着手される予定でございます。地元の皆様の強い思いであります早期完成と万全な交通安全対策に向けて、県と連携を密に取り組んでまいります。  天神川改修事業につきまして、用地取得が残り1筆まで進みましたことから、次年度から中間部の約100m区間、河川バイパス工事の計画をいただいております。法竜川につきましては、次年度も約90mの矢板護岸改修工事を予定いただいております。併せまして、抜本対策につきましても、引き続き、関係自治会や法竜川改修促進協議会の場で協議を重ねていただきます。  2点目は、信頼される市政運営でございます。  まず、財政規律の遵守でありますが、第4次財政改革プログラムに基づきまして、さらなる歳出削減と歳入確保に向けました取組を進めまして、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保によりまして、安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。  しかしながら、扶助費等の義務的経費が増加の一途をたどっておりまして、財政の硬直化が進んでおります。今後におきましては、引き続き「選択と集中」や「スクラップ・アンド・ビルド」によりまして、事業の重点化を進めるとともに、市役所窓口のアウトソーシング等のさらなる行政改革と歳入確保策について、守山市行政経営改革委員会にてご議論を賜りたいと考えております。  次に、人づくり改革事業についてであります。「最大の経営資源は人(職員)である」との考えのもと、市民の目線に立った行政サービスの提供に努めるため、職員研修の充実・強化を図ってまいります。  特に、個々の施策の連携、融合、統合化によりまして、効率的かつ効果的に各施策に取り組む観点からは、本市の幹部職員をはじめ、管理職の力強いリーダーシップのもと、市民や民間の皆様と力を合わせて、柔軟な発想と前例や縦割りにとらわれず、それを打破して業務を遂行する能力を発揮しなければなりません。その背中を市職員が見て、追随することによりまして、職員一人一人の資質が向上し、組織全体の揺るぎない力となると考えます。  このため、管理職のマネジメント能力の向上に向けた研修や、行政課題を解決した先進事例を踏まえましたJIAMの研修プログラムなどに職員を派遣し、将来の地域社会の担い手となります「行政のプロ」を育成し、すなわち「人づくり」に取り組んでまいります。  併せてまして、働きやすい職場環境の構築のための「育ボス宣言」から2年目となりますことから、さらなる、職場環境の改善、ワークライフバランスに取り組みまして、長時間労働の削減など市役所の働き方改革を進めてまいります。  最後に、市職員のコンプライアンスについてでございます。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けました取組を庁内一丸となり引き続き、推進をしてまいります。  さて、私が本年、年始に心に刻んだ言葉は、「笑顔」であります。職員はもとより、市議会議員の皆様、市民の皆様、みんなで力を合わせて、笑顔があふれるまちとしていきたいと考えております。引き続き、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市民の立場に立って考え、現場主義で市民お一人お一人に寄り添い、職員とともに進む所存でございます。全員野球で取り組み、子どもからお年寄りまで老若男女の市民の皆様の笑顔がいっぱい見られる守山市となるよう、尽力してまいります。  以上、平成30年度の施政方針とさせていただきます。  それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げさせていただきます。  議第1号から議第10号までは、平成30年度の当初予算であります。  まず、議第1号の平成30年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。  平成30年度予算案は、対前年度比10億5,000万円、4.3%増の253億円といたしております。増加した主な要因といたしましては、子育て支援や障害福祉関係経費であります扶助費の増加、また、守山銀座ビル市街地再開発事業への補助や伊勢遺跡保存整備事業等の普通建設事業の増加によるものでございます。  歳入のうち、市税は、全体で7,017万1,000円増の126億5,926万9,000円と見込んでおりまして、個人市民税において、人口の増加に伴います納税義務者数の増などによりまして、1億1,300万円増加するものの、市たばこ税におきましては、加熱式たばこの普及や税制改正の影響によりまして5,700万円の減収と見込んでいるところでございます。  次に、地方消費税交付金では、国の配分見直しによります影響や平成29年度の決算見込みを踏まえました試算によりまして、2億2,000万円増の12億9,000万円といたしております。また地方交付税は、国の地方財政計画を踏まえた試算によりまして、5,000万円増の17億円といたしております。  次に、市債の発行ですが、建設事業債は、1億4,000万円の増、また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は1億円の減と見込んでおりまして、全体で15億4,000万円といたしております。  一方、歳出につきましては、先ほど申し上げました主要施策を進めるべく編成したところでありますが、子育て支援や障害福祉関係経費の増加によります扶助費が前年度比3.0%増の68億6,000万円余、また、人件費において、職員数の増加や人事院勧告によります給与改定などによりまして、前年度比2.8%増の45億6,000万円余となるなど、義務的経費が増加いたしましたとともに、守山銀座ビル市街地再開発事業への補助や伊勢遺跡保存整備事業などの投資的経費が前年度比34.2%増の17億2,000万円余としたものでございます。  続きまして、議第2号から議第10号は、平成30年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。  まず、議第2号の国民健康保険特別会計でありますが、国保運営の広域化に伴いまして、医療費共同事業の廃止によります費用負担の減少と保険給付費の減少を見込む中、対前年度比14.3%減の71億円といたしております。  次に、議第3号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比2.0%減の15億9,000万円といたしております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、配水場および水道管の耐震化に取り組みまして、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。  次に、議第4号の土地取得特別会計は、対前年度比11.5%増の1億8,480万円を計上いたしております。  次に、議第5号の下水道事業会計の収益的収支の支出を22億42万4,000円、資本的収支の支出を16億1,380万6,000円といたしております。資本的収支では、公共下水道接続のための立田地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新などに係ります経費を計上いたしております。今後も施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図ってまいります。  次に、議第6号の病院事業会計では、平成30年4月より、守山市民病院が滋賀県済生会へ経営移行となりますことから、病院事業に係ります収益が対前年度比で大幅に減となりまして、収益的収支予算は、5億1,031万5,000円といたしております。先ほど申し上げましたとおり、新病院運営につきましては、これまでの市民病院の機能や役割を引き継ぎ、今まで以上に市民の皆様に安心して必要な医療を受けていただけますよう、滋賀県済生会とともに取り組んでまいります。  次に、議第7号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比10.0%増の1,100万円を計上いたしております。昨年度に高等学校等の奨学金の額を月額1万円に増額する中、経済的理由により修学困難な者に奨学金を貸与することによりまして、教育の機会均等を図ってまいります。  次に、議第8号の介護保険特別会計は、平成30年度からの第7期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比7.8%増の51億6,000万円といたしております。また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増加によりまして、対前年度比4.5%増の3,000万円を計上いたしております。  次に、議第9号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして対前年度比6.9%増の8億200万円といたしております。  次に、議第10号の農業集落排水事業特別会計では、対前年度比1.3%増の2億2,900万円を計上いたしております。  次に、議第11号から議第15号までは、平成29年度補正予算でございます。  まず、議第11号は、平成29年度一般会計補正予算(第9号)でございまして、歳入歳出それぞれに10億6,304万6,000円を追加いたしまして、総額を268億4,715万9,000円とするものでございます。  主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものといたしまして、1つには、守山南中学校大規模改造第2期工事に係ります事業費、2つには、吉身・小津両小学校のトイレの洋式化に係ります事業費、3つには、地域包括支援センターの機能強化として、南部地区地域包括支援センターの整備に係ります事業費、4つには、古高保育園の民営による建替に係ります園舎整備補助の計上をお願いするものでございます。その他、決算見込みから事業費の精査等を行ったことによります補正をお願いするものでございます。  以上が一般会計の補正の主なものです。  次に、議第12号、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳出におきまして、高額医療費共同事業等の医療費が当初見込みを下回ったことから、拠出金の減額補正をお願いするものです。  次に、議第13号、水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、主に、資本的収支につきまして、国の交付金が減額となったことに伴いまして、企業債の増額補正をお願いするものでございます。  次に、議第14号、介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等によりまして、サービス給付費等の減額補正および本年度4月から開始した新しい総合事業の通所型サービスの増によります増額補正をお願いするものでございます。また、介護保険事業の健全な運営に資するため、財政調整基金に8,000万円余の積み立てをお願いするものでございます。  次に、議第15号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして、条例案件について、ご説明を申し上げます。  まず、議第16号の守山市職員定数条例の一部を改正する条例案につきましては、平成30年4月1日から守山市民病院指定管理者制度を導入することに伴いまして、職員定数の改正を行うものでございます。  次に、議第17号から議第19号までは、国民健康保険制度改革によりまして、平成30年度から国民健康保険が広域化されることに伴う改正でございます。  まず、議第17号の守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案につきましては、基金の処分に関する用途として、激変緩和措置を講じること等を位置付けるものでございます。  議第18号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、保険税率を定めるものでありまして、県の提示してきました来年度の標準保険料率を踏まえまして、一定の激変緩和措置を講じまして、被保険者の負担に配慮した税率を設定するものでございます。  議第19号の守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきましては、県が行います国保の事務と市が行う国保の事務とを区別するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議第20号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築計画概要書等の写しの交付につきまして、手数料を設けるものでございます。  次に、議第21号の守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されましたことに伴い、改正を行うものでございます。  次に、議第22号の守山市介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の介護保険料につきまして、介護給付見込量を踏まえまして、第7期介護保険計画期間中の保険料額を定めようとするものでございます。  次に、議第23号の守山市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例案につきましては、介護保険法等の改正によりまして、居宅介護支援事業の指定・指導監督に関する権限が都道府県から市町村に移譲されたことから、同事業に係ります人員および運営に関する基準等を定めるものでございます。  次に、議第24号の守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、介護保険法等の改正によりまして、共生型サービスが新設されたこと等に伴いまして、障害者施設が地域密着型サービスの指定を受ける場合の基準等を新たに定めるものでございます。  次に、議第25号の守山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、法改正によりまして、加入者の住所地特例の適用について見直しが行われましたことに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。  次に、議第26号の守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、公営住宅法の改正に伴いまして、認知症の方の収入申告義務等につきまして、所要の改正を行うものでございます。  次に、議第27号の守山市都市公園条例の一部を改正する条例案につきましては、都市公園法等の一部が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  次に、議第28号の守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、今般、地域の提案に基づきまして、木浜町の地区計画を策定することに伴いまして、その実効性を担保するため、地区計画条例の改正を行うものでございます。  次に、議第29号の守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案につきましては、建築基準法の改正に伴いまして、必要な改正を行うものでございます。  次に、議第30号は、守山市教育委員会の教育長の任命についてでございます。  現教育長であります田代弥三平教育長の任期が、この3月末日をもって満了となりますが、市内中学校での事案を踏まえた対応、学校規模の適正化、中学校給食の導入等の課題がありますことから、これまでの豊かな経験を生かし、特にこれらの課題解決に尽力をいただくため、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づきまして、再任の同意をお願いするものです。  次に、議第31号は、大庄屋諏訪家屋敷の指定管理者の指定について、去る2月7日に開催した指定管理者候補者選定委員会において、その候補者の選定をいただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。  次に、議第32号から議第34号までは、契約の変更につき議決を求めることについてでございます。  いずれも図書館改築工事に係るものでありまして、昨年3月議会において契約議決をいただき、施工業者と本契約を締結し、改築工事に着手をいたしましたが、自然由来のヒ素が確認され、県条例を踏まえた処分に4か月を要しましたことから、仮設経費等の増額が必要となりまして、変更契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、諮問案件でございます。  人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について、意見を求めるものでありまして、諮問第1号は、6月末をもって任期が満了となります南まさ枝さんの後任に、守山市小島町在住の冨田千波さんを任命することについて、意見を求めるものでございます。冨田さんは、人格、見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。  最後に、報告第1号および報告第2号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づきまして、報告させていただくものでございます。  以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただき、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時45分                   再開 午前10時55分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第4 議案質疑(議第30号) ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4、議第30号を議題といたします。  議案質疑に入る前に、教育長から退席の申し出がありましたので、これを許可します。                   〔教育長 退席〕 ○議長(森 貴尉) それでは、議第30号に対する議案質疑を行います。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第30号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) 異議なしと認めます。  よって、議第30号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  それでは、議第30号の人事案件について、起立により採決いたします。  本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(森 貴尉) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は同意することに決しました。  議第30号の審議が終了いたしましたので、教育長に議場へ入場いただきます。                  〔教育長 入場着席〕 ○議長(森 貴尉) この際、教育長から、発言の申し出がありますので、これを許します。  教育長。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                   〔教育長 登壇〕
    ○教育長(田代弥三平) ただ今は、教育長の任命に同意をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間をいただきまして、再任のご挨拶をさせていただきます。  平成27年の4月1日に新教育委員会制度の発足と同時に就任をさせていただいて以来、この3月末で3年が経過をいたします。この間、平成27年9月に、市長と教育委員会が守山市教育行政大綱を策定し、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」という基本理念のもとに、学校園教育においては、郷土守山に愛着と誇りを持ち、諦めないで最後まで我慢強くやり抜く力や、現在の国際化、情報化に柔軟に対応することができる力を育み、子どもたちの自立と共生に向けた基盤づくりに努めてまいりました。  また、たくさんの人々が世代を超えて集い、学び合い、明るく生き生きと暮らしていけるよう、スポーツの奨励や文化・芸術の振興に努めるとともに、人として大切な人権教育や貴重な文化財の保存・活用などにつきましても、議員の皆様のご理解とご支援をいただきながら、教育行政大綱に沿って取り組んでまいりました。  そんな中、大変残念なことに、昨年、市内の中学生が亡くなるという、あってはならない痛ましい事案が起こり、教育長としての責任を痛感をしておりますし、何よりも将来ある中学生の死に心を痛めているところでございます。  現在、原因究明と再発防止に向けた調査委員会によりまして、鋭意調査を進めていただいているところですが、私としましても、これまでの教育行政のあり方に問題点はなかったか、学校との連携は十分であったか、子どもの実態を踏まえた家庭教育に対する啓発やかかわりはどうであったのか、また、教育の視点から眺めると、非常に厳しさを増している今の社会環境をどう捉えて、どのような指導をしてきたのか、また、そうした社会に生きる子どもたちの物の見方や考え方、これらをしっかりとつかめていたのか等々、反省材料ばかりが頭をめぐっている次第でございます。  これまで教育行政大綱に沿って実施をし、積み上げてきた取組の成果は成果として、引き続きしっかりと進めていく一方で、今回の悲しい出来事からの学びと反省をもとに、早急に対策を講じていくことが求められています。  何はともあれ、再発防止に向けた具体的な取組を、調査委員会のアドバイスや提言をもとに、市内の学校で徹底して実施していくこと、また、いま一度、子どもたちの学校や家庭での生活状況を調査・分析した上で、自尊感情、自己肯定感を高める取組、またスマホをはじめとするSNSへのかかわり方、さらには家庭教育のあり方について、教育委員会の考え方を示しつつ、学校の主体性も大切にしながら、綿密に連携して取り組んでいく所存でございます。  そのほかにも、学校規模の適正化に向けた取組や、中学校給食の実施など、教育委員会では大きな課題を抱えております。市長部局と協議・調整を進める中、議会のご意見を賜りながら、早急かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。  現在は、社会全体のモラルの低下や家庭・地域における人間関係の希薄化が顕著になるなど、子どもたちを取り巻く社会環境は厳しくなるばかりです。こういう時こそ教育の役割が重要になってまいります。教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりの基盤となるものです。そのことからしますと、今まさに教育が負う責任の重さを痛感しておりいます。  微力ながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様の引き続きのご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、再任のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(森 貴尉) お諮りいたします。  明日2月23日、26日から28日まで、3月1日、2日および5日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) 異議なしと認めます。  よって、明日2月23日、26日から28日まで、3月1日、2日および5日の7日間は、休会といたします。  なお、2月24日、25日、3月3日および4日は市の休日のため休会であります。  これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。  来る3月6日に本会議を再開し、代表質問および個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   散会 午前11時05分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成30年2月22日                      守山市議会議長  森   貴 尉                      署 名 議 員  石 田 清 造                      署 名 議 員  今 井   薫...