守山市議会 2017-12-07
平成29年第7回定例会（第 3日12月 7日）
平成29年第7回定例会（第 3日12月 7日）
第７回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第７７号から議第９９号まで）および一般質問
）
第２
委員会付託（議第７７号から議第９９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第７７号から議第９９号まで）および一般
質問）
日程第２
委員会付託（議第７７号から議第９９号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２９年第７回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第７７号から議第９９号まで）および一般質問）
○議長（森 貴尉） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
発言順位は、５番
赤渕義誉君、８番石田清造君、１０番
新野富美夫君、１番
福井寿美子さん、４番西村弘樹君、２番渡邉邦男君、３番田中尚仁君の順位により順次質問を許します。
５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） 改めまして、皆様おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づいて、一問一答にて、市内の小公園・
都市公園について、一般質問をさせていただきます。
先週の１２月２日、３日には、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックの
トルコ共和国との
ホストタウン事業としまして、立命館大学におきまして、
ゴールボール男子日本代表合宿が行われ、多くの市民の皆さんが前日準備やオフィシャルスタッフとして、お手伝いを通じて
ホストタウンの取組について、支援いただきました。
また、１２月３日には本市の冬の風物詩であります第４８回ほたるの
まち守山ハーフマラソンが開催され、
市民ランナーを含む全国から１,５００名以上のランナーが、豊かな自然と多彩な歴史ある守山の田園都市を舞台に、日頃の練習の成果を発揮されました。
このように、
子どもたちだけでなく大人もスポーツを楽しむことで、老若男女全ての人が健康で暮らせる、過ごしていけることを強く願う次第でございます。
そして、そのために小さなお子様から御高齢の方々が日常、気軽に体を動かして健康増進や憩いを求める場として、市内各所に小公園２９４か所、
都市公園１８か所が設置されています。そんな公園にあって、市民の皆さんからいろいろと御意見をいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
１項目目、公園のあり方について、
都市活性化局長にお伺いいたします。
現在、守山市の市民１人当たりの
公園面積は１３.１㎡と聞き及んでおり、平成３２年度には、１人当たり１５㎡になることを目標値とされていますが、その達成に向け、どのような取組をされているかお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員御質問の公園のあり方についての、まず１点目の１人当たりの
面積目標達成への取組について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、守山市の市民１人当たりの公園面積の目標値は、平成１３年１２月に策定いたしました守山市緑の基本計画において、当時の公園の現況面積が３９haであり、市民１人当たりの面積が６㎡であったのに対しまして、平成３２年公園の面積の目標値は１２４haであり、市民１人当たりの面積を１５㎡と示しておりました。平成２９年現在、守山市の市民１人当たりの
公園面積は１３.１㎡であり、およそ１０年前の１人当たりの面積１０.４㎡から増加し、整備面積といたしましては３０haほど増加しており、着実に
公園整備を進めてまいったところでございます。
具体には、平成２３年１１月供用開始に
焔魔堂公園、平成２４年７月供用開始のあまが
池親水緑地、平成２８年７月一部供用開始の
野洲川中洲親水公園、平成２９年４月供用開始の
市民運動公園の
拡張整備等に取り組んできたところでございます。
目標値を示しております緑の基本計画は、
都市緑地保全法に規定され、市町がその区域における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定する計画であり、策定より１６年経過いたしましたことから、今後の人口推移や
財政状況等を踏まえ、次年度よりこの計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
見直しにおきましては、公園だけでなく、多様な緑地に対するあるべき姿を示す中、目標値につきましても再検証を行い、引き続き既存施設を有効に活用するなど市民の皆様の健康増進や憩いを求める場となる
公園整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
今１０年間で着実に
公園整備を進めていただいていますことは、大変評価をいたします。
そこで、私はやはり１人当たりの
公園面積というのは大変大切なことだと思います。それは、市民の憩いの場というだけでなく、災害時の一時避難場所としての役目も大きいと思います。これからも
公園面積確保に努力をしていただきたいと思います。
次に、整備や再整備への取組の中で、近隣市民の方や既存公園を利用されている方に、調査や
アンケートをされているか、また、その内容はどのような項目でされているのかをお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、御質問の利用状況について、お答えいたします。
これまでの
公園整備におきましては、
アンケート等を行っておりまして、例えば
市民運動公園の再整備にあたりましては、
市民運動公園、
市民ホール、
焔魔堂公園などの近隣公園の利用者に対しまして、「再整備に関して、本格的なスポーツ以外でどのような施設や空間があれば、あなたは利用したいと思いますか」や、公園と周辺との関係、園路と広場等との関係などの
空間イメージを設定する中、「空間整備の方向性として、貴方はどのイメージが良いと思いますか」という内容等で、項目といたしましては利用状況や求める施設および空間整備の方向性等について
アンケートを実施したところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） 日常からしっかりと調査、
アンケートをされているなという印象を受けております。
その中で、今の調査や
アンケートの項目についてお伺いしましたが、項目の中で「再整備に関して本格的なスポーツ以外でどのような施設や空間があれば、あなたは利用したいと思いますか」について選択するカテゴリーの中で、回答が多かったものはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 選択肢といたしましては、「気軽に
健康づくりができる遊具」、「ジョギングやウォーキングのできる園路」、「子どもの遊具」、「自由に軽スポーツや
イベント等ができる広場」、「ベンチなどで休憩できるなど木陰で憩える広場」等、また「ほたる河川を充実させた自然に触れられる空間」などがありまして、その中で「子どもの遊具」が６割弱と最も多く、次に多かったのが「木陰で憩える広場」でございました。
また、
アンケートの自由意見につきましては、様々な意見が寄せられましたが、中でも駐車場の拡張、トイレの設置とともに遊具の設置を求める声が多くなっているところでございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
やはり私の考えていたとおり、子どもの遊具という意見が多かったように思います。
そこで、民間の調査ではありますが、２００８年の調査では、一般的に公園設備として欲しい遊具は滑り台、ブランコ、砂遊び場でしたが、近年では
大型複合遊具、水遊び場、
ロープ遊具などへと求められる遊具は変化しているようで、公園全体の構成としては、大きな遊具が求められているとともに、自然と触れ合えるような設備が求められ、また一方で、大きな公園で
ボール遊びができるようなスペースも欲しいとの意見も数多くあるようです。
例えば大阪などでは、広い公園内でフェンスなどを設置することで、
ボール遊びができるエリアを整備し、リニューアルオープンされたところ、市民の皆さんに大変好評を得て、地域の
子どもたちも大変喜んでおられたとの報道がありました。
老若男女全ての利用者が安全で満足できる
公園整備となると、なかなか計画は大変だと思いますが、利用者の求める理想に近づける取組は大変重要で大切なことでありますし、少しの工夫と努力で理想の公園に近づけば、多世代の方々が公園をもっと有効に利用されていくものと考えます。
そこで、このように市民の皆さんの声や意見を反映した公園の整備について、所見をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、御質問の市民の声を反映した整備について、お答えいたします。
市民の皆様が望む遊具や公園の機能につきましては、時代とともに移り変わっており、議員仰せのとおり利用者の年代や性別等により望む公園機能は異なりますが、少しの工夫や努力で多くの市民が利用したいと思う公園に近づける整備は大切なことと考えます。
これまでも
公園整備にあたりましては、様々な手法により市民の声をお聞かせいただきましたが、今後も整備等を行う際には市民の声を反映できる方法を常に模索しながら、時代のニーズに合った計画、設計、整備等を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
今お答えいただきました時代のニーズに加え、やはり町内会のニーズや地域の皆さんの声を十分に反映し、
維持管理にも配慮した整備を進めていただきたいと思います。
次に、２項目目の公園の
維持管理について、
都市経済部長にお伺いいたします。
私は、公園は地域が円滑なコミュニティを形成する上で大変重要な施設であると考えております。先ほども述べましたが、とりわけ小公園は市民の憩いの場というだけではなく、災害時の一時避難所としての役割も重要で、さらに
子どもたちの遊び場としても大切な役目があります。
しかしながら、小公園を見て回りますと、フェンスに「
ボール遊び禁止」や「犬の散歩禁止」というような看板が張られています。「なぜこのような看板があるのですか」と聞きますと、町内会からの要望により設置されているとのことでした。
私の住んでいる
河西ニュータウンにもたくさんの小公園がありますが、その公園の利用方法についても、「ボールが飛んできて車などに当たるので
ボール遊びは困る」というのが地域の御意見でした。近くに公園があっても
ボール遊びができず、
子どもたちが道端や道路で
ボール遊びをしている姿をよく見かけるのですが、非常に危険で何とか公園内で
ボール遊びをさせてあげたいと思いますが、町内会や御近所の要望により、できないとのことですが、そこで、適正な公園の利用方法について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） それでは、御質問の適正な公園の利用方法について、お答えをさせていただきます。
議員も述べていただきましたけれども、公園の役割といたしまして、１つに、緑と
オープンスペースのネットワークの確保により良好な都市環境の提供。２つに災害時の避難地、延焼防止により都市の安全性を向上させ、地震などの災害から市民を守る。３つといたしまして、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の活動の場、憩いの場を形成する。４つとして、地域間の交流、連携の拠点として豊かな
地域づくり、地域の活性化に不可欠であると言われております。
私といたしましても、地域の小公園が持つ役割の一つである、遊びを通じて
子どもたちの心と体の両面を健全に育む場としての役割を望んでおりますが、小公園の管理をいたしておりますと、小学生の子どもが野球やサッカーなどの
ボール遊びをしていて、他の利用者から「周囲にボールが飛んできて危ない」との指摘や「ボールが隣接家屋に入ってくる」など苦情が多くありますことから、一部の小公園ではやむを得ず、危険な
ボール遊びを禁止している現状がございます。
また、「小さな子どもや高齢者がおられるにもかかわらずバットを振って危ない」、「勢いよくボールを蹴るので危ない」などの様々な苦情も私どものほうに寄せられているところでございます。さらに、地域での管理上、ペットの散歩禁止とされていることに気付かず、
ペット同伴で利用したところ、他の利用者の方との口論になってしまったようなこともお聞きをしているところでございます。
このような現状を踏まえまして、御質問の望ましい公園の利用法について、お答えをさせていただきます。
公園は、時代とともに幅広い年代の多様な利用形態が求められるようになりました。しかし、小公園の広さは限られており、それぞれが思うままに利用されますと、他の利用者の妨げとなり深刻なトラブルが発生してまいります。それぞれの公園の利用に対する思いはあるものの、お互いに配慮し合いながら公園を利用することで、利用者および
隣接居住者全体が気持ちよく過ごすことができるような公園の利用が望ましいというように考えております。
多様化する利用形態を全て受け入れることや、そのための新たな何かの施設を設置するということは、経費面からも現時点では難しく、また、例えばでございますけれども、自治会では複数、小公園を管理いただいていることが多くございます。その場合には、公園ごとに主な利用者を分けていただくとか、あるいは時間帯と分けていただくとか、利用者全体でルールをお考えいただけるような工夫ができないかなど、地域の特性を踏まえた利用の検討を、先ほども申し上げましたお互いに配慮し合いながら、皆様が気持ち良く過ごしていただけるような公園に近づけますように努力してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） 丁寧な答弁ありがとうございます。
私もよく公園には行くんですけれども、やはりルールやマナーをもって、利用者も含め、適正な利用方法とは、まさしく誰もがその公園を利用したくなる、したいと思うような場所であると思います。
そういった観点から、現在、市が管理しておられる小公園の今後のことを考えてみますと、遊具の点検や修繕は必要ですし、利用される方々の年齢層の変化などもあり、整備すれば終わりではなく、
維持管理しておられる理事会や利用者の意見を聞きながら、定期的に適正な点検や改良をしていく必要があると考えます。
また、
維持管理に関しましても、おおむね自治会にお願いしているこの状況においては、近隣町内の役員の方々が中心となって
維持管理いただいており、その労力は大変な負担になっているようです。そして、役員の方々は大変高齢で、若い住民に参加を求めても仕事などの事情により、なかなか参加をいただけないようです。
そこで、
維持管理に関しましては、町内の役員に任せるだけでなく、利用者も一緒に
維持管理に参加できる仕組を考えていかなければならないと思います。そこで、小公園管理に係る定期的な点検および修繕、そして
維持管理に関して、お考えをお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） それでは、ただいま御質問いただきました小公園に係る定期的な点検および修繕、
維持管理に関しての考え方について、お答えをさせていただきます。
まず、点検につきましては、日常管理を
地元自治会様にお願いする中で、簡易な日常点検をしていただいており、さらに専門業者による詳細点検も行い、遊具の安全性を担保し、適正管理に努めているところでございます。
詳細点検につきましては、平成１９年度に全国的に遊具事故が多く発生しましたことを受けまして、平成２０年から３か年で遊具の整備がされました後、５年を経過しました１８４公園を対象に、専門業者により遊具の詳細点検を行いまして、点検終了後５年が経過しましたことから、改めまして平成２８年度から３か年計画で、２７０公園を対象に詳細点検を行ったところでございます。
修繕につきましては、今、申し上げました平成２０年度から実施しました結果から、判定区分が４区分ございまして、Ｄ区分ということで「生命の危険、重度の障害をもたらす危険性があり、使用禁止をする処置が必要」という遊具が５３基ございました。次の段階としてＣ区分ということで「重大だが恒常的でない危険性があり、全体的修繕が必要である」遊具２０１か所について、現地確認の上、使用禁止、また
修繕対応等、順次行っておるところでございます。
また、平成２８年度から詳細点検の結果につきましては、Ｄ区分の遊具が１基、Ｃ区分の遊具は７０基ございましたことから、これも順次、対応していく予定でございます。
併せまして、自治会の日常管理の点検で御報告いただいた内容につきましては、その都度、現場を確認しながら日常の修繕に生かし、安全の確保に努めているところでございます。
なお、修繕実施の場合には、設置当初からの公園遊具への
ニーズ変化へも対応するため、
地元自治会から御意見を伺う中、遊具の変更も視野に入れながら対応しているところでございます。
次に、
維持管理につきましては、議員仰せのとおり、
地元自治会に日々の除草をはじめとして管理をお願いしております。日々の
維持管理につきましては、自治会の皆様の精力的な活動に、心から感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。
なお、低木につきましては、地元に管理をいただいておりますが、高木等の管理が難しいものにつきましては、要望に応じまして市のほうで対応させていただいております。
自治会の皆様には、多大な御負担をお願いしているところでございますが、市内の小公園の
維持管理を市で直接対応していくには、財政的な負担も大きく非常に難しいと考えておるところでございます。そのため、現状の自治会による管理を維持していただくために、市といたしましても、ごみ袋の提供や、あるいは清掃後に、袋にまとめていただいた草の回収など、できる限り支援をしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
議員仰せのとおり、地域によりましては、子ども会など主に利用されている方々の意見を取り入れ、役員だけに任せるのではなく、負担を分担させながら地域全体で管理していただいているところもあると聞いております。このような事例も参考にさせていただきながら、地域の実情に合わせて負担の少ない方法で、継続して管理いただける方法についても研究をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
引き続き必要な点検と修繕について、計画的に実施をお願いいたします。
次に、
都市公園についても、市民に安全に御利用いただくため、遊具などの点検をしていただき、適正に修繕に取り組んでおられると考えますが、これまでに公園遊具の更新については、どのぐらいの数があったのかお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） それでは、ただいま御質問をいただきました
都市公園の公園遊具の更新について、お答えをさせていただきます。
都市公園の遊具につきましては、管理を委託しております事業者のほうで日常点検を行っていただきますのと併せまして、
国土交通省の
都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、年１回の詳細点検を行い、利用者に安全に御利用いただいておるところでございます。
御質問の
都市公園の遊具の更新等の状況につきましては、確認ができます平成１５年度以降でございますけれども、これまで３２基の遊具の改修を行い、そのうち遊具の更新、あるいはまた変更したものが１８基、遊具を撤去させていただいたものが１４基でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
都市公園は多くの皆様が、やはり利用をされますし、小さな
子どもたちも訪れますので、事故等がないよう更新をお願いしたいと思います。
また、現在、私の地元の鳩の森公園におきましても、改修していただきたいところがたくさんありますが、なかなか順番が回ってこないようです。不良箇所の修繕や老朽施設の更新については、できる限り早急に実施しなくては、
都市公園を市民に安全に利用していただくことができなくなると考えます。
現在、鳩の森公園の複合遊具については、昨年、老朽化により撤去対応されたところですが、いまだ更新がされておらず、今後の更新対応について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） それでは、今、御質問いただきました鳩の森公園のおっしゃっていただきました遊具につきましては、昭和５６年の公園の開設時に設置をしております。これまで安全に利用いただくため、随時、修繕を加えながら行っておりましたけれども、既に設置から３６年が経過をしておりますことから、老朽化による機能劣化が著しいことから、昨年に、危険ということで判断をさせていただいて、今お話がございましたように撤去をさせていただいたところでございます。
なお、撤去後の施設の更新については、周辺自治会との協議では、近年の利用者の状況を考慮する中、どちらかといいますと健康遊具のほうで更新を強く御要望いただいておりました。そのようなことから、平成２９年度に更新の計画をさせていただいておりましたが、優先度を協議する中で見送る結果となりました。しかしながら、関係いたします
地元自治会からの遊具の更新の思いといいますか、願いが非常に強いことから、今年度には改めて要望のほうを文書でお受けをしたところでございます。
私どもも遊具の更新は必要と考えておりますことから、次年度の遊具の更新に向けまして、全体計画に位置付けられるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ５番
赤渕義誉君。
〔５番
赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（
赤渕義誉） ありがとうございます。
この地区はまだまだ人口も増加しており、
子どもたちもたくさん増えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市内の小公園、
都市公園を適正に
維持管理していただき、市民の皆さんが公園をたくさん利用し、健康で幸せに過ごしていき、さらに多くの
子どもたちが公園で伸び伸びと遊び、心身の健やかな成長を育んで、将来その中からオリンピックやプロスポーツの分野で活躍する守山出身の選手がたくさん出てくることを期待しています。
これで私の質問を終わります。
○議長（森 貴尉） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて、３点質問させていただきます。
まず１点目は、子育て支援について、
こども家庭局長にお伺いします。
本市は、住みやすさ感があり、子育て世代の転入も多く、子育て支援は重要な課題であると言えます。昨今、小規模保育所の開設支援や保育士の処遇改善などの措置に取り組み、待機児童の解消に努めているところですが、なかなか待機児童が減っていないのが現状です。さらなる取組が必要であると考えます。
そんな中、政府は待機児童の解消に向けた平成３０年度からの新計画、子育て安心プランの中で、幼稚園の２歳児受入や預かり保育の推進を打ち出しています。本市の幼稚園の状況を見ると、施設的にも人材的にも受入枠を拡大する余裕がないように思えますが、２歳児の受入にどのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。
預かり保育については、吉身幼稚園でのモデル実施を踏まえ、来年度は吉身幼稚園、立入が丘幼稚園、速野幼稚園で実施されることになっています。それ以後はどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。
また、厚生労働省では、年度途中の入園を促進するために、認可保育所などの保育園予約制導入を支援する仕組が考えられています。待機児童が多い現状では、年度途中での入園は大変難しいと思います。１歳児の枠は０歳児からの進級でほぼ埋まります。そのため、保護者が新年度に合わせて育休を切り上げ、子どもが０歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっています。１歳児に必要な保育士の数は０歳児より少ないので、保育士１人が受け持つ子どもの定員を増やすことができ、待機児童の解消にもつながります。本市では、どのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。
次に、２点目の質問に入ります。
障害者福祉について、
健康福祉部理事にお伺いします。
１つ目は、障害者の方が暮らす施設についてです。
親御さんが元気なうちは障害のある方が地域で家族と一緒に暮らすことが可能です。しかし最近では、自宅で同居する親の高齢化が進んでおり、将来に不安を感じておられます。そこで、施設入所を考えられることになる訳ですが、待機者が多く、大津市では北海道や青森などの遠くの施設へ入所せざるを得ない状況が生じています。
本市では、障害のある方の入所施設の受入枠は十分確保されているのでしょうか。親が亡くなっても子どもが幸せに暮らせるよう、住まいの場を整えてほしいという願いに、どのように対応していこうと思っておられるのか、お考えを伺います。
２つ目は、働く場所についてです。
今年７月に、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが新聞に掲載されていました。問題となっているのは就労継続支援Ａ型事業所です。一般企業で働くのが難しい６５歳未満の障害者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障害者サービスを提供する。
事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払う。近年、急増しており、２０１６年度時点で全国に約３,３００か所、県内には２３か所あります。突然、解雇された方々は行き場を失い戸惑っておられます。新しい仕事に就くにしても適応に時間がかかり、仕事を見つけること自体が難しい状況です。生活していくためには働く場が必要です。本市では、障害のある方の働く場の確保への対応はできているのでしょうか。働く場があることにより生きがいが生まれ、障害のある方の生活が豊かになるものと考えます。障害のある方への就労支援は十分できているのでしょうか。
次に３点目です。３点目は地域交通について、
総合政策部長にお伺いします。
１つ目は、路線バスについてです。
大都市圏以外では、多くの公共交通が運賃のみでは運営を維持できない状態になっています。しかし、公共交通は運賃を支払う利用者だけでなく、沿線の住民や企業、そして地域全体に様々な便益をもたらしているものです。そこで、自治体が支援し、地域が活性化すれば、市全体の活性化につながります。
本市においても路線バスにおいては、不採算路線もあり、空白地域もあるのが現状です。高齢化の進展に伴い、今後、高齢者の方々の交通手段の確保が大きな課題となっています。本年度、高齢者おでかけパスの事業に取り組み、一定の成果を上げていることは喜ばしいことです。さらに都市部で見られるような高齢者の乗車証を発行し、運賃を半額にしてもらうなどの取組をしてもらってはどうでしょうか。乗る人が増え、バスの便数増加への動きにつながると考えますが、いかがでしょうか。
富山県魚津市では、民間バス路線の休廃止等によるコミュニティタクシーの運行をする時、各地区でタクシー運行協議会を設置し、ルート、時刻、停留所等については各地区で決定されたそうです。市民バスを運行する時も地域のＮＰＯが運営主体となって運行されました。自分たちの地域のバスというマイバス意識が芽生え、利用者増につながったということです。
実態が大きく異なるので、同じようにはいきませんが、学区や自治会などからアイデアを出してもらい、利用者数の増加につながる取組を進めていってはどうでしょうか。「乗って残そう〇〇線」ではありませんが、住民の意識を盛り上げることが利用者増につながり、路線の充実につながるのではないでしょうか。
２つ目はもーりーカーについてです。
目的地に商業施設が加わったことや、休日の運行などで利用者が増えていると聞いています。しかし、まだまだ利用者の広がりが十分とは言えないように思います。こちらも自治会や老人クラブなどにお出かけＰＲに出かけるなどして、利用者増に努めるようにしてはどうでしょうか。また、予約状況をネットで見られるようにしたり、当日の予約もできるようにしたりすることや、目的地を増やしたり台数を増やしたりするなどして、利便性を高めてもらえると利用拡大につながると考えますがいかがでしょうか。
○議長（森 貴尉）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、ただいま石田議員から賜りました子育て支援につきましての御質問にお答えさせていただきます。
本市におきましては、待機児童の解消につきまして、施政方針の重要施策の１つ目の柱でございます子育て・福祉施策の充実に位置付けまして、さらなる受け皿の充実として、古高保育園の建替によります定員拡大、低年齢児に特化いたしました地域型保育事業の拡充等に取り組みますとともに、独自に保育士等の確保と定着化の取組を推進するなど、あらゆる施策の組み合わせにより、待機児童の解消に努めておるところでございます。
それでは、御質問１点目の幼稚園の２歳児受入について、お答えをさせていただきます。
国の子育て安心プランにおきましては、保育園の待機児童のうち１・２歳児が大半を占めており、今後、育児休業が最長２年に延長されることで、２歳児の保育ニーズがさらに増加が見込まれますことから、幼稚園におけます一時預かり事業や小規模保育事業等の実施により、２歳児受入の推進を打ち出されたところでございます。
そのような中、本市といたしましては、２歳児等の低年齢児の保育ニーズの受け皿といたしましては、現在進めております地域型保育事業の拡充や古高保育園の定員拡大で対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、幼児教育・保育の無償化など今後の国の動向によりましては、低年齢児を含めました保育ニーズが急増することで、波及的に３歳児からの幼稚園の入園者が激減し、将来的には空き教室が発生することも予想されます。
このことから、低年齢児を含めました保育ニーズの受け皿といたしましては、新設園の設置検討を第一といたしまして、既存施設を有効活用する策の一つといたしましては、幼稚園での一時預かりや小規模保育所の併設によります２歳児の受入ではなく、こども園への移行とすべきと考えております。
しかしながら、実施にあたりましては、給食の提供等課題もあり、しっかりと検討する必要があるものと考えておりますことから、御理解のほどお願いいたします。
次に、御質問２点目の預かり保育の今後につきまして、お答えいたします。
預かり保育につきましては、次年度は南部市街地、北部市街地の保育の受け皿として、吉身幼稚園に加えまして、新たに立入が丘・速野の両幼稚園の計３園で実施させていただくところでございます。以降の展開につきましては、実施園での検証とともに、先ほども申し上げました幼児教育・保育の無償化など国の動向を踏まえつつ、本市の児童数の推計や保育需要等、早期に推計をしっかり見直し、全体の計画を再構築する中で、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、御質問３点目の保育園予約制度について、お答えをいたします。
保育園等につきましては、年度当初が最も入園しやすく、年度途中では厳しい状況にございます。特に育休明け、１歳児の入園が難しく、育児休暇復帰を前倒しして、０歳児で利用申し込みを行うケースが増加する傾向にありましたことから、事前に予約をして、育休復帰の際に円滑に入園できる仕組といたしまして、昨年度、国におきまして、この保育園予約制が示されたところでございます。
しかしながら、その時々に保育の必要性が高い児童、例えばひとり親世帯や御両親ともがフルタイムで勤務し、なおかつ多子世帯であるなどの世帯の児童から受け入れるという保育の原則に鑑みますと、育休復帰で予約しても必ずしも優先順位が１番になるとは確約できませんことから、結果といたしまして予約者が入園できない場合も十分に想定できます。
そのような中、この予約制度を機能させるためには、保育士を予約に合わせた入園時期に確実に確保しておくこと、また、施設の受入枠に空きをつくっておくことが必要になりますことから、保育士の確保に苦慮し、日々、採用に向け奔走しております現状では、さらには年間を通して待機児童が発生しております本市の状況では、予約制度の導入は難しいものと考えております。
このようなことから、まずは待機児童の解消に向けまして、引き続き定員枠の拡大と保育士等の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後も議員の皆さん御指導、御支援を賜ります中で取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、御質問２点目の障害者福祉につきまして、お答えいたします。
まず１つ目の障害者の方が暮らす施設についてでございます。
障害をお持ちの方の住まいの場としましては、自宅の他に入所施設とグループホームがございます。まず入所施設についてでございますけれども、本市、草津、栗東、野洲、この４市で構成します湖南福祉圏域、この圏域内におきましては、市内にあります蛍の里と、湖南ホームタウン、この２か所がございますけれども、両施設とも定員に達しております。そうした状況が続いておりますことから、現在、新たな入所者の受入ができない状況となってございます。
ほかの受入先としまして、やむなく市外や県外の入所施設を求めることがございますけれども、どの施設もやはり受入が大変難しい状況でございまして、対応に苦慮しているところでございます。
また加えまして、国の方針としまして、入所施設から地域への移行、そういう方針が進められていますことから、新しい入所施設を整備するということは、極めて困難な状況となってございます。
また、グループホームでございますけれども、先ほど申しました湖南福祉圏域の圏域内には２８か所、このうち本市には１０か所ございますけれども、議員仰せのとおり、親なき後の住まいの場、生活の場として、また若いうちから自立した生活を訓練する場としまして、利用を希望される方が大変多い状況でございます。こうした状況から、どの施設も既に定員に達している状況でございます。いずれにいたしましても、住まいの場の確保という意味では、現在、十分とは言えない状況と認識してございます。
そのため、本市といたしましては、施設整備を促進するため、国・県の補助に加えまして、市の補助制度を設けているところでございます。加えまして、現在策定中の「守山障害福祉プラン２０１８（仮称）」、この中で障害のある人の生活支援の充実を重点施策と位置付けまして、グループホームの整備について、重点的に取り組んでいくこととしております。
今後、必要な施設数をしっかり把握する中で、グループホームの施設整備をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の御質問、障害者の方が働く場所について、お答えいたします。
障害者の方が働く場所としましては、障害福祉サービスにおいては、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、そして就労継続支援Ｂ型、この３種類がございます。
就労移行支援については、通常の事業所で雇用されることが可能な障害者の方に対しまして、必要な訓練ですとか、求職活動に必要な支援、こういったことを行うものでございまして、利用期間が２年間となってございます。
次に、議員御指摘いただきました就労継続支援Ａ型でございますけれども、御案内のとおり通常の事業所で雇用されることが困難な障害者の方に対しまして、雇用契約に基づいて最低賃金を保障した上で、生産活動、その他の活動の機会の提供、これに加えまして、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。
３つ目の就労継続支援Ｂ型でございますけれども、こちらはＡ型と同様、生産的な活動を行うものでございますけれども、形態としては非雇用型のものでございます。
障害者の方が働く場所ということで、本人の希望や障害の程度、また障害の特性に応じまして、市内または市外の事業所に通所されている状況でございます。現在、市内の事業としましては、就労移行支援事業所が１か所、就労継続支援Ａ型の事業所が１か所、就労継続支援Ｂ型事業所が９か所ございます。
現時点では市内の事業所においては、いずれも受け入れをすることが可能な状況ではございます。しかしながら、障害者の方の数が年々増加している傾向がありますこと、また、事業所の運営というものは、やはり景気に左右されるところもございますことから、しっかり需要と供給の状況については注視をしていきまして、必要に応じて働く場所の確保に向けた支援についても検討していく必要があると考えてございます。
また、障害者の方の就労支援につきましては、本人が御希望される作業内容ですとか、就労先での要望、また御家族の意向、こういったものもございます。こういったものを関係者が集まって、しっかりと情報共有する中で、連携して支援に取り組んでおるところでございますので、今後におきましても障害者の方が働く場所で御自身の能力を十分に発揮いただけますよう、引き続きお一人お一人に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 石田議員３点目の御質問、地域公共交通の充実について、お答えいたします。
本市の地域公共交通は、バスとタクシーの両事業者の運営によりまして、一定の交通網が整備されております。中でも既存バス路線の維持・充実を基軸に、公共交通の利用が困難な高齢者等の利便性を確保するために、デマンド乗合タクシーもーりーカーを運行しているところでございます。
バス事業者を取り巻く環境は厳しく、路線バス等におきましては、利用者の減少、バスの減便や撤退等によるサービスの低下、さらなる利用者の減少といった悪循環を生む状況にございます。また、近年、全国的な労働需給の逼迫によります運転手の不足から、経営が難しくなっている現状を事業者の方々から伺っているところでございます。
本市では、バス利用促進策として、本年度から高齢者おでかけパスおよびスーパー学割バス定期券を、バス事業者の協力のもとで販売しています。
高齢者おでかけパスは、高齢者の皆様の外出機会を増やし、健康増進につながるものとして、市内在住の６５歳以上の高齢者の方を対象に、定額で乗り放題のものとなっております。従前から販売されています小判手形とおでかけパスの合計の件数は、本年９月までの集計でございますけれども、昨年に比して約１.５倍、６５５件となっております。
また、学生を対象としたスーパー学割バス定期券も、定額かつ安価な価格設定によりまして、好評を得ておりまして、学生向けの定期券の利用件数は昨年に比べ倍増しておるところでございます。
この高齢者おでかけパスとスーパー学割バス定期券は、本年度を含め３年間の社会実験として予定しております。利用者の声や事業者の意見を踏まえまして、今後も実施してまいりたいと考えております。
交通事業者の苦しい経営状況を改善し、地域公共交通を維持していくためには、料金引き下げ等による需要喚起だけでなく、交通事業者と協議しながら市民のニーズに合うように路線の再編を促すことなども必要であると考えております。
このことから、来年度に地域公共交通網形成計画の策定を検討しております。この計画を策定するにあたりましては、ニーズの調査や動態調査等により、客観的なデータを集計・分析した上で、体系的な公共交通ネットワークの再構築を行い、高齢化社会に対応した持続可能な公共交通の実現を目指したいと考えております。
次に、自分たちの地域のバスという意識の醸成についてでございます。
議員仰せの富山県魚津市のコミュニティタクシーの事例でございますけれども、こちらでは、市内の民間路線バスの１１路線のうち７路線が休廃止されるといった危機的な状況を受けて、地域住民の方々がＮＰＯ法人によるバス運行をされているもので、地域が自主的に考え取り組まれているという点におきまして、大変参考になる事例でございますし、「乗って残す」という市民の方々の意識の醸成は、今後一層、重要なものになると考えております。
本市では、守山市公共交通活性化協議会を設置しまして、その構成メンバーでございます、交通事業者や学識経験者をはじめ、自治連合会の各学区長、身体障害者連合会の会長、老人クラブ連合会の会長など、幅広く各種機関それぞれのお立場から、地域公共交通の充実に向けた御意見が出され、話し合われておりまして、この中でもさらに「乗って残す」という石田議員が御指摘のマイバス意識の醸成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、２点目のもーりーカーの拡大に向けた充実策でございます。
平成２８年度には、利用料金の４００円の均一化、それから目的地としての商業施設の追加、今年度からは土曜・日曜・祝日の運行開始によりまして、登録件数は平成２８年度末の９６６人から平成２９年１０月末時点で１,０４６人となりまして、また月平均の利用件数も、昨年の３８８件から今年度は５５９件増加しております。
しかしながら、利用者の実態を見ますと、登録件数と利用件数が学区により濃淡がございます。今後、出前講座を実施するなど積極的に機会を設けまして、周知・利用促進を今後改めて努めてまいりたいと考えております。
また、もーりーカーの利便性向上についてでございますが、タクシー事業者との差別化が必要でございますので一定の制約がございますものの、今後検討する項目としまして、１つ目には、現在３１５地点ある出発地の増設や移設、２つ目には、目的地の商業施設を新たに加えることや、生活圏域を考慮した市外目的地の増設、３つ目には、例えば７５歳以上を対象とした登録要件の緩和、また４つ目には、運行車両の追加や乗降しやすいワゴンタイプ車両への切替などによりまして、利用拡大を図り、高齢者等の円滑な移動手段の確保につなげてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ８番石田清造君、よろしいですか。
○８番（石田清造） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時４１分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
発言通告書に基づき質問をいたします。
まず、去る１０月２２日から２３日にかけて襲来した台風２１号は、本市において農業施設や民家等に多大な被害をもたらしました。改めて、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
また、この度、市内の中学校生徒が自ら命を絶つという、あってはならない事案が、この１か月半の間に連続して発生いたしました。大変痛ましい出来事であり、誠に残念でなりません。改めて生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げます。早急に原因究明と再発防止に取り組んでいただくことをお願いをいたします。
それでは、１点目に学校規模適正化の対応について、お伺いをいたします。
少子高齢化、人口減少が進む日本の社会において、本市は毎年６００人程度、人口が増加し続けているという全国的にも希有な地域でもあります。しかしながら、本市の中で集中的に人口が増え続けている守山学区においては、守山小学校、守山南中学校が児童生徒の増加で大規模化し、教育環境に大きな課題が生じてまいりました。
私は、四、五年前からこの課題について、地元議員として早期に課題解決されるよう指摘をさせていただいております。また、議会や地域からも適正な学校規模について指摘もされており、市側も守山学区をはじめとする関係者等と、今日まで教育委員会と関係部局が一体となって、学校規模適正化の対策について議論をなされてきました。特に、梅田町自治会の皆様の理解を得るため、現時点においても継続協議中とお聞きをしているところです。
教育委員会では、昨年、学校規模適正化に向けた教育委員会の考え方（案）のまとめに取り組まれており、まず守山小学校に関しましては、現時点で受入可能な児童数は１,２６０人、４２教室で、来年である平成３０年度が１,１７５人のピークであり、その後も減少することはなく、さらに駅前周辺に推計以上のマンション開発の可能性が高くなることから、児童数も増えていくと予想をしています。
そして、保護者や教職員の意見をもとに検討し、分離新設や増築、そして通学区域の変更は困難である。実施すべきと考える対策は、教員の増員、学校区の変更、あまが池プラザの活用であるとし、さらに今後検討する対策として、学校選択制を上げられた訳でもあります。
また、守山南中学校に関しましては、現時点で受入可能な生徒数は１,２００人、３６教室で、平成３４年度に１,２００人を超え、翌年には１,２３６人のピークを迎えると見ており、守山小学校同様、推計以上の生徒数が見込まれると予想しております。検討の結果、分離新設や通学区域の変更は困難であり、実施すべきと考える対策は、教員の増員、増築、学校区の変更であるとし、さらに検討する対策として、学校選択制があるとあげられていました。
このように、集中的に意見を集約し、教育委員会としてまとめてこられた訳であります。改めてこれまでの経緯として、平成２７年８月に学校規模適正化検討会で議論を開始され、議会においてもその都度、報告を受け、協議してまいりました。また、守山学区自治会長会をはじめ、学校評価懇談会、さらに生徒、教職員への
アンケート調査もされてきました。そして、昨年平成２８年１２月に、教育委員会の考え方（案）が示され、今日まで断続的に議会や地域と協議を進めてこられたところであります。
この示された４つの対策の中身としては、１つ目には、守山小学校、守山南中学校ともに教員の増員をしていく。２つ目は、守山小学校のあまが池プラザの活用、３つ目は、守山南中学校の校舎の増築を進める。そして最後に、守山小学校、守山南中学校ともに学校区の変更、これは梅田町地先に今後建設される５０戸以上の共同住宅を対象に、通学区域を吉身小学校、守山中学校に変更するものであるとしています。
そして、そのことを受け、梅田町自治会に理解を求めるため、１年近く梅田自治会役員や住民の方々と真摯に協議をされておられますが、現在もなかなか理解していただけない状況であり、当初のスケジュールより遅れが生じているとお聞きをしております。
そこでお聞きいたしますが、現状の対応について、現段階で理解いただけない問題点は何か、またスケジュールが遅れることでどのような影響が出るのか、また、今後いつまでに解決をしなければならないと考えておられるのか、教育部長にお伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、新野委員にお述べいただきましたが、今回の守山市立中学校の生徒さんがお亡くなりになったことにつきまして、生徒さんの御冥福を祈り、謹んでお悔やみを申し上げます。
起こってはいけない、あってはならない事故といたしまして、教育委員会、当然ながら学校といたしましても、大変重く受け止めております。事故が再び起こらぬよう、起こさせないよう、再発防止等を含めました検証・検討を行うために、専門家による委員会を設置し、まずできること、また講じなければならないこと、また長期的な対策などを御意見いただき、進められるところから早急に取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、議員御質問の学校規模の適正化の対応について、お答えをいたします。
議員におかれましては、かねてより守山学区の人口増加対策に伴います守山小学校ならびに守山南中学校の大規模化の課題に対しまして、様々な観点から御教示をいただき、さらには現在進めております教育委員会の取組に、地元の議員として御支援を賜っておりますことに感謝を申し上げます。
１点目の学校規模の適正化に向けました対応状況についてでございます。
平成２８年１２月に教育委員会が取りまとめをいたしました学校規模の適正化に向けた考え方の案に基づき、市議会の皆様および対象となる守山学区ならびに梅田町の自治会長様をはじめとする関係者の皆様との協議を重ねまして、対策を決定してまいりました。
対策のうち、小中学校両校にかかわる教員の増員につきましては、本年の４月から既に各校に２名の教員を配置することにより、体制強化を講じております。
そうした中で、今後の学校の大規模化を抑制するための対策の柱に据えております学校区の変更につきましては、本年４月以降も、守山学区ならびに梅田町自治会の皆様には、精力的に御協議を賜り、御意見等を頂戴してまいりました。
特に梅田町自治会におきましては、本年７月には自治会役員の方々を対象として、また８月には地域にお住まいの皆様を対象とした説明会を開催いただき、学校規模の適正化に向けた教育委員会の考え、学校区の変更の対策が必要であるとの方針に至った経緯等を説明してまいりましたが、現時点におきましては、御理解が得られるまでには至っておりません。
地域からは、大きく２つの点につきまして、「なぜ」という疑問、また今後の自治会活動への影響を懸念するとした御意見を伺っております。
その１つが、ＪＲ琵琶湖線東西の広範囲にわたります守山小学校区におきまして、なぜ梅田町だけが対象となるのか。建設する小学校区を含めた広い範囲で通学区域の変更等、抜本的な対策を進めるべきではないかということでございます。
広い範囲での通学区域の変更につきましては、これまで積み重ねてまいりました協議・検討経過の中で、教育委員会では、対象となる児童生徒への影響を懸念しての保護者などの多くの方々の強い反対意見を受けて、その対策の実現は大変困難であると判断しております。
また、守山小学校区に近接する立入が丘小学校区では、土地区画整理事業等に伴う大規模な住宅開発の動きも想定されるため、広い範囲での通学区域の変更による大規模な児童の通学変更の誘導は、他の学校区の学校施設面からも大変厳しい状況が想定され、このことも困難の判断理由といたしております。
そうした中で、市といたしましては、将来に向け、今とれるべき対策を、また守山小学校、守山南中学校の児童生徒を、現在の推計以上に増やさない対策といたしまして、守山駅前商業地域の梅田町における一定規模以上の新たな住宅開発の入居者を対象とした学校区の変更の対策を進めてまいりたいとして、重ねてお願いしているものでございます。
御意見の２つ目が、地域の絆、これまで地域が、自治会が一体となって進めてきたまちづくり、人づくりにおいて、学校区の変更により地域で生活する
子どもたちが異なる学校に通学するという形態で分散されることにより、自治会活動やＰＴＡ活動、子ども会活動に影響が生じ、地域コミュニティの希薄化に、より一層拍車がかかるのではとの懸念をされていることでございます。
こうした状況の中で、先日、開催をいただきました守山学区自治会長会では、この学校規模の問題・課題、学校区の変更の対策については、決して守山小学校区の自治会だけの問題ではなく、学区全体の問題として、改めて御確認をいただいており、特に対象となる梅田町自治会の皆さんには、丁寧に説明、対応するようにとの御意見をいただいております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、引き続き地元に提案をいたしております、一部地域を対象とした学校区の変更の対策が早期に実施できますよう、関係者への説明、理解を求めてまいります。
次に、２点目の御質問、スケジュールが遅れることでの影響についてでございます。
平成２８年５月１日時点での現在の推計では、守山小学校のピークは平成３０年度で、児童数は１,１７５人、学級数は３６学級と見込んでおり、また守山南中学校では、平成３５年度にピークを迎え、生徒数は１,２３６人で３７学級と見込んでおります。
来年度の児童生徒数は、推計値よりも少ない人数でおさまると現在、把握しておりますが、守山小学校では、今議会で補正予算の措置をお願いしておりますように、特別支援が必要な児童の増加により、特別支援学級の確保を行うため、既存のコンピューター室の普通教室への転用改修が必要となっており、教室の確保に苦慮する状況となってきております。
また、直近の宅地開発やマンション建設の意向等から、数年先の児童生徒数がこれまでの推計値を上回る上振れの可能性が出てまいりました。このためにも、教育委員会といたしましては、まずは現在、地元に対して提案をさせていただいている一部地域の学校区の変更の実施に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そうした中でも、今後の宅地開発やマンション建設等の動向を的確に把握し、さらに推計の精度を高め、小中学校の児童生徒数、学級数の精緻なシミュレーションを行い、これまで以上の児童生徒数の増加が見込まれます場合には、新たな対策の検討も同時に進めていかなければならないと考えており、教育委員会だけでなく全庁的に、まずはしっかり検証に取り組んでまいります。
次に、３点目の学校区の変更の実施時期につきましては、当初、本年４月からの予定でございましたが、現時点では地元の御理解を得た上で、今年度中に実施できるように取り組んでまいりたい旨、先日の守山学区自治会長会で御説明を申し上げております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 梅田町自治会のほうの理解が得られない課題というのを、大きく２つ上げられたということでございます。１番目の「なぜ梅田町だけが」という意識は、非常に自治会の方々が強い思いを持っておられます。改めてお聞きをしたいのですが、この「なぜ」というところに、それに対しての答えをどういうふうにされてきたのでしょうか。他の町ではないという、この梅田町のところにこの問題を持ってきたという本質的なところはどこなのか、お尋ねします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） これまで守山学区地元のほうに説明をさせていただいております。なぜ梅田町という説明でございますが、特に市街化地域の中でも、駅前周辺地域、商業地域という中で、高層の共同住宅が建てられる地域にあるという部分で、一定規模以上のまとまった戸数の共同住宅が建つ、そうした部分では、その対象者という部分を、他の地域はその開発という部分も一個のまとまった開発という中でも、比較的小規模の共同住宅で収まる。梅田町のその地域の場合は、特にそうしたエリアにあるという部分でございまして、その地域対象という部分を一定５０戸以上という対象として、何とか御理解をいただきたいということで御説明をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） しかし、なかなかそれは理解が得られない。もちろんマンション建設、共同住宅、大きな戸建ては、今、梅田町地先にはいろいろ計画もありますが、いろんなところでも計画が今後進んでいくのかなという話にもなります。
もう少し地域、範囲を広げて、例えば勝部町ではどうなのか。本町ではある程度の規制が、今現在、景観の関係でかかっていますが、それでも少し離れたところで、例えば宅地が、古屋敷が全部取り壊されて、そこにマンションの建設を進めるという恐れがあるかもわからない。だからそういうことも含めて、梅田町に特化しているというのは、なかなか納得できるものでもないと私は感じます。
その中で、理解していただくためにも、ある程度は梅田町、特に今、不安に思ってられるところ、もしそれができるのであれば、どのような支援とか配慮とか、そういうようなものがやっぱり必要になってくるのかなと思います。その辺の部分は対応されているのかお聞きいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 特に梅田町自治会の三役さんと密に御協議を賜っておりまして、今回の学校区の変更対応ということで、自治会が心配されておりますのが、守山小学校と吉身小学校に通学が分かれるという中で、朝夕の児童の安全対策について、心配をいただいております。
そうした中で、教育委員会、また学校でも、例えば安全見守りに対する人的な支援等々につきましては、一定こちらのほうも責任を持った対応も必要であろうという部分ではお答えをさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） まず、そういう支援、確実にできるものと、もちろん無理なところもあるかもわかりませんが、しっかりと対応をしていただくことを申し上げたいと思います。
今現在、次の質問に入っていく訳なのですが、こういったことが起こる前提でもある訳ですが、私は次にしっかりとした、その次の対策を練っていく必要があるとも思っております。
まず、学校選択制というのを、協議の中でも教育委員会の中でも議論をされていると思いますが、今後においてはこの検討委員会でも上がっております実施を検討する対策として上げておられます学校選択制を考えていかなければならないように思います。
なぜならば、このように梅田町に新設されるマンション問題に留まらず、学区全体で児童生徒の増加が推計以上になってきた場合を想定しておかなければならないと。現在、勝部町においても大規模な共同住宅の開発が進められているとお聞きもしております。そのためにも、さらなる対策の必要性を感じておるところでございます。
まず、学校選択制の一つとして、指定された学校に隣接する学校へ、保護者の責任のもと、選択できる制度、いわゆる隣接校選択制というのがあります。以前に会派視察をさせていただいた時に、隣接校選択制にいち早く取り組まれておられました大分市のほうに伺いました。大分市と本市とでは、若干の事情の違いというものはあるものの、大規模化を緩和させるためには一定の効果のある対策であるとも思いました。
学校選択制を検討することについては、平成２４年６月議会で質問させていただいた時には、近江八幡市においても、この施策を実施しているとお聞きをしておりましたが、「本市においては慎重に議論をしていく必要がある」とのその時の回答でございます。
このような対策は、多くの自治体で取り組んでいるとも聞きます。この他にも、小規模校の良さを引き出すための小規模特認校制を使った学校選択制などが全国的にも事例があるところです。
そこで、このように学校選択制を今から同時に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、そのことについての見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、再度の御質問、さらなる対策として、学校選択制の導入について、お答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、来年度の児童生徒数は推計値よりも少ない人数に収まると把握をしておりますが、直近の宅地開発、またマンション建設の意向等から、数年先の児童生徒数がこれまでの推計を上回る上振れの可能性が出てまいりました。
現在、都市計画を所管いたします部署におきまして、駅前における高度地区を活用した共同住宅等の開発における建築物の高さを制限する方法についての検討を進めております。また、この対策につきましては、一定規模以上の建築物の制限の対応は、地域の良好な住環境を確保し、ひいては教育環境などの行政課題に対する抑制に結び付くものと考えてございます。
そうした中で、市といたしましては、先ほどもお答えしました今後の宅地開発やマンション建設等の動向を的確に把握し、さらに推計の精度を高め、小中学校の児童生徒数、学級数の精緻なシミュレーションを行ってまいります。
そこで、御質問の学校選択制の実施につきましてでございます。議員御紹介のとおり、大分市では多様化する保護者ニーズへの対応ならびに学校教育の活性化のため、平成２１年度から小中学校を対象とした隣接校を限定といたします学校選択制が導入をされております。
また、県内でも大津市では、学校規模の学校間格差の解消、また、児童生徒の通学の安全性、利便性の向上、さらには多様化する保護者ニーズへの対応を図るため、小学校では平成１５年度から、また翌年度には中学校で隣接校選択制が導入をされてございます。
その結果、児童生徒の通学距離の課題解消や保護者ニーズの対応には効果が得られておりますが、大規模校、また小規模校の改善、学校間格差の解消には至っていない状況にあると市担当者から伺ってございます。
また、近江八幡市におきましても、学校規模の適正化と通学校の選択肢を増やすことを目的といたしまして、平成１９年度から、小学校を限定に、大規模校から小規模校を選択できる学校選択制が導入されておりますが、当制度を利用する児童は市が期待するまでには広がっていない状況にあるとのことでございます。
このように、他市事例から、学校選択制は大規模校の解消を図る抜本的な対策に結び付くものではございませんが、児童生徒の通学校に柔軟性を持たせることができるなど、議員仰せのとおり、大規模校の緩和策といたしまして、一定の効果があるものと考えます。
そうした中でも、本市の小学校は、集団登校による通学を基本としておりますので、児童の登校時の安全確保の観点などから、小学校での導入には困難さが多く介在するものと考えております。
このため、学校の選択制につきましては、中学校を対象に一定の条件のもと、例えば大規模校の緩和を目的に、守山南中学校から他の３中学校を選択できる、一方方向での方法などにつきまして考えられますが、学校、生徒、保護者の皆様の御意向等を十分に把握し、検討する必要があろうと考えてございます。
今後まずは小中学校の児童生徒数、学級数の精緻なシミュレーションを行い、その対策の検討の中で、学校選択制の有効性と導入の可能性についても、併せて検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 中学校については考えられるのではないか、学校選択制を考えていけるのではないかというようにも理解をしておりますが、その中学校はできるという、その理由はどういったところにあるのか、お尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 中学校と小学校の対応の違いということで、小学校のほうでは先ほど御答弁を申し上げました基本的には集団による登校という部分の対応でございます。中学校は自転車の通学という部分で、今現時点でも中学校の就学という部分の選択肢といたしまして、県立中学校もあり、また私立の中学校もありという部分で、一定広い範囲での行動、通学が可能であろうかなという部分で、一定そうした検討の可能性は広がるのではないかという考えでございます。
以上お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 中学生であれば、自分の行動範囲で安全に通学ができるということの意味で選択制もできるということであるのかなと思いますが、小学校でも親の責任で、例えば通学をしっかりと送っていくとか、もちろん全てがそのとおりになるとは思いませんけど、できるだけ家からわざわざ遠いところまで歩くよりも、近いところに学校があれば、そちらのほうに誘導してくれるんだったら、親の責任でしっかりそれはできるのではないかなとも思います、それは限定されるエリアかもわかりませんけど。
しっかりと小学校についても、大分のところに行った時には、そういったところもクリアできるという部分もありました。もう一度、小学校についても選択制を再度検討していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
それで、選択制の導入は、いろいろ課題があるのも承知はしておりますが、そもそもが私は通学区域をどういうようにしていくかというほうに主眼を置きたいと思います。さらなる対策ということでございますが、通学区域の変更は、なかなか行政のほうはこれを取り組むには課題が大き過ぎると思われますが、検討委員会の中での意見では、通学区域を変更することにより、既存の同一学校および自治会から複数の学校に通うことは、地域のまちづくり、子ども会の運営に支障を来すことが危惧されるのではないかということから、困難であると考えておられました。
しかし、既に吉身学区におきましては、実施している区域があります。その区域全体で通学するのであれば、保護者の方にもある程度理解がいただけるのではないかと考えます。全てがうまくいくとは思いませんが、地域のまちづくりは時間とともに築き上げられていく。このようにも思います。保護者や住民の方に本市の財政事情を、また新たな小学校用地が今現在ないということから、分離移設ができないことをもう一度、説明をした上で、再度、通学区域の変更というものに取り組まれていってはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、再度の御質問、通学区域の変更を検討してはどうかにつきましてでございます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、通学区域の変更は対象となる児童生徒や地域活動への影響、また平成２８年度に学校規模の適正化のために開催をいたしました地域代表、また保護者の方々の御参画によります懇談会での多くの方からの強い反対意見を受け、実施困難と判断してまいりました。
将来的にも安定した教育環境の確保のためには、広い範囲での通学区域の変更も検討すべきという考え方はありますものの、一方で、広い範囲での通学区域の変更は、市全体のまちづくりに大きな影響を及ぼす対策でありますことから、それぞれの学区が形成されてまいりました今日までの歴史的背景や自治会組織に根差しました学区活動など、十分に踏まえ、慎重に議論を深めることが必要であると考えます。
現時点におきましては、現在、地元のほうに御提案をさせていただいておる一部地域での学校区の変更の対策を、まずは御理解いただき進めてまいりたいと考えてございます。
今後につきましては、何回も繰り返し申し上げますが、まずは精緻なシミュレーションを行ってまいりたい。児童生徒数が今後の開発等により確実に大幅に増加すると推計されます場合、またあるいは今回の一部地域での学校区の変更が実施できない場合には、広い範囲での通学区域の変更を含めて、新たな対策の変更が必要と認識をいたしております。
以上、お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 私といたしましては、通学区域の変更というものを再度、学区、自治会、また保護者に対して、このような手だてもあるというように話し合いの場を設けていく。そのようなことも必要じゃないかとも思います。
また、この問題は守山学区だけではないと思いますので、これを機会に、市内全体の通学区域の変更を考えていく。河西であったり小津であったり、この範囲は非常に議論が伯仲するかもしれませんが、やらないよりはこの問題を前向きに捉えてやるという方向で、議論を始められてはいかがかなとも思いますが、そのことに関して見解を求めます。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 通学区域の変更は、これまでから度々御議論を賜ってまいりました。実際に進めるとなりますと、やはり自治会活動、先ほどの学区活動等々いろんな部分で検討といいますか御議論を賜る必要があろうという部分でございます。
この通学区域の変更は、教育委員会の部署でただ単に学校の規模の問題だけで進められることではないという部分で、新野議員も御理解賜っておることと思います。やはり実際にそうした部分での検討を進めるのであれば、しっかりとした審議会等を設ける中で、慎重に議論、様々な観点から御意見等を頂戴する中で対応を進める必要があろうと考えてございます。
以上、お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 進めて、もし教育委員会の中で、また話を出していただければなと思います。今回、非常に心配しておるものの、このような対策を市がやっぱり率先して、まず考えていくというスタンスを示していかないと、解決はなかなか先はないのかなとも思っております。これができなければ、やはり分離新設を、小学校も中学校も含めてですが、考えていかなければならない。このような状況にもなってくるのではないかと思います。
今回、非常に残念なことに中学生が亡くなったということは、本当に残念ではございますが、この問題とは本質的には私は関係ないとは思っております。しかし、今後、精査する間には、こういったことも頭に、念頭に置いて議論をしていただければなと思います。
それでは、続いて２点目に、共同住宅等の開発規制について、お聞きをいたしたいと思います。
初めに、この質問は、先ほどの質問、今、質問したものと関係すると思っていますので、こういった観点で答弁していただきたいと思います。
初めに、建築物に対する規制の設置についてでお聞きいたします。
これまで本市の駅前周辺は、良好な教育環境、医療施設の充実、まちなかにほたるが飛び交う豊かな自然環境を背景に、京都や大阪へのアクセスの良さから人口が増加し、さらに利便性の高い駅前商業地域にマンションが林立してまいりました。
そのような中、将来目指すべき土地利用の方向性を踏まえて、建築物の建て詰まり感や景観形成の観点から、高さ制限等を抑制するため、高度地区の指定を検討されています。少し今さらかなと思うところもありますが、このように高度地区を指定することにより、良好な住環境の確保や市街地景観の形成、マンションなど中高層建築物の建設トラブルの未然防止に効果をもたらすものと期待をいたします。
このように、駅前商業地域では、ハード面での規制をかけることにより、マンション開発を抑制することができます。このことは一定の人口抑制にもなりますが、本市が抱えている学校の大規模化の抑制にもつながるものと理解をしております。
先日も、ある方の講演で、日本は人口が減り続け、５０年後はさらにマンションも老朽化し、空き家が増えていき、やがて建物自体がまちなかでの負の遺産になるであろうと予想されるとの内容でもありました。極論とは思いますが、将来のまちづくりを考える上で、都市計画を無策にしたままでマンションが増えていくことはいかがなものかとも感じました。
さて、現在、本市の駅前地域から少し離れた勝部地域では、新たなマンション建設の動きがあるとお聞きします。この場所は第一種住居地域内ということで、商業地域以上の制限はあるものの、敷地面積の広いことや敷地に面する道路の条件等で、一定規模のマンションを建てることができると聞きます。このような動きが周辺でもあるのではないかと推測されます。
そこでお尋ねいたしますが、このようなマンション建設により、新たにどのような課題が予測されるでしょうか。また、駅前商業地域以外でも建築物に対する規制をかける必要があると思いますが、
都市活性化局長に見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員御質問の建築物に対する規制の設置について、お答えいたします。
本市におきましては、議員仰せのとおり、利便性の高い駅前商業地域にはマンションが林立してきており、これにより生じる建築物の建て詰まり等による住環境や景観の保全や形成の観点から、建築物に対する高さ制限に関する指標として、高度地区を活用した高さ制限を検討しております。
具体には、駅前周辺地域を対象に、既存建築物に配慮しながら、絶対高さの最高限度を設定することを検討しています。対象エリアにつきましては、駅前商業地域のみならず住居系地域も対象にすべきかどうか、地元の意見も伺いながら定めてまいります。また、駐車場の必置規制の要否については、現在検討を行っているところでございます。
この高度地区によります高さ制限は、都市計画マスタープランに基づき取り組むもので、本市の玄関口として、ゆとりと潤いを有した環境におけるまちなか居住を推進し、良好な住環境の確保や市街地景観の形成などを図り、現在の駅前市街地の価値向上に向けたまちづくりを目的として取り組むのですが、議員仰せのとおり、一定、中高層建築物の立地の抑制に寄与するもの認識しております。
また、各地域において大規模なマンションや住宅開発の計画が複数あった場合に、小中学校や保育施設等の一時的な不足や自治会等活動スペースが不足する等の課題につきましては、こども家庭局や教育委員会と連携して取り組んでまいりますが、都市計画の特別用途地区により一定施設の設置を義務付ける手法についても、併せて検討を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） ありがとうございます。
少し、ちょっと気になるところもあるのですが、この今、答弁していただきましたどの住居地域を対象とすべきか、駅前商業地域だけではないということですので、この第一種住居地域でも規制をかけることが可能というように私は理解をしております。
地元の意見も伺いながら定めていきたいということでありますが、この意見というのはどういったことを、誰のことを指しているのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員の御質問にお答えいたします。
まず、またになりますけれども、高度地区は用途地域によります土地利用の誘導を高さの面から補完する制度でございまして、良好な景観等を誘導する上からも有効に機能するものから、駅前周辺を対象に検討することとしたものでございます。
そうしたことから、現在、秩序ある良好な都市環境の実現を目標とし、学校等の公共施設の実情を勘案する中、駅周辺の住居系地域も含め、今後の土地利用の動向や目指すべき土地利用等の方向性を踏まえ、対象エリアを設定してまいりたいと考えております。
エリアの現況調査や今後の動向、エリアの地元の意向調査等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えておりますことから、対象としますエリアの自治会をはじめ居住者等の意見を伺う中、進めてまいるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） ありがとうございます。
もう一つ、駐車場の必置規制についても検討を今現在、行っているということですが、以前に出ていたのは、商店街等でマンションが建設される場合に、店舗を設けた場合は、駐車場を緩和していくという施策がありました。このことをもう一度やりますということなのか、そういう具体的なことについて、この意味をお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、今の御質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、現行の守山市中心市街地における共同住宅等の建築に関する指導要綱におきまして、１階部分に商業施設を設置する等の要件によりまして、当該中高層住宅の事業者が敷地内に確保すべき駐車場台数の総数を緩和する規定を現在設けてございます。
そのことにつきましては、中心市街地活性化基本計画の趣旨を踏まえる中、中心市街地活性化に資する商業機能の充実の現在の成果を検証する中、この緩和既定の運用停止の要否について、現在、検討を進めているところでございます。
具体には、この運用停止を行うことによりまして、敷地内に駐車場を１００％設置することから、中高層建築物の立地の抑制に寄与する可能性、また、先ほど申し上げました中心市街地活性化の進捗と併せまして、総合的に現在検討を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 一定の理解をいたしました。
しかし、商店街のほうは私も非常に大事に思っておりますので、そういった場所に商業施設、商店が入っていただくことも十分指導でしていただきたいなと思います。
それで、次に移りますが、新たな条例設置のことについて、お聞きします。
建物に対してハード面で規制をかけていくことは大変重要であります。一方で、マンション建設に対し、新たな条例で歯止めをかけることも可能ではないのかと思います。東京都の事例でございますが「マンションを建てないで条例」、いわゆるマンション建設抑制条例を制定された江東区では、相次ぐマンション建設で人口が増加し、小学校や保育所の不足が懸念されることから、マンション建設業者に対し、土地取引の段階で、区との事前協議を義務付けたり、マンション受入困難地域を指定したりすることなどを盛り込んだ条例を制定しています。さらにこの条例では、建設によって学校の教室不足が予想される場合、区が建設延期を求めることができることも盛り込まれています。
このように、条例で歯止めをかける自治体も増えていると聞きます。本市が今、直面している課題は、学校の大規模化でもあり、そのことで児童生徒の良好な教育環境を確保することが難しくなってきたところであります。さらに今回、上程されている補正予算にも、守山小学校で特別支援教室を要する児童の増加により、パソコン教室を改修することになりました。ますます学校の教室不足が懸念されるところでもあります。
課題に対し、早急な対策は大事なことではありますが、根本的な対策も必要だと思います。そこで、本市においてもマンション建設を抑制することが教育環境保全につながるようにも思いますが、そのための新たな条例の設置を検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、御質問の新たな条例設置について、お答えいたします。
人口増を見据えた学校規模適正化等は、大きな課題でございますが、民間の共同住宅開発等について制限をかけることは、秩序ある良好な都市環境を実現する都市計画の目的とは異なる目的での過度の規制は、法を逸脱しており、財産権の侵害につながる恐れがあります。
このことから、マンションの高さ制限による抑制は、一定可能と考えますが、マンションを建てさせないという強い規制は法的に極めて難しいと考えております。
他市において都心部のマンション等の想定以上の開発に対し、教育環境保全に苦慮している事例があり、議員仰せの東京都江東区のような「マンション等の建設に関する条例・同施行規則及び指導要綱」があり、同要綱ではマンションについて、「事業者が公共施設への円滑な受け入れのため、建設時期、計画戸数、規模、通学する学校等の調整、児童等の出現率についての対策に協力するもの」とし、「区長が事業者に対して公共施設用地の提供、公共施設の整備、民設民営による公共施設の整備等について協力を求めるものとする」とされています。また、公共施設整備協力金の要請についても位置付けられています。
その他、西宮市の「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」は、学校規模に影響する受入困難地区等におけるマンション開発や住宅開発については、事業者による届け出、市から事業者への開発抑制の協力要請や勧告を行うという取組が行われています。これらについては、まず法的に可能なのか。また、その有効性について情報収集し、検証することが必要です。
また、マンション建設自体を抑制するのではなく、マンションの低層階に保育所や福祉機能を設置させる特別用途地区を定め、用途を制限する自治体もあります。例えば、大阪市の中高層階住居専用地区や京都市の職住共存特別用途地区の事例があり、これらは低層階に住宅以外の用途を義務付けることで住戸数を減らし、さらに低層階の用途を公共施設等、必要なものに限定することで、理想的なまちづくりを誘導することができるものです。
本市におきましては、直近の宅地開発やマンション建設の意向等から、数年先の児童生徒数がこれまでの推計値を上回る上振れの可能性が出てまいりました。先ほど教育部長の答弁にございましたように、今後まずは精緻なシミュレーションを行ってまいりますが、それを踏まえて高さ制限の検討と併せて、先進事例を参考に、様々な手法を検討することが必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） 今、特別用途地区を定めていく事例を紹介していただきました。条例的には非常に難しい。片やこういうふうに特別用途地区を定めていろんな施設を入れたりというようなことを考えるということでございますが、本市においてもそういったことが可能であるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、特別用途地区について、本市でも可能であるかどうかの御質問にお答えいたします。
まず、特別用途地区は、用途地域の指定目的を基本とし、これを補完するためエリアの目的から特定の用途の利便の増進、または環境の保護等を図るため、エリアの特性や課題に応じて建築物の用途に係る規制強化、または緩和を行うために定めるものでございまして、例えば中高層階住居専用地区、文教地区、娯楽レクリエーション地区などを定めることが考えられます。
本市におきましては、特別用途地区につきましては、北部の第一種観光レクリエーション特別用途地区等３つの地区指定がございます。議員御質問の駅前商業地域や住居系地域におけます特別用途地域につきましては、法的にその規制を行うことが可能でありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、まずは精緻なシミュレーションを行い、それを踏まえた高さ制限の検討と併せて、先進事例を参考に、様々な手法を検討することが必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番
新野富美夫君。
〔１０番
新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（
新野富美夫） ありがとうございました。
先進事例を参考にということでもありますので、今まで考えておられることもずっとあるというようにも理解をしております。ただ、我々もこれが、あの時にもう少し早くやっておけばなというような反省がないように、早目に対処というんですか、そういう議論に入っていただくよう強く要望をいたし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） １番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を分割方式で述べさせていただきます。
それでは質問に入らせていただきます。
質問１、守山市立保育園の保育士の休憩時間の保障についてです。
全国で保育ニーズはますます加速し、守山市においても待機児童の解消に向けて古高保育園の増築、小規模保育園や家庭的保育を増設、そして保育士の処遇改善にも取り組んでいただいているところです。
東京都のデータではありますが、東京都保育士実態調査報告書の中で、「現在の職場に対して日頃あなたが改善してほしいと思っている事柄はありますか」との質問に対する回答の１位は「給与・賞与等の改善」とあります。
また、都道府県別の保育士および全業種の年収で、滋賀県は全業種に比べて保育士の年収は約１００万円ほど少ないという調査結果が出ています。
守山市においては、平成３０年度の保育士等の処遇改善等の取組について提案をされておりますので、人材の確保の促進になると願っているところです。
処遇改善だけではなく、保育士の皆さんに守山で働いていただくための魅力ある労働環境について、保育士の激務を知る私は、先生方の休憩時間のあり方が大切ではないかと思いました。実際、保育士からも「体力や人間関係などメンタル的にきつく、もう辞めたい。やりたくない」との声を聞き及んでおります。
保育士１人で数人の子どもを見るため、１日緊張した状態で、子どもを見守り遊び、食事の援助、排せつの対応、スキンシップに着替えなど、息つく間もありません。そんな大変な環境においても、保育のプロとして子どもと向き合い、その子の幸せを願うからこそ頑張ってくださっています。
働く環境が激務だからこそ休憩時間はしっかり食事をし、体を休め心を休め気分転換を図ることが、その後の保育にとても大切なことだと思います。しかしながら、守山市の保育園の実態は、教室から出ても保育の記録など仕事をしなければならない状況にあり、休憩の権利が保障されていない先生や教室から出られずに休憩されている先生もいると聞き及んでいます。
草津市では、休憩保育士を１園に４名雇用して、各クラスの先生の休憩保障をしており、クラスの誰かが必ず休憩に入っているシステムで、ゆっくりと自分の時間を過ごしてリフレッシュし、
子どもたちの保育に当たっているそうです。
休みの先生のカバーや大変なクラスのカバーなど、その日の状況やクラスに入りフォローしたり行事に対する必要なものを作製したり、また準備する先生は別にフリー保育士を雇用して対応されています。フリー保育士は臨時職員に当たります。
守山市においても、正規、嘱託、臨時、パートと多様に雇用されているのですから、職員の配置や工夫によって休憩時間の保障は可能であり、労働基準法からも守らなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。
命を預かり、朝から夕方まで緊張感が続く職場で、質の高い保育をするには大変厳しい状況にあります。待機児童を減らすための保育士の確保だけではなく、質の高い保育をするにはどうすればよいのか考えていかなければならないと思います。それが人材の定着化にもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
質の高い保育をするには、研修を増やすのではなく、見通しを持ち、気持ちに余裕のある状態を保ちながら保育をすることです。子育ても同じです。
子どもたちは大人の気持ちにとても敏感に反応しています。０・１・２歳は人間の土台となる大切な時期だけに、
子どもたちへの影響も配慮しなければなりません。女性の多い職場だからこその配慮も考慮した休憩時間の保障をどうしていくのか、人材の定着に向けて守山市として質の高い保育をどう実現していこうとしていらっしゃるか、
こども家庭局長にお伺いします。
○議長（森 貴尉）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、福井議員御質問１点目の保育士の休憩時間の保障について、お答えいたします。
本市におきましては、待機児童の解消を図るため、施設整備によります受け皿の拡充、人材確保に向けた処遇改善等、様々な取組を進めております。とりわけ、新たな職員確保に向けては、大学や就職フェアに職員が出向き、幼児教育のすばらしさや守山市の魅力を伝えるためにポスター等を作成し、ＰＲに努めているところでございます。
それでは、議員御質問の点でございますが、保育士の職務は園児の個別記録や指導計画などの書類作成事務、保育研究活動、さらには保護者からの育児相談や地域の子育て支援など、子どもを保育する以外にも多岐にわたってございます。しかしながら、現在、常勤職員の確保が難しく、保育士の配置基準をパート職員で補充しておりますことから、時には休憩時間が十分確保しがたい状況にあることは認識してございます。
こうしましたことから、園行事の見直しや保育に係ります事務の簡素化を行うだけでなく、事務員や園内営繕等を行う用務員を各園に配置することで、保育士の負担を減らしておるところでございます。併せまして、今年度からは事務の効率化を目的に、モデル園１園におきまして、ＩＣＴを活用いたしました専用システムの導入を行いまして、その有効性について２年間かけて検証しておるところでございます。
さらに今年度からは、シフト勤務が可能な臨時職員を雇用し、早朝や夜間の時間帯のパート保育士と併せて配置いたしますことで、正規、嘱託の職員の負担軽減に努めておるところでございます。また、来年度につきましても、今年度に引き続きまして、処遇改善を行うこととしてございます。
このような取組を行います中、必要な職員を確保し、勤務体制を整えることで、働きやすい職場環境と職員の定着化につながっていくと考えてございます。
今後も一層、職員確保に取り組み、魅力ある職場環境づくりと、より質の高い保育の実現を目指してまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
先に質問させていただいた保育園の保育士の確保など課題がある中で、見落とされていないかと思うのが、家庭的保育室です。私が議員になって初めて一般質問をさせていただいた家庭的保育の支援員の確保をお願いし、なかなか見つからないと苦慮されていましたが、現在は支援員担当の保育士を確保していただき、各保育室の先生方も大変頼りにされていると聞き及んでおります。保育士不足の中、大変だとは思いますが、支援員は１人ですので、これからも担当課のフォローもお願いしたいと思います。
家庭的保育室も保育士の確保に大変苦労されています。そうした中、私も家庭的保育をお手伝いしている時に、夏に滋賀短期大学で受講した家庭的保育の保育ママと補助員の研修は、全県から市ごとの定数で受講したと覚えております。現在の守山市の定数は何人で、受講志願者は何人ほどでしょうか。私は保育士の資格がなく、補助員のため受講しましたが、現在でも保育資格がない方も受講されていますでしょうか。
家庭的保育で保育をしたいと思う理由として、保育園の大きな流れで作業的になりがちな保育ではなく、保育士としてもっとゆったりと子どもと向き合える保育ができるからと話されていました。家庭的保育の研修を受講された方は、保育園でなく家庭的保育で働きたいとの思いがあると思います。受講された方に対して、市内の保育士の募集と同様に、家庭的保育の保育士募集等の情報はお伝えしているでしょうか。
保護者の子育てや保育へのニーズが多様化する中で、守山市での保育情報として家庭的保育の特徴を伝えていただくことも、家庭的保育の研修を受講された方が一人でも多く家庭的保育で働いていただけるよう、人材の確保と登録になると思いますが、いかがでしょうか。
こども家庭局長にお伺いします。
私の質問は以上です。
○議長（森 貴尉）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、２点目の家庭的保育室の人材確保について、お答えいたします。
家庭的保育室等への支援につきましては、長年、保育に携わり、専門知識と経験を有します地域型保育支援専門員を配置いたしまして、定期的に各施設を訪問する中で、丁寧な指導・助言を行ってございます。
また、家庭的保育室で勤務するために必要な研修につきましては、今年度も守山市から１６名の方が受講され、そのうち８名が保育士等の資格のない方でございました。守山市から受講された方につきましては、受講申込時に、現在の勤務地や就労の意思等について確認をさせていただき、就労希望の方に対しましては、個別に情報提供を行いまして、家庭的保育室への就労に結び付くよう御案内をさせていただいているところでございます。
今後におきましても、地域型保育事業所と十分連携をし、法人立園と同様に市広報等の掲載を通じ、職員確保に対するサポートを行ってまいりたいと存じております。
家庭的保育室を含みます地域型保育事業所につきましては、これまで保育所入所を希望されます保護者に向けました「保育所入所のしおり」や「子育て応援ハンドブック」「暮らしの便利帳」などを使いまして、公立・法人立の保育園と同様に、施設案内を行ってまいりましたが、まだまだ市民の方の認知度が低く、その特色についても御理解いただいていないように感じております。
しかしながら、先日、家庭的保育室の活動につきまして記者提供いたしましたところ、新聞に掲載されまして、家庭的保育室の存在も広く市民の方に周知いただけたと存じますので、今後も地域型保育事業につきましても積極的に情報発信をし、さらに市民の方の同事業への理解が進むことで、保育に従事することを希望される方の地域型保育事業への就労の検討にもつながることを期待してございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １番
福井寿美子さん。
○１番（
福井寿美子） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時５６分
再開 午後１時００分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づき、自転車を軸とした事業の成果・課題と今後について、一問一答方式にて質問をいたします。
本市における地方創生総合戦略は、１つ目に、マザー工場・研究所にターゲットを絞った企業誘致。２つ目に、まち・ひと・しごとの中でも特に本市はしごとづくりが地方創生の鍵であるとして、創業支援・就労支援。３つ目に、本市の恵まれた立地特性を生かした自転車を軸とした観光振興。４つ目には、琵琶湖保全再生法の成立に伴う水環境の改善・再生。５つ目には、本市独自の地方創生としての守山まるごと活性化の推進という５つの柱で構成され、今日まで本市では様々な取組がなされてきました。
その中でも、特に自転車を軸とした取組はその大きな柱であるということから、本市における事業検証と展望について、掘り下げて考えていく必要があると思います。
これまでの本市の自転車を軸とした様々な取組からの成果や課題、そして今後の展望を探る上で、少なくともその原点ともなるべく、平成２７年１０月に策定された守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略からさかのぼる必要があると考えます。
総合戦略によれば、「守山市は地形が平坦で、自転車に適した地勢であることなど、そのポテンシャルを活かし、自転車を軸に観光振興を図ることで交流人口の拡大に寄与し、また自転車関連産業面では、自転車部品からサイクリングツアーに伴う宿泊・飲食需要まで含めると、経済波及効果の大きな裾野の広い産業であり、自転車を活かしたまちづくりの推進は、本市に立地する企業にも経済効果が及ぶことが期待される。具体的には、ビワイチの出発・目的地としての休憩・利便施設や象徴的施設の整備、市内の自転車愛好家が官民の枠を超えて連携し、満足度の高いサービスや環境を整えて受け入れ態勢の強化や官民連携体制のもと、自転車関連事業者の誘致や市内の関連産業の需要創造、新たな商品開発につながる取組を推進する」とあります。
その自転車を軸とした観光振興を実現するために、平成２７年度の取組といたしましては、守山らしい素材と強みを生かした観光交流を目的とした地方創生先行型事業として、総事業費３,２６８万９,０００円をもって、まずは湖上交通を活用した新たな資源開発事業としての湖上交通活用の試行事業、インバウンド誘客促進のための環境資源開発事業や漁船タクシー運行事業等が実施され、初年度下期の限られた時期ではあるものの、数々の試験的事業をもって展開がなされました。
平成２７年度の事業においては、一定の成果が出たと同時に課題も存在する中で、平成２８年度は地方創生加速化交付金事業として実施時期も夏から秋と限定した中で、事業内容も進化と加速が加わった事業として、様々な展開がなされました。
平成２８年度では、地方創生加速化交付金事業といたしまして、総事業費７,９２５万４,０００円として、県や関係市と協働で展開したビワイチサイクリング創造事業に取り組み、琵琶湖という有形財産を生かした湖上交通をはじめ、ビワイチにおける周辺の環境整備や民間組織の立ち上げから、活動支援、そしてサイクリストの移動支援事業を試験的に行うなど、新たなる展開がなされ、大きな成果が上がったことは確かであります。
具体的には、ビワイチが守山発、守山着という発着点となるべく、ビワイチの起点としてのシンボル像「ビワイチ記念碑」の設置をはじめ、サイクリストや観光の誘客整備として、新たに第二なぎさ公園内の園路整備等、数々のハード整備事業がなされました。
また、自転車を軸としたまちづくりを推進する民間組織の立ち上げ、支援事業といたしましては「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」、いわゆる「ビーモサイクル」が６月１日に設立されました。当協議会では、モリイチ・スタンプラリーの開催をはじめ自転車のマナーやルールといった基礎知識の向上といった事業など、幅広く展開がなされました。
また、雄大な琵琶湖の有効活用として、サイクリストの移動手段として漁船タクシーを活用した取組や、本市の南の玄関口であるＪＲ守山駅と北部の玄関口、佐川美術館、ピエリ守山、当時のラフォーレ琵琶湖を結ぶ琵琶湖岸ダイレクトバスの運行やＪＲ京都駅からの往復バス運行などを実施し、一定の成果があったことは実績からもうかがうことができると思います。
また、本市が行う自転車を軸とした様々な取組や魅力を県外に広く発信していくためのパンフレットの作成や、誘客効果を狙ったＰＲ映像での情報発信などによるメディア誘致も積極的に行われ、また専門雑誌掲載から自転車イベント会場でのＰＲなど、国内外のサイクリストへの誘客活動も積極的に行われてきました。
それ以外にもイベント時でのＰＲ活動やサイクリストのサポートを目的とした「ビワイチ・サポートカー」の導入や市民にもっと自転車を身近に感じていただき、環境や健康という目的も含めた自転車購入補助制度を設けるなど、様々な仕掛けにより、自転車愛好家という特定の利用者に留まらず、生活、暮らしと自転車といった観点にも注力されてきたことは、本市ならではの取組の一つであると思います。
さて、このような背景のもとに、今年度は新たな取組といたしまして、プロサイクリスト監修による「ビワイチ推奨コースマップ」の作成をされ、市外はもとより県外からの誘客の一助となるべく、情報ツールとして、今後大いに活用され、特定の愛好家だけに留まらず、自転車人口の増加を助長させるツールの一つであるものと確信しています。
そこで、まずこれまでの成果と課題について、お伺いいたします。
これまで自転車を軸とした様々な取組がなされてきましたが、一定の効果はあったと認識していますが、観光振興という側面と生活目線という側面、両面からその実態を認識して、初めて費用対効果というものが明確になると思うのですが、その辺りの見解を
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 西村弘樹議員１点目のこれまでの自転車を軸とした事業についての成果と課題についてでございます。
本市の地方創生総合戦略の柱の一つに据えました、自転車を軸とした観光振興の取組につきましては、西村弘樹議員におかれましては、日頃より御理解、御支援ありがとうございます。
本市では、自転車を軸とした観光振興を進めるにあたりまして、「ビワイチ発着地のまち」をキーワードとして、これまでサイクリストの受入環境の整備等、認知度向上に向けた策を展開してまいりました。
昨年１２月に制作し、守山市がビワイチの発着地であることをＰＲする動画の再生回数は、現在約１万９,０００回を超えておりまして、大きな反響を得ております。また、今年４月に楽天トラベル社が発表しました自転車旅行先ランキングでは、しまなみ海道に続きまして、守山市をはじめとする湖東地域のビワイチが第２位となり、全国から注目を集めることとなりました。
さらには、地元企業や団体等とタイアップしましたビワイチ・ライド・イベントの実施や、全国の自転車のまちづくりを進める多数の自治体からの視察の受入など、地方創生の柱の一つにした本市の先進的な取組は、内閣府が発表した観光事業を取り込む稼げるまちづくり１７事例の一つに選出されるなど、地方創生の成功事例として知られるところとなっております。
守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、特にしごとづくりに着目し、観光客の消費や企業の投資などを通じ、最終的に地域の雇用や税収につなげることを目的としております。ホテルラフォーレ琵琶湖が琵琶湖マリオットホテルにリブランドをされることに伴う投資や、ピエリ守山では、サイクリストの利用にも配慮した温浴施設の建設が計画されるなどの効果が既に出ております。
また、県の推計によるビワイチ参加者数は、平成２７年の５万９,０００人から、平成２８年には７万２,０００人に増加しています。市内の宿泊観光客数は年々伸びているものの、本市の取組がこうした結果にどのように寄与しているかなど、現時点での全体としての経済効果を把握できておりませんので、この点は今後の課題であると考えております。
次に、市民生活と自転車のこれまでの取組について、お答えします。
昨年度、再開しました自転車購入補助金制度は、２年間で約４９０人の方々が申請されまして、自転車の販売金額は約５,８５０万円に上りました。市民の自転車利用の関心の高さを示しているとともに、一定の経済効果もあったものと考えております。
また、市民・企業・行政等が連携し、昨年６月に設立されました「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」では、自転車を活用した積極的な取組が行われております。１１月２６日に開催されました市内１４か所をめぐる第２回モリイチ・スタンプラリーでは、家族連れを中心に、約３００人もの方々が参加されております。私も市長について１４か所全てのポイントを回りましたが、自転車で楽しい休日を皆様にお過ごしいただけたものとお見受けいたしました。
本市の自転車によるまちづくりの機運の盛り上がりに寄与するだけでなく、チェックポイント等に協力いただきました地域の事業所や団体のＰＲ、市民による消費喚起の効果、また守山の良さを再発見することを通じ、市民の皆様が自転車に親しんでいただける良い機会になったものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） 御答弁ありがとうございます。
今回のこの質問は、自転車を軸としたというところから、観光振興という側面と、それと市民生活、自転車と暮らしという部分の両側面で質問をさせていただいているところもございまして、まず今ほどの答弁の中で、私が最初に費用対効果はというところを重要視させてもらったのに対しまして、「市内の宿泊観光客数は年々伸びているものの」というところに関しましてですけれども、「現時点では全体としての経済効果は把握しておりませんので」というところが、一番問題になるのかなと思っているところでもあります。
なかなか経済効果、もしくは費用対効果というものを数値化するというのは、非常に難しいところもあるかなと思うんですけれども、なかなかここの分析、実態把握というものを、まずしていかなければ次に進めないんじゃないのかなと思っているところでございます。
その辺りについてと、もう一つの市民生活面における自転車のという質問に関しまして、一定の成果は述べられたのですけれども、じゃあこれまで１年半の取組に対して課題はなかったのかというところも私は疑問を持っているところであります。その辺りの見解について、お伺いしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） それでは、西村弘樹議員御質問の観光振興の課題、経済効果の把握と、それから市民生活と自転車の面におけるこれまでの課題ということについて、お答えいたします。
まず最初に、経済効果の把握でございますけれども、先ほど述べましたとおり、民間投資が日の目を見始めたとか、あるいは明らかに湖岸地域につきましては週末を中心にサイクリストの皆様が増えていまして、お店の方々も、その来客効果を認めていらっしゃるというか感じていらっしゃるということでございますけれども、確かに数字で把握できないというのは非常に課題であると認識しております。
しまなみ海道におきましては、いろいろお話を聞きましたところ、経済効果というよりは、盛り上がりの指標としまして、レンタル自転車の貸出台数をベンチマークとされておりまして、その先の経済効果につきましては、私どもと同じように今、研究されているところでございます。
先ほど申し上げた旅行会社のランキング等、外部の評価は一定ついてきておりますので、経済効果があるものと考えますが、今後その把握方法につきましては、他市の事例など、あるいは他の施策の取組など、これまでの他の事例などを検討しながら取り組んでまいりたいと思いますので、しばらく調査・研究をさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） もう１点、済みません。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） もう１点の市民生活の現状の課題でございます。
本市はもともと高低差が少ない地形などを背景にしまして、これまでから自転車で生活しやすい町として取り組んできたところでございまして、地方創生の取組におきましても、市民と自転車の親しみやすい関係というのは取り組んできたところではございますが、議員御指摘のとおり、まだ不十分である。まだまだやらなければいけないと考えております。
先ほど、しまなみ海道の例を出しましたけれども、自転車による観光振興はしまなみ海道が先進事例としてよく知られるところでございますけれども、自転車と市民生活において、突出した成果を上げている自治体は、なかなか全国ではないというように、今、調べたところによりますと考えております。
先ほどのお話もさせていただいております自転車購入補助金では、まず市民の方々に、自転車に乗っていただく機会を御提供させていただき、そしてモリイチ・スタンプラリーなどのイベントで、場の提供をして、その機会と場の提供によって、まずは体験いただくという場を設置しておりますけれども、このような地道かつ継続的な取組によりまして、市民生活と自転車の久しい関係をもっと深掘りしていきたいと考えております。まだまだ不十分だと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
まず、実態把握に関しましては、実際のところ、本当にこれは例えば観光入込客数を分析するなどという方法があるかもしれませんけれども、その中での自転車による呼び込み実績というものがどれだけかというのは、本当に難しいところかなと思います。
ただ、私がやっぱり申し上げたいのは、これだけの予算を使っている中で、何か雰囲気的に盛り上がってきているような気がする、商業施設がよりにぎわっているような気がしているので、成功しているのではないかというような感覚で終わってもらっては困るなと思っておりますので、その辺り、先ほど「今後の」というところもあるかと思うんですけれども、より実態を把握するというようなことはやっていただきたいと思います。
それともう一つの市民目線でというところに関しても、これが自転車購入補助制度というものを用いて、どんどん自転車を活用していただこうという取組があったと思います。ただ、それがどれだけ定着したか。もちろん地域の経済効果というものはあったかもしれませんけれども、果たして市民そのものが、もっともっと自転車を利用するようになったのか、自転車を身近に感じて、できる限り車よりも自転車に乗るようにするようになったのかというとこら辺は、どのように分析しておられるのか、あえて聞きたいと思います。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 市民において、自転車に親しみが増したかどうかについての確認方法というか、測定方法ですけれども、正直なところ、今ちょっと持ち合わせておりません。例えば市民の方々への
アンケートでありますとか、今後またいろんな調査がありますので、そこにおいて調査の項目に入れるとかいうことが考えられると思いますが、現在のところ具体的な方法は、これから考えさせていただきたいと思います。
それから、戻りますけれども、観光振興の面での経済効果でございますけれども、琵琶湖マリオットホテルへの投資は約３０億円、それからピエリ守山への投資は約１５億円ということで、民間の投資額は把握しておりますので、それに伴います固定資産税の増収につきましては、ある程度、数字が立ちます。ただ、投資と消費で経済効果ですので、そこの個人の消費につきましては、ここは研究しないといけない手法だと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
ある一定の効果や成果というものを求めるにあたって、特に経済効果というものは瞬間的に結果が生み出されるかというと、私はそうじゃないかなと思っております。段階を踏んで、次なる施策をという、段階を経ての展開があってこそ初めて徐々に成果が現れてくるのかなと思っておりますので、その辺りは今後しっかりとした実態把握というものをさらに深めていただきたいなと要望しておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、自転車を軸とした今後の展開について、お伺いいたします。
これまでの様々な事例からも、今後はさらに観光振興に力を入れた展開が求められる中、今年度は特にプロモーションに注力され、雑誌掲載をはじめメディアを積極的に活用したＰＲ活動や数多くの本市行政視察をはじめ各企業との連携強化を図られていますが、今後の展望として、観光振興への新たな施策と生活目線としての市民の自転車意識の高揚を図る取組について、どのような展望をお考えなのか。
また、今後の展開を模索していく中で、今後のキーワードは「観光振興のさらなる進化」とともに、もう１点、「暮らしと自転車」であると考えます。特に今後は生活目線において、自転車を軸とした生活づくりという視点も必要であり、子どもから大人までが自転車を楽しめたりすることが、将来、自転車人口の増加から観光事業の発展につながるものであると考えます。
守山市内は平坦な道が多く、自転車で移動しやすく、また、車より環境にも良く、健康にも良いといったことから、この利点をもって生活における移動手段の一部として定着していくような展開こそが、今後の一つの課題であると思っております。
今後、本市として観光振興に特化したものだけではなく、市民生活の側面からも自転車が身近に手軽に感じられる環境整備、自転車道など、新たなハード整備などにも注力していくことが必要であると考えております。
となれば、さらにビーモサイクルなどの他組織との連携強化も必要不可欠となってくることは確かであります。今後の展望として、本市の取組と他組織とのあり方、連携について、その見解を
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） それでは、今後の展望のうち、まず初めに観光振興の分野について、お答えします。
これまでの本市の取組は、国内におけるビワイチ自体の認知の向上による観光客の裾野の増大と、本市がビワイチの発着地のまちとしての認知向上に取り組んでおりまして、一定の成果を上げているところでございます。
次の段階としまして、滋賀県全体で安全な自転車走行の環境整備とおもてなし態勢の充実を進める必要があることから、現在、取り組んでおります圏内における自治体や関係機関との連携強化および民間企業との連携強化を一層進めてまいりたいと考えております。
さらに、京阪神や関西国際空港からのアクセスの良さを本市の強みとしまして、本市へのインバウンド観光客の誘致に向け、自転車を通じたまちづくり交流協定を締結しております今治市を中心とした広域連携による観光施策を来年度から取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民生活と自転車の今後の展望について、お答えいたします。
今年度、本市では守山警察署と連携して、市内の警ら活動にスポーツ自転車を活用したサイクルポリスや、湖南消防と連携し、サイクリストを対象とした熱中症の予防啓発に取り組むほか、先に述べました「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」によりますモリイチ・スタンプラリーなど、地域との連携に特に注力し、市民の自転車意識の醸成に努めております。
議員仰せのとおり、自転車を軸とした観光振興と市民生活の自転車を軸とした生活づくりは、まさに自転車の両輪でございまして、両方の取組が住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの一助になると考えております。
今後につきましても、自転車は環境、健康に良く、さらには生きがいや友情を与えてくれるという自転車新文化の理念が普及し、市民の皆様が自転車に親しみつつ、日常生活の一部にしていただけるよう、地道な働きかけが必要であると考えておりますので、同協議会をはじめ、地域企業や団体との連携を一層図ってまいります。
また、市民の皆様が自転車のまちづくりに自分も参画したいという意識の醸成につながるよう、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
今後の自転車を軸としたまちづくり、あるいは事業につきまして、引き続き西村弘樹議員の御支援、御指導をお願いしまして、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
まず、今後の本市としてのあり方、展望・展望についてというところで、御答弁の中で「県内における自治体や関係機関との連携強化であったり、民間企業との連携強化を一層進めてまいる」というような御答弁があったと思うのですけれども、もちろんそれはそのとおりだと僕も思うのです。一層、連携を強化していかなければいけないのですけれども、具体的に、どのように連携をしていくかというところが、全然述べられてないと思うのです。連携強化はわかっておるのですけれども、じゃあ具体的にどのようにしていくのかというところが、まず１点お聞きしたいところでございます。お願いします。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 今の御質問は、自治体と民間企業との連携強化の具体的な取組についてのお話でございますが、これまで他の自治体や国機関との連携を進めてきました結果、野洲川の河口に、琵琶湖から内陸部へサイクリングを誘導することを中心とした野洲川立体交差道路が完成したほか、ビワイチルートにおける矢羽整備など、環境整備が一定進みましたことは、連携の成果であると思います。
琵琶湖マリオットホテルでは、サイクリスト向けの商品の開発提供でありますとか、セトレでは、新たにレンタサイクルを開始されたり、自発的な取組が進んでおりまして、必ずいろいろ御相談を賜りますので、一緒になって考えさせていただいているところでございます。
そのような企業の方々からも、例えばサイクルラックの整備でありますとか、サイクリスト向けの独自のサービスでありますとかのお話が、いろんな形で出ておりまして、その御支援を今後いろいろしてまいりたいと考えております。
この秋には、台湾からの要人のツアーがありまして、そこでは、宮本市長をはじめ滋賀県知事、副知事、大津市長、彦根市長、竜王町長、国行政機関の幹部の方々、経済団体の代表の方々が一緒にビワイチをされまして、県全体の機運は高まっております。
来年度も、今年度もですが、民間事業者や他自治体からの連携した事業展開の御相談をいろいろお受けしておりますので、これらを有機的につなぐことによりまして、具体的な成果につなげてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） 特にこの先の展開といたしましては、やはり連携というものが一つのポイントになるかなと思っております。それと、もう一つは組織のあり方かなと思っております。
今、民間企業との連携ということで、各地元企業との様々な取組を協力してやっていく中で、一定の展開も述べていただいたのですけれども、実は１２月４日の日に報じられた一つの記事があるのですが、「ｂ.ｂ.ＢＡＳＥ」と言いまして、もう御存じだと思うのですけれども、要は自転車を折りたたんだり解体せずに乗車できるサイクルトレインというものが関東地区のＪＲ東日本のほうで発表、公開されたというニュースがありました。これぞ本当に大きな一つの連携かなとも思っておりますし、これこそ地域としてしっかりと自転車という文化がもう形成されて根付いているからこそ、ＪＲという一つの大きな組織との連携というものも実現したのかなと思っております。
そういった意味でも、まだまだ守山はこの先、様々な取組の可能性というものもあるかなと思っております。よって、こういった企業との連携と、もう一つはそれ以外の他組織、協議会との連携と、やっぱり連携というものが改めて重要視されるのではないかなと思います。
今回のこの事例も含めた上で、今後の連携について、再度、御見解をお願いしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） それでは、自転車施策における連携についての御質問でございます。
私も、今週のテレビのニュースで、ＪＲ東日本のｂ.ｂ.ＢＡＳＥ（サイクルトレイン）というニュースをたまたま見ておりまして、自転車を分解せずにそのまま電車に載せられるという、非常にサイクリスト視点に立ったすばらしいサービスなので、私も膝を打ってそのニュースを見ておりました。
このような取組は、ぜひ当地のビワイチのほうにも導入したいと考えておりますので、先日もＪＲに対する要望活動がございましたけれども、市長からはＪＲに対して、例えば湖西線に自転車を載せられるようにするでありますとか、バスとかで接点がございます近江鉄道も、一部は自転車が載せられるようになっているのですけれども、全線で載せられるようにというような働きかけを、今しております。
さらに、今取り組んでいる例を挙げますと、ＮＴＴ西日本と組んでおりまして、ビワイチにおきましては、自転車の走行環境が課題とされておりまして、これをＩＣＴを活用して、安全かつ楽しくサイクリングができますように、スマートフォンのアプリケーションを使って、本市のビワイチ聖地碑を発着点として、電子スタンプラリーを実験的に取り組んでいただいております。
ＮＴＴ西日本は、しまなみ海道でこれを運用した実績がございますので、ぜひ本市と組みたいというお申出がございましたので、御協力をさせていただいておるところでございますけれども、県外のサイクリストや自転車店から非常に反響があるようでございまして、来年度、本格的に実施していこうと考えておるところでございます。
県のほうでも、ビワイチ推進室や道路インフラ関係を中心に、これからいろんな取組をしようとされておりますので、私どもも協力して一緒に進めてまいりたい。特に民間企業の方々と取組をするのは、最後は民間企業の方々が、サイクリストにサービスをするという点が大事でございますので、進めてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
今後の展開に非常に期待するところでもございますし、先ほどから何度も申し上げておりますように、各組織、企業であったりとか協議会との連携というのは、今後もしっかりと図っていくべきであるのですけれども、私は１点だけやっぱりしっかりと申し上げておきたいところが、その中での役割分担、役割の明確化というところかなと思っております。
びわ湖守山・自転車新文化推進協議会（ビーモサイクル）における役割と、行政がなすべき役割というものは、しっかりと明確にしながら連携を図っていくというのが、一つ必要ではないかなと思っております。さらに言うならば、今、協議会は事務局を行政のほうが預かっているという形をとっていますけれども、今後そのまま継続していくのかどうなのかというところは、私はこの先のさらなる展開として、しっかりとした一つの組織として動いていくのが望ましいのではないかなとも思いますし、そこでの新たな行政とのかかわり、連携というものが、さらに求められるのではないかなと思います。
この本市における自転車の取組というものは短期間で終わるようなものではないかなと思っておりますし、特に先日、宣言された環境学習都市宣言の中にも「自転車」という文言も入っている。これはもちろん環境整備というところに触れられたところではあるのですけれども、あえてそういうようにあるということは、それだけ自転車というものに今後、文化として根付けるようにという思いも含めているのではないかなと思っておりますので、今後の展開に期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は地区計画の取組と今後の課題について、質問をさせていただきます。
我々議員は、行政職員の皆様とともに市民の生命、財産を守り、安全・安心なまちづくりと活性化を図っていかなければならないと考えます。本市では、市街化調整区域における少子高齢化や離町者の増加などによる人口減少や活力を生かした集落のコミュニティの維持、改善を図るための施策として、地区計画事業が進められています。
そのような中、平成２２年度笠原地区地区計画決定より、現在８地区の地区計画が決定され、事業の推進が図られております。そこで、今日まで農地が転用され宅地となった区画数、新築住宅戸数を各町別に
都市活性化局長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、地区計画の取組と今後の課題について、お答えいたします。
守山市では人口減少や高齢化が進み、空き家が散見されるようになり、環境や防犯面での不安、地域コミュニティの維持が困難になる等の問題が生じつつあるという課題を受け、平成２１年度より、その対応策として既存集落型地区計画の取組を始めたところでございます。
議員仰せのとおり、平成２２年度に笠原自治会による御提案をいただく中、地区計画を決定し、その後、平成２６年度に石田町、荒見町、立田町、平成２７年度に服部町、幸津川町、平成２８年度に布施野、森川原町および笠原町の区域拡大の変更の自治会提案をいただき、都市計画決定を行ってまいりました。さらに現在、木浜町、赤野井町および石田町の変更、および立田町の変更の提案をいただいており、都市計画決定に向けた法的な手続を行っております。
その他の自治会においても、地区計画検討委員会を立ち上げ、地区計画の制度の理解、当該地域の課題抽出や課題の解決に有効であるかの検討を行っていただいております。
議員御質問の都市計画決定された既存集落型地区計画区域別の農地が転用された宅地となった区画数についてでございますが、地区計画区域ごとに農地から宅地へ転用された戸数や面積を直接的に集計しているものはございませんので、平成２８年度末までに開発行為指導審査会にかけられ、農業委員会で申請された農地転用許可申請の日付にて推測した区画数を積み上げますと、笠原４区画、石田９３区画、荒見４３区画、立田１区画、幸津川１区画となっております。
次に、地区計画区域内の新築住宅戸数ですが、平成２９年９月末現在の地区計画の届け出では、笠原５６戸、石田１０９戸、荒見３６戸、立田１３戸、幸津川２戸でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 今、報告のとおり、大変多くの農地が転用されているように見受けられます。
地区計画の設定に際し、区域の整備、開発および保全の方針における土地利用の方針において、一級河川である法竜川や天神川の流下能力に鑑み、調整池などの雨水排水対策を開発事業者に求めておられます。
当初、地区計画エリアは対象地区宅地面積の１.２倍を上限値として設定されておりましたが、なぜ１.５倍に変更したのでしょうか。１.５倍にしたことにより河川の下流域への負担が大きくなると思うのですが、庁内で雨水排水対策について、協議されてきたのかをお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員御質問の平成２５年４月に市街化調整区域の地区計画の区域設定の上限値を宅地面積の１.２倍から１.５倍へ変更したことにつきまして、お答えいたします。
平成２１年度に宅地化率５０％と想定し、上限値を定めたところでございますが、当時、笠原地区地区計画区域での住宅開発の進捗を検証した結果、宅地化率は２０％程度で、想定より宅地開発が低調な状況と、１.２倍の設定区域内におけます開発適地の有無を考慮し、平成２５年４月から上限値を宅地面積の１.５倍に変更したところでございます。
また、１.５倍にしたことにより、河川の下流域への負担が大きくなると思うが、庁内で雨水排水対策について協議されてきたのかとの御質問につきましては、地区計画区域内に限らず、どの区域におきましても、雨水排水計画基準に基づき、流末排水河川の流下能力について調査を行い、溢水等の恐れがある場合は、その対策として必要な工事を開発事業者の負担において行っていただいているところであり、河川の下流域への影響はございません。
また、地区計画決定手続におきましては、庁内の関係各課への意見照会や河川管理者等の事前協議、また県都市計画課との下協議や本協議を経る必要があり、雨水排水対策についても必ず協議を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 今、答弁の中に、「溢水等の恐れがある場合、開発業者の負担において行っていただいているところであり、河川下流域への影響はございません」とはっきりおっしゃっている訳なのですが、これも、もう一つ私も大変懸念するところがありますので、今後十分考えていただきたいと思います。
そして、既存集落型地区計画の開始からおおむね８年が経過し、地区計画を見直す時期に来ているとは考えますが、地区計画がもたらした効果や今後の課題を含め、見解を伺いたいと思います。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員お尋ねの地区計画がもたらした効果や今後の課題について、お答えいたします。
地区計画がもたらしました効果といたしましては、地区計画に取り組まれた自治会では、委員会が立ち上げられ、少子高齢化に伴う人口減少や、緊急車両が入れない狭い道路の実情、そして公図困難などの課題を検証されたことなどによりまして、それぞれの地域のまちづくりに関心を持っていただけたと考えております。
また、それぞれのまちづくりの目標が達成しつつある自治会では、お祭りや運動会に活気が生まれ、地域のコミュニティが活性化したというお声もいただいております。
そうした中、地域コミュニティの維持、活性化を図るため、調整区域の人口ピークであります平成５年時の人口確保が可能となるよう、制度に定めておりますことから、現在の人口と比較する中で、制度を検証し、今後の地区計画の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ありがとうございます。
ただいま答弁をいただいたとおり、地区計画がもたらした効果はあるものの、今後、地区計画を進めるにあたっては、地区計画を設定する区域を含めた市内全域の河川の雨水対策は、住民にとっての安心・安全を第一に確保するものであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、現在、市街化調整区域の地区計画におきましては、地区計画区域全てが宅地化する場合を想定し、流末排水河川が流下能力を有しない場合は、５００㎡以上の開発行為において、さらに下流の調査地点までの影響を調査していただいておりますことから、安全・安心なまちづくりにつながっておるものと考えております。
今後におきましても、地区計画のさらなる取組を支援するとともに、河川整備により都市の安全性を考慮すべきものであると考えておりますことから、整備が完了していない河川の流域についての安全・安心なまちづくりの取組についても関係各課へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） どの事業においても、三方良しというようなことは、なかなかうまくいかず、まず二方良しかなと思う訳でありまして、最初の答弁にありましたように、石田で１０９戸、笠原で５６戸、荒見で３６戸と、多くの新築住宅が建築されており、一定の人口減少に歯止めがかかり、地域の祭り事がにぎわうという意味におきましては、大変メリットがあったと思っておりますが、もう一方で、やはり農地が宅地化されたことにより、中流・下流域の雨水排水対策であります今回のところで、石田・笠原・荒見地区の放流先であります天神川、石田川、法竜川は、もともと大雨になると道路の冠水や農地、宅地への浸水が多く見られ、各学区の自治会長様、また地元議員皆様の努力により河川改修促進協議会などをつくられ、県へ毎年、治水対策の要望がされていたところであります。
今後このようなことも踏まえ、多くの商業地の開発や地区計画の開発に伴う下流域の河川対策に十分留意を図っていただきまして、この推進を進めていただくようお願いして、この質問を終わります。
続きまして、２問目に入ります。
国道４７７号バイパスについてお尋ねをいたします。
この度、地元４自治会との環境施設の更新に関する協定書および環境保全協定書の調印に対して、地元議員の一人として、地域住民の方々の御理解に対し、感謝するとともに、市長をはじめ行政職員の熱意を持った取組に敬意を表します。
さて、当該道路は、今後、環境センターや付帯施設の利用者が行き交う主要道路となり、多くの交通量が見込まれます。そこで、現在の進捗状況について、
都市経済部長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） まず、答弁に先立ちまして、渡邉議員におかれましては、地元議員として、国道４７７号バイパスの事業推進に向けまして、折に触れ、お力添えをいただいておりますことに対しまして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、御質問の国道４７７号バイパスの進捗状況について、お答えいたします。
国道４７７号バイパスにつきましては、レインボーロードと湖岸道路が交差する湖南と湖西地域を結ぶ重要な主要幹線道路として位置付けられております。
議員仰せのとおり、このバイパス道路整備後は、環境施設や付帯施設の利用者を含め、多くの交通が見込まれる道路になると考えております。
国号４７７号バイパスの整備に向けては、全体２.８㎞を、幸津川・立田工区として１.７㎞、水保工区として０.６㎞、洲本工区として０.５㎞の３工区に分けて、平成１９年度に道路整備計画が策定され、事業化が進んでおるところでございます。
そのような中、各工区の状況でございますが、幸津川・立田工区は平成２９年７月１日に暫定供用され、その後、一部の歩道未整備箇所につきましては、借地をお願いをいたしまして仮設歩道を９月に設置いたしました。残る１名の地権者につきましては、事業への御理解を得るべく、県とともに引き続き交渉を継続させていただいております。
次に、洲本工区につきましては、現在、用地交渉を進めさせていただいており、平成２９年１１月末現在、用地予定面積の約６割の用地取得を終えたところでございます。
また、来年２月には、法竜川にかかる橋梁の付け替えを行うべく、その事前準備といたしまして、仮設橋の設置ならびに、その工事に伴います迂回路の工事に着手をいただきまして、平成３２年度末に、この橋梁の工事をいただく予定をしてございます。
次に、水保工区におきましては、この当初の計画といいますか現在の計画が地域を分断する道路線形となっておりましたことから、一部に御理解が得られておりませんが、平成２９年１１月現在、全体筆数の約８割の部分について、境界の確定を終えたところでございます。残る筆につきましても、引き続き地権者に対し、丁寧な説明に努めるとともに、地域の思いにできる限り応えられますよう、県に強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
いずれの工区におきましても、課題はありますけれども、早期の完成に向け、県とともども連携を密にして、事業の推進を行ってまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 特に水保工区の進捗が遅れている理由はなぜかお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○
都市経済部長（原田秀雄） それでは、今の問いに対してお答えさせていただきたいと思います。
まず、このバイパス事業全体の経緯を含めて申し上げますと、この計画につきましては、平成元年ごろから農免道路として整備する計画がございまして、当初ルートでは水保町を直線に貫通するような計画でございまして、多くの民家の移転を伴うような計画でございました。その後、平成５年にこの道路のほうが国道への昇格によりまして、道路整備計画については県施行の国道事業として検討されることになりました。
平成１０年に入りまして、改めて先ほど申し上げましたルートということがございましたことから、ルートの検討が行われまして、地域の皆様と協議を進める中、平成１７年度に改めて法制の修正がされ、地域のおおむねの御理解をいただく中、先ほど申し上げましたように、平成１９年度から事業化の運びとなったというものでございます。
事業は、当初計画から、まず幸津川・立田工区から順に施工する計画がされておりまして、地元の協議や用地交渉等を精力的に実施をいただいておりました。併せまして、水保工区、洲本工区につきましても、事業への理解を得るべく定期的に説明会や工事説明を行うなど、間断なく事業の推進に向けて取り組んでまいりました。
しかし、水保工区につきましては、先ほど申し上げましたように度重なるルートの変更があったことから、一部において理解が得られない状況がしばらく続いていた状況にございます。
そうした中、水保自治会におかれましては、平成２６年７月に本市の最重要課題でございます環境施設の更新についてお願いを申し上げ、このことと併せまして、国道４７７号バイパスの協議につきまして、水保町の開発委員会において度重なる議論をいただき、大変御心労をおかけしたところでございます。
このような状況の中でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在、境界確定を約８割ほど終えております。今後、残る境界の確定を進めます。併せまして用地交渉に向けまして、県とともに地域との協議を深め、強力に事業を推進してまいりたいと思っております。
また、地元水保自治会のほうから、かねてより市道との交差点の処理や残地の問題等、課題についても提起をいただいております。この地域の思いをしっかりと受け止めさせていただきまして、事業推進に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございます。
最後に、一日も早い供用開始を私も望んではいるのでありますが、特に２点の要望をさせていただきたいと思います。
まず１点目として、今、地球市民の森にかかる大きな橋の上より立田方面をのぞきますと、扇型の法線になっておるわけでありまして、水保町の優良農地を改修されることにより、残地、いわゆる三角残土が残ることから、地域の方も苦慮をされているところがございます。何とかこの残地の買い上げや残地の有効活用をお願いしたい。
そしてもう１点は、町内の生活道路である市道との交差点については、予想交通量などをもとに、地域住民の安全対策を第一に、環境センター同様、対応していただくようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後１時５９分
再開 午後２時０９分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で２点質問をさせていただきます。
先の１０月２１日からの台風２１号は、全国各地で甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、多くの倒木や家屋にも被害を及び、また市長の提案理由にもありましたが、ビニールハウスをはじめとする農業施設では３４件の被害があり、また、そのうち１２３件は全壊したというものでありました。
国においては、全国で農林水産関係の被害が６１８億円にも達したことを受けて、激甚災害法に基づいて、今回の暴風雨による災害を激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を指定したところであります。
この場をお借りしまして、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、速やかに支援が行われ、復旧されることを願っております。
さて、今回の台風のような大きな災害に備えて、本市では市内の事業所や組合などとの緊急時の協力や復旧作業に関する協定、他の自治体と相互に応援する協定など、多くの協定を結んでいます。特に事業者や建設関係、設備関係の組合との協定においては、避難所の提供やその運営にかかわる協力、上下水や電気などのライフラインの復旧、道路や河川の復旧に関することなど、緊急に対応が必要な事案に関しての協定が多くあり、必要とあれば速やかに要請し、対応していただくことが大切であると思います。
しかしながら、今回の台風２１号の際には、その連絡系統が不明確で、事業所の方が困惑されたという声があります。例えば、市役所から組合などを通さずに組合に属している事業者に直接連絡があり対応された場合や、市役所からでなく地域の方などから直接事業者に連絡があり対応する場合もあったようで、協定に基づいての活動なのかそうでないのかもわからないまま、急を要するため作業を行ったというものであります。
そこで、質問をさせていただきます。
今回の台風において、協定先へ要請する事案はどのようなものがあり、どのような連絡系統で要請が行われたのでしょうか。また、その中で課題となるようなことはあったのでしょうか。そして、課題があったのであれば、今後どのような改善を図っていくのでしょうか。併せて、市民からの被害情報を集約する庁内の連絡体制はどのようになっているのかを、
危機管理局長にお伺いいたします。
失礼いたしました。「３４件」と申しましたが「３３４件」でございました。
○議長（森 貴尉）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 田中議員御質問１点目、災害時の応援協定先への協力要請および庁内連絡体制について、お答えいたします。
答弁の前に、先の台風２１号では、本市におきましては、多数の倒木や建物の損壊、さらには農業施設において甚大な被害が発生しましたが、幸い人的被害はなく、消防団、警察、消防等関係機関に御尽力いただいたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、今回の台風によるビニールハウス等農業施設の被害対策につきましては、県において検討された中、１１月２９日の県議会の初日において、被害農家の施設整備の支援に係る関係予算が議決されました。本市におきましては、市としての支援措置を検討しており、まとまり次第、議会に補正予算案を御提出させていただきたいと考えております。
それでは、議員御質問の今回の台風における協定団体へ要請する事案はどのようなものがあり、どのような連絡系統で要請が行われたのか。また、その中で課題はあったのか。どのように改善するのかについて、お答えいたします。
本市では、災害の発生に備え、他の自治体との間で災害時における相互応援に関する協定を、事業者との間で、災害応援復旧作業に関する協定等を締結し、道路、河川、上水道などに関して、被害状況に応じて応急復旧を要請することにしております。
今回の台風に関しましては、特に道路や市が管理する公園等で多数の倒木被害が発生し、通行等に支障の恐れがありましたことから、消防団や常備消防の協力を得て、必要最小限の応急復旧をし、その後、倒木の撤去等の業務は所管課である総務課で１件、建設管理課で４件の計５件について、対応したものでございます。
この５件の倒木は、庁舎敷地１件、今浜町地先、他４件で、安全を確保する上で緊急に対応する必要性があると判断したことから、随意契約により、基本的に倒木現場に近い業者を選定して発注したもので、協定団体に要請した事案ではございませんでした。
今後、大規模災害が発生した場合には、基本的に協定に基づき応急復旧を要請してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、市民からの被害情報を集約する庁内の体制について、お答えいたします。
今回の台風など災害時における市民からの被害情報は、警戒本部で集約・情報共有し、被害拡大の防止を図るべく、その都度、応急対応を行うこととしております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） それでは、再質問のほうをさせていただきます。
今回の台風での対応は、協定に基づいての要請ではなかったということでありましたが、では、どのような場合に協定団体に協定に基づいての要請をされるのでしょうか。
また、せっかく協定を結んでいるのに、いつそれを使うんだと疑問に思われている事業者の方もいらっしゃるかとも思います。協定団体との信頼の構築を含め、災害時に速やかに対応してもらえる関係性を築いていくことが大切だと思いますが、見解のほうをお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、再質問にお答えいたします。
どのような場合に協定団体に復旧要請をされるのかということでございますが、大規模な災害が発生した場合は、市地域防災計画に基づきまして、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げまして、基本的に被害状況により、効果的な応急復旧ができないと判断した場合は、本部長が協定に基づき、他の自治体や協定団体等への応援・協力の要請を行うこととしております。
また、協定団体との信頼の構築でございますが、毎年８月下旬に実施をしております地震災害総合訓練において、多くの協定団体の皆様に御参加いただく中で、協力を得て訓練を実施しておりまして、協定団体との関係を構築しておるというものでございます。
今後も顔の見える関係、信頼関係の構築に努めるとともに、災害時には迅速に応急対応をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） ありがとうございました。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
つい先日１１月２９日にも、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を行い、青森県沖の排他的経済水域に落下するという事件が起こりました。定期的な挑発を繰り返す北朝鮮のミサイルに対し、危機管理の大切さを改めて感じるとともに、不測の事態に陥らないよう願っているところであります。
そのような中、１１月１４日に行われたＪ－アラート全国一斉情報伝達訓練の際に、本市においては安全・安心メールが配信されなかったという事案が発生いたしました。消防庁によると、１２の市町で関連機器の不具合や設定の誤りなどで住民に情報が伝わらないというトラブルがあったようでございます。
本市では、メール配信システムの転送設定ができていなかったということでありますが、本当の有事であったならば大変な事態になっていた可能性もあり、訓練で見つかったというのが幸いであったというのでは済ましてはならない事案であると思います。
そこで質問ですが、危機管理に関するシステムについて、普段はどのようなチェックをなされているのか。また、今回のことを受けて、防止策としてどのような対応をされたのかを
危機管理局長にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 御質問２点目、Ｊ－アラート全国一斉情報伝達訓練で、安全・安心メールが配信されなかった事案について、お答えいたします。
答弁の前に、去る１１月１４日に実施されました訓練におきまして、守山市安全・安心メールが自動配信されず、市民の皆様には不安と御心配をおかけしましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、議員御質問の危機管理に関するシステムを普段はどのようにチェックしているのかについて、お答えいたします。
本市の危機管理のシステムにつきましては、滋賀県行政防災無線や滋賀県防災情報システム、守山市安全・安心メール、Ｊ－アラート受信機などがございます。各システムの点検につきましては、年１回、保守点検業者による各機器に故障等がないかの点検を実施するとともに、日頃の情報配信や受信訓練、入力訓練を通じて、機器の稼働事業を確認しておりました。
しかしながら、この度のＪ－アラート全国一斉情報伝達訓練では、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報、地震情報など、情報種別のうち、即時音声合成情報の訓練が実施され、庁内放送されたものの、安全・安心メールに転送されなかったものです。
原因は、今回の訓練は即時音声合成情報による情報伝達訓練であるにもかかわらず、弾道ミサイル情報による訓練であると誤った認識をしていたことから、十分な事前確認を怠っていたことによるものでございます。
こうしたことから、直ちにミサイルの発射やテロ発生、地震発生などの全ての情報を安全・安心メールに転送されるよう設定の確認をいたしました。
次に、今回の事案を受けての防止策でございますが、今後はこれまでどおり、保守点検業者による点検を実施いたしますとともに、さらにはＪ－アラート受信機を介した安全・安心メールへの配信テストを市で定期的に行うことで、有事の際にシステムが確実に起動するよう確認をしてまいります。
また、今回の事案を重く受け止め、このような事案が二度と発生しないよう、改めて危機管理意識の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ３番田中尚仁君。
○３番（田中尚仁） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いします。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２
委員会付託（議第７７号から議第９９号まで）
○議長（森 貴尉） 日程第２、議第７７号から議第９９号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日８日、１１日から１３日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。
よって、明日８日、１１日から１３日までの４日は休会といたします。
なお、９日および１０日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１４日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後２時２７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成２９年１２月７日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 赤 渕 義 誉
署 名 議 員 井 入 秀 一...