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平成29年第7回定例会(第 2日12月 6日)
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  1. 守山市議会 2017-12-06
    平成29年第7回定例会(第 2日12月 6日)


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    平成29年第7回定例会(第 2日12月 6日)   第7回守山市議会定例会会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(議第77号から議第99号まで)および一般質問         )      第2 委員会付託(議第77号から議第99号まで)   2 本日の会議に付した事件      日程第1 個人質問(議案質疑(議第77号から議第99号まで)および一般           質問)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男      3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹      5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司      7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造      9番  今 井   薫         10番  新 野 富美夫     11番  山 崎 直 規         12番  森 重 重 則
        13番  國 枝 敏 孝         14番  奥 野 真 弓     15番  澁 谷 成 子         16番  小 牧 一 美     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛     21番  森   貴 尉   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         総合政策部長      山 形 英 幸         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      勝 見   隆         環境生活部理事     中 島   勉         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  川 上   肇         健康福祉部理事     田 中 一 樹         都市経済部長      原 田 秀 雄         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事  小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        今 井   剛         市民病院事務長     旭   正 人         財政課長        嶋 本   昭   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          高 橋 みちえ         書記          岩 井 友 宏         書記          藤 下   茂         書記          西 田   剛         書記          青 木 雅 彦              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                     再開 午前9時30分 ○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第7回守山市議会定例会を再開いたします。  これより本会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 個人質問(議案質疑(議第77号から議第99号まで)および一般質問) ○議長(森 貴尉) 日程第1、これより個人質問を行います。  質問については、議第77号から議第99号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、9番今井薫君、15番澁谷成子さん、13番國枝敏孝君、12番森重重則君、16番小牧一美さん、14番奥野真弓さん、11番山崎直規君、5番赤渕義誉君、8番石田清造君、10番新野富美夫君、1番福井寿美子さん、4番西村弘樹君、2番渡邉邦男君、3番田中尚仁君の順位により順次質問を許します。  9番今井薫君。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 皆さん、改めまして、おはようございます。  ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告に基づいて一問一答方式にて、質問させていただきます。  質問に入る前に一言、はや12月に入り、今年も残すところわずかとなりました。今年の台風18号では、姉川の決壊、さらに台風21号は大型台風となり、守山市内では農業ハウスの被害、また県内や日本列島全般に甚大な被害をもたらしました。被災されました方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  また、政治・経済面におきましても、想定外の激動の年でございました。北朝鮮のミサイル・核実験等、無法ぶりを示し、中国も10月の党大会で一強体制で権力集中の加速化が進みそうでございます。我が国においては、衆議院選挙において現与党の圧勝となりました。  我が守山市では、今年は多々課題もございました。来る来年は安全・安心で平和な年であるとともに、守山市がさらなる発展的好循環となるよう願い、質問に入らせていただきます。  テーマは、下水道事業運営についてでございます。  下水道につきましては、日常生活や事業活動から排出される汚水と雨水を下水として受け入れ、処理し、また排除することにより、環境への負荷を低減するとともに、都市などの人間活動において、水やその中に含まれる資源の循環を創出する基本的な社会資本であります。  また、人間と環境との間に位置し、再生水の河川への放流や雨水浸透による地下水循環への貢献、さらには汚泥等を原料とした様々な資源や新エネルギーを他地域に供給することによって、環境への負荷を低減する等、人間活動と自然生態系との共生を可能とする、より大きな水や資源の循環を支える重要な事業であります。  守山市の公共下水道事業は、琵琶湖をはじめとする公共下水の水質を保全し、快適な移住環境を実現するために、昭和48年に守山市流域関連公共下水道として事業認可を得て、事業着手されて、現在で44年目に入ります。  現在では、普及率が99.9%とおおむね整備が完了している状況ですが、下水道も老朽化してきておりまして、交通荷重により管路の不同沈下等、対策などが必要となってきます。  下水道の長寿命化事業は、事故の未然防止およびライフサイクルコストの低減、また予算の平準化を目的として、平成28年から平成32年度までの5か年計画で、ポンプ場およびマンホール箇所の予防管理などが行われて、長寿命化を含めた計画的な更新事業を推進されております。  下水道の総合地震対策は、地震発生時に下水道が最低限、有すべき機能を確保できるための施設の耐震化および被災した場合の下水道機能の早期バックアップ対策を目的として、そうした管路施設の耐震化対策、さらにはマンホールトイレの設置も進められております。  併せて、現在の料金体系も9.1%アップ、また、10?から20?の少量利用者である高齢者世帯の負担軽減をする中での料金改定となり、これは弱者への思いやりと考えて賛同するものであります。  先日の台風21号では、豪雨や雑水など、不明な水が下水道へ侵入することにより、下水の使用制限も言われておりました。そこで、不明水について、さらに下水道の計画を超える降雨や集中的豪雨等による被害も危惧いたします。守山市全体の不明水の現状と対策について、上下水道事業所長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、今井議員御質問の下水道事業運営について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、本市の下水道事業は、市民の快適な生活と公共水域の水質保全を目的に、昭和48年度に公共下水道事業、平成元年度より農業集落排水事業、平成8年度より特定環境保全公共下水道事業に、それぞれ着手して以来、現在、市全域で下水道普及率は99.9%、水洗化率は97%となっております。  下水道の老朽化に伴う長寿命化事業は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえ、平成27年度までの第1期計画では、速野ポンプ場および中継ポンプ場17か所、平成32年度までの第2期計画では、速野ポンプ場および中継ポンプ場27か所の機器更新工事を進めているところでございます。  また、下水道総合地震対策事業では、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災を目的として、平成26年度より管路の耐震化や人孔浮上対策、マンホールトイレ等の事業に取り組んでおるところでございます。  経営面では、今後の下水道事業の状況を踏まえ、受益者と税負担の見直しを行うとともに、高齢者世帯等の負担軽減を講じることとし、経営の健全化を保持するために、平成29年度から使用料の改定を実施したところでございます。  まず、御質問の不明水の現状と対策についてでございます。  本市が把握しております不明水の現状といたしまして、過去5年間の年間平均不明水率は平成24年度が14%、平成25年度が13.9%、平成26年度が17.1%、平成27年度が18.9%、平成28年度は16.3%、今年度につきましては、9月分までは14.6%のやや低い率で推移しており、傾向としては降水量の多い月に20%を超える状況もございます。  このような中、滋賀県では、平成25年9月の台風18号の豪雨による影響で、流域下水道が汚水処理できない状況となり、各市町で溢水被害が発生したことを受け、不明水の削減と溢水被害防止を目的に、平成26年4月に県が主導となって滋賀県下水道不明水対策検討会を立ち上げ、県・市町が協力し、取組を進めているところでございます。  流域下水道におきましては、約7年周期で全流域の管渠調査を行い、その結果をもとに適宜、補修工事を実施されております。さらに、平成30年度以降に溢水被害軽減対策を目的に、矢橋にございます湖南中部浄化センターの揚水ポンプの増設工事とバイパス管の整備工事を計画されておりますが、本年10月の台風21号でも、流入水位上昇により守山ポンプ場等が機能しなくなり、下水道の使用自粛が要請される等の課題がございます。  本市では、浸入水対策として、平成16年から平成25年度にかけて、約30㎞の下水道ヒューム管のカメラによる管渠調査を行い、クラック、接合部からの漏水等の補修工事を実施してまいりました。  また、昨年度と今年度に、モデル的に三宅稲葉地区において不明水調査・検証を実施し、特に雨天時の不明水が顕著であることを確認しており、今後の不明水対策について、議論を進めておるところでございます。  全国的に下水道が維持管理の時代へと進む中で、下水道管への不明水の流入は課題となっておりますが、その対策は原因の特定に時間と費用がかかることから、進んでいないのが現状でございます。本市におきましても、検討会を通じ、県・市町と連携・協力し、着実な不明水対策を取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございました。  その中での再質問でございますけれども、答弁によりますと、現在の下水道は老朽化が進み、維持管理の時代へと移行していると。したがって、不明水の流入原因と時間、費用等がかかることから進んでないとのことですが、実績的にはないと思うのですが、考えられる不明数のワースト3をリストアップするとともに、そのワースト3ごとの不明水を長期放置した場合の最悪の状態でのリスク、これについて、どのようにお考えされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) 不明水の主な原因になりますが、まずは雨水の浸入ということで、雨水の浸入には、主に雨が降った時の表面排水がマンホール蓋や宅内桝の設備を伝って不明水として流入してくるというのが1点。それと、同じく雨が降った場合、浸透することによって地下水位が上昇し、管路の損傷部等から不明水が流入する。これが雨水関係で2点あると思います。それと、日頃、地下水位、例えば流域管のように深い位置にある下水道本管等につきましては、常に地下水位の中にあるという状況の中で、管路部等に損傷があれば、そこからの地下水の流入がある。これが主な不明水の流入と考えております。  その中で、今後それらを放置した場合、どのようになってくるかというところでございますが、表面排水等は先ほども申しましたように、台風時に特に顕著に現れておるんですけども、降雨時に表面排水が主に宅内桝やマンホール蓋を伝って下水道管に流入してくる。そのようになると処理しきれず、処理場のほうがオーバーワークになってしまうというような状況が引き起こる。  それと、地下水自体を放置しておくと、どのような影響があるかというと、損傷部からの地下水の流入によって、道路陥没なりを引き起こす可能性が起こってくるというところと、また、管自体の損傷が激しくなってくるというところが不明水による影響だと考えられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございます。  続きまして、日常生活でも重要な公共下水道として、持続可能な事業運営は必要不可欠であります。その第1点目は、健全な施設管理が重要であろうと考えます。2点目には、健全な経営、いわゆる下水道料金イコール経費で賄っている状態がベストだと思っております。それと3点目には、健全な組織、いわゆる人と技術を適切に確保している状態、こういうことだと思っております。この3つを構築していることが重要でありますので、これらの要素は三位一体でございまして、どれか1つ欠けても下水道の基本的な役割を果たすことができないものと考えます。  そこで質問ですが、健全な経営について、指標とされる各戸の使用料で全ての経費を賄えている状態を良好と言われますが、守山市の現状とお考えをお尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、健全化経営の考え方についてでございます。  下水道事業につきましては、平成28年度より、地方公営企業法を適用し、公営企業として経営基盤の強化を図るとともに、損益・資産等の状況を把握し、経営状況や財政状態の明確化を図っております。  公営企業は事業に伴う収入により経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されますが、下水道事業については公共水域の水質保全等、公共事業としての性質を有しており、一般会計が負担することとされている経費が国の基準として定められています。  地方公営企業法適用前の平成27年度決算におきましては、約12億円の使用料収入に対し、一般会計からは国の基準に基づく繰入れが約4億円、基準外の繰入れが2億8,000万円の計6億8,000万円であり、地方公営企業法適用後の平成28年度決算におきましては、約13億円の使用料収入に対し、基準内繰入れが約3億円、基準外の繰入れが1億8,000万円の計約4億8,000万円となっており、使用料のみで全ての経費を賄えている状況ではございません。
     平成29年度からの使用料改定にあたっては、急激な負担の増加を抑制するため、国の基準にのっとった繰入れの他に、激変緩和として一定の繰入れを見込む等の措置を実施しており、今後の収支計画では基準外の繰入れ約1億円を含む毎年4億5,000万円程度の繰入れを見込んでおります。  今後も引き続き経費の削減等により、効率的に事業を実施し、基準外の繰入れを極力、削減できるよう、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございます。  今の件で再質問ですが、答弁の中で資料によりますと、平成28年度は使用料収入13億円、一般会計からは繰入金が4.8億円ということです。守山市の実質経費回収率は何%になっているんでしょうか。ちなみに、全国の公共下水事業の加重平均では、平成25年度のデータでございますけども91.8%ということになっております。守山市の平成28年度の経費回収率の現状と今後の方針について、お考えをお尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、今、御質問の経費回収率について、お答えをさせていただきます。  下水道事業の経費回収率と申しますのは、汚水処理に係る費用を下水道使用料でどれだけ賄えているかという割合を示したものでございまして、本市におきましては、これまで世代間や地域間の公平性が保たれてないことから、一定の税負担を行うことにより、受益者による使用料負担を抑制し、県下で最も低い使用料となってございました。  しかしながら、おおむね普及が完了し、今後予定する、先ほども申しました老朽化対策や長寿命化ならびに地震対策に見合った受益者負担を見直した結果でございますが、平成29年度から使用料の増額改定を実施したところでございます。  そうしたことから、本市における経費回収率につきましては、従来、全国平均より低い状況で経過してまいっておりまして、平成28年度におきましては74.6%となっておりましたが、料金値上げをさせていただきました今年度、平成29年度につきましては、見込みでございますが、現在88%に改善する見込みを持っております。  今後も引き続き、不明水対策や水洗化の向上に向けて回収率の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございました。  それでは次に移ります。  健全な組織・人・技術についてでございますが、守山市下水道エリアにおける現状と課題と実情に即した先取りの技術による問題点や課題を整理して、事が大きな事態とならないようにすべきと考えますが、守山市下水道事業所の公的技術者等、技術力の課題について、現況とお考えをお尋ねいたします。  併せて、地下の空洞化、陥没の予知、地下配管の老朽化の検出力ならびにそれらの解析力に特化した新技術の導入について、現状と実態についてお尋ねいたします。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、御質問の上下水道事業所職員の技術者・技術力についてでございますが、上下水道事業所の職員の職務につきましては、本来、電気、機械、土木の知見が必要であり、さらには専門性が高いことから、豊富な経験も必要となります。しかしながら、現実的には限られた人材の中で人事サイクルや比較的長期な在籍により、育成しながら事業を運営しているのが現状でございます。  そこで、効率的に技術力を習得するために、各種研修会等に積極的に参加し、技術力の向上・研鑽に努めております。具体例といたしましては、滋賀県建設技術センターが毎年開催する市町土木技術職員研修に、昨年度は4名、今年度は5名が参加し、基礎的知識や技術の習得および職務遂行能力の向上を図っております。  経営・経理の面でも、県下水道協会による各種研修会に参加し、知識の習得に努めております。今後も引き続き技術力の向上・研鑽に努めてまいりたいと考えております。  次に、下水道施設の維持管理における新技術の導入の現状と実態についてでございますが、現在まで、先ほど申しました約30㎞の下水道ヒューム管等のカメラによる管渠調査および補修工事、また、下水道総合地震対策事業では、カメラ調査等を用いて約13㎞の耐震診断を行い、既存技術を用いて第一に安全な下水道施設の構築を目指してまいりました。  また、新技術につきましても、今年度は東京で開催されました下水道展や大津市で開催されました下水道用管路資器材研修会に積極的に参加し、日頃から導入について情報を収集しており、有用な技術につきましては、費用対効果、実績、デモンストレーション等を加味しながら随時導入を検討しております。  さらに、平成27年11月に下水道法が改正され、下水道施設の計画的な維持管理を推進すべく、維持修繕基準が創設されましたことから、既存技術と新技術をうまく織りまぜながら、十分活用した中で適性な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございました。  次に、市内の下水道管路ストックは、総延長かなりあると思いますが、この維持管理の効率化、合理化が重要と考えます。財政事情も考えますと、下水道の維持管理コストの低減等の取組が重要だと思いますので、それらの取組状況と現在のその辺の取組のポイントについて、お尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、下水道の維持管理コスト縮減への取組の状況とポイントについてでございますが、議員仰せのとおり全国的に下水道が維持管理の時代へと進む中、施設は減少することなく、また老朽化を迎え、維持管理コストの縮減は大きな課題となっております。  このような中、本市では農業集落排水処理施設の公共下水道への接続を第一に進めており、既に公共下水道に接続している山賀・杉江地区の他6地区の公共下水道接続により、今後見込まれております機器更新や維持管理費用で約9.5億円および毎年2億円の一般会計からの繰出金の削減を見込んでおるところでございます。  今後も計画的に農業集落排水処理施設の公共下水道への接続を進めてまいります。  また、今後、下水道施設全体の維持管理、改築、点検調査等を踏まえた計画が必要であり、こうしたものを踏まえた国の支援策を活用する中で、維持管理コストの縮減に努めてまいります。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございます。  それでは、次の質問ですが、下水道事業に関して、住民等関係者への理解を深めるために、事業の各段階において、必要な情報を適時、的確に公開することが必要だと考えますが、情報公開の現状とお考えをお尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) 下水道事業の情報公開についてでございます。  下水道事業の業務状況につきましては、半期ごとの業務状況および決算状況を本市の広報とホームページにより公表しております。また、決算状況につきましては、下水道事業の経営および施設の状況を示す経営指標を活用し、経年比較や同規模の他の公営企業との比較ができる経営比較分析をホームページに掲載しております。  下水道事業の推進に係ります整備計画につきましては、社会資本整備総合交付金の交付要綱に定められた社会資本総合整備計画を作成する必要があり、計画の名称、目標、期間、交付対象事業、全体事業費等を記載し、その目標の妥当性、効果、効率性、実現可能性について検証し、整備計画とともに公表するものとされており、本市のホームページで公開をしておるところでございます。  下水道事業の情報公開につきましては、住民の皆様に、よりわかりやすく理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございます。  次は、民間会社の活用についてでございますが、運営・管理について、民間委託、業務発注等、民間活力の活用のあり方について、委託者側の監視のあり方、それと受けた側の受託者の業務執行の適正さを担保する、そういった枠組みを含めて、現状のお考えをお尋ね申し上げます。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 下水道の管理業務における民間委託者についてでございますが、本市では、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、民間事業者と協定を締結し、これに基づき、速野ポンプ場等の公共下水道施設と農業集落排水処理施設の維持管理業務の委託契約を締結しております。  業務を適正に執行するにあたり、委託者、受託者双方が契約約款、仕様に基づくことはもちろんのこと、運転、点検、維持管理等において、問題点、疑問点が生じた場合には、即座に立ち会いや協議を行っており、今後も適正かつ適切な業務が履行できるように引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございます。  最後になりますけども、さらに下水道の水洗化率は、現在97%ということですから、100%化するについての具体的な、いわゆる未接続の方への指導状況と今後の対処の仕方についてお伺いしたいとのと、現在、汲み取り式の戸数、単独浄化槽の戸数、それから合併浄化槽の戸数は、以前もお聞きしたんですけども、その辺の進捗を含めてお尋ね申したいと思います。お願いします。 ○議長(森 貴尉) 上下水道事業所長。              〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕 ○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは、下水道水洗化率の件について、お答え申し上げます。  現在、本市が把握してございます数値といたしましては、汲み取りが約450件、単独浄化槽が約220件、合併浄化槽が約160件と確認しております。  まず、指導状況でございますが、先の9月議会でも答弁いたしましたとおり、本市ではホームページでの啓発を行うとともに、未水洗化世帯を対象としたチラシ配布や戸別訪問を実施することにより、過去5年間で163件、毎年約30件程度の水洗化を確認しております。なお、今年度は10月末現在で10件となっております。  その状況につきましては、下水道法および建築基準法で新設家屋の公共下水道への接続義務が規定されているものの、公共下水道が整備される以前に浄化槽を設置された家屋につきましては、法的な遡及措置がないため、積極的な接続をとられていない世帯や、接続が困難な立地であるために浄化槽を設置されている世帯があることが原因の一つであると考えられます。また、その他の原因として、戸別訪問等において経済的な理由での未水洗化が存在するということも把握してございます。  いずれにいたしましても、水洗化には個人の経済的な負担を伴いますことから、繰り返しの啓発とともに、庁内各関係部局との連携も図りながら、戸別訪問などの機会により理解を得ながら、水洗化促進を行い、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に、県におきましても接続率100%に近づけることを目標に、市町協力のもと、接続率向上に関する検討会を開催され、先進的な取組事例の紹介や意見交換を行ったところでございます。本市といたしましても、当検討会も十分に活用しながら、さらなる水洗化促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は7項目について、総括方式で質問させていただきます。  質問に入る前に一言、先日開催いたしましたハーフマラソンの御礼を述べさせていただきます。  去る12月3日、日曜日に、守山市の冬の風物詩となった、ほたるのまちハーフマラソンが佐川陸上競技場を中心に開催されました。ランナーの皆様がきらきらと光る琵琶湖の湖面や比良、比叡の山並みを楽しみながら走行されたことと思います。  また、御家族やお友達、仲間たちと思い出に残る楽しいひとときを過ごしていただくことができたこと、心から喜んでおります。ランナーの皆様が気持ちよく走っていただけるように御協力をいただきました多くのボランティアの皆様、関係者の皆様、そして事前から準備に携わっていただきましたスタッフの皆様に、盛り上げていただきましたことを心より感謝申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、今定例会前の公共施設調査特別委員会や定例会で示された市長の提案理由、初日に開催された全員協議会の内容から、守山市が多くの課題を抱えている現状を慎重に捉え、これからの守山市における展望と方向性について、お伺いいたします。  最近、産経新聞社論説委員、大正大学客員教授で人口政策、社会保障政策が専門で、現在、内閣官房有識者会議委員、厚生労働省検討委員を務めておられる河合雅司さんの「未来の年表」「人口減少日本でこれから起こること」という書籍や新聞記事を読み、とても衝撃を受けました。  著者がこの本を書き始められたきっかけは、首都圏の中学・高校生主催の討論会にゲストパネリストとして参加された際、女子中学生が「大人たちは何かを私たちに隠している」という発言に強烈な印象を受けられたことや、大学生たちからは「大学の先生の説明とは全く違う話だ」と言われ質問攻めに遭い、若い世代になればなるほど人口減少問題を自分たちの問題として捉え、強い関心を持って自分の問題として考え始めてくれたらと、その思いから労を惜しむべきではないと決意され、筆を進められたそうです。  主な内容の一部ですが、2017年、65歳から74歳の人口が減り始め、2018年には75歳以上の人口が65歳から74歳の人口を上回り、18歳人口が大きく減り始め、やがて国立大学も倒産の危機に。2020年、女性の半数が50歳を超える。出産可能な女性数が大きく減り始める。2024年、全国民の3人に1人が65歳以上になる。団塊世代が全て75歳以上に。社会保障費は大きく膨らむ。2026年、高齢者の5人に1人が認知症患者、約730万人となる。2033年には3戸に1戸が空き家となる。老朽化したインフラの維持管理、更新費用が最大5兆5,000億円ほどに膨らむ。2040年、自治体の半数が消滅する。将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予想できるという記事でした。  日本が少子高齢化にあるということは誰もが知っていることですが、その実態を正確に理解しているのは何人くらいおられるのか、とても不安です。  本市でも、数か月前に、ある高校生が地域福祉の実態の論文を作成するにあたり、すこやかセンターの職員さんや保健師さんたちに御協力いただき、守山市の高齢者や福祉関係の実態をお伺いし、学ぶ機会があり、私も同行させていただきました。そこで、本市の具体的な数値やデータに基づいた説明を受け、これからの政策や取組が今の若い世代にかかっていくること、まさに支えていかなければならない実態に衝撃を受け、彼も驚いていました。  さらに、本市においては、今後の財政状況から見通しを勘案した財政指標にも示されているように、守山南中学校大規模改修改造、増築事業をはじめ重要課題である環境センターの施設更新事業、環境施設の付帯施設整備事業、老朽化が進み未耐震の市役所庁舎の改築事業、中学校給食の施設整備事業、市民病院の滋賀県済生会病院への指定管理後の運営、図書館整備の運営、さらには待機児童解消に向けた対策、地域包括支援センターの機能強化のための南部地区方面の開設、市庁舎以外の公共施設の老朽対策等々、喫緊の課題が山積しています。  さらに、17日の衆参両院本会議で、安倍総理の所信表明演説で、日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘されました。さらには、幼児教育・保育無償化にも触れ、「一気に進める。2020年度までに、3歳から5歳まで全ての子どもたちの費用を無償化する」という記事が報道されていました。  財源は、2019年10月に予定される消費増税分2兆円規模内ということです。これから議論が進んでいくことと思いますが、多くの困難な課題も考えられます。これらの実態に基づいて、市役所庁舎の建替など、守山市も危機感を持って、今後の財政計画や政策を考えていかなければならないと強く考えています。  これらの状況から、市民への説明などを踏まえ、これからの見通しについて、市長の判断、決意、お考えをお聞かせください。  2項目目、守山市歌の斉唱・推進について、お伺いいたします。  守山市歌の歴史については、1965年7月に制定されました。約50年前ですが、私の記憶では各家庭の有線放送から朝夕には聞こえてきたように記憶しています。青年活動をしていたころも度々歌った記憶があるので今でもきっかけがあれば口ずさむこともあります。さらに、毎年の成人式典においても、会場では参加した人たちで成人の日を祝って、独唱に続いて斉唱をさせていただいています。  最近では、11月3日文化の日に開催された市政功労者表彰式典で、開会式の時に斉唱をさせていただきました。年間を通して、最近では、私が参加させていただく行事等で市歌を斉唱するのは、この2回だけのように思います。せっかくすてきな市歌があるので、市民憲章と併せて8万人余の市民が機会あるごとに歌えるように推進していってはいかがでしょうか。副市長のお考えをお伺いいたします。  3項目目は、高齢者運転の安全確保と免許返納対策について、質問いたします。  最近、高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、マスコミ等でも報道されています。身体能力や認知機能の衰えによる操作ミスが原因となるケースが多くあるそうです。  このため、運転免許の自主返納を促す動きが加速しています。75歳以上の高齢者ドライバーの認知症対策が強化された3月の改正道路交通法施行から9月末までの間に、運転免許更新時などの検査で、3万170人が「認知症の恐れ」と判断され、うち、医師の診断後に免許が取り消されたのは674人に上ったことが警察庁のまとめでわかったそうです。  改正道交法では、75歳以上のトライバーが免許更新時や一定の違反行為をした際に行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判断された場合は、医師の診断が義務化されています。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となります。  施行から半年余りで受検者数は111万7,876人、約2.7%に当たる3万170人が「認知症の恐れ」と判断されました。うち、9月末までに7,673人が受診を終え、免許の取消は674人、免許停止23人、免許継続となったものの、原則6か月後に改めて診断書の提出を求められたのは4,326人に上ったとのことです。受診前に免許を自主返納したのは6,391人で、返納も受診もせず失効となったのは1,267人、条件なしの継続1,725人、その他手続中925人だったそうです。  警察庁は、改正法施行後に年間約5万人が受診し、約1万5,000人が取消などの処分を受けると推計しています。1月から9月の75歳以上の運転免許証の自主返納は約18万4,900件で、昨年1年間の約16万2,300件を大きく上回ったそうです。  本市でも、高齢者の免許を自主返納しやすい環境整備に向けて取り組むことが望まれます。市の高齢者の免許返納状況はいかがでしょうか。自主返納についての対策をお考えでしょうか。高齢福祉関係と連絡をとっておられるのでしょうか。  また、もーりーカーもさまざまに検討をしていただき、内容も検討し改正されていますが、さらに市民にわかりやすく利用しやすいシステムが望まれます。さらに実態とこれからの免許返納後の交通手段の充実や、生活に困らないための対策が求められます。  運転をやめても不便を感じず元気に暮らすため、車を使わなくても生活できるまちづくりや、社会参加ができるよう、早急に取り組まなければいけないと実感していますが、環境生活部長と総合政策部長のお考えをお伺いいたします。
     4項目目、昨年第2回定例会で山崎議員が質問させていただきました食品ロスの取組について、その後の守山市の取組についてのお考えを質問させていただきます。  農林水産省によると、国内の食品ロスの量は年間約632万トン、世界全体の食糧援助量の2倍に相当し、国民1人当たりで毎日お茶碗1杯の御飯を捨てている計算になるそうです。  福井県では、2006年度から全国に先駆けて食べ切り運動を展開されているそうです。取組として、飲食店に対して小盛りメニューの導入、食中毒の恐れのないお料理の持ち帰り、客への呼びかけで食べ残しを減らすなど提案し、協力を呼びかけてこられたそうです。  また、食品ロス削減への機運が高まってきた昨年10月には、環境省などが旗振り役となって、加古川市を含む全国245自治体が参加する形で「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を設立されているということです。  加古川市では、昨年末の宴会シーズンに合わせて協力店を募り、食べ切り運動をスタートさせたそうです。各飲食店は、環境省が推奨する宴会開始後の30分と終了前の10分は料理を楽しむことに集中する「30・10運動」を来店客にお願いしたり、小売店については、単身高齢者向けに小分けした商品の販売を推奨するなど実施されているそうです。市によると、現在、34店舗が協力店として登録され、4月からは全店舗に協力を促すなど、生ごみの削減効果について検証していくということです。  守山市でも、中学校給食が数年後に導入されようとしています。学校給食から発生する食品ロス削減対策についても取り組んでいくことも考えていくことが課題です。「食べ切り運動」や「30・10運動」など全国的に関心が深まっていますが、これから年末年始で宴会などの機会も多くあります。守山市として今後どのように取り組もうとされているのか、お考えを環境生活部長にお伺いいたします。  5項目目は、守山市のほたるや市花である妙蓮をあしらったり似顔絵を描いたり工夫をして、守山市独自の婚姻届を考案し、結婚・出産記念証を発行するという発想について、お伺いいたします。  夫婦の門出を祝福したり、新しい命の誕生を心からお祝いしたりして、心に残る記念証を作成してはいかがかということを考えています。ともにお祝いをし喜べるよう、配付して守山市に愛着を感じていただけるような取組です。  埼玉県の春日部市では、市の子育て応援キャラクター「クレヨンしんちゃん」がデザインされた出生届の写しを10月から贈呈されているそうです。贈呈の対象は、春日部市に出生届を提出した人で、出生届の写しには、市が子育て応援キャラクターとして採用している人気アニメの「クレヨンしんちゃん」が描かれているそうです。用紙の右半分は記念用の写真を貼りつけられたり、新生児の身長、体重やメッセージが記入できたりと工夫されているそうです。この他、市役所1階には、メモリアルボードやパネルを設置し、記念撮影用のスペースも設けられているそうです。  滋賀県内でも、既に考案されて実施されている市があります。例えば湖南市では、昨年28年12月1日より、結婚されるお二人や赤ちゃんの誕生をお祝いして、希望者には記念証を発行されています。湖南市のマスコットキャラクター「こにゃん」も御家族の門出を応援しているそうです。予算は30万円程度でオリジナル制作は職員さんたちの手づくりだそうです。  甲賀市は、甲賀流オリジナル婚姻届を発行されています。忍者とタヌキのデザインと市の花や木、鳥のデザイン、2種類のオリジナル婚姻届を作成され、昨年、平成28年11月22日「いい夫婦」の日から配布を開始されているとのことです。  市も、ともに祝福する気持ちを重ねて、守山市のオリジナル婚姻届や記念証を作成されてはいかがでしょうか。環境生活部長の御見解をお聞かせください。  6項目目は、公共施設等に防犯対策のためのカメラの設置について、お伺いいたします。  年末が近づくにつれ、日も短くなり、何となく気忙しく慌ただしい日々で、事故や犯罪に巻き込まれる件数も増加傾向にあります。先日も連続して市の公共施設内で盗難や車上荒らしに遭う被害が発生しました。被害に遭われた方々の共通の思いは、防犯カメラが設置してあれば、抑止効果もあり犯人を見つけ出す手がかりになるのに、設置されていなくて残念な思いをしているということでした。  ぜひこの機会に、防犯対策や犯罪抑止のためにも、公共施設周辺に防犯カメラの設置をされてはいかがでしょうか。危機管理局長の御見解をお伺いいたします。  最後、7項目目、スマートフォンを使った管理・監視システムの導入について、質問をさせていただきます。  平成26年第5回定例会でも山崎議員がスマートフォンの活用による情報システムについて、愛知県半田市の「マイレポートはんだ」のスマートフォンから、道路の陥没など地域の危険箇所や問題を市民の皆様から幅広く寄せてもらうシステムを紹介しました。スムーズで迅速な対応ができている事例を紹介し、守山市でも市民参加とまちづくりの一環として、さらには市民生活を守るために役立つのではないかという内容の質問をされました。  その時の御答弁では、各自治会からの要望や道路の危険箇所や交通安全に関するものなど、地域の課題は自治会で取りまとめて自治会館を経由して市民生活課で受け付けていることや、「気づき情報ボックス」の電子メールの活用や「市長への手紙」やパソコンからの投稿、さらにはシルバー人材センターに委託してパトロールを行っているという内容でした。  そういう答弁でしたが、半田市では、今年の3月31日の時点では、カテゴリー別件数は1位は道路の問題で36.8%、2位は交通安全の問題15%、3位は水路の問題14%、4位は雑草の問題7.9%、5位は防犯灯の問題7.6%、6位は公園の問題6.9%、7位ごみの問題2.6%、8位は公共施設の問題2.4%、9位これは「いいね!」0.3%、10位その他で6.6%ということで、様々な角度から、半田市では投稿がされています。  対応部署の件数は、たくさんありますが、上位3つを紹介させていただきます。上位は3つ89%、1位は土木課、2位は防災交通課、3位は都市計画課です。対応件数は解決済み74.8%、連絡済み15.5%、対応不可4.7%、対応予定あり2.2%、対応中1.8%、議論中1.1%というデータです。投稿時間帯は、開庁時間内43%、開庁時間外57%というデータがあります。  担当者は「多くの市民の目で市内をチェックしてもらうことで、なかなか行き届かない課題や問題の掌握が期待できる」ということです。さらには、災害や台風などの被害状況も素早く情報収集ができます。道路など不整備の原因による陥没の事故も減少すると考えます。  そこで、守山市でもスマホアプリでの町の安全・安心を守るためや、自治会長さんの業務負担の軽減のためにも、アプリ情報システムの導入を検討してはいかがかと考えますが、副市長の御見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 最後の質問は違います。 ○15番(澁谷成子) 最後は環境生活部長の御見解をお伺いいたします。失礼しました。訂正いたします。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員、御質問1点目の市の重要課題を抱え、今後の展望と方向性について、御質問いただきました。お答えを申し上げます。  ただいま議員からは、環境施設の更新をはじめ守山南中学校の大規模改造等の大きな財政出動が伴います普通建設事業や公共施設の老朽化対策、さらには中学校給食の実施などの喫緊の課題がある中での、今後の展望と方向性につきまして、御質問をいただきました。  市政を預かります私といたしましては、健全で安定した財政運営の継続はもとより、現在だけでなく将来にわたり、自らの意思と責任のもとに自立した市政運営を行うことが重要であると考えているところでございます。  まずは、本市の最重要課題であります環境施設の更新につきましては、議会の皆様の御支援も得る中、去る11月2日に地元4自治会と合意を意味します協定書の締結をすることができました。改めて議員の皆様に御礼を申し上げます。そして、何よりも地元自治会の皆様に大変重く苦渋の決断を賜ることとなったところでございます。地元の負担を単なる負担に終わらせない。この覚悟で取り組んでまいります。  このような中で、環境施設の本体施設につきましては、2021年10月の供用開始に向けまして、現在、保有しております基金を有効に活用する環境に十分配慮した施設を整備いたしますとともに、地域の活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、現在、整備を進めております守山南中学校の大規模改造事業に併せまして、中学校給食の施設整備を順次取り組んでまいりたいと考えております。  また、こうした大規模な普通建設事業と並行した中にあって、住みやすさの充実を図るべく、待機児童対策をはじめ認知症対策、健康づくりなどの福祉の充実や中学校給食の実施、小学校英語科開始に向けた教育の課題への対応、さらには地域交通の充実などの課題解決に向けましては、重点的に取り組まなければならないと考えております。  なお、学校規模の適正化につきましては、直近の宅地開発やマンション建設の意向等から、数年先の児童生徒数がこれまでの推計値を上回る上振れの可能性が出てまいりました。まずは今後の宅地開発やマンション建設等の動向を的確に把握をし、さらに推計の精度を高め、小中学校の児童生徒数、学級数の精緻なシミュレーションを行い、これまで以上の児童生徒数の増加が確実に見込まれる場合には、新たな対策の検討を進めていかなければならないと考えておりまして、まずは全庁的にしっかりと検証に取り組んでまいりたいと考えております。  このような中、先日、国会の所信表明におきまして、幼児教育・保育の無償化の方針が首相から明らかにされました。現在、国において消費税増税後の2020年度からの、3歳から5歳児の幼児教育・保育の原則無償化、さらには0歳から2歳児までの非課税世帯の保育料の無償化が検討されており、これが実施された場合には、本市が想定をしております保育ニーズ量に大きな影響が出るものと考えますことから、新たな受入枠の拡大策について、早急に検討せざるを得ない状況となったところでございます。  この国における重点的な子育て支援対策、また市の財政状況等も踏まえまして、庁舎整備につきましては、環境施設の本体工事の整備後以降、新たな財政見通しをしっかり立て、議会からの提言を尊重する中、現敷地内での建替を前提に、今後、議会の皆様をはじめ市民の御意見を十分お聞きした上、整備の時期を決定してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、こうした大規模な普通建設事業の実施や実施後におけるランニングコスト、後年度の地方債の償還には多額の財源が必要となります。このことから、新たな財源確保策を見出し、基金を有効に活用する中、中長期的な視点に立った健全な財政運営に取り組んでまいる所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員2点目の守山市歌の斉唱、ならびにその推進についての御質問にお答えをさせていただきます。  答弁の前に、守山市歌の成り立ちについて触れさせていただきたいと存じます。  議員御案内のとおり、本市は昭和30年の当時、守山町、小津村、玉津村、河西村、速野村の1町4村の合併、引き続いての昭和32年に中洲村を分村されての5大字の編入合併によりまして、新生守山町の礎が築かれ、昭和31年の旧国鉄東海道本線の電化開通、また昭和38年には名神高速道路(栗東・尼崎間)の開通、また昭和39年の琵琶湖大橋の架橋および取付道路の完成、さらにはその間、産業基盤の整備としての工場誘致などによりまして、その後の昭和45年の市制施行へとつながってまいったところでございます。  そのような中、昭和40年に守山町合併10周年の記念事業といたしまして、町のシンボルである町章と町歌を制定しようということで、全国規模での募集がされたところでございます。  町章につきましては、655作品の中から、守山町の平仮名の「も」を図案化した平和円満と飛躍発展の姿を象徴したものとしての町章が決定され、この時の町章がそのデザインのまま、今日、現在も市章として引き継がれているところでございます。  町歌につきましては、歌詞は150点の応募の中から厳選の上で、当時、倉敷市にお住まいの佐藤末治さんの作品が選ばれ、それを当時、守山女子高等学校の岩本一男校長先生が一部補作されたものでございます。また作曲は、当時の県立守山高等学校の内野公人教諭によるものでございます。  3番まである歌詞の中で、市制施行時に「まち」が「町」という漢字から「街」という漢字に、また「守山町」が「守山市」と変わった以外は当時の歌詞のままでございまして、1番では「若さ、意気、人の和」で住みよい街をみんなで築いていこう。2番では「琵琶湖、野洲川の恵みに育まれた農業や商工業の振興」により街を発展させていこう。3番では、観光地としての新しい文化を備える中で、未来に栄えていこうと歌っておりまして、将来に大きく飛躍し、希望に満ちた新生守山町を市民が思いを一つにしてつくっていこうという内容でございます。制定後50年を超える現在においても、その趣旨は市民憲章と同様、普遍的なものとして相通じるものであると存じております。  ただいま議員からは、市歌斉唱を推進すべきとの御意見を賜りました。きっと議員もこのすばらしい市歌を時代が移り変わった今だからこそ、改めて市民に浸透を図るべきとの思いからであると存じます。  現在、市歌につきましては、とりわけ明日の守山を担う子どもたちに知ってもらうために、市のホームページのキッズページなどに、その歌詞と楽曲を掲載しておりますが、確かに今日、市歌を市民の皆様が斉唱するという機会は少なくなっていると存じております。  市役所におきましては、毎月の月例会で市民憲章の唱和の後、職員みんなで斉唱をしておりますが、市民の皆様と御一緒に斉唱する機会は、議員仰せのとおり市政功労者表彰式典や成人式においての斉唱以外では、余り行っていないのが実情でございます。市民の皆様に市歌をもっと知っていただき歌っていたけるようになることは、我がまち守山としてのまちづくりへの思い、あるいは愛着というものを高めていく上で大いに意義があることと存じております。  本市もおかげをもちまして、2020年には町村合併後65周年、市制施行後50周年を迎えます。節目の年を目前にしたこの時期に、今日までの本市のまちづくりの歴史を振り返り、守山への郷土愛を一層深めていただく意味からも、多くの市民の皆様が参加する市の主催の事業での市歌の斉唱に努めてまいりますとともに、また自治会や各種団体等に呼びかけますことで、広く市民の皆様への市歌の浸透に努めてまいりたいというように存じております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕 ○環境生活部長(勝見 隆) それでは、澁谷議員の御質問3点目の高齢運転者の安全確保と免許返納対策について、お答えをいたします。  まず答弁に先立ち、市議会議員の皆様をはじめ自治会や関係団体の皆様におかれましては、日頃より地域における通学児童への見守り活動や交通危険箇所の確認など、事故防止に向けた取組に熱心かつ真摯に御尽力を賜っておりますこと、心より感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございます。  それでは、御質問にお答えいたします。  議員仰せのとおり、近年、全国的に認知機能の低下が原因と考えられる高齢ドライバーの交通事故が問題となる中、警察や関係機関を中心に、高齢者の運転免許証更新時における認知機能検査と高齢者講習が法的に制度化されたことと併せ、各種の啓発活動等により運転免許証の自主返納が進められているところでございます。  またこれと併せ、各都道府県におきましては、自主返納のより一層の推進を図るために、それぞれの実情や地域性を反映した支援制度を設けて活動されておりまして、これらの効果もあって運転免許証の返納件数につきましては、全国的に増加傾向にあり、平成24年の約11万件に対して平成28年度においては約34万件、この5年間で実に約3倍に増加しているところでございまして、ちなみに平成28年度においては返還者の約95%が65歳以上の高齢者となっております。  滋賀県では65歳以上の高齢者が有効な運転免許証を自主返納された場合には、公共交通機関の運賃割引や県内の協賛物販店での商品割引等のサービスが受けられる支援制度が県警指導により実施されておりまして、また一部の市では、自主返納された高齢者が利用するコミュニティバス等の公共交通機関の乗車回数券を交付されるなどされております。  こうしたことを背景に、滋賀県警察本部交通部運転免許課の統計によりますと、平成28年度における65歳以上の高齢者の返納件数は、県全体で3,343件となっている一方、本年9月末現在では既に3,399件で、あと3か月を残して既に昨年を上回っている状況でございます。  なお、平成28年以前の市町別の自主返納者数は公開されておりませんので比較ができませんが、本年分3,399件のうち本市分が199件となっており、守山市の65歳以上免許保有者に対する自主返納者の割合は県内で2番目の1.96%となってございます。  一方、本市においては自主返納を促すための活動といたしまして、これまでから実施しております高齢者の方々を対象とした交通安全教室や啓発活動の中で、自主返納制度の意義とメリットを丁寧に説明する一方、市広報紙やホームページをはじめとした各種の広報媒体等で、あらゆる機会を通して運転免許証更新に係る法改正の内容についてはもちろんのこと、運転免許証を自主返納された高齢者に対する各種の支援制度について周知を図りながら、免許証の自主的な返納を推進しているところでございます。  さらに、高齢者福祉関係部署との連携のもと、現在、守山警察署や免許センター職員等を対象とした認知症サポーター養成講座の開催や、特に地域包括支援センターにおきましては、ケアマネジャーとも連携して認知症の方に寄り添った相談体制の確立にも努めており、警察署とも連携しながら必要に応じた見守りや免許証の自主返納についてのアドバイス等を行っているところでございます。  今後におきましても、交通・福祉部門が緊密に連携しながら、まずは高齢ドライバー御自身の安全の確保、ひいては高齢ドライバーによる痛ましい交通事故を未然に防止することにより、市民の安全と安心を確保できるよう、高齢者やその家族に寄り添いながら、運転免許証自主返納制度について、丁寧かつしっかりと啓発、周知を行ってまいります。  以上、私のほうからの答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、澁谷議員御質問の3項目目のうち、高齢者の免許返納後の交通手段の対策につきまして、お答えいたします。  本市の地域公共交通は、バスとタクシーの両事業者の運営によりまして、一定の交通網が整備されております。既存バス路線の維持・充実を基軸に、これを補完するものとして、デマンド乗合タクシーもーりーカーを運行しております。  先ほどの高齢者の免許返納の状況を受けまして、65歳以上で免許やマイカーを持たない方を主な対象とします、もーりーカーにつきましては、登録件数ならびに利用件数は近年着実に増加しているところでございます。  もーりーカーでございますけども、昨年度に400円の均一料金に変更しております。10月からは目的地に商業施設を加えております。さらに本年度は、土曜・日曜・祝日も利用いただけるように利便性を向上させております。この2年間の改善に取り組みました結果、取組前の平成27年度と比較しますと、1月当たりの利用者数は約90%増の559件となっており、重要な交通手段として定着しているものと考えております。  また、バス利用の促進でございますけども、本年度から高齢者おでかけパスを導入しました。このパスは、市内在住の65歳以上の高齢者を対象としまして、1か月3,000円の定額料金で市内全域のバス路線が乗り放題となる定期券でございます。販売件数は9月末現在で261件、利用者数も徐々に増加している状況にございます。  なお、従前から近江鉄道で販売されております65歳以上を対象とした「小判手形」という商品がございますが、こちらは月2,100円の定期券で、区間を問わず1乗車100円で利用できるものでございますけども、今年度9月までの小判手形とおでかけパスとの合計の利用件数は、昨年、小判手形のみでございましたが、その同時期までの利用件数に比しまして約1.5倍、655件となっております。  高齢者の円滑な移動手段の確保を目的としました、もーりーカーの充実策とバス利用促進策は、一定の評価をいただいておりますけれども、免許返納をはじめとする高齢化の進展による課題によりまして、また、より充実した地域交通のあり方を求められる市民の皆様のお声もいただいておりますので、本市としましても地域公共交通は全市的な大きな課題と認識しております。  議員御質問の免許返納後の交通手段の充実、生活に困らないためのさらなる充実策につきまして、検討を行っているところでございます。  最初に、もーりーカーの充実策でございますけども、1つ目には出発地の移設・増設でございます。出発地点は、今現在315地点ございますけども、高齢者の方から、出発地までの距離が遠いなどのお声がございまして、この御要望に対して対応していきたいと考えております。  2つ目でございますけれども、目的地の追加でございます。新たな商業施設を追加することや、生活圏域を考慮した市外目的地の増設などに取り組んでまいりたいと考えております。  3つ目には、登録要件の緩和でございます。現行の利用者の方は、主に65歳以上で、免許あるいはマイカーを持たない方となっておりますけども、これを例えば75歳以上の方は、免許やマイカーの所持を関係なく御利用いただけるようにすることなどでございます。  4つ目は、車両タイプの変更です。現在セダンタイプのタクシーを利用しておりますけれども、利用効率を上げて乗降しやすいワゴンタイプへの車両の切替を検討しております。  次に、バスの利用促進策でございます。  1つ目には、高齢者おでかけパスにつきましては、社会実験として本年度を含め3年間の実施を考えております。今後も利用者やバス利用者の声をお聞きしつつ、さらなる利用促進策を検討してまいりたいと考えております。  2つ目には、近隣市と連携した運行でございます。昨年10月から草津・栗東のくるっとバス宅屋線が市内を延伸して運行しております。市内のバス路線のすき間を埋めておりまして、今後も交通網の充実を図ってまいりたいと考えております。  これらの他にも、道路運送法上の許可・登録を要しない輸送、営利を目的としない、いわゆる互助運送、地域のボランティアによる輸送の導入や介護保険制度等によって行われる輸送サービスとの連携など、本市の地域事情を勘案しつつ、あらゆる可能性につきまして、引き続き検討を行いまして、高齢者の円滑な手段、移動手段の確保が促進されますよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕 ○環境生活部長(勝見 隆) それでは、議員御質問4点目の食品ロス削減に向けた今後の取組について、お答えいたします。  昨年6月議会でも申し上げましたように、我々の生命を支える貴重な資源である食品を無駄なく利用することは、持続可能な循環型社会を実現する上で、間違いなく重要な課題の一つでございます。  こうした中、世界的に見ても国連は「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsにおいて、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させるとともに、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることを目標として掲げております。  また、議員仰せのとおり、平成25年度実績では、国全体で約632万tの食品ロスが発生している中、国内的にも食品ロス削減の取組は大きな広がりを見せており、平成28年10月には「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が発足し、各自治体における食品ロス削減の取組等について情報発信をしており、本市は発足当時から協議会に参画しているところでございます。  一方、滋賀県においては、以前から本市も参画し取り組んでおります買い物ごみ減量推進フォーラムが、平成29年8月に滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に改組され、買い物袋持参運動と併せて食品ロス削減へ取組を開始したところでございます。  さて、本市におきましては、御承知のとおり、老朽化が著しい現環境施設の安定的な稼働を図るため、ごみの減量化・再資源化は必要不可欠であり、食品ロス削減はこれまでも、さらに今後も、本市のごみ減量に向けた重要な施策の一つであると認識しております。  こうしたことから、昨年度見直した本市の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画におきましても、家庭系ごみの減少化施策の一つとして「買いすぎ、食べ残し、つくり過ぎによる食品ロスをしないことの啓発」を掲げる中、今日まで食品ロス削減に向けた取組を推進してまいったところでございます。具体的な取組といたしまして、まずは本市の食品ロスの実態と傾向を把握し、今後の対策に資するために、家庭から出された生ごみの組成分析を年4回実施し、生ごみに含まれる食品ロスの割合等を調査しております。  ちなみに、平成28年度に実施した当該調査の結果からは、本市の生ごみに占める食品ロスの割合は約30%で、これは全国平均とほぼ同様の割合であることや、換算しますと市民1人当たり毎日約46g、おにぎり半分ぐらいに相当する量の食品ロスを出していることがわかりました。国が公表するデータでは、お茶碗1杯分、約136gの半分弱が家庭系の食品ロスとされており、この結果から比べますと、市民の皆様が日ごろ取り組んでいただいている意識の高さが表れているものと考えております。  なお、この調査結果につきましては、市広報紙の啓発記事「クルちゃんのつぶやき」の他、守山市ごみ・水環境問題市民会議が全戸配布する啓発紙「ごみNOW」にも掲載し、現在、市民の皆様に食品ロスの削減を呼びかけているところでございます。  さらには、平成29年度のごみ・資源物収集カレンダーに新たに掲載している、ごみ出しチェックシートの中に、「食品ロス(食べ残し)はなるべく出さないように気を付けた」というチェック項目を設け、市民の皆様の日々の暮らしの中で食品を大事に扱うことへの意識付けを行っています。  今後におきましては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が取組を進める「30・10運動」等の宴会などで発生する食べ残しをはじめとする食品ロス削減の取組について、市の広報やホームページ、さらには出前講座などを活用し、市民の皆様に一層の周知・啓発を図ってをまいりますとともに、これから飲食の機会が多くなる年末年始となってまいりますので、市職員が率先して取り組んでいけるよう進めてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、ぜひ積極的な御参加をいただきますようお願いいたします。  なお、去る10月19日には、守山市自治連合会が、食品ロス削減全国大会を主催するなど、食品ロス削減の取組先進地である長野県松本市を訪問され、同市における食品ロス削減の取組について検証され、知見を深めていただきました。  また現在、滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会では、食品ロス削減に取り組む飲食店や小売店頭を県のホームページ等で周知され、店舗から出る食品ロスの削減と利用者の食品ロス削減の意識の向上、さらには環境負荷の軽減を図る「三方よしフードエコ推奨店」制度を実施中でございまして、現在、県内12店舗が推奨店として登録されている状況でございます。しかしながら、市内の店舗については、いまだ登録されていないことから、食品ロス削減に取り組み、推奨店へ登録することによる廃棄物処理費用の低減や企業イメージの向上等のメリットを訴えかけるなどし、推奨店への登録を推進してまいります。  なお、今後本市は、中学校における給食の導入を予定しており、導入した暁には食品残渣が一定量発生することが予測されます。このため、教育委員会と連携する中、学校関係者、生徒、保護者等に食費ロス削減の重要性と説いていくことはもとより、調理過程での食品ロス削減の工夫や、小学校と同様に大型生ごみ処理機を活用した生ごみの減量化・堆肥化などの食品ロス削減策について実施できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
     次に5点目、守山市のオリジナルの婚姻届や結婚・出生記念証の発行についての御質問にお答えいたします。  先刻来、御承知のように少子高齢化を背景に人口減少局面にある我が国にあって、活性化に向けての積極的な施策展開の効果や、自治会を中心とする関係各位の御尽力のおかげをもちまして、今もなお着実な人口増加を続けております守山市でございます。  こうした中、平成28年度においては、婚姻届850件、出生届1,075件の届け出を市民課で受け付けているところでございまして、職員は出生届や転入届の受理をはじめとする日々の業務の中で、本市の自然人口と社会人口の増加、言うなれば本市の勢いを肌身で感じておりまして、とりわけ婚姻や出生といった喜ばしい人生の節目の一端にかかわれる喜びとともに、一方で出生から死亡までの個人に関する情報の認証と保存という極めて重要な業務に重い責任を痛感しているところでございます。  さて、議員仰せのとおり、今日、県内の大津市や湖南市をはじめ全国の多くの市町村では、その町の特性を生かしたデザインを用いたオリジナルの婚姻届や結婚・出生記念証を作成して活用されており、届け出された御本人とともどもに、その喜びを共有するとともに、まちへの愛着醸成と広報宣伝を兼ねた施策が展開されております。  こうした中、本市における婚姻届の扱いにつきましては、現在は戸籍法にのっとった戸籍関係届書類標準様式を使用しておりますが、全国的な流れを踏まえる中、大津地方法務局戸籍課と協議した上で、お二人の門出にふさわしく、かつ末永く守山市に愛着を持ち続けていただけるような、また併せて本市を一目瞭然にPRできるようなデザインで、本市独自の婚姻届の作成を検討してまいりたいと考えております。  また、結婚・出生記念証の作成につきましても、現行の制度のもとでは自治体間の確認書類として有料で発行しております受理証明証が現在でもございますが、お二人の輝かしい門出と大切なお子様の御誕生を心から祝福し、また生涯の記念としていただけるよう、市長のお祝いメッセージを添えたオリジナリティーに富んだメモリアルカードなどを、今後の実施に向け、他市の先進事例を参考にしながら研究してまいります。  さらに、議員から御提案いただきましたメモリアルボードの設置につきましては、偶然にも今年度の職員提案として提出され、先月、庁内での選考の結果、優秀賞として採用され、実施する運びとなっておりまして、つきましては今後、利用される方々に喜んでいただけるような記念撮影スペースやメモリアルプレートなどのあり方について、現在、庁内で調整しているところでございます。  いずれにいたしましても、このたび議員からいただきました御提案は、私たち職員の一人一人が市民の皆様の幸せを共有させていただくことで、ともどもにその幸せをより豊かに育み、やがては郷土への愛着につなげていくための手法の一つとして示唆に富んだものと真摯に受け止めるものでございまして、今後も近隣市の動向を注視する中、必要な情報を取り入れ、よりよい窓口業務の改善に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 澁谷議員御質問6点目、公共施設等に防犯対策のためのカメラの設置について、お答えいたします。  本市では、防犯対策として、まずは犯罪の発生を未然に防止することが重要であると考えておりますことから、守山警察署による警ら活動に加え、日頃から警察と連携して自転車による見守りを行うサイクルポリス活動の実施や、地域による防犯パトロールなど、市民、警察、行政が連携して継続的に防犯活動を推進しているところでございます。さらに、去る11月30日には、年末に向けて犯罪等を未然に防止するために、警察・消防合同による歳末特別警戒出動式を行う中で、防犯パトロールのさらなる強化を図っているところでございます。  また一方では、犯罪の抑止や犯罪発生時における容疑者の特定、事件の早期解決に有効な防犯カメラを小中学校や駅前総合案内所、駅前地下道、岡・吉身地下道、駅前西口・東口広場、エルセンター、えんまどう公園などの公共施設に設置し、防犯対策に役立てているところでございます。  このような取組から、本市における平成29年10月末までの刑法犯認知件数は330件で、前年同期比89件の減少となっております。とりわけ同年10月末までの刑法犯認知件数のうち、車上狙いは35件で、前年同期比2件の減少となっており、また、部品狙いは7件で前年同期比15件の減少となっているところでございます。  しかしながら、先月中旬には、市民体育館駐車場や野洲川立入河川公園および野洲川川田河川公園の駐車場において、車上狙いなどの東南事案が連続的に発生しており、今後は公共施設の駐車場においても防犯対策が必要であると考えております。  こうしたことから、市民体育館駐車場につきましては、施設管理者と防犯カメラの設置を含めた防犯対策について検討してまいりたいと考えております。一方、河川公園駐車場の防犯カメラにつきましては、河川法による河川区域内への工作物の制限があり、設置が困難なことから、引き続き施設利用者へ注意喚起するとともに、警察と連携を図りながらパトロールを強化してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 環境生活部長。               〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕 ○環境生活部長(勝見 隆) 澁谷議員最後の御質問、7点目のスマートフォンを使った管理・監視システムの導入について、お答えいたします。  御承知のように、ここ数年の日進月歩の技術的な進展を背景に、加速度的にインターネットを活用した情報デジタル媒体の活用が世界的に進んでおり、今や老若男女の多くが、いわゆるスマートフォンで24時間、365日、簡単に情報のやりとりをする社会となりました。  このことは、正しい情報を速やかに明確に交換する必要のある人や組織には極めて有益で、従来の枠組みでは考えられない効果をもたらすことが今後さらに期待されます。こうしたことから、議員御指摘のように、特に地方行政においては、危機管理、自治会活動支援、高齢者福祉などなどで活用の動きが出ておりますことを昨今、聞き及んでいるところでございます。  特に平成26年第5回定例会で、山崎議員の御質問の中にありました愛知県半田市では、いわゆるスマートフォンの活用による情報システムの2度の実証実験を経て、平成26年10月からボランティアの協力を得ながら本格運用されており、現在では全国で9つの自治体が同様のシステムを導入されておられるとのことであります。  翻って本市におきましては、先の山崎議員の御質問に対してお答えいたしましたように、現在のところ、いわゆるマンパワーに頼った複数の手段や制度を活用していただくことで、基本的には自治会長を中心としながらも、それ以外の様々な視点をお持ちの幅広い年齢層、お立場の方々から、地域における様々な課題に関する情報を随時お寄せいただいております。  例えば、情報収集の手段や制度といたしまして、まず1つには、自治会長の皆様の御理解と御協力をいただく中、自治会要望という形で必要に応じて地域の課題に対する御意見、御要望を各地区会館を経由してお寄せいただいておるところでございます。また、市民から直接御意見をお聞きする手段として、交通事故防止に関する気づき情報ボックスや市長への手紙という方法を御活用いただいておりますが、この方法ですと、従来からの紙面による方法の他に、パソコンなどからも随時投稿が可能ですし、併せて市から通報者への対応状況の報告や双方向のやりとり、投稿時の現場写真の添付も可能となっております。  さらには、シルバー人材センターに委託する中、学区ごとに週3回の巡回パトロールの見回りも行っていただいており、簡易な道路緊急舗装を兼ねた危険箇所確認や不法投棄ごみの除去等を行っていただいております。危険箇所等を発見した場合には、速やかに地区会館を通じて市への報告を受け対応させていただく仕組みとなっております。  その他にも水道メーターの検針員による高齢者や子どもたちの見守りの取組をはじめ、市内の郵便局とも市民生活における情報提供や災害時における相互協力に関する協定を本市と締結していただいておりまして、道路の破損や不法投棄を発見した場合の情報提供をはじめ災害時における道路等の被害状況の情報連絡等につきましても、相互に連携を図りながら協力していただくこととなっております。  これらの手法を日頃より活用していただく中、過日、台風21号が到来した際にも、自治会長の皆様の御理解と御協力を得て、各地域における被害状況の提供を速やかにいただいた次第でございます。  議員御提案のスマートフォンを使った管理・監視システムの導入につきましては、確かにいつ、どこで起こるかわからない災害のみならず、平時においても危険を察知した場合に事故の未然回避のための情報を迅速に収集し対応できるなど、危機管理の面からは特に有効な手段であると考えられます。また、現行の各自治会からの要望や徘回高齢者が発生した場合の的確な対応などといった自治会活動支援や高齢者福祉においても有効であるとも考えられます。  しかしながら、既に導入した自治体からの情報を取り寄せておりますと、システムを導入するための初期費用や導入後の運用や維持管理に要する費用といった財政面での課題とともに、行政に届くであろう緊急度、重要度、地域性等で様々な階層や性質を有する数多くの情報に優先順位をつけるなど、一元管理し、的確に対応するための人員の確保、すなわち体制の改善を必要をするなどの様々な課題がありますことから、さらに情報収集を行って検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 15番澁谷成子さん、よろしいですか。  15番澁谷成子さん。                〔15番 澁谷成子議員 登壇〕 ○15番(澁谷成子) ただいまは7項目にわたって、たくさんの質問をさせていただいたにもかかわりませず、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  市歌の斉唱については、この質問をきっかけに歴史を詳しく調べていただきましたことについては、感謝申し上げますし、まだまだ若い世代の人たちも市歌があることすら知らないということも、この質問を通して知ることもできましたし、数々の項目についても前向きな答弁をいただいて感謝申し上げます。  ただ1点、市の重要課題を抱え、今後の展望と方向性について、市長に再質問させていただきます。  答弁書の中に、いろんな状況を踏まえて市庁舎整備については環境センター本体工事が終わって以降、新たな財政見通しをしっかり立てて、議会からも提言書を出させていただきましたので、そのことについて市民の御意見を聞いた上で、整備時期を決定してまいりたいという御答弁でしたけれども、市民の御意見を十分に聞くということに関して、どのような手法を考えておられるのか。また、既に特別委員会でも検討を重ねてまいりましたので、そのことについてもお考えを再度お聞きしたいのと、新たな財源確保を見出して基金を有効に活用する中、中長期的な視点に立った健全な財政運営に取り組んでいくということですけれども、この答弁を書くにあたり苦渋の決断というか、とても宮本市長じゃないとできない決断をされたと思うのですけれども、そこら辺について、新たな財源を確保するためには、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  庁舎整備につきましては、先ほど触れていただきました、しっかりと新たな財政見通しを立てて、時期については環境施設本体工事の整備後以降で、議会の皆様としっかりと議論しながら整備時期を見きわめていきたい、決定していきたいと思っております。場所については、議会からの提言を尊重する中で、現敷地での建替を前提に進めてまいりたいと考えております。  市民の意見をどのように聞くかということでございますが、まずは私ども市としての考え方をしっかり整理する必要があります。庁舎というのは50年、70年という形で市民サービスを提供していくベースになる大事な施設だと思っておりますので、まず職員からもしっかり意見を聞いた中で、どういう施設にしていくのがいいのか、ここをまずまとめていきたいと思っていますし、その上で、地域の皆さん、また市民の皆さんからどういった機能が望まれるのか、こういった御意見もしっかり伺って、それらを反映した基本計画をまずは作成をしてまいりたいと考えております。  基本計画の予算については、9月議会でお認めいただいていますので、この予算を活用しながら、場合によっては年度を越えるかもしれませんが、しっかりと意見を聞いてまいりたいと考えているところでございます。  そして、新たな財源確保策ということでありますが、私どもとして、まず当面、財政確保ができると見込んでおりますのは、基幹系の情報システムの共同化で、クラウド化を来年1月から行うこととしています。これによって、毎年で8,000万円程度、一般会計が浮いてくるという言い方はあれですが、節約できるという状況もあります。こういった様々な取組の中で、できる限りコスト縮減に取り組んでいきたいと思っております。  また、先ほど今井議員の質問の中で、上下水道事業所長が申し上げましたが、農業集落排水を公共下水道に接続することによって、ここでも一般会計の支出を抑えることができますし、将来的には市民病院の指定管理、また将来的には譲渡という中で、将来的には当然、市の一般会計の負担も減ってまいりますので、様々な場面でコストの縮減をぜひ考えていきたいと思っております。  また、新たな財源という意味では、企業誘致を進めていかなければならないというふうに思っております。今、市内の大企業では、大きな100億円を超える投資も予定されております。これによって固定資産税の増収も期待できますので、新たな企業の誘致はもちろんのこと、市内企業の投資の活性化も併せて取り組んでいきたいというふうに思っております。  いろいろ市政の課題がある中で、しかしながら健全財政を前提としながら、市民の皆様が守山市に住んで良かったと真に実感いただけるような形で、課題解決に議会の皆さんと力を合わせて邁進をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 市長、もう1点、特別委員会で検討してきた内容について、どう考えられたかというのが、ちょっと抜けていましたので、お願いします。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) はい。それでは、特別委員会での議論を踏まえてということでありますが、まず議会において、特別委員会で鋭意、議論いただき、そして意見をまとめていただき、そして9月21日に議長様から建替についての提言をいただいたところでございます。  議会としてこのような提言をいただくというのは、大変画期的なことでありますし、私どももそれをしっかり重く受け止めたいと思っていたところでございますが、先ほど申し上げました環境センターの更新をはじめ多くの財政出動が伴う中での財政的な見通し、また、国の特例措置を平成32年度までに予算化をしなければならないという中で、国に対しては明許繰越しを前提で、最初説明していくのは難しいということ、また、事故繰越しになる場合には、この適用が難しいということで、大変スケジュールがタイトであるという状況にあります。  そのような中で、また先ほど答弁いたしましたように、国においては子育て支援の重点化ということで、無料化をしていくという中で、今後、保育園等の新たな施設整備も必要かというふうに思っています。その辺の大きな財政出動が伴ってくるということを踏まえまして、今回、庁舎の整備については後年度にさせていただきたい。このように判断をしているところでございます。  今後、特別委員会においても、これをどのように議論するかは議員の皆様で議論いただくわけでございますが、引き続き私ども庁舎をどのように建替えていくのか、庁内でも議論を進めてまいりますので、それらの情報提供をさせていただく中で、議会とも一層の議論を深めさせていただければと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○15番(澁谷成子) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて一問一答方式により、一般質問をさせていただきます。  今議会における私の質問は、道路の植樹帯の管理についてです。  この課題については、これまでも何人かの議員によって取り上げられてきましたが、私の感覚では、どうも改善が見られないし、今後の対応についても明確な方針がないように思われますので、改めて質問を行い、今後のあり方を明確にすることを求めていきたいと思います。  言うまでもなく、市内には市の管理に属する市道以外に、国道とか県道とかが通っていて、その付帯施設である植樹帯、あるいは道路脇の草刈り等は、それぞれの管理者が管理責任を負っています。したがって、市内の道路を走っていて、何か草がぼうぼうで、もう少しきれいにできないものかという思いが、単に市の対応だけでなくなるわけではありません。  しかし、まず守山市が自らの管理に属する市道をきれいに管理し、その上で国や県に対応を求めていくというのが手順だろうと思いますので、まず市道の街路樹、あるいは雑草等の管理について、質問をしたいと思います。  ただ、もう先に言っておきますが、この問題の解決は実に単純で、一に予算の大小にかかわるわけで、予算を増やして委託契約の仕様において、木の剪定とか草刈りの回数を増やせばきれいになるわけです。しかし、それでは余りにも芸がないといいますか工夫がなさ過ぎるので、他に良い方法はないものかという問題意識で質問するので、御承知いただきたいと思います。  そこで、都市経済部長にお伺いします。  まず、現在、この植樹帯の管理が必要な市道の延長はどれぐらいなのか。そして、その管理に要する予算は、平成29年度で幾らぐらい見ているのか。まずその予算はどのような内容、つまり高木であればどのぐらいのサイクルで剪定することを基準にしているのか。あるいはまた、低木の葉刈り、あるいは除草はいかほどの頻度を基準にして予算立てをしているのかということを、まずお伺いをいたします。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) それでは、國枝議員の御質問の市道の植樹帯の管理について、お答えをさせていただきます。  答弁に先立ちまして、議員からは日頃より、市道をはじめとした公共インフラの維持管理に対し、親身な御指導や御助言を賜り、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。  道路管理者として、道路の維持管理につきましては、様々な方々から御意見を頂戴しており、それぞれの御意見に対し、できる限り丁寧に対応していくことが肝要であると考えております。  市道の植樹帯につきましては、良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保等の機能があり、都市部の良好な公共空間を形成する役割を有しております。中でも、緑化により都市に親しみと潤いを与えるという特有の効果を期待し、のどかな田園都市守山の豊かな自然に調和すべく、数多くの植樹帯を設置しており、51路線の総延長は約18㎞で、内訳といたしましては、高木と低木のある路線が17路線、低木のみの路線が34路線でございます。平成29年度の維持管理については、剪定および除草に係る費用として2,750万円余の予算を措置いただいております。  剪定業務の頻度につきましては、高木剪定で落葉樹が毎年1回、常緑樹が2年に1回、低木剪定は毎年1回実施をしております。除草につきましては、毎年1回の頻度で計画的に実施をしております。また、道路交通への支障や沿道民家等への影響を鑑みまして、追加対応についても実施をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 大体そのようなことであろうなということは想定していましたけれども、例えば除草の回数は年に1回、大体もうちょっと想像しただけでも、それは草がぼうぼうになるだろうなということは容易に想定できますし、低木の剪定というのですか、葉刈りでも年に1回では、それはあれぐらいの状態は仕方がないなというような思いをしました。  そういうような状況の中で、もちろん今申し上げたように、私は日常、道路を走っていて、もうちょっと何とかならないのかと、もうちょっと小ぎれいな町にしたいなというふうに思っているんですけど、これではそういうふうな、今申し上げたような状態になるというのはやむを得ないかなと思いますが、まず、現状認識、議員の皆さんも日頃、道路を走っていて、どういうような気持ちで車を走らせておられるかわかりませんけど、まず部長、部長は日常生活の中で、自転車、車を使って町なかを走っておられると思いますけど、今の私の感覚はおかしいですか。議員、それはちょっと異常ですよと、潔癖症と違いますかというようにお思いですか。ちょっとそこをお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ただいまいただきました現状の維持管理で十分にきれいになるかという、ただいま部長はどう感じているのかということについて、お答えをさせていただきます。  先ほど申し上げました各路線につきましては、業者の方々へ委託等を行う中で、また、市民の皆様からの要望に応えるために、職員のほうも不足分については、職員が直接、直営で対応させていただいているというのが現状でございます。  これらの維持管理につきましては、建築限界の確保でありますとか、側線の視認性の確保といった最低限の必要な範囲にとどまっているというのが現状でございます。景観美の視点でありますとか質の高い水準であるということから言いますと、なかなか難しい点、あるいは至らない点があるのかなというのは認識をしております。  こうしたさらなる質の高い維持管理が必要と考えておりますものの、現体制の中では難しくもありますし、また予算の面においても限界があるのではないかなというふうに認識をしておるところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) おっしゃるとおり、単純に予算を増やせば回数を増やしてということなんですが、2,750万円余の予算ですね、今の状態でも、もちろん51路線18㎞延長、高木と低木のある路線17路線、結構な延長に、面積もそうですけどなってくるので、草刈り・剪定で約2,700万円、先ほど来、財政でいろいろ出ていますけど、2,700万円かと、限界かなというような思いもしますし、もうちょっと使うてもいいだろうと、今の質の高い町、時々しか行きませんけど東京なんか見ていても、あれだけの緑地帯をあれだけきれいに、東京の中心ですけど、東京都といっても他は知りませんけど、山手線区域内ぐらいを想定すると、幾ら使っているんだろうというふうな思いをします。今の守山市で約2,700万円ですよ。それはどういうぐらいのお金かなという、ちょっと想像を絶する訳ですけれども。  そこで、状況はもう皆さん大体、想像されていると思います。ちなみに私は金森ですけど、今一番、市道で新しいバリアフリーのくすのき通りを走っていますと、夜になるときれいなブルーライト、時々もうちょっと歯が抜けてますけど、あれも早く修理してほしいなと思うのですが、気に入っているんです、あのブルーライトは。ただ、そこに植わっている低木が見事にまだら模様になっている。まだ1年、2年ぐらいですけど、当然ですよね、草が生えて日当たりが悪いところは小さいし、次に、多分、御近所の方が自分ところの前の草は抜いていてくれていると思うのですけれども、そういうところについてはかなり成長している。私が一番、草がよく生えるなと思っているところは、消えてなくなっている。今ちょっと歯抜けと言うと悪いですが、そこはもう低木がなくなっているという状況がありますから、草の管理や、その下の低木、あるいは高木の管理につながっていくというような思いで見ています。  だから、このようなことで、ある延長の中でも、一律1回の剪定基準で予算で市が直接やられていますけれども、その中でいろんな方の手が入って実態はいろんな形になっているということについては、部長もお感じになっていますね。ちょっとそれをお答えください。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ただいまのことについて、お答えをさせていただきます。  議員御指摘のくすのき通りの古高交差点から守山高校北交差点までの間、約1,050mでございますけれども、これにつきましては議員からもお話がございましたように、平成25年度からのバリアフリー化の工事と合わせて植栽のほうを行ったところでございます。  当該路線につきましては、私も自転車で通勤をしておりますので、その現状については認識をさせていただいております。低木の生育状況に差が生じているということについては認識をさせていただいております。  また、沿道につきましては、市の先ほど来、申し上げております定期的な維持管理以外に、地域の皆様の御厚意により日常管理についてお力添えをいただいているということについては、頭の下がる思いでございます。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  以上、お答えさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕
    ○13番(國枝敏孝) それで、そういう植樹帯の管理、特に草引きです。高木とか機械を使った低木の葉刈りとか、そんなのはちょっと置いておくとして、草の管理なんですよ。ただ、それは恐らく、実際やっていただいている方はいろんな思いでかかわっていただいていると思います。  この間も、うちの金森の自治会で役員さんを中心に議論している訳です。「何ですか」と聞いたら、要するに、くすのき通りの話ですけれども、あそこの高木が今ちょっと中ぐらいの木になっているんですけれども、その枝が、大人もそうなんですけど、子どもらが自転車で走ると、ちょうど当たるところに枝が伸びてきている。その枝をどうするかで議論している訳です。「そんなもの、切ったらいいんだ」と、「勝手に切ったらいいじゃないか」と、こういう人と、「それは市の木やから、なぶったらあかんやろう」ということで、いろいろ議論されているわけです。  私がどう答えたかというのは言いませんけど、なかなかこれも難しい問題で、草を引くのでも、僕もそんな、ものの二、三十分あったら、びゃあときれいになるのに、もう抜こうかなと思うのですが、けれども、それを実際にしてもいいものかどうかというか、ちょっと迷ったり、そういう自分の迷いがあるから、周りの方がどういう目で見るのかなというふうに思ったりするわけです。  だから、なかなか市民の方に自主的にそこにかかわっていただくというのは、いいんですけど、そういう問題も含んでいるということで、何かうまい方法はないものかというふうに思う訳です。  ちょっと聞いた話で、僕も確認してないんですけど、ある種エリアを限定して、補助金・交付金を出して、ある特定の団体に、その管理をお願いするという制度があるということを聞いているんです。当然、市の保有する公園、開発公園であったりいろいろする訳ですけど、市が所有している公園の管理については、金森にもいくつも公園を管理させていただいて交付金をいただいています。老人クラブが中心なんですけど、もう老人クラブは手いっぱいで道までは、およそ発動しませんけど、そういうことで、その制度というのがあって、公園はもうあれですけど道路については何件ぐらい登録されて、交付金の対象はどれぐらいになっているんですか。部長、お願いします。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ただいまの維持管理の協力制度についての御答弁をさせていただきます。  今お話がございましたように、小公園については各自治会のほうでお願いをしておりますけども、道路の維持管理ということで、市では平成9年度に、市道路・河川の植栽樹木維持管理事業補助金という制度を創設させていただきまして、住民の皆様の自主的な維持管理に対しまして、維持管理の協定を締結させていただきました団体に対しまして、補助金を交付をさせていただいておる制度がございます。現在では14団体の参画を賜っておるところでございます。  実施区域につきましては、駅前グリーンロード、楓三道、市民ホール通り、くすのき通りの他、市内全域にわたりまして、総延長といたしましては約5.9㎞の維持管理の実施をいただいているところでございます。  また、もう一つの制度ということで、守山市の協働管理事業という制度がございまして、これにつきましては、現在5団体で無償で植樹帯などの維持管理を行っていただいているところでございます。いずれの事業につきましても、参加団体数は現在、横ばいの状態でございまして、新たな担い手を模索しているというような現状でございます。  なお、滋賀県におきましても、本市と同様な制度ということで、道路愛護活動や「美知メセナ」を実施いただいております。これにつきましては、守山市内におきまして、参加団体がそれぞれ3団体、7団体という現状でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) わかりました。  この制度は有効だと思うし、もうちょっと拡大できないかなというふうに思います。公園の管理については、ちょっと部長、委託管理以外で市で直営でやっている箇所というのはあるんですか。大体、率にしたら、要するにほとんど自治会なりに公金を交付してお願いしているという実態じゃないかと思うのですが、公園なんかだとどれぐらいの率になるんですか。  それはないですか、ではいいです。恐らく、もうほぼ90%以上が委託に出しているんじゃないかと。大きい、えんまどう公園とか市民運動公園の、ああいう大規模なところはちょっと置いといて、普通の開発に伴う公園とか、それぞれの自治会にある公園については、そうだと思うのです。  そういうような意味でいうと、道の除草管理、これももうちょっと本気で、まあ言うたら自治会にお願いするのか各種団体、いろんなチャンネルでお願いするのか、もうちょっと守山市として道の植樹帯をきれいに管理したいと、これはしたいんだということを訴えるというか、示して、ぜひ委託を請け負ってくれないかという、もうちょっと活動を積極的に進めれば、じゃあ乗ってあげましょうかというところがもっと出てくるのじゃないかなと。  でも、実際の作業としたら、皆さん知らないでしょうが、田のあぜを刈ろうと思ったら、そんなのもう簡単なものです。それこそ、くすのき通りはそれこそ古高から金森まで沿線、僕1人でも、そんなもう半日もかからない、あんなもの。だから、これをもうちょっと市として本当にきれいにしたいと。きれいにしたいから協力してくださいという熱意でもって、例えばこの制度を利用しながら推進したらどうかなといつも思うのですが、部長、どうですか。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) ただいま、この管理制度を有効に活用してはどうかという御助言もいただいております。  当然、市民生活と極めて近い市道、道路について、まちに対する愛着でありますとか醸成をしていただくという観点から、市民の皆様自らが管理いただくことは大変有意義であるというように考えておりますし、この協働管理制度などの趣旨は理想的なまちづくりのあり方であると考えておりますけども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、現状としましては、担い手でありますとか新たな参画いただける団体の確保が大きな課題となってございます。  市といたしましても、この協働管理制度等の積極的な活用は有効であると、まさしくそのように思っていますけれども、新たな参画団体の発掘に努めることはもちろんでございますけども、今後、積極的に活動いただける団体の皆様への表彰制度の導入でありますとか、あるいは市の広報なんかでこの活動の紹介をさせていただくことによりまして、参画をいただきました団体が市民の皆様から、あるいは社会から脚光を浴びていただけるような環境を整えていくような検討をする中で、当該制度の、まずは認知度を上げてまいりたいというように思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 表彰なんかも良いんですけど、認知度も良いんですけど、まずもっと守山市の町なかの道の植樹帯、高木、低木、雑草の管理を含めて、もっときれいにしたいと、きれいな道で皆さんにお暮らしいただきたいというメッセージを、市長には聞きませんけど、もっとみんなが発していっていただきたいし、我々ももちろんしますよ、私はもちろんしますけど、みんなでもっときれいにしていこうと。東京を見てみろと、東京に負けずに、日本一と言ってるのに、あんな東京に負けてどうするんだというぐらいのつもりで、やっていきたいなというふうに思います。  そこで1つ、植樹帯については、僕はもっと積極的に、今、言うたように、それは表彰も後の問題で、要するに、まずきれいにしたいし、まず手を挙げてくださいと。まず手を挙げてくださいということから、もっとお願いを強力に進めていくということをやっていただきたいなと要望しておきます。  次に、植樹帯以外の草です。歩道があるところは縁石があるし、歩道がないところは田んぼののり面と舗装が切れる。土ののり面とか、ああいうところの雑草は、僕はそろそろ田んぼのあぜ管理は大変なんですけど、昔は除草剤をやったら下の土が緩む、傷むということで控えてたんですけど、この頃はそんなことは言ってられないから、除草剤をまいて管理をしてますけど、除草剤でもうそろそろどうかというふうに思うのですが、それは部長、どうですか。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) ただいまの除草剤の使用についてのお答えでございます。  この除草剤の使用につきましては、かねてから議員からも御提案をいただいておりまして、私どもも先進地自治体の事例でありますとか、専門家の方々からも御指導いただきながら、導入に向けての調査研究もこれまでも行っております。  ただ、現状といたしましては、不特定多数の通行者が往来されるところ、あるいは都市部の道路においては、通行される方でありますとか、ペットを巻き込んだ紛争なんかも現実にございます。そのようなことから現状といたしましては、今のところ人力による除草が、ある意味、効果的であるのかなというように考えております。  しかしながら、薬剤によります除草は、費用削減を図る上でも労務費の削減も期待されますことから、散布に適した区域、エリアなんかを調査を現在しております。併せまして、これも試験的なんですけども、冬の時期に道路の凍結防止剤として使用しております塩化カルシウム、これなんかも利用して、防草剤として利用するなど、創意工夫を行いながら、限られた財源の中で適性な管理ができますように、引き続き様々な手法について研究をしてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 難しいというかいろいろ、それは町なかでは当然無理でしょうけども、それこそ湖岸道路、あれは県道、県管理ですけど、自転車、ビワイチと言っていて、自転車が走る琵琶湖岸の歩道、今は自転車で乗っている、あの脇の草、あのままにして「どこがビワイチや」というような気もしないでもないんですけど、あんなもの薬でやったらどうかと、私も噴霧器を持っていってやろうかなと思うぐらいなんですけど。  それで、のり面、特に北部町の道路ののり面、昔は田んぼ枕といって、頭も一緒にのり面も草を刈っていたんですけど、今はもう耕作委託が増えて、所有者が直接やっておられる田んぼも少なくなってきたので、請け負っておられる団体もそんなところまで「これはもう当然、市が管理すべきところだ」というような思いから、だから道路ののり面も見ていたらわかるように、まだら模様で草がわあっと生えているなと思ったら、きれいになっているところがあって、ちょっと走ったら、また草がわあっと生えていたりとか、そういうふうにまだら模様になっている。恐らく実態はそういうことだろうと思うのです。  きれいになっているところは、田んぼのあぜ草刈りの時についでに道ののり面も刈っているということなので、私ものり面は刈りますけど、ついでに薬をまいているだけで、そこはもう除草剤がかかっているわけ、実態的には。そういうことで、薬を使える部分については薬をまきながら、できるだけきれいに道を管理していくということに御努力をいただきたなと思います。  いずれにしても、約2,700万円、その予算を単純な話、これ1回を2回にしたら倍になるのかな。5,000万円ぐらいになるので、単純な話、もう回数を増やせばきれいになるということは、はっきりしているので、もう質問しませんけれども、先ほども申し上げているように、市長、部長も含めて、守山の道をもっときれいにしていこうと、東京に負けるなというふうに思うと、今の厳しい財政状況の中であっても、予算を少しここに振ってはどうかなと思いますが、部長としてはどうですか。予算は厳しいだろうけども、いやいや、むしろ減額に、来年度の予算要求から減らすんですと、こういうことですか。部長の予算にかける思いをちょっと語ってください。 ○議長(森 貴尉) 都市経済部長。               〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕 ○都市経済部長(原田秀雄) ただいま応援も含めてありがとうございます。  平成30年度の当初予算につきましては、市全体として、環境施設の更新等の重要課題を抱えております。そのようなことから、昨年度当初予算よりも、一般財源として5%の削減を目標に予算編成を行う中、都市経済部内でも調整をさせていただきまして、できるだけ施設の維持管理の確保に努めてきております。  また、維持管理につきましては、国や県からの財政補助がないことから、市単独での持ち出しとなっております。十分、精査をする中で、予算の要求を行っているところでございます。  議員からも、今もこれまでもお話しいただきました協働管理制度でありますとか、除草剤を使っての除草作業と費用削減などを含めまして、限られた予算の中で改善すべく様々な手法を私どもも検討させていただいております。何よりも、これまで諸先輩方が整備をいただきました、また市民の皆様のお力沿いも得る中で維持管理をしております、このような公共インフラを、今後も良好な形で次の世代へつないでいくこと、これが今、私の都市経済部長としての役目かなというように思っております。  予算編成におきましても、年間1,000件を超えるぐらい、市民の皆様から公共インフラについての御意見を頂戴してございます。この市民の皆様のお声に答えるべく、必要な維持管理の経費の確保に向けまして、最善の努力を努めてまいりたいと思います。どうぞ議員のほうからも御支援をよろしく申し上げまして、私の思いといいますか、お答えとさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 部長としては減らすということはないというような姿勢で予算要求していきたいということです。ぜひ、市長も部長も受け止めていただいて、全体をどうするのかと。  私も議員でよく視察に行かせてもらいます。視察に行って、その市のまず駅におりて目的地まで行くのに、お迎えのマイクロバスに乗せていただいたりしたら、大体、歩道の植樹帯をまず観察します。やっぱりそれとの因果関係を自分なりにつけようと思っているんですけど、あ、植樹帯をきれいに管理してあるなと、それで入って説明、なかなか優秀だなと。汚いな、これどうしたら、まあこんなもんだなと。因果関係はないんですよ、自分なりに。まず市役所に行きます。大体、庭に植樹帯があります。市役所によって草が生えたところをきれいに管理してあるところがあります。その後、説明を聞きます。そのレベルを自分なりに評価して、そこに因果関係を探そうとしますけど、相対的に、大体やっぱりきれいに道路、植樹帯、また市役所庁舎内の庭等の管理が行き届いているところは、やっぱり説明等、視察内容についても頑張っているなと、負けたらいけないなと、こういう思いになるところが多いです。  だから、守山市についてもそういうことで、道路、もちろん本来の道路管理はもちろんですけど、植樹帯、なかなか予算を振り向けにくいところではありますし、補助制度もないですし、しかし、そこをきれいに管理するというところが、住みやすさ日本一を目指す守山市の一つのバロメーターになるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。終わります。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時56分                   再開 午後1時00分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問をさせていただきます。  国の平成30年度予算については、平成30年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針において、歳出全般にわたり手を緩めることなく、本格的な歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされたところであります。  言うまでもなく、予算の役割として、1つ目は、健全で持続的な財政運営を行っていくために、歳入歳出の総額をコントロールすること、2つ目は政策目的に沿った優先的事業へ予算を配分すること、3つ目には、予算執行にあたり最小の経費で最大の効果を上げることであると私は思います。  既存の事業の効果や優先順位を明確にできず、見直すべき事業を温存すると、結果的には歳出の増加を招き、市民ニーズの高い事業に予算を配分できない状況を招くことにもなりかねません。また、多様化する市民ニーズに応えるために、業務の細分化が予想される中、今後も歳出の増加は避けられないことが推測されます。  そこで、今後、多様な市民ニーズに応えながら財政課題を解決していくためには、事務事業を見きわめる効率的な行財政運営を目指し、この厳しい財政状況を乗り切ることが重要であると考えます。  そこで、1項目目として、予算編成手法と事業の見直しについて、質問をします。  本市の予算編成方針にある最重点施策と重点施策は、市の総合計画、首長マニフェスト、議会からの提案、市民の皆様の集約意見において、特に推し進めていく内容のものであり、市民満足度が高く、本市の目指すべき方針に沿った政策であると考えています。厳しい財政状況の中で、最重点施策、重点施策をさらに進めるためには、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底に連動させた、めり張りのある予算編成を図ることが今後必要であると考えています。  そこで、1つ目の質問ですが、予算編成における一件査定方式について、質問をします。  本市では、一件査定方式にて予算編成をしていますが、今後、財政状況はさらに厳しい状態を迎えながら、同時に最重点施策、重点施策を進めていくためには、一件査定方式では施策が分野を横断的にまたがっている場合もあり、どの事業のどの予算を優先的に配分していいのか、各担当課では判断しづらい場合もあるかと思います。  そのため、人件費や経常的経費のうち、旅費や消耗品費などの削減のみにとどまってしまうこともあるかと思います。また、これまで実施されてきた事業であるからという理由で温存された傾向もあるかと思います。  そこで提案ですが、一件査定方式と枠配分方式を融合させた方式で、予算編成に当たってはいかがでしょうか。具体的に言いますと、事業の評価結果、施策方針をもとに部局の予算配分を決定して、予算の調整は事業ごとの一件査定により実施する。行政評価に基づく成果事業の優先度の高・中・低度を設け、予算配分優先度の高・中・低度を組み合わせたマトリクスの予算編成体系を設ける。各担当課の予算枠の上限は、現在のように前年対比95%の枠予算で事業ごとは一件査定で行う。さらに財政課から事業ごとに指示された改善パーセンテージより、各課の改善パーセンテージが上回れば、その分をインセンティブ予算として次年度に必要と思われる事業の予算として予算要求する。  このような方法を用いると、トップマネジメントの指示と各課のボトムアップの事業ごとの改善意識がさらに向上し、今まで以上に各課がコスト意識と経営感覚を持った予算編成ができるのではないでしょうか。まず総務部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの予算編成におけます一件査定方式についての御質問にお答えをいたします。  まず、本市では平成30年度の予算編成にあたりましては、去る10月18日に予算編成方針の依命通達を行い、先月21日には、各部局長から市長へ新年度の予算要求書の提出を受けまして、現在、新年度の予算編成に向けた事務を鋭意、進めているところでございます。  予算の役割は、議員仰せのとおり、1つ目には、健全で持続的な財政運営を行っていくために、歳入・歳出の総額のコントロールをすること、2つ目には、政策目的に沿った優先的事業への予算を配分すること、3つ目には、予算執行にあたり、最小の経費で最大の効果を上げることであると考えてございます。  そうした中、来年度の予算編成にあたりましては、直近の経済動向や本市の総合計画におけます実施計画等を踏まえた試算において、2020年度までの3年間で約27億円の財源不足を見込んでおり、限られた財源をいかに効果的、効率的に配分するかという点から、各部局からの予算要求につきましては、職員給与費等を除き、平成29年度当初予算一般財源総額の95%を上限とする、いわゆるシーリングをかけつつ、全ての経費について一から見直しを行えるよう、一件査定方式により予算編成を実施しているところでございます。  また、限られた財源の重点的な配分と施策の優先順位を決定するためには、予算編成前に総合計画に基づきます向こう3年間の実施計画を策定しまして、各種施策の優先度を見きわめる中、事業の拡充を含め、総合施策部と連携する中、「実施の可否」「延伸」「手法の見直し」などの判定を行いまして、選択と集中の理念のもと、事業の重点化を図っているところでございます。  さて、ただいま議員からは、愛媛県におけます予算編成の手法を例に、行政評価に基づきます成果事業の優先度と財源配分優先度を組み合わせた一件査定方式と枠配分方式を融合させた方式の御提案をいただきました。  この方式は、事業ごとの行政評価に基づきまして、シーリング枠を設定することで、施策の優先順位を明確にするとともに、職員の自発的な創意工夫や経費の節減により捻出された一般財源を、インセンティブとして各部局の判断のもと、新規事業や重点事業へ予算配分することで、職員のコスト意識の向上と経営感覚の醸成に寄与するものと考えております。  本市におきましては、定量的に95%のシーリングを設定する中、各部局に対しましては新規事業を実施する場合、また、既存事業の拡大を図る場合にあっては、施策の優先順位を踏まえつつ、既存事業の見直しやスクラップの実施を強く求めることで、同様の効果があるものと考えているところです。  なお、本市におきましても、以前、枠配分方式を採用し、予算編成を実施した時期もございましたが、枠配分内の経費でありましても、最終的には一件査定し、事業の中には臨時的に枠を超えて予算化しなければならない場合、また予算要求額をさらに削減するという課題もあったことから、現在は定量的なシーリングをかけての一件査定方式を継続しているところでございます。  しかしながら、財源につきまして、インセンティブを与え、配分を行うことにつきましては、職員のコスト意識の向上を図るという点から、大切な視点であるということから、今後、議員御紹介の事例、さらには先進地事例を調査研究の上、本市により適した予算編成手法を見きわめてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 前向きな答弁で、ありがとうございました。  この事例を紹介させていただいたのは、縦軸に事業評価優先度、横軸に財源配分の優先度ということで、あと、枠自体が95%の上限で、事業ごとに定量的にマイナス10%、マイナス5%、そして伸ばすべき施策に対してはプラス5%、プラス10%という形で明確な指示をしながらトップマネジメントができ、そして指示された削減度の目標値よりも、各担当課の方が改善されたパーセンテージが上回れば、そのインセンティブとして、マイナス10%ならば、そのプラス10%ということで、まさしくスクラップと、そしてビルドが、この枠内でできるというような方式になっています。  このような形で、優先順位の高い事業順に予算配分ができれば、その過程において事業の見直しが行われることになると考えます。そして、優先度の低い事業について、見きわめるための予算議論を集中して行って、これにより事業の絞り込みもできていくかと思います。  また、優先順位が明確になれば、来年度の予算配分率の決定根拠に用いることができると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの来年度の予算配分率を根拠にということでの御質問にお答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、そういうメリットもございますが、現在、守山市が取り入れてございます事業の優先度の見きわめにつきましては、先ほども申しましたが、総合計画の実施計画におけます各事業におきまして、予算編成前に事業の実施の可否、手法の見直し、事業の拡充というような判定を行いまして、それを各事業者、所属に通知をするとともに、先ほど申しましたシーリングの枠内で要求するようにという形で現在は進めさせていただいております。  以上でございます。
    ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) わかりました。  例えば事業の拡充、拡充とはプラス前年比より何%なんでしょうか。縮小とは前年比のマイナス何%なんでしょうか。額でもいいです。定量的な支持目標がなければ、受け手側によっては、その主観によって変わってくるかと思います。私が言いたいのは、上限95%で枠配分をして、5%減の一定の定量的な手法を持つのは良いことなんですが、基本的な考え方として、本市の最重要施策、重点施策の事業については、トップからの指示で定量的な予算配分率を各事業ごとに決めて、各担当課への指示はしているんでしょうか。再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  定量的な配分比率等を事前に担当課へ指示をしているのかという御質問だったかと思います。  現在、本市におきましては、趣旨は大変重要と考えてございますが、拡充する事業、あるいは縮小する事業の規模等、全て事前に把握するというのが大変難しいと考えてございますことから、配分率については指示はしてございません。ただし、先ほど申しましたとおり、事業の可否、それから手法の見直し、事業の拡充等については、事前に指示をさせていただいておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) わかりました。  事前に拡充なり、そういった手法の見直しなりという指示をしているということですね。それぞれの事業、施策が、やはり多岐にわたることもありますので、非常に全部の指示をするのは難しいという、今、答弁がありましたけれども、そこをできるだけやはり定量的な指標を持って、数値目標を持って各担当課、各事業ごとに指示をする。  そしてインセンティブについては、これから有効的な手段であるというお答えがありましたので、ではインセンティブを設けるのに、どれだけのインセンティブを設けられるかというのが、その削減支持の目標値がなければ、受けた担当課側からすれば、どれだけマイナスをしても削減したら削減したままで終わってしまう。そこの担当課以外のところで、もちろん違う施策ができるのは良いことなんですが、その担当課の中で、経営マネジメントをするにあたっては、そこでのプラスマイナスの配分率がわかっていれば、次の次年度で、この担当課では、この事業をやっていきましょうという、そういった指標にもなるかと思います。ぜひそういったことを検討しながら、次の次の年度、取り組んでいただければと思います。  では、次の質問に移ります。  2つ目の質問ですが、スクラップ事業の推進に向けて、質問をします。  平成29年度、30年度の予算編成方針の基本姿勢の中に、スクラップの推進とあります。施策や事業に優先順位を付け、予算配分をするには、やはり事業評価システムが不可欠となります。平成28年3月議会、9月議会に、スクラップ・アンド・ビルドの新たな仕組みづくりについて質問をしましたが、現在のスクラップの推進の取組状況について、総合政策部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、森重議員の2点目の御質問のスクラップ事業の推進に向けて、お答えします。  議員仰せのとおり、厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに対応するために、優先度の高いものにつきましては、適正に予算を配分する一方で、スクラップや事業手法の見直しなどは、不断に行う必要があると考えております。  事業の優先順位をつけるにあたりましては、それらを評価できることが必要でございます。これまでの答弁でも述べさせていただいておりますとおり、以前の事務事業評価制度におきましては、評価シート作成に係る事務負担に比べまして、効果が見えにくいことが課題でございました。新たな事務事業評価の見直しにつきましては、現在のところ、先進市の事例を参考にしながら検討しておるところでございます。  昨年度、議員から御提案いただきました人工数による市の事務事業の全体像、事務量の把握につきましては、昨年度および本年度に試行的に実施いたしました。事務事業の捉え方や人工数の考え方が、回答を作成します担当者の主観によりばらつき、違いが生じてしまうことや、その作業に伴う事務負担が伴いますなど、課題がございます。したがいまして、新たな事務事業を評価する仕組みにつきましては、進捗していない現状でございます。  そうではございますけども、昨年度に引き続きまして、本年度につきましても、予算要求時期におきまして、事務事業等の廃止、また手法の見直し、整理・統合の観点から、企画政策課および財政課から明示、各課からの提案によりまして、その対象事業を抽出しましたところ、精査前の段階でございますけども、208項目、一般財源の事業費ベースで約5,000万円の節減を見込んでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 昨年行われた取組の中で、事業費ベースで約5,000万円の節減効果があったと見込んでおられるということで、本当に一定の評価をしたいと思います。こういった取組をすることによって5,000万円の節減効果を生み出したというのは、本当にすばらしいことだなと思っています。  再度質問をしますけども、現在、スクラップ事業の抽出を行っているところであるとのことでしたが、何が対象事業になっているのかわからないところもあります。現在の取組をいかに共通認識として捉え、予算検討段階で連動させるかが、今後の予算編成のポイントになるかと思います。  答弁にありましたとおり、全ての事務事業を評価するには、膨大な事業数がありますので、それ自体に時間がかかり、事業評価の仕組みが進まないのではないかと思います。そこで、まずは事業評価の対象となる事業を絞り込むためのガイドラインを策定し、優先度をつけてはいかがでしょうか。  事業には、国の法制度に基づいた市の裁量の余地がない事業、災害復旧など緊急性を伴う事業、直接、市民生活に影響しない事業、市の裁量の余地のある事業、そして、市民の皆様との協働事業などがあります。こちらのモニターに、その例を書いてあります。                    〔資料提示〕  計画策定事業、ソフト事業、ハード事業、それぞれに分類をしまして、そしてソフト事業から順にひも解いていく。こういった判定フローをつくりまして、このようなガイドラインを策定することによって、裁量の余地のある事業を絞り込むことができて、対象事業の共通認識も図れると思います。また、この1から4の値を予算の優先度の値にリンクさせると、よりわかりやすくもなると思います。  このようなガイドラインの策定が、まず必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、事務事業評価の対象となる事業を絞り込むガイドラインの必要性についての再度の御質問について、お答えいたします。  昨年と今年に実施しましたスクラップ事業の抽出につきましては、初めて取り組んだこともございまして、手探りの状況でございました。  議員仰せのとおり、全ての事業を対象に評価するとなりますと、膨大な事業数でございます。以前に実施しておりました事務事業評価制度におきましては、対象となる事務事業を法定受託事務等の市の裁量のない事業、および庶務的な予算のみを計上している事業以外、また、工事・施設管理に関する事業以外とするなど、一定のガイドラインに基づいて実施しておりました。  今後、新たな事務事業評価を行う仕組みによりまして、事業の優先度を検討していくためには、事業の評価の対象となります絞り込む事業数と職員への事務負担とのバランスを勘案する視点を持ちながら、ガイドラインを策定することは、議員御指摘のとおり重要であり、効果的な取組であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 前向きな答弁、ありがとうございました。  やはりスクラップの進まない理由として、新たに、やはり多大な事務負担がかかるということを想定されていますので、私はいかに既存ツールを生かした形で事業評価の仕組みをつくるかが、もう一つの重要なポイントになるかと思います。  現在、各課が作成している予算要求書、この資料の記入欄には、事業の判定、スクラップ調書、3か年計画額というのがあります。この予算要求書の資料の中に、優先順位、事業評価対象事業、重点施策の予算配分率、スクラップの改善目標値の指示を、定量的にトップダウンで明確に明示した形で、予算要求書のフォームを改良して作成すると、既存ツールを生かした形でできると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、既存ツールとしてのスクラップ調書等の活用について、お答えいたします。  現在、取り組んでおります実施計画の調書においては、事業終期を明記する欄を設けておりますし、予算要求書と併せて作成しておりますスクラップ調書におきましても、見直し内容を検討する欄を設けております。  まず、現状制度の中で工夫して取り組んでいけるものかどうかを検討してまいりますけども、そのスクラップが着実に進みますように工夫して取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。そして、ガイドラインを策定するのは重要であるということですので、ぜひガイドラインの策定に向けても取り組んでいただければと思います。  そのガイドライン策定後は、現在の予算要求書を生かしながら改良してフォームをつくると、事務負担の軽減や業務効率も図れると思いますので、ぜひ検討をしてください。  では、3つ目の質問に移ります。スクラップ事業の工程表に向けて、質問をします。  本来、新たな事業等を始める場合、まずは廃止、縮小、手法の見直し、休止、延伸、要はスクラップを基本としていますが、うまくスクラップが進まないうちに、新たな事業が始まると、スクラップ事業の検討を行うマンパワー、時間が不足していき、新たな事業数が増えたままに次年度が始まることが推測されます。  そこで、新規事業の開始と同じように、スクラップ事業の開始と終わりを明確にした工程表を作成し、計画的にスクラップ事業の推進を行う必要があると考えます。  他市においてもスクラップロードマップを策定する市もありますし、こちらのモニター事例のように、改善見直し工程表となるものを作成し、計画的に進めている市もあります。                    〔資料提示〕  こちらの恵庭市では、評価システムの構築と意思決定システムの構築を柱にした、この市は北海道の千歳空港と札幌のちょうど真ん中にある、人口が6万8,000人で徐々に増えているような市でございます。そして、こういったシステムを作られた結果、市民の95%が住みやすいと評価をされている成果を得ています。「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指す本市に類似しているところがあります。  このような事業評価システムを構築して、計画的な工程表に基づいて実施していくことが、今後、必要だと思いますが、総合政策部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) 3点目の御質問、スクラップ事業の工程表について、お答えいたします。  本市につきましても、人員、財源、時間に制約がある中で、多様化する市民のニーズにお応えするために、これまで以上に事務事業の効率化、スリム化、スクラップを図っていく必要がございます。  本市の平成30年度予算編成におきましても、事務事業の効率化、スリム化、スクラップやソフト事業に係る新規拡充事業については、既存事業をスクラップした予算の範囲内で要求するなどの項目を盛り込み、それに基づく各課からの予算要求があったところでございます。  スクラップはどうしても日々の業務に追われまして、後回しになる傾向がございますし、事業を始めるのと同じぐらい、休止、廃止、スクラップをするには大変なエネルギーを要することでございます。  議員仰せのスクラップロードマップや恵庭市が取り組まれていますスクラップ工程表につきましては、事業のスクラップを着実に進めるために有効であると考えており、今後、研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) ぜひスクラップ工程表、もしくはスクラップロードマップのようなものを研究を進めてもらいまして、取り組んでいただければと思います。  では、4つ目の質問に移ります。組織の人員配置について、質問をいたします。  今よりもさらにめり張りのある予算編成を重点的に行い、そしてめり張りをつけた組織の人員配置を図ると、最重点施策、重点施策の推進がさらに図れると思います。  国の新たな制度、もしくは改正がある場合、例えば子ども・子育て施策、あるいは高齢者福祉、介護保険の総合事業への移行など、新たな制度や改正に伴い、それらを所管する担当課は事業数が増えていき、業務量が増えていきます。そして、これらに伴い人工数ももちろん増えていきます。  重点施策を担当する課には、実際の人数と人工数の差を埋める人員数をできるだけ集中させる、めり張りのある人員配置を行い、人工数の差と連動させて全体の組織の人員配置を図ることが今後必要であると考えますが、総務部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの組織の人員配置についての御質問にお答えをさせていただきます。  職員の配置につきましては、本市の重点施策を着実に推進するため、組織が最大限の力を発揮できますよう、各所属の現在の業務量と次年度以降の業務量を把握し、各所属の職員数を割り振り、その上で職員の能力や経験を生かし、適材適所に人員を配置することとしてございます。また、人員配置にあたりましては、人材の育成といった長期的な視点も勘案しているところでございます。  そうした中、人事異動に伴います人員配置にあたりまして、次年度の業務量を把握するため、毎年、現在の業務量に加えまして、国の制度改正や重点施策への対応等に係ります業務量の見込みについて、各部課長へヒアリングを実施しまして、業務量とその他、所属の現状や課題などを人員配置に必要な情報の把握に努めているところでございます。  また、それらの情報だけではなくて、県内他市の状況や職員一人一人の能力、また適性、全庁的なバランス構成など、あらゆる角度から総合的に判断をしまして、業務に必要と考えられる職員数を算定することで、めり張りをつけた人員配置を実施しているところでございます。  しかしながら、本市におきましては、日本全体が人口減少社会を迎えている状況におきましても、毎年、人口が増加してございます。今後も人口の増加が見込まれておるところでございます。  こうしたことに加えまして、行政ニーズの複雑化や多様化、さらには法律改正、制度改正への対応など、職員の業務量が質、量ともに増加してございまして、その対応として、現在2020年度までの第4次守山市定員適正化計画に定めてございます職員数を、前倒しをしまして、職員の増員を図っているところでございます。  このような人員を配置しておりますが、正規職員数には限りがございますことから、業務に応じましては嘱託職員や臨時職員の雇用、人材派遣の活用、業務の外部委託の推進など、あらゆる手法を講じることによりまして、業務に支障が生じ、市民サービスの低下を招くことがないよう努めているところでございます。  そのような中、必要な業務量を見きわめ、業務量に応じた人員を配置しているところでございますが、特に重点施策を担当する課にあっては、一部の職員に過度の負担がかかることがないよう、職員を重点的に配置するなど、さらなるめり張りのある適正な人員配置を行ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) わかりました。  現在も組織の人員配置については、考慮しながら配置しているとのことでしたが、最重点施策と重点施策には、複数の課にまたがる場合があるため、最重点施策、重点施策の重点的な人員配置と同時に、分野横断的な組織体制を敷き、実施状況や事業の進捗管理、達成策との整合性を図る役割ができる組織体制も必要だと思います。  よく「分野横断的に対応する」と言われますが、役割の明確化がなされていないと、それらを進行することも難しいのではないかと思います。                    〔資料提示〕  そこで具体的には、こちらのモニターに示すように、最重点施策、重点施策の担当部局内に、1名ずつ重点施策推進官のような役割を設け、他の担当課との予算調整、事業計画の策定と進捗管理が行える明確な分野横断的な人員配置をすると、さらなる組織体制の充実が図られるのではないでしょうか。再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 横断的な組織体制に向けてというような御質問だったと思います。
     それにつきましては、複数の課にまたがる施策を推進する上におきまして、議員御提案の横断的な組織体制をつくることは大変重要なことであると考えてございます。  本市では、部局間の事業予算の調整、事業計画の進捗管理を行う重点施策の推進役としましては、次長級の職員が担うこととなってございます。しかしながら、その役割が十分に発揮できていないところもございますことから、今後につきましては各次長級職員に、この役割をしっかり果たせるように指示させていただきますとともに、自覚をさせ、重要施策を推進してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 現在、次長級の方が分野横断的な役割を担っているということでしたが、では、その分野横断的な仕事ができたかどうかという人事評価はしているのでしょうか。再度質問をします。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの次長級職員等につきましての人事評価はしているのかという御質問にお答えをさせていただきます。  本市が実施してございます人事評価につきましては、評価項目としまして、まず業務の業績について、それから職務の遂行の際に求められる説明力とか交渉力、これらの能力について、そしてまた、組織マネジメントの組織運営力、これらを項目ごとに評価をしてございます。  その中で、各部局間での予算調整、事業計画の進捗、これらをこういった評価項目の中で総合的に評価を実施させていただいているところでございます。  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後におきましても、次長級職員の役割をしっかり果たせますように推進していきたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) わかりました。  行政組織の課題の大きな一つに、この分野横断的な組織体制というのは慢性的にあると思います。ぜひその分野横断的にされているところ、されている方に対しては、人事評価で本当にプラスに働くような評価をしていただきまして、ぜひ活躍をしていただければと思います。  では、2項目目の質問に移ります。業務改善について、質問をいたします。  1つ目の質問といたしまして、職場環境の改善について、質問いたします。  平成28年9月議会でも質問をしましたが、その際の質問では、今後、多様化する市民ニーズで事業の増加が見込まれる中、これからは職員一人一人が顧客主義、スピード感、コスト意識の3つの視点から、日頃の仕事のやり方を見直し、全体で改善に取り組む風土を浸透させる業務改善手法が必要ではないでしょうかと質問をいたしました。  答弁では、具体的な業務改善手法の取り入れについては、様々な事例研究を進め、優秀事例を参考に、必要に応じて本市に合う形で取り入れてまいりたいとの答弁でした。  そこで、現在、本市の職員提案制度などにおいて、優秀な提案については提案者表彰を行うなど、業務改善に対するインセンティブを設けて、職員が積極的に取り組む環境づくりに取り組んでおられますが、昨年度の表彰事例とその効果はどのようなことがあったのでしょうか、総務部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの業務改善の職場環境の改善につきましての御質問にお答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、厳しい財政状況や限られた職員数の中、多様化・高度化する市民ニーズに対応していくためには、職員一人一人が顧客主義、スピード感、コスト意識の3つの視点から、日頃の仕事のやり方を見直し、今まで以上に問題意識を持って業務の改善に取り組む姿勢が求められているところでございます。  そうした中、本市におきましては、組織全体で業務改善に取り組む風土を浸透させることを目的に、職員からの優秀な提案、また職務の遂行に関して、他の模範となる行為があった職員や課を表彰することで、サービスの向上や業務の効率化に積極的に取り組む職員等を奨励しているところでございます。  昨年度につきましては、職員から8件の提案がございまして、パソコンへの電子データ保存時の統一的なルールの作成、連続休暇制度の導入の2件を優秀賞として表彰を行うとともに、業務の効率化により前年比約35%の時間外勤務を削減、また番号札発券機の活用で、来訪者の待ち時間をなくす等、市民サービスの向上に寄与する取組が顕著であった国保年金課を優良団体として表彰いたしたところでございます。  この国保年金課につきましては、顧客主義の観点から、窓口対応を行う臨時職員の雇用期間の延長による業務能力の向上、対象者に応じたわかりやすい通知文書等の作成、過去のデータ等に基づく来訪者の予測による窓口体制の調整、スピード感やコスト意識の観点から、市民課との連携によります転入者に係ります事務の効率化、事務決裁手続の簡素化によります処理期間の短縮といった業務改善が課全体として行われたものでございます。  業務改善は、職員一人一人がそれぞれの職場で仕事のやり方を見直し、無駄を見つけ、知恵を出し合って時間やコストを削り、より良い市民サービスを提供することであり、優秀な提案、優良な職員等に対する表彰を行うことによりまして、職員のモチベーションの向上、職場全体で業務改善に取り組む風土が培われてきているものと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 昨年の国保年金課の業務改善、本当にすばらしい業務改善をされたなと思います。特に、前年対比で35%、時間外勤務が削減できた。そして、来訪者の待ち時間をなくす市民サービスの向上に寄与した。来庁者の予測を統計のデータをとりまして、迅速に窓口対応の体制を整えたという、もう本当にすばらしい業務改善だったと思います。ぜひ、このような業務改善の手法を全庁的に広めていただければと思います。  そこで再度質問なんですが、現場の職員の方にも意見を聞きましたが、業務改善をしたいと思っているが、庁内の誰に聞けばよいのかわからないので困っている。または、誰かに聞けばすぐに終わる業務でも、改善のやり方がわからないので膨大な時間がかかってしまうとの意見もありました。情報が共有できる全庁的な業務改善の見える化の仕組みがあれば、より全庁的な業務改善が進むと思います。  そこで、具体的に言いますと、先ほどのような表彰を受けた課の業務改善事例を、他の職員にもわかるように、例えば職員研修の中で事例発表をする。そのような場を設けるとか、共有のファイルサーバーに事例の資料をアップすると見える化ができるかと思います。  また、誰がどのような得意わざを持っているかを、わかりやすく、例えばエクセルが得意とか、イラストが得意とか、実はいろいろ持っておられる方もいらっしゃると思います。それらを得意わざ一覧表や得意わざカードなどを作成すると、個々の職員同士で日常的に業務改善が行いやすくなると思います。  このような見える化の仕組みで、全庁的な業務改善を行うと、さらなる市民サービスの向上につながると思いますが、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの全庁的な業務改善等につきまして、見える化についてはどうかという御質問でございます。  業務改善の先進事例、またそれらにつきまして見える化を図ること、これにつきましては非常に重要なことと考えてございます。  まず、国保年金課の業務改善事例は、職員研修の場や月例会、また庁内のネットワークシステムを利用しまして、全所属に周知を行いまして、さらに全国的な先進事例、民間におけます業務改善も含めまして、そういう取組を積極的に情報提供していきたいと考えてございます。  それらによりまして、各所属におけます業務改善の取組を推進しまして、その業務改善が行政内部の改善だけではなくて、市民サービスの向上につなげていきたいと、このように考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 本当に前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んで進めていっていただければと思います。  では、2つ目の質問に移ります。残業時間の削減について質問をします。  事業への選択と集中における予算編成の改変、事業のスクラップ、業務改善をセットで行えれば、市民の皆様が求められている事業をより進めることができると思います。それとともに、職員の残業時間の削減も進められると思います。  残業時間の削減については、調べたところ、現在、残業時間の削減に取り組んでいる中で、庁内全体の残業時間は平成28年度4月から9月の半期では5万1,433時間で、平成29年度の前年同月期間では4万8,931時間と、前年より残業時間が3,042時間減っていました。  まず、この要因として考えられることは、どのようなことがあったのでしょうか。総務部長に見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 時間外勤務の削減につきましての御質問にお答えをさせていただきます。  時間外勤務の削減につきましては、職員の心身の健康や能率的な公務運営の観点、さらには女性職員の活躍促進などによります組織の活力を向上させる観点からも、極めて重要な課題であると認識しているものでございます。そのため、数々の取組を推進してございます。  そのような中、議員仰せのとおり、平成29年4月から9月までの時間外勤務実績が、前年度同時期と比較しますと、約5%減少しているものでございます。この要因といたしましては、ノー残業デーの徹底、終礼の実施など所属長によります労務管理の徹底、それから重要課題の解決に向けた取組や新たな行政需要に的確に対応するための組織機構を見直したこと、また、マンパワーが不足している部署への職員の配置によりまして、職員の負担が軽減されたこと、さらには本年2月に行いましたイクボス宣言の影響によりまして、働きやすい職場環境の実現に向けました職員の意識改革が進んだことが考えられるものでございます。  今後におきましても、このような取組をしっかりと継続して、時間外勤務の削減を図り、良好な職場環境の確保に努め、仕事と家庭の両立ができますワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 残業時間の削減については、様々な取組をされた結果、5%減少、3,042時間減っていたということですが、全庁的に残業時間は減りましたけども、やはり課ごとに見ますと、前年比よりも残業時間が増えている課もありました。  では、その前年対比で残業時間が増えている課の要因としては、どのようなことが考えられるでしょうか。総務部長に再度、見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 前年度よりも残業時間が増えている課もある。その原因はという御質問にお答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、全体の時間外勤務は減少したものの、いまだに時間外勤務が増えている所属や、依然として時間外勤務が多い所属がございます。その大きな要因としましては、やはり業務量が想定以上に増加したこと、また、業務の内容の把握や業務の進捗管理の徹底といった管理職のマネジメント能力が十分に発揮されていないことが考えられるものでございます。  そのため、各所属の業務量を見きわめる際には、十分な検討を加えること、また、管理職におけますマネジメント能力向上については、平成26年度から継続的に検証を実施しているものの、まだまだ時間外の削減に結び付けられていない状況もありますことから、次年度につきましては、特にこれまで学んだビジネススキルを復習し、実践できますように実践の演習をメーンとした内容とすることで、さらなるマネジメント能力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。  その他、最重要課題であります環境施設の更新、市民病院の済生会への移行をはじめとする、本市が直面しております重要課題への対応等、調整が大変困難な事業に対します取組に時間を要したことなども要因の一つかと思ってございます。  いずれにいたしましても、これらの時間外勤務に係ります対応といたしましては、第4次守山市定員適正化計画の定員数の前倒しによります職員の増員、また、先ほども申しましたが、臨時職員の、あるいは嘱託職員の雇用、それから人材派遣の活用、業務の委託化の推進、さらには関係課の連携を促進する部内におけます応援体制の充実、業務の分散化、そして業務改善、あらゆる対策を講じることで時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) やはり最重要課題、もしくは重点課題を所管する課というのは、業務量がやはり増えていきますので、適切な人員配置、そしてさらなる、めり張りのある人員配置を組織的に行っていくこと、そして、ボトムアップからも、先ほどの国保年金課が行われた業務改善が必要であると。そして、それらを全庁的にできる見える化のような仕組みができますと、私は、全庁的な全ての課で残業時間の軽減と平準化が図れると思うのですけれども、再度見解を伺います。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 全ての課の残業時間の軽減と平準化が図れるのではないかというような御質問でございました。  先ほども答弁させていただきましたが、重点施策を担当する課への職員の重点的な配置など、めり張りのある適正な人員配置、また業務内容の把握や業務の進捗管理の徹底といった管理職がマネジメント力を発揮することに加えまして、先ほども答弁させていただきました国保年金課が行ったサービスの向上、業務の効率化のための業務改善は、大変、非常に重要だというように考えてございますし、また効果があるとも考えてございます。  引き続きそれらを実践に結び付けるような形で、全庁的に時間外勤務の削減に努めていきたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 12番森重重則君。                〔12番 森重重則議員 登壇〕 ○12番(森重重則) 引き続き実践していってもらいまして、全庁的な時間外の削減に努めていっていただきたいと思います。そして、それらのことが、やはり市民サービスの向上につながると思いますので、ぜひ取組を進めていっていただければと思います。  では、最後に意見を述べさせていただきます。  厳しい財政状況が予測されている今、限られた財源、限られた人員の中で、本市の最重点施策、重点施策を進めていくためには、経営マネジメントとよく言われる4大要素に、人、もの、お金、そして情報があります。これらをいかに体系的に結び付けて推進していくかが重要だと思います。  アップル社のスティーブ・ジョブズの言葉でこんな言葉があります。「何をしないかを決めることは、何をするのかを決めるのと同じぐらいに重要なことである」とありました。  経営を成功させるのには、いかに限られた経営資源を集中させて事業を行うかが成功の鍵となると思います。そして、それらのことが顧客満足度の向上につながるとことだと思います。今後もさらなる市民満足度の向上につながる行政経営マネジメントを進めてください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) まず、質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。  市内の中学校で、あってはならない悲しい事件がありました。残念でたまりません。心から御冥福をお祈りしたいと思います。私たち大人が全て、何をしなければならなかったのかしっかりと検証して、これからどうすればいいのかをみんなで考え合いたいと思うところです。  それでは、質問に移ります。  来年度、予算編成方針にかかわって、住みやすいまちづくりについて、お伺いいたします。  人々が住みよいまちづくり、住んで良かったと言えるまちづくりは共通の願いです。宮本市長は、市長就任以来、住みよさ日本一の守山市をつくっていくことを施政の方針にしてこられました。しかし現状はどうでしょうか。  守山駅前には、新しいホテルが開業し、また、ビワイチが注目されるなど、華やかな守山ブランドが見られるかもしれませんが、実際に住んでいる守山市民の住みよさの実感は、必ずしも市長が目標としている住みよさ日本一とは、ちょっと違うという状況だと言わざるを得ません。  来年度、予算編成時期にあたりまして、具体的に生かすべき点について、本当に住みやすさを実感できるまちづくりという点で、以下お伺いをいたしたいと思います。  まず第1に、市長が目指そうとする「住みよさ日本一のまち」とは、どういうまちでしょうか。基本点について、お伺いします。  第2は、あくまでも一つの指標ですが、東洋経済新報社が毎年行っている住みよさランキングで見ると、守山市は今108位です。近畿で18位。宮本市政発足時の前年2010年は、守山市は近畿で1位でした。大きく後退をしています。特に2015年、全国で50位を切ってからは、この数年後退をしています。  もちろん一つの指標にすぎませんが、少なくとも同一の調査でランキングが急激に落ち込んでいることは事実です。市長はこのことについて、どのような認識を持っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
     3点目は、人口増に対する対策です。  住みやすさランキングの順位を下げている要因は待機児童です。全国的に人口減少傾向がある中で、守山市は想定外以上の伸びを示しています。これは一見、喜ばしいことですが、問題なのはこうした人口増に対して、教育・子育て施設のきちんとした対策を進めていないということです。  学校が過密になり、待機児童が県内で一番多い状態が続いているのに、依然、地区計画を推進し、宅地開発を進めていることは問題ではないでしょうか。農地が急激に宅地に変わっていく現状は、自然環境や景観の変化という視点からも本当にこれで良いのか疑問を持つものです。  安心して子育て、教育ができる住みやすいまちづくりという視点での都市計画のあり方について、どのような認識を持っておられるのか、また今後どう対応していかれるのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えいたします。  まず、先ほど小牧議員から守山市立の中学校における事案についてお触れをいただきました。私からもこの場をお借りして、改めて心から、亡くなられた生徒さんにお悔やみを申し上げるところでございます。  議員もおっしゃっていただきましたように、あってはならないことが起こった訳でございます。私どもは原因究明、また再発防止に向けて万全の取組を進めていきたいと思っているところでございます。このために、できるだけ早々に教育委員会におきまして、今回の事案を踏まえた原因究明、また再発防止を検討する委員会を、第三者の専門家からなる委員会を早々に立ち上げて、議論を進めていきたいと思っているところでございます。  また、ここにいらっしゃる各議員からも、様々お気づきの点等、ぜひとも私どもにお伝えいただく中、議員の皆さんと連携して、二度とこういうことが起きないような体制づくりにしっかり取り組んでいきたいと思っております。  それでは、御質問にお答えいたします。  まず1点目の、私の目指します住みやすさ日本一が実感できるまちづくりについてお答えをいたします。  これまで、議会の皆様や市民の皆様に対しまして、あらゆる機会を通じてお伝えをしてまいりましたとおり、住みやすさとは、人と人の絆に育まれながら、市民お一人お一人が安心して健康に暮らしていただけることにあると考えているところでございます。  この住みやすさを全ての市民に実感いただけるよう、諸課題の解決に取り組むことが、私が市長就任にあたりまして市民の皆様にお約束をしたことでございます。その実現のために、地域を良くしたい、町を良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、市民の皆様とともに諸課題の解決に取り組むことが、私の市政に臨む基本姿勢でございます。  今日まで子育て支援の充実、高齢者福祉の充実等に取り組んできたところでございますが、その中でも特に大きな課題でございました環境センターの更新と市民病院の経営改革に全力を傾け取り組む中で、また議員の皆様のお力添えを得る中、これらの課題解決の方向性を定めることができました。議員各位に改めて感謝を申し上げる次第でございます。  今後におきましては、市民の皆様が住みやすさを真に実感いただける施策の実現に傾注をしてまいりたいと考えておりまして、特に待機児童の解消をはじめとします子育て支援や福祉の充実、学校規模問題の解決をはじめとする教育の充実、地域交通の充実等に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の東洋経済新報社によります、住みやすさランキングに係ります認識について、お答えいたします。  守山市の住みやすさランキングにつきましては、歴年で申し上げさせていただきます。2012年が全国28位、2013年が全国29位、2014年が49位、2015年が全国123位、2016年が全国50位、今年2017年が全国108位と、歴年で変化をしておりまして、2010年の全国10位からは順位を下げておりますが、全国的に見れば今なお高い水準に位置しているところでございます。  この変化の要因は、20%通勤補正の導入によりまして、20%以上が通勤通学する市が存在する場合には、当該市の指標を採用するなどの基準の見直し、また2014年からは保育所の受入人数が指標に加えられましたこと、また大型商業施設の状況による利便性指標の変化などが挙げられます。  しかしながら、ランキングはあくまでも一つの指標にすぎず、順位の変動に一喜一憂するものではないと考えております。今後とも市民の皆様お一人お一人が真に住みやすさを実感いただけるよう、先ほど申し上げました諸課題の解決に、議員の皆様、また市民の皆様と力を合わせて邁進をしてまいりたいと考えております。  次に、議員御質問3点目の人口増対策について、お答えをいたします。  守山市の総合計画では、平成32年度における人口フレームを8万4,000人と設定する中、将来の人口減少期に備え、特殊合計出生率の上昇や守山市在住の若者の定住・就職に向けた施策の展開を図っているところでございます。そうした中、11月末現在の人口が8万2,643人でありますことから、その動向はほぼ想定内であるとの認識をしているところでございます。  都市計画は、都市の成長をコントロールする仕組みでありまして、人口フレームに基づき、それぞれの地域の抱える課題解決に向け、規制や誘導を行う様々な手法が法制度として位置付けられています。  御存じのとおり、市街化調整区域においては、原則、開発が抑制されており、コミュニティの維持・活性化のため、本市では自治会の提案に基づき、既存集落型の地区計画と条例を定めることで既存自治会と共生する形で緩和策を講じております。今日まで8自治会で地区計画が定められており、人口減少に歯止めがかかるなどの状況が見られるところでございます。  一方で、市街化区域につきましては、原則、開発は自由でありまして、技術基準を満たせば宅地開発を許可する制度となっておりますが、例えば中山道沿道では、町並み保全のために地区計画と条例を定めることで規制策を導入し、また、銀座商店街再開発にあたりましては、容積率を適正化し全体容積率を変えない中で東側と西側の容積率を変更することで、良好な開発を誘導しております。  また、今般、駅前におけるマンション立地が進んでおり、今議会に高度地区の関連予算を提案させていただいておりますが、良好な住環境の確保の観点から、高さ制限の導入によります規制策の検討を進めてまいりたいと考えております。  このように、一定の限界がありながらも、都市計画の規制と誘導の様々な手法を活用しながら、都市環境にかかわる課題の解決に取り組むことが肝要だと考えております。  しかしながら、都市計画の手法はあくまでも秩序ある良好な都市環境の実現を目的とするものでありまして、この観点から取り組む必要があり、全ての課題を解決できる観点から全ての課題を解決できる万能薬ではありません。  御指摘のとおり、本市では待機児童の解消や学校規模の問題等、様々な課題があり、これらの課題については基本的には、こども家庭局や教育委員会における取組を通じて、しかしながら秩序ある良好な都市環境の実現という観点からは、都市計画の手法も検討し、総合的な見地から解決を図ることが必要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ただいま人口増対策について、総合計画で8万4,000人を想定する中で、今、想定内であるという認識を示されました。それなら総合計画の中での教育施設の充実についての計画はどうだったのかということが改めて問われる事態だと思う訳です。  私が今回、質問させていただいていますのは、最後のところに触れていただきましたけれども、これは教育問題、教育委員会とかの問題だけではない、市の宅地をどのように開発していくかという都市計画をどのように子育ての充実も含めた地区計画をどのようにしていくかという視点が大事ではないかということなのです。  このことをしっかりと市長として、教育施策を踏まえたまちづくりという点で、どのように、これから地区計画を持っていこうとしていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えをいたします。  先ほどとかぶる部分がありますが、都市計画というのは法律に基づくものでありまして、秩序ある良好な都市環境を実現するという観点で講ずるものであります。そういった意味で、小牧議員のおっしゃっている人口抑制策として宅地開発を禁ずる、また学校規模の観点から立地できないようにするというのは、法律の目的を逸脱しておりますので、そういったことは直接的にはできない訳でございます。  しかしながら、今、抱えている待機児童の課題、学校規模の課題は、大きな課題でありますので、それぞれの部局における検討はもちろんのこと、都市計画の観点から、できることは併せてしっかり講じてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) では、かかわりがあることは後でも述べますので、次に移りたいと思います。  まちづくりについて4点目、総合政策部長にお聞きします。  駅周辺の開発と市全体の均整がとれたまちづくりについて、お伺いします。  駅周辺に人口が集中する要因の一つに、交通の問題があると私は思うのです。市内どこにでも同一料金で移動が便利という公共交通が、コンパクトシティという考え方においても必要ではないでしょうか。このことを解決してこなかったことが、駅前に人口が集中する要因にもなっているのではないか。また、中心市街地ばかり活性化していくという不満の声が聞かれる原因でもあるのではないでしょうか。  コミュニティバスの導入、もしくはバス路線を増便し、また市内どこにでも同一料金で移動できる公共交通を充実する。もっと積極的に進めるべきではないかと考えますが、総合政策部長にお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、小牧議員4点目の駅周辺に人口が集中する要因の一つとなる交通問題について、お答えいたします。  まず、地域公共交通でございますバス路線の問題が、駅前に人口が集中する要因であるとの御指摘についてでございますが、駅前の人口集中は、主に社会増であります転入者による割合が多く、転入者が市内で住居を決める要因には、鉄道駅への近接に着眼することが多くございます。駅前に人口が集中する状況は全国で見られることでございます。一概に公共交通がその問題であるとは当たらないと考えております。  ただ、市内全体の均衡がとれたまちづくりや高齢化の進展によります地域公共交通の充実は、本市の大きな課題と認識しております。特に既存バス路線の維持・充実、またデマンド乗合タクシーのもーりーカーの利用促進などに取り組んでいることは御承知のとおりでございます。  コミュニティバスにつきましては、これまでも繰り返し申し上げておりますが、既存バス路線の縮小・撤退につながり、逆に利便性が低下することや、多大な経費負担が生じることなど、否定的な側面もございます。路線バスの維持・充実に取り組んでおります現状におきましては、コミュニティバスを導入する時期ではないと考えております。  また、市内での公共交通による移動に関する利用料金の同一化につきましては、本年から販売しております高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の施策を取り組んでおりまして、高齢者や学生の方々に定額かつ安価に御利用いただき、一定の評価もいただいておりますので、この取組による状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 先ほど、同僚議員の質問にかかわりますが、高齢化率が上がってきて、免許を返上する人たちが5年前よりも3倍ということを答弁されまして、改めてそれは深刻な問題だなというように思うのです。  高齢者が外に出歩く機会を失うということが、一番、深刻な状況を生むということにもなりますし、出やすい町をつくるには、公共交通で、もし免許がなくても自ら外に出やすい環境をつくるということが、行政の果たす役割だと思うのですが、答弁がずっと同じです。議員になってから10年間、コミュニティバスはしないという一点張りで、もーりーカーでやっている。今よその自治体はコミュニティバスをやっていて、それプラス、デマンド型タクシーをやるというような利便性を充実する自治体も増えているのです。  見通しですね。高齢化がこれから進んでくる中で、守山市は市民の皆さんの、それこそ満足度、住みやすさという点で、交通手段の確保ということについて、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) 再度の御質問について、お答えします。  守山市における地域公共交通の状況は、他市に比べまして、まだ路線バスが充実しているところでございまして、これをできるだけ維持・充実させることが大切なことであると考えております。  高齢者が出かけやすい環境というのは、もちろん大切なことでございますので、先ほど申し上げた今年からの施策によります高齢者おでかけパス、その名のとおり、お出かけしていただきたい。それは路線バスに乗ってお出かけいただきたい。こういう思いを込めて名付けた施策でございますので、現状の取組を充実・維持しながら取り組んでまいりたいと思いますし、財政負担も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) やってるやってるとおっしゃるんですけど、全然痒いところに手が届かないのです。もっとやってほしいところは他にあるのですけれども、守山市の思いと住民の思いとずれがあることを指摘をしたと思います。おでかけパスでもバス路線がないところは使えないのですから。  では、次に移りたいと思います。第5は、産業振興について伺います。  守山市が毎年まとめている守山市統計書を見てみますと、市内の経済指標は、工業事業所数で見ると、従業員4人以上の事業所数は平成22年124、23年130、24年115、25年112、26年104、減少をしています。商業事業所数を見ましても、平成16年737、19年687、24年499、26年494、これも減少傾向です。10年前と比べると3割減少しています。従業員数も同様に減少しています。  農業は、総農家数が平成22年が1,649件、5,199人でしたが、平成27年は1,261件、3,316人、農業者数が激減しています。国の農業政策のもとで、米をつくっても農業だけでは成り立たず、農業後継者不足に歯止めがかからない現状です。  これらの数字が示すのは、地域経済を支えている土台が大きく崩れているということにはならないでしょうか。地域経済が活性化しているとは決して言えません。盛んに起業家支援と言われますが、新規事業を応援する、このことも大事ですけれども、それだけではなく、もっと既存の地域商工業、農業を下支えして、次の世代にノウハウを継承していく必要があるのではないでしょうか。  例えば、地元の経済波及効果があると認めている住宅リフォーム助成制度、なぜこれをやらないのか。復活することや公共事業への地元業者参入の促進など積極的な対策が求められます。地域の産業の振興、育成、およびその支援についての見解を都市活性化局長にお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、地域の産業の振興、育成および支援について、お答えいたします。  守山市統計書によりますと、商業および工業の事業者数はここ数年減少傾向にありますが、市内の事業所総数では、平成24年に2,669だったものが平成26年は2,802と増加しております。内訳を見ますと、特にサービス業や医療・福祉分野等が大きく増えていますことから、地域経済を支えている土台が大きく崩れているというわけではなく、市内経済を取り巻く環境が変化しているものと考えております。  また、農業におきましては、本市の農家数は減少傾向にありますが、これは高齢化や後継者不足だけが要因ではなく、地域の担い手への農地の集積・集約化が進んでいることが要因であり、経営基盤の強化が図られているものと考えております。  高齢化や後継者不足など農業を取り巻く環境は非常に厳しいことから、地域農業の担い手となる中心経営体への農地の集積・集約化の推進は、農業経営の効率化と安定化につながり、地域農業の持続的発展に資するものと考えております。  そうした中、地域経済の活性化には地域産業の振興、育成は非常に重要でありますことから、商工会議所を通じた経営相談やJAとの連携をはじめ国、県、関係機関等の支援施策への誘導、制度融資や企業の福利厚生制度への助成、さらには新規就農者への支援制度などについて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  なお、住宅リフォーム助成制度につきましては、景気や企業の設備投資の動向を踏まえ、現在のところ必要がないと考えております。また、公共事業につきましては、競争性を確保しながらも、可能な範囲で地元業者が参入できるよう入札参加条件等を設定するとともに、入札後、契約書を交わす際に、できる限り市内本店業者の中から建設資材の購入や下請業者を選定していただけるよう、受注者に対しまして文書および口頭にて協力を求めているところでございます。  この取組の状況を例を挙げて申し上げますと、平成28年度におけます入札によります工事の契約状況では、土木工事30件のうち28件、建築工事21件のうち19件が市内業者の受注となっておりますことから、一定の成果があるものと認識してございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 総事業数として多くなっているからいいということをおっしゃいましたけれども、私はやっぱり建築業者さんとか、市内業者さんが、後継者にきちんと仕事が譲れるような状況をつくっているのかという指摘をしているわけです。総事業数として福祉が大きくなったとか、そういうことではなくて、工業の分野で事業所数が減っています。商業者も減っています。  毎年、JCさんの新年会に寄せていただくと、会員数が減っていて困るんだということを聞かせていただきますけれども、地元の業者の皆さんの話を、ぜひ下支えをしていただきたい。これは時間がないので、また改めてしたいと思いますけれども、これ、地域の活性化ということで、余りにも楽観的な今、答弁だったなというように思うので、改めて委員会等でもまた指摘をさせていただきたいと思っております。  続きまして、住みやすさの点で6点目、市長にお伺いします。  守山市は近隣他市と比べて大きく遅れている施策があります。子どもの医療費無料化・助成制度に対する施策、通院費助成は県が実施している施策の域を出ていません。国保税、介護保険料などの負担増を抑えるために一般会計からの繰入れを実施していません。  唯一、中学校給食について、県内で最も遅れていましたが、市民の長年の願いを受け止めていただいて、市長の英断で自校方式による学校給食が実施されることになりました。この点は改めて評価をしますが、全体として見れば、福祉施策は近隣他市と比べても大幅に遅れています。これらの充実こそ、住みやすいまちづくりの基本ではないでしょうか。市長にお伺いします。  第7は、市民協働参画のあり方です。  まちづくりに市民が積極的にかかわっていただくことはありがたいことですし、かかわっていただく皆さんのアイデアや意欲は本当にすばらしいと感じています。しかし、次々と創設される市民参画の事業や補助金制度によって、自治会の事業が増大するなど、負担感を感じている市民も少なくありません。報償金や補助金の制度によって自主性を持っていたはずが、気付かないうちに強制されているということはないか検証が必要ではないでしょうか。  また、行政が責任を持つべきことと自治会活動や自主事業などの自主的な活動を精査することが必要ではないでしょうか。市民協働とまるごと活性化の考え方に重複する傾向が見られるなど、スクラップ・アンド・ビルドがここにも必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  第8に、守山市は国の補助金を活用することに長けていると思います。しかし、そこにばかり目が行くと、結局、国に振り回されることになるのではないでしょうか。今、日本政府が進める国造りは、誤った方向にかじを切り、また思いつき的、選挙目当て的な施策と補助金の提示が多いのが実態です。そこに軸足を置くと国に振り回されることになりかねません。  守山市にとって本当に必要なことは何か、市民にとって必要なことはお金は、国交付金の有無を問わず、必要経費としてお金をかけていくこと。ここに生き生きと暮らしている市民の切実な願いをどうかなえていくか、そこに知恵を絞ること。守山市にはもっとそこに工夫と知恵が求められると思います。市長の見解を求めます。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、御質問6点目の福祉施策の充実について、お答えをいたします。
     私は就任以来、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりを推進するため、市民の皆様、自治会や民生委員・児童委員などの関係者の皆様のお力をいただく中で、きめ細かな福祉施策の充実に取り組んできたところでございます。  ここ近年の地域福祉につきましては、少子高齢化や核家族化等の家族形態の変化を背景に、育児に不安を抱える保護者の増加、ひとり暮らしや認知症高齢者の増加、不安定な就労形態による生活困窮世帯の増加など、対応すべき課題は多様化・複雑化している状況にあると感じているところでございます。  こうした中、本市では第5次守山市総合計画、第3期守山市地域福祉計画、さらに各種個別の計画を推進し、対応すべき地域課題の優先順位や財政状況等をしっかりと見きわめ、諸課題の解決に向けて堅実かつ速やかな対応に取り組んでいるところでございます。  具体に申し上げますと、子育て支援の喫緊の課題であります待機児童対策では、待機児童の解消に向け、古高保育園の定員拡大や地域型保育事業の設置促進、さらには保育士等の確保のため、公立園においては保育士等の報酬・賃金の改善を行い、民間園についても本市独自に給与加算を行うなど、公立、民間両方の処遇改善を図るとともに、魅力ある労働環境の構築にも努めているところでございます。  子どもの福祉医療費助成制度におけます通院医療費の助成につきまして、県内で拡大の動きがあることは承知しておりますものの、本市におきましては、待機児童対策など優先すべき課題にまずは対応するため、現時点では導入は考えておりませんが、入院医療費につきましては、市独自で義務教育修了後まで助成を行い、安心して子育てができる環境整備に努めているところでございます。  一方で、高齢福祉では、平成25年度から在宅療養・介護を支える在宅医療・介護連携サポートセンターを県下で唯一設置し、また、平成28年度から高齢者が身近な地域で相談支援を含みます包括的なサービスが受けられますよう、北部地区地域包括支援センターを設置したところでございます。  さらに、障害福祉では、平成28年度から、身体、知的、精神の3障害に関する相談をワンストップで受け付ける基幹相談支援センターを栗東市と合同で設置をいたしました。  そのような中で、議員御指摘の国保税や介護保険料の負担軽減を目的とした一般会計からの法定外繰入れにつきましては、市民に対し法律に基づかない必要以上の負担を強いることになり、適切ではないと考えております。  このように、本市の福祉施策は、すぐに取り組むべき課題や将来を見据えた課題の解決に向けて積極的な施策の展開に努めているものでありまして、近隣市に劣るものではないと考えております。  今後につきましても、分野を超えて、丸ごと受け止め支援することができるネットワークの構築や市民の皆様が地域で起きている様々な課題を我が事として捉え、その課題解決のためにお互いに支え合いながら自分らしく活躍いただける地域共生社会の実現を目指すことで、市民の皆様と行政とが適切に協働し、真に住みやすさを実感できるまちづくりを推進してまいります。  次に、御質問7点目の市民協働参加のあり方について、お答えをいたします。  まず、答弁に先立ち、本市の市民参加と協働のまちづくりの推進にあたって、日頃より自治会長をはじめとする自治会役員の皆様方、関連団体等の皆様方などの熱心で真摯な御協力をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。  さて、おかげをもちまして、依然として全国的にも誇り得る高い自治会加入率と活発な自治会活動を続けていただいている本市ではございますが、先の9月定例会において、今井議員の御質問にもありましたように、役員の引き受け手不足や高齢化などの課題とともに、複雑多岐にわたるのみならず、毎年のように増大していく自治会業務の負担に対する改善の要望があることは、行政としても承知をしているところでございます。  また、ただいまは議員が御指摘いただきましたように、今年で4年目を迎えました本市独自のまるごと活性化事業もある中、地域によっては過重な負荷があるのではないかとの見解や御意見を自治会長をはじめとする役員の皆様方からはもちろん、所管する会館長などから受ける機会もございます。  こうしたことから、これまでにも他の議員からの御質問にお答えをいたしましたように、まずは自治会役員の皆様、とりわけ自治会長への負担を少しでも軽減することを優先事項として、例えば補助金や交付金の事務手続の一層の簡素化や、書式や申請時期等の統一化など、地域の皆様に寄り添いながら、地区会館を中心に意見の交換を行い、これらをもとに行政として改善に取り組む必要があると考えております。  一方で、これまで数々の自治会活動への支援策を契機に、芽生え、根付き、今や自治会の皆様方相互が生き生きとして活動を展開されている活動に対しましては、今後も可能な限りの支援を続けてまいる必要があると考えております。  次に、8点目の予算のあり方について、お答えをいたします。  本市にとって取り組むべき行政課題への対応や、長期的に安定した市民サービスの提供を行うためには、健全な財政運営の堅持が不可欠となります。そのため、第4次守山市財政改革プログラムに基づき、補助金・交付金などの特定財源の確保や事業スクラップ等によりまして、財源確保対策に取り組むことが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、平成30年度予算編成方針において、住みやすさの充実、活力あるまちづくりの実現、市民との協働の推進、一層信頼される市政の構築、スクラップの推進、これらを基本姿勢とし、多様化する市民ニーズに対応するため、しっかりと予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 時間がないのですけど1点だけ、「国に振り回される」という言い方は適切でないかもわかりませんけども、市長は自信を持って財政プログラムを立ててやっているとおっしゃいますけれども、では1点、公立保育園で整備をしない、その理由は何ですか。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいまの御質問でございますが、公立保育園と民間保育園の場合の違いを、まず申し上げさせていただきたいと思います。  まず、その前段において、公立保育園の正規職員比率というのが低い、半分程度であるという現状がございます。その中で、公立と私立の比較を申し上げますと、三位一体の改革によりまして、公立保育園の場合は、整備費・運営費について、国からの補助金はございません。一方で、私立の場合は建設、また運営についても国から補助金が出てくるという状況にあります。  そして、本市でも民間園は既に複数園ございまして、公立と変わらない良好なサービスが提供されているところでございます。また、民間の活力を使うことによりまして、行政ではなかなかできない特別保育事業、例えば延長保育でありますとか一時預かり、こういった様々なニーズに対応できますことから、我が市では古高保育園の建替に当たっては、民設民営による建替を選択したところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 結局、保育園の整備も国の補助金が大きく左右している訳です。良い点しか言われませんけども、私は問題があるところがあることを指摘をしていても、そちらには目を向けずに、結局、国の補助金に大きく左右されて子育て施策が進んでいるということです。  関連するので次に移ります。就学前教育の充実について、こども家庭局長にお伺いします。  先の質問にありました住みよいまちづくりを進める上で、緊急の課題となっているのが人口増に伴う教育福祉施策の充実です。その中で、待機児童対策に絞ってお伺いします。  待機児童対策は全国的にも大きな課題です。施設の充実とともに、保育士の確保対策も大事です。待機児童対策について、本議会で何度も取り上げてきました。市も緊急の課題であることは認識され、対応に努力されていることは理解をしています。しかし、実際は依然、待機児童は増える一方です。  こども家庭局長に以下6点、お伺いします。  1点目、なぜ待機児童が増加の一途をたどっていると分析をしているのか、待機児童を生まない施設整備の対応策はこれまでどうだったのか、まずこの基本点についての認識をお伺いします。  2点目、待機児童は全国的な課題であることは、先ほども指摘しましたが、滋賀県内の市町の中でも守山市が最も多い訳です。そこには地域性、地域課題があると考えますが、この点について局長はどのように認識しておられるのかお伺いします。  3点目、今、守山市が実施している待機児童対策は、国の指導をそのまま守山市に導入したもので、問題点が山積していると思います。つまり守山市が進めている小規模保育所や家庭的保育、いわゆる地域型保育所には問題がある。特に保育の質の低下、子どもたちに対する豊かな保育環境が整っているとは言えません。  実際、小規模保育所は、今年4月までには5か所を開設する見通しとのことですが、このように小規模事業所を急激に増やすことは問題ではないでしょうか。  開設に際し、施設整備補助金は上限300万円、運営費の補助は年間1か所で1,800万円から2,000万円です。また、現在7か所開設されている家庭的保育は、施設整備補助金は30万円ですが運営費補助は1か所で約1,000万円です。  5人の子どもにかける費用としてはかなり手厚いものですが、それぞれの保育の内容に大きな差異があります。保育者の主観によって、良とされる保育に大きな差が生じているということが現状です。結局、待機児童への対策として行っている地域型保育は、たまたま入所した施設によって、その保育の質に当たりはずれが生じる可能性がなきにしもあらず、保育の質が担保されているとは言えないと私は思うのです。  市によって行われる人を育てる環境にばらつきがあってはなりません。そのばらつきは個々の幼児の成長のあり方を左右するものであり、全ての子どもに良質な保育が保障されることが大事です。この点についての認識を局長にお伺いします。  4点目、具体的な問題をお伺いします。  1点目、小規模保育所の求められる保育スペースの確保、保育内容、また職員の人件費に対する基準、これは設けられているのでしょうか。ガイドラインはあるのでしょうか。  2点目、子どもたちが思い切り体を動かせる広さが確保されている施設と、走り回ったら物に衝突する狭い環境の施設があります。2歳児までの環境とはいえ、これでは発育に違いが出ます。設置基準を引き上げるべきではないでしょうか。  3点目、保育内容の検証は、どのようにされているのでしょうか。  4点目、保育士の休憩時間、休日の確保は保障されているのでしょうか、お伺いします。  大きな5点目、民間の保育所を次々と増やしている訳ですが、とりわけ保育の実績が少ない会社、株式会社や守山市での実績のない法人、何を基準に認可をしたのでしょうか。  6点目、守山市としての保育・幼児教育の質の維持・発展から、公立園の割合が少な過ぎるのではないでしょうか。待機児童解消、保育士の確保という観点からも、早急に公立園を整備することが求められると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それでは、就学前教育の充実に係ります御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の御質問の待機児童の増加に係る分析と施設整備等の対応についてでございます。  待機児童につきましては、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化、さらには国の進めます一億総活躍社会とも相まって、保育施設の利用ニーズ、特に低年齢児におけます需要が増加しておりますことから、本市では年度当初から待機児童が生じておる状況が続いてございます。  このようなことから、これまで施設の増改築や民間こども園の誘致、地域が保育事業の拡充、さらには幼稚園におけます預かり保育の実施など、あらゆる施策の組み合わせにより、その解消に取り組んできたところでございます。  とりわけ、今年度の取組といたしましては、年度当初の待機児童数が93名でございました。このうち91名までが2歳児までの児童でございましたことから、低年齢児に特化し、かつ短期間での開所が見込めます小規模保育所等の設置促進を精力的に進めてまいりました。このことによりまして、来年4月には今年度の待機児童数を超える新たな受け皿を確保できるものと考えております。  次に、御質問2点目の待機児童の要因と地域性の関係についてでございます。  本市は、京都、大阪への通勤圏でございますとともに、市民病院や成人病センター、小児保健医療センター等の医療機関の充実、さらには新たに整備いたしました守山小学校や守山中学校、また中高一貫校でございます県立守山高等学校・中学校、あるいは立命館中学校・高等学校等の教育施設もあり、生活利便性が高い住みやすい町、とりわけ子育てしやすい町として高い評価をいただいてございます。  このことから、とりわけ子育て世帯の人口流入によります人口増が顕著でございまして、また、保育ニーズ割合も増加している状況から、待機児童が生じているものと考えてございます。このため、本市では子育て環境の整備を重要課題と位置付ける中で取組を進めてまいってございます。  次に、質問3点目の良質な保育の保障についてでございます。  本市では、待機児童の早期解消に向けて、特に家庭的保育室や小規模保育室等の地域型保育事業の充実を図ってまいりました。地域型保育事業につきましては、平成24年度の家庭的保育室の開始から、地域型保育支援専門員を現保育幼稚園課に配置し、今年度に開設いたしました小規模保育所につきましても同様に、巡回指導等により保育の質の維持と向上に取り組んでいるところでございます。  また、家庭的保育室では、毎月1回程度、連絡会を設け、情報交換や勉強会を行う他、県や市の保育協議会が主催いたします研修会へも積極的に参加いただいておりまして、小規模保育所につきましても同様の取組を行っていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。  このように、地域型保育事業者におかれましても、認可保育所と同様に、良質な保育を提供するため、日々、自己研鑽に努めておられますので、市といたしましても、指導体制の強化を図り、しっかりと支援をしてまいりたいと存じております。  次に、御質問4点目の小規模保育所における具体的な問題について、お答えいたします。  まず、小規模保育所に係ります設置基準の有無でございますが、小規模保育所の設置運営にあたりましては、国の基準に従い、守山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で規定してございます。なお、職員の人件費等につきましては、各事業所がそれぞれ独自に規定するものと考えてございます。  次に、設置基準の引き上げについてでございますが、地域型保育事業所の設置に関し、特に小規模保育所につきましては、認可保育所と同等の設備と基準が要件となっておりますことから、現行基準において支障がないものと考えております。  次に、保育内容の検証についてでございますが、保育内容自体は保育園と同様に、保育所保育指針に基づき実施されております。その上で、本市では先ほど申し上げましたとおり、家庭的保育室のみならず、小規模保育所につきましても、地域型保育支援専門員が定期的に巡回し、保育計画や児童票、保育日誌等の作成支援を行うとともに、保育設備等の点検や実際の保育内容を確認することで、適宜、指導・助言を行っているところでございます。  また、地域型保育事業所に対しましては、連携保育園を指定し、保育相談や助言、さらには園行事への参加等、地域型保育支援専門員と連携保育園が総合的な支援を行うとともに、今年度から地域型保育事業所への監査を実施する中で、保育内容の検証と充実に努めてまいっておるところでございます。  次に、保育士の休憩や休日の確保についてでございます。  先ほどお答え申し上げましたとおり、保育士の処遇や就労に関する事項につきましては、各事業所の就労規定や雇用条件等により定めているものと考えております。また、休憩時間や休日の実施状況につきましては、労働基準監督署の調査と指導の範囲と考えております。  次に、御質問5点目の認可基準についてでございます。  認可保育所につきましては、これまでから保育の運営実績を3年以上有する社会福祉法人もしくは学校法人とする中で、適切な事業者の選定を行っており、古高保育園の民設民営に関しましても同様の取り扱いをいたしております。  一方、規模の小さい地域型保育事業につきましては、これまでから、市長が申し上げておりますとおり、子育てしやすい環境づくりは社会全体で取り組む必要があり、特に地域型保育事業は多様な事業者の参画として有効な手段の一つであると考えているところから、運営実績を選定条件とはいたしてございません。  なお、認可につきましては、認可保育所は滋賀県が行いまして、地域型保育事業につきましては、国の基準に従いまして策定いたしました本市の規則により認可手続を行っておりまして、現在、本市が進めております小規模保育所につきましては、基準に基づきます保育士を確保し、また保育従事者には研修を受講していただくことになってございます。  また、運営開始以降につきましては、指導体制の充実を図る中、しっかりと指導・支援に努めてまいりたいと存じております。  次に、6点目の公立園の割合と新設についてでございます。  本市では、指定管理施設とこども園を含めますと、認可保育所数は7園でございます。民間との割合では50%という状況でございます。  また、保育の質に関しましては、本市ではこれまでから、公設・民設連携を図る中で、ともに研鑽に努め、同じ保育の提供とその充実に努めてきた経緯がございますことから、公民ともに保育の質については何ら遜色がないものと考えております。  待機児童の解消につきましては、受け皿となります施設と担い手となります保育士が必要不可欠でございまして、本市では先に申し上げました小規模保育所等の地域型保育事業の拡大とともに、老朽化対応に合わせた古高保育園の定員拡大を進めております。  なお、新たな保育園整備につきましては、幼児教育・保育の無償化など、国の動向を注視する中、本市の児童数の推計や保育需要等、早期に推計等をしっかり見直し、全体の計画を再構築する中で、新設園の設置も含めた検討を進めてまいります。  なお、その際には民間の持っておられますノウハウを生かすこと等によりまして、休日保育や一時保育などの多様な保育サービスに柔軟に対応できますとともに、運営費や施設整備費等におきまして、国の財源が活用できます民間園の設置が望ましいものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) つまり地域型保育の質の担保は、巡回していただく専門員の指導と、それから自己研鑽に負うということですね。私はそのことが大変危険だなというように思っている訳です。公立保育園では複数の目で多数の子どもたちがかかわり合うということがあるわけだし、今度いよいよ守山市は株式会社の保育所をつくっていくということに乗り出しました。ここの保育の質はどう担保されるかについても未知の世界です。  私が親として、その園を希望するかなと思った時に、局長、質問しますけども、この地域型保育を自ら希望される保護者は何人いらっしゃるのですか、今の時点で。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) ちょっと具体的な数字は今、持ち合わせておりませんが、地域型保育事業を選択していただいている方もおられることは確かでございますので、先ほどもおっしゃっていただきました保育の質につきましては、答弁の中でも申し上げましたように、私どもも巡回させていただきながら、質の担保に努めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今、地域型保育の中に入所している保護者の中で、自ら入園を希望した人は何人ですか。改めて聞きます。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 今、数字を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩しますか。 ○16番(小牧一美) 調べてください。 ○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。
                 ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後2時47分                   再開 午後3時14分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほど16番小牧一美さんより質問が出されました答弁から始めさせていただきます。  こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 休憩をおとりいただきまして、申し訳ございません。  それでは、お尋ねいただいておりました希望の方の人数でございます。  まず、保育ママ、家庭的保育の関係でございます。こちらのほうには10月1日で35名入所いただいております。事業所内につきましては26名が地域でお入りいただいております。11月から開所いただきました小規模につきましては8名お入りいただいています。この8名の方々につきましては、第1希望ですぐに決定をさせていただいたところでございます。それ以前に申し上げました人数につきましては、それぞれいろんな希望がございましたが、最終的には御本人様の御希望の中で決定をさせていただいて、そこにお入りいただいたというところでございます。  なお、これらの地域型保育事業は、先ほども申し上げましたように、支援員のほうで巡回指導をさせていただきますとともに、連携保育園等と連携をとりながら、私どもも指導あるいは支援に努めてまいりたいと思いますし、またそれぞれの事業所のほうで、自らの研修等を積んでいただくように支援をしてまいりたいと思っております。  それから、今回、開設をいただいております小規模事業所につきましては、それぞれ保育の経験等もある会社等でございますので、そこの点はそれぞれの経験を生かしながら保育をしていただけるものと考えておりますが、既存園と同様に、私どもも支援をさせていただきたいと思っております。  それぞれ議員さんの視察等、あるいはいろんなご覧いただいている中で評価いただいている部分もございますが、その点も付け加えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 時間をとって調べていただきましたけれども、結局、小規模保育に第1希望で入ったということを答えていただけませんでした。つまり今やっているのは、待機児童がおります。その待機児童を保育ママの皆さんと小規模保育と事業所内保育でやっていただこうという受け皿として、今、進めているということで、望んで行って、そこが第1希望でそこに入りたいという人たちがいるのであれば、私は大歓迎なんですけど、多くの保護者の皆さんは、保育園に入りたいと申し込むんだけれども入れない。これが待機児童です。このことに対する受け皿を、守山市はきちんと整備をしていくことが必要だと私は改めて訴えていきたいと思います。  市長に伺います、まちづくりと教育施設の整備について。  人口増に対して幼児教育・学校施設が不足をしています。保育所入所希望の公式発表93人は地域型保育によって何とか解消したということですが、問題と不安は山積しています。受け皿をつくったから良しということではなく、子どもの発育や成長にとって良いのかどうかという視点で環境整備がなされるべきではないでしょうか。  保育・幼児教育施設でさらに指摘をしなければならないのは、河西幼稚園の5歳児です。4月の段階で園児数は71名でした。3クラスでスタートすべきだったはずです。1クラスの定員は35人です。それを36人でスタートしています。依然、今もそうです。小学校でも少人数学級で行き届いた教育を進めている守山市。しかし、河西幼稚園では学級適正規模を超えた教育が黙認されてきた。これは大問題だと思います。なぜこのような事態を放置してきたのか、そのことについて伺います。  人口増加に伴い、保育園も幼稚園も施設が不足していることは、市長としての責任が問われる問題です。住宅施策と一体に教育施設整備を進めてこなかったことが、このような事態を生じさせています。保育園だけでなく学校施設の整備も遅れています。特に守山学区の人口急増について、学校と保育園を新設するのか、そうでないのなら、住宅の増加を抑制するのか対策を進めるべきです。  河西小学校区の幼稚園児童クラブの不足問題など、子どもの成長にかかわる切実な問題だけに、早急に解決をしなければなりません。市長は現状をどのように打開しようとしておられるのか、教育施設の新設、もしくは住宅開発の制限、いずれかの対策が必要ではないかと考えますが、今後の見通しと考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま御質問のありました、まちづくりと教育施設整備の関係について、お答え申し上げます。  まず、本市におきましては、待機児童の解消に向けまして、これまでから保育需要に応じまして必要な施設整備を図るとともに、保育士等の処遇改善などに取り組み、受け皿の拡充を図ってきたところでございます。  しかしながら、本年度におきましては、一定、保育士等の確保は図れましたものの、特に低年齢児の保育ニーズが顕著でありましたことから、4月1日現在の待機児童数は93人となったものでございます。  こうした状況に鑑み、低年齢児に特化し、かつ短期間での開設が見込める小規模保育園等の設置促進に取り組んでいるところでございます。  家庭的保育施設および小規模保育園を含めました地域型保育事業においては、既存の保育園と同様に、保育所保育指針に基づく保育を実施しており、また地域型保育支援専門員による巡回指導と連携保育園による支援、職員研修の参加、さらには指導監査の実施により、質の維持と向上を図っておりますことから、適切な保育環境が担保されているものと考えております。  なお、来年度までに小規模保育園が5園開設される予定でありますことから、市における地域型保育事業への指導・監督体制の強化を併せて図ってまいります。  それでは、まず1点目の保育・幼児教育の環境整備について、お答えをいたします。  幼稚園の定員につきましては、国が示します1学級35人以下を原則として、年度途中の転入者の移動を鑑み、申し込み状況により1学級37人程度まで受け入れる運用を行っております。このような中、36人以上の受入の場合については、一人一人の子どもの状況を把握し、きめ細やかな教育を行えるよう、これまでから学級担任1人に加え、加配職員1名を配置する中で、安全面に配慮した教育を行っており、河西幼稚園でもこの範疇での対応を行ったところでございます。  次に、2点目の守山学区等の人口増加に伴う今後の見通しと考え方について、お答えをいたします。  守山学区につきましては、梅田町自治会をはじめとした駅前でのマンション等の建設や千代や勝部自治会といった市街化区域で住宅開発が進んでいることに起因し、また、河西学区につきましては、阿比留や小島、川田自治会などの市街化区域で住宅開発が進んでいることによりまして、人口の増加を想定してきたところでございます。  守山学区の人口急増に対する教育施設につきましては、平成28年12月に教育委員会が取りまとめた学校規模適正化に向けた対策に基づき、具体には、1点目には守山小学校、守山南中学校共通のものとして、一部地域での学校区の変更、2点目には、今年度から実施している両校におけるそれぞれ2名の大規模加配としての教員の増員、3点目に、守山小学校の対策として、あまが池プラザの活用、4点目として、守山南中学校の大規模改修に合わせて施設の充実を図る等によりまして、児童生徒の教育環境をしっかりと確保することとしております。  また、保育施設においては、小規模保育所等の地域型保育事業の拡充と古高保育園の建替による定員拡大を図ることで対応をしてまいります。幼稚園においても、守山幼稚園の定員に対し100名程度の余裕があること、河西学区については当面の間、河西幼稚園と、はすねだこども園の両園による調整で対応してまいります。  また、児童クラブにおきましては、守山学区では、カナリア第3クラブの整備を、河西学区においては、来年度より河西第二児童クラブ室の開設を予定しております。  なお、就学前児童を含みます子育て支援施策につきましては、現在、国において教育の無償化を柱とする人づくり革命の政策が進められており、今後さらに保育需要が高まることが予想されますことから、全体の計画を見直す中で、新設園の設置も含めた検討を進めてまいります。  しかしながら、直近の宅地開発やマンション建設等の意向から、数年先の児童生徒数がこれまでの推計値を上回る、上振れの可能性が出てまいりました。まずは今後の宅地開発やマンション建設等の動向を的確に把握し、さらに推計の精度を高め、小中学校の児童生徒数、学級数の精緻なシミュレーションを行い、これまで以上の児童生徒数の増加が確実に見込まれる場合には、新たな対策の検討を進めておかなければならないと考えており、まずは全庁的にしっかりと検証に取り組んでまいります。  一方、現在、住宅等の開発につきましては、開発許可制度によって公共施設等の整備や防災上の措置を講ずることなど、良好な宅地水準を確保し、都市計画法などに定められた土地の利用目的に沿った立地の適正性を確保するなど、適切に審査をしております。さらに良好な住環境の確保や市街地景観の形成などを目的に、駅前における建物の建て詰まり感や景観の悪化を解消するため、高度地区を活用した高さ制限を検討してまいります。  また、これまでも特別用途地区、地区計画等の都市計画の手法を活用してまいりました。今後につきましても、秩序ある良好な都市環境の実現、また学校等の公共施設の実情を勘案し、こども家庭局や教育委員会における取組のみならず、都市計画の規制と誘導の手法はもちろんのこと、先進事例を参考に、様々な手法を検討し、人口増加に伴う課題解決に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 人口増に対して、やっと新たな対策の検討という一歩踏み込んだ答弁がなされたと思います。私は、もう既に対策をしていなければならないということ、遅れているということを指摘をさせていただいています。るる挙げていただきました新たな施設、このことについては、保育園についても学童についても、子どもたちの目線に立った整備ではない。保護者のニーズに合ったものではないということを指摘をしなければならない状況がありますので、早く人口増に対する教育・保育施設の整備を積極的に進めていただきたいと思います。  続きまして、児童クラブの指定管理について、議案第97号ともかかわって、こども家庭局長にお伺いしたいと思います。  今議案には、児童クラブの指定管理者の議決を求める議案が提出されています。議第91号から97号まで7件の児童クラブ室の指定管理に関する議案も出されていますが、このうち第97号に係る1件は、これまでの指定管理者から新しい指定管理者へと変更になっています。河西児童クラブは、これまで社会福祉法人むつみ会が指定管理者でしたが、来年以降は社会福祉法人ご縁会が候補者となっています。  そこで、こども家庭局長にお伺いします。  1、今回6つの児童クラブの指定管理者として応募された事業所は、それぞれに何者あったのか。  2、これまでの指定管理者と同様の事業者の場合、選考過程でどのように総括されたのか、問題点と課題はなかったのか。  3、河西児童クラブ室ならびに河西第二児童クラブ室の場合、これまでの指定管理者は応募されなかったのでしょうか。そうだとしたら、その理由は何でしょうか。  4、応募されなかった理由の1つに、カーブスの跡地に新設しようとする河西第二児童クラブのことがあげられるのではないでしょうか。あの場所で児童クラブの開設は、通所児童の安全管理を最も懸念いたします。改めて通所時や公園での遊びへの配慮、夏休み中など長期休みの対応、他のクラブとは別の指導員を配置するなど、様々な対応が求められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  5、新しい指定管理者、社会福祉法人ご縁会は、これまで児童クラブ等、福祉関係の指定管理の経験は有しているのでしょうか。守山市の事業経験はあるのでしょうか。  6、指定管理者が変更になることについて、子どもや保護者の不安があると思いますが、どのように対応しようとされているのでしょうか。  7、これまでそれぞれの児童クラブで子どもたちと接してきた指導員、支援員の処遇はどうなるのでしょうか。雇用や雇用形態は継続の保障があるのでしょうか。  8、これまで指摘しているように、事業所ごとに保育の内容や指導員の処遇にばらつきがある。この点では支援員などの処遇について、ガイドラインに明記して市内の児童クラブは同一の条件で雇用が保障されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  9、指定管理期間満了の度に、指定管理者の変更や応募がなかったことへの対応を心配しなければなりません。子どもにとって不安な状況が生ずるのが指定管理者制度です。そもそも児童クラブには指定管理はなじまないと考えます。直営にすべきではないでしょうか。  以上、9点についてお伺いいたします。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それでは、児童クラブの指定管理についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の指定管理に係ります各クラブの応募事業者数についてでございます。  児童クラブの指定管理者につきましては、市内におきまして放課後児童健全育成事業、もしくは児童福祉施設の運営実績を有するもの、または滋賀県内に法人本部の事務所を有する社会福祉法人等であることを応募資格とする中で、9月20日から10月18日までの間、応募を行ったところでございます。各クラブそれぞれ1者ずつの応募があったところでございます。  次に2点目の、これまでの指定管理者と同様の場合、事業者の選定過程での総括と問題点について、お答えいたします。  指定管理者の選考にあたりましては、10月30日に開催されました指定管理者候補者選定委員会におきまして、運営実績や提案内容を踏まえまして、各委員それぞれ選考基準表に基づく審査を行っていただく中で、合格点に達した者を指定管理者の候補者として、市長に対し答申が行われまして、その答申を尊重しつつ、今議会に指定議決議案を提出させていただいたところでございます。  また、選定委員会におきましては、臨時委員といたしまして、児童クラブの保護者の代表の方にも選定に加わっていただいたところでございます。  以上のことから、適正に選考されたものと考えてございます。  次に、3点目の河西児童クラブ室の前指定管理者が応募されなかった理由についてでございますが、指定管理者の公募にあたり、あらかじめ現児童クラブ運営者全てに対しまして、市から募集内容の説明を行っておりますが、結果として、現河西児童クラブ室の運営管理者におかれましては応募されなかったところでございます。なお、理由につきましては、法人としての判断によるものと考えてございます。  次に、4点目の現指定管理者が継続応募されなかった理由に河西第二児童クラブの設置に原因があったのではないかの御質問についてでございますが、9月議会で御説明申し上げましたとおり、当施設は通学路に位置し、十分な面積を有しますとともに、近隣にも公園がございますこと等を総合的に勘案する中で設置するものであり、安全対策等につきましても補正予算で改修費等を計上させていただいたところでございます。  また、当該クラブは他のクラブと同様に、指定管理料には国基準を上回ります支援員の配置と賃金を計上してございますことから、公園等の屋外活動や長期休業期間につきましても十分な対策が講じられるものと考えております。この条件下におきまして、新たな法人が応募されたと認識してございますので、当該クラブの設置が原因とは考えておりません。  次に、5点目の新しい指定管理者の福祉関係事業の経験の有無についてでございます。  当該施設の指定管理の候補者は、指定管理の実績はございませんが、草津市におきまして、平成20年度より認可保育所を運営され、現在3か所の保育所を運営されておられますし、本市におきましても、来年1月には小規模保育所の開設を予定されているところでございます。  次に、6点目の指定管理者の交代に伴います影響への対応についてでございます。  前回の更新時に物部、小津、玉津の3クラブで指定管理者の交代がございました。その際には、市が引き継ぎの調整に入りまして、職員の継続雇用や児童の様子、備品の管理状況、さらには実施行事など、丁寧な引き継ぎを行っていただきましたことから、今回につきましても同様の取組を行ってまいりたいと考えております。  次に、7点目の支援員の継続雇用でございます。  このことにつきましては、法人間での取り扱いとなりますが、市といたしましても積極的に調整に入りまして、継続雇用のあっせんを図ることで支援員の安定雇用と保障にも努めてまいりたいと考えております。  次に、8点目の守山市放課後児童クラブ運営指針への支援員に係ります処遇の明記についてでございます。  支援員の皆様の処遇につきましては、各法人によりまして、独自に雇用条件や給与規定が定められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次、9点目の児童クラブの運営方法についてでございますが、各クラブにつきましては、平成20年度から指定管理者制度を導入し、その後、指定管理者の変更もございましたが、新旧指定管理者がしっかりと引き継ぎを行っていただく中で、円滑な管理・運営が行え、民間のノウハウを取り入れることで十分に施設の効用も図れていると考えてございます。  また、平成24年度からは、毎年度、指定管理者の管理・運営に関します評価と検証を行う中で、適切な管理・運営に努めていただいているところでございます。  以上のことから、引き続き指定管理者制度を活用する中で、施設の適正な管理・運営に努めてまいりたいと存じております。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。  指定管理が以前、物部、小津、玉津で交代があったということですけども、今回、河西の場合は単に指定管理者が変わるというだけではなくて、河西第二児童クラブの開設が伴っているという特殊な要因があると思うのです。  私はまず、この河西第二児童クラブ、今回の議案にもありますので、このことのあり方について、改めてこども家庭局長にお伺いしますけれども、私も児童クラブに子どもを通わせた保護者ですので、児童クラブのありがたさを身にしみて感じている保護者でした。  児童クラブには屋外運動場はなくてはならないのです。学校でもない家でもない、放課後の子どもたちが過ごす児童クラブには、外に思い切り体を動かせる施設、運動場というのはどうしても必要です。子どもたちは学校から帰ってきて、宿題、またはおやつを食べて遊ぶという時に、狭い施設の中で過ごす子どももいるけれども外で遊びたい。これは子どもの率直な思いですし、今も先生たちが子どもたちの安全管理を十分にする中で、外での遊びを保障しています。  ところが、この河西第二児童クラブ、ここで児童クラブを実施しようとした時に、子どもたちの思い切り体を動かすという放課後は保障できるのかということは、皆無ではないかというぐらい、あそこの場所での設置は、私は大変疑問視をしている訳です。  ちょっと想像力を働かせていただきまして、こども家庭局長がもし指導員として、この児童クラブの指導をした場合、第二児童クラブでどのような形で外遊びを実施するようなことになるのか、その辺の配慮はどのように工夫が必要だと判断されるでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 当該クラブの外遊び等の関係でございます。  当クラブの近隣の中で、児童公園というものがございます。まずはそこを活用していただく中で、外遊び等をしていただくという手だてを考えてございます。また一部、外のエリアの部分のバリケード等をさせていただきます中で、非常に交通の危ないところではございますが、一定程度の遊びはできるのではないかと思っております。基本的には近隣の児童公園で屋外遊具という形で屋外活動をしていただくものと想定させていただいております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 子どもの安全対策という危機管理的な意識が大変希薄だなと言わざるを得ない答弁だと思います。あそこの場所の交通量の多さをどれだけ感じていらっしゃるのか。今でさえ学校の敷地内に児童クラブがあるところでも、指導員は子どもたちが外遊びをする時には、必ず指導員は外に付くんです、道路を渡らなくても。指導員の確保ができない時には、「先生、外に行ってもいいですか」「いや、今日はちょっと待ってて」と規制をしなければならない時もあるくらい、指導員がきちんと配置されてこそ、外遊びを保障できるという管理をしながら安全確保をしているのです。  ところが、河西第二児童クラブは、子どもが1人外に出るだけで、指導員が全部つかなければいけないのです。しかも夕方の車がひっきりなしに通る、そこの道路を渡って公園に行くという、あの立地条件の中、子どもたちが公園に行きたいと言った時に、どのような安全管理ができるのか大いに疑問なのです。
     その点について、だから私は、ここは厚く支援員を増やすことも必要ではないかということも指摘しましたが、その言及はありませんけれども、特殊なあの立地条件に合わせた指導員の配置、もしくは安全管理のあり方を、市としてはもっと責任を持ってこうすべきだと、公園に行く道中、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) もともと指導員につきましては、国の基準よりも多く、守山市の場合は配置していただくように制度をつくらせていただいているところでございます。その中で外遊びは、先ほど申し上げました少し離れたところに公園がございます。ここまでの間につきましては、一定、事業者さんの工夫にはなりますが、やはり固まって遊びに行っていただく等の中で、安全管理を確保していただきながら外遊びの時間を確保していただきたいと考えております。  これは、他の児童クラブの場合でも、離れたところ、あるいは敷地内であっても安全管理という部分では対策をしていただいているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 玉津児童クラブと河西第二児童クラブとは車の往来の激しさが全然違うのです。その辺の想像力を働かせた指導員の危機意識というのは、もう本当にぴりぴりしながら子どもたちを外に連れていかなければならない。その大変さを、ぜひもっとしっかりと認識をしていただきたいと思います。  外に出る回数が少なくなると中にいることが多くなる。中にいる時間が多いと、室内の中でのトラブルというのはすごく増えてくるんです。だから外遊びはすごい大事だし、その辺の配慮をきちんとすべきです。  もう1点、今、河西学童クラブに行っている子どもたちを、今度あなたは河西第二児童クラブに行きなさいという利用調整は誰の責任でやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 今というか、それぞれの学童の部分で今ある施設と次に新設いたします第二学童と、それぞれ希望される方を入所希望をとらせていただいております。その部分は現在の指定管理者さんにお受けいただいて、それを次の新しい指定管理者、議会の中で御決定いただきましたなら、新しい事業者と調整していただく中で決定をさせていただくという形で、それぞれ別に現在は受付をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それぞれに今、入所希望をとっていただいて、河西第二児童クラブに行くということを希望している子は何人いらっしゃるのですか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 第二のほうに行っていただくのは、現在のところ12名ということで把握してございます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 50人規模の第二児童クラブと聞いておりますけども、12名で、私はそんなにいないと聞いていましたけど、まあ12名としましても、行きたくないと言っている子の調整はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 行きたくない子というか、福祉施設でございますので必要があればお受けするということで、行きたくない子とおっしゃっている意味が、済みません、ちょっとわからないのですが。申し訳ございません。 ○議長(森 貴尉) 小牧議員、質問をもう一度お願いします、主語がありませんので。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今の現河西児童クラブにいる子のうち、第二児童クラブに行かなければならない子、その子たちは、こちらに行きたいと言っている子はどうしたらいいのですか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 先ほども申し上げましたように、今はそれぞれ現在の児童クラブに入所希望されている方は、そこでお受けさせていただいています。新しいところに入りたいとおっしゃる方は、そこで入所受付をさせていただいておりますので、その間の調整というものは今現在、行っておりませんので、それぞれのところに行きたいということで希望をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) じゃあ今度、新1年生はこちらにたくさんいて、第二児童クラブは希望しなかったら、その人たちはどうするんですか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それぞれの定員がございますので、その定員の範囲内でそれぞれの希望のところで入所いただくものと考えております。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今いっぱいになっているから第二児童クラブをつくると言っているわけですから、その子たちが、行きたくなくても泣く泣く第二クラブに行くことがあり得るということを指摘をしたいと思います。このことがあるので、今、現指定管理者さんは手を挙げにくい状況があったということを指摘をし、大変私は心配をしているということです。  最後に総務部長に聞きます。  指定管理というのは、児童クラブには本当にいろいろ問題があるということを、その都度、心配しなければならないのが指定管理です。教育的な視点を重視すべき施設において、不安な状況が生じる可能性がある指定管理者制度は、こういう教育的な施設にはなじまないと思います。児童クラブは直営に、守山市はすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 指定管理者制度について、児童クラブ室にはなじまないのではないかという御質問でございました。  指定管理者制度は、御案内のとおり、地方自治法に、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認める時に導入できる旨、規定されてございます。指定管理者制度を導入し、あるいは更新する際には、その施設の設置目的を効果的に達成できるかどうかを個々に判断をさせていただいているところでございます。  さて、児童クラブ室につきましては、先ほど来、こども家庭局長が申しておりますように、本市では平成20年度から現在まで、10年間の長きにわたりまして、指定管理者制度を導入しているところでございます。今回が2回目の更新となります。  この間、先ほどもありましたが、物部、小津、玉津の3クラブ室におきまして、先の更新時に指定管理者が変更になったケースがございました。しかしながら、前指定管理者の職員を、意向によりまして引き続き雇用することをはじめ、前指定管理者との引き継ぎをしっかり行った中、円滑、良好な運営をしていただいてございまして、サービスの低下があったなど管理運営上の問題は起こっていないというふうに考えてございます。  また、平成24年度からは、毎年度、指定管理者の管理運営の評価の検証を行っていることはもとより、利用者の意見を聞く中、常に検証と改善を繰り返し行うことによりまして、市と指定管理者が連携する中、引き続き良好な運営を行っていただいているところでございます。  このようなことから、児童クラブ室につきましては、民間のノウハウを有効に活用することによりまして、その施設の目的が達成できるものと考えてございます。これまでから議会においてお答えをさせていただいてございますように、指定管理者制度になじまない施設とは考えてございません。よって直営に戻すことも考えておりません。  今後におきましても、さらなる指定管理者制度の充実と適正な運用に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 16番小牧一美さん。                 〔16番小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 子どもにとって良い施設整備ができますように求めて、終わりたいと思います。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問2点を分割方式にて質問させていただきます。  2年ぶりの議場ですので、いささか緊張しておりますが、しばらくお付き合い願います。  最近、新聞紙上やニュース等で熊本市議会の女性議員が、乳児を連れ本議会に出席を試みるも、他の議員から退席を求める声が上がるなど、一時混乱し、議長や議会事務局員らに説得され断念したという話題が多く取り上げられています。  女性議員は、子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかったと同伴の理由を説明されていますが、事前の話し合いや真意が理解される方法等も含めて賛否両論あり、一定の問題提起にはなったものの、先進国193か国中、女性議員の占める割合ランク165位の日本では、女性議員の多いヨーロッパやオーストラリアのように、議場で授乳などという環境には、まだまだほど遠いようです。守山市でも、ママさん議員の誕生により何かが大きく変わっていく日がいつの日か来るのかもしれません。  それでは、質問に入らせていただきます。  質問の1点目は、大きく、守山市の子育て支援の取組についてであります。  子育て支援といっても、かかわりのある範囲は限りなく広く、全ての今日的課題について述べることはできません。以前、市長が話された資料に、「生涯にわたる人間形成の基礎が培われる児童期、とりわけ乳幼児期は極めて重要。この時期における適切な対応・支援が家庭や地域、行政には求められている」と書かれています。  行政における適切な対応・支援といえば、保育園の待機児童対策のみが大きく取り上げられがちです。確かに年度当初段階で93名の待機児童があり、その対策に大変御苦労されておられることは存じております。その上、平成32年度から、原則、3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化、0歳から2歳児の非課税世帯の保育料の無償化が検討されるなど、今後ますます施策の展開は困難をきわめるだろうと予測され、担当部局への手厚い人員配置は必要であると思います。  しかし一方、支援とは、受け皿を増やせば解決という簡単なものではないと思います。それぞれの受け皿には、守山市としての子育ての理念が入り、料理人が元気で楽しく、心意気と個性と工夫と愛情が注がれた料理をつくり、子どもたちが幸せな気持ちでおいしく適切な量を食べられなければ、元気にたくましく、極めて貴重な時期を健やかに育ちゆくことができません。  今後、より多くの子どもたちが、家庭より長い時間、家庭以外の他所で子育てされることとなります。子育ては親育てとも言われますが、今後は親育ても考えなければならないでしょう。核家族が増え、情報は氾濫しているが話し相手がないため、不安からストレスが大きくなるなど、家庭においても様々な子育て支援の現場においても、課題や問題が多くあります。  このような課題や問題を共通認識し、解決を導き出すため、相対的に、様々な立場の異なる20人の委員が話し合う場が、守山市子ども・子育て会議であると思います。もちろん最終的に判断し、実行する責任は行政にありますが、子ども・子育て会議の役割は大きいはずです。  未来をつなぐ大切な宝である子どもたちの健やかな育ちを願い、以下のことについて、質問いたします。  就学前教育について。  新学習指導要領が平成29年3月に公示され、その中に幼稚園教育要領も示されています。守山市において、就学前教育については、幼稚園、こども園、保育園、それぞれの特徴を生かし、小1プロブレムを起こすことなく小学校教育にスムーズに入れ、また新学習指導要領に沿った守山市が目指すビジョンが入った就学前教育のための共通したカリキュラムで指導が行われるべきではと思いますが、いかがでしょうか。  中心市街地における就学前乳幼児の環境整備について。  中心市街地における人口増による小学校、中学校の環境整備の必要性が議論されていますが、交通の利便性も高く、とりわけ他の地域からの通園希望も多くある保育施設では、就学前乳幼児においても同様の議論が必要であると思われます。  園児増のため、教室のやりくり等に苦慮されているとも聞き及んでおりますが、環境整備等についてはどのように考えておられるのでしょうか。  保育士・幼稚園教諭の職場改善について。  前段で「料理人」と表現したのは、乳幼児保育・教育に携わっていただいている先生方のことです。一流の料理人となるには、確かな基本的技術と経験、日々の学び、自分を高めるための研修、先輩からの適切なアドバイスが重要です。  何より、この仕事が好きで、仕事が楽しくないと続けていくことが難しくなります。それはどの現場においても言えることでしょう。指導的立場になる年齢層に偏りがあり、適切なアドバイスがもらえない経験の浅い保育士・幼稚園教諭、忙しくゆとりのない現場、多様な難しい保護者の要望に苦慮することや、自身のスキルアップのための学びの場のなさなど、ますます厳しくなる職場環境の現状を解消する手だてをしなければ、人材が育たず、人材も増えないと思いますが、いかがでしょうか。  地域型保育への支援体制と質の保持について。  家庭的保育、事業所内保育、小規模保育など、地域型保育という多様な子育て支援が急激に増え、守山市の待機児童解消のための有効な手だてとなっています。  しかしながら、理想は高く思いは熱く保育室を開所したものの、ただ保育をすればいいというわけにはいかず、現実問題として経営のこと、人材のこと、保護者との関係、地域とのかかわり方など、なれないことで苦慮されていると聞き及んでおります。  守山市としては、どうかかわり、どのような支援をされているのでしょうか。また、急激に増えた保育室の質のチェックと指導はどのようにされているのでしょうか。  預かり保育について。  平成29年度から吉身幼稚園において定員に余裕があり、待機児童の多い地域として預かり保育が実施されました。平成30年度には立入が丘、速野の幼稚園で実施が検討されています。吉身幼稚園での預かり保育の検証をされた結果、問題がなかったので次に進まれたと思いますが、いかがでしょうか。利用状況はいかがだったのでしょうか。また、それぞれ今後の利用見込みはいかがでしょうか。  大人でも長時間の団体行動は疲れますが、環境を整えることなく保育時間を延長すれば、疲れた子どもをつくり出してはいないでしょうか。大人のように子どもは声に出して思いを伝えることができません。保育園では長時間保育が想定されており、お昼寝などゆっくりできる環境は整っていますが、預かり保育ではどのような配慮がされているのでしょうか。  今後、進められる園でも預かり保育ができるゆとりのスペースはあるのでしょうか。また、例えば急に預かり保育の先生が休まれた時や、土曜日、長期の休日の保育などの体制はいかがでしょうか。急に幼稚園の先生方に協力をお願いしなければならなかったことはなかったでしょうか。何か問題点があるならば、解決策を示さなければ影響をこうむるのは幼い子どもたちと思いますが、いかがでしょうか。  守山市子ども・子育て会議の役割について。  平成29年10月12日に開催された子ども・子育て会議の傍聴をいたしました。久しぶりに開催された会議は、出席委員の思いが述べられた程度で、深い議論になっていなかったように思います。ここ数年、子ども・子育て会議委員報酬として35万1,000円の予算取りがされていますが、使われたのは数万円程度です。多種多様な立場で参加されている20人の委員間での話し合いは、大変貴重で重要と考えられますが、なぜ開催されなかったのでしょうか。開催する必要がなかったのでしょうか。  今まで申し上げた全てのことについて話し合う場が、子ども・子育て会議であると考えますが、今後、守山市としては子ども・子育て会議の位置付けをどのように考えておられるのか、お伺いします。  担当課として、これら全てにかかわり、大きな状況の変化を加味して方向性を示すことが求められます。今後さらに難しい問題が多くなり子育て支援対策に向き合わなければならない担当課としては、人数が少ないのではないでしょうか。  それぞれの立場で、子どもたちのために心を尽くしていただいていることに対し、心から感謝しております。未来ある宝の子どもたちの真の幸せを願うのは、議員である我々も同じです。より良い支援となることを願って、以上6点について、こども家庭局長に質問させていただきます。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) それでは、奥野議員御質問の子ども・子育て支援について、お答えをさせていただきます。  まず、就学前教育についてでございます。  国におきましては、本年3月に告示されました保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領のトリプル改正の中で、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、幼児教育の目指す子ども像を共通に示されたところでございます。  この「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、5歳児後半の評価の手だてともなるものでございまして、幼稚園等と小学校の教員が持つ5歳終了時の姿が共有化されることにより、就学前教育と小学校教育との接続の一層の強化が図られることが期待できるものでございます。
     本市におきましては、国に先駆け、既に幼保連携型認定こども園の開園に向けまして、平成18年度に公立・民間全ての幼稚園、保育園が参加し、共同で守山市の3・4・5歳児の幼児教育が目指します子ども像を示しました守山市幼児教育指針、守山市幼児教育カリキュラムを作成してございます。  この統一した本市の指針とカリキュラムを踏まえまして、それぞれの園が特色ある保育・幼児教育に当たってまいりました。  そのような中、今回の改正を受けまして、本市の指針とカリキュラムにつきまして、必要な部分の見直しに取り組んでまいります。併せまして、公立・民間立全ての幼児教育施設や保育施設、あるいは小学校の代表で構成します守山市就学前教育協議会の中で、幼小接続のためのアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを見直し、円滑な接続を図るよう努めてまいりたいと存じております。  次に、中心市街地におけます就学前乳幼児の環境整備について、お答えをいたします。  JR守山駅周辺の中心市街地につきましては、利便性が高く、近年、マンション建設が進む中、人口増加が続いている状況にはございますが、3歳から5歳の子どもたちの人口につきましては、直近ではわずかながら減少の傾向にございます。  その中で幼稚園におきましては、近年の保育園への利用ニーズの拡大も相まって、守山幼稚園の利用状況は現在100名程度の定員の空きがございますことから、当面の間は現有施設での対応が可能であると考えてございます。一方、保育園では、中心市街地は利便性も高く利用ニーズも高いことから、受入施設のさらなる拡充が必要であると考えてございます。  このため、南部市街地の古高保育園の定員拡大とともに、小規模保育所や事業所内保育所等の地域型保育事業の拡充に加えまして、幼児教育・保育の無償化など国の動向を注視する中、本市の児童数の推計や保育需要等、早期に推計をしっかりと見直し、全体の計画を再構築する中で、新設園の設置も含めた検討を進めてまいります。  次に、保育士・幼稚園教諭の職場改善について、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、保育士・幼稚園教諭は、園児一人一人の心身の状態に応じて、きめ細やかな対応を求められます一方で、多様化いたします保護者ニーズへの対応など、年々負担が増加しているところでございます。  このような中、特に若手職員に対しますサポートは重要であると考えまして、園内の先輩職員からのアドバイスに加えまして、新規採用職員に対しましては、年間7回程度、園長経験などの経験豊富な教育・保育指導員を外部からお招きいたしまして、実際の保育の場で助言・指導等、具体的なアドバイスを得られる機会を設けることにより、スキルアップとともにやりがいを持って保育に当たれるよう、研修の方法等も工夫して取り組んでおるところでございます。  また、保育幼稚園課に配置いたしております保育指導員などが園を訪問する中で、職員一人一人に寄り添い、苦労や悩みを受け止められるよう対応しているところでございます。  さらには、特別な支援が必要な子どもに対する支援について、理解を深めるため、研修会を開催しております。また、発達支援課に配置してございます療育支援専門員や訪問支援員が園に出向き、職員に対する指導や支援の強化にも努めております。  また、職場環境につきましては、昨年度から事務の簡素化や業務の改善の取組を行いますとともに、今年度からは事務の効率化を目的に、モデル園として物部幼稚園でICTを活用いたしました専用システムを導入いたしまして、その有効性について2年間をかけてしっかりと検証してまいっておるところでございます。  加えまして、市独自の嘱託・臨時職員に対します処遇改善を実施いたしまして、より多くの人材を確保するだけでなく、職員の事務負担を軽減するため、事務員や用務員を各園に配置することで、より働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。  次に、地域型保育への支援と質の保持について、お答えを申し上げます。  小規模保育事業所や家庭的保育室等の地域型保育事業は、0から2歳の子どもたちを対象に、少人数できめ細やかな保育を提供されています。本市の保育園等での低年齢児と同様の保育の質が保持されるよう、保育内容や環境について、地域型保育支援専門員が定期的に各施設を訪問し、丁寧な助言・指導を行っているところでございます。  また、事業者自らも県や市の保育協議会の研修や外部団体が実施されます研修に参加することで、資質の向上に努められているところでございます。さらに、家庭的保育室につきましては、定期的に全保育者が参加されます連絡会で、情報交換や研修を実施されるなど、施設間の連携も十分図っておられるところでございます。  今年度からは、保育幼稚園課によります監査を実施させていただき、児童福祉法等に基づきます保育内容や施設運営につきまして、各施設の状況を確認する中で、保育の内容や環境だけでなく適切な補助金の活用等運営面についても指導し、さらなる保育の充実に努めてまいります。  また、人材確保につきましても御相談を賜っておりますので、市のホームページを使った職員募集の掲載について、検討をいたしておるところでございます。  いずれにいたしましても、今後、新設されます施設に対しましても、既存施設と同様に、施設設置者と十分に連携し、保育の質の確認と助言・指導を行い、子どもの健全な発育・発達を図れるよう促してまいりたいと存じております。  次に、預かり保育について、お答えを申し上げます。  幼稚園の預かり保育につきましては、女性の社会進出等により、保育ニーズが増加いたします中、就労を希望されます保護者の幼稚園選択の機会拡充によります保育ニーズの受け皿の拡大と子育て支援の拡充を目的といたしまして、本年4月より吉身幼稚園におきましてモデル的に実施をさせていただいておるところでございます。  実施にあたりましては、指導計画をもとに教育課程終了後、子どもたちが雰囲気の中でゆったりと楽しく過ごすことができるよう、担当の教諭2名を配置し、必要な保育備品等の環境を整備いたします中、実施をさせていただいているところでございます。  11月現在の利用状況でございますが、常時利用につきましては7人、また一時利用につきましては46名の方に御登録をいただく中、合わせまして1日当たり平均15名程度の利用がございまして、事業を開始いたしました4月からは増加傾向にございます。  このような中、預かり保育の課題を明らかにし、検証を行うために本年9月にモデル園でアンケート調査を実施させていただきました結果、実施日や実施時間の拡大等の要望が多くございましたことから、今後、現行の実施形態を拡大し、これまで午前保育のため預かり保育を実施いたしておりませんでした水曜日を含みます月曜日から金曜日までの平日全日の実施、また、終了時間につきましては30分延長して全日16時30分までに、また、夏季休業期間中の実施をこれまでの15日間から20日間に拡大、新たに冬期休業期間中も5日間を実施してまいりたいと存じております。  なお、来年度につきましては、南部市街地と北部市街地の保育の受け皿として、吉身幼稚園に加えまして立入が丘、速野の幼稚園合計3園におきまして、それぞれ最大30人まで受入を行ってまいりたいと考えておりますことから、保育園の当初入所者が一定固まった後、入園保留者に向けまして情報提供を行い、利用の誘導に努めてまいりたいと存じております。  次に、預かり保育の環境面での配慮についてでございますが、幼稚園と保育園両方の機能を併せ持ったこども園の現有施設での保育を踏まえまして、預かり保育専用の玩具や午睡用品と、必要な備品を整備するなど、子どもたちが長時間過ごしますことを十分考慮した環境を整える中、実施しているところでございます。  また、担当教諭が休暇を取得した場合の対応につきましては、園に勤務いたします職員同士、お互いに協力し合い預かり保育を担っているところでございます。  今後におきましても、保育の受け皿として有効に機能するよう、適宜見直しを行う中、預かり保育を実施してまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て会議の役割について、お答えいたします。  守山市子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づきまして、幼稚園、保育園、こども園等の利用等に関します検討、本市の子ども・子育て支援事業計画でございます守山市子ども・子育て応援プランの策定、または変更に関します検討、また子ども・子育て支援に関します施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項等についての調査審議を目的として、平成25年度に設置させていただきました。  会議の委員は、学識経験者、自治会・地域福祉・保育・教育の関係者、それから保護者、市民公募者等20名から構成されておりまして、各分野の立場から貴重な御意見をいただく中、子育て支援に関します施策の充実を図っておるところでございます。  このような中で、議員お尋ねの子ども・子育て会議の開催状況につきましては、先に申しました子ども・子育て応援プランの策定のため、計6回の会議を開催し、十分な御議論をいただく中で、平成27年3月にプランの作成をしたところでございます。  本プラン策定以降につきましては、プランに基づきます一定の事業量が必要であったことから、庁内での事業推進と進捗管理に努め、2年間が経過いたしました段階で、今年度の会議でその内容を報告させていただいたところでございます。  なお、当該事業に係ります予算につきましては、国の制度改正等に対応いたしますため、必要に応じ会議を開催できるよう、毎年予算確保を行っているところでございます。  また、本年度はプランの中間に当たりまして、これまでの2年間の進捗状況とプランとの乖離を修正いたします時期になっておりますことから、主に計画値より乖離が著しい保育園、児童クラブの保育ニーズ量の拡大に対応するための修正を行いますため、それぞれの委員のお立場から、貴重な御意見を頂戴したものでございます。  なお、本プランにおけます保育ニーズ量への対応につきましては、次回の会議の中で御意見を頂戴し、今年度中に見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、子ども・子育て会議の役割につきましては、保育に係る施設整備等だけでなく、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりや家庭環境づくり、医療・福祉の充実等、あらゆる子育て支援施策につきまして、委員おのおのの立場から多角的な御意見をいただける貴重な機会であると認識をいたしております。  最後に、担当課の人員体制につきましては、こども政策課では保育ニーズ量等の把握と、今後の推計に基づき、子ども・子育て応援プラン全体の進捗管理や見直しを行いますとともに、来年度からは平成30年度から始まります次期プランの策定も控えてございます。また、保育幼稚園課につきましても、地域型保育事業や新たに民営化いたします古高保育園等を含めまして、保育の質を担保するため、保育内容の指導や支援に努める必要がございます。  これらを踏まえますと、両課ともに体制の一層の充実が必要であると考えておりますので、今後、庁内でしっかり議論をいたしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) 1点、預かり保育の点について、ちょっと確認なんですけれども、あくまでも待機児童対策のための一環として、預かり保育をされているのであれば、保育に対する保護者のニーズというか思いというか、例えばお弁当を持っていくのではなく給食であったりとか、それから幼稚園側の理解も必要で、それを協力して本当にやっていくということが必要であると思うんですけど、そういったことの議論は今後されていくのでしょうか。 ○議長(森 貴尉) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕 ○こども家庭局長(川上 肇) 預かり保育につきましては、待機児童といいますか短時間、保育園へ預けなくても、今の預かり保育で働ける方々に利用していただけるような形での誘導を進めていきたいと思って考えた部分と、あと、いろんなニーズの中で幼稚園を利用していただいている方々への対応のために、この預かり保育をさせていただいたところでございます。  その中で、今現在の幼稚園の施設、あるいは状況の中で一定時間、保育時間を延長して実施をさせていただく中で活用していただける方に預かり保育を御活用いただきたいと思っておりますので、その中で対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。                〔14番 奥野真弓議員 登壇〕 ○14番(奥野真弓) ちょっと聞いていることと違うのですが分割ですので、またおいおいにいろんな議論はしていきたいなと思っております。  それでは、大きく質問の2点目は、守山市職員の人事管理についてであります。  市長は常々、最大の経営資源は職員であると言っておられます。守山市の担うべき事務事業に携わる職員の皆様には、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、市民目線に立ち、厳しい職場環境であっても情熱を持って日々、行政サービスを提供していただいていることに市民のひとりとして感謝しております。  「住みやすさ日本一が実感できるまち守山市」をつくり上げていくために、欠かせない行政のプロを育てるためには、まず、優秀な人材を採用し、能力、資質を最大限引き出すための人材育成は欠かせません。また、その能力と資質を最大限生かすことができる適材適所への配置も重要であります。  来年度の人事異動の判断材料になる正規職員の異動希望などが書かれた調査書が、各職員から提出される時期ではないでしょうか。異動希望の理由を読み解き、能力、資質を考慮し、チームとして効率良く働けるよう、バランスを考え、業務量を考慮して、短期間で適材適所に人事異動を行う大変さはいかばかりかと察します。  また、異動を受ける側も、部局が変われば一般企業でいえば会社が変わるほど仕事内容は大幅に変わり、短期間で行政のプロとして仕事をしなければならず、負担もプレッシャーも大きいでしょう。  このようなことを踏まえた上で、以下の質問をいたします。  人材確保について。  優秀な行政のプロを確保するためには、まず、優秀な人材を採用しなければなりません。景気が良いとされる昨今の就職状況は売り手市場と言われ、公務員の応募が減ると言われていますが、ここ数年の応募状況はいかがでしょうか。今年度の採用は何人で、そのうち新規大学卒業者は何人でしたでしょうか。  平成29年10月1日現在、職員の年齢構成を見ますと、20歳から23歳区分は9人と、職員全体の2.5%にすぎません。しかし24歳から27歳は39人、また28歳から31歳は55人と、年齢構成にばらつきがあります。企業経験者は初任者研究も要らず、即戦力とみなせるため、年度途中であっても経験者枠として採用されているからなのでしょうか。  年齢構成のばらつきといえば、課長職や参事職の構成比が低く、今後の幹部組織を構成する上で支障が出るのではと懸念されます。また、次長、課長、参事職の兼務が非常に多いように思われます。それぞれに重い役割があり、そのため仕事量が増え、時間外勤務が増えたとしても、幹部には手当がつかないため、時間外としての数字に表れず、給料にも反映されません。部下以上に仕事をしても時間外のつく部下の給料が多いことも珍しくありません。働き方改革に逆行しているように思われますが、いかがでしょうか。  人事異動について。  コンプライアンスの意識が強いためか、短期間での異動が多いように思われます。行政のプロとなるには、ある程度の年数が要るのではないでしょうか。他市においては行政職員でありながら、その道を究め、著書を出し、講師として全国を飛び回っておられる職員もおられ、大学の教授として活躍されている元職員もおられます。そのような職員が出てきてもいいのではないでしょうか。  また、システムに大幅な変更がある時は混乱を避けるため、異動は特に慎重に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  資格取得者への配慮について。  必要な資格がないとできない仕事もあります。募集をしても応募がなければ、その部局で資格を取る必要が出てきます。仕事になれた頃の2年目ぐらいの職員が、貴重な時間とお金を使って大変なプレッシャーの中、やっと資格を取ったのに3年目で他の部局に異動となり、資格を生かして経験を積めないこともあると聞き及んでいます。  本人、部局が望めば配慮がなされているのでしょうか。また、仕事に必要な資格を持った人の採用では、複数人の応募がなければ人材の評価での採用でなく、資格を優先して採用したため問題が起こるなどということはないでしょうか。採用した人材の育成は幹部の重要な役目だと思いますが、いかがでしょうか。  働き方改革について。  若手職員からの提案により、働き方が変わったのが大津市です。若手職員ら10人のチームが提案書をまとめ、市長に提案。市は時間外勤務がない職場、正当に評価される職場、いきいき働ける職場の3つの視点を柱とする具体案、計32項目の提案をもとに、平成30年3月末までに具体策をまとめるとされています。チームからの提案の中には、既に実行されたものもあります。私も以前に質問したことがあるのですが、異動時期の変更です。  大津市は年度末から年度初めに業務が多忙になる一部の部局について、4月の人事異動を10月1日付で発令されました。対象は市民税課、保険年金課、戸籍住民課です。通常4月にある人事異動期に課税や通知作成などに追われ、経験の長い職員が異動すると他の職員の負担が増え、時間外労働が増大する欠点を解消するのが狙いです。また、これを機に他の部局でも必要に応じて検討するとされています。  守山市において働き方改革に有効な手だてであると思うなら、他市の事例を参考に取り入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。未来の守山市を支える若い職員自らが、誇りと自信と夢を持って働き続けたいと思える職場になるような提案が、守山市においてもなされることを大いに期待しております。  以上4点について、総務部長にお尋ねし、私の質問を終わります。 ○議長(森 貴尉) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 奥野議員から、守山市職員の人事管理について、4点の御質問をいただきました。  まず答弁の前に、奥野議員からは、本市の職員に対し、高い評価をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。  それでは、御質問1点目の人材確保につきまして、お答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、次世代の守山市を担う優秀な人材を確保すること、そして、職員の能力、資質を最大限に引き出す人材育成は、本市にとっても大変重要なことと考えてございます。  優秀な人材を確保するための職員採用についてでございますが、本市におけるここ数年の行政職の応募状況につきましては、平成27年度は採用18名のところ118名の応募、平成28年度採用10名のところ119名の応募、そして本年度につきましては、採用8名の予定のところ120名の応募がございました。そして現在、内定者は5名で、そのうち3名が新規大学卒業者となっている状況でございます。  職員の採用にあたっては、職員の年齢構成の偏りや、その組織を構成する上で支障が出ないよう、年齢を平準化させるため、職員が少ない年齢層を考慮し、求める職員の年齢条件を定める中、公募をさせていただき、競争試験の成績結果によって採用を行っているものでございます。  議員から御指摘のございました職員の年齢構成のばらつきにつきましては、社会人経験者採用をしているからではなく、採用試験の結果において新規大学卒業者の採用が少なかったものと考えてございます。  また、管理職等において、役職の兼務が多いとの御指摘をいただいている点についてでございます。  現在、限られた職員数で役職を配置しているところでございますが、それぞれの役職による業務量を考慮し、兼務にしている場合もございます。また、職階での年齢、経験年数や人事評価の成績等によりまして、管理職への登用をしていること、さらには職員の職階ごとの年齢構成に差がありますことから、各職階に配置する職員数に不足が生じている結果、役職を兼務している場合もございます。  このことにより、業務が停滞することがないよう、さらに職員のやる気を促すことからも、年齢にとらわれず昇任させるなどの対応をしているところではございますが、兼務による業務が増大し、管理職に負担が増えている部門もありますことから、適正な業務量に見合う人員配置に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、2点目の人事異動についてでございます。  人事異動につきましては、将来の本市を担う職員の人材育成の面もありますことから、新規採用職員につきましては、おおむね3年を目安にしたジョブローテーションを実施するなど、特に行政職には幅広い行政知識の習得、多様な職務能力を養成するため、異なる行政分野の部署で人事異動を行っているところでございます。  また、議員からは他市において、全国に飛び回って活躍されている行政職員がおられることを御紹介いただきましたが、本市の職員につきましては、スペシャリストを育てることも重要ではございますが、まずは人事異動による多種多様な経験を積むことで、行政のプロとして養生し、市民の皆様から信頼される職員となり、その結果としまして、スペシャリストとして全国で活躍できる職員を育成していきたいと考えてございます。  また、専門性や特殊性を有する所属の人事異動、さらには次年度におけますシステムの変更や国の制度の改正がある時は、最小限度の異動とすることで、市政運営の停滞や行政サービスの低下を招かないよう、適正な人事異動に努めているところでございます。  次に、3点目の資格取得者への配慮についてでございます。  業務を推進していく上におきまして、必要な資格につきましては、資格取得者をその所属に適正に配置する必要がありますことから、資格を取得している職員を採用して配置する場合と、配置後に資格を職員に取得させる場合がございます。  このように、資格が必要な職員が必須である所属につきましては、資格取得者の適正な配置を最優先に人事異動を行っているところでございますが、行政職員として幅広い知識を身につけてもらうため、様々な分野の業務を経験させ、総合的に人材育成を行うことも必要であること、また、同じ部署で長期間業務に従事させることにつきましての弊害として、コンプライアンス上の問題が発生する可能性もありますことから、資格取得者であっても計画的に人事異動を行っているものでございます。  議員御指摘の資格を取得させた職員の人事異動につきましては、役職や経験年数に加え、本人や所属長の意向を十分に配慮し、また、異動後の影響など総合的に判断し、人事異動を行っているものでございますが、市全体としての人事異動となりますことから、やむを得ず資格取得後わずか数年で異動させた事例もございます。  有資格者の異動および職員に資格を取得させることにつきましては、将来を見据え計画的に実施していますことから、業務の推進に支障がないようにしておりますし、資格を取得した職員を再び異動させ、その所属に配属するなど、将来にそのキャリアが生かせるような人事配置を行っているところでございます。  なお、有資格者を採用する場合に、複数人から応募がない場合におきましても、公平・公正に試験を実施して、人物評価を適正に行うことで合否の判断をしておりますので、議員が御心配されていますような問題は発生していないものと考えてございます。  また、有資格者である専門職につきましては、配属先が限定され、同じ所属に長期間勤務するケースも多くありますが、専門職として必要なスキルを身につけるだけではなくて、本市の職員として幅広い知識を習得させるため、研修機会の提供、様々な行政事務を経験させるなど、所属長、職場、そして組織として総合的な人材育成に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。  最後に、4点目の働き方改革についてでございます。  ただいま議員から御紹介いただきました若手職員からの提案により、人事異動時期を変更された大津市の取組に関しましては、4月に業務が多忙になります市民税課、保険年金課、戸籍住民課の3課を中心に、職員の人事異動の影響による業務効率の低下を防ぐため、10月に人事異動を実施されたものでございます。  人事異動時期の変更につきましては、1つの課に40名以上の職員を配置する市では、業務効率の低下を防ぐという観点で見れば一定の成果が見込めると思います。しかし、異動規模が小さく、職員数が少ない本市において、人事異動時期を変更することにつきましては、この度の大津市や他市の事例などを参考にして、メリット・デメリットを十分に検証し、本市にとって最も有効かどうか研究してまいりたいと考えてございます。  次に、職員からの提案につきましては、本市でも先ほど森重議員からの御質問にもお答えをさせていただきましたとおり、組織全体で業務の改善に取り組む風土を浸透させることを目的に、業務能率の向上や経費の削減、市民サービスの向上に資する職員からの優秀な提案を表彰し、提案の具現化を図る職員提案や、職務の遂行に関し、他の模範となる行為があった職員や課を表彰する職員表彰を実施してございます。
     さらには、中堅職員によります政策形成能力向上研修におきまして、職員自らが行政課題を見つけ、その解決策をグループで研究し、市長に提案を行い、有意義な提案であれば、それを採用するといった取組も平成16年度から実施しているところでございます。  これまでに、その提案から小さな子どもを連れた来庁者のためのキッズスペースの設置、来庁者が多い窓口への番号札発券機の導入といった提案が具現化されたものでございます。  今後におきましても、職員提案や職員表彰、さらには政策形成能力向上研修を通じまして、議員が期待されるような未来の守山市を支える若手職員自らが意見を出し合い、誇りと自信と夢を持って働き続けたいと思える職場づくりを行うために、さらなる人材育成の推進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森 貴尉) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問させていただきます。  まず、精神障がい者や家族への対応について、質問をいたします。  守山市では、障害者および家族が障害に関して相談や問い合わせなどを行う行政機関として、健康福祉部障害福祉課があります。手続などの事務処理以外に、障害者によって異なる問題や課題も多く、これらの対応をするには障害に応じた専門の職員が必要になっています。  特に精神障害は、同じ精神疾患であっても一人一人が異なる症状があり、そのため、精神障害者や介護する家族も様々な悩みを抱えています。それに対応するには熱い熱意と経験だけではなく、精神障害に対応できる専門職の方が必要となります。  精神障害者や家族の方からは、現在の守山市健康福祉部障害福祉課には、精神障害に対応できる専門の職員は配置されていないので、精神障害者や家族が相談に行っても専門的な回答が得られないとの声があると言われています。  2013年に施行された障害者総合支援法の中に記載されている「障害者は地域の中で共生する」を実現するために、障害福祉課は最前線で障害者を支援していくことが重要だと考えますが、対応する職員に専門職が不在というのはいかがなものかと考えています。  現在、守山市では精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方は437名、精神疾患で通院をしておられる患者は918名の方々がおられ、急激に増加をしています。また、精神疾患であるのに診察にもかからず、長年にわたり家に閉じこもったままの方も実態がつかめないままとなっています。  それに、精神障害者の両親が高齢化し、介護される立場になったり亡くなられるなどの場合は、精神障害の子どもを介護できなくなり、残された子どもが生活できない状況に追いやられています。いわゆる80-50問題です。これは、精神障害の子どもが50代、両親が80代で、子どもの世話が無理となる時期として、大きな問題になりつつあります。  最悪のケースとして、自立生活ができない子どもを、親が殺してしまうことも1年間に二、三件発生しています。幸い、守山市ではこのような最悪なケースは起こっていませんが、このようなことが起こらないよう、対策を検討すべきだと考えます。  障害を持つ人も「住みやすさ日本一が実感できる守山」にするためにも、健康福祉部理事の見解を伺います。  まず1点目は、障害福祉課に、精神障害に熱意を持った精神保健福祉士、または精神専門の看護師などの精神障害の専門職員を配置すべきだと考えますが、見解を伺います。  2点目は、精神障害者の悩み相談には、大きな効果があるとされています。世界的に多く行われているピアカウンセラーの育成とピアカウンセリングの実施を検討してはどうか考えていますが、見解をお伺いします。  3点目は、精神疾患の方は、悩みを聞いてもらうことで投薬治療以上の効果があるとされています。臨床心理士を常設する企業も多くなっています。守山市として臨床心理士による相談会を定期的に行うことで、精神疾患の方へ大きな効果があれば良いと考えますが、見解を伺います。  次に、総合事業の守山市の状況について、質問をいたします。  この件については、多くの議員が質問されていますが、再度質問します。  平成29年4月より、介護保険とは別に総合事業が始まっています。要支援1・2の方たちは、総合事業で支援を行うことになりました。サービスには訪問型サービスと通所型のサービスがあり、現在、訪問型サービスの生活支援サービスを行っている事業所が1か所とのことです。  独居の方が退院をされて生活をされる中で不自由なことが起きた時に、頼りになるのが生活支援サービスをしてくれるヘルパーの方がおられる事業所となります。しかし、現在この事業を行われている事業所が少なく、これから支援を受けることが必要になられる方たちに対しては、このままでは在宅での支援を受けられない状況になりかねません。早急な事業所の参入を促していくことが急がれます。また、通所型のゆったりデイの事業所は3か所であり、自宅で入浴することの難しい方への入浴サービスは2か所あるものの1か所の施設では受入人数に余裕がないという状況でした。  現場で働く方からは、このように新たに支援を受ける方たちの受入をしてくれる事業所がないなどの現状があり、必要な人には必要な福祉というのが本来の介護の姿ではないか。また、新しい事業について現場では混乱をしているといった声もあります。  こういった状況は、1つには、現場で働く方への総合事業の周知徹底ができていないのではないかと考えます。とともに、守山市として訪問型サービスの生活援助サービスや通所型サービスのゆったりデイなどの事業者のさらなる拡大が必要ではないかと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。  最後に、来年1月より自治体クラウド共同利用の運用が開始されます。  稼働については十分なテストおよび検証作業が伴うわけですが、確認の意味も含めて何点か質問します。  プログラムのバグなどは、現在、草津市で運用が行われていますので問題はないと考えていますが、守山市として現在使用中のデータを新システムへ移行する作業はシステム構築での最大の課題でもあります。現在、使用しているシステムと今回のシステムにおいて、データフォーマットやデータ形式が異なる点はあったかお聞きします。  また、データ移行やシステム検証を行うため、新システムに移行する際には、各業務の担当職員によるチェックをすることが必須となりますが、チェック作業は行われたのでしょうか。  データ移行検証は、無作為に抽出したデータを用いる等、新旧システムでの内容比較をします。主なチェック項目は、文字化けの有無、桁落ち等の確認、計算結果等の確認、コード等のデータ変換が正しく行われているか等です。また、システム検証の主な内容は、システム機能が正常に動作するかであり、例えば住基システムを例にすると、転入や転出、住所異動等の処理が仕様どおりに行えるか等を検証することが必要ですが、このような検証や確認作業は完了されたのか。また、結果はどうだったのでしょうかお聞きします。  通常、私たちがシステムのレベルアップなどによる新システムを稼働させる場合は、並行ランといって、現在のシステムと新システムを1か月以上は並行して走らせ、計算結果やそれぞれの帳票の内容確認などをすることで移行作業の確認をしますが、今回のシステムでの移行時における並行ランは予定されているのかお聞きします。  次に、クラウドシステムにおいては、サーバーなどがデータセンターに設置されるわけですが、データセンターのバックアップ対策を強化する必要があると考えます。既に十分な対応はとられていることと考えますが、東日本大震災の教訓に、データバックアップおよびシステムのリストアなどの対策をしていくべきと考えます。現在の状況をお聞きします。  また、災害時においてはクラウド化によってデータセンターと庁舎が同時に災害に遭うことを避けることができます。大規模災害の場合、人命救助を円滑かつ効率的に行うためには、安否情報の集約、確認が必要であり、クラウドとの接続を行うことで迅速な対応が可能となります。そのために、情報システムが電源喪失等により停止しないための対策として、非常用電源の確保などを講じる必要があります。情報システムおよびシステムでデータを保全するための仕組みを検討すべきと考えます。人命救助の後に必要となるのは避難所や避難者の管理になります。最低でもパソコン程度は必要となり、罹災証明や住民票の写しの交付へのニーズは、被災後4日目には必要となり、自治体の基幹系システムが復旧している必要があります。  被災後、遠隔地のデータセンターが被災を免れることができれば、通信回線や庁舎内における端末等の整備程度で窓口サービスが再開できます。また、共同化の利点を生かして自治体相互の支援・応援体制の迅速な構築も可能となります。  こういった災害時での対策も検討しておく必要があると考えますが、総合政策部長の見解をお聞きします。 ○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕 ○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、山崎議員御質問1点目、精神障がい者や家族への対応につきまして、お答えいたします。  まず、本市の精神障害をお持ちの方の状況でございますけれども、議員仰せのとおり、精神障害者保健福祉手帳の候補者数および自立支援医療の受給者数、いずれにしても、国・県同様、伸びている状況でございまして、本市では平成24年度と平成28年度を比較いたしますと手帳の交付者数は約37%増、自立支援医療の受給者数は約21%増となってございます。  精神障害をお持ちの方への支援につきましては、通院や服薬管理といいました保健面での支援と日常生活の過ごし方といった福祉面両面での支援が必要と考えてございます。本市における支援といたしましては、すこやか生活課の保健師と障害福祉課の職員が連携して、必要に応じて自宅訪問などを行いまして、保健・福祉両面からの支援を行っているところでございます。  そうした中、議員御質問の1点目の精神障害の専門職員の配置についてでございます。  現在、障害福祉課には、社会福祉士などの資格を有する職員は配置されておりますが、精神障害に特化した資格者の配置につきましては、市全体の人員配置の関係から、できていない現状でございます。しかしながら、先ほども申しましたとおり、精神障害をお持ちの方の数は増えてございます。また、ケース・事案の専門化・複雑化が進んでおります。そうした状況に鑑みまして、専門職員の配置の必要性につきましては、私も十分に認識しているところでございます。  そうしたことから、本市を含みます草津、栗東、野洲4市で構成しています湖南福祉圏域における広域事業といたしまして、電話や面談、また訪問による相談や病院への同行、サロン活動、こういった事業を医療法人に委託いたしまして、その中で精神保健福祉士の資格を持った相談員による生活支援に取り組んでいるところでございまして、こういった取組によりまして、専門性を確保するよう努めているところでございます。  次、2点目のピアカウンセラーの育成およびピアカウンセリングの実施についてでございます。  この「ピア」でございますけれども、これは英語で仲間を意味する言葉でございまして、障害のある方がお互い仲間同士で対等な立場で相手の話を聞き、互いに支え合うことでより良い問題解決、自立生活につなげていく。そういうものでございまして、身体・知的・精神の3障害それぞれの分野において取り組まれているものでございます。  しかしながら、現時点ではまだ民間レベルでの取組が主なものでございまして、まだ効果等についてはしっかりとした検証ができているとは言いがたい状況でございます。そうした状況から、まだ行政の取組としては進んでいない状況でございますことから、本市の事業として実施するにあたりましては、国や他の自治体の動きもしっかり見た上で、慎重な検討が必要であると考えてございます。  御質問3点目の臨床心理士による相談会の実施についてでございます。  精神障害をお持ちの方の心の問題、ここにもっと踏み込んでサポートを行うためには、臨床心理士による専門的な支援、これが効果的だと考えてございます。ただ、臨床心理士といいましても、医療、保健、福祉、教育といったそれぞれ個々の専門分野がございまして、支援方法もそれぞれによって多岐にわたる、そういう状況でございますので、精神障害をお持ちの方の悩みや不安を聞くことにあたりましては、定期的な相談会を実施するという形よりも、お一人お一人の状態に応じた専門性を持った臨床心理士にしっかりとつなげて支援を行うことが、より適切であると考えてございます。  現在、策定中の「もりやま障害福祉プラン2018」、仮称でございますけれども、この中でも精神障害をお持ちの方が地域の一員として安心して、かつ自分らしく暮らしていただけるように、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指してございますことから、今後、実現に向けまして医療、保健、福祉の連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、大きな質問2点目、守山市の総合事業について、お答えさせていただきます。  本市では、本年4月から地域の実情に合わせまして、迅速かつ多様なサービスが展開できることを目的といたしまして、総合事業を開始してございます。要支援認定者および基本チェックリストの実施によりまして、総合事業の対象となった方に向けまして、指定事業者による訪問型サービスおよび通所型サービスを提供してございます。  サービス内容といたしましては、訪問型、通所型ともに従来と同様のサービスを提供する従来型サービスと、人員等の基準を緩和いたしまして、生活援助やリハビリといいました、より本人のニーズに寄り添ったサービスを提供します緩和型のサービスを用意してございます。訪問型2種類、通所型3種類のサービスによる多様なサービスを提供しているところでございます。  11月1日現在の状況でございますけれども、事業所数につきましては、訪問型サービスでは従来型サービス類型が16事業者、緩和型であります生活援助サービス、こちらが1事業者でございまして、通所型サービスでは従来型のサービスが27事業者、緩和型の一つでございます、ゆったりデイが3事業者、リハビリデイが4事業者となってございます。  一方、総合事業の対象者についてでございますが、要支援1の方が399名、要支援2の方が306名、この他、事業対象者として122名、合計で827名の方が総合事業のサービスの対象者となってございます。このうち406名の方が現にサービスを御利用いただいているところでございます。  なお、訪問型サービスにおけます緩和型の類型でございます生活援助サービスでございますが、現在34名の方の利用に対しまして、ヘルパーおよび生活支援サポーターによるサービスが提供されておりますが、事業者からは今後の利用者の増加を見込みましても、十分受入が可能であると伺っているところでございます。  また、通所型サービスにおけます入浴サービスでございますけれども、入浴について介助が必要となる方というのは、本来的には緩和型でなく介護保険の給付、または従来型のサービスを御利用いただくのが適切であろうと考えてございますことから、緩和型でございます、ゆったりデイにおける入浴サービスの提供は不足することはないであろうと存じております。  いずれにいたしましても、サービス提供にあたりましては、地域包括支援センターの保健師等の専門職がお一人お一人の状態を見まして、その上で介護予防ケアマネジメントを実施し、必要な方に必要なサービスを提供しているところでございます。  こうした状況のもとで、御質問でございますけれども、まず1点目の現場で働く方への総合事業の周知徹底ができてないのではないかという点でございますが、昨年度来、市民の皆様を対象としました説明会、また出前講座を行って周知を図ってきたところでございますし、サービス提供事業者やケアマネジャー向けの意見交換会や説明会も開催してきてございます。  今年度につきましても、ケアマネジャー研修会を3回、サービス提供事業者との意見交換会を2回、また市民説明会を1回開催するとともに、窓口等におきましては、担当職員が個別の御相談に丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。  さらに、地域包括支援センターの保健師等が全てのケアプランを確認してございまして、総合事業のサービスが適切に提供されますよう、必要に応じて個別にケアマネジャーへの指導を行っているところでございます。  今後におきましても、各種研修会等を通じまして、ケアマネジャーやサービス提供事業者に向けた制度の周知、浸透を図るとともに、個々のケースに応じた指導をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、生活援助サービスやゆったりデイなどの事業者のさらなる拡大が必要ではないかとの御質問でございますが、先ほど少し申し上げましたとおり、サービス提供事業者との意見交換会ですとか説明会を開催し、その中で総合事業への参入意向につきましても聞かせていただきまして、サービス提供事業者への訪問による説明も行っているところでございます。  そうした中、新しい事業開始に向けた指定申請の受付を随時実施しているところでございますが、申請に係ります事前相談については、訪問型、通所型を合わせましてこれまでに3件受付をしているところでございまして、事業者指定につきましては、今月既に、ゆったりデイ、リハビリデイ、どちらも緩和型でございますが、それぞれ1件ずつ、計2件の指定を行ったところでございます。  今後におきましても、説明会等で情報提供をしっかり行い、事業者の指定基準や手続方法についても、しっかり担当職員が説明する中で、しっかりとサービス提供事業者の参入、確保を図っていく中で、安定したサービス提供ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) それでは、山崎議員3点目の御質問でございます、自治体クラウド共同利用の運用について、お答えいたします。  初めに、データ形式やデータ移行やシステム検証について、お答えいたします。  本市の住民情報を主として取り扱います基幹系システムは、本市を含む県内6市で構成する、おうみ自治体クラウド協議会におきまして調達しました新システムに、平成30年1月に移行し、草津市に続いて共同利用を開始する予定でございます。  新たなシステムへの円滑なデータ移行につきましては、議員御指摘のとおり、ミスが許されない大きな課題であると認識しております。データ形式について異なる点が一部ございましたので、変換処理をしました後、新システムへのデータ移行作業を実施しているところでございます。この過程におけるデータの検証につきましては、事業者および本市関係課の職員双方で十分な確認作業を現在行っているところでございます。  また、システムの動作検証につきましては、議員仰せのとおり、既に草津市で運用されているシステムでございますので、信頼性の高さは実証されているところでございますけども、本市では新システム稼働前の約1か月間を、新旧システムの並行稼働期間として既に開始しておりまして、事業者および本市関係課職員の双方で、新システムの動作検証および処理結果の比較確認、帳票の内容確認等の作業を念入りに実施しております。  次に、データセンターのバックアップ対策について、お答えいたします。  データのバックアップおよびシステムのリスト案などの対策につきましては、新システムを設置するデータセンターとは別に、バックアップセンターを設置しておりまして、そこに複製データを保管することとしております。万が一、システムやデータに破損が生じた際にも、いずれかのデータを活用し、復元が可能な構成となっておりまして、十分な対策が講じられているものと考えております。  次に、災害時の対策について、お答えします。  今回利用しますデータセンターは、住民情報等の重要なデータを守るため、耐震性に優れ非常用自家発電装置が備わる強固な施設となっております。また、本市の庁舎に予備サーバーを設置することによりまして、回線が切断される等のデータセンターとの通信ができない場合を想定しまして、証明書の発行等の必要最小限の業務を遂行できるよう、対策を別途講じております。  さらに、業務の早期再開のために、おうみ自治体クラウド協議会において、システム業者との間で災害協定を締結しておりまして、構成市が被災した際の迅速な復旧について支援を得ることとなっております。  情報システムは、業務進める上でインフラでございますので重要であることは論を待ちません。来年以降は基幹系に続いて情報系システムの移行についても、クラウド化を検討しております。  今後も山崎議員の御指導を願いしまして、答弁といたします。 ○議長(森 貴尉) 11番山崎直規君。                〔11番 山崎直規議員 登壇〕 ○11番(山崎直規) 1点だけ、データセンターの設置場所がちょっと気に入らないのですけども、実は大津市だということで、バックアップに草津市を1個つくったということで、余りにも近い過ぎないかということが気になって、費用的に高くなるからというお話だったので仕方ないなと思ったのですが、再度、やっぱりまずい状況になった時に、滋賀県全体で被害をこうむった時にはデータはどうするのという話になるので、そこのバックアップを再度やる必要があるのかなという気がしますので、どういうように考えておられるか教えてください。 ○議長(森 貴尉) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕 ○総合政策部長(山形英幸) 今の御質問は、データセンターが大津市に、バックアップセンターが草津市に、そして、うちの庁舎が守山市ということで、非常に近接したこのエリアに集中しているので、災害に対してそういう地域のリスクがあるのではないかという御質問でございます。  確かにそういう面があると思いますので、ここにつきましては費用と効果の問題がございますので、おうみ自治体クラウド協議会で、これは共同利用している関係がございますので、そこにおいて議論いただいて考えてまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○11番(山崎直規) ありがとうございました。 ○議長(森 貴尉) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森 貴尉) 異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日7日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  お疲れさまでございました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後5時03分
       守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             平成29年12月6日                      守山市議会議長  森   貴 尉                      署 名 議 員  赤 渕 義 誉                      署 名 議 員  井 入 秀 一...