守山市議会 2017-09-14
平成29年第5回定例会（第 3日 9月14日）
平成29年第5回定例会（第 3日 9月14日）
第５回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１
個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号までおよび議第５９
号から議第６７号まで）ならびに
一般質問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで、議第５９号から議第６
３号までおよび議第６６号）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１
個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号までおよび議第
５９号から議第６７号まで）ならびに
一般質問）
日程第２
委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで、議第５９号から議
第６３号までおよび議第６６号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
１０番 今 井 薫 １１番 新 野 富美夫
１２番 山 崎 直 規 １３番 森 重 重 則
１４番 國 枝 敏 孝 １５番 奥 野 真 弓
１６番 澁 谷 成 子 １７番 小 牧 一 美
１９番 筈 井 昌 彦 ２０番 森 貴 尉
２１番 藤 木 猛 ２２番 高 田 正 司
４ 欠席議員は次のとおりである。
１８番 西 村 利 次
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
(兼)
こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
(併)
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（
高田正司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２９年第５回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号までおよび議第５９号から議第６７号まで）ならび
に
一般質問）
○議長（
高田正司） 日程第１、昨日に引き続き、
個人質問を行います。
発言順位は、１２番
山崎直規君、４番
西村弘樹君、３番田中尚仁君、１番
福井寿美子さん、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。
１２番
山崎直規君。
〔１２番
山崎直規議員 登壇〕
○１２番（
山崎直規） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
がん対策については、多くの議員が質問されていますが、私は自分の経験を踏まえ、
がん対策について、再度質問します。
国立がん研究センターは、２００８年に全国の
がん診療連携拠点病院２０９施設で、がんと診断された患者の５年生存率は６５.２％だったと発表しました。うち１８８施設については、胃、大腸、肝臓、肺、乳房の５大がんの施設ごとの生存率をホームページ上に初めて掲載しました。集計対象は
厚生労働省が指定する拠点病院（２０１５年時点で４２５施設）、そのうち９０％以上の患者の生死を把握できたなどの条件を満たす２０９施設、２００８年に診断を受けた患者延べ約２１万４,５００人が５年後に生存していた率をまとめたところ、がん以外の原因での死亡の影響を除いた
相対生存率は６５.２％ということでした。
がんの部位別の生存率は、高い順に前立腺９７.９％、女性乳房９２.７％、子宮体部８２.８％、子宮頸部７５.６％、大腸７２.６％、膀胱７１.２％、胃７０.４％、食道４３.４％、肺３９.１％、肝臓３８.５％、膵臓９.９％でした。
がんは今や、国民の２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなっている病気です。かつては死に至る病として悲観的に考えられてきましたが、正しい知識を持って予防し、適切に治療を行い仕事や学業との両立支援を充実させることで、
がん対策についてはこの１０年間で大きな進歩を遂げています。
まず、質問させていただきます。
１点目は、
がん予防について質問します。
胃がんリスクの軽減については、
世界保健機構（ＷＨＯ）の発表では、胃がんの約８割は
ピロリ菌感染が原因であるとされております。
ピロリ菌を除去することで
胃がん発生の危険性を低減することができます。特に、若いうちに
ピロリ菌を除菌することが効果が高いという研究結果があります。
ピロリ菌は胃の粘膜に生息するらせん状の細菌で、放っておけば胃の粘膜に炎症などを引き起こし、胃潰瘍や
十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になると言われています。除菌すればこれらの発生を抑制することが可能となります。
熊本県天草市では、今年度から市内の中学３年生を対象に、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ（
ピロリ菌）の
感染検査を無料で行っています。同市では、
ピロリ菌の
感染検査を中学生の健康診断で提出する尿検査と同時期（４月から５月）に実施、任意検査のため、希望者は保護者の申込書兼同意書とともに、別容器で採取した尿を学校に提出します。これを市から委託された天草郡市医師会（天草地域健診センター）が
感染検査を行い、検査結果は随時、同センターから保護者へ郵送で知らされています。
市の
健康増進課によると、
感染検査を受けた生徒のみならず、その家族や周囲にも、
ピロリ菌による将来の病気のリスクを知ってもらい、適切な健康管理につなげていくことが目的と述べられています。
このような取組は、佐賀県でも行われています。「佐賀の
子どもたちへの将来のプレゼント」と題し、未来へ向けた
胃がん対策支援事業として、中学３年生を対象に
ピロリ菌検査・除去を
保護者負担は無料で実施されています。
守山市においても、
子どもたちへ将来をプレゼントするという意味で、
ピロリ菌検査・除去を無料で実施することで、
胃がん予防の対策としてはどうかと思いますが、
健康福祉部理事の見解を伺います。
２点目は、がんの
早期発見・
早期治療について、質問します。
早期がんの
がん治癒率に相当する５年生存率は９５％に達しています。
早期発見・
早期治療は、手術を行う場合も内視鏡による手術など体に負担が少ない形で手術ができ、手術後の回復も早くなります。また、がんの
早期発見ができない場合は、
がん細胞の転移があるかないかということが治療の重要な要件となります。
埼玉県新座市では、現在、
がん検診の対象年齢の市民に、胃がんや乳がんなど６種の
がん検診が無料で行われています。
集団検診に加え、市と近隣の３市が指定した
医療機関でも個別の検診が窓口の自己負担なしで受けられる全国でも珍しい取組であります。今年度は、
診療スタッフが全員女性という女性対象の
集団検診の回数を増やすなど、
女性特有の
がん検診の拡充も図っています。
１９８１年以降、日本人の死因１位はがんであり、市では年間約４００人ががんで亡くなり年々増える傾向にあります。予防には、
早期発見・
早期治療が鍵とされ、２０１３年度から６種の
がん検診を無料化しています。対象は、職場などで検診を受ける機会のない市民。胃がん・肺がん・
大腸がんは３０歳以上、
前立腺がんは５５歳以上の男性、乳がんは３０歳以上の女性、
子宮頸がんは２０歳以上の女性など、各
がん検診を年度内に１回、無料で受診できます。
新座市
保健センターによると、２０１５年度の
がん検診の
受診者数は、肺がんが１万４,９９６人、
大腸がんが１万５,５１８人で、無料化前の２０１２年度に比べると約５割増え、他の
がん検診についても
右肩上がりに推移していると述べています。
守山市において、
がん検診の
受診者数の推移はどうなっていますか。守山市においては、
大腸がんや乳がんについては
無料クーポンを配布していますが、対象を広げてがんの
早期発見・
早期治療のためにも、検診の無料化をされることが
がん検診の
受診者数の増加につながります。
がん対策には大切なことと考えますが、
健康福祉部理事の見解を伺います。
３点目は、検診の方法について質問します。
女性の検診には、女性に配慮した検診の方法も必要です。新座市では、
集団検診より
個別検診の
受診者数が多い一方で、乳がん・
子宮頸がん検診は、両方を実施する
指定医療機関が２カ所と少ないため、今年度、乳がん・
子宮頸がんの受診を必須とする
集団検診「
女性限定日」に土曜日の午後を加え、従来の年６回から８回に増やしています。
集団検診では、会場の一室で未就学児を預かる無料の一時保育も行っており、利用した受診者から好評を得ています。
女性特有の
がん検診の啓発のため、
乳がん撲滅や
早期発見を啓発する
ピンクリボン月間（１０月）に、広報紙で乳がんを特集したり、受診を呼びかける
マグネットシートを
市内循環バスに張るなどして、広くＰＲしています。担当者は「
がん検診の大切さを知って、
早期発見・
早期治療につなげて欲しい」と述べています。
そのほかにも芦別市では、４０歳以上の男性を対象にした
前立腺がん検診をスタートさせ、採決による血液検査を行うことで、
がん検診ができ、個人負担も７００円となっていて、公費の補助をすることで検診が受けやすくなっています。
このような他市の先進的な事例を参考に、検診が受けやすい
環境づくりを含め、
がん検診の推進のため一層の推進をしていくべきと考えますが、
健康福祉部理事の見解を伺います。
以上、質問とします。
○議長（
高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（
田中一樹） それでは、山崎議員御質問、
がん対策につきまして、お答えいたします。
がん対策でございますが、国レベルにおきましては、
がん対策基本法に基づきます、
がん対策推進基本計画等によりまして、関係者の連携のもと、国を挙げた取組が進められているところでございます。
本市におきましても、がんによる死亡率の減少を図るために、国および県の指針に基づきまして、胃がん、
大腸がん、
子宮頸がん、乳がん、および肺がんの５つのがんにつきまして、効果等が実証されました
科学的根拠のある
対策型検診を実施するほか、
個別受診勧奨や
がん教育を行うなど、がんの予防や
早期発見・
早期治療の必要性についての啓発を行っているところでございます。
それでは、まず御質問１点目の
胃がん予防対策としての子どもに対する
ピロリ菌検査・除去の無料実施についてでございます。
議員仰せのとおり、熊本県の天草市や佐賀県をはじめ、ほかの地域でも子どもに対する
ピロリ菌検査・除去の取組が始められているところでございまして、佐賀県では、県内全市町におきまして、中学３年生を対象にした「未来に向けた
胃がん対策推進事業」といたしまして、
ピロリ菌検査・
除菌治療費の助成を実施しているところでございます。
ピロリ菌が胃がんの主な原因の一つとされておりまして、
ピロリ菌を除去することで胃がんにかかるリスクを低くするという研究結果が集積されつつはあります。しかしながら、子どもの段階、子どもへの
ピロリ菌の除菌、これが将来の胃がんの発生率、発症率をどの程度、低減させる効果があるのかというところにつきましては、まだ現段階では実証に至っていないところと認識してございます。
佐賀県から事業委託を受けております佐賀大
医学部附属病院でも、その効果につきまして、その効果を検証すべく除菌を受けた生徒の５年ごとの追跡調査を行う方針とのことでございまして、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、科学的な根拠、科学的に実証された根拠に基づく対策という観点から、子どもへの
ピロリ菌の除菌の効果につきましては、今後の検証が必要だと考えてございまして、まずは全国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
一方、
子どもたちを対象としました
がん教育についてでございますが、先ほど少し言及いたしました、
がん対策推進基本計画の中に盛り込まれたところでございまして、これを受けて
文部科学省で、今般、
学習指導要領を改正されまして、小学校におきましては平成３２年度から「
生活習慣病の予防」という項目が、中学校では、平成３３年度から「がん」が指導内容として取扱われることとなりました。
本市では、これまでも防煙教育の中で、たばことがんの関係について啓発をしてきたところでございますが、こうした国の動きも踏まえまして、今後はさらに教育部門と保健部門が連携をしながら、
がん教育をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
２点目、がんの
早期発見・
早期治療についてでございます。
本市におきましては、死因別の
死亡者数としては、がんが最も多く、全体の約３割を占めてございます。がんによる
死亡者数を減らすためにも、がんの
早期発見・
早期治療が必要と考えてございます。
まず、議員御質問の本市におけます
がん検診受診者数の推移でございますが、平成２８年度、昨年度の各
がん検診受診者数についてでございます。
胃がん検診が４５８人、
大腸がん検診３,５３３人、
乳がん検診が１,２０２人、
子宮頸がん検診が１,８０７人、
肺がん検診が５７７人となってございまして、これは平成２８年度から開始しました肺がんを除きますと、前年度より
受診者数が減少しているところでございます。
平成２４年度の
受診者数を申し上げますと、
胃がん検診が７３９人、
大腸がん検診４,０６０人、
乳がん検診９４９人、
子宮頸がん検診２,４５７人でございましたので、５年前と比較いたしますと、
乳がん検診以外は減少してございまして、特に
胃がん検診は大幅に減少しており、
受診者数の拡大が今後の課題と考えてございます。
そのため、昨年度、より効果的な
受診勧奨を行うべく、
がん検診の
受診意向調査を実施いたしました。この調査では、先ほど申しました５大がん別に受診をしない理由を尋ねておりまして、毎年受診をすることを勧奨してございます胃がん・
大腸がん・
肺がん検診に絞ってお答えいたしますと、まずは回答としては「ほかのところで検診を受診している」または「
人間ドック等をしっかり受診している」と答えられた方が８割を超えてございます。残りの方の内容としましては、「前年度に受診したので必要ない」また「健康で必要性を感じない」といった個人の意識による理由が残りのうちの３５％、「その他」で自由な記載をされた方が３３％、「費用がかかる」「経済的な負担になる」といった方が１９％、「時間がない」を理由とされた方が１２％となってございまして、先ほど申しました自由記載の「その他」の中では、「病気で治療している」また「バリウムを飲むことができない」といったような個人の体調を理由とされる方や胃カメラを希望されるとした検診方法を理由とされる方がございました。
議員仰せのとおり、検診費用の無料化も一定の効果はあるとは存じますけれども、まずは先ほど申しました、やはり個人の意識による理由が受診をされない方のかなりの割合を占めてございますので、まずは個人の意識により受診をされていない方に対しまして、がんが身近な病気であること、
早期発見・
早期治療には継続的な検診が必要であることを啓発し、受診につなげることが必要と考えてございます。
つきましては、昨年度の調査結果を参考にいたしまして、より効率的・効果的な
受診勧奨・再勧奨を行い、がんに対する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、３点目の受診しやすい
環境づくりを含めました
がん検診の一層の推進についてでございます。
本市では、
女性特有のがんでございます
子宮頸がんおよび乳がんの検診につきましては、
医療機関での
個別検診を実施してございます。これらにつきまして、来年度からは、
乳がん検診につきましても
子宮頸がんと同じく県内の
実施医療機関で受診できるよう、広域化を図る予定でございますので、より御自身の希望に合わせた受診が可能となると考えてございます。
また、受診者が大幅に減ってございます
胃がん検診についてでございますが、国の指針の改正によりまして、
胃内視鏡検査、胃カメラの検査の導入が定められました。
胃内視鏡検査については、実施方法、
精度管理等々、まだまだ課題はございますけれども、従来のＸ線検査よりも
内視鏡検査を希望される声も大変多くございますので、近隣市の状況等を注視する中で、導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
先ほど答弁申し上げましたが、受診しやすい環境整備と併せまして、
がん検診に関しましては、普及啓発も大切だと考えてございます。本市におきましても、乳幼児健診の際に、
乳がん検診、
子宮頸がん検診の啓発をするなど、様々な場面で啓発を行っているところではございますが、まだまだ受診率につながっていない現状もございますので、さらにしっかりとした啓発を図るとともに、繰り返しではございますが、より効率的・効果的な勧奨を行って、一人でも多くの方に定期的な検診を受けていただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） １２番
山崎直規君、よろしいですか。
１２番
山崎直規君。
〔１２番
山崎直規議員 登壇〕
○１２番（
山崎直規） ありがとうございました。
１つの資料があるんですけど、佐賀県で
ピロリ菌の対象者が約９,０００人おられて、実際に検査を受けた人が約７,０００人、その中で
ピロリ菌があるよと言われた人が２５０人程度だったということで、そういう人たちの中で除菌したのは１６７人だったという情報があります。この１６７人の人たちは、将来がんになっていたかも、胃がんになっていたかもわからないという人たちが、ならなくてよくなったよ、胃がんとか潰瘍にならなくなったよということですので、それで将来をプレゼントしますという言い方なんだなと私は感じています。
要は、がんになったりすると、やっぱり手術をした時、
むちゃくちゃお金がかかるんです。実は私の経験からいくと、多分１００万円以上の手術代がかかったんじゃないかなと。そういう費用が、例えば１０人の人がやったら１,０００万円かかる訳で、除菌するための費用と比べたら、将来的に考えたらすごく安いお金じゃないかなという、経済的なことを考えていると、そういうことが言える訳でして、
早期発見・
早期治療という話もありましたが、
画像診断士のお医者さんが言っていたのは、「この人、もうちょっと早く診断してもらっていたら命が助かったのにな」ということをいっぱい見てきたという話をされたことがあります。
やっぱり早く検診を受けて早く治療にかかるというのは、すごく大事なことで、例えば、ステージ１、２、３、４とあるんです。その４になった時というのは、すごく厳しい状況でして、３でも転移しているという状況があります。だから１で見つかったら、反対に内視鏡だけで済んじゃったとかという話とか、治療の程度も全然変わってくるし費用も全然違ってくる訳でして、そういったお金をかけることで、ある別の部分で助かるところもいっぱいある訳ですから、そういうところも考えながらやっていったらどうかなということで、再度、
福祉部理事にお聞きするのは酷かもしれませんけれども、見解をそういったことも考えながら。
例えばもっと言うと、
ふるさと納税、うちの中学生に
ピロリ菌検査・除菌をしたいので、だから納税してよ、補助してよとかという話でも、考えようはいっぱいあると思うので、そういったことで費用を捻出して、
子どもたちにプレゼントしてあげるということもできるんじゃないかなというふうに考えます。
もう一つは、まずは予防の話ですけれども、なった時の
早期発見という意味では、この前ちょっと新聞に出ていたんですけれども、「
がん検診の手順遵守」という項目で、４５％しか守れていなかったという話があります。
これって、せっかく受診してくれた人たちが、ちゃんとした検診を受けてない。それだったら反対に意味ないじゃないという話にもなるし、一生懸命、検診者を増やそうということで頑張っておられるのはわかります。それは当然のことなのですが、実際やったらちゃんとした検査ができてないというのは、とんでもない話だと思いますので、守山市はどうなのかということも含めて、再度質問します。
○議長（
高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（
田中一樹） お答えいたします。
議員仰せのとおり、
がん検診につきましては、
受診者数をもうちょっと増やしていく、しっかり数として把握して受けていただくという体制をつくることも大事なんですけれども、
がん検診の
精度管理、しっかりとした精度のもとで検診を受けていただく。これが大事だと考えてございます。その意味で、本市におきましては、これまでも実際の個別の
医療機関および
医療機関に関係します
守山野洲医師会様、そういった関係者の方々とも連携して、
精度管理については努めてきたところでございます。
実際に、検診の実施主体はやはり市でございますので、市として、
がん検診の
精度管理を今後もしっかりと図っていく必要があると考えてございまして、現在、平成２７年度からでございますけれども、
守山野洲医師会様と、あと隣の野洲市と本市とで、検診の
あり方検討会というものを随時実施してございます。この中で
精度管理についても随時検討を進めてございますので、今後もより一層しっかりとした
精度管理のもとで、効率的・効果的な検診が実施できるような体制を作ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○１２番（
山崎直規） ありがとうございました。
○議長（
高田正司） ４番
西村弘樹君。
〔４番
西村弘樹議員 登壇〕
○４番（
西村弘樹） 皆様、おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づき、第２期
中心市街地活性化基本計画について、伺います。
１９９０年代に入り、日本全国の地方都市で郊外化が進み、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになり、１９９８年に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定され、２００６年に現在の「中心市街地の活性化に関する法律」、いわゆる中心市街地活性化法と改められ、現在に至ります。
本市におきましては、さかのぼること２００９年（平成２１年）３月２７日に認定され、「行政が半歩前を進み、民間がそれに続く」を基本スタンスとして、第１期
中心市街地活性化基本計画として、計画期間を平成２１年３月から平成２７年３月までの期間をもって、ＪＲ守山駅を中心とする約１４６ヘクタールの面積を対象エリアとして展開されてきました。
具体的には、中心市街地活性化交流プラザ、通称「あまが池プラザ」や、あまが池親水緑地や近隣に位置する中心市街地交流駐車場の整備をはじめ、歴史文化まちづくり館、通称「うの家」の整備、また教育施設においては守山小学校・幼稚園の合築、商業施設としては長年の課題でもありましたセルバ守山の地下有効活用として「チカ守山」の完成によるにぎわいと文化の交流拠点としての創出など、その他数多く事業展開がなされ、歩行者や自転車の通行料や福祉・文化交流施設の利用者数におきましては、目標値を上回り、第１期基本計画として一定の結果を残すことができたものと認識しております。
しかしながら、計画どおりに事が成せても実感というものが市民になければ意味を成さず、結果的に「商業面での活性化は感じられず」という言葉も事実存在したことは確かであり、これが第１期基本計画の課題の一つであると言えます。事実、全国的に見ましても、
中心市街地活性化基本計画をもとに取り組む自治体の多くは、商業中心に取り組み、活性化を図っているといった事例が多く、よって、寄せられた市民の声は、ある意味、一定の理解はできると考えます。
このように、本市における第１期基本計画は、達成と一定の課題は残すものの、平成２７年３月をもって完結いたしました。このような背景のもと、第２期
中心市街地活性化基本計画は平成２７年４月より平成３２年３月までの５カ年計画として、新たに展開がなされました。
第２期基本計画は、第１期基本計画からさらにエリアも拡大され、医療・福祉や教育・文化の中心都市としての中核ゾーンである守山市民病院や滋賀県立成人病センター、滋賀県立小児保健医療センターを初め守山市立図書館などを含むエリアへと広がり、第１期基本計画での計画エリアとの連携強化をもって計画がなされました。第２期基本計画の基本理念として、「住み続けたくなる“絆と活力ある共生都市”の創造」を掲げ、まさに第１期基本計画からの進化が理念とともに計画においても感じられるものであります。
この第２期基本計画の主な内容は、商業面からいうと、ＪＲ守山駅前の顔作りとして、去る８月１日にオープンした近江鉄道ビル建替事業や守山銀座商店街再開発事業やセルバ守山の活性化事業など、まさに守山の玄関口の顔ともなる各種事業が進められており、また本年４月にオープンいたしました認可地縁団体勝部自治会の火まつり交流館整備事業、そして教育や福祉・文化面においては、現在工事が進んでいる守山市立図書館整備事業や守山野洲市民交流プラザ福祉文化事業などが主となるものでございます。
このように６年にもわたる第１期基本計画において一定の成果と課題を引き継ぎながら、第２期基本計画へとエリア拡大も含め進化されてきた訳ではありますが、第１期基本計画のエリアの各拠点をただただ点として捉えるのではなく、また第２期基本計画の各拠点を線として結ぶものでもなく、各拠点がさらに広がりをもって展開すべく、面として捉えていくべきであると考える訳であります。
多くの市民に活性化が実感されているとは言えない状況であることは否めず、やはりハードとしての整備とともにソフトに至るまでの展開が今、求められているように思います。守山市のブランドイメージ「つなぐ」をキーワードに、本当の意味でのつなぐ、つまり連携強化をしていくべきであり、商業面であれば、商工会議所等の各組織を初めエリア内の存在する民間の特に各商店街との連携は、今後さらに強化していくべきであり、その活性化が強い基盤となって形へと変わってくると確信しているところでございます。
このように、第１期基本計画が終了し、第２期基本計画がちょうど折り返し地点であるこの時期だからこそ、現状をさらに分析して、様々な課題解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
そこで、まず今回、第２期基本計画の折り返し地点ということもあり、それまでの分析も踏まえて、現状の成果と課題について、お伺いいたします。
次に、現状の成果と課題を踏まえて、基本理念をもとに第２期基本計画の今後の展開について、行政として、特にあらゆる角度から見直しや新たな展開が求められていることは確かであります。本市におきまして、いまだ中間地点であるがゆえに、今後の第２期基本計画の後半として、特に各エリアの連携をどのようにしていくのかということが非常に注目すべきところであることは言うまでもありません。
例えば、拡大された第２期基本計画でのエリアは、本庁舎を含み、医療・福祉や教育・文化の中心都市としての中核ゾーンであり、第１期基本計画のＪＲ守山駅周辺エリアとの連携が今後は特に重要視されると思います。先に述べましたように、点や線ではなくエリア全体を面として捉えた連携強化が今後の大きな課題の一つであると強く感じているところでございます。この連携こそが、住みやすさを実感できる最大の要素でもあり、人が集う活気あふれるまちの形成になくてはならないものであると思っております。商業が置いてきぼりにならぬように、また市民生活が、安心でき住みやすさが実感できるように、商業と医療や教育・福祉が融合される町並みこそ、本来の本市の第２期基本計画であると思っております。
平成３２年３月の終着に向けて、この今、折り返し地点の時期だからこそ、分析と改善強化が求められるのではないかと考えているところでございます。そもそも中心市街地の活性化は、行政が音頭をとるだけでは進まず、中心市街地の商業者や住民が自らのこととして主体的に取り組まないと、本当の活性化にはつながらないと考えております。
そういう意味においては、守山市のまちづくり会社は、行政と民間とを触媒としてうまくつなぎ、また、中心市街地の活性化を商業者が自らのこととして主体的に取り組むきっかけづくりに大きな役割を果たしていると考えており、全国に数多くあるまちづくり会社が行政の下請けのような組織になっているような例もあると聞く中で、全国的に見ても非常に成功事例なのではないかと考えているところでございます。まさに行政が半歩前を進み、民間がそれに続くために、大きな役割を果たしているのではないでしょうか。
そこで、次の質問でございますが、第２期基本計画の後半に向けて、まずは現状未定のＪＲ守山駅の駅前の平和堂の建替事業について、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、今後さらになる商業の活性化に向けて求められる第１期・第２期基本計画でのエリア内商業者や守山商工会議所等各種団体との連携、さらには第１期基本計画での対象エリアと第２期基本計画で新たに拡大された医療・福祉、教育・文化エリアとの今後のエリア間の連携について、どのようにお考えなのか。そして、第２期基本計画の今後の展開におけるまちづくり会社のさらなる係りについて、今まで守山市のまちづくり会社が果たしてきた役割と今後の活動に対する期待を含めて、見解をお伺いをいたします。
次に、先月、国土交通省の社会資本整備審議会の都市計画基本問題小委員会は、都市のスポンジ化への対応方策を取りまとめました。都市のスポンジ化とは、スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける空き家・空き店舗や遊休農地などの低・未利用地について、都市計画制度の射程を整備・開発から、管理・マネジメントにまで広げることなどを通じて、スポンジの穴を埋める、スポンジの穴の発生を予防する方策を講じようとするものでございます。
私は、６月議会においての
一般質問で空き家について質問いたしましたし、また、他の同僚議員からも空き家や空き店舗、遊休農地などの有効活用については、今日まで
一般質問で多く取り上げられているところでございます。
今後の第２期基本計画を進めていく中で、この都市のスポンジ化への対策をどのように講じていくのか、先を見据えた視点から、守山市としても国や他の自治体の先進施策も参考に、積極的に検討していくべきと考えているところでございますが、今後の見解をお伺いいたします。
最後に、第３期
中心市街地活性化基本計画についてでございます。
今後の第２期基本計画の後半の展開からも、さらに先に目を向けた視点が必要になってくることは事実でございます。これは、第１期基本計画の成果と課題から、第２期基本計画の進捗を踏まえて、また、まちの新たな形成を考える上で、１０年という期間で区切るのではなく、１５年、２０年という長いスパンで考えていく必要があることから、この先、第２期基本計画の後半への取組とともに、第３期基本計画が必要となってくるというふうに私は思っているところでございます。
事実、全国的に見ましても、第３期基本計画へ既に展開されている自治体も存在し、富山県は富山市や高岡市、金沢市や熊本市などが本年３月に認定されているところでございます。第３期基本計画への取組について、見解をお伺いいたします。
○議長（
高田正司）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、
西村弘樹議員御質問の第２期
中心市街地活性化基本計画について、お答えいたします。
初めに、本市の中心市街地活性化の取組、中でもまちづくり会社みらいもりやま２１との連携により、行政と民間事業者がうまくつながり、商業者や各種団体等が自ら主体的に各種事業に取り組むことで成果を上げていることにつきまして、高い御評価を賜り、誠にありがとうございます。
それでは、御質問１点目、第２期
中心市街地活性化基本計画の現状の成果と課題について、お答えいたします。
第１期基本計画では、行政および民間事業者が役割分担する中、全６１事業のうち６０事業に取り組み、２つの数値目標をともに達成し、内閣府発表の中心市街地活性化に関する取組事例におきましては、好取組事例として紹介されるなど、全国でも一定の評価をいただいているところでございます。
第１期計画の検証では、「施設整備の効果は実感するが、活性化の実感は少ない」という意見がある一方で、「商店主、商店、団体等が連携してつながり、まちづくりの機運が高まっている」という意見もあり、達成した取組成果を今後も引き続き維持していくことが必要とされること、また、民間主導によるまちづくりの機運が高まっていたことから、平成２７年度より第２期計画に取り組んでいるところでございます。
第２期計画におきます主な取組といたしましては、本年４月にオープンいたしました認可地縁団体勝部自治会によります火まつり交流館の整備、また、この８月にオープンいたしました近江鉄道株式会社によります近江鉄道ビルの建替、さらには、この秋、予定どおり着工されます守山銀座ビル市街地再開発組合によります守山銀座ビル市街地再開発事業など、民間事業者によりますハード事業に加え、うの家やあまが池プラザで行われますジュニアクラシックコンサートなど、音楽を学ぶ若者たちの発表事業や健康予防・医学に係ります講演会など、新たなソフト事業も着実に実施されているところでございます。
第２期計画で追加いたしました数値目標であります新たなサービスにより、にぎわいが感じられるまちに対応します評価指標の直近結果では、新規出店店舗数の目標値５カ年で３５店舗に対しましては、平成２７年度９店舗、平成２８年度１８店舗の新規出店があり、また今年度に入りまして、既に新たな出店が１５店舗ありますことから、目標を達成してございます。
しかし、第１期計画での課題等を踏まえ、さらなる活性化の実感が得られるよう取り組む必要があると考えておりますことから、第２期計画後半につきましても、適切な事業進捗管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の商業者等各種団体との連携についてでございますが、まず、平和堂の建替事業について、その進捗はどうなっているかについて、お答えいたします。
平和堂守山店建替事業につきましては、株式会社平和堂も建替について検討されているところでございます。今後、実施されます際には、エリア居住者や来街者の買い物利便性を高めるとともに、回遊性や集客力向上により、まちなかの活性化に寄与されるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、今後さらに商業の活性化に向けて求められるエリア内商業者や守山商工会議所等各種団体との連携や第１期計画エリアと第２期計画エリアの連携について、どのように考えているかについて、お答えいたします。
中心市街地活性化の事業推進に当たっては、計画策定主体である行政、経済活力の向上を担う商工会議所、都市機能の増進を図るまちづくり会社が三位一体となって取り組むこととされており、本市では商工会議所やまちづくり会社が商業者や各種団体等の民間と連携することで、行政と民間をつなぎ、商業を含めたまちのにぎわい創出を図っています。
とりわけ、守山商工会議所、株式会社みらいもりやま２１、守山市文化体育振興事業団とは、市長をはじめとします市幹部が、月１回の頻度で中心市街地活性化連絡会議を開催し、情報交換と事業等の取組の連携を積極的に行っているところであり、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
また、エリア間の連携につきましては、先にも述べましたとおり、基幹となるハード整備事業とともに、様々な主体が連携して行うソフト事業が繰り広げられているところであり、今後、守山市立図書館整備事業が完了することで、第２期計画で新たに含めたエリアとの連携やさらなる交流が進み、エリア全体の魅力が高まり、人の流れと活気が生み出されるものと考えております。
次に、第２期基本計画の今後の展開におけますまちづくり会社のさらなる係りについて、お答えいたします。
守山市のまちづくり会社、株式会社みらいもりやま２１は、中心市街地活性化を地域の立場から支援するまちづくり会社として、平成２０年９月に設立されて以降、もりやま夏まつりや、ルシオール アート キッズフェスティバルなどのイベントに参画するなど、様々な町なかのにぎわい創出に取り組んでいます。
また、施設の管理運営を行います、うの家やあまが池プラザでは、子ども向けのコンサートなど多くの事業を実施するほか、両施設内合わせて４つの飲食店を誘致するテナントミックス事業を展開することで、年々増加する利用者に対して、町なかでのにぎわい創出とともに、交流と憩いの場を提供しております。
さらに、平成２６年２月、チカ守山オープンに携わって以来、近江鉄道ビルやセルバ守山では、テナント誘致を行うなど、駅前のさらなる活性化に取り組んでいただいております。とりわけ火まつり交流館では、計画段階から事業運営の支援を行い、特に飲食店の運営では、子ども連れの御家族から好評を得るほか、地元以外からも多くの人が集まるなど、まちなかに活気を与える効果的な運営を自治会とともに実施されているなど、本市の活性化には欠かせない重要な役割を果たしていただいているところでございます。
今後につきましては、より一層、地域の課題を吸い上げ、人と人、また団体と団体をつなぐコーディネート機能を発揮していただくとともに、市全体の活性化も牽引する存在になっていただきたいと考えております。
次に、３点目、都市のスポンジ化への対策について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、都市のスポンジ化は都市計画基本問題小委員会によりますと、都市の内部において空き地、空き家等の低・未利用の空間が小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに、相当の分量で発生する現象とされています。
本市では、中心市街地活性化事業に取り組んで以来、エリア内での民間による投資が年々進んでおり、また新規出店店舗数はここ５年では年平均１０店舗程度あるなど、空き店舗が非常に少なく、出店需要が空き店舗の供給を上回るなど、商業者にとって一定魅力のある区域になってきたものと考えております。
こうしたことから、行政やまちづくり会社がまちの活性化に積極的に取り組んでいる姿勢こそが、スポンジの穴の発生を予防する方策になり得るものと考えております。しかしながら、本市の人口は今後も緩やかに増加を続けるとされていますが、将来を見据えて今後のトレンド等に的確に対応できるよう、国や自治体の先例などについても研究してまいります。
次に、４点目、第３期
中心市街地活性化基本計画について、お答えいたします。
本年度は、第２期基本計画の中間折り返し年度であるため、中心市街地活性化計画の今後について検討を着手する時期であると認識しておりますことから、まずは現在進行中であります取組が着実に完了し、また目標が達成できるよう事業を進めるとともに、現状や課題についてしっかり検証を行ってまいります。
第３期計画の策定につきましては、民間による事業の機運や行政が行うべき事業等について勘案する中、市民の皆様のお声をお聞きするとともに、議会の意見を反映し、総合的に判断すべきものと考えてございます。
いずれにいたしましても、これまで培ってきた取組の結果を生かし、数十年後の人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを進め、活性化の効果を市内全体に広げていく必要があることから、しっかりと今後の方向性について検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司）
西村弘樹君、よろしいですか。
西村弘樹君。
〔４番
西村弘樹議員 登壇〕
○４番（
西村弘樹） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、１点目の現状の成果と課題につきましては、これは現状までの結果の話でございますので、御丁寧に説明していただきまして、また、先ほどのお話の中にもありましたように、内閣府発表によります好取組事例として紹介されるほどの実績と結果を残していただいているというところは、非常に喜ばしいところであるかなと思っているところでございます。
また、４点目の第３期基本計画につきましては、まだまだ第２期の中間地点でございまして、この先、残す後半を含めましての検討ということで、これに関しましても一定の理解をいたします。
ただ、２点目のエリア間連携と、それと３点目の都市のスポンジ化に対する対策について、再度御質問させていただきたいと思います。
先ほどの御答弁にございましたように、エリア間の連携というところにおきましては、特に第１期ではＪＲ守山駅前のエリア区間、それと第２期は医療や文化・教育施設のエリア、この連携というものを今後どのようにしていくのかという話の流れの中で、様々なハード面、またソフト事業におきましても、この市立図書館の完成も含めた上で連携を図っていくというような答弁もあったと思っております。
ただ、私が冒頭に申し上げました、そもそもこの中心市街地活性化の基本法は、定められた時（１９９８年）に、中心市街地活性化における市街地の整備改善および、この後、「商業等の活性化の一体化推進に関する法律」というもので制定されたというふうに申し上げたと思っている。
もちろんエリアが拡大されて活性化を図るというところは、一定の評価をいたしますけれども、エリアを拡大しても、じゃあその中での商業における活性化というものにおいて、第１期と第２期のエリア間連携というものは、具体的にどのようになっているのかというところが、市民においても、まだまだ商業面で実感が湧かないという一つの大きな要因であるかなと思っているところでございます。
その辺りも含めて、今後のエリア間の連携、特に商業面における各エリア内の商業者との連携について、再度お伺いしたいと思います。
それと、３点目の都市のスポンジ化に対するところでございますけれども、先ほどスポンジの穴が発生するという部分におきまして御答弁賜りましたけれども、この都市計画基本問題小委員会の中におきましても出ておりますように、都市のスポンジ化の対策において、予防に関しましては、一定の先ほどの御答弁で理解はいたしますものの、もう１点、スポンジの穴を埋める策としては見受けられなかったように思っているところでもございます。
まだまだこれは先月発表されたものでもございますし、最新の情報であることは十分わかっているところではございますけれども、だからこそ本市といたしましては、早い段階で先進事例として我が市がこの事例をしっかりと形にしていくのが本来の姿ではないかなと私は思っているところでもございます。
そのようなことも含めて様々な手法も考えられると思います。例えばナッジ型の政策アプローチの検討ということも必要になってくるかと思いますし、そのようなことも含めて、スポンジの穴を予防するだけじゃなくて、実際に穴を埋めるためにどうしていくのかということに関しまして、再度見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高田正司）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、
西村弘樹議員再質問１点目の今後の商業面におけます商業者との連携について、お答えいたします。
先ほど答弁でもお答えいたしましたとおり、本市の中心市街地活性化では、商工会議所やまちづくり会社が商業者や各種団体等との民間と連携し、行政と民間をうまくつなぎ各種まちなか活性化の取組を実施してまいりました。
守山商工会議所につきましては、市内中小企業者の状況把握や経営支援を通じて、商業の活性化に力を発揮していただいており、また、株式会社みらいもりやま２１につきましては、議員御承知のとおり、駅前を中心にテナント誘致等に尽力いただいており、さらにはエリア内の商業者等の声を受け、行政と民間をうまくつなぎ、商業を含めたにぎわいの創出の事業を実施していただいているところでございます。
中心市街地活性化を図るためには、とりわけ商業者が自らのこととして主体的に取り組むことが肝要でありますことから、その現在の民間の機運がさらに醸成されるよう、新たに含めたエリアにおいても活性化の効果を点から線、線から面へと広げていき、エリア全体が魅力のある区域となり活性化が実感していただけるよう、
議員仰せの今後も引き続き連携の強化を図ってまいることが大事と考えてございます。
次に、２点目の都市のスポンジ化対策のうち、抜けた穴を埋める対策について、お答えいたします。
都市のスポンジ化に対する方策といたしましては、
議員仰せのとおり発生した空き店舗への対策ならびに、まだ発生していない空き店舗に対する予防策が必要とされているところでございます。
そうしたことから、御質問のスポンジの穴を埋める方策といたしましては、テナントミックス事業に加えまして、第２期計画に位置付けます空き店舗対策事業を通じて、まちづくり会社がサブリーシングなどの方式を用いましてテナント誘致を行っており、セルバ守山内の空き店舗が埋まるなど一定の成果が出てきているところでございますし、先ほど答弁いたしましたとおり、行政やまちづくり会社等がまちの活性化に積極的に係っていく姿勢を継続することが重要と認識してございます。
いずれにいたしましても、次期計画に向けての検討は必ずすべきものでありますことから、その結果を踏まえる中、民間活力による活性化を柱としながら、駅前から医療・福祉や教育・文化という本市の健康生活都市を支える中核ゾーンエリア内の商業者等が主体的に係り、活性化の効果を周辺地域にも波及させることにより、様々な地域の活性化に結び付け、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ４番
西村弘樹君。
○４番（
西村弘樹） ありがとうございました。
○議長（
高田正司） ３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は、下水道の普及率および水洗化率について、総括方式にて質問をさせていただきます。
本定例会冒頭の市長からの提案理由の中で、環境施設の更新についての説明がありました。その中で、自治連合会が「新しい環境施設の整備における私たちの決意」をまとめられ、環境施設の更新をきっかけに、環境問題について、市民一人一人が何をできるのか考え、学び、実践していくことが必要とされたことを表明されたこと、それを踏まえ、現在、守山市ごみ水環境問題市民会議では、「（仮称）環境学習都市宣言」の制定について議論が行われており、守山市としても今後同宣言の制定に向けて検討していきたいとの考えを示されました。私もこの動きには共感いたしますし、ぜひ前向きな議論を進めていきたいと思っているところであります。
言うまでもなく、地域環境の保全のためのインフラとしては、環境施設だけでなく下水道事業も快適な生活環境の確保、公衆衛生の向上のために非常に大きな役割を果たしてきたところであります。本市の下水道事業は、昭和５７年度の供用開始以来、琵琶湖や市内河川の水質改善や保全、生活雑排水やし尿の処理に関する日常生活環境の改善を目的に、市域全域への事業普及を重要課題として取り組んでこられました。
平成２９年度３月末の時点で９９.９％の普及率であり、水洗化率は９６.９％となっています。これは全国で７位である滋賀県の普及率が８８.８％であることから見ても高い水準であり、水洗化率も高いものであります。しかしながら、水洗化率に関しては一定高い水準にあるものの、高止まりしているように思います。
そこで質問です。
現在まで水洗化の促進にどのように取り組まれてきたのか。また、なぜ水洗化率は高止まりしているのでしょうか。そして、農業集落排水の公共下水道への接続の現状と今後の取組について、
上下水道事業所長にお伺いいたします。
○議長（
高田正司）
上下水道事業所長。
〔
上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕
○
上下水道事業所長（小島秀晃） それでは、答弁に先立ちまして、ただいま田中議員からは、現在準備を進めております（仮称）環境学習都市宣言の制定について、御賛同のお言葉を賜り、感謝申し上げる次第でございます。
今般、新しい環境施設の整備にあたり賜りました自治連合会からの決意書の趣旨を十分に踏まえる中で、改めて市民の皆様の環境保全意識の高揚に向けた当該都市宣言を制定しようとするものでございます。今議会でその素案をお示しし、議会の御意見を賜ってまいりたいと存じておりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますことをお願い申し上げます。
それでは、田中議員の御質問の下水道の普及率および水洗化率について、お答えいたします。
本市の下水道事業は、市民の快適な生活と公共水域の水質保全を目的に、昭和４８年度に公共下水道事業、平成元年度より農業集落排水事業、平成８年度より特定環境保全公共下水道事業に、それぞれ着手して以来、現在、市全域で下水道普及率は９９.９％、水洗化率は９６.９％となっております。
また、
議員仰せのとおり、滋賀県の公共下水道の普及率は８８.８％で全国７位、そうした中でも本市の公共下水道および農業集落排水を合わせた普及率および水洗化率は、県内市町の中でも上位にあり、高い水準での事業運営が行われているものと認識しております。
まず、御質問１点目の現在までの水洗化促進の取組状況でございます。
本市ではホームページ等での啓発等を行うとともに、未水洗化世帯を対象としたチラシ配布や戸別訪問を実施することにより、過去５年間で１６３件、毎年度３０件程度の浄化槽や汲み取りから水洗化を確認しております。なお、今年度は８月末現在で８件となっております。
次に、御質問２点目の水洗化率の高止まりの原因でございますが、下水道法および建築基準法で新設家屋の公共下水道への接続義務が規定されているものの、公共下水道が整備される以前に浄化槽を設置された家屋については、法的な遡及措置がないため、積極的な接続をとられていない世帯や接続が困難な立地であるために浄化槽を設置されている世帯が原因の一つであると考えております。また、その他の原因として、戸別訪問におきましては、経済的な理由での未水洗化が存在することも把握しております。
いずれにしましても、水洗化には個人の経済的な負担を伴いますことから、繰り返し啓発を行うとともに、戸別訪問などの機会により理解を得ながら水洗化促進を行い、水洗化の向上に努めてまいります。
最後に、御質問３点目の農業集落排水の公共下水道への接続の現状と今後の取組についてでございます。
農業集落排水事業は、平成元年度より平成９年度まで９集落８地区の整備を行い、今日まで農村の生活環境の改善に寄与してまいりました。いずれの施設も供用を開始して２０年余が経過しており、維持管理に係る費用は公共下水道と比較して多額となっておりますことから、公共下種道への接続に向けた整備を平成２６年度から着手したところでございます。
平成２８年４月には、杉江・山賀地区が公共下水道へ接続を完了しており、今浜・水保地区は平成３１年４月、立田・幸津川地区は平成３２年４月、小浜・新庄服部地区は野洲市域への接続で平成３４年４月にそれぞれ公共下水道へ接続を行う予定でございます。小浜地区におきましては、平成２８年６月に野洲市と協定をし、現在、共同で事業を進めており、今年度からは今浜地区の工事に着手するとともに、立田・幸津川地区の設計を進めているところでございます。
今後も安定かつ効率的な下水道事業運営のため、維持管理費の縮減に向けた取組として、公共下水道への接続を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ３番田中尚仁君、よろしいですか。
３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 御答弁ありがとうございました。
それぞれの事業への取組は着実に進めていただいていることを理解いたしました。また、水洗化促進事業の高止まりしている主な理由に関しても理解いたしました。
しかしながら、下水道事業の目的は接続してこそ達成されるものであります。今までの取組、それを粘り強く引き続きしていただきたいのと、また、これまでの取組だけでなく、例えば他の部局との連携を図って幅広い啓発などを行っていくことも有効ではないかなと考えますが、その辺りの御見解をお伺いいたします。
○議長（
高田正司）
上下水道事業所長。
〔
上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕
○
上下水道事業所長（小島秀晃） それでは、再質問にお答えいたします。
戸別訪問を実施しております水洗化世帯の中には、家屋の老朽化により建替時に合わせて整備していきたいという時期的な問題や高齢者世帯を含め、現状の家族構成も踏まえて経済的負担をしてまで直ちにつなぐということの必要性がないなどという多くの意見を受けておるところでございます。
これからの啓発を進めていく上では、個人的なメリットだけではなく、臭いや水質悪化という周辺環境への影響を与えていることも、十分認識を深めていただくような啓発の仕方も必要な要素かと考えているところでございます。
議員仰せの他部局との連携した啓発でございますが、説明してまいりましたように、一定対象者が限定されてきた段階に達しておりますことから、従来の啓発から、より効率的・効果的に進められるように、特に浄化槽や汲み取り世帯を把握しております環境部門を中心に情報を共有するとともに、必要に応じまして福祉部門や議会とも連携する中で、戸別訪問等の手法を用いて水洗化の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４２分
再開 午前１０時５５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
高田正司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は
一般質問、総括方式で述べさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
介護保険法の改正により、新しい総合事業、守山市介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。その中でも要支援者サービスである介護予防訪問介護（ホームヘルプ）に関して、要支援２の義母が１０年近く訪問介護をしていただいているので、緩和した基準で行うサービスの訪問介護である生活援助サービスは、どのような支援なのか関心がありまして、７月の生活支援サポーター養成講座を受講させていただきました。
会場は、ゆいの里の交流ホームで、約１０名の受講者と１回２時間、５回の講座で「守山市の現状」「介護保険制度と新しい総合事業」を長寿政策課の担当者から、また「高齢者等の心と体」「コミュニケーション」「緊急時の対応」「生活支援技術その１」「認知症について」「生活支援技術その２」「守秘義務・倫理」については、ゆいの里の担当者から学びました。
講義はほぼ座学で計画で、訪問して行う掃除、洗濯、食事づくりも担当者が実践される姿を見るだけでした。もちろん私は主婦ですので、毎日掃除、洗濯、食事づくりはしておりますけれども、訪問介護で行うには１時間という時間の制約、そして掃除のルール、その家にある掃除道具での清掃、その家にある材料でその家の調理器具を使って作るといった制約などがあります。残念ながら担当者が実践で使われた調理器具は、高齢者のお宅にあるのかなと疑問を持ちました。もちろん私は持っておりますけれども義母の家にはありません。
ほかにも緊急時の対応について曖昧な点など気になるところがありますが、一番気になったのは高齢者とのコミュニケーション、また直接、高齢者の方にお会いしての実践がなかったことです。ゆいの里は認知症の方をはじめ高齢者の方々が施設内で生活されています。いろいろな制約があると思いますが、他人のお宅を訪問して、プライベートである日常生活の支援をするのですから、コミュニケーションの実習や傾聴といった話の聞き方の実習は必要ではないでしょうか。
緩和した基準サービスというのは、入浴の手伝いやおむつ交換など身体介護がないだけで、基本は今までの介護予防訪問型サービスとは変わらないサービスです。それを担うには余りにも講座の内容が少ないのではないでしょうか。受講者は不安だと思います。高齢者とのトラブルも心配です。修了後の生活援助サービス提供事業所と雇用契約を今まで受講者に対して何名が契約されたでしょうか。また実際、雇用された方はサポーターとして何名の方がお仕事をされているでしょうか。
ホームヘルパー２級、介護職員初任者研修は最短でも１カ月、１３０時間です。本市の養成講座は５日、１０時間ほどです。他市の養成講座の日数と時間を調べてみました。倉敷市では１０回で３０時間、別に体験の実習があります。また小松市は５回で１５時間、こちらも体験があり、別で３回６時間の体験があります。また、坂井市は５日で１５時間、体験は別で丸１日とられていました。このように市によってかなり差がありました。
傾向として２０時間未満の市では、修了後は市の社会福祉協議会のボランティアとしての登録、また生活支援ファミリーサポートの会員登録、また学区の社会福祉協議会での講座を開催して、学区のボランティアとして登録していらっしゃいました。２０時間以上の市では、社会福祉協議会、社会福祉法人、また地域包括支援センターなどに登録されています。
現在の本市での生活支援サポーターの養成講座では、ボランティアのレベルではないでしょうか。講座にない体験実習、また訪問されているヘルパーさんなどのお話などの追加、これからの養成講座の内容について、またサポーターを増やすための登録のあり方について、
健康福祉部理事にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（
高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（
田中一樹） それでは、福井議員御質問の生活支援サポーター養成講座につきまして、お答えいたします。
まず冒頭、議員におかれましては、本年７月に開催いたしました養成講座に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、本市では、本年４月から新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスでございます生活援助サービスといったサービスを提供してございます。こちらの生活援助サービスでございますけれども、
議員仰せのとおり緩和した基準で行うサービスの一つでございまして、要支援１、要支援２、および総合事業の対象となる方々に対しまして、掃除や洗濯、買い物支援といった生活援助のみを提供する、そういったサービスでございます。
これまで訪問介護サービスにつきましては、専門職でありますヘルパーが利用者の方の御自宅を訪問いたしましてサービスを提供してまいりましたが、今後の高齢化の進行に伴いまして、この需要がますます増加する傾向にあると考えてございます。そうしたことから、食事や入浴、排せつの介助といった身体介護サービスについては専門職であるヘルパーに、生活援助サービスにつきましては生活支援サポーターの方に担っていただくといったすみ分けをすることにより、その需要に対応してまいりたいというものでございます。
これにより、支援が必要な方に対しまして必要なサービス提供ができるもの考えているものでございまして、このサポーターにつきましては、市が現在養成し、介護事業者との雇用契約により活躍いただいているところでございます。
その上で、サポーターの養成についてでございますけれども、市内の介護サービス提供事業者の御協力を得る中で、全５回講義を開催してございまして、介護保険制度、高齢者の特性、生活支援技術、緊急時の対応、守秘義務等、生活援助サービスを提供するにあたりまして、基本的に身に付けていただきたい内容を中心に学んでいただいているところでございます。
また、実務面につきましては、雇用事業者において実施されます同行訪問による介護技術の習得や利用者一人一人の状況に合わせました対応の仕方といった研修等も含めまして、サポーターとして安心して活躍いただけるように、市、雇用事業者が連携して養成を行っているところでございます。
現在のサポーターの養成状況についてでございます。今年度は養成講座を２回開催することとしておりまして、７月に実施いたしました第１回サポーター養成講座では、福井議員を初め１５人の方に受講いただきまして、受講後は６人の方がサポーターとして登録いただきました。そのうち４人の方が事業所と雇用契約を結ばれ、御活躍いただいているところでございます。
また、昨年度にモデル事業として実施いたしました養成講座では、３０人の方に受講いただきまして、そのうち２０人の方にサポーターとして登録をいただきました。この２０人のうち４人の方が事業所と雇用契約を結ばれておりますので、現在計８名の方が御活躍いただいているところでございます。
議員御指摘の今後の養成講座の内容に関しましてでございます。
昨年度と今年度の実際に受講された方にアンケートを実施してございますので、その調査結果、あと実際に御活躍いただいておりますサポーターの方、また雇用事業者の方の御意見を伺う中で、生活援助サービスの実際の現場について、受講者の方が理解を深められるような講座内容にするべく、講座内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
特に先ほど
議員仰せのとおり、サポーターとして実際に利用者個人の御自宅に訪問して、日常生活の支援を行っていただきますので、そうした部分を考えますと、やはりコミュニケーション技術、この部分については非常に重要であると考えてございます。
こうしたことから、養成講座におきましては、高齢者とのコミュニケーション技術に関する体験実習としまして、新たに受講者同士でのロールプレイングの実施等の機会を設けまして、また他市の実際の実施内容等、そういったものもしっかり研究する中で、講義内容をさらに充実してまいりたいと考えてございます。
最後に、生活支援サポーターを増やすための登録のあり方についてでございます。
本市では、サポーターを新しい総合事業におけます生活援助サービスの提供者という位置付けをしているところでございます。今後におきましては、生活援助サービスが必要となる方に対しまして、安定的にサービスが提供できますよう、養成講座を受講された方に向けまして、活躍の場でございます指定事業者に関する情報提供を行うことはもちろんでございますが、実際に受講を修了された方で最終的に登録、そして雇用契約を結ぶまでに至っておられない方に対しましても、随時フォローアップ講習を実施いたしまして、そうした講習を通じてサポーターとしての活躍を促していきたいと考えてございます。
また、サービス提供事業者の総合事業への参入を促すために、事業者への説明会も実施するなど、サポーターの方が活躍できる場を増やしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
○１番（
福井寿美子） はい。よろしくお願いします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問をさせていただきます。
質問の前にお許しをいただきまして、去る７月に発生いたしました九州地方を襲来した豪雨による災害で亡くなれた方にお悔やみと、被災された方にお見舞いを申し上げます。
また、８月１２日にお亡くなりにならました永尾議員の御冥福をお祈りするとともに、お悔やみ申し上げます。
さて、それでは質問をさせていただきます。守山市におけるコンプライアンスについてです。
コンプライアンスとは、一般的には要求や命令への服従、外力が加えられたときの物質の弾力性や強度といった意味の英語です。現在では企業や組織の法令遵守を指して使われている言葉となっています。この法令という言葉には、しばしば惑わされがちなのですが、実はこの法令が指すものは法律だけではないのです。
コンプライアンスとして守るべき規範は次の３点だと考えます。まず１点目は法規範です。法規範は、行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力の規則、２点目は社内規範です。社内規範で社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則、３点目は倫理規範です。倫理規範は職務上、守らなければいけない企業倫理や人としての守らなければいけない社会的な倫理の３点です。
つまり、コンプライアンスとして守るべき規範は法律や社会のルールはもちろん、一般道徳で考えられているすべきこと、してはならないものも含まれます。コンプライアンスを簡単に説明すると、悪いことをせず、一般常識のルールを守るという単純明快なことであるが、人間、このことが非常に困難であります。
コンプライアンスの違反は企業や行政組織の社会的信用を根底から揺るがし、損害賠償請求や売り上げ急減などで、時には致命的損失と打撃をこうむるので、各企業・組織とも自主ルールを定めたり、専門組織を設置するなど対応が求められています。
コンプライアンスが重要視されるようになった背景には、近年の相次ぐ企業や公務員などの不祥事が関係しています。例えば顧客のメールアドレス・パスワードの流出や建築物の耐震基準の偽装工作、食品の産地偽装など、飲酒運転による交通事故、セクハラ、盗撮、窃盗、などなどの事案が多様化しています。また、ある医療関係でも使い捨て医療機器を減菌処理して再使用していた事案などが発生しています。本当に様々な職種においても発生する可能性があります。
そのような中、平成２７年に守山市においても職員の不祥事の事案が発生しました。それを受けて、同年７月にコンプライアンス室を設置、全職員を対象に守山市公務員倫理研修を実施されたと聞いています。
そこで、まず最初に、全職員対象にコンプライアンス研修とはどのようなものなのか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、御質問の守山市におけるコンプライアンスについて、お答えをさせていただきます。
平成２７年６月に本市の職員が起こしました不祥事を、二度と起こさないよう、また市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できますよう、同年７月１日に総務部内にコンプライアンス室を設置しまして、職員のコンプライアンス意識の徹底と綱紀粛正の推進を図りました。そして、市役所全体の業務の点検と改善についても実施をさせていただきまして、全庁的な取組を進めてまいったところでございます。
さらに、同年７月２３日に有識者で構成します第三者委員会を設置し、事件の原因究明と再発防止について４回の委員会を開催いただき、同年１１月に報告書として取りまとめをいただきました。
その報告書の中で、事件の発生原因につきましては、事件を起こした職員の倫理観の欠如がその一番の要因として、組織として不正に対する未然防止の取組が十分でなかったことにつきまして、１つ目としまして人事・組織体制に関するもの、２つ目として管理・監督体制に関するもの、３つ目としてコンプライアンス（公務員倫理）に関するものの３項目に整理をしていただき、１４の問題点を御指摘いただきました。その問題点から再発防止に向けました対策としまして、１６項目の提言をいただいたところでございます。その第三者委員会の提言をもとに、定期的な人事異動の実施や事務の改善によるダブルチェック体制の強化など、再発防止に向けての取組を進めてまいったところでございます。
しかしながら、その後におきましても、残念なことに職員の不祥事が発生してございます。市民の皆様の信頼を大きく損ねることになりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げるところでございます。再発防止を図るために、さらなる取組を実践していきたいと考えてございます。
さて、
議員仰せのとおり、コンプライアンスというのは単に組織活動において法令に沿って適性に業務を遂行する法規範を守るということだけでなく、組織のルールである服務規範、社会人としてのルールやマナーである倫理規範の遵守までをも含むものと考えてございます。私たち公務員は、業務を遂行するためのルールだけを遵守していれば良いのではなく、公務、また公務員の信用保持のため、いつ何時でも高い倫理観を備えておく必要があると考えてございます。
さて、御質問の平成２７年度に実施をしました全職員を対象としたコンプライアンス研修とはどのようなものかについてでございますが、事件後、まずは公務員倫理の徹底を図る必要がありましたことから、全職員を対象に、同年７月に公務員倫理等の研修講師として御活躍をされておられました元滋賀県総務部長を講師にお招きし、県職員として長きにわたり行政の現場で活躍され、豊富な経験談や県内外での公務員によりますコンプライアンス違反の事例等を交えて御講義をいただき、コンプライアンス違反とは何か、コンプライアンス違反を防ぐためにできることは何かなど、コンプライアンスに対する認識を学んだところでございます。
さらに同年１１月にも、全職員を対象に公務員である前に一人の人間として基本的な倫理観を認識し、不祥事の発生を未然に防止するための教材用ＤＶＤを利用しての研修を行ったところです。ＤＶＤの内容は、万引きやギャンブル等の現代社会にあふれている誰もが陥りやすい落とし穴にはまってしまうことで、自分だけではなく家族の人生をも棒に振ってしまったという事例を紹介したもので、ＤＶＤ視聴後には、職員各自が仕事を含めた日常生活を振り返り、コンプライアンス自己診断チェックシートを活用して、自分自身の行動について自己診断を行うことで、コンプライアンス意識についての点検をいたしたところでございます。
これらの研修を通じまして、改めて常に市職員であることを深く自覚し、公務中はもとより公務外においても自己の行動が公務全体に影響を及ぼすこと、さらには市の信用を損なうことになるという意識を植え付けることに取り組んできたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
職員に対して研修を行っていただいたのは良いかなと思いますけれども、この研修をされた後、職員の反応はどうであったかということを、ちょっと知っておられたら、聞いておられたら教えていただきたいと思います。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、再度の質問、研修を受講された職員の反応についてでございますが、この研修では、今回の事件を他人事ではなく自分自身のこととして受け止めていただくような講演をいただき、その後において職員のアンケートを実施をさせていただきました。
そのアンケートの結果から職員からは、「自ら起こり得ることと認識した」あるいは「今後も常にコンプライアンスを意識して行動する」、また「気持ちを改め直して市民に接する」などの信頼回復に向けての意見が多くありましたことから、このような意識を意識にとどめず、実践につなげ、またこのような意識を持続できるような取組を推進していこうと考えたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） 全職員というふうにお伺いしているんですけれども、当然、今ここにおられる部長さんも含めた全職員だと理解しますけれども、短期的な臨時職員さんという方まで、その研修は受けられているのか、当然市民の方から見ると庁舎の中で就労しておられる方は全て職員という目線で見ておられますので、そういった方も同時に研修を受けられているのかということをお伺いします。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） 研修に対しての全職員対象というのはどのような範囲かということの御質問だったと思います。
当然、臨時的な職員につきましても、同じ市職員でありますことから、何ら変わりはなく正職員と同様にコンプライアンスの徹底を図る必要がございますことから、嘱託職員、臨時職員も合わせまして全ての職員を対象に研修を実施したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） しっかりと研修をしていただいていると理解しますので、ただ、この研修をせっかくやっていただいているのは、やはり一過性のもので終わってしまったら、ちょっと具合が悪いなという部分がありますので、当然これから、今からでもそうなんですけども、今後の取組ということを考えておられたらお伺いしたいなと思います。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、研修の取組について、一過性のもので終わらせずに今後もどうするのかという御質問でございました。
まず、平成２７年度、研修をさせていただいたという御説明を申し上げましたが、翌平成２８年度につきましても、平成２７年度と同じ講師をお招きしまして、全職員を対象にコンプライアンス研修を実施したところでございます。
事件から１年が経過しまして、もう一度事件を振り返り、不祥事の再発防止に向け、改めて不祥事が発生する背景やその原因を学び、職員のコンプライアンスに対します意識の向上を図ったところでございます。
また、今年度につきましても、去る９月５日に滋賀県警察本部ならびに守山警察署から講師をお招きしまして、不正を許さない市役所づくりに向けての研修を実施させていただきました。そして、また現在、各所属におきまして、所属長やコンプライアンス推進員を中心にコンプライアンス研修を職場内で実施をしていただいてございます。
今後におきましては、二度と職員が不祥事を起こさないように、また事件を風化させないように、コンプライアンス意識を常に持たせるために、職員研修の計画の中で最低年１回の全体研修を実施することとし、また併せまして、先ほど申しましたように、所属長と職場のコンプライアンス推進員が中心となりまして、職場内研修を計画的に実施をしていこうと考えているところでございまして、今後におきましても継続的な研修等を実施していきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） 先ほど不祥事を起こさせない
環境づくりをするというようにお伺いしたんですけれども、この
環境づくりとは、どういうような
環境づくりをされようとしているのか、あるいは現在進行形なのかということを、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） 不祥事を起こさせない再発防止に向けた
環境づくりはどのようにという御質問だったと思います。
コンプライアンスというのは、先ほども
議員仰せのとおり、法規範、それから服務規範、倫理規範の３点を遵守することというふうに考えておりますので、職員一人一人にそれらを浸透させまして、組織にも根付かせることが不正を許さない組織の構築につながるものと考えてございます。
繰り返しになりますが、職員が二度と不祥事を起こすことがないよう、引き続きコンプライアンス研修を行うとともに、第三者委員会からの提言に基づいて作成をさせてもらいましたコンプライアンスガイドブック、またコンプライアンスの自己診断チェックシートを有効に活用する中、各所属におきまして、所属長やコンプライアンス推進員を中心に職員間での話し合いの機会を多く設けることで、風通しの良い職場づくりを図ることで、不祥事の再発防止に取り組む
環境づくりをしていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
いずれにしろ、コンプライアンスという難しい言葉なんですけれども、普通のことを普通に、きっちりとしていただいたら良いだけのことだと私は思うんですけれども、その辺、特にこれからしっかりとやっていただきたいなと思いますので、その普通のことをしっかりと教えてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、最後にお答えいただけますか。
○議長（
高田正司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） しっかりと意識付けをという御指摘だったと思います。市職員としまして、公的に社会的責任を認識し、常に公平・公正な対応と違反行為をしない。また不正やルール違反を見過ごさない誠実で信頼される職員であることはもちろんでございますが、先ほど議員からもございましたように、社会人として当たり前のルールを守ること、また倫理を保持することを浸透させること、身に付けさせることが最も重要であると考えてございます。
今後もしっかりと計画的に研修を実施してまいりますとともに、先ほど申しました風通しの良い職場を実現することで、不祥事を起こさない、不正を許さない市役所づくりを図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
一部の人の不祥事のために、真面目に業務をされている職員の方が、本当にふびんだと思いますけれども、市民に対して信頼を回復できるよう、まず綱紀粛正に努めていただけますよう、そしてコンプライアンスの遵守をお願いして、質問を終わります。
続いて、学校の防災関連施設・設備の整備状況ということで質問させていただきます。
災害時には、地域の防災拠点としての役割を担う学校施設。しかし、熊本地震でも明らかになったように、安全性を高める施設作りやライフラインを維持する備蓄や設備、あるいは人的ネットワークを円滑に運用する機能が十分でなかったように聞いております。
地震や水害、土砂崩れなど、今日、我々は日本列島で毎月のように起こる災害を目の当たりにしています。そして、その度に被災者を受け入れる施設として、学校施設が地域のよりどころとなっていることをニュース映像等で見られました。つまり、学校は被災者の生活スペースとなることはもちろん、食事の提供や生活関連の援助物資の配布、あるいは安否確認に関する情報交換、あるいは医療処置、心理ケアなど被災者を支援する様々な活動のコアになる施設として、機能します。しかも、当然ながら学校は、
子どもたちが１日の生活の大半を過ごす場所であり、もしも在校中に不慮の災害が起これば、多くの
子どもたちのかけがえのない命を守る義務があります。
近年、地震の頻発やゲリラ豪雨など日本の状況を考えると、我々がニュースを見ている光景がいつ自分たちの目の前に現れても不思議ではないと考えます。そうした点から、学校は日ごろから生活に必要なスペースや備蓄を確保し、避難生活に必要となる情報通信、電気、ガス、給排水等の機能を可能な限り保持できるように、代替手段も含めた対策を講じ、防災機能を強化しておくことが重要と考えます。
災害時における避難所で課題となるのは、避難者が長期にわたって利用すればするほど、様々な問題が発生してきます。狭い空間に多数の人たちが生活すれば、人と人とのコミュニケーションは密になります。しかし、そのような中、何といってもトイレや冷暖房設備の問題は避難者の生活に直結し、健康管理における重要なことと考えます。
そこで、
危機管理局長にお伺いします。
まず、飲料水、食料等は多分備蓄されていますし、たとえ一、二食、食しなくても我慢できますが、トイレは到底我慢も限界があると考えますが、非常用（災害用）トイレの数はどれぐらいありますか。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 小西議員御質問の災害用トイレの備蓄数について、お答えいたします。
災害時に避難所で安心して使用できるトイレを確保することは、被災者の健康を維持するために非常に重要であると認識いたしております。
このような中で、議員御質問の本市の災害用トイレの備蓄は、健常者用９０基、障害者用６基、ストーマ装具利用者のためのオストメイトトイレ２基の計９８基を確保いたしております。また、避難所として指定する速野、立入が丘、小津、河西の各小学校と、守山、守山南の両中学校の計６校にマンホールトイレを備え、いずれも健常者用４基、障害者用１基の計３０基を整備いたしており、合わせて１２８基備えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） 今、答弁いただいて、健常者用のトイレさらには障害者の方のトイレという数は聞いたんですけれども、このストーマ装具の利用者の方のオストメイトトイレ、これが２基というのは少なくはないかなと単純に考えますけれども、その辺、対象者と併せてお答えいただけますか。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 再質問にお答えいたします。
国から避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが示され、トイレは発災直後から必要であることから、最低限必要な個数を備蓄し、その後のニーズに応じて確保し、快適性の確保を図ることとされております。
このため、本市におきましては、ストーマ装具の使用者は約８０名おられます。そうした中で、守山市地域防災計画に基づいて、最低限必要なオストメイトトイレを２基備蓄する中、災害時には避難所の人数やニーズに合わせて調達し、快適性の確保に努めてまいります。なお、不足分は災害応援協定に基づき、備蓄することにしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） 対象者が８０人でトイレの数が２基でどうかなと思いますけれども、それはさておき、本市の緊急用災害避難者の数、有事に際して避難者の数というのはどれぐらいの避難者が避難されるのか、これをどれだけ想定されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 再質問にお答えいたします。
国の中央防災会議で示した基準に基づき算出した想定避難者数９,１００人としております。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ９,１００人の数というのは、８万２,０００人からすると１割強の方が避難されるというふうに思いますけれども、その９,１００人に対してトイレの数が一般用が先ほど答弁いただきました９０基ということですけれども、これで特に不足はないのかなというふうに思います。その辺、御答弁いただけますか。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 再質問にお答えいたします。
本市の想定避難者数９,１００人に対し、災害用トイレは９８基を備蓄しております。これは国の中央防災会議において約１００人に１基程度の設置が目安と示されており、これに準じて備蓄しているものでございます。
しかしながら、避難所におけるトイレの個数は災害状況や避難者の状況などにより不足することが想定されますことから、不足分に備えて現在、整備を進めているマンホールトイレや災害応援協定に基づき、トイレの調達を行い、対応することとしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） それで足りるという想定ということですので、そしたらもう１点、マンホールトイレというのは、今先ほど答弁されましたように、速野、立入が丘、小津、河西、この４小学校、そして守山中学校と守山南中学校、この６校が今できているということですけれども、あとの小中学校のマンホールトイレはいつごろにできるのかということ、やっていただけるのかということをお答えいただけますか。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 再質問にお答えいたします。
マンホールトイレにつきましては、市内の小学校および中学校で平成２７年度から順次整備をいたしており、現在６校で整備を完了しているところでございます。なお、残る小学校、中学校７校への整備については、予算化し、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） いつまでというのが確定されない。できるだけ早急に行っていただいて、今日、明日、災害が起こるかもわかりませんので、できるだけ十分やっていただけますようお願いしたいと思います。
それと、あと避難所において、避難された時に安否確認を必ずそれぞれがそれぞれの身内、あるいはお知り合いの方にされると思うんですけれども、東日本大震災、あるいはいろんな災害が起こった時に、通信網が携帯電話等がつながらないとか利用できないというようなことを聞いております。そういった部分で、小中学校において、例えばＷｉ−Ｆｉ機能を使って安否確認の情報発信とか受信とかをされるようなことを考えておられるのかおられないのか、あるいは、ついているのかついていないのか、この辺をちょっとお答えいただけますか。
○議長（
高田正司）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 再質問にお答えいたします。
市内１３の小中学校にはＷｉ−Ｆｉ設備は整備されておりません。
それと、環境の整備についてどのように考えているのかと併せてお答えいたします。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は、災害時の活用と同時に、平時の有効活用が求められております。災害時では電話回線が混雑することにより規制が行われ、通話が難しい状態となる場合がございますが、Ｗｉ−Ｆｉを通じてインターネットにアクセスすることにより、災害情報の収集やメール等による安否確認が支障なく可能となります。さらには、データ通信料や利用料の制限を受けずに通信できることなどの利点があり、Ｗｉ−Ｆｉの有効性について認識しているところでございます。
平時では、教育面や観光振興分野等における活用方法を検討する必要があり、また設置費用や経常経費の課題がありますことから、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） いずれにしろ、市民の安心・安全を担保するために、いろんな設備をきっちりと整備していただきたいと思います。この市民の安全・安心のためということだけをしっかりと念頭に置いていただいて、業務を行っていただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高田正司） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、
個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。
質問はありませんか。
１７番小牧一美さん。
〔１７番 小牧一美議員 登壇〕
○１７番（小牧一美） それでは、私は先ほどの
西村弘樹議員の第２期
中心市街地活性化基本計画についての
都市活性化局長に対する質問に対して、関連の質問をさせていただきます。
４点の質問それぞれについてですけれども、まず、現状の成果と課題について、見解を述べられました。人口がたくさん増えてきて、守山市の活性化ということについて、私も一定の評価をしておりますし、局長も自信を持って答弁をされたと思いますけれども、やはり成果と同時に課題については、きちんと検証すべきだというふうに思っておりまして、この間ずっと大きな課題となっている中心市街地のにぎわいとともに人口流入が増えて、それに伴って学校の適正規模が大きな問題になっています。
都市活性化局長として、この教育の施設が不足しているということについて、これは中心市街地活性化の課題として、きちんと位置付けをすべきだと思っておりますので、改めまして
都市活性化局長として、学校施設の不足について、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
それから２点目ですが、商業の活性化が大事だという趣旨の質問だったと思います。局長としては、当初の基本計画の目標は達成をしていると、新規店舗数の展開が図られているという見解を述べられましたけれども、私としても商業が活性化しているかという実感という形で考えますと、新しいお店が出てきているけれども、今まであったお店がなくなっているんじゃないかなと思っておりまして、既存の商業施設に対する支援も必要、新規の参入も図りながら既存店舗の育成というか支援というのも必要ではないかと思っている訳です。
その双方が一緒に展開される中で、商業の繁栄というか活性化がなされるのではないかと思う訳ですが、お聞きしますけれども、先ほどは新規店舗が目標達成という答弁でしたけれども、実店舗数がどのように変化があったのかという視点での答弁を、再度お聞きしたいと思います。
３点目ですが、商業者団体との連携ということで、月１回、市長を交えて協議会をなさっているということを初めて伺いました。どのような協議会なのか、協議会の名称と、それから月１回ということですので、かなり頻繁に協議をされているのかなと思いますので、当然公開されるべきと思うんですけれども、どのような形でこの協議会がなされているのかということについて、３点目、お伺いしたいと思います。
４点目ですけれども、平和堂の建替の協議がされているということで、このことは中心市街地活性化計画の当初のメインのお店ということでセルバと平和堂のどういうふうな展開をするかというのは、当初から大きな問題だったと思いますが、平和堂の建替問題はかなり遅れているなということを実感している訳です。階段にロープが張られてずっとある訳ですけれども、平和堂がどうなっていくのかというのは大きな課題、関心事です。
それで、先ほどの教育の施設の不足ということと絡みましてですが、平和堂は梅田地先にあります。守山市の教育委員会の見解としては、梅田のマンションは吉身小学校に移行というふうな方向性を守山市として持っている訳ですが、平和堂がもし上層階がマンションになるとしたら、それが吉身小学校に行くということに対して、都市活性局としては平和堂とどのような協議がなされて、平和堂はどのような見解を持っていらっしゃるのか、一度お聞きしたいと思っております。
５点目は、今後、第３期
中心市街地活性化基本計画がなされるということであればですけれども、それはどうなるかわかりませんけれども、先ほど述べられましたように、中心地から面として展開をしていって、医療も一括して活性化をしていくということの中に、きちんと教育ということも活性化局長は述べられました。
教育施設ということの見解を、そこの今後の計画にきちんと、教育施設の対応については、都市活性化局として方向性を持つべきだというふうに思っておりますので、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
高田正司） 小牧議員、関連質問の中で、今、平和堂とそして新しく建つマンション、そういったことについては、今のこの質問には全く関係ありませんので、これは削除をしていただきたいと思います。
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、小牧議員御質問４点について、お答えしたいと思います。
それでは、まず１点目の学校施設規模の不足についての見解ということにつきましては、まず最初に、中心市街地活性化につきましては、御承知のように一定の成果を上げていることにつきまして、小牧議員からも御評価をいただいたところでございます。そうした中心市街地活性化の取組に加えまして、本市におきましては、周辺の充実した教育環境や医療環境を背景に、人口が現在増加しているところでございます。
そうした中、中心市街地の活性化の課題につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、さらなる活性化の実感が得られることが、まずは必要だと考えてございます。
そうした中、議員御質問の学校施設の不足につきましては、一定、中心市街地活性化の一つの成果であり、先ほども議員からありましたように、にぎわいとともに人口が増加している成果の一つと考えておりますものの、今後につきましては、魅力あるまちづくりとなるよう、各種施策に取り組む中で、関係部局と連携する中、ふさわしい方策で対応することが望ましいと考えてございます。
次に、２点目の商業の活性化の実店舗数についてどうかということでございますが、現在、中心市街地活性化２期計画の中で、平成１９年はエリア内１５３店舗、平成２４年度は１４３店舗という数字がございまして、現在、実店舗数については把握してはございません。しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、新規出店店舗数については、かなり増加しておりまして、空き店舗が少なく、需要に空き店舗の供給が追い付いていない状況でございますので、これについても一定、エリア内で増加しているものと見込んでございます。
最後に４点目の３期計画に対する教育の視点についての御質問でございますが、これも先ほど答弁させていただきましたとおり、まず３期を策定するかどうかは検討しなければならないものでありますことから、しっかりと検証をしてまいりたいと考えております。
そうした中、市民の皆様のお声や議会の御意見を反映する中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございますので、そうした検証の中でしっかりと方向性を決めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司）
都市活性化局長、もう１点の。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 済みません。３点目の月１回の中心市街地活性化連絡会でございますが、これにつきましては、中心市街地活性化に取り組みました当初は月２回程度、開催してございまして、先ほど答弁いたしましたとおり、まず、まちづくり会社みらいもりやま２１の社長とゼネラルマネジャー、そして守山商工会議所の会長と専務、そして、守山市文化体育振興事業団の理事と事務局の方と、あと市のほうは市長、副市長、総務部長、
総合政策部長、
都市経済部長、そして都市活性化局の担当等で、月１回、必ず開催させていただく中で、事業の進捗管理、また、いろいろな課題を共有し合うことで、先ほど御質問がありましたように、そのことによりまして、直に商工会議所様、また、みらいもりやま２１様、また文化体育振興事業団様が各種団体、商業者のお声で聞かれることを直接お伝えいただいて、しっかりと情報共有する中で事業を推進しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） １７番小牧一美さん、よろしいですか。
１７番小牧一美さん。
〔１７番 小牧一美議員 登壇〕
○１７番（小牧一美） ありがとうございました。
教育施設の不足については、関係部局と連携をして、これからしっかりと対応していくという答弁だったというふうに認識をさせていただき、この問題は教育委員会だけでは全く対応できない問題だと思っておりまして、まちづくりという視点がどうしても必要ですので、これから都市活性化局として、きちんと教育の分野の視点をしっかりと持ち合わせながら、人口増に対応するためにはどうするのかということも積極的に意見を言っていただきたいと思っております。
先ほど、最後の質問の連絡会ですが、これは先ほどコンプライアンスという話がありましたけれども、きちんと連絡会、協議会等は公的な場でされるということであれば、きちんと公開でなされるべきだし、議事録等の公表もするべきだなと私は思っておりますので、改めまして、このことについて、どのような内容で、どういう位置付けで行われているかということをお聞きしたいと思います。
それともう１点、平成１９年はエリア内で１５３という店舗数、平成２４年は１４３という店舗数、だから減っています。今は把握していないと。このことを把握しないといけないと思うのです。新しい店舗ができましたと、空き店舗にちゃんと入れて行きますということは大事なんですけれども、やっぱり既存の老舗と言われているお店が、今回のビルの建設で閉店をするという決定をされて大変惜しまれてる声が聞こえてきたりとかしておりまして、後継者がいないということもあるかもわかりませんけれども、商業の発展というのは、新しいところも入っていただきながら、既存の商業の発展も一緒に進めていくことが不可欠だと思っておりますので、現状の店舗数をきちんと把握して、その推移も報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その２点をお伺いしたいと思います。
○議長（
高田正司）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、小牧議員御質問２点にお答えしたいと思います。
まず１点目の中心市街地活性化連絡会議でございますけれども、役割といたしましては、市が作成します基本計画の連絡調整の場ということでございますので、協議内容につきましては、必要があれば公開としてまいりたいと考えてございます。
２点目の商業の店舗数につきましては、経済センサスで把握することができておりまして、今は把握していないのですが、経済センサスが何年かに１回出されますので、その時には把握できることになってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１７番（小牧一美） ありがとうございました。
○議長（
高田正司） １６番澁谷成子さん。
〔１６番 澁谷成子議員 登壇〕
○１６番（澁谷成子） ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は、昨日の國枝議員の平成３２年度開始の小学校における外国語科教育について、関連質問をさせていただきます。
私は、平成２９年第２回定例会で、中１ギャップの解消、英語教育の充実についてと、および英語助手配置について、市長に質問をその時させていただきました。質問の内容のポイントは、英語力の高い人材確保が必要であるという趣旨の内容で質問させていただきました。
その時の市長の答弁は、「小学校における英語指導者の確保についてでありますが、現在、派遣しているＡＬＴを効果的に活用するとともに、今後は平成３２年度の小学校における英語教育拡充に向けまして、国や県の英語科専科教員の配置計画の動向を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。」という御答弁でした。
ちょうど良い機会でしたので、昨日の國枝議員の質問の内容にもございましたが、重なると思いますが、当然、小学校の先生は教員免許が必要ですが、守山らしい取組として、専属のＡＬＴの先生を中心に、直接触れ合っていただくのも良し、そしてまた、昨日もございましたが、デジタル教材の提案も良いと思いますけれども、市民の中には、また多くの人材の中には、英文科を専攻して社会人になったり、またそれをしている先生もおられますし、外国語を得意とする方もおられますし、また留学を経験された方とかがたくさんおられると思います。そうした方々の力というか、社会人講師を採用するという方法も考えられるのではないかというふうに思いますが、市長の御見解をお伺いして、関連質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの澁谷議員の國枝議員の質問に関する関連質問にお答えいたします。
英語科の教育の導入については、平成３２年度とされているところでございます。そのような中で、昨日答弁いたしましたが、私も明富プランというのを持っております。まずは明富中学校区を中心に、モデル的にどのような形で英語教育を展開していくのがいいのか、まず実証も含めまして取組をさせていただきたいと思っております。
その中で、本市はハローイングリッシュプロジェクトでＡＬＴを先駆的に雇用する中で取り組んでおりますので、このＡＬＴの有効活用、また、いわゆるＩＣＴ等を活用した授業の方策、さらに地域にいらっしゃる方のボランティアという形では、なかなか正式な授業ですので、できないと思いますが、地域にいらっしゃる方をどういうふうに御協力いただけるか、こういった視点も含めて検討してまいりたいと考えております。
その上で、平成３２年度からは全校で実施をいたしますので、それに向けて、まずはしっかり明富プランに基づいて、明富中学校区を中心にしっかり検討していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
高田正司） １６番澁谷成子さん、よろしいですか。
１６番澁谷成子さん。
〔１６番 澁谷成子議員 登壇〕
○１６番（澁谷成子） ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたように、明富プランというかハローイングリッシュプロジェクトを守山市も充実しているということで、視察も多いということで伺っております。平成３２年を目指してですけれども、しっかりとまた教育委員会と併せまして、本当に私たちの世代と違って、やっぱり外国語も必要となってきていますので、しっかりとまた
子どもたちが海外にどんどん進出して、力を発揮していただけるような守山プランも立てていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
高田正司） ほかに関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田正司） ないようでありますので、これをもって
個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６４号、議第６５号および議第６７号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田正司） 異議なしと認めます。
よって、議第６４号、議第６５号および議第６７号の人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第６４号、議第６５号および議第６７号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田正司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第６４号、議第６５号および議第６７号について採決いたします。
まず、議第６４号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６５号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６７号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで議第５９号から議第６３号までおよび議第６６号）
○議長（
高田正司） 日程第２、認定第１号から認定第１０号まで、議第５９号から議第６３号までおよび議第６６号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明１５日、１９日から２２日まで、２５日および２６日までの７日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田正司） 異議なしと認めます。
よって、明１５日、１９日から２２日まで、２５日および２６日までの７日間は休会といたします。
なお、１６日から１８日まで、２３日および２４日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月２７日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後０時１０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成２９年９月１４日
守山市議会議長 高 田 正 司
署 名 議 員 福 井 寿美子
署 名 議 員 渡 邉 邦 男...