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1. 守山市議会 2017-06-14
   平成29年第4回定例会（第 2日 6月14日）

   
   取得元: 守山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年第4回定例会（第 2日 6月14日） 　 第４回守山市議会定例会会議録（第２日） 　　１　　議　事　日　程 　　　　　第１　議第５７号（契約の締結につき議決を求めることについて） 　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号 　　　　　　　　）ならびに一般質問） 　　　　　第３　委員会付託（議第４３号） 　　　　　第４　議第４３号 　　　　　　　　　　環境生活都市経済常任委員長より委員会審査結果報告 　　　　　　　　　　質疑、討論、一部採決 　　　　　第５　委員会付託（議第３８号から議第４０号までおよび議第５７号） 　　２　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１　議第５７号（契約の締結につき議決を求めることについて） 　　　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　　　提案説明
   　　　　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第 　　　　　　　　　　２号）ならびに一般質問） 　　３　出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　　２番　　渡　邉　邦　男 　　　　　３番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　４番　　西　村　弘　樹 　　　　　５番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　６番　　小　西　孝　司 　　　　　７番　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　８番　　石　田　清　造 　　　　１０番　　今　井　　　薫　　　　　　　　　１１番　　新　野　富美夫 　　　　１２番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１３番　　森　重　重　則 　　　　１４番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１５番　　奥　野　真　弓 　　　　１６番　　澁　谷　成　子　　　　　　　　　１７番　　小　牧　一　美 　　　　１８番　　西　村　利　次　　　　　　　　　１９番　　筈　井　昌　彦 　　　　２０番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２１番　　藤　木　　　猛 　　　　２２番　　高　田　正　司 　　４　　欠席議員は次のとおりである。 　　　　　９番　　永　尾　健　治 　　５　　会議に出席した説明員 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平 　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　馬　場　　　章 　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄 　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　山　形　英　幸 　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　中　嶋　義　廣 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　福　井　　　靖 　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆 　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　中　島　　　勉 　　　　　　　　健康福祉部長 　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　川　上　　　肇 　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　田　中　一　樹 　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　原　田　秀　雄 　　　　　　　　上下水道事業所長 　　　　　　　　（併）都市経済部理事　　小　島　秀　晃 　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　飯　島　秀　子 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　今　井　　　剛 　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　嶋　本　　　昭 　　６　　会議に出席した議会事務局職員 　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　高　橋　みちえ 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　藤　下　　　茂 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　青　木　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（高田正司）　皆さん、おはようございます。 　ただいま定足数に達しておりますから、平成２９年第４回守山市議会定例会を再開いたします。 　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 　本日、市長より追加提出されました案件は、その他案件１件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　これより本日の会議を開きます。 　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆様おはようございます。発言のお許しをいただきまして、ありがとうございます。 　訂正とおわびを申し上げたいと存じ上げます。 　先の本会議初日での私の提案理由におきまして、事実と相違する点がございました。諮問第２号の中で、「９月末をもって任期が満了となります渕上清二さんの後任に太田吉雄さんを任命することについて意見を求めるもの」と申し上げましたが、正しくは「体調不良等の理由で退任をされました渕上清二さんの後任に１０月１日から太田吉雄さんを任命することについて意見を求めるもの」でございます。 　また、前段の挨拶の中で、ゴールデンウィークの期間中に「県指定文化財の」馬路石邊神社の豊年踊りが行われたと申し上げましたが、正しくは「市指定文化財の」でございます。大変申し訳ございませんでした。 　今後、このような訂正が生じないよう、しっかり確認してまいりたいと考えております。訂正とおわびとさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　日程第１　議第５７号（契約の締結につき議決を求めることについて） ○議長（高田正司）　日程第１、議第５７号を議題といたします。 　事務局長をして議件を朗読いたさせます。 　事務局長。 ○議会事務局長（高橋みちえ）　朗読いたします。 　議第５７号契約の締結につき議決を求めることについて。 　以上。 ○議長（高田正司）　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　改めまして、皆様おはようございます。 　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　今回、提出をさせていただきました案件は、その他案件１件でございまして、議第５７号契約の締結につき議決を求めるものでございます。 　守山南中学校校舎大規模改造１期建築工事につきまして、去る６月２日に、制限付一般競争入札で入札執行をいたしましたところ、２億３５１万３,０４０円で、八田建設株式会社湖南営業所が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　なお、６月８日に仮契約を締結させていただいております。 　以上、本日追加提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（高田正司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時４０分 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号）ならびに一般質問） ○議長（高田正司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２、これより個人質問を行います。 　質問については、議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。 　発言通告書が提出されておりますので、２０番森貴尉君、１０番今井薫君、１６番澁谷成子さん、５番赤渕義誉君、７番井入秀一君、１７番小牧一美さん、１４番國枝敏孝君、１３番森重重則君、１番福井寿美子さん、１２番山崎直規君、８番石田清造君、３番田中尚仁君、２番渡邉邦男君、４番西村弘樹君、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。 　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　おはようございます。 　議長のお許しを賜りましたので、一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、私の所感を述べたいと思います。３月議会以降、本市の最重要課題であります環境施設の更新についての取組といたしましては、３月３０日に臨時会を開催後、市長をはじめ関係課が鋭意、御努力され、誠心誠意、地元４自治会と協議を重ねられ、最終的な合意としての協定書の締結に向け、地元の負担を単なる負担に終わらせない強い決意で取り組んでいただき、新施設更新の実現に向け、なお一層推し進めていただいているところでもございます。 　また、４月１８日には、自治連合会の決意によります新環境センターの整備後の施設見学会や環境学習会を積極的に開催するなどの環境教育に力を入れて取り組んでいただくとした「新しい環境施設の整備における私たちの決意」を取りまとめられました。今後この件を主体とし、議会といたしましても継続してしっかり協議をしていく必要があると私自身は感じているところでもございます。 　宮本市長におかれましては、引き続き住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しておられ、戦略的に施策を展開され、その実現に邁進されておられます。しかしながら、一昨年の職員不祥事から、コンプライアンス室設置や職員体系の見直しをされておられますが、今回も任期付職員の飲酒運転など、止まらない不祥事の事案が続いております。 　これらの事案を真摯に受け止められ、市長を初め職員が一丸となって市民の信頼回復を図り、もう一度、公務員としての規範の意識付け、働き方改革への取組の見直し等、市長自ら陣頭をきっての指導を強く要望するところでもございます。 　それでは、守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議の開始の考え方について、質問をさせていただきます。
   　守山市民病院の滋賀県済生会への移行につきましては、４月２８日の文教福祉常任委員会および全員協議会におきまして、市長が移行に向けた協議を開始することを正式に表明されたところであります。 　新聞各紙には、あたかも移行に向けた協議の合意が決定したと思わせる報道が相次ぎ、市内外から移行の内容はどのように決定したかなど、市民の中には既に済生会への移行が決まったことと思っておられる方もおられるのではないかと感じているのは、私だけではなく各議員も同様かと思います。 　私自身、１２月議会個人質問におきまして、職員の給与等の削減から、市民病院の近年にわたる医療を取り巻く環境が非常に厳しい現状や、全国の公立病院の約９割が赤字の状況である中で、当市民病院におきましても平成１７年度以降、赤字経営が続いていること、また、現金預金が底をついた状態において、今後引き続き経営を行うことは大変厳しい状況を認識したところであります。 　さらに、最重要課題であります医師確保と安定した医師の定着が及ぼす影響は、現職医師の高齢化の進展も含め、病院運営が非常に困難になると考えられる状況であることは予測の事態であり、当時からあらゆる角度からの研究、協議が必要ではないかとの指摘をさせていただいたところでありました。 　そのことを我々議員も重く捉え、４月下旬には保守系会派連合として、総務省から公立病院の今後の役割や厳しい財務体質を補完する補助整備要綱のプラン等、前向きに捉え、意見交換、研修を行ったところでもあります。今回こうした状況を踏まえ、昨年１２月に新病院改革プランを策定され、病院職員が一丸となって病院の経営改善に取り組もうとされた折、平成２９年３月議会におきまして、検討してきた市執行部の病院経営の考え方の一環が何一つ議会への説明、協議もされない中、突然４月２８日に公表され、経緯について説明をいただいたものでありますが、改めて今回、前回の市長の答弁を踏まえ、質問をいたします。 　経営形態の見直しにつきましては、市民病院の経営状況等を踏まえる中で、今後の対応につきまして市長に質問したところ、市長からは研究・検討を行うとの答弁をいただいたところでありますが、今回、突然の発表に至った今日までの詳細な経緯、移行に向けた協議の開始を判断された市長の責任について、市民病院の経営の現状認識についてお伺いするものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、森貴尉議員の御質問にお答え申し上げます。 　その前に、ただいまは環境センターの取組につきまして、一定の御評価を賜りまして、感謝を申し上げます。まだまだ協定締結に向けては道のりがございますが、引き続き議会の皆様の御指導、また御支援を賜りたいと存じ上げます。 　また、ただいまは本年の３月、また５月に発生いたしました任期付職員、また学校教職員によります酒気帯び運転につきまして御指摘を賜りました。公務員としてはあってはならないことでございまして、今後とも公務員倫理をしっかり徹底する中で取り組んでまいりたいと思うところでございます。 　それでは、ただいまの市民病院の済生会への移行に向けた本市の考え方等につきまして、答弁を申し上げます。 　まず、答弁に先立ちまして、このたび市民病院の滋賀県済生会への移行の協議の開始に至らざるを得ない経営状況となりましたことを、議員の皆様、また、市民の皆様に対しまして、この場をお借りして改めておわびを申し上げます。 　それでは、移行協議発表までの経緯、協議開始の判断をした市長としての私の責任、市民病院の経営に対する現状認識について、お答えをいたします。 　まず、移行協議発表前の経緯についてでございます。 　市民病院は、昭和５７年に、財団法人守山会から守山市が引き継ぎ、以来３５年にわたりまして急性期から慢性期までの地域医療を担う病院として運営をしてまいりました。しかし、近年における市民病院を取り巻く状況は非常に厳しく、周辺および近隣に立地をいたしております急性期病院等との厳しい競争、また、度重なる診療報酬のマイナス改定、また、ワクチンの普及によります小児科部門の不採算化、さらには投薬期間の延長化、これらに加えまして外来収益の約半分を占めている透析医療において、近隣の民間医療機関がこれを実施されるようになったことなどから、年々、外来患者数が減少しておりまして、医業収益が思うように伸びない状況でございます。また、大学から医師派遣を十分に受けられず、思うような人材の確保と定着が進まず、今後の見通しについても大変厳しい状況でございます。 　こうした中、病院事業管理者および院長が中心となりまして経営改善に取り組まれ、病床の再編を初め近隣病院や地域医療機関との連携の強化、医師の確保などを重点的に実施したことなどに加えまして、昨年１２月には、新病院改革プランを策定し、さらなる経営改善に向け、病院職員が一丸となって取り組まれました結果、平成２８年度の病床稼働率は８５.７％に達し、決算状況も９６１万円の純利益となるなど、一定の経営改善は図れたところでございます。 　しかしながら、資本金と累積欠損金との差額が約３億円となっており、平成２８年度末にはキャッシュフローが不足する恐れが生じましたことから、水道事業会計から１億円を借り入れ、急場をしのいだところでありまして、経営は非常に厳しい状況が続いております。 　さらに、常勤医師の高齢化が進展している中、若手医師の確保、定着も進まず、平成２８年４月には、整形外科の医師が着任され、この医師は前病院で手術等を数多く実施し、１人で年間８億円の医業収益を上げた実績もあり、市民病院の経営状況の改善に大きく貢献いただけるものと期待しておりましたが、残念ながらわずか半年で退職となり、消化器内科の医師も１年で交代されたところであります。いずれの医師も市民病院の前例踏襲型の体制などから、将来の展望に期待を持つことができず、退職になったと聞いております。 　現在の医師不足の状況は、院長自らが当直をしなければならない状態であるほどに深刻化をしております。このような状況から、新病院改革プランに位置付けております経営形態の見直しについて、研究・検討を行うこととしまして、県内先進事例の研究や医療機関を訪問するなど、経営形態の見直しの可能性について模索してきたところでございます。 　その中で、昨年１１月末に病院事業管理者が済生会滋賀県病院を訪問し、同病院の院長に移行の可能性について見解を尋ねたところ、関心を持たれたものでございます。 　その後、１２月後半からは、市民病院院長も加わりまして、本年２月末に滋賀県済生会が、簡易な経営シミュレーションを踏まえ、移行について改めて前向きな姿勢を示されましたので、その後３月からは、私自身も協議に加わる中、市民病院の現在の基本的機能の維持、医師の確保、市民病院職員、これは非常勤も含みますが市民病院職員の継続雇用、また、救急・小児医療、透析医療の継続、これらにつきまして協議を重ねまして、４月中旬に滋賀県済生会との基本的事項について相互理解に達しましたので、去る４月２８日に守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議の開始について、臨時に文教福祉常任委員会協議会および全員協議会の開催をお願いし、協議をさせていただき、その後、公表させていただいたものでございます。 　次に、今回の移行決定をした市長としての私の責任についてでございます。 　これまで申し上げてまいりましたとおり、医療を取り巻く環境は非常に厳しく、全国の公立病院の実に９割が赤字経営でありまして、また、全国的な医師不足によりまして、どこの病院でも医師確保がままならず、救急や診療において十分な対応ができないなど、医療提供や病院経営にとって非常に厳しい状況が続いております。 　県内の公立病院の状況も非常に厳しいとお聞きをしておりまして、能登川病院は平成２７年度に指定管理者制度を導入、大津市民病院は本年度より独立行政法人化、公立甲賀病院においても平成３０年度中の独立行政法人化を決定されているところでございます。 　守山市民病院につきましても、今後も市直営による病院経営を継続した場合、現行よりもさらに単年度で１.５億円、今後１０年間で約１５億円の負担増が必要でありまして、もはや現状のまま市直営の病院経営を続けていくことは限界であると考えております。 　仮に繰入金を増やし、当面、経営を続けたといたしましても、医師確保の見通しがなく、この先さらに経営が悪化し、その時点で経営形態の見直しを行おうとしたところで、もはや指定管理や譲渡を受け入れていただける医療機関が見つからず、病院を廃止するしか方法がない状況にもなりかねません。そうなりますと、地域に必要な医療提供や、今後ますます必要になります在宅医療支援ができなくなり、市民生活に多大な影響が生じてまいります。 　今回の移行によりまして、病院職員の退職や病院別館の建替など、多くの課題がございますが、市民の皆様に良質な地域医療を持続的に提供することを最優先に考えますと、この重要かつ困難な課題を先送りすることなく、現時点において的確に判断し、しっかりと責任を果たしていくことが市長である私の役目であり、責任であると考えております。 　最後に、市民病院の経営に対する現状の認識でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、市民病院は職員一丸となって経営努力をしてまいりましたが、もはや市直営の病院経営は限界であると考えております。今後の新病院への円滑な移行に向けて協議を進めていくにあたりましては、市民の皆様の御理解が不可欠でありますことから、議会の皆様や市民の皆様に丁寧に説明、協議をし、理解を得る中で進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　御丁寧な答弁ありがとうございます。 　まず、済生会との協議における時期については、今、御答弁ありましたとおり、１２月後半から病院長が加わって、本年の２月末に滋賀県済生会が経営シミュレーションがあって前向きな回答が来ている、手応えがあったという答弁でございましたけれども、私が１２月議会で、危機的な状況だというふうに認識をして、市長にもう一度考え直して辞めることも、ある意味、決断の一つ、また、経営についても限界があるという時の回答が、いわゆる、まだもう少し検討して研究するという回答から、実際には市長が今、御答弁いただいたとおり、危機的な状況は認識していたということでありますので、ここの部分については、それならなぜ１２月に危機的な状況だったというふうに言っていただけなかったのか非常に残念であります。 　我々も別に批判するわけではなくて、一緒になってじゃあ考えていきましょうかということでありましたら、もう少し十分な説明、また議論が議会の中でできるはずだったというふうに認識しているんですけれども、今の答弁だと、ちょっと時期的に食い違う。検討された中にあって、議会にどうして報告をいただけなかったのかというところを、もう一度聞きたいと思います。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　１２月議会でのやりとりでございますが、まず、１２月議会において、経営形態の見直しについて検討・研究をしていくということは申し上げたと思いますし、また、病院経営が大変厳しいということはお伝えをしたというふうに思っております。 　先ほど答弁いたしましたとおり、昨年１１月末に病院事業管理者が済生会の院長のところに行かれて、関心を持っていただいたという段階が、昨年１２月議会ということでございます。当然、相手方のある話でございますし、当初この話が本当にうまくいくのかどうか全く確信が持てておりませんでした。 　そして、もし仮にこの話がだめになった場合に、ほかの病院であり得るのかと。これは基本的にはどの病院も今、自分の病院を守るのに必死だという状況の中で、ほかに出てくるとはなかなか思えない状況の中で、１２月議会で御質問いただいたんですが、済生会とのやりとりについてはその段階では申し上げられなかったということでございます。 　一方で、病院経営が厳しいということは森議員も御指摘いただきましたし、私どももそのような認識でいたところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　御答弁いただきました議会に説明できなかった理由として、相手方は当然あるんですけれども、合意できるかわからなかったという御答弁であったわけでありますが、逆に言えば、この移行が確実にじゃあ達成できるのかどうか、また、場合によっては白紙撤回もあり得るのかということについて、もう一度、市長に聞きたいと思います。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　４月２８日に記者発表した資料の中に、済生会と協議をしてきて相互理解をした基本的事項というのをつけております。先ほど触れましたが、今後とも急性期から慢性期まで、しっかりと市民病院が今まで果たしてきた役割を果たしていくということ。また、診療科目も内科、外科、小児科、整形も堅持していく。また、救急、リハビリについては強化を図っていく。また、医師確保についてもしっかり済生会として取り組んでいく。また、職員については基本的に継続雇用をしていく。こういった事項が確認できたところでございます。この内容につきましては、私も当然確認をしておりますし、済生会のほうも支部長、また院長も確認されているものでございます。 　そういった意味で、今後の協議は、この基本的事項を前提に協議を進めるということにしておりますので、これを満たす、これは最低条件でございますので、その最低条件についてはお互い確認をしておりますので、今後、白紙撤回することは決してないというふうに思っておりますし、あってはならないというふうに思っております。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　ありがとうございます。 　白紙撤回はないということであるなら、基本的な最優先課題である地域医療を継続的に提供することということを第一優先で市長が考えられた結果、相手も基本的に言えば、細かい条件はちょっと後で質問させていただきますけれども、もう白紙撤回はないということが確認できたので、次の質問に行きたいと思います。 　守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議における本市の対応について、次にお伺いしたいと思います。 　今回の移行については、これまでに基本的事項といたしまして、合意された９つの項目を基本として、相互理解のもと協議を行うとの報告を受けたところでありますけれども、市民にとりましては、現在の病院機能が確保され、今までどおり診療が受けられることが何より重要であり、また、今後増加する在宅医療について、地域医療機関と連携を図りながらしっかり取り組んでいく必要があります。 　市民の中には、診療科が集約され、「これまで市民病院で受けていた診療を栗東市の済生会滋賀県病院まで行かないと受けられなくなるのではないか」、また「今までのように在宅療養患者のスムーズな受け入れをしてもらえなくなるのではないか」という不安を持っておられる方がおられます。市長はこうした市民の不安にしっかりと応え、済生会とは地域で真に必要な医療について、さらに充実していただけるよう交渉を強く進めて欲しいというふうに願うわけであります。 　済生会との移行の協議を進める上で、我々議会も報告だけではなく、病院全般について協議が必要になると考えられますけれども、今後、議会とどのように協議を行うつもりなのか、今後のスケジュールを含め、市長の市民への説明の手法について、もう一度お伺いいたします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問、今後のスケジュール、また、議会や市民に対する説明について、お答えいたします。 　移行にあたりましては、市民の皆様に御理解をいただくことが必要不可欠でございます。そういった意味で、まずは議会の皆様としっかり協議を重ねました上で、市民の皆様にも丁寧な説明を行い、十分な理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　移行にあたりまして、現在、取り得る方策といたしましては、指定管理、譲渡、または一定期間指定管理を行った後に譲渡する方策、指定管理と譲渡を足し合わせたような方法、この３通りを想定しておりまして、協議におきましては、まずはこれらのうちからいずれかを選択し、移行の内容や方向性を定めていくことが最優先事項と考えているところでございます。 　現在、病院事業には市から毎年度５.４億円の繰り出しを行っておりますが、今後の市民の負担を中長期的に最小限に抑えますとともに、良質な医療提供体制を継続することを念頭に、本市の財政シミュレーションや滋賀県済生会によります精緻な経営シミュレーション、また、国や県との協議に基づきまして、最適な方策を検討しているところでございます。 　まず、経営移行の形態について済生会との協議を進める中で、臨時の文教福祉常任委員会協議会や全員協議会の開催をお願いするなどしまして、議会の皆様としっかり議論をし、できますれば８月末ごろまでには移行の内容や方向性を定めてまいりたいと考えております。 　限られた時間の中での厳しいスケジュールではございますが、何とぞ議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　ありがとうございます。 　今先ほど答弁いただいた８月末までに一定の方向性を決めなければならないというタイムスケジュールは、本日が６月１４日ですので、非常に短い期間の中で我々議員もしっかりと判断させていただくことになりますが、いかんせん情報が非常に不足しております。その情報を具体的に、今、全員協議会もしくは臨時の委員会協議会ということでありますけれども、もっと寄り添って我々議員と話をして欲しいなというふうに思います。 　その中で、今、方策のうちの３つ、指定管理、譲渡、一定期間指定管理を行った後に譲渡する方策の３通りなんですが、これは、どこからこの３つの選択が出てきたのか、お教え願えますでしょうか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問、先ほど申し上げました指定管理、譲渡または一定期間指定管理を行った後に譲渡する。現在はこの３通りが考えられるということでございます。まず、市民病院の今後のあり方として、これは３月議会の御質問でもお答えしたところでありますが、普通に市民病院、公立病院のあり方として考える選択肢というのは、指定管理か譲渡か、そして独法化か、また廃止、解散をするか、恐らく通常はこの４通りだと思います。 　本市の場合、解散はぜひ避けたいと。これは今もベッドの病床率が、先ほど稼働率を申し上げましたが８６％近いということで、多くの市民の皆様、またこの地域医療の拠点としては必要不可欠な機能を果たしていますので、解散は避けなければならないというふうに思っております。 　また、独法化でありますが、これは、まず独法化しようとしますと、推定ですが、まず資本金を約６億円積み上げなければなりません。その上で、やはり最重要課題である医師確保が独法化でできるのかといいますと、やはりこの状況は変わらないという意味では、独法化の選択をとっても非常に厳しいのではないかというふうに思っております。独法化したのは規模の大きなところも多いように見受けておりますので、そういった意味で、守山市で選択するのは厳しいのではないかなというふうに思っております。 　そのような中で、取り得る方策としては、指定管理か譲渡かということで、４月２８日も公表させていただいたところでございます。その中で、国また県ともさまざま意見交換をする中で、この指定管理と譲渡を組み合わせる方法、これも取り得る選択肢だというふうに、今、考えておりまして、今はこの３つの方法を比較検討する中で、今後、済生会としっかり経営移行の形態についての協議を行っていきたいと思っているところでございます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　ありがとうございます。 　今、県と市と協議をされた末の３通り案、いわゆるこのパターンは、市長から済生会へのボールを投げたということなのか、向こうから提示が全くなく、今のところ片一方で投げているという段階なのか、ある程度やりとりした中で３つに定まってきたのかだけ、もう一度お願いします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　まず、４月２８日に公表した際に、使っている用語「移行」という言葉は、指定管理か譲渡かということは、ずっと申し上げてきたところであります。この点は済生会のほうも認識をしております。 　滋賀県済生会のほうも、本部のほうともいろいろやりとりをされていて、全国の情報を収集する中で、この指定管理と譲渡を合わせた方法があるのではないかと向こうも認識されていますし、私どもも国・県と確認する中で取り得る選択肢の一つだと思っています。そういった意味で、今、両者ともこの第三の選択肢も一つ加わった形だというふうな共通認識をしているところでございます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　共通認識の今、スタートラインに立ったというふうに認識をさせていただいておきます。 　それでは、次の質問に行きます。 　市民病院の職員についてであります。市民病院の職員は、今回の移行により退職となり、公務員としての身分を失うことになるわけであります。今日まで長きにわたり、それぞれの立場で病院運営に尽力されてきたわけでありますので、病院職員の処遇については丁寧かつ慎重に、配慮を持って対応すべきであると考えるところであります。 　表明以降、移行に向けた特命チームを編成されましたが、４月人事異動において配置転換した後の職務兼務される特命チーム職員が、限られた時間の中で済生会との協議を行い、一つ一つ着実にまとめていかなければならないわけでありますが、この際の人事の関連に対する本市の姿勢や方針、考えについて、市長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問、病院職員の処遇に関する本市の姿勢、方針、考え方について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、現在の病院職員は今回の移行によりまして、一旦、市を退職することになりますが、基本的事項に掲げておりますとおり、非常勤職員を含めまして、希望者は基本的に全員を滋賀県済生会が雇用することを確認しております。 　また、移行時に支払う退職金につきましては、普通退職でなく整理退職になりますことから、所要の割り増しを行うこととしておりまして、通常であれば経費は７億円でありますところが１０億円を想定しているところでございます。 　病院職員に対しましては、公表当日と５月１日・２日に院内で説明会を開催し、同月１０日には市職員組合への説明を行いまして、移行への理解と協力を求めたところでございます。また、５月下旬からは職員組合と定期的な意見交換等を行っておりますほか、院長が各部局を回りまして、職員から直接意見を聞くよう努めているところでございます。 　現在、移行準備室職員を初め人事課、病院総務課等の職員が連携をする中、滋賀県済生会と勤務条件のすり合わせや給与シミュレーションを行いまして、現給保障等の要否を検証しているところでございます。また、病院職員に対しましては、６月下旬から７月にかけて、個別面談による意向確認を行う予定でございます。併せまして、滋賀県済生会によります職員説明や面談も予定しているところでございます。 　新病院の体制が円滑なスタートを切り、一層充実した医療サービスを提供するためには、今日まで市民病院を支えてきた現行スタッフの理解と協力が不可欠であることは、私も滋賀県済生会も十分に認識をしておりまして、滋賀県済生会からは、現スタッフの皆様とともに、よりよい医療サービスを提供していきたい旨を伺っているところでございます。
   　いずれにいたしましても、病院職員の今日までの努力を踏まえた上で、今後も本市の地域医療をしっかり支えていただくため、誠意ある丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　御答弁ありがとうございます。 　今先ほどの答弁の中で、整理退職になりますから割り増しで通常の７億円の経費が１０億円に膨れ上がる。このことの想定は従前から聞いておるわけでありますけれども、いかんせんキャッシュがない、現金がない病院の経営について、じゃあどこから支払うのかということになります。ただでさえ、今でも水道事業所から３億円借りたうちの１億円がまだ返せてないということで、この１０億円についての手当の手法はこれから考えるのか、何か予備的にどこか思うところがあるのか、ちょっとまたお伺いしたいと思います。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの整理退職の費用１０億円の取扱いでございますが、この退職金については、開設者であります市のほうが支払わなければならないというふうに考えているところでございます。なお、今、本来であれば７億円の退職金が積み立てられているべきでありますし、今、帳簿上は３億円余、積み上がっているはずでございますが、先ほど申し上げました現金がないという中で、この退職手当の積み立て、いわゆる引当金の現金は今のところないという状況にございます。 　そういった意味で、本来、少なくても３億円はたまっている。可能であれば７億円たまっているものが今はないということでございます。そういった意味で、この１０億円といった現金が必要となってまいります。ただ、経営の手法によりましては、退職手当債という起債が発行できるということを国のほうには確認をしております。そういった意味で、一度に１０億円を払うのか、何年間かに分割して払っていくのか、こういった国の起債支援措置はあるということは確認しているところでございます。 　この１０億円を含めまして、移行の経費、一定のルールを持った中でしっかり議会の皆さんとも議論した中で、最終的な結論を導き出していきたいと思っておるところでございます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　そういう認識をされているのであれば私もいいかと思っています。退職債というのができるということは私は知りませんでしたので、退職債を活用する手法についても、中身をまた勉強したいと思います。 　ぜひ、職員も不安で士気が下がらないように、市民の信頼に応えられるよう最善を尽くして欲しいと、引き続き要望させていただきます。 　次の質問に行きます。 　今回の市民病院の済生会への移行時における債務・財産について、お伺いをいたします。 　移行の形態は、協議の最中なので、対応は常日ごろ変わってくると思いますけれども、市民病院の建物、設備、土地の取扱い、また政策医療への支援、別館でありますＤ病棟の取扱い等、病後児保育など財産、所有物などが多く課題が存在するところでもあります。 　これまでの説明で、財政面におきまして、市民病院の累積欠損金は積もり積もって約１８億円とお聞きしております。今後も移行があろうとも、施設整備や機器購入のための起債の未償還分や、先ほどの職員の退職金等の対応が必要であると思われます。 　今現在において、病院事業の債務がどれだけあり、それをどのように処理される予定なのか、この際の施設財産、財政面の工面方法に対する本市の姿勢、方針、考え方について、もう一度市長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの債務の状況、また処理方法、施設財産、財政面の工面方法に対する市の姿勢、方針、考え方について、お答えをいたします。 　現在の起債残高は、約２３億７,０００万円でありまして、平成３０年度の当初には約２１億円となる見込みでございまして、現在は国の交付税措置を受けつつ、市の一般財源と病院事業収益から償還をしております。その大部分を占めます現在の本館の建築費用等につきましては、約１０年間で償還が完了いたします。 　先ほど選択肢をいろいろ申し上げましたが、そのうち指定管理を選択しました場合には、引き続き公立病院として存続をいたしますので、現行よりは０.５億円程度減額されますものの、国の交付税措置が受けられますとともに、先ほど申し上げました移行時の退職金について、退職手当債を発行することができます。また、指定管理者から施設使用料を徴取することもできます。一方で、この指定管理の場合には、将来、建物が老朽化した時に建替費用の負担が必要となることに加えまして、指定管理期間満了後に引き続き指定管理を受けていただけない可能性がございます。 　もう一つの選択肢、譲渡を選択した場合には、民間病院となりますため、基本的に国の交付税措置が終了いたしますとともに、起債残高約２１億円について、無償譲渡の場合は借換債の発行等が可能でありますものの、有償譲渡の場合には、これを一括で償還する必要が生じてまいります。また、この譲渡の場合は、退職手当債の発行も認められないため、一時的に市の財政負担が大きくなります。ただし、移行後の施設整備等に係る経費は、この譲渡の場合には滋賀県済生会の負担となりまして、移行後については原則として市の財政負担はなくなりますし、指定管理を選択した時のような継続交渉の必要はないと考えております。 　また、指定管理および譲渡双方の特性を踏まえた上で、これらを組み合わせまして、一定期間の指定管理を行った後に譲渡をすることは、財政負担の抑制や平準化を図る見地から、有効な選択肢のひとつであると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、取り得る選択肢ごとに慎重な財政シミュレーションを行いまして、最良の方策を検討してまいりたいと考えております。 　また、旧館につきましては、平成１０年度に耐震工事を完了いたしておりますことから、現状において安全性の問題はございません。しかしながら、建設から４３年が経過をし、耐用年数の３９年を上回り、老朽化が著しいこと、また、２階および３階の床がたわみ、有効に活用することができないことから、滋賀県済生会からは、当該旧館に替えて回復期を支える地域包括ケア病床や、リハビリセンターを含む施設の増築の提案をいただいておりますので、建物の規模や機能、建設時期、費用負担および財源などについて、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、本館についても建設後１８年が経過しておりまして、近々、大規模な設備の改修が必要となる可能性があるということで、滋賀県済生会からは支援を求められておりますので、その是非を含めて協議をすることが必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、安定的な財政運営と財政負担の抑制を図る見地から、起債の償還、退職金、新棟建設等、移行に必要な費用については、毎年度の費用が現在、市から市民病院へ繰り出しています５.４億円のうち、交付税により措置をされています３.４億円を除く市の実質的な負担額であります２億円程度を超えないことを基本として、国によります交付税措置、その他補助金・交付金等を活用しまして、最適な選択をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　先ほどの一連の流れの質問の中で、３つの選択肢からようやく１つにだんだん絞られてきているんですが、たまたま私の質問が良かったのかどうかわからないんですけども、逆に言えば、今、市長の答弁を聞いていますと、もうほぼ指定管理および譲渡の方向を、その特性を踏まえた上で、これらを２つ組み合わせた上の手法をとっていくというようなニュアンスで御答弁されていますけれども、この移行の中で、なぜ私たち議会がしっかりと議論や情報を共有させていただいて議論できないのか、また協議に入れないのか、少し残念であります。 　ここまで進んでいるのであれば、もう少ししっかりと問題を提示していただいて、今の済生会が望んでおられる、例えば旧館についてのリハビリセンターや地域包括ケア病床、ここの部分も増築したいと提案をされているのであれば、そのこともしっかり議会側に提案していただきたいんですが、市長が独断で進めているような感が見受けられますけれども、これからこの進める内容について、しっかり議会と相談していただけますか、どうですか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げました３つの選択肢というのは、私どもが国・県と協議をした中で出てきているものであります。先ほどの比較も、これは客観的な比較を申し上げたということでありまして、どれを選択するかということは、私どもとしては現段階で決めておりませんし、これに関する協議もまだ済生会とは始まっておりません。そういった意味で、まだ決めたということではございませんので、その点は御留意いただきたいと思います。 　そして、今後取り得る選択肢、あと先ほど申し上げました旧館に替えて増築が必要であるということ、こういったものはしっかり議会の皆様とも当然、協議をさせていただいた上で、済生会とも詰めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　もう一度聞きます。最後の御答弁の中で、今の答弁はわかりましたので一緒にやりましょう。 　それで、市の実質的な負担額である２億円という細かい数字からはじいておられますけれども、これを超えない額を基本として、それぞれの交付税措置、補助金、交付金、私どもも国において、どれだけのそういう仕組みがあるかちょっと存じないんですが、市長はこの２億円を超えない範囲の補助金、交付金、例えばそういう措置が受けられるということについての要望活動や、そういうメニューの一端というのはあるんでしょうか。 ○議長（高田正司）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、この起債の償還、退職金、新棟建設など、移行に必要な費用については、今、５.４億円を病院に繰り出していますが、うち３.４億円は交付税措置がされています。市の実質持ち出しは２億円ということで、これが指定管理になった場合に交付税はどうなるか。これは先ほど御答弁申し上げましたように、現行よりも約５,０００万円ぐらい下がる見込みでありますが、公立病院を開設しているという中で、交付税措置は基本的には受けられるというふうに聞いているところであります。 　交付税についてはしっかり制度化されていますので、うちの職員もしっかりそこの点は確認をしているところでございます。交付税以外にもさまざまな国の補助金があります。また、県のほうも地域医療再生の補助金がありますので、今、しっかり情報収集をしているところでありますので、今後とも情報収集した結果は議会の皆様に、しっかりこういう選択が取り得る。そしてメリット、デメリット、またその場合にそれぞれどのぐらいの費用がかかってくるか、こういったものをしっかりお示しをする中で、議会と協議をさせていただいて、そして、ともに同じ方向に進めるように結論を導き出していきたい。その上で市民の皆様にも説明し、御理解を得ていきたいと思っております。 ○議長（高田正司）　２０番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉議員　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　総括的にちょっと最後に述べさせていただきますけれども、今回、市長が決断いたしました守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議の開始については、現在の市民病院の経営状況等に鑑みても、県内および全国公立病院の経営状況からしても、今回の事案は移行に向けた協議としては必要不可欠な決断であったというふうに考えるところは認めております。 　しかしながら、日本がかつて経験したことがない超高齢社会を迎えている今、地域医療のあり方、在宅支援、二次救急等の課題をもう一度整理して、今後、平成３０年４月の移行に向けてしっかりと議論をして、必要な判断をしてまいりたいと考えているところであります。 　これまでの説明においては、今回の移行の協議の開始が経営困難に陥った市民病院を滋賀県済生会に救済を願うように捉えがちでありますので、当然、滋賀県済生会としてもメリットがあるからこそ協議に応じたものと考えるべきでもあると思います。 　今後においては、あくまで対等な立場をしっかり堅持する中で、交渉してもらって、守山市や守山市民に不利益が生じないようにしっかりと協議を進めるとともに、繰り返しになりますけれども、議会としっかりと協議する中で移行協議を進められることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高田正司）　１０番今井薫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫議員　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　改めまして、皆さん、おはようございます。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、２問の質問を分割方式にてさせていただきます。 　第１問目は、高齢者福祉についてでございます。 　昨今は全国的に少子高齢化社会に入っておりますが、我が守山市においては、年次８００名程度人口増加はしているものの、高齢者は増加し、高齢化率も上昇してございます。 　高齢者福祉計画は、老人福祉法に基づき、全ての高齢者の健康作りや社会参加、生きがい作りの在宅生活の支援、地域包括ケア等を含む総合的な計画であろうと考えます。また、介護や支援が必要な方に適切なサービスが提供されるように、今後の介護サービスの見込み者等を推計、把握する等、介護保険法に基づく介護保険事業計画を併せて作成する中で、施設整備の計画や介護保険料が決まってきます。 　本市において、現行計画は、平成２７年から平成２９年の第６期福祉の３カ年計画の最終年となっております。今後の推進計画は、地域包括ケア計画と位置付け、将来的に地域包括ケアシステムを導入、構築すべきと定めております。 　その中で重要なことは、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活ができるように、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活の支援を包括的な仕組みとして推進願うことを望むのであります。 　この仕組みを維持、継続可能とするためには、要介護者に極力ならないような予防行動と指導が最重要であろうと思われます。さらには、滋賀県内の地域医療構想と連携した在宅医療と介護プラン提供との連携の強化が必要だと思います。 　平成２８年１２月に長寿政策課による実態調査がございましたが、その中では、高齢者が日常生活を送る中で、将来の不安や心配されていることについて探ってみますと、「自分自身の健康不安」が４０％、次いで「家族の健康不安」が３０％と、不安事項の合計が７０％と多くなっております。このように健康不安が多くある中で、「介護予防に取り組まれていますか」との問いについては、４６％が「取組中」で、「まだ取り組んでいない」というのが４４％と、ほぼ半々の状態でありました。また、「取り組まれない理由は」ということで聞いてみますと、「きっかけがない」「具体的取組方がわからない」、そういった方々の意見も合わせますと６割の方がきっかけがない状況でした。 　話は変わりますが、平成２５年の国民生活基礎調査に基づく健康寿命では、滋賀県は男性７０.９５歳で全国都道府県の中で３１位、女性は７３.７５歳で全国３９位と、３分の２以下の位置でございます。 　そこで、質問１点目に入ります。 　健康寿命を伸長する手だてが重要と考えますが、きっかけ作りと、正しく参画して維持・継続できる仕組み作りが必要だと思います。さらには、各地域ごとに推進する強いリーダーシップを発揮できる人材がキーポイントだと思いますが、守山市の地域ごとの特徴を把握した上で、さらなる健康寿命伸長計画が必要です。健康寿命伸長についての実効性ある具体策をお尋ねいたします。 　次に、質問の２点目でございますが、旧集落の家族構成を観察いたしますと、高齢者のみでお住まいの方が多くおられます。「後期高齢者の両親と高齢者の自分とを含めて、毎日毎日が心配で不安いっぱいだ」、こういった意見も聞きます。さらには「両親の看病で毎日、心身の疲れでくたくたになる」と悲鳴を上げておられます。こういった声が聞こえます。 　このような状態が続くと、介護疲れによる事件等が危惧されます。高齢者のみで生活されている方の人数を教えていただきたい。また、高齢者家族の不安、対応策について、お尋ねいたします。 　次に、質問３点目に入ります。 　将来的な高齢化社会における地域包括支援システムについてでございますが、守山市は医療機関が充実している、陸地面積が４４平方キロメートルと小ぢんまりとして高低差も少なく、生活の利便性が良い等で、身体の健診やかかりつけの医者があり、８割の方が健診を受けておられる状況であります。 　守山市の市民病院の市民医療や地域の医療機関への期待は大きな位置付けであると考えます。そこで、地域ごとの在宅医療・介護の一体的な漏れのない支援体制が求められております。気楽に困ったことがあれば即相談できる包括支援や体制・風土づくりが必要と思いますが、新包括支援システムについて、どのように位置付けようとされているのかお尋ねいたします。健康福祉部理事にお願いいたします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、今、今井議員の御指摘いただきました高齢者福祉についての３点の御質問について、お答えいたします。 　まず、１点目の健康寿命伸長計画の実効性ある推進策についてでございます。 　健康寿命につきましては、ただいま今井議員から国民生活基礎調査の結果の御紹介をいただきました。一方で、健康寿命につきましては、介護保険の認定率から算出する方法もございます。こちらに基づきまして、これは県の資料に基づいて市の独自で算出いたしましたところ、本市の健康寿命につきまして、平成２６年は男性が８０.４７歳、女性が８３.９２歳となっております。 　平成２２年の時のデータを比較いたしますと、平成２２年が男性７９.１４歳、女性が８３.０８歳となってございますので、比較いたしますと男性はプラス１.３３歳、女性はプラス０.８４歳となってございます。男女ともに延伸、伸びておりますけれども、平成２２年に策定いたしました「すこやかまちづくり行動プラン」の中で目標としておりました「健康寿命男女とも県内１位を目指す」という目標につきましては、残念ながら達成ができてございません。そのため、平成２８年３月策定の「すこやかまちづくり行動戦略」におきましても、健康寿命の延伸を目標に掲げまして、市民の皆様の健康作りに取り組んでいるところでございます。 　その中で、市民が生活の中で気軽に実践できる環境を整備し、長く健康を維持するよう「みんなで健康１００日チャレンジ！」や介護予防の取組等の実施、また、地域におきましては「守山百歳体操」の実施をしていただいているところでございます。 　さらに、昨年度からは身体の柔軟性や不良姿勢の改善を目的といたしました地域展開型介護予防教室「健康のび体操」というものを実施しております。今年度は地域で自主グループによる展開ができるよう検証を行うなど、介護予防の取組を継続して推進しているところでございます。 　このような中、要介護認定の状況を見てみますと、高齢化の進行に伴いまして全体の要介護認定を受けた方の数自体は増加しておりますけれども、当市の要介護３から要介護５、いわゆる重度の認定者の方の数は横ばいとなってございます。このことは、本市で取り組んできております健康作り事業や介護予防の事業の取組が一定一つの成果として現れているものと考えてございます。 　また、新しい総合事業を開始する中で、互助型、相互に助け合う形の地域福祉の推進に向け、高齢者の生活支援体制整備に取り組む中で、昨年１０月に各学区におきまして、自治会長や地域福祉推進員、民生委員、児童委員、福祉協力員といった地域を代表する方々の話し合いの場でございます協議体を設置いただきまして、地域資源の洗い出しを初めとする取組を実施していただいております。 　これからは、高齢者の方々も支えられるだけではなく支える側となりまして、地域の中で役割を持って主体的に活動していただける、そういった環境作りが必要でございます。こうした地域の支え合いや体制作りに向けた取組も、高齢者の方々の生きがい作り、ひいては介護予防や健康寿命の延伸につながるものと考えてございます。 　次に、２点目の高齢者のみで生活されている方の人数および不安対応策についてでございます。 　平成２９年４月の本市の高齢化率は２０.９７％で、国の概算値２７.５３％、県の数値２４.８３％と比べますと、低い率ではございますけれども着実に高齢化は進んでいる状況でございまして、直近のデータは、６月１日時点でございますが、本市の高齢化率は２１.０％となりまして、超高齢社会に突入したところでございます。 　このような中で、民生委員・児童委員の方々が、見守りが必要な方として把握していただいております高齢者の方の数でございますけれども、４月末の時点におきまして、６５歳以上のひとり暮らし高齢者の方が市内で１,２０６人、７０歳以上で高齢者のみでお住まいの世帯の方の数が１,７４９人となってございまして、いずれも増加傾向にある状況でございます。 　地域におきましては、民生委員・児童委員の方々により、ひとり暮らしでの不安や高齢者のみでの生活に不安を抱えていらっしゃる方々に対しまして、実際に訪問したり面会などといった日々の地域活動の中で、お困り事などの相談を受けていただいております。 　その中で、状況、現状を把握して、気になる相談、対応が地域だけでは困難、そういった内容のものにつきましては、本市の地域包括支援センターにつないでいただきまして、保健師によるすこやか訪問や総合相談を活用する中で、医療や介護などの専門機関へつなぐ等、必要な支援を行っているところでございます。 　さらに、特に対応が困難な認知症高齢者の方への取組としまして、平成２５年度からでございますが、重度の認知症高齢者の方の御自宅に訪問し、相談をお受けするといった事業を実施しております。これまでに４７０件余りの御家庭で介護状況を把握するとともに、介護されている方からさまざまな御相談をお受けしているところでございます。 　最後に３点目でございます。高齢化社会における地域包括ケアシステムについてでございます。 　議員仰せのとおり、在宅医療・介護の一体的な支援体制の構築は非常に重要なことでございまして、本市におきましては、平成２６年３月に、本市のすこやかセンターの中でございますけれども、在宅医療・介護連携サポートセンターを設置いたしまして、医療と介護の連携による在宅支援に取り組んでいるところでございます。 　本市では、地域包括ケアシステムの推進、とりわけ在宅での医療と介護双方の支援の充実により、少しでも介護をしていらっしゃる方の負担軽減を図るため、地域の医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者など、さまざまな職種による情報交換、研修を開催いたしまして、お互いに顔の見える関係作りを進めてございます。こうした多職種連携を進めることによりまして、高齢者やその家族の方の不安軽減を図りますとともに、高齢者の皆様の生活支援を行っているところでございます。 　市民の皆様の意識においては、平成２６年度に実施いたしました「在宅医療・看取りに関する意識調査」では、自宅での環境さえ整っていれば、人生の最後を自宅で迎えたいという方が約５２％おられる状況でございますが、一方で、在宅医療における終末期における急変時や医療・介護の負担が増加した場合に適切に入院したいといったニーズがありますことから、守山市民病院と在宅医療・介護連携サポートセンターにおきまして、在宅支援病床の活用といった在宅医療・在宅看取りを支えるシステムの構築、検討を現在まで行ってまいりました。 　この点につきましては、市民病院の済生会の移行に向けましても、引き続き在宅医療・介護を支える機関としての役割を引き継ぐとともに、在宅医療の市民の皆様の生活支援を引き続きサポートしてまいりたいと考えてございます。 　さらには、今後の高齢化の進展に対応するため、本市の地域包括支援センターの機能強化の一環といたしまして、昨年１０月に、北部地区地域包括支援センターを開設いたしました。地域の方からは、対応がきめ細かい、対応が早いといった評価をいただいているところでございます。今後も引き続き、ほかの区域におきましても、計画的な設置のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 　これらの取組を充実させることによりまして、また、民生委員や児童委員を初めとする福祉関係の方々はもとより、お隣、御近所の方々の支え合い、助け合いのこれまで以上の広がり、つながりを強化することによりまして、地域の皆様と力を合わせて本市の地域包括ケアシステムのより一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（高田正司）　１０番今井薫君、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫議員　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　今ほどは３つの質問について、現状の取組から今後の新たな構想のもとでの計画について、説明を賜りました。ありがとうございます。 　再質問として、健康寿命伸長についてでございますが、最近注目され始めました「ロコモ」が高齢者の健康寿命管理項目としての国の健康管理項目に入っております。毎年５万人以上の人が運動不足等で亡くなっておられます。喫煙、高血圧に次いで第３位との報告もございます。今後、高齢化が急速に進む中で、健康寿命を延ばし、できる限り日常生活に制限なく生活が続けられるようにするためには、介護予防等を通したロコモ対策が極めて重要であると思います。 　口慣れない言葉ですが、このロコモ対策についての守山市の取組について、評価項目、いわゆる管理項目も含めてお尋ね申し上げます。健康福祉部理事、お願いいたします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、今、議員から再度御質問いただきましたロコモ対策の重要性について、お答えいたします。 　まず、ロコモについて御説明させていただきますと、ロコモというのは正式には「ロコモティブシンドローム」と申しまして、具体で言いますと運動器症候群というものでございます。内容としましては、加齢に伴います筋力の低下、また関節や脊椎の病気、また骨粗鬆症などによりまして、骨や関節、筋肉などの運動器の機能が衰えることによりまして、いわゆる要介護の状態になってしまったり寝たきりの状態になってしまう。またはそうしたリスクが高まる。そういった状態のことを指す言葉でございます。 　この「ロコモ」という言葉でございますけれども、国のほうでも定めております「健康日本２１（第２次）」におきまして、予防のための周知啓発というものが組み込まれておりまして、その中で、この「ロコモ」という言葉の認知度を８０％以上にすることを目標に掲げられているところでございます。 　このロコモティブシンドローム対策として重要なこととしては、やはり年齢に応じた適切な運動ができる、そうした環境というものが大事だと考えてございまして、まず、子どものころから運動習慣をしっかりと確立していくことは、大人になってからの運動習慣にもつながってまいりますので、まずは全ての世代の方々、市民の方が、地域において自分自身の健康作りのために自ら取り組まれる、そういった環境作りが大切だと考えてございます。 　そのため本市としては、「健康もりやま２１」や「すこやかまちづくり行動戦略」を通じまして、市民の皆様の健康作りを推進しているところでございます。中でも、先ほど申しましたが、高齢者の方の運動能力の低下の防止につきましては、例えば守山百歳体操をこれまで実施しているところでございまして、守山百歳体操はあまり大きな負荷をかけないで筋力を鍛えることができる体操ということで、年々普及が進んでございます。現在、市内では５０の自主グループが取り組んでおられます。昨年の同時期においては約４２団体でございましたので、１年間で新たに８団体立ち上がるなど、介護予防について自主的な取組というものが進んでいる。そして、健康を支える社会環境の整備につながってきているものと考えてございます。 　また、昨年度からでございますけれども、先ほど少し申し上げましたが、姿勢の柔軟性や不良姿勢の改善を図って、いわゆるバランス能力を向上させる働きがあります健康のび体操のモデル事業を開始してございます。この体操は、従来の百歳体操では改善できませんでした高齢者の関節の可動域（動かせる領域）の拡大や姿勢の改善を図ろうとするものでございまして、今後、高齢者の方が身近な地域で簡単に運動機能の向上、維持を図ることができるようにするものでございます。守山百歳体操と併せまして、今後、地域展開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　今後、健康寿命の延伸に向けまして、ロコモティブシンドローム対策といった面におきましても、引き続き介護予防に取り組む地域の活動の支援、健康作りの活動の奨励に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１０番今井薫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫議員　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　返答ありがとうございました。 　私も含めまして、健康管理には留意して進めていきたいなと、こんな思いでおりますので、目標値の９０％を達成できるように、よろしく、頑張りましょう。私も一生懸命やっていきたいと思っております。 　次に、第２問の農業政策の変化に伴う小規模農家の将来運営支援についてでございます。 　守山市は今日まで、のどかな田園都市を標榜してまいりました。昨年４月から施行されました改正農業委員会法により、守山市においては現農業委員会の改選の時期に当たります今年の平成２９年７月２０日から新しい制度のもとで選出された農業委員と、農地利用最適化推進委員とで、今までの農業委員会の役割をさらに緻密に推進することとなります。今回の改正により、また、農地の集積率を現５２％から７０％に、集積目標で推進されます。 　そういった状況の中で、私の思いを述べますと、１点目には、新しい農業委員会では、農業の公共性を考え、農地は個人財産であると同時に市民への食糧供給の基盤でもあります。このことを念頭に置いていただきたいし、また、生産に加えて農業の多様な展開は、経済面、環境面にとどまらず、防災面においても地域では重要な役割を果たしているところでございます。現状認識の上、推進願いたいものです。 　２点目には、さらには現状の農地利用は、農業者の生活面だけでなく、地域社会の維持、活性化、住環境の保全に係る公共的な側面も有していると考えます。守山の農業が守山市に根差して、適正に維持・発展すべく、期待するものでございます。 　３つ目には、しかし、守山市の農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者ならびに担い手不足による地域活力の低下や遊休農地の増加、各農業組合組織運営の課題等、さまざまな課題が山積みされており、現状では非常に厳しい状況でございます。農業施設、また、農業政策の転換強化が求められるところでございます。 　このような中、質問の１点目でございますが、以上を御理解願った上で、今回の改正農業委員会法を踏まえた守山市農業政策を担当される都市活性化局長の思いをお尋ねいたします。 　続けます。さらに現況を詳細に分析しますと、経営耕作面積は都市化の進展に伴い、特に市街化地域では農地の減少が進んでおり、一方では、農業の基盤となる土地改良施設など、造成から数十年が経過し、老朽化が進んで改善の時期を迎えていることから、引き続き計画的、効果的、経済的な更新整備が必要となってきます。 　農振農用地については、農業振興地域整備法に基づいて、農地転用が厳しく制限され、将来にわたって守山市の農業生産を担っていけるように保全が図られております。平成２７年現在、農家数は１,２６１戸で、農家世帯員数は３,３１６名と聞いており、高齢化や後継者不足により減少傾向にある一方、認定農家数は９０経営体と、少しではあるが増加しており、集落営農組織では１１団体の特定農業団体がありますが、法人化については検討中でございます。 　また、県の方針面では、米政策について３つ挙げられております。平成３０年以降も米の生産調整、減反の継続、２点目には、収入保険制度、農業災害補償制度、３つ目には、水田フル活用が示されております。また、平成２９年度に出されました経営所得安定対策については、ナラシ対策、ゲタ対策等が継続され、その対象者は認定農業者、認定新規就農者、集落営農者のみとなっております。 　農家の減少が続いている現状から、地域住民全てが農村の環境を守る活動に参加していくことが必要になってきます。守山の農業は、農地の集積に協力して、小規模農家の日常運営についての支援や夢が持てる新たな仕組み作りについて支援を願いたいものでございます。 　各集落農業組合、また組織の運営、小規模水利組合の運営、農地の給排水路の維持管理・清掃等、緊急の課題が山積みになっております。放置すれば役員のなり手もなく、組合費の集金もできずに崩壊してしまいかねません。集落環境保全活動も同様に反対者の意見も強くなりつつあります。 　このような現状から、質問の２点目に入ります。 　各集落ごとに農業組合、水利組合、土地改良等の組織と業務の簡素化を図る必要がある。このように考えます。各集落ごとの将来に希望が持てる小規模農家の維持可能な方策を追求すべく、仮称ではございますが「各集落営農継続ビジョン２０３０」の構築を農家を中心に、行政、農協、学識経験者等を巻き込んだ中で、ハード面、ソフト面、組織編制等のプランニングを実施して道筋をつけるべきと考えます。このことにより、集落ごとの課題とありたい姿が明確になり、集落のみんなが共有化し、ベクトルを合わせての納得した運営ができると考えます。「（仮称）各集落営農継続ビジョン２０３０」の構築の案につきまして、お考えをお尋ね申し上げます。 　質問の３点目に入ります。 　農水省は、平成３０年度からは減反政策は廃止し、助成金をなくすとのことです。滋賀県守山市において、諸状況を考えて、現状どおりの３割程度の自主減反を実施するとの意向をお聞きしております。保有耕作面積のうち７０％を集積に協力した後、残り３割の耕地面積での農業経営規模となった小規模農家は、さらに立ち行きが困難でございます。 　小規模農家が将来に希望が持てる農業政策、こういったことが必要かと思います。さらには、現市内小規模農家の１,２００戸余りの子ども、また孫等が認定農家を目指すことも世代が代わればあり得ると考えますが、その道を閉ざさないように、温かく希望が持てる自由度の高い農業政策を考えるべきと思います。これらを踏まえて、守山市政における小規模農家に対するハートのある支援策について、お尋ねいたします。 　以上、都市活性化局長にお願いいたします。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、今井議員御質問の農業政策の変化に伴う小規模農家の将来運営支援について、お答えいたします。 　まず、今井議員御質問１点目、改正農業委員会法を踏まえた守山市農業政策について、お答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、平成２８年４月１日に施行されました農業委員会等に関する法律の改正では、農業委員会制度が大きく変更され、本市においては平成２９年７月２０日から新たな制度のもとで農業委員会が構成されます。 　新たな農業委員会は、主に合議体として意思決定を行う農業委員と担当区域で現場活動を行う農地利用最適化推進委員との連携により運営されますことから、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消および新規参入の促進が図られるなど、農地等利用の最適化の推進が一層進むものと考えます。 　しかしながら、議員仰せのとおり、農業を取り巻く環境は農業者の高齢化や後継者ならびに担い手不足による地域活力の低下など、さまざまな課題があり、厳しい状況となっているところでございます。また、農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く市民が享受しているものと認識しております。 　そうした中、本市は京阪神の大都市に近く、地形は平坦で肥沃であるという地理的特性に加え、圃場整備の率が高いという利点を備えていることから、ＪＡおうみ冨士をはじめとする関係機関との連携を一層密にし、攻めの農業を展開してまいりたいと考えております。 　具体的には、担い手の確保や集落営農の法人化等により、足腰のしっかりした農業の形成に向け支援していくとともに、直売所等を通じた地産地消、農水産物のブランド化や農業の６次産業化を推進します。また、意欲のある新規就農者や若手就農者の育成、さらには積極的な住民参加のもとで農業集落機能の維持・活性化を図るなど、本市の農業振興の指針であります守山市農業振興計画を一層推し進め、活力ある守山らしい農業・農村の形成に向けて尽力してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の各集落ごとの「（仮称）集落営農継続ビジョン２０３０」の構築について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、農地集積の加速化や農業者の高齢化等の農村の構造変化が進展する中、それらに対応した地域資源の保全を進めていくことが必要であると認識しております。 　このことにつきましては、国に先駆けまして滋賀県で平成元年から始まりました集落営農ビジョンなどの施策を参考に、農用地、水路および農道等の地域資源を適切に保全管理していくため、地域内において担い手を含めた協力関係を構築する中、適切な役割分担を行う必要があると考えております。 　本市においては、既存の取組として「人・農地プラン」と「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」が進められております。 　「人・農地プラン」は、持続可能な力強い農業を実現するため、今後の農業のあり方や農地の将来像について地域で話し合いを行い、策定されたものです。このプランは、定期的な見直しが義務付けられておりますが、地域の実情に即した、より実効性の高いプランとするため、市やＪＡ等の関係機関が協議に入ることも視野に、効果的なフォローアップの実施について検討してまいりたいと考えております。 　また、集落営農については、担い手の高齢化が進展する中、法人化した団体が２団体あり、その他の集落営農組織では、現在、１１の団体のうち木浜や三宅などの集落が今後、安定した経営に向けて法人化を検討されております。法人化された団体については、集落営農組織の経営発展および改善ならびに安定に必要な事業に対して、守山市特定農業団体法人化促進事業補助金で、引き続き支援を行ってまいります。 　さらに、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」については、地域のさまざまな活動組織が中心となって、水路や農道等の地域資源を保全するもので、市内においては現在１９の組織が活動されており、平成２９年度は新たに立田町が活動に取り組まれております。 　この対策をさらに効果的なものとするためには、できるだけ多くの地域住民が水路や農道等の地域資源を保全するための活動に取り組むことが必要であることから、地域住民の交流活動や生き物調査等の啓発・普及・実践活動を通じて、機運を高める方法について、地域や関係機関と連携する中、検討してまいりたいと考えております。 　このように、関係機関が連携する中、「人・農地プラン」についてのフォローアップや「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」におけます活動の検証等を行い、さらには地域への情報提供を行い、取組集落を増やすことによりまして、各集落におけます課題と地域の理想像を共有できるものと考えております。 　続いて、３点目の本市における小規模農業者に対する支援策について、お答えいたします。 　本市の農業は、多様な農家が協力し、農地の条件など地域の実情に適応しながら生産基盤を維持・強化してまいりました。とりわけ小規模農家におかれましては、これまで営農のみならず、水路や農道等の地域資源の保全等を通じて、農地が持つ多面的機能の維持に多大な御尽力を賜ってきたものと認識しており、ここに改めて深く感謝申し上げます。 　小規模農業者に対する支援策については、地域の担い手であります意欲ある農業者や地域就農者の思いに耳を傾け、滋賀県、ＪＡ、市で組織します農業経営改善支援センターによる経営相談窓口を生かした支援を引き続き行ってまいります。 　具体的には、水稲を基幹作物とし、小麦と大豆などを栽培する土地利用型農業のみならず、水稲と野菜や花卉を組み合わせた複合経営や販売・加工を含めた農業経営の多角化ならびに高付加価値への取組について情報提供を行います。また、野菜等の少量多品目栽培を通じて、おうみんち等の直売所への出荷や農産物を販売する際の助言を行い、小規模農家のモチベーションの向上につながるよう支援してまいりたいと考えております。 　一方で、農地の集積に伴う作業の効率化、農機具の共同利用による経費削減など、集落営農に参加することのメリットについても説明を行ってまいりたいと考えております。 　小規模農家は、将来の担い手となる可能性を秘めた担い手予備軍であることから、意欲の持てる農業経営を行っていただけるよう、県やＪＡなど関係機関と連携し、営農技術や経営に対する助言・指導を行い、農業所得の向上が図れるように取り組むことで、次世代が農業に魅力を感じて営農できる環境作りを目指してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　議員の皆さん、そして傍聴者の方、理事者の方には、マイクのボリュームが低かったため、聞き取りにくかったことをおわびいたします。今、少し上げていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。 　それから、傍聴者の皆さん、聞き取りにくいということで、若干私語があったと思います。一つお静かにお聞き取りをお願いしたいと、このように思います。 ○議長（高田正司）　それでは、１０番今井薫君、どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫議員　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　答弁ありがとうございました。以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問いたします。 　初めに、総合事業全般について、お伺いいたします。 　平成２９年４月から要支援１・２の方を対象とする訪問介護、通所介護は市が実施する新しい総合事業に移行しました。総合事業の実施にあたり、各自治会等に出向かれて説明をされたり、広報でお知らせされたりしていることと存じます。 　そこで、質問事項として、健康福祉部理事にお伺いいたします。 　初めに、説明会ではどのような方を対象に説明をされたのか、また、説明を受けられた方からどのような質問があったのか、担当職員はその質疑に対してどのように感じられたのか、お伺いいたします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、澁谷議員御質問の１点目、新しい総合事業について、お答えいたします。 　本市では、本年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始してございます。これまで要支援１および要支援２の方々のうち、５月末現在で認定更新をされた方が１２６人、新たに総合事業の事業対象者として移行された方が２１人いらっしゃいますが、これらの方々に対しまして多様なサービスを提供しているところでございます。 　サービスの提供にあたりましては、介護保険課の窓口等におきまして、要介護認定の申請をしていただく方、また、総合事業の基本チェックリストを実施していただく方、それぞれに対して丁寧にしっかりと御案内申し上げる中で、現在のところスムーズに移行できているものと考えてございます。 　そうした中で、議員御質問の１点目でございますが、昨年度は制度の理解に向けた普及啓発を図る目的で、学区ごとの自治会長会や民生委員児童委員協議会での御説明、また、８つの自治会の老人クラブへ出前講座による説明を行うなど、関係者の皆様に説明会を実施させていただくとともに、市民の皆様を対象といたしました市民説明会を計２回開催させていただきました。特に、市民説明会におきましては２回の開催で計８９名の市民の方に御参加いただきました。 　また、要支援認定を受けている皆様、御家族には、更新の際に担当課の窓口におきまして制度の説明をさせていただくことに併せまして、ケアマネジャーへの説明会を３回実施する中、担当のケアマネジャーからも制度の説明が行えるように努めまして、サービス提供者、ケアマネジャー、担当課で丁寧な説明を行っているところでございます。 　この間に市民の皆様からいただきました御質問についてでございますが、市民説明会におきましては「サービスを提供される時間や利用料金に変更があるのか」「ほかの市に転出するんだけれども、その際どのような手続になるのか」など、御不明な点について幅広く御質問いただいたところでございます。 　また、窓口におきましては「自分はどちらを申請すれば良いのか」などの御相談をお受けてしているところでございます。この件につきましては、担当職員が丁寧に御説明申し上げるとともに、地域包括支援センターの保健師など専門職がしっかり対応し、その方の心身の状況等をしっかり把握する中で、適切に手続をしていただけるように努めているところでございます。 　新しい総合事業がスタートしまして２カ月が経過いたしますが、この間の状況としましては、まだまだ市民の皆様におかれましては、総合事業の内容が少し難しい、理解が難しいといった印象が少し強いと思われますことから、今後も引き続きまして丁寧な説明を行っていき、市民の皆様の理解を深めていくことが重要だと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいまは、４月から総合事業になったことに対して、要支援１・２の方々がどのようにその制度を理解されているかということについて、最初、質問させていただいたんですけれど、御答弁によりますと、自治会長会とか８自治会の老人クラブに説明に行かれたということですけど、私も自治会長さんからこういう説明を聞いたというふうに伺ってきましたけど、その自治会長さんから、住民の皆様にまだまだ徹底されてないように、また、「こういうふうな制度があるから使ってみたらどうや」ということが浸透してないように思うんですけど、理事はその辺はどのようにお考えですか。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　今、御質問いただきました点でございます。 　先ほど御答弁で申し上げましたとおり、自治会長会や、民生委員児童委員協議会、また、市民説明会などを実施してまいったところでございますけれども、やはりまだまだ総合事業が始まって２カ月でございます。今まで自分が受けてきたサービスとこの４月から受けるサービスがどのように変わっていくのか、まだまだ理解が難しいという声は、やはり多く寄せられているというふうに思います。 　そういった意味でも、窓口でしっかりと丁寧に説明させていただくことはもちろんでございますが、今後、自治会長会など、あらゆる機会がございますので、そうした場を通じまして、しっかりと説明していきまして、理解を深めていただけるよう努力させていただきたいと考えてございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　先ほどの今井議員の御質問にもありましたが、守山市も確実に高齢化が進んでいますので、次の質問にも関連するんですけれども、必要な方が必要なサービスを受けられて、幸せに、やはり家族にも御負担がかからないように、また家族が負担になって悲惨なことが起こらないようにするために、総合事業にも関連すると思うんですけども、そのように総合事業のサービスを提供する事業者を増やしていくこともあると思いますし、既存の事業者さんも、この制度はもう一つ厳しいかなというふうに思ったりもしますので、現在のサービス提供をしてくださっている事業者の数とか、また今後の整備について、続けてお伺いします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。今、御質問いただきました新しい総合事業サービスを提供しております事業者の整備状況でございます。 　６月１日現在の事業者指定の状況でございますけれども、総合事業は訪問型のサービス、あと通所型のサービス、大きく分けると２つございますが、まず、訪問型サービスにつきまして、従来と同等のサービスを提供しております事業者は１６ございます。また、緩和型としまして、生活援助サービスを提供しております事業者は１事業者となってございます。 　続きまして、通所型のサービスでございますけれども、こちらは従来と同等のサービスを提供しております事業者は２９ございます。緩和型の「リハビリデイ」といったサービスを提供しております事業者は３、もう一つ別の緩和型でございますが、「ゆったりデイ」という形のサービスを提供しております事業者は２ございます。
   　今後の整備についてでございますけれども、年度途中でも市から指定を受けました事業者については、総合事業のサービスの提供ができますので、指定申請に向けた説明会を本年８月から１１月の期間に複数回開催する予定でございます。こうした説明会の中で、事業者の方々に丁寧に説明させていただいて、緩和型サービスへの参入を促すなど、今後も引き続き事業所への働きかけを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　事業者については、粛々と進めていただいていると思うんですけれども、その事業者を開設したところで増やしたりされたりすると思うんですけれども、そこで次の質問にも関連するんですけれども、現在も介護を担う専門職が不足されていますし、今までヘルパー資格を持っているとか介護福祉士の資格を持っている方もおられるんですけど、なかなかそういう事業所も人材不足ということが叫ばれる中で、介護だけでなくて日常生活の支援をすることが必要という高齢者も増加しているのが現状でありますし、また、このような中、先ほども御質問がありましたけれども、住み慣れたまちで暮らしていけるように、専門職だけでなくて新たな担い手が必要となってくると考えています。 　総合事業の訪問型サービスと、そして生活援助サービスがあるのですけれども、そこで介護専門職でない市民の方々が、去年、平成２８年度から開設されたと思うんですけれども、市が開設した講座を受講して、「生活支援サポーター」として、そのサービスを提供することができるようになったというふうに認識していますが、その養成状況や今後の養成の予定、その方たちだけでどのぐらい養成されて現場に出られるのか、その状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。今先ほど澁谷議員から御質問いただきました生活支援サポーターの件でございます。 　昨年度、生活支援サポーターモデル事業といたしまして、生活支援サポーター養成講座を開催してございますが、この中では３０名の方が受講されまして、そのうち２０名の方が生活支援サポーターとして御登録をいただいたところでございます。 　現在、生活援助サービス、今、１事業者でございますけれども、こちらの生活援助サービスを利用されている方が９名おられますが、この９名の方に対して４名の生活支援サポーターの方が担い手となって活動していただいております。その４名のサポーターの方からは「訪問を重ねるごとにスムーズなサービス提供ができるようになった」というようなお声もいただいているところでございます。 　今、澁谷議員に御指摘いただきましたとおり、今後ますます生活援助サービスの需要は高まっていくと考えてございますので、今年度も市のほうで養成講座を開催いたしまして、修了した方には指定事業者への登録を行っていただけるように、引き続き生活援助サービスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　これについて関連します。３０名の方が受講されて、そのうち２０名の方がサポーターになられた。それで９名の方の利用登録があったのに対して４名のサポーターの方が今現在、現場に出ておられるという解釈をしているんですけれども、これで今後、見通しとしてやっていけそうな感じを受けておられますか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。 　状況を整理しますと、昨年、受講された方がまず３０名おられます。３０名の方のうち２０名の方が受講を最後まで修了し、サポーターとして御登録をいただきました。したがいましてサポーターとしては２０名の方が、まず今、市にはおられまして、このうち実際に活動されている方が、先ほど申し上げました４名となってございます。４名の方が、実際の利用されている９名というのはサービスを利用されている方でございますが、その方にサービス提供の担い手として活動いただいてございます。 　こういった方が４名でございまして、まだ１６名の方には実際の担い手としての活動はいただけてない状況でございます。とにもかくにも、やはり事業者がまだ１事業者でございます。そういった意味で、先ほど１個前の質問につながりますけれども、しっかり事業者の方に参入いただけるように市としても促してまいりたいと考えてございますので、そうした中で生活支援サポーターの方にも担い手として一緒に取り組んでいただければというふうに考えてございますし、そのために市としてもできることを考えていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　私が考えるには、この最後のところ、総合事業というのは、ここがポイントだと私は思っているんですね。それで、市長がいつもおっしゃっているように、守山市にはたくさんの人材というか宝があるということで、この制度がもっともっと浸透すれば、先ほども言ったようにどんどん高齢社会になっていきますので、そういう人たちにしっかりと理解していただければ、もっとサポーターになろうかという人が増えると思うんです。 　だからここが一番ポイントだなというふうに思いますし、仕事に対しても現役世代というか現役並みに生涯現役で過ごしたいという方もたくさんおられますので、そういう方たちにしっかりまた理解していただくと、より福祉の向上と市民の幸福になるのかなと考えますので、しっかりとまたその制度も理解していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、今後７５歳以上の方は、先ほどもおっしゃってましたけど、２０２５年には２,２００万人になり、一方、２０歳から６４歳までの労働人口が約１,０００万人減って、介護人材が不足すると考えられます。これに対応するには、介護予防も充実させて、支えられる側を減らして、先ほども答弁がありましたけれども、支え手となる元気な高齢者を増やすことが大事で、これが総合事業の基本だとも考えます。 　地域での取組を総合事業としてどのように展開されていくのか、また検討されているのか、市の方向性をお伺いします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、これからは高齢者の方々も支えられる側だけではなく支える側となって、地域の中で役割を持って活動していただける、そうしたことが期待されてございます。またそれが地域の支え合い、体制作りにも寄与するものと考えてございます。 　本市では、昨年度、地域の方々の話し合いの場ということで、７つの学区に協議体を設置していただいてございます。その中で、各学区で特色のある取組、活発な議論を展開していただいてございます。この協議体を中心に、社会福祉協議会など関係機関とも地域作りの推進に努めてまいります。 　とりわけ本市におきましては、自治会において高齢者サロンを開催いただいたり、「わ」で輝く自治会応援報償事業に掲げる多世代交流や居場所作り事業など、地域の皆様のお力によりさまざまな事業を展開していただいているところでございます。こうした地域のコミュニティの力といったものが守山市の一つの魅力と考えてございまして、こうした取組というのが総合事業における新たな仕組み作りの、まさに基盤になると考えてございます。 　市としましては、これまでの地域での取組、また、各学区での協議体の中で出ました議論の内容を踏まえまして、総合事業の枠組みの中で、こうした地域の中で自主的に主体的に取り組んでいただいております取組をどのように展開していくのかについて検討しまして、モデル事業の実施も含めまして、新たな仕組み作りを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ありがとうございます。 　そうして、しっかりと住民が取り組むこと、それがまた、まちづくりにもつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、先ほどもありましたが、地域包括支援センターについて、お伺いします。 　地域包括支援センターの役割を、市民の皆様がどの程度理解されているのか、また存在を認識されているのか、伺います。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。 　地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の方々が住み慣れた地域で生活ができますよう、医療、介護、介護予防、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図ってございます。 　とりわけ市民の皆様からの相談にお応えすることが重要な役割でございますので、学区ごとに担当の保健師などの専門職を配置し、困り事や心配事について、訪問や電話による相談をお受けし、相談の内容によりましては、さらに医療や介護の専門機関へつなぐといった本人や家族の方の支援を行ってございます。 　また、高齢者の方が行方不明や虐待、安否確認といったように緊急度の高い事案の件数というのが年々増加しているところでございますけれども、こうした緊急の事案につきましても、しっかりと緊急時の出動体制を組ませていただきまして、夜間・休日を問わず対応しているところでございます。 　こうした対応につきましては、もちろん地域包括支援センターだけで完結するものではございませんでして、自治会長や民生委員・児童委員の方など、いわゆる地域の皆様と連携して対応するということが最も大切なことでございます。 　そのため、そうした方々との関係作りというものに日々力を入れているところでございますけれども、特に地域福祉の最前線で活躍いただいております民生委員・児童委員の方々と連携を密にする必要があると考えてございます。毎月開催されております学区ごとの民生委員児童委員協議会に出席し、お互いに情報交換をしているところでございます。 　こうした顔の見える関係作りに努めまして、常日ごろから相談をしていただける、お受けできる体制を構築する中で、地域の方々にとって身近な相談拠点として支援を行ってきているところでございます。また、今後の高齢化の進展に伴いまして、より一層、きめ細やかな対応ができるように、それを目的といたしまして、地域包括支援センターの機能強化の一環といたしまして、昨年１０月に北部地区に地域包括支援センターを新たに設置、開設したところでございます。 　当該地域における相談件数でございますけれども、平成２８年度の訪問相談が６０９件、電話相談が１１２件、来所相談が４８８件となっておりまして、これらの数字は一昨年度、平成２７年度と比べまして、いずれも増加しております。また、地域の皆様からも、「やはり身近なところにあるので相談しやすい」、地域に密着した対応ということで「これからもどんどん利用していきたい」といったようなお声をいただいてございますので、より一層、地域に密着した活動ができているものと考えてございます。 　今後におきましても、市直営の基幹型の地域包括支援センターを核、中心といたしまして、北部地区の地域包括支援センターに続きまして、南部や中部の地域包括支援センターの開設に向けて協議を進めていきたいと考えてございます。今後も機能強化を図ることで各圏域、地域の皆様との距離を近づけて関係を深め、地域包括支援センターをより一層身近な存在として認識していただけるよう取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいまは、地域包括支援センターの機能と北部地域に開設されて以降の実績等々を述べていただきました。このような地域包括支援センターについて、日々、仕事量も増えて頑張っていってくださっているのに、なぜこういうことをお伺いしたかといえば、実績の数は先ほど挙げていただきましたが、市民の方より介護支援等々でお困りされている時に「地域包括支援センターに相談に行ったらいいよ」というふうに利用を進めてさせていただくことがありますが、まず根本的なところで、「地域包括支援センターってどこにあるの」とか「一体、地域包括支援センターって何」とか「何をされているところですか」とか「誰が利用できるんですか」ということを１件や２件ではなくて度々そういう質問を受けますし、私は当たり前のように、困ったら地域包括支援センターに相談に行けばと思っていましたが、一方的だったことと、また、根本的なことが市民の方は理解されていないのが現実だということを最近特に実感しております。 　こういう貴重な情報を理解して、社会資源を有効に利用したり、さりげなく支援したり、そっと寄り添うことをもっと深めていっていただければなと思っておりますし、先ほどもたくさん実績等々、挙げていただきましたけど、これは対応が早いとかきめ細かい対応をしていただいたとかいうのは、利用した方々が実感されて喜ばれていることであって、そこまでたどり着かない人が困っておられるのであって、たくさん知識とか経験豊富な保健師さんがたくさんおられますので、その機能が十分に発揮できることをお願いして、この項の質問を終わります。 　続いて、高齢者の服薬と残薬管理、多剤併用の弊害について、質問させていただきます。 　日常の生活にあって、多くの薬を日常的に服用している高齢者は珍しくないと思います。複数の種類の薬を処方された高齢者が、副作用によって体調を崩すケースがあると思います。以前、高齢者宅に訪問した時、テーブルの上に山のように積み上げられた薬の束を見て驚いたことがあります。 　厚労省によると、血圧症や糖尿病など２つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で約６種類以上の薬が処方されているそうです。一方、処方薬が６種類以上になると、ふらつき、転倒、物忘れなど、副作用を起こす割合が特に増加するとの研究もあるとのことです。重症化すれば命に危険が及びかねないということです。 　服薬数が多いほど、飲み間違いや飲み忘れの可能性も高くなり、認知機能が低下すれば、なおさら自己管理も厳しくなってきます。厚労省もこうした現状を踏まえて、多剤併用の弊害を防ぐための指針を２０１８年度末までに策定する方針であるということですが、当面、行政として薬の管理と意識啓発を進めていくことが大切だと思います。 　併せて、おくすり手帳の役割と認識を深めるための啓発も含めて、こうした多剤併用による健康被害をどう防ぐのか、また、医療費がかさばる原因にもつながっている残薬についても課題だと考えますが、健康福祉部理事の御見解をお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、今、御質問いただきました高齢者の服薬、残薬管理、多剤併用の弊害につきまして、御質問にお答えさせていただきます。 　高齢化がやはり進むにつれまして、高血圧や糖尿病といった生活習慣病などを抱える方の数というのは増えてございます。さらには、処方された薬の残薬管理がなかなか十分にできない方や認知症などによりまして、自分自身で服薬管理ができない方の増加、また、重複多受診や多剤調剤、多剤併用といった課題がありますことは、本市としても十分認識しているところでございます。 　また、残薬が及ぼします財政的な面での負担についてですが、具体的な数値として、本市にはございませんけれども、滋賀県薬剤師会におきまして、「おくすり持参袋」といったものを作成されておりまして、これをもって残薬の回収や有効利用を行うという残薬の回収事業の取組を行っておられます。 　そうしましたところ、平成２６年度からの１年間で、滋賀県内で約５００人の方から残薬を回収されたんですが、１人当たり約５,０００円相当に及びまして、そのうち７割から８割ほどの薬品については、まだまだ使用ができるといったような状況であったと聞き及んでございます。こういったことからも、薬の管理というのは医療費の適正化の面からも重要なことであると認識してございます。 　こうした中、薬の重複処方の削減と患者様本人による服薬管理、多剤併用による副作用の防止のために、おくすり手帳の利活用や後発医薬品の利用や残薬解消といった医療費の適正化というのは、澁谷議員が御指摘いただきましたとおり、本市のみならず国全体で進めていくといった状況でございます。 　本市の取組ということでございますけれども、地域包括支援センターにおきまして、高齢者の生活支援ということで各種相談や訪問を実施しておりますけれども、そうした中で、議員御指摘のように、服薬管理が十分にできてないと思われるケースに遭遇することがございます。そうした場合に、薬をきちんと内服できているかどうかを保健師が状況を把握しまして、必要に応じて保健指導を行ったり、ケアマネジャーと相談して、必要なサービスを調整するといった対応もございます。 　また、そのことにつきましては、地域包括支援センターのみで、高齢者の支援をする、そこにとどまるわけではございませんでして、地域の医療・介護関係者全体が、服薬管理についての知識をしっかり学び、意識を高めることで支え合う、支える、そうした仕組み作りが重要であると考えてございます。 　そのため、高齢者の服薬に関する課題共有のために、ケアマネジャーや医療・介護の関係者向けに、服薬に関する研修を実施してございます。具体に申し上げますと、昨年１０月に医療・介護関係者で構成しております「守山顔の見える会」というものがございますけれども、そうした会におきまして、市内の調剤薬局の薬剤師の方に講師として来ていただきまして、在宅医療における服薬支援のポイント、対応の方法、また、残薬の調整やおくすり手帳の活用方法について講義をしていただいた上で、在宅での服薬管理についての関係者の学びを深めるとともに、おくすり持参袋の紹介や啓発も行いまして、医療・介護関係者の当事者への、いわゆる意識啓発を行っております。また、ケアマネジャーの研修におきましても、まさにこの事業、残薬の関係の事業の紹介と啓発を行ってございます。 　また、市民向けの啓発ということでございますけれども、こちらは昨年１１月１５日の広報もりやまの中で、医療費削減の観点から、かかりつけ薬局の有効性やおくすり手帳の活用方法について啓発を行うとともに、県薬剤師会の残薬回収事業についても紹介を行いまして、おくすり持参袋を市役所本庁とすこやかセンターにも設置させていただきました。 　加えまして、市のほうでも国保年金課におきまして、残薬管理に関する市民向けのリーフレットを作成いたしまして、市内の保険調剤薬局２８店舗や市の窓口にて配布を行うなど、市民の皆様向けの啓発の推進にも努めているところでございます。 　市としましては、薬剤の多剤併用の副作用による健康被害の防止および医療費適正化の観点からも、高齢者の服薬につきましては、そういう服薬が難しくなってきたという状況をしっかりと医療・介護多職種のチームでしっかりと状況を把握、共有して、多方面から支援をする、おくすり手帳等を通じて互いにチェックし合うなど、多職種でのサポート体制を構築することが必要ではないかと考えてございます。 　今後は守山野洲薬剤師会などとも在宅での適切な服薬管理のため、多職種連携の中で何かできることがないかを検討していくほか、市民や関係者の皆様向けの啓発についても引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　今も答弁で述べていただきましたが、お薬の多剤併用というのは本当に健康被害というか、お薬を減らしたことで体調が戻ったとかいうお話もお伺いしていますし、また、先ほどもおっしゃっていただきましたように、医療費の適正化にもつながりますので、しっかりとまた、私たち家族もそうですし、ちゃんと認識をして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、３項目め、教員・保育士の過重労働について、質問いたします。 　４月２８日、文部科学省は、学校内勤務時間が週６０時間以上の教諭が小学校で３３.５％、中学校で５７.７％に上り、平日の平均勤務時間は小中ともに１１時間を超えているとする２０１６年度の公立校教員の勤務実態調査結果を公表しました。先生方のハードワークぶりが文部科学省の１０年ぶりの調査で改めて裏付けられました。 　小中学校の教諭は、平均で１日１１時間以上働き、過労死ラインとされる残業が月８０時間を上回ることになります。中学校で６割近く、小学校でも３割に及んでいるということです。多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏付けられました。 　前回調査後、ゆとり教育からの脱却を旗印に、小学校も中学校も授業のコマ数を増やされたそうです。クラスを２つに分けるなどのような少人数学級も増えました。ところが教師の人数は近年、横ばいか減少傾向にあると伺っています。小学校では２０２０年度から全面実施される新指導要綱で、３年生から６年生の英語が週１コマずつ増え、現場の負担はさらに重くなります。 　教員の過重労働は教員だけの問題ではありません。先生が忙し過ぎると、余裕もなく、子どもたちに向き合う時間も減少し、充実した教育をすることが厳しいと思います。今、国を挙げて働き方改革を掲げています。こうした現状から、改めて先生方の過重労働について、教育長に４点お伺いいたします。 　１つ目は、教育委員会は文部科学省が公表した公立校教員の勤務実態調査結果について、どのような認識を持たれているのか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、教員の過重労働と働き方改革について、お答えをいたします。 　教員勤務実態調査結果についてでございますが、この結果は文部科学省が教育政策に関する実証研究の一つとして、教員の勤務実態の実証分析を平成２８年度と平成２９年度の２カ年で実施するもので、抽出された小学校と中学校の各４００校に勤務するフルタイムの教員全員を対象とした調査でございます。 　４月に発表されました速報によりますと、平成１８年度の前回調査との比較において、持ち帰り業務については若干減少しているものの、学校内での勤務時間については、小学校では平均で１日当たり４３分の増加が見られまして、中学校では３２分の増加となっております。１０年前に比べますと、教員の勤務はさらに厳しい労働環境に置かれていると認識しているところでございます。 　また、土日における中学校教員の１日当たりの勤務時間についても、前回から１時間４９分も増加しています。特に部活動の指導において１時間４分増加しておりますことから、部活動に係る勤務時間が土日の勤務時間の増加に大きく影響しているものと、改めて認識したところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいま教育長から、全般について実態を述べていただきましたが、それに基づいて、今、学校現場でも急務であると考えますが、小中学校の学校の先生方ですけれど、勤務の実態についてはいかがでしょうか。どのように認識されているのかお伺いします。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、お答えをします。
   　市内の学校における教員の勤務実態についてですが、勤務状況につきましては、個々の教員が記入する労働時間申告書に基づきまして、各学校で管理職が把握をしております。また、それとは別に、毎月の長時間労働の状況について、校長からの教育委員会への報告により把握をしております。 　学校指導員による面接指導が義務づけられている月８０時間を超えて長時間労働をした教員はおりませんが、定期的に実施しております退勤時間の調査においても、退勤が恒常的に午後８時を超える教員が小学校、中学校両方で３割ほどに上りまして、文部科学省の勤務実態調査の結果と市内においてもほぼ類似する状況にあるものと認識しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　これは、先ほど長時間労働をすると子どもたちにも影響があると述べましたが、この前の５月の月末ですけれども、一般紙に学校の働き方改革を切望ということで、先生の御両親、私たちの世代ですけれども、教員の息子を抱えている御両親が、息子の体を心配する記事が載っていて、本当に私も同感だと思います。やはりその御家族にしても、私たち世代は、働いている子どもたちを見ると、働き過ぎではないかなということを思いますが、教育長、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　今、御指摘の状況だと思います。まずは学校教育の状況を申しますと、いろんな社会の風潮でありますとか、あるいは流行、これに敏感に対応するという形の中で、いろんな取組が現場に要求されているという状況だと思いますし、スクラップ・アンド・ビルドという状況じゃなしに、むしろビルド・アンド・ビルドというような状況にあるのではないかなというふうに捉えております。 　したがって、教員の勤務時間が本当に長くて、疲れを感じている者もたくさんいます。当然、教員としては子どもの前で元気な姿で授業をすることが求められているわけですが、そういった意味でも、やはり疲れを感じながら教壇に立つということの問題性については、私も同様に感じているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ちょっと触れていただきましたが、部活動でも、授業以外に子どもたちは部活動も楽しみにしているわけですけれども、部活動での外部人材の登用とか役割分担とかしてはどうかと思いますが、教員の負担を考慮した上で取組をどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、部活動における教員の負担を考慮した取組についてでございますが、これまでも専門的な指導に負担を感じる教員への配慮や、部活動の充実を図る目的から、積極的に外部指導者の活用を進めてきたところでございます。今年度は２７名の指導者が各学校で技術指導に協力をいただいておりまして、教員の負担軽減にもつながっているものと考えています。 　この４月には、国において部活動指導員の配置が制度化をされまして、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう、法の改正が行われました。これは、「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」、その報告書で「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」とされた具体的な改善方策の一つでして、今後、教育委員会および学校が取り組むことについて、具体的に示されたものでございます。 　これを受けまして、市としましては、県や近隣市の状況を参考にしながら、学校現場とも協議する中、部活動が学校教育の一環であることを理解した上で指導に当たるよう、指導員に対して服務の研修を実施する等、その体制や教員との連携が十分に図れる体制を整えるなどをしまして、部活動指導員のあり方や制度の整備について、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　そういうことで、ますます、部活動も含めて今、述べていただきましたように、現場では深刻化する教員の長時間労働の改善が必要だと思いますが、どのようにされるのか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　長時間勤務の改善への取組についてでございますが、教員の過重労働につきましては、教員自身の健康面や生活面への影響が心配なことはもちろんですが、子どもと向き合う時間や授業の準備時間が少なくなるということによる教育の質的な低下への影響も懸念されます。 　そうした中、働き方改革の一環としまして、まずはそれぞれの学校現場において業務の効率化を図るべく、例えば資料のペーパーレス化に取り組んだり、簡潔な説明を心がけることで、会議時間の短縮に努めるとともに、定時に退勤する日や部活動の休養日を週１回設定するなど、ワーク・ライフ・バランスを意識した取組を実施しております。 　併せて、中学校の事務職員を市費でも配置するとともに、事務職員の学校経営参画、これを推進しまして、教員の事務軽減を進めております。昨年度からは教科書や就学援助に関する手続を事務職員が担うことで、教員が少しでも教育に専念できるよう、環境整備を図っております。 　また、各学校に様々な支援員を配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家のサポートを得て、生徒指導や保護者対応等における教員の負担軽減につなげております。 　今後におきましても、教員の勤務状況を適切に把握しますとともに、教員の負担軽減と勤務時間の短縮に向けて、ネットワーク環境の整備やＩＣＴを活用するなど、より一層の充実を検討する中で、本来教員の担うべき業務に専念できる職場環境作りに努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ありがとうございます。教員のことをいろいろと考えていただいて、負担軽減とか、さまざまな施策を考えていただいていることを、ありがたいというふうに思っております。 　この新聞のトークの中で、「残業代を出せば勤務実態の問題化につながるだろうか。しかし、親としては残業代云々より『命あっての物種』、健康で人間らしく働けるように、教員への働き方改革を切に願う」ということで、本当に私も同感ですし、教員になるということは子どもたちに本当にいろんな勉強をしていただきたいとか、本当に子どものころから先生になりたいという夢を持って、みんな一生懸命勉強して、厳しい採用試験を受けて教員になられるわけで、そこでまた、いろんなところで挫折して、せっかくなった教員を諦めるとか現場から去るようなことがないように、本当に教育環境を整えていただきたいと切に望んでおります。 　それでは続きまして、今は教育現場のことをお伺いしましたが、保育士不足等で４月より処遇改善に取り組んでいただきましたが、保育現場の中において、どのように処遇改善されたのか、こども家庭局長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、保育園、幼稚園、こども園の職員の勤務実態に係る御質問について、お答えさせていただきます。 　今も御答弁がありましたように、学校と同様、それぞれのこれらの園では、園児に対します指導計画や個別の記録などの事務負担、あるいは教育研究活動などの取組、さらには多様化する保護者ニーズへの対応などによりまして、常時、定時で退勤することが難しい状況にあると認識してございます。 　一方、園の現場の勤務実態につきましては、出退勤管理システムによりまして、正確な時間の把握に努めているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年度より、より一層の業務改善や事務の簡素化、ＩＣＴ化を活用した事務の効率化、各園におきます園事業の見直しなど、業務の軽減化と効率化を推進してございます。併せまして、各園の園長が職員一人一人の業務量や能力を把握し、適正な時間外勤務の管理を行うなど、マネジメントの徹底をすることで職員のワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすい職場環境作りに努めているところでございます。 　また、保育現場におきましては、早朝７時から夜７時までの１２時間保育を実施いたします中、保護者の働き方の多様化によりまして、長時間利用者、とりわけ職員人数が必要な乳児の利用が増えることで、職員の負担が増大しているところでございます。 　そのため、早朝や夜間の時間帯の短時間勤務職員だけでなく、今年度からはシフト勤務が可能な臨時職員も雇用しており、園の実態に沿った職員配置を行うことで、勤務体制の改善を図っているところでございますが、よりスムーズな園運営に向けまして、さらなる人材確保と保育士の適正配置に向けた取組を検討してまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き職員の勤務実態を把握し、業務改善の推進を図る中、より良い職場環境作りに努めてまいりたいと存じております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ありがとうございます。 　いずれにしても、子どもたちにとっても良好な環境で保育とか、また教育ができるような現場になることを切に要望して、次の項に移らせていただきます。 　４項目め、就学援助におけるランドセルや制服等、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について、質問いたします。 　文部科学省は、４月４日、特に所得が低い世帯に向けた義務教育就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくて済むように、入学前の支給を可能とすることを発表しました。来春の新１年生から適用されるとのことです。中学校の場合、既に入学前に支給されているそうですが、これまでは新入学時に必要なランドセル代などは、学用品も含めてですけれども、支給されるものの、補助金の交付要綱では、国庫補助金の対象を小学校入学前を含まない「児童または生徒の保護者」としていたため、入学後の支払いとなっていました。 　このため、文部科学省は平成２９年３月３１日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追記しました。小学校への入学年度開始前に支給できることを明記した通知を、都道府県教育委員会宛てに通知されたということを伺っております。 　しかしながら、この措置はあくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。この制度を活用したい保護者の方から、以前から就学前に援助していただければ、ランドセルや学用品を購入したい時にこの制度があれば、経済的負担が軽減し、子どもたちに不安な思いをさせなくて済むので、入学前に活用できるようにして欲しいと要望されていました。 　この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省の通知に従い、その単価の変更および入学前からの支給について、守山市においても判断していただくことになりますが、私は今回、国における準要保護児童生徒の現状に鑑みた場合、平成３０年度から実施できるように検討していただき、その準備をしていただくことが重要だと考えます。 　具体的には、就学援助における特に準要保護生徒児童に対する新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等の改正について、していただくのならば今から準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。教育部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　今井　剛　登壇〕 ○教育部長（今井　剛）　それでは、澁谷議員御質問の就学援助における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施につきまして、お答えをいたします。 　このことにつきましては、先の本年３月議会で小牧議員からも御質問をいただきました。その時点での市教育委員会の考え方といたしまして、「入学予定者であっても入学前支給ができなかったり、他市への転出予定の者に支給してしまうなど、支給事務が適正に行われない場合が出てくるため、実務として支給することは大変難しい」と答弁をさせていただいておりました。 　しかし、その後、平成２９年３月３１日付、文部科学省通知がございました。要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正されました。中学生だけでなく小学生につきましても、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助の対象としたこと、また、この要綱改正の趣旨を踏まえて、必要な援助が適切な時期に実施されますようという通知がございました。 　それを受けまして、本市におきましても、準要保護児童生徒の保護者を対象とした新入学児童生徒学用品費等を入学前にも支給できますよう、検討していく必要があると判断したものでございます。 　つきましては、入学前支給に係ります支給条件や対象者の資格要件につきまして、慎重に検討を行い、平成３０年４月に小学校、併せまして中学校に入学されます児童生徒から、入学前支給が実施できますように、予算措置ならびに要綱改正、システム改修につきまして準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　今回の対応によりまして、小学校、中学校に入学を予定されている児童生徒の保護者の中でも、特に経済的理由により援助が必要な方々に必要な援助が適切な時期に実施できる環境を整えてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいまは前向きな御答弁をありがとうございます。こういった支援が本当にこれからの社会を担っていく子どもたちが安心して勉学とかスポーツに励めると思いますし、どの子も格差なく教育が受けられるようにしていただくことは、市民の幸せにつながることだと思いますので、ありがとうございます。 　続いて５項目め、スポーツ振興と体制について、質問いたします。 　守山市は４月１５日に新テニスコートがオープンし、先日開催されたスポーツカーニバル県民体育大会、守山の冬の風物詩として知られている県内外の方々が参加してくださっているハーフマラソン、成人の日を祝っての駅伝大会、ファミリーマラソン大会等と、スポーツが盛んで活気があると思っております。週末などは、５月のこの質問を作っているときなどは、本当に市民球場を中心に、にぎやかな歓声が聞こえていました。 　さらには２０２０年、東京オリンピックの開催、パラリンピックにおけるトルコ共和国のホストタウン、障害者スポーツ交流、そして２０２４年開催の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会など、大きな大会の開催が予定されていますが、今年度の人事で、そのためかと思われますが、組織機構の見直しがされていましたが、あまり私たちにはよく理解できておりません。広報にも掲載されましたが、あまりその機能というか充実がわかりませんので、文化・スポーツ課の課長と、そして交流推進担当の課長が任命されていましたが、市民にわかりやすく、またスムーズな運営をしていただくために、明確な体制と役割について、教育長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、５点目のスポーツ振興と体制について、お答えをいたします。 　文化・スポーツ課は、市民が健康で生きがいのある生活を営めるように、文化やスポーツの振興を図ることを所管としております。ルシオール　アート　キッズ　フェスティバルや守山市美術展覧会などの文化事業、また市民スポーツカーニバルを初め、成人式祝賀駅伝大会や野洲川健康ファミリーマラソン大会などのスポーツ事業を年間を通して開催しております。 　さらに、これら多くの事業の企画運営にとどまらず、日々のスポーツ・文化活動を支援するための市民活動や関係団体との連携、調整や守山市民運動公園、守山市民ホールなど、関連する施設の維持管理、そういったことで業務は膨大で多岐にわたっております。 　そのような中、今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに伴いますトルコ共和国とのホストタウン事業や、２０２１年のワールドマスターズゲームズ、２０２４年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会など、大きな大会の開催を控えております。 　こうしたスポーツ大会におきましては、競技者のみならず観戦する人や大会を支える人などさまざまな方が一緒になって開催し、人と人の交流、また国際大会においては国と地域との交流が深まり、本市におけるスポーツ振興、競技力の向上、地域作り、人作りなど、多方面にわたり大きな効果が期待できるものと考えております。 　しかしながら、このような大会の運営には、大会前から人材の育成、施設の整備、市民の意識高揚、受け入れ態勢の整備など、綿密に計画を立てる必要があり、これまで以上に多くの関係機関、団体との連携のもとに、多様な主体との協働が重要になってまいります。 　そのようなことから、年間の通常業務の上に、こうした大会準備における関係団体との連携業務が新たに加わるため、今後の国体等の準備に向けた組織作りも視野に入れ、今年度の人事異動におきましては、文化・スポーツ課長が課全体の総括および新たな大会に向けた企画連携業務を担い、交流担当課長におきましては、主に通常業務であります文化・スポーツの各種イベントを通じた人と人との交流に係る業務を担う２名体制としたところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　守山市はスポーツが盛んなまちとして本当に有名で、どこに行っても大きな歓声が上がっておりますし、子どもたちも本当に熱心に走り回ったり、サッカーとか野球とか、いろんな人それぞれ市民体育館を中心に歓声も聞こえておりますし、各小学校でも熱心にされておりますし、その子たちがまた将来に向かってオリンピックとか、夢を持ってスポーツをやっていると思いますので、その辺のこととか、またイベントとかそういうこともいろいろ兼ね合わせて大変重要なところになると思いますので、役割分担をそれぞれしていただいて、混乱のないように、２名体制を充実していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　災害時における避難所や病院等でのお湯等の飲料を確保するための災害協定について、質問させていただきます。 　モニター写真を３枚準備しましたので、ご覧いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　この写真ですけど、後で説明をさせていただきますが、平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風による風水害など、多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。 　先の３月議会では、災害時におけるストーマ装具の調達に関する協定について、災害協定を結んでいただくように提案をさせていただきました。今回は、被災時に初期段階および避難所において、飲料を確保することが重要ですが、守山市でもありますが近年、飲料販売機の中には災害時に被災者に対して無料で飲料を提供していただいている災害支援型自動販売機が、市内の飲料メーカーとの災害協定を結んでいただいて設置していただいております。 　いざというときには大変心強く、ありがたいと思いますが、今回紹介させていただきますのは、ペットボトルとか缶とかそういうのじゃなくて、災害対応型のカップ型といって紙コップを利用する、これは東日本大震災の経験から生まれたそうです。さらに、東日本大震災の経験から生まれた災害型対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後、電気と水道が確保されて災害時にお湯と水が確保できて提供できるということでございます。 　また、赤ちゃんの粉ミルク等々、今、話題になっておりますが、まだまだ日本は粉ミルクということですので、その調乳や、またアルファ化米の調理等において大きなメリットがあると言われています。哺乳瓶は普通、赤ちゃんには雑菌が多いために煮沸消毒をしますが、「煮沸消毒をすることもできない」と若い子育て中のお母さんがおっしゃっていましたが、紙コップだと、それに粉ミルクを入れて、そして適温のお湯を入れれば、すぐに衛生的な状態で赤ちゃんに飲ませられるので、すごく助かりましたという実績があります。 　これまでの主な実績としては、２０１５年９月、東日本豪雨で甚大な被害を受けた常総市の鬼怒川の決壊による避難所では、９月１０日から提供を開始されて１０月１０日の避難所閉鎖まで８,０００杯が提供されたというふうに伺っております。 　いざという時に頼りになったり、利用された方々の感想は、飲料の支援物資は各方面から届いてきますが、ほとんどがペットボトルの冷たいものですので、暖かいものは大変ありがたいということでした。また、カップラーメンの支援物資はありますけれども、カップラーメンを食べられなかったということで、お湯を沸かすにも大変だったということで、これはお湯をいただければ食べられるということで、また自己完結型の自動販売機は被災者にもストレスを感じさせないすばらしいものというふうに伺っております。そういう感想があったそうです。 　また、昨年の４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関においても、１日最大５００杯が提供されて、各地から派遣された災害派遣医療チームの方々からも「お湯の提供は大変に助かった」と声が上がったということです。 　容器が紙コップなので、先ほども申し上げましたが衛生的で、哺乳瓶のない時でも紙コップの飲み口を変形させたら飲ませられるとのことです。廃棄も紙コップですので重ねられるので、場所もとらずに、寒い時などには燃料にもなるということでした。 　そこで、本市においても、先に災害協定を結ばれている自動販売機と併せて、さらにこのような災害時に避難所や病院等において、お湯と飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置および災害協定の締結をしていただければと考えますが、いかがでしょうか。 　併せて、３月議会で質問したストーマ装具の調達協定の状況について、併せて災害協定の見解を危機管理局長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕
   ○危機管理局長（中嶋義廣）　澁谷議員御質問６点目、災害時における避難所や病院等でのお湯など飲料の確保のための災害協定の推進について、お答えいたします。 　本市は、コカ・コーラウエスト株式会社と締結しております「飲料の提供及び災害救援型自動販売機の設置の協定」に基づきまして、災害時において被災者に缶やペットボトルの飲料を無償提供できる自販機を、市役所や地区会館、市民病院、公園、駅東口・西口など計１８カ所に１９台設置しております。 　また、避難所などでは一般社団法人滋賀県エルピーガス協会と締結しております「エルピーガスに係る災害応急復旧に関する協定」に基づきまして、ＬＰガスを使って粉ミルクの調乳やアルファ化米などに使うお湯を調達することとしております。 　さらには、昨年度に明富中学校と守山北中学校において、空調設備の発電用として、ＬＰガスバルク貯槽を設置しており、災害時にはこのガスを利用できるほか、今年１月には株式会社ローズユニバースと締結しました「災害用バルク貯槽および炊き出しステーションの利用等に関する協定」に基づきまして、同様にＬＰガスを使って炊き出しや暖房などにも利用できるようにしております。 　議員御提案の災害対応型紙カップ式自動販売機は、自販機メーカーが被災者支援を目的に、災害時一定期間、無料でお湯やお水の提供もできる機能を備えた自販機を設置し、粉ミルクの調乳やカップラーメンのお湯、薬の服用などにも利用されるなど、飲食等に必要なお湯などの確保に大変役に立った自販機と認識しており、こうした災害への備えは必要と考えております。 　しかしながら、この自販機の設置には電気や水道設備の確保のほか、販売商品の品質保持のために、平常時には一定の利用が必要などの条件があり、設置場所が限られております。このことから、災害時に全ての避難所に設置でき、多くの被災者にお湯やお水が提供できるウォーターサーバーの設置について、検討してまいりたいと考えております。 　最後に、先の３月議会において、議員よりストーマ装具の調達協定の御提言をいただきまして、ありがとうございます。現在の進捗状況でございますが、本市に登録されているストーマ装具取扱業者１２社に対して協定をお願いしましたところ、５社から締結同意を得ましたので、締結に向けて取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１６番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　澁谷成子議員　登壇〕 ○１６番（澁谷成子）　ただいまは、それぞれ日ごろから危機管理に関して、また災害協定に関して、いろんなところに情報を張っていただいて、協定を結んでいただいて、いざという時に大変役に立つなというふうに、今、答弁を聞かせていただいて感想を持ちましたが、資料が手元になかったので今、見ましたが、災害対応型カップ自販機を提携している病院が５２、そして自治体が３６自治体ということですので、また研究を重ねていただいて、本当に、即お湯があちこちで出るということは子育て中の方々の支援にもつながると思いますので、また現場を見ていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で、長時間になりましたが、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（高田正司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時２９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時３０分 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（高田正司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　５番赤渕義誉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○５番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、ふるさと納税についてと人口減少対策と婚活支援について、一般質問をさせていただきます。 　１点目のふるさと納税について、総合政策部長に伺います。 　ふるさと納税は、平成２７年度より、ふるさと納税を行った方の特例控除額の上限が個人住民税所得額の約１割から２割に拡充され、ワンストップ特例制度の施行により、元々、確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が５団体までであれば確定申告不要になり、煩雑な事務手続が簡略化されました。また、寄附を行うにあたっての決済をクレジットカードで行うことが可能な自治体が増え、ふるさと納税を行うにあたっての利便性が大幅に向上しました。 　総務省が平成２８年６月１４日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成２７年度のふるさと納税は全国で約７２６万件、額にして約１,６５３億円に上りました。前年度と比較して、件数で約３.８倍、金額で約４.３倍と相当の伸びを見せています。 　こうした伸びを見せる要因としては、制度自体の定着、確定申告が不要になる制度の創設、返礼品の充実など、さまざまなことが考えられますが、故郷に思いを寄せるという点では、地方創生の観点からも大変意義深いものと考えています。 　しかし、ふるさと納税は良いことばかりではありません。ふるさと納税に大きな注目が集まり、寄附件数が大きく増加したことで、多額の寄附を受け入れた自治体がある一方で、収入が減ってしまう自治体があります。これは、ふるさと納税によって控除される個人住民税が寄附した人が住んでいる自治体の税であるためであり、守山市の方々が市外の自治体のふるさと納税を利用すればするほど、守山市の個人住民税の控除額は大きくなり、守山市の税収入の低下につながります。 　この点を踏まえて、ふるさと納税に関する１点目の質問をいたします。 　本市においても、平成２８年度から返礼品の充実を図り、本市のＰＲと活性化の一助となるべく、ふるさと納税の受け入れを積極的に推進していますが、本市におけるふるさと納税の現状と課題について認識を伺います。 　次に、内閣府が昨年度より自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の第一弾認定事業として、１０２事業を決定しました。法人税の大都市への偏りを是正することを目的に、昨年創設されたこの制度を活用すると、寄附した企業は軽減措置を受けられ、受け入れた自治体も貴重な財源確保につながることから、とても有意義な制度だと思います。 　しかし、５月２９日付の日本経済新聞の記事によりますと、この企業版が思うように進んでいない自治体のほうが大半であるとのことですが、本市にゆかりのある企業は東京を初め全国各地に存在しています。納税を通じて企業と自治体の結びつきがさらに強まることにより、地域経済の活力も生まれてくると思いますが、企業版ふるさと納税の今後の動向について伺います。 　ふるさと納税について、最後の質問を行います。 　ふるさと納税の返礼品は、どの自治体も基本的に自治体内から調達しており、ふるさと納税の増加は、寄附金額が増えるだけでなく、自治体内の産業振興や事業者育成にもつながっています。しかし、残念ながら返礼品がプレゼント合戦としてエスカレートし、どこの自治体にもお得感があるといった視点での寄附金の奪い合いが過熱しています。一定の節度を保った制度となるよう、全国の自治体が心がけるべきではないかと思います。 　そういった観点からも、ぜひ急速なふるさと納税の環境整備を行っていただきたいと考えておりますが、一方で、金銭的な価値のある返礼品だけでなく、寄附者にとって価値のあるサービスの提供を行っている自治体があります。 　どのようなサービスがあるか、ここで一例を御紹介させていただきます。 　岐阜県大垣市、各務原市や静岡県西伊豆町、香川県高松市などで行われているお墓掃除。これは地元出身でなかなか帰省できない人向けのサービスで、年に数回、お墓の清掃と供花を行います。また、徳島県鳴門市では、空き地、空き家の草刈りを行います。岐阜県大垣市や福岡県大木町では、空き家の見守りを行います。これらのサービスは、基本的に自治体出身地をターゲットにした返礼であり、まさにふるさと納税の趣旨に沿ったサービスです。また、代行サービスをシルバー人材センターや障害者就労施設に委託することで、地元の雇用も創出しています。ユニークなところでは、群馬県中之条町や山形県真室川町の１日町長体験など、自治体の創意工夫によってさまざまなサービスが展開されており、故郷を離れてなかなか帰省できない人に対する自治体の思いやりやふるさと納税の推進によって税収を増やし、行政サービスを向上させるという意気込みが伝わってきます。 　こういった点から御質問いたします。守山市では、高額な返礼に頼らないサービスの提供などは検討しているのでしょうか。 　２点目の人口減少対策と婚活支援について、総合政策部長に伺います。 　平成２７年度に実施された国勢調査によりますと、調査を開始して以来、初めて日本の人口減少が確認されました。１９７０年代に少子高齢化社会の進行に伴い、人口減少社会が到来すると言われ始めてから約４０年、ついに日本は本格的な人口減少期を迎えています。 　守山市においては、平成５７年まで人口が増加して、約８万８,０００人のピークを迎え、そこから人口減少となり、平成７２年には８万５,０００人と推測されています。 　自治体の人口を増加させるためには２つの方法があります。それは、子どもを産む自然増か他市町から移住者を増やす社会増の２つです。今回は子どもを産むの部分について、お伺いしたいと思います。 　自然増には２つのパターンがあります。それは、１組の夫婦の子どもの数を増やす合計特殊出生率の向上と、そもそも子どもが生まれるために不可欠な夫婦を増やす有配偶率の向上ですが、自然増を促すための重要な手法の一つであります。 　守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、出生数の向上の目標設定が行われていますが、婚姻数や婚姻率の向上に関しての目標が設定されていません。守山市内での婚姻数は、婚姻率が向上しないと出生数の増加は見込めません。 　そこでお伺いいたします。 　この婚姻数や婚姻率を向上させ、守山市でより多くの方に結婚してもらうための政策を推進すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。 　次に、守山市の婚活支援に対するスタンスについて、お伺いしたいと思います。 　配偶者は、本来なら自分で見つけるものだという見方がありますが、一方で、結婚しないという選択をする人も増えています。個人としてはそれでも良いでしょうが、自治体としては人口問題を考えると、やはり結婚をして子どもを産んでもらうことが人口減少対策の大前提となります。 　結婚に関する近年の状況は、晩婚化、未婚化が著しく、これまで個人の問題とされていた結婚が、自治体の存続に係る問題となってきました。国も平成２７年度より、少子化社会対策大綱において結婚促進を支援する、いわゆる婚活支援に対して本格的に取組を始め、婚活サポーター制度などの事業を展開しています。 　国や自治体といった行政が個人の問題である婚活について支援を行うことに関しては議論がなされていますが、過疎化や人口減少の進行が著しい自治体では、いち早く婚活支援を取り入れております。自治体の婚活支援に関するスタンスは、人口減少をどれだけ危機的に感じているかで大きく異なります。 　また、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に示されている独身男女の約９割が結婚の意思を持っていることからも、市内において婚活ニーズがあることは容易に推測されます。 　そこで質問です。守山市として、婚活支援を行うことについて、どのように考えているのか。また、今後の事業展開を行う場合の市としてのスタンスをお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（高田正司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山形英幸　登壇〕 ○総合政策部長（山形英幸）　それでは、赤渕議員御質問のふるさと納税について、お答えいたします。 　本市におけるふるさと納税の現状と課題について、本市では平成２７年度に県立守山中学校３年生からの御提案をもとに、ふるさと納税の「納」の漢字を農業の「農」に置き替えた「循環型ふるさと『農』税のコンセプト」のもと、ふるさと納税の推進に努めてまいっております。 　昨年の平成２８年度におきましては、市内で肥育された近江牛や守山産大豆が原料に使われている生ゆばなどを返礼品に加えるなどしまして、守山市の魅力を全国に発信すべく、制度の拡充に取り組みました。 　その結果、「故郷に貢献したい」「守山市を応援したい」といった本市のまちづくりを応援いただける多くの寄附者の共感と御支援を得まして、件数ベースで前年度比４.２倍となります２,０３３件、金額では約５.５倍となる４,９５２万９,０００円もの、ありがたい御寄附を頂戴したところでございます。 　寄附の使途につきましては、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指しまして、モリヤマメロン新規就農者の御支援、市内保育園舎の整備など、寄附をいただいた方々の御希望に沿った各事業に大切に活用させていただいたところでございます。 　一方、課題につきましては、議員御指摘のとおり、全国の自治体において、本来の制度趣旨を逸脱した返礼品競争が過熱する中、総務省から地方自治法に基づく技術的な助言としまして、ふるさと納税の趣旨に沿った責任と良識ある対応の徹底について、本年４月１日と５月２４日の２度にわたり通知がございました。特に、制度趣旨に反すると思われる返礼品については、その取扱いをしている自治体に対しまして、個別の見直しが求められたものでございます。 　本市におきましては、送料および取扱手数料等を差し引いた返礼割合において、昨年度、３０％をわずかに超える返礼品が一部ございましたが、平成２９年４月に全ての返礼割合を３０％以下とする見直しを行っております。現時点におきましては、本市では制度趣旨に反すると思われる返礼品の取扱いはないものと考えております。 　また、昨年度のふるさと納税に係ります本市の住民税の他の自治体への流出額は、決算前ではございますが７,６３４万７,０００円を見込んでおりまして、流出額が寄附額を上回っている状況にございます。本市の厳しい財政状況に鑑みますと、この金額は市民サービスに影響を与えかねないものでございます。本市としましては、総務省通知を踏まえつつ、本市のふるさと納税のさらなる推進により、寄附金の確保に努めていく必要があるものと考えております。 　次に、２点目の御質問、企業版ふるさと納税の今後の動向について、お答えいたします。 　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」と申しまして、本社を市外に置く企業が、地域の課題に対応する自治体に対し、寄附という形で地方創生を応援する制度でございます。寄附を行う企業にとりましては、３割の税額控除を受けることができます通常の寄附と比較しまして、その２倍となります６割の税額控除の優遇措置を受けることができます。 　この制度を活用するためには、寄附の目的となります事業が地方創生総合戦略の中に位置づけられており、さらに地域再生計画として、内閣府から認定を受けることが条件になっております。計画策定の過程で、寄附を行う企業の名前を具体的に明確にする必要がございまして、事前に企業の十分な御理解が必要でございます。 　しかしながら、企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税とは異なりまして、寄附を行う企業が６割の税額控除を除く４割を負担しなければなりません。また、自治体から企業への経済的な見返りも禁止されております。企業はこうした条件の中で寄附を行う意義を明確にし、利害関係者への説明責任を果たしていかなければならず、議員御指摘のとおり、全国的に見ても個人版ふるさと納税と比べまして制度が普及したとは言えない状況にございます。 　こうした中、本市といたしましては、他の自治体の実績を参考にする中、制度活用の可能性と手法につきまして情報収集と研究に努めるとともに、企業が受け入れやすい寄附のテーマや目的についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の御質問、高額な返礼に頼らないサービスの提供について、お答えいたします。 　本市では、高額な返礼に頼らない守山の新たな魅力を発信する返礼品としまして、現在、体験型返礼品の導入を検討しております。例えば、市内ホテルでの宿泊や飲食、自転車観光やマリンスポーツ、農業体験など、本市ならではの魅力を体験いただけるプランでございます。 　これらの体験型返礼品につきましては、寄附者御自身に本市を訪問していただいて、物品では伝えきれない本市の魅力を直接感じていただくことができるものと考えております。また、地方創生の一つとして取り組んでおりますビワイチや飲食、宿泊など、観光施設との連携を図ることで、それらとの相乗効果が期待できるものと考えております。 　本市におきましても、ふるさと納税制度の積極的な活用により、さらなる地域産業の活性化ならびに本市のシティプロモーションの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、人口減少対策と婚活支援について、お答えいたします。 　まず１点目の御質問、より多くの方に結婚してもらうための政策推進についてでございます。 　本市としましては、平成２７年１０月に策定いたしました人口ビジョンおよび守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、平成２７年度時点で１.６９である本市の合計特殊出生率を、２０２０年には１.８１、２０４０年には２.０７へ向上させ、２０４０年に人口８万８,０００人、２０６０年には８万５,０００人の人口を維持することを目指しております。そのため、地方創生のまち・ひと・しごとのうち、ひと作りの基本の目標として、結婚、出産、子育ての希望をかなえることを掲げ、結婚に希望を持てる環境作りの推進に取り組んでいるところでございます。 　結婚、出産、育児等につきましては、個人はもちろんのこと、家族、地域社会、職場等において非常に大切なことでありますものの、個人の価値観により、その選択がなされるべきものと考えております。こうしたことから、本市としましては、婚姻数や婚姻率の向上自体を政策の目的とするものではなく、結婚、出産、育児等がしやすい環境作り、つまりは働く場の確保や子育ての充実により環境を整え、結果として婚姻数や婚姻率の向上等につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の御質問の婚活支援に対する本市のスタンスについて、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、結婚をして子どもを出産されるということは、人口減少に歯止めをかける要素の一つであると考えております。こうした中、婚活支援に積極的とされる離島や山間部等の人口減少が著しい自治体と比べまして、本市は２０４０年まで人口が増加すると推計されている全国的にも希有なまちでございまして、都市環境が大きく異なる状況にございます。そのため、現在本市では、人口減少対策として、行政が直接、婚活等の施策を行う状況にはないものと考えております。 　しかしながら、市内におきましても、一部地域においては人口が減少するなど、地域コミュニティ維持に対する課題が顕在化しておりますことから、将来への危機感を持って状況に鑑みながら施策等の検討を行っていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　５番赤渕義誉君。 ○５番（赤渕義誉）　ありがとうございました。 ○議長（高田正司）　７番井入秀一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一議員　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、地方創生と湖岸地域の振興について、一般質問をさせていただきます。 　本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、少子高齢化の進展に的確に対応し、近い将来訪れる人口減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、平成２７年１０月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、次の５つを柱とする各種取組を進めています。 　１、本市の魅力と特性を生かした企業誘致。２、生活に密着した創業支援と就業促進。３、自転車を軸とした観光振興。４、守山まるごと活性化の取組支援。５、水辺環境の保全・再生。 　なお、主な具体的事業としましては、企業誘致では、企業立地奨励金制度の拡張・拡充など。創業支援、就業促進では、守山市しごとはじめ支援協議会による総合的支援。また、自転車を軸とした観光振興では、ビワイチステーションの整備。また、まるごと活性化では、各学区の取組の実施。水辺環境の保全・再生では、赤野井湾、大川などの水質浄化、また、目田川の環境維持・改善が掲げられています。 　また、特に自転車を軸とした観光振興では、湖岸地域の観光振興や商業活性化のため、国の地方創生加速化交付金を活用し、ビワイチによる“体験型観光ネックレス”創造事業や漁船タクシー事業に加えて、琵琶湖岸シャトルバスの運行などを積極的に事業推進されているところです。 　私は、かねてから市民にとって住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある守山市を維持していくためには、バランスのとれた市域の活性化が重要であると考えています。このような中、北部地域の観光を含めた振興は、湖岸地域全体の活性化があって初めて実現するものと考えていますことから、平成２８年９月議会において、北部地域の観光振興についての項目で一般質問をさせていただきました。 　その時にも述べましたが、湖岸地域においては、佐川美術館、マリオットホテル、ピエリ守山など、魅力ある民間施設が立地され、また、フルーツランド、美崎公園、菜の花畑、ハマヒルガオ群生地、大川のウッドデッキ、地球市民の森など、多くの観光資源、そして周辺には豊富な農業・漁業資源が存在しています。また、先ほど述べましたように、地域創生総合戦略の取組の一つとして、ビワイチや湖上交通、漁船タクシーの実証実験、琵琶湖岸シャトルバスの運行など、自転車を軸とした観光振興に取り組んでおられるところです。 　湖岸地域全体の活性化に向けては、これら湖岸地域の観光資源、周辺の農業・漁業資源、そして地方創生の各種事業を有機的につなげていくことが最も重要であると考えています。これらのことを踏まえて、以下３点について、総合政策部長にお伺いをいたします。 　１つ目、本市の地方創生の進捗について、冒頭に申し上げましたとおり、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、５つの柱を立てて各種取組が進められていますが、今３年目を迎え、その進捗はどのようになっているものか、お伺いをいたします。 　２点目、湖岸地域の振興とビワイチについてです。 　現在、ビワイチが大きく注目される中、本市ではビワイチの基点のまちを目指していますが、特に湖岸地域の振興および活性化の観点から、その効果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　３点目、湖岸活性化調査の結果と今後の施策について、先ほども述べましたように、平成２８年９月議会において、北部地域の観光振興について質問を行い、湖岸地域全体の活性化の方向として、道の駅的な施設の誘致を提案いたしました。その時の答弁では、「湖岸活性化調査を実施し、その結果を踏まえて調査・研究したい」とのことでした。昨年度末には、この湖岸活性化調査が終わっていると思いますので、その結果はどのようであったかお伺いをいたします。また、今後の市の湖岸地域全体の活性化についての施策の方向性をお伺いをいたします。 ○議長（高田正司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山形英幸　登壇〕 ○総合政策部長（山形英幸）　それでは、井入議員御質問の１点目、３年目を迎える本市の地方創生の進捗についてお答えいたします。 　平成２７年１０月に策定いたしました本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、２０４０年の人口８万８,０００人、２０６０年には８万５,０００人の人口維持を目指しまして、合計特殊出生率の上昇や守山での就職、居住が促進されますよう、企業誘致、創業・就労支援、自転車を軸とした観光振興、水環境の保全・再生、そしてまるごと活性化の推進、これら５つを主要な施策の柱と位置づけまして、５年間で３６の施策に取り組む計画でございます。 　この戦略計画の３年目を迎えました現在では、その全体の７割に当たります２５の施策に着手しておりまして、各施策におきまして一定の成果が見えてきております。人口も計画策定年以降、毎年８００人強のペースで増加しております。 　成果の一例として、先ほども御紹介がありましたが、企業誘致におきましては、企業誘致奨励金の交付要件の緩和に係ります条例改正につきまして、昨年６月議会でお認めいただき、これ以降にリチウムイオン二次電池用セパレータの設備能力増強、スルーエア不織布の生産設備の新設、高度管理医療機器の生産拡大など、民間投資が増えております。
   　このように、一定の成果はございますが、各施策において業績評価指標でございますＫＰＩを達成していないものもございまして、今後も施策の検証や改善を図りつつ、事業効果を高めながら計画の目標達成に向けまして、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、御質問２点目の琵琶湖岸の振興とビワイチの効果について、お答えいたします。 　本市の湖岸地域は、琵琶湖に面した水と緑の豊かな地域でございまして、良好な自然環境や景観を生かした宿泊、レクリエーション施設など多くの観光資源を有しておりまして、北の玄関口として高いポテンシャルを持つ地域であると認識しております。 　最近のこの湖岸地域の振興に係る動きを紹介させていただきますと、４月にはホテルラフォーレ琵琶湖前の第２なぎさ公園内にサイクリストの聖地碑およびその周辺の園路整備、大川の親水ウッドデッキの設置、また、国の事業によります琵琶湖岸さざなみ街道の管理用道路と野洲川左岸を接続するアンダーブリッジの整備がされました。さらに県では、今年度機構改革によりまして、観光交流局内にビワイチ推進室が設置され、また、自転車の安全な走行空間の整備として、さざなみ街道の一部区間での車道拡幅と矢羽根マークの整備が予定されています。 　また、民間の動きでは、琵琶湖最大級のヨットレースでありますヤンマーカップが先月に開催されましたほか、佐川美術館の特別展など、この春から初夏にかけまして、広域に多くの観光客やサイクリストなどが琵琶湖岸地域を訪れていただいております。今後もこの地域では、マリオットホテルがオープンするなど、さらにこの地域の話題性や魅力が高まるものと考えております。 　さて、ビワイチ効果でございますが、地方創生総合戦略におけます自転車を軸とした観光振興を推進するため、地方創生交付金を活用して、「びわ湖や湖上交通を活かしたビワイチサイクリング創造事業」に県や関係市とともに取り組み、議員から御紹介いただきました漁船タクシーや守山京都間のアクセスバスの運行を初め、ＰＲプロモーションビデオの作成、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会の設立など、これらの事業を実施する中、徐々に手応えを感じているところでございます。 　３月に内閣府から公表されました地方創生における稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ１００」の中に、守山市のビワイチの取組が選ばれましたことを初め、地方創生担当の山本幸三大臣が４月に本市を視察に訪れられたほか、国の機関や自治体、大学などの視察も１０を超えております。 　このように、県などの関係機関や民間企業との連携によるこれまでの取組から、ビワイチ人気が高まっておりまして、在阪のテレビ局、新聞、自転車専門誌、ＷＥＢ等には頻繁に取り上げられているほか、市が作成しましたビワイチプロモーションビデオ「守山から巡るビワイチの絶景ドローン映像『スタート＆ゴール！ビワイチ』」と銘打ちましたプロモーションビデオの再生回数は１万６,８００回を超えておりまして、一般的な自治体観光ＰＲの成功の目安と言われております１万回の再生回数を大きく上回っているところでございます。 　さらに５月に公表されました旅行会社の楽天トラベルのサイクリストに人気のサイクリング旅行先ランキングでは、守山を含む湖東地域が、しまなみ海道の今治市に次ぐ２位に選ばれるなど、ビワイチでの守山湖岸地域の注目度は全国的に高まってきております。 　最後に、３点目の湖岸活性化調査の結果と今後の施策についての御質問にお答えいたします。 　地方創生で掲げました柱の一つでございます自転車を軸とした観光振興と受け入れ態勢の充実に向けた具体化のため、新たな体験・交流滞在プログラムの造成や国内外の観光客の受け入れなどに必要な機能など、マーケティングを中心とした調査を昨年度実施いたしました。 　この中で、当該地域の環境を踏まえました方向性では、本市の北の玄関口を担う観光・レクリエーション地域として、さらなる集客力を見込める誘客施設が必要なこと、そして既存集客施設と一体となった集積効果を発揮できる低未利用地の有効活用、また、風光明媚な風景や美崎公園、地球市民の森など、地域資源の活用などが挙げられております。 　美崎公園周辺では、複合型交流拠点、マリオットホテルとの相乗効果が期待できる水辺リゾートと滋賀のおいしいものを楽しめる拠点、地元のフルーツや野菜、湖魚などを中心に来訪客が立ち寄りたくなる飲食・物販施設が有効なものとされております。 　具体例としましては、類似した環境の都市や近隣市の施設を勘案しまして、議員から御提案いただいております道の駅的施設を初め、グランピング施設、フィッシングパーク、陸上水産養殖施設、コテージ、自転車競技、試乗コースが挙がっております。 　このことから、今後はマリオットホテル開業の効果を確認しつつ、提案されたこれらの施設の民間投資が促進されるよう企業誘致に努めるとともに、３月に自転車を通じたまちづくり交流協定を締結しました今治市を初め、県内関係市、民間企業等と連携して、魅力的な事業をさらに展開し、湖岸地域の振興、そして、本市の地方創生の目的でございます、しごとづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　７番井入秀一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一議員　登壇〕 ○７番（井入秀一）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　１点目の地方創生の進捗についてなんですが、３６の施策を計画する中、現在７割の施策に着手しているという答弁でした。予想していたよりも割合が高い着手率で、取組に感謝しております。総合戦略の計画期間があと残り２年半となります。今後も各施策の業績評価指標（ＫＰＩ）も含めて、計画の目標達成に努力していただきたいと思います。これは答弁は結構です。 　２点目についてなんですが、湖岸地域の振興とビワイチの効果についての中で、今の答弁では地方創生の取組事例集のチャレンジ１００に、この本市のビワイチが選ばれたということでしたし、また、サイクリングの旅行先ランキング全国２位に選ばれたこと、大変誇りにも思います。今後も今までどおり、ＳＮＳなどを通じて、このビワイチの情報を全国的にますます発信していってくださるよう、これは要望をしておきます。 　再度の質問なんですが、３点目の湖岸活性化調査の結果と今後の施策の中で、前回提案させていただきました道の駅的な施設を初め、答弁にあった施設について、「民間投資が促進されるよう企業誘致に努めるとともに、湖岸地域のさらなる振興にもつなげていきたい」という大変前向きな答弁でありました。今後の取組について、その目標をどこに置き、また、いつまでに実現させようとしているのか。いわゆるロードマップ、行動スケジュールについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（高田正司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山形英幸　登壇〕 ○総合政策部長（山形英幸）　では、井入議員、再度の御質問の民間投資の企業誘致に係りますロードマップをどのように考えているかという点でございます。 　まずは、現在、盛り上がりつつございますビワイチ、それから、湖岸地域の中心的施設のひとつでございますマリオットホテルの開業の効果を確認しつつ誘致活動を展開し、早期の実現に向けて取り組みたいと考えております。 　しかしながら、民間所有地における民間の投資ということでございますので、地方創生の総合戦略の期間、平成３１年度末までの期間内に湖岸地域振興に、にぎわいを生むような施設計画が具体化できますように、今後、誘致活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　それでは、私は、通告に基づきまして、大きく６点にわたりまして質問をさせていただきます。 　まず第１点目は、待機児童対策として地域型保育事業所を推進するための市税軽減策条例が提案されていますが、これに係って、こども家庭局長にお伺いします。 　今議会には、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例の項目に追加する改正として、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、また、事業所内保育事業を行う場合の家屋および償却資産の固定資産税ならびに都市計画税を３分の１に、企業主体型保育事業に係る土地、家屋および償却資産の固定資産税、都市計画税を２分の１に、また、そのうち地域枠の児童を利用定員の４分の１以上受け入れた場合には３分の１に特別に軽減しようという市税条例の改正案が提案されています。 　守山市の今の待機児童は９３人ということでした。本来、この待機児童、保育園での保育を希望していながら待機児童となっている児童の受け入れ先として、守山市はこれから地域型保育を拡充するという考え方のもとで、この市税条例が提案されています。 　地域型保育は保育士の資格要件や園庭の整備など、保育環境の規制緩和を認めようとするものです。子どもにとって最善の環境での保育が保障されるのか、大変危惧されるところです。 　そこで、こども家庭局長にお伺いします。 　１点目、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育および企業主導型保育の現状と、今の箇所数、そして、今後設置見込みの箇所数はどれだけか。 　２点目、昨年度、地域型保育に対して支出の決算見込みはどれだけか。 　３点目は、地域型保育事業所での保育の内容について、保育者への支援や保育内容のチェックはどのように行うつもりなのか。 　４点目、今後もさらに待機児童が増加することを予想しているのであれば、保育園の整備を積極的に進めることが早急に求められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高田正司）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、小牧議員御質問の待機児童対策に係ります地域型保育事業の拡充について、お答えいたします。 　国におきましては、待機児童の解消を図るため、これまで待機児童解消加速化プランによる取組を進めてこられましたが、女性の社会進出等による保育ニーズの増加に加えまして、全国的な保育士不足等により、保育の定員枠は増えるものの待機児童は減少されないという状況から、去る５月３１日、新たに子育て安心プランを発表し、平成３４年度末までに、さらに３２万人の受け皿を確保する方針が示されたところでございます。 　一方、本市におけます待機児童の状況といたしましては、今年度、処遇改善を図りましたことから、一定、保育士の確保が図れましたものの、保育ニーズの増加、特に低年齢児の増加が顕著でありましたことから、４月１日現在の待機児童数は９３名となったものでございます。 　こうした状況に鑑みまして、本市では古高保育園の建替によります定員拡大と併せ、低年齢児に特化した地域型保育事業の拡充により、その解消を図ってまいりたいと考えております。 　それでは、議員御質問１点目の地域型保育事業の箇所数と今後の設置予定数について、お答えいたします。 　現在、地域型保育事業のうち、家庭的保育室につきましては７カ所、３５名でございます。認可型の事業所内保育所につきましては２カ所で、定員といたしましては従業員枠８名、地域枠１８名の設置という状況でございます。 　今後の設置予定数といたしましては、定員５名までの家庭的保育室を３カ所、定員１９名までの小規模保育所を５カ所程度設置し、新たに１００名程度の受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。さらには、定員１９名までの企業主導型事業所内保育所につきましては、そのうち２分の１以下が地域枠と設定でき、最大９名までの受け入れが期待できますことから、３カ所程度の設置を促進してまいりたいと考えております。 　現在、市では４月から５月にかけまして、小規模保育所等の設置・運営事業者の公募を行い、２事業者からの応募をいただきましたので、早期の開設に向けて協議を進めてまいります。これに加えまして、現在、他の事業者様からも設置について御相談をいただいておりますことから、引き続き随時募集を行う中で、受け入れ枠の確保に努めてまいります。 　次に、御質問２点目の昨年度の地域型保育事業に対する運営費の支出につきましては、家庭的保育室で約７,５００万円、事業所内保育所で約２,０００万円でございました。 　次に、御質問３点目の保育者への支援や保育内容のチェックについて、お答えいたします。 　本市では、地域型保育事業を利用する乳幼児の安全と、きめ細やかな保育の質の確保を図るため、長年、保育に携わっていた専門知識と資格を有する方を、地域型保育支援専門員として、保育幼稚園課に配置し、定期的に保育計画や児童票、保育日誌等の帳簿および保育施設等の点検や、実際の保育内容を確認するとともに、保育者から保育に関する相談を受ける中で、随時、指導および助言を行っているところでございます。 　また、従来より、家庭的保育室では近隣の連携園となった保育所等が、保育の相談や助言、さらには園庭の利用等、一定の支援を行っております。 　ほかにも、市の保育協議会が主催する研修会への参加とともに、家庭的保育室では、情報交換や勉強を行う月１回の連絡会を設けることでスキルの積み上げを促し、保育者個々の質の向上に努めておられます。 　さらには、今年度から保育内容や施設管理、会計等の監査方針や基準を定め、その方針等に基づき、定期的な監査を実施し、必要な指導に努めてまいります。 　次に、４点目の積極的な保育園整備の推進についてでございますが、本市における待機児童の大半を占める低年齢児の保育ニーズは、４月現在、ゼロ歳児が１２％、１歳児が４２％、２歳児が４４％で、平均３３％という状況でございまして、今後さらに増加するものと考えております。 　そのため、そのニーズ率をゼロから２歳児の平均で、おおむね４０％まで上昇するものと想定した取組を進めるべく、３月の文教福祉常任委員会協議会におきまして、古高保育園の建替に伴う定員拡大と地域型保育事業の拡充により、受け皿の確保に向けた方針を御説明申し上げたところでございます。 　しかしながら、国におきまして先般発表されました子育て安心プランにおきまして、今後、女性の就業率が現在の約７３％から８０％まで上昇することを見込んでおりますことから、国の動向と併せて本市のニーズと今後の推計を適宜修正を加える中で、さらなるニーズが予想される場合につきましては、新設園の設置も視野に入れる中で、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　以前より積極的な答弁をいただいたように思っています。「新設園の設置も視野に入れる中で」というのは新たな答弁だったかというように思います。 　今の時点で９３人ということは、年度の途中ではるかにまた増えていくのは当然考えられるわけですし、ぜひ新設園の設置を視野に頑張っていただきたいと思いますが、１点、今回これを機に局長にお聞きしたいことがあるんですけど、「ブラック保育園」という言葉ができまして、この間、ＮＨＫでやっていました。ブラック保育園というのがありまして、認定保育園でもあのような状況で、劣悪な状況の中で保育をされている実態がありまして、監査をしていくということが言われていますけれども、私は、守山市のこういう地域型保育園の中には、劣悪な状況の中で保育をされる子どもが、１人でもいたらいけないと思うのです。月に１回、連絡会を設けていただいたり、向上に努めていったりしていただいていますけれども、事故があってからでは遅いし、守山市内の子どもたちはどこにいても同じような保育が受けられて当然という観点から、地域型保育を増やすということではなくて、保育園の整備を進めるべきだと思うんですが、地域型保育をこれから拡充していくということについて、局長、私はこういうことをすると、ますますこども家庭局の仕事はいっぱい増えていくと思いますが、その点どう思っていらっしゃいますか。 ○議長（高田正司）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　今後の地域型保育事業を推進する中では、しっかりと先ほども申し上げましたように、監査等をさせていただきます中で、また、支援等も十分に巡回する中で、指導あるいは助言に努めてまいりたいと思っております。 　そういう中で、保育園ではなくて地域型保育事業ということでなぜ推進するのかということでございますが、保育所につきましては古高保育園でも拡充をさせていただきたいと思っております。しかしながら、スムーズにこの受け皿の確保をしていかなければならないという状態でございますので、即効性があります、この地域型保育事業、あるいは特に低年齢児に特化したという部分でもその受け皿である地域型保育事業につきまして、今後そこを中心に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　お仕事が増えるんじゃないですかとお聞きしているんですけど。 ○議長（高田正司）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　御心配いただいてありがとうございます。ですが、何よりもまずは、入所をスムーズにさせていただくというのが一番大事だと思いますので、そこの枠をとにかく拡大すれば、現状よりは仕事のほうもスムーズに行くと思いますので、その観点で、とにかく即効性のある事業ということで、この地域型保育事業を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　私は保育園をきちんと整備したほうがスムーズに受け入れができるというふうに思っておりますので、頑張ってください。 　続きまして、次の質問に移ります。 　農業委員会委員の選任に係って、都市活性化局長にお伺いします。 　これまで、農業委委員会委員の選定は公選制でしたが、市長の任命制に変わりました。この機会に、基本的な点について、お聞きをします。 　農業委員会委員に占める認定者等の割合を過半とするのを４分の１以上に改めるという議会同意の議案も示されているので、併せてお伺いします。 　１点目は、市内の認定農業者は何人でしょうか。いわゆる団体数はどれだけでしょうか。原則過半と法律ではしているのを４分の１以上になぜするのでしょうか。 　２点目、応募した委員の実態から見て、同意を求めようとするのか、仮にそうだとするならば、今後もそれらの実態に応じて、その都度、同意を求めるというのであれば、法律で認定農業者を過半とするとしている意味がないのではないでしょうか。 　３点目、そもそも法令に示されている認定農業者等を過半とする規定に基づいて、守山市はどのような努力を図ってこられたのでしょうか。 　４点目、今回、提案されている同意案件で示されている委員の名簿は、推薦によるものか応募によるものか、認定、中立、女性、青年はそれぞれ誰か。また、地域別に見ると全市的視野で選定されているのでしょうか。 　５点目、応募、推薦の名簿から、今回除かれた人は何人か。それはどのような理由からか。 　６点目、検討委員会からの提言を受けて、この間、選定にあたってどのような周知を図ってきたのか。現職が多く新人が少ないのは、地域でどういう議論がされてきたのか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　議員御質問の農業委員会委員の選定について、お答えいたします。 　１点目の市内の認定農業者数と団体数、そして認定農業者が委員に占める割合を４分の１以上とする理由についてでございますが、本市の認定農業者数は平成２９年３月末時点で個人７９人および法人１１団体の計９０となっております。そして、その数が農業委員の定数１３人に８を乗じて得た数の１０４を下回り、さらに募集の結果、認定農業者等またはこれらに準ずる者は５名であったことから、法令に基づきまして、委員の少なくとも４分の１を認定農業者等またはこれらに準ずる者として、議会の同意をお願いするものでございます。 　２点目の法律の「過半とする」規定に対して、応募の実態に応じて同意を求める意味について、お答えいたします。 　認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについては、先に答弁いたしましたとおり、法令に基づきまして同意を求めるものでございます。 　３点目の認定農業者等が委員の過半数を占めるためにどのような努力を図ってきたのかについて、お答えいたします。 　まず、新たな農業委員会制度について、各学区の農業組合長会等で説明を行い、その後、委員候補者を募集する際にも、各学区の農業組合長会等で説明を行いました。この中で、委員の任命にあたっては、制度改正の趣旨に基づき、認定農業者等が委員の過半数を占めなければならない理由等を含め、丁寧な説明を行ってきたところでございます。 　４点目の農業委員会候補者は推薦によるものか、応募によるものか。認定、中立、女性、青年に該当するのはそれぞれどの候補者かについて、お答えいたします。 　同意案件の委員の名簿につきましては、全候補者が推薦によるものでございます。また、推薦と応募の結果、認定農業者等またはこれらに準ずる者は、議第４６号の勝見友男氏、議第４９号の川島忠文氏、議第５６号の杉江清作氏、議第４４号の寺田英子氏、議第５３号の川立浩義氏であり、中立委員は、議第５４号の下村耕氏、および女性委員は議第４４号の寺田英子氏の１人であり、青年委員の該当はございませんでした。 　選定につきましては、守山市農業委員会の委員等候補者選考委員会によりまして、法令の趣旨に基づきまして適正に選定されたものでございます。 　５点目の委員候補者に選定されなかった候補者は何名で、どのような理由で選定されなかったのかについて、お答えいたします。
   　推薦・応募の結果、定数１３名に対しまして申込者１４名で、１名が非候補者となったものでございます。申込者は全員、資格を有しておられまして、先ほども答弁いたしましたとおり、当該選考委員会におきまして、法令の趣旨に基づきまして適正に選定されたものでございます。 　６点目の農業委員会委員候補者が選定されるまでの間、どのような周知を図ってきたのか。また、地域ではどのような議論がなされてきたのかについて、お答えいたします。 　周知につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、各学区の農業組合長会等で制度改正の趣旨について説明を行い、また、市広報やホームページにおきましても法律の趣旨に基づきました募集内容を公表してまいりました。 　地域での委員候補者の推選等の議論につきましては、地域においてさまざまな検討がされたものと推測しておりまして、その詳細は把握しておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ちょっと乱暴な答弁だったかというふうに思いますけれども、まず最初に、認定農家を過半とする、今回はその例外ですけども、しかし、守山には認定農業者さんが７９人と１１団体もおられるのに、認定農業者さんは４分の１で良いかと同意を求めることについて、法律には照らし合わせているんですけども、なぜ法律は認定農業者を原則過半とするというふうにしているのか、守山市としてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　理由につきましては、原則、農業に積極的に取り組んでいらっしゃいます担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されますようというのが趣旨でございますので、その趣旨に基づいて法令が設置されたものと理解しております。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　今回の選任に当たりましては、女性とか青年とか入っていまして、別に農業に積極的に取り組んでおられなくても、そういう人を選びましょうということなんです。今回１４人の方が、１３人のほかにもう一人の方がおられましたけれども、この方は推薦を受けておられず、自分で意欲を持って守山市の農業施策に対してしっかりと発言しようということで応募されましたが外されました。 　守山市として、さまざまな立場で守山市の農業に対して、土地の利用に対しても積極的に考えていこうという人たちを育成する。確かに農業従事者も大事ですし、農業を、非農業でも守山市の農地をどうするのかということを考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うので、その観点が今回どうだったのかということを、私は疑問に思っています。 　今回、この同意案件について、私は反対するものではございませんが、農林水産省が任命・委嘱の過程の公平性・透明性を確保するための措置を講じなさいというふうに述べていますけれども、この点について、守山市はどのように講じられたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　先ほども答弁させていただきましたとおり、選考にあたりましては具体的に述べますと、まず認定農業者が委員の過半を占めること、および中立委員１人を設置することが必須でありましたために、まずそのことに優先順位を設けますとともに、地域農業への貢献度の高い者を選ばれたと認識しておりますことから、法律の趣旨に基づいて公平・公正に選定されたものと認識しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　それでは公平・公正が担保できないかなというふうに思うんですね、私。次回の選考にあたりましては、客観性を持った選考基準がきちんと示されることを期待して、次の質問に移ります。 　続きまして、病院の経営状況の分析と移行に向けての経緯について、質問します。 　私は議員になって１０年になりますけれども、この１０年に限って見ますと、余りにも市政が市民の声に耳を傾けない運営になっているのではないか。公的責任を投げ捨てて民営化を推進しておりますし、議会での徹底した議論の末に結論を出すということを無視をしている。市長の独断先行の事業が多いのではないかということを思っています。 　まず、守山市民病院について、市長にお伺いします。 　４月２９日付の一般新聞で、済生会に経営移行、来年４月から新病院としてスタートさせるという報道を見て、「いつ決まったんや。どうなっているんや」という声が相次ぎました。私たち議員が、その方向性を示されたのは、新聞掲載前の２８日です。余りに唐突でありまして、二元代表制のひとつ、市民から付託を受けた議会に対して甚だしく議会軽視と言わなければならないと私は思っています。 　３月議会の際に、経営危機の現状が報告されまして、打開の方向性の議論はありましたけれども、済生会に事実上の身売りという話は全く出されませんでした。本会議での一般質問は今回が初めてですので、基本的な認識を中心にお伺いをいたします。 　１点目、守山市民病院の経営悪化の主たる要因は何か。この間、どういう努力や取組をされてこられたのか。赤字の実態が報告をされているが、なぜ収入が伸びなかったのか。どのような分析をされているのか。 　２点目、済生会病院に経営移行する方向で今後協議するという全協での説明でしたけれども、そもそも済生会とはいつから話し合いが進められ、いつの段階で経営移行の方向性が合意されたのか。経営移行という重大な問題を議会の全員協議会で報告だけにとどめた理由は何か。なぜ３月議会、予算審議の時に提起しなかったのか。余りにも唐突であり、議会の意見を聞かずに方向性を協議・決定したのはなぜか。問題なしと考えているのか。この点について、市長にお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えいたします。 　まず、守山市民病院の経営悪化の主たる要因とこれまでの取組についてでございます。 　守山市民病院は、昭和５７年に財団法人守山会から守山市が引き継ぎ、以来３５年にわたりまして、急性期から慢性期までの地域医療を担う病院として運営をしてまいりました。しかし、現状における市民病院を取り巻く環境は周辺および近隣に急性期病院等が立地をし、厳しい競争にさらされていることや、たび重なる診療報酬のマイナス改定、ワクチンの普及によります小児科部門の不採算化および投薬期間の長期化、また、近隣民間病院における人工透析の実施等によりまして、年々、外来患者数が減少しておりまして、医業収益が思うように伸びない状況にございます。 　また、最重要課題であります医師確保につきましては、平成１６年度の新医師臨床研修制度の導入によりまして、大学から医師派遣を十分に受けられず、思うような人材の確保と定着が進まない中で、今後の見通しについても大変厳しい状況でございます。 　守山市民病院では、今日まで、病院事業管理者、院長が中心となりまして病床再編を初め近隣病院や地域医療機関との連携の強化、医師確保などの経営改善に取り組まれまして、平成２８年１２月には新病院改革プランを策定する中、さらなる経営改善に向けまして、病院職員が一丸となって取り組まれました結果、平成２８年度の病床稼働率は８５.７％と、これまで最も高い稼働率を維持し、決算も９６１万円の純利益となるなど、大幅な収支の改善が図れたところでございます。 　しかしながら、資本金と累積欠損金との差額が約３億円となっておりまして、平成２８年度末にはキャッシュフローが不足する恐れが生じましたことから、水道事業会計から１億円を借り入れ、急場をしのいだところでありまして、経営は非常に厳しい状況が続いております。 　さらに、常勤医師の高齢化が進展し、今後においても十分な医師が確保できない状況にある中、医師不足が顕在化をしておりまして、現在は院長自らが当直をしなければならない状況となっております。 　このような状況から、新病院改革プランに位置づけております経営形態の見直しについて研究・検討を行うことといたしまして、県内先進事例の研究や医療機関を訪問し、お話を伺うなど、経営形態の見直しの可能性について模索をしてきたところでございます。 　次に、滋賀県済生会とのこれまでの協議の経過についてでございますが、昨年１１月末に病院事業管理者が済生会滋賀県病院を訪問し、守山市民病院の滋賀県済生会への移行の可能性についてお話を申し上げたところ、関心を持っていただけたものでございます。 　その後、１２月後半からは、市民病院院長も加わりまして、本年２月末に滋賀県済生会が、簡易な経営シミュレーションを踏まえまして、移行について改めて前向きな姿勢を示されましたので、３月からは私自身も協議に加わる中、市民病院の現在の基本的機能の維持、医師の確保、市民病院職員、これは非常勤の方も含めてでございますが、市民病院職員の継続雇用、救急・小児医療、透析医療の継続、これらにつきましての協議を重ねてきたところ、４月中旬に守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項について、相互理解に達しましたので、去る４月２８日に、守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議の開始について、臨時に文教福祉常任委員会協議会および全員協議会の開催をお願いいたしまして、協議をさせていただき、その後、公表させていただいたものでございます。 　今後の新病院への円滑な移行に向けて協議を進めていくにあたりましては、議会の皆様を初め市民の皆様の御理解が不可欠でありますことから、議会や市民の皆様に丁寧に説明、協議をさせていただき、御理解を得る中で進めてまいります。 　議員御質問のなぜ３月議会の際に提起をしなかったのかにつきましては、４月中旬まで基本的事項に関する協議が整わなかった中で、３月議会の時点で具体に議会にお示しをし、協議をさせていただける段階になかったこと、また、協議は相手方があり、一定程度、内容がまとまらないことには議員の皆様に説明、協議いただくことができないものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　事情はわからないわけではないですけれども、手順はやっぱり大事だと私は思うんです。それで、守山市の最重要課題は、環境センターの建替だということを言われ、それが一定めどがつきまして、次は庁舎について動き出すのかなというふうに多くの市民が思っているし、私なんかは中学校給食はいつになるのかなということを常々思っていますけれども、突然こういうことが出てきまして、新聞にも発表されるという、これは市政の計画性という点についてはどうなんですかと。しかも議員が知らない。議員も職員も知らなくて新聞に突然出るという、このやり方について、市政の信頼という点については、大変不信を招かれるのではないかというふうに思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、突然だったという話、また、環境センターの最重要課題、その後は庁舎、また給食、さまざまな課題がある中で、なぜ病院なのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、市民病院の経営状況は大変厳しい状況にありまして、ある意味、待ったなしで対策を打っていく必要がある。このように認識をしてきたところでございます。 　この１１月末に病院事業管理者が済生会に行く段では、こんなに早く相手方が見つかるとは全く思っておりませんでした。経営改革プランに経営形態の見直しについても検討・研究するということで、いろんなところを当たっていきましょうということで、病院事業管理者にお願いしまして、済生会に当たったところ、思わぬ形で良い反応が得られたということであります。 　さらに、その話がどこまで具体化するのかと思っていたところ、先方も簡易な経営シミュレーションを行った結果、非常に前向きになりまして、その上で先ほどから申し上げております９項目の基本的事項がまとまったところであります。この内容であれば、私は市民にもしっかり説明ができると考えたところでありまして、去る４月２８日に、議会の皆様とも、全員協議会、委員会協議会でも協議させていただいた上で発表させていただいたところでございます。 　突然にということでございますが、これは相手方もありますし、内容が内容でございますので、途中で情報が漏れるという形で、記者のほうから取材を求められますと、病院職員、また市民にとってもより一層不安を駆り立ててしまう可能性が大いにあると考えたところでありまして、そういった意味で、これまで積み上げてきた協議の中で、また今後の方向性をしっかり私ども行政のほうから記者会見を行って、丁寧に説明することが一番市民の皆さんにとっては安心いただけるのではないかと考えて、４月２８日に記者会見をさせていただいた次第でございます。この点は御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　市長のシミュレーションの中では理解をせよということかもわかりませんけれども、何よりも一番職員が慌てておられると思いまして、４月に人事異動を発表したばかりなのに、準備室が立ち上がって兼務の職員が大幅に増えています。この準備室のために新しい雇用をしているということではなく、さまざまな課に影響が与えられて、新しく仕事が始まったと言っていたのに突然異動になっている。空席がある課があるというような大きな影響もありますし、私たちに対しても、先ほど森議員の質問の中でも、指定管理か譲渡ということが４月の時点で説明をされたと思いますが、先ほどはそれは新たな方向性も示されています。 　ということは、市長の思いの中で８つの合意項目がそのままうまくいくと思っていても、実際にやっていったらそうではないということが出てきている可能性だって今あるはずです。こういうことについては、もっと議会で特別委員会ぐらい据えつけて、もっと財政シミュレーションなども全部明らかにしてもらって、何が良いのかを議会にきちんと諮るべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。職員への影響と議会への説明について、お伺いします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、２点御質問いただきました。 　１点目、職員の仕事への影響でございますが、これは当然、５月に入りまして人事異動を行いました。その結果、兼務になっている職員もいまして、職員には大変迷惑をかけているところでございます。しかしながら、この課題を放置することはできないわけであります。 　先ほども森議員の質問に答弁申し上げましたとおり、このまま直営で続けていきますと、毎年プラス１.５億円、一般会計から繰り入れていく必要がございます。その財源は一体どこにあるのか。給食は果たしてできるのか。そういうふうに考えていきますと、この１.５億円、これはできるだけ早期に課題解決しなければならないわけであります。 　そういった意味で待ったなしの課題解決でございますので、ぜひ御理解をいただく中で来年４月の移行に向けて取り組ませていただきたいと思っております。 　あと、議会との協議につきましては、当然のことでございます。私どもは今、３つの方法というふうに先ほど申し上げましたが、譲渡と指定管理、これを合わせた第三案もあるのかなと思っておりますが、この３つについて、しっかり比較検討する中で、議会にもお示しをし、御理解を得る中で、当然進めていきたいと思っているところでございます。 　何度も繰り返しておりますが、市民の皆様の御理解を得ながら進めることが、これはもう当然のことでございますし必要不可欠でございますので、そういう意味で、まずは議会の皆さんとしっかり議論させていただきたいと思っております。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　１.５億円が軽減されれば給食が実現できるかというようなことが言われましたので、期待をしても良いのでしょうか。 　大変危惧をするのは、期限をきっておられることです。来年４月からって、協議を開始すると言いながら来年４月から新病院って、もうゴールは決まっているという、すごくタイトな中で進めるということに対して、示されている合意事項が本当に履行できるのかなんていうのは、本当にわからないわけです。 　そのことをどういうタイミングで議会にきちんと説明をされるのか、残された３定例会だけでは全然間に合わないし、議会に対しての説明がそれでは全く不足すると思うので、その点についてどのように考えているか、もう一回お伺いします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　まず、来年の４月に、ぜひ移行させたいということでありまして、これは後ほどまた質問されますので、この理由のところは詳しくは述べませんが、今後、議会の皆様とのやりとりにつきましては、今回の議会においても委員会協議会がございますので、ちょっとこれからどういう内容で協議させていただくか、また御相談したいと思っておりますが、いずれにしても本定例会の委員会協議会、また、先ほど森議員の御質問にお答えしましたように、今後は臨時の委員会協議会、また全員協議会、こういうものをぜひ開催をいただきまして、皆様としっかり議論をしまして、市民の皆様にも全てオープンにした形で、「これが最善の策ですね」と御理解いただける形をとっていきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　それでは、違う視点から健康福祉部理事、準備室を担当してくださっているということですので、以下５点をまとめて質問させていただきます。 　今回の経営移行は、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿ったものでしょうか。２０２５年を視野に入れた地域医療構想との関係では、どのようにこのことが位置づけられているのか。 　２点目、そもそも公立病院の役割は何だというふうに認識しておられるのでしょうか。全国自治体病院の倫理綱領についての認識はどうか、お伺いします。 　３点目、済生会に経営移行すると基本的方向を示されましたけれども、それ以外の方法は検討されなかったのか。 　４点目、済生会に経営移行した場合、栗東市は済生会病院に対して年間１億円の支援をしているということです。守山市がこれまで投入してきた年間５億円のうち１.５億円か２億円、財政支出の必要はなくなるのでしょうか。 　最後、済生会に経営移行した場合、現在の外来診療・入院体制は維持されるのか。どのように変わるのか。地域医療にどのように影響があるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　それでは、今、小牧議員から御質問いただきました公立病院のあり方に関しまして５点、御質問に御回答させていただきます。 　まず１点目でございます。 　今回の経営移行が公立病院改革のガイドラインに沿ったものであるのか。また、地域医療構想との関係について、どのように位置付けているのかという点でございますけれども、まず、この公立病院改革ガイドラインにおきまして、公立病院改革の基本的な考え方というものが示されてございます。そこにおきましては、「地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営のもとで不採算医療などを提供する重要な役割を継続的に担うこと」とされてございます。 　また、地域医療構想との関係でございますけれども、「限られた医療資源を効率的に確保するため、切れ目のない医療、介護サービスの体制を築くこと」や「二次医療圏ごとの病床の機能区分の整理を図ること」とされておりますことから、公立病院改革と地域医療構想の目的というのは、地域において必要な医療提供体制の確保をしっかり図るという点におきましては、双方の取組をしっかり整合性を図りながら進めていく必要があるものというふうに整理されてございます。 　その意味で、今回の守山市民病院の滋賀県済生会への移行につきましては、まさにこの公立病院改革と地域医療構想、双方の目的に沿った取組というふうに現在整理してございまして、県が定めております地域医療構想におきましては、守山市を含めます湖南の医療圏域では、回復期を担う病床が不足しているとされてございますため、今後、高齢化がますます進展する中でも、本市におきましてもリハビリ機能の充実を図っていき、地域における回復期や在宅医療を支える機能を備えた病院が不可欠と考えてございます。そのため、移行後の新病院につきましては、その役割をしっかりと担うことができるものと考えてございます。 　次に、公立病院の役割を何と認識しているのかという点でございますけれども、市民病院におきましても、病院の理念や基本方針といったものを定めてございます。その内容につきましては、市民の皆様に誠意ある最適、最良な医療を提供し、病気の方が心身に安らぎを持っていただけるよう、最善を尽くすというものでございます。このような役割につきましては、移行後も当然に新病院でしっかり担っていただくものと考えてございます。 　また、全国自治体病院の倫理綱領というものがございますけれども、その中で、全国自治体病院として「地域に必要な医療を提供すること」というものが定められてございますけれども、この役割につきましても、移行後も当然に新病院が担うものと考えてございます。 　現在、移行に向けて協議をしております社会福祉法人恩賜財団済生会でございますけれども、こちらは医療法におきまして、公立病院と並びまして公的医療機関として位置づけられております法人でございますけれども、それだけではございませんでして、明治天皇が元々、所得の少ない方に対してしっかり医療を提供しようという目的で設立された恩賜財団でございまして、現在も低所得者向けの無料定額診療事業を実施されておるなど、まさに自治体病院の倫理綱領の使命に掲げられております「住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献する」医療機関というふうに考えてございますため、現在のところ経営形態の見直しを協議する唯一無二の存在と考えてございます。 　続きまして、御質問３点目の市民病院の済生会への経営移行以外の方法の検討はしなかったのかという点でございます。 　市民病院につきましては、現在、地方公営企業法の全部適用をしておりますけれども、経営状況につきましては、先ほど市長より答弁いたしましたとおり、非常に厳しい状況でございまして、このまま従来どおりの市直営の病院経営は非常に限界があるという判断から、今回、経営形態の見直しについて検討するに至った次第でございます。 　経営形態の見直しの類型としましては、独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡など選択肢がございますけれども、まず、独立行政法人化につきましては、当初、独立行政法人を設立する際の資本金もございますし、また、最重要課題と考えてございます医師確保につきまして、これまで同様、大学からの派遣に頼るというところについては何ら変わりがございませんので、現在の状況が変わるものではございません。そうしたことから、十分な経営改善が見込めないと考えてございますことから、現時点では指定管理者制度の導入または譲渡、もしくはこれらの組み合わせといった経営移行が望ましいと考えてございます。 　また、済生会以外への移行につきましては、これまで民間の医療機関や公立病院などを訪問いたしまして、守山市民病院の経営の可能性について、様々お話を伺ってきたところでございましたが、全国的に、まず民間病院でも約７割が、公立病院に至っては約９割の医療機関が、やはり赤字経営という状況でございます。いずれの病院につきましても、自分のところの経営を維持するということで、精いっぱいであるということで、守山市民病院の経営を受け入れることというのは難しいといった反応がございました。 　そうした中で、先ほど市長より答弁いたしましたが、滋賀県済生会に訪問させていただきましたところ、移行について関心を持たれまして、その後、協議を重ねた中で、４月２８日の記者発表に至った次第でございます。 　次に、移行に伴う今後の対応について、お答えいたします。
   　守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項の最後の部分でございますけれども、市民病院の建物、設備、土地の取り扱い、また、救急医療・小児医療としての政策医療への支援および旧病棟の取り扱いなどにつきましては、現在、滋賀県済生会と協議を進めているところでございます。 　これらの事項につきましては、指定管理、譲渡、また、それらの組み合わせなど、どの移行形態をとるかによりまして、国や県から受けられます支援内容が異なってまいりますところ、市としましては、起債の償還、退職金、新棟を建設する際の支援など、今後、移行に向けて必要となります経費につきましては、毎年度の費用が現在、市から市民病院に繰り出しをしております５.４億円、そのうち交付税措置がされております３.４億円分を除きました２億円の負担額を超えないことを基本としまして、協議を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、こちらも繰り返し答弁してございますけれども、今後も市直営による病院経営を続けた場合につきましては、現行よりもさらに単年度で１.５億円、今後１０年間であれば約１５億円の負担が必要となる見込みでございます。 　最後に、現行の診療体制の維持および地域医療への影響についてでございます。 　こちらも基本的事項の中で、守山市民病院の役割というものを基本的に引き継ぎ、急性期から慢性期まで、今まで以上に充実した質の高い医療サービスを提供すること、地域包括ケア病床の拡大を図り、地域の回復期医療を支え、開放型病床および在宅支援病床を確保する中で、地元医師会と連携して地域の在宅医療を支えることなどが掲げられております。そのため、現在の市民病院の役割については、基本的に引き継いでいただくということが前提となってございます。 　また、済生会からは現在の市民病院の機能を最大限活用し、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上に努める旨、意向を伺ってございます。そのため、移行後につきましても今まで以上に充実した形で、良質な地域医療を持続的に提供いただけるものと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ありがとうございました。 　行政の答弁というのは、大変すばらしく言われますけれども、すごくひっかかることは、「移行後も当然に新病院が担う」というふうな「当然」ということをこちらが思っていても、本当にそれが実現できるのかという担保がないんです。そこをきちんと私たちに説明されて初めて納得ということがなされると思うし、「現在の市民病院の役割を基本的に引き継いでいただくことが前提」というふうに言われますけど、「基本的に」というのは基本的じゃないこともあるわけでして、そこを市民がとても心配しているんです。 　この間、数人としかお話しされていませんけども、とても小さなことです、市民にとっては。でも、それが本当に引き継がれるのかと。例えば措置入院的なことを対応してもらっていたと、守山市民だから。それが民間病院になって継続されるのか。学校でけがをした時に、守山市民病院だったら、ほかの負担がかからないけれどもとか、済生会になっていくと紹介状が必要になるんです、専門病院だから。守山市民病院だったら紹介状がなくても見ていただけるんですけど、そういうのが継続されるのかとか、小っちゃなことです。そういうこと、医療フェアをしておりましたよね。医療フェアを今まで守山市民病院の職員さんと守山市民と一緒になって健康作りとしてやろうということで立ち上がってきたこの医療フェアも継続されるのかとか、大変好評を得ていた。そういうことが本当に小さなことですよ、本当にできるのかということが心配なんです。 　これから２億円を超えない程度で支出をしていくということですけど、今だって２億円を支出しておりまして、超えないことを基本としてですけど、そういうことなので、私、改めて先ほど言われた「当然、継続される」とか「基本的に」とか、そういうことのきちんとした担保がしっかりと示されることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高田正司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　田中一樹　登壇〕 ○健康福祉部理事（田中一樹）　お答えいたします。 　守山市民病院は、これまでやはり市民病院として、今、小牧議員がおっしゃっていただきましたとおり、さまざまなイベント等を初め、市民の方に大変親しまれて利用しやすい病院として、これまで機能してまいりました。 　「基本的に」と書いてございますとおり、まずは今までの市民病院の役割というのを引き継いでいただくというのが基本線でございます。その上で、もちろん移行形態を早急に固めていくということが重要でございまして、その後、今、御指摘いただきましたとおり、例えば紹介状が必要になるのか、あとはそういった各種フェア、イベントなどがどうなるのか、そういったことも当然、検討していく必要がございます。そういった点につきましても、今後、済生会としっかり協議を進めていきたいと考えてございます。 　答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　これから委員会でもきちんといろんな意見を言わせていただくので、そういうことがしっかり入っていくようにお願いしたいと思います。自治体病院って、不採算部門を確保していってくださったのが自治体病院だと思いますので、民間病院になって不採算部門は切り捨てということになることが一番心配なわけなので、これから委員会できちんと議論したいと思います。 　病院の最後、市長にお伺いします。 　済生会に経営移行した場合に、医療スタッフの処遇はどのようになるのか、病院職員とその家族にとって、民間リストラと同じ手法で突然発表されました。正規・非正規合わせて約３５０人の職員全員の将来人生設計が大きく狂うことになります。この認識について、お伺いします。 　最後、なぜ来年４月なのか。少なくとも来年４月以降という時期の設定を見直して、再度、検討すべきではないでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の守山市民病院の済生会への移行における職員の処遇についてでございます。 　今回の経営移行におきましては、新病院の役割や機能、大学との関係、土地や建物、設備等の取り扱い、救急医療や小児医療等の政策医療への支援、老朽化をしている病院別館の問題等、非常に多くの困難な課題があるわけでございますが、何より辻病院事業管理者、野々村院長を初め医師の先生方、看護師、診療技術職員、事務職員等、今日まで良質な医療サービスの提供と経営改善に取り組んできていただきました病院職員の処遇が最重要の課題であると認識をしているところでございます。 　今回の滋賀県済生会への移行によりまして、基本的に全ての病院職員が本年度末をもって退職となるわけでございますが、多くの病院職員の皆さんが突然このような事態となり、驚き、戸惑いとともに、非常に多くの不安を抱えていると考えております。 　しかしながら、滋賀県済生会からは全ての病院職員に、引き続き新病院で勤務して欲しいとの意向をお聞きしているところでございまして、守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項におきまして、希望者は新病院で勤務することができると明記をしたところでございます。 　また、平成３０年４月の新病院移行後も引き続き地域に必要な良質な医療を安定的に提供し、しっかりと病院経営を行っていくためには、医師を初め全ての職員の皆さんの御理解と御協力のもと、引き続き新病院で勤務いただくことが大変重要であると考えているところでございます。 　こうしましたことから、今日まで病院職員の皆さんへの丁寧な説明や院長が各部門を回り、職員から直接意見を聞き、引き続き新病院での勤務のお願いに努めてきたところでございます。今後は６月下旬から７月にかけまして、移行準備室職員等によります個別面談での意向確認を行う予定でございます。 　また、滋賀県済生会との移行協議において、職員の処遇面について十分な配慮がなされますよう、しっかりと交渉を行いますとともに、職員の皆さんへの速やかな情報提供と、引き続き様々な意見や要望の聴取に努めまして、また、病院職員労働組合とも協議を重ねる中で、全ての病院職員が安心して円滑に新病院に移っていただけますよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、新病院への移行時期についてでございます。 　「守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項」に記載しておりますとおり、「平成３０年４月を目途に必要な手続を進める」としております。移行時期につきましては、実のところ、滋賀県済生会とともに発表直前まで悩んでおりましたが、人事や会計、関係機関への必要な手続等を考えますと、やはり４月が望ましいということ、また、再来年の４月まで伸ばしますと、職員の不安を招くとともに、業務に対するモチベーションの低下や医師、看護師等の離任などが懸念されましたことから、来年４月の移行が望ましいと判断したところでございます。 　議会の皆様へは、４月２８日の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会におきまして御説明をさせていただき、移行に向けた協議の開始について協議をさせていただいたところでございまして、何よりも移行にあたっては、市民の皆様に御理解をいただくことが必要不可欠であります。そういった意味で、まずは議会の皆様としっかり協議を重ねた上で、広報もりやまや市民説明会等を通じて市民の皆様にも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　ぜひとも予定どおり平成３０年４月を目途に、移行に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解、御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　今回の職員に対する発表は、私は民間リストラと同じというふうに言いましたけど、まさしくそれだと思います。職員組合にも全く諮らず、混乱をなくすためという市長の考え方かもわかりませんけど、それは市長独自の判断であって、周りの、ほか全員の、私たちも含めて市民に対しての説明が全くないままの突然リストラを発表されるということについては、病院スタッフの皆さんの心は本当に不信と怒りもあるだろうなということを思っております。 　私としては、自治体病院はこれから高齢化社会がやってきますので、特にこの湖南圏域においては人口が増えているところにあって、自治体病院の存在は、それは国の施策でどこの病院も赤字を余儀なくされている苦しさはあるけれども、だけども自治体病院はかけがえのない市民の財産だし、守ってきた。それを市長としては職員を大事にするという観点、市民の健康を維持するという観点からも、自治体病院は存続して欲しいと私は思っております。 　これから議会と協議をしていただくということですので、ありきではなく議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　新環境センターにおけるトレイ類の焼却とゴミ処理のあり方および守山市環境政策の課題について、環境生活部長にお伺いします。 　新環境センターの建設計画とその後、突然のように変更されてきた発電施設、そのためのトレイ類の焼却、またその熱源を利用した施設の建設構想についての問題点は、これまで指摘をしてきました。何度もお伺いしておりますし、しかし、専門家からも問題点が指摘をされておりますけれども、正直言って、現時点でも私は納得をしていないし、その資料が示されていないというふうに思っております。 　詳細な部分を繰り返しお聞きすることはしませんが、いまだに釈然としない点について、お伺いをしたいと思います。 　まず１点目は、今年度、守山市のトレイ類は富山県でリサイクル処理をされているということで間違いはないか確認をいたします。 　２点目、議会に対して、新施設ではトレイ類を焼却するということを理由にした根拠は、守山市のトレイ類の質がＤランクなので、大分に持って行っていると。大分まで持って行くのにＣＯ２がたくさん排出されると。どうせ大分で燃やされるんだったら、どこで燃やしても一緒ではないか。こういうふうに説明してきましたけれども、今年は富山県です。根拠に誤りがあったのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いします。 　次に、トレイ類を守山市で焼却すると、守山市のＣＯ２の排出量は増加をすると思いますが、どれだけ増加すると試算されているのでしょうか。地球温暖化対策という視点で、これまで取り組んできたノーマイカーデーや小まめな消灯や緑のカーテンや打ち水キャンペーンなど、小さな努力を無にすることになるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 　今後は、雑紙の回収に力を入れて再資源化率をなるべく下げないように努力しようということですけれども、それがこれまでなぜできなかったのかということ。今回の焼却方針に伴う分別方法の変更方針は、守山市の環境政策の基本的方針の大転換だと思います。環境先端都市を目指すとして、市と市民が協力して作り上げてきた環境政策をくつがえす事態でありまして、これまでの守山市の本気度が試されているというふうに私は思います。 　以上の点について、環境生活部長にお伺いします。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、議員御質問１点目の今年度のトレイ類の処理先について、まずお答えいたします。 　議員仰せのとおり、本市のトレイ類につきましては、平成２９年度、今年度は富山県にある株式会社富山環境整備にて、パレット化を前提としたマテリアルリサイクル処理をしております。 　次に、２点目のトレイ類を焼却することにした理由、根拠について、お答えいたします。 　そもそも容器包装リサイクル制度のもとでは、トレイ類の受け入れ先となるリサイクル事業者は、毎年度、容器包装リサイクル協会が実施する入札により決定されており、本市がその処理方法に介入することはできません。 　平成２９年度は、先に述べましたとおり、富山県においてパレットとして再生処理されておりますが、それまでは本市のトレイ類は大分県までトラックで輸送され、ケミカルリサイクルの一手法として、製鉄高炉の還元剤に使用されており、トレイ類の分別を開始以来、過半の期間で実質的に焼却されてきたところです。 　また、発電機能を付加する新環境施設では、サーマルリサイクルが可能であることから、余熱を利用した発電により、平成２８年３月に策定いたしました第２次守山市環境基本計画に基づくエネルギーの地産地消を図ることができます。 　さらに、大津市や草津市の取組を参考としまして、新環境施設の稼働時から、事業活動に伴い事業所から出る廃プラスチックについて、廃掃法に基づき、受け入れを規制することにより、環境施設への搬入台数の減少と地元への負担を軽減することができます。 　以上を踏まえて、トレイ類を焼却し、本市においてサーマルリサイクルを実現することが適切であると判断したものでございます。 　なお、私どもは、トレイ類の今後の処理方針について、新しい施設の整備方針と併せて、その方向性をまず議会の特別委員会で説明した後、守山市ごみ・水環境問題市民会議でも説明し、これと並行してパブリックコメントを含む住民説明会をこれまで計８回開催してまいりました。また直近では、先日開催されました市政報告会や守山市ごみ・水環境問題市民会議の総会においても説明を行ったところです。 　しかしながら、これらの説明の中で、本市のトレイ類の質の悪さに起因して、大分へ運んでいるなどと申し上げたことは、これまで一度もございません。ただし、トレイ類を焼却ごみと一緒に回収すると、さまざまなものが混入することで焼却過程において重金属を含むガス等が発生することを懸念される声が依然としてございますことから、先に述べましたように、事業所から出る廃プラスチックの受け入れ規制を含め、これまで以上に分別啓発を行うとともに、今後におきましてもあらゆる機会を通じて誤解が生じないような丁寧な説明を行ってまいります。 　次に、御質問３点目のトレイ類を焼却することに伴う守山市のＣＯ２排出量の増加と地球温暖化対策についてでございます。 　まず、ＣＯ２排出量については、平成２９年１月２６日開催の平成２８年度第３回守山市廃棄物減量等推進審議会での御意見に基づく積算手法で試算した結果、平成３９年度において、新環境施設で発電することを基本に、トレイ類を焼却し、事業系の廃プラスチックを受け入れ規制する場合、トレイ類の収集から焼却処理するまで約１万２,４００トンのＣＯ２が発生するのに対し、現行どおりトレイ類を焼却せず、事業系廃プラスチックを受け入れた場合は、約１万１,５００トンであり、現地では年間約９００トン増加するとの試算結果を得ております。 　確かに市域だけで試算しますと増加する結果となってしまいますが、トレイ類の動きを俯瞰すれば、少なくとも我が国においてはＣＯ２の量は均衡していると考えるべきであるとの御意見を、先の審議会においてもいただいております。 　こうしたことから、トレイ類のサーマルリサイクル化がこれまで取り組んできた地球温暖化対策の努力を無にするとの議員の御指摘に対しては、私どもは反対に地球環境に貢献できるものと考えているところでございます。 　次に、御質問４点目の雑紙回収について、お答えいたします。 　雑紙回収は「捨てればゴミ、分ければ資源」のキャッチフレーズのもと、開始から１０年余りが経過し、この間、市民の皆様への啓発等、あらゆる機会を捉えて展開してまいった結果、おかげさまをもちまして、一定の御理解を得るに至ったと認識しており、これまでの皆様の御理解と御協力に感謝しておるところでございます。 　しかしながら、直近の組成分析結果からは、今なお本市の家庭系焼却ごみの約２割近くを雑紙が占めていることから、平成２８年６月に見直しました守山市一般廃棄物（ごみ）の処理基本計画において、家庭系ごみの減量化に向けた有効な策の一つとして、明確に位置づける中、市の広報、ホームページ、さらにはごみカレンダー等で分別の徹底を推進しているところであり、今後さらに市民の分別意識を高めていきたいと考えておりますことから、より効果的な回収方法や啓発方法について研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　守山市民が一生懸命トレイ類を分別するということを提案したのは守山市です。それは、地球環境に対して優しい環境先端都市を目指すということで、市民の皆さん、行政の皆さんが自治会を回っていただいて、一生懸命市民と協力をして作ってきたのが今の施策です。 　それを今度、トレイを燃やしましても反対に地球環境に貢献できるという言い方をされますと、今までの努力は一体何だったのかと、設備が良くなったんだからサーマルリサイクルができますよと言いますけれども、ごみを減らす努力ということを永遠に続けることが地球環境に貢献できることじゃないんですか。 　今度の方針転換について、審議会からも、ごみの減量に対しては、それが意識が低下することを懸念するという提言もいただいているはずです。この点から「貢献できると考えている」ということについては撤回いただきたい。見解を求めます。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　再度の御質問にお答えする前に、これまでの市民の皆様方のごみの分別、減量化に向けた取組に対して、預かる者としまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　今、議員がおっしゃいましたように、トレイ類の分別回収につきましては、国で定めた、いわゆる容リ法、平成９年でしたか。それからそれを数度改正されておりますが、平成１２年に循環型社会推進法、これで裏打ちされております。 　何が言いたいかといいますと、当時、最初の容リ法の趣旨は、石油資源を有効に活用するために、あるいは資源を有効に利用するために、排出抑制をベースにしながらも、それの再生、物質転換、これを図っていこうという趣旨でございました。ところがやってみますと、やっぱりそれは物には変わっていきますけれども、総じて俯瞰的に見ていきますと、これをサーマルリサイクル、エネルギー回収したほうが、どうも国としてはいいぞという考え方が示されております。これが先ほど申しました循環型社会基本推進法でございます。 　明確にサーマルリサイクルとして認めていくよというふうに国でも言っておる中、最初に物に変わっていくから皆さん協力していただきたい。努力をしていただきたいというふうに確かにそういうものを、言い方もしていたかもわかりませんけれども、物事には総じて発展的に変化していくものがございます。この問題につきましても、より良き姿、より良き扱いが示されている中で、我々としては、先ほど申しましたように、環境教育に基づくエネルギーの地産地消、そのベースはエネルギーの有効な活用、それに向けて総じて総合的に判断していく。この状況を御理解いただきたい。あるいはいただけておるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　じゃあ再資源化率なんかこだわらなかったらいいんですよ、転換をしていっているということであれば。ごみを減らすことに一生懸命努力をしようと呼びかけてくださっているわけじゃないですか。今回の提案については、施設について新しくするので、こういう方向を決めますということなんですけれど、だからそれは理解しようと思うんですけど、トレイを燃やしても反対に地球環境に貢献できるなんていうことを言われてしまいますと、守山市の環境政策は一体何なんだということになってくるわけで、ちょっとその点については、これからも私、これ、撤回を求めたいと思いますけれども、議論をしたいと思います。 　ごみ減量をしていくことは、政策として当然進めるべきだということについては、よろしいんでしょうか。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　正直、なぜそういう論理になっていくのか私もはてな（疑問）なんですが、ごみの減量を図っていく。貴重な資源を有効に活用していくという立ち位置は全く変わるものではありません。 　総じて言うと、年間数十億トン、世界から輸入しておるこの日本にあって、リサイクルしていく中でエネルギーと人力を投下していくことが果たして環境にいいのかという議論も含めて、マクロ的に微視的に見るのではなく、俯瞰的に巨視的に大きく物事を見ていけば、どれが一番いいのかという答えはおのずと出てくるはずです。 　そういう観点からの議論を今後していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　私は守山市のＣＯ２が増えると言っています。国政のことは国政で議論していただいたらいいと思いますけれども、守山市のＣＯ２が増えるんです。なので減らす努力をするということで、次の質問に移ります。 　もっと生ごみの堆肥化を積極的に進めるべきではないか。これまでやれなかったのは何でですか。焼却じゃなくて堆肥にするということを、もっと実効性のある循環型の施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目、ノーマイカーデーは形骸化しております。バス路線の充実もないまま、職員にマイカー通勤の自粛を呼びかけるのは無理があると思います。通勤時間帯にバスや電車がないところに住んでいる職員は家族の送迎に頼らざるを得ない。夜遅くまで仕事をして、バスがない時に帰る人だっているわけですから、かえってＣＯ２が２倍排出されることになることだと思います。一概にノーマイカーデーを押しつけない。努力規定にしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
   ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、御質問５点目の生ごみの堆肥化について、お答えいたします。 　生ごみは、本市の家庭系焼却ごみの約４割を占めており、焼却ごみの削減を図るには、生ごみの減量が確かに必要不可欠であることは言うまでもありません。こうしたことから、本市では、これまでから生ごみ処理機の購入支援や段ボールコンポストの講習会、大型生ごみ処理機のモデル事業等により、生ごみの堆肥化を推進してまいりましたことは御承知のとおりでございます。 　今後は課題となっている生ごみ由来の堆肥の活用先について、さらに研究を重ねるなどしまして、引き続き生ごみの堆肥化を進めてまいります。 　最後に、ノーマイカーデーについて、お答えいたします。 　地球温暖化対策の取組のひとつとして、本市ではノーマイカーデーの普及に取り組んでおり、市民の皆様を初め市議会議員の皆様にも趣旨に御賛同いただく中、特に市議会におかれましては、定例会の中日に実施していただいているところでございます。 　また、本市職員におきましても、平成１０年から、毎月第２金曜日をノーマイカーデーとして、マイカー通勤の自粛に取り組んできており、多くの方々に御参加いただいているこれらの取組の中で、これまで地球温暖化対策となるＣＯ２の削減に対する一定の効果のみならず、車に頼らない生活を奨励することにより、公共交通機関の利用促進や健康増進などの副次的効果もあったものと考えているところでございます。 　こうしたことから、単にＣＯ２の量に換算してい評価するのではなく、今後も総合的かつ大局的な見地から、その意義を御理解いただきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ＣＯ２の環境政策としてのノーマイカーデーなのかと私は言っています。総合的、大局的、健康とかいいですから、ＣＯ２に対してノーマイカーデーはどれだけ効果があるのかを問うています。どうぞ。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　先ほど病院の中でもおっしゃいましたように、小さなことは確かに大事なんです。それで一方で、大きく総合的に見る、大局的に見ていく。それが政治というものでございましょう。ですから、こういったＣＯ２を減らすことのノーマイカーデーをしましょうという旗印を振ることによって、みんなが意識づけされる。頭に入っていく。こういうことが大事なんだと思うんです。 　だから、車に乗らなかったからＣＯ２が減って、それがいかほど地球温暖化に貢献したのかという議論は、ちょっとやめていただいていいかなと思います。すみませんがよろしくお願いします。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　じゃあ送ってもらっている人のＣＯ２が２倍になっていることについては、どう考えているんですか。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　その細かな議論に私がとやかくお答えすることは差し控えます。ともかく先ほどから申し上げていますように、大義を示して、それに基づく効果を狙っているということでございますから、議員の貴重な御指摘もございましたから、家族に、家人に送ってもらうということも含めて、今後はちょっとみんな注意したらどうかなと思いますけれども、そういったことでございまして、往復することでＣＯ２が増えることはどうだということは、ちょっと私の口からは評価は差し控えます。 　以上です。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　環境政策課として、バスの便数を増やすとか、そういうふうにノーマイカーデーが形骸化しているから、家族に送ってもらっている人がいっぱいいるじゃないですか。何でか、バスがないからですよ。バスの便数をふやすとか、コミュニティバスをするとか、環境政策の面からいっても、環境政策として、そういうことだって言えると思うんです。どうですか。 ○議長（高田正司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　いみじくも、議員がやはり公共交通、バスのほうに触れていかれましたのでお答えしておきますと、これは水かけ論になるんですよ。だからバスを出した時に、そのバスの消費するエネルギー、要は軽油ですか、燃料と比して、その人数が少なければ一人頭の消費量、ＣＯ２はいかほどかという議論になっていくんです。もうこれは水かけ論になるんです。わかりますか。 　ですから、ともかくノーマイカーデーを我々がやっている趣旨はそういうことを御理解いただいた上で、ＣＯ２の量がどうのこうのという議論は、また別の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　あなたから別の機会に議論と言われる筋合いは全くありません。まあいいです。次に移ります。 　国保税の県の単位化と国保税保険事業について、健康福祉部長にお伺いします。 　来年４月から国保制度が変わります。国保財政を県が担い、市町は県が示した納付金を納める。国保税の賦課・徴収事務は従来どおり市町が行います。予防・保健事業も市町が行います。 　そこで、今、滋賀県が策定しております国民健康保険運営方針案が示されておりまして、パブコメとともに県内自治体の首長に対する意見照会が行われています。その運営方針案の中には、国保税の統一化の方向性が示されております。国保制度が大きく変わることは事実ですが、国保法第１条の社会保障及び国民保健の向上に寄与するという目的は変わっておりません。また、第３条で示されている保険者が市町村という点も変わりません。 　共産党の地方議員団は県に対して申し入れをしまして、国保税の統一化はすべきではない。市町の裁量を認めて、予防・保健事業についても市町の取組を尊重すべきであり、一律にすべきではないと申し入れをしたところです。 　そこでお伺いします。 　まず、大前提の問題として、県から求められている国保運営方針案に対する市町の長の意見照会については、個人的な見解を示すのではなく、市民の命と暮らしを守る立場、また、国保法の趣旨を十分組み入れて、国保運営協議会や議会、市民の意見を聞き入れた内容にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目、国保税の算定については、これまでも指摘してきましたが、国保加入者の年齢層、所得層、健康状態、医療機関の整備状況によって大きく違います。広域化することによって一律の国保税とすることには無理があると思います。つまり示される標準保険料は参考であって、市町に押しつけられるものではなく、市独自の算定式を貫くべきと県に言うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目、関連して、一般会計からの法定外繰り入れについても、各市町の裁量の範囲でありまして、これを規制するものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　４点目、予防・保健事業についても、それぞれの自治体の状況を踏まえた取組がされています。市の独自制度は今後も市の裁量として、むしろ継続・拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高田正司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　それでは、御質問の国民健康保険の広域化の関係について、お答えいたします。 　今般の国民健康保険の制度改正につきましては、平成１５年に国が取りまとめました医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針や、これに基づきます平成１７年の医療制度改革大綱で示されました医療保険制度の一元化と都道府県を軸とした再編・統合に向けた取組として、平成１８年の地域型保険組合の制度化、平成２０年の政府管掌保険の公法人化、いわゆる協会けんぽの創設でございますが、と、その都道府県単位での財政運営、あるいは後期高齢者医療の都道府県単位の広域連合での運営に続く形で行われたものでございます。 　今回の制度改正につきましては、平成２７年の国民健康保険法等の一部改正で定められ、公費拡充によります財政基盤の強化を図り、規模拡大による安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等のため、都道府県が財政運営の責任主体となりつつ、市町とともに国保の運営を行うこととされ、その施行は平成３０年度からとされたところでございます。 　具体的には、県は市町から医療費等の支払いに必要な納付金を集め、これをもとに市町に必要な保険給付費を支払うなどの財政運営を行い、市町は県が算定いたします納付金等を賄うための保険税率の決定と賦課徴収、必要な保険給付の決定支給、これらのための被保険者の資格管理、さらには保健事業などの医療費適正化等を担うことになっております。 　このような中、滋賀県国民健康保険運営方針（案）につきましては、平成３０年度からの運営について、これまでの市町との議論等を踏まえて取りまとめられ、現在、市町への意見照会とともに、県民を対象としたパブリックコメントが実施されているところでございます。 　この運営方針案におきましては、議員御指摘の県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となる、いわゆる保険税率の統一化につきましては、方向性としては掲げられていますが、「その実現には、これまでの経緯や保険料負担と均衡のとれた保険給付サービスのあり方等について、県民の理解、関係者間での丁寧な議論や十分な準備期間が必要」な旨、記載されていますし、また、去る２月１４日の首長会でも、知事本人から「今後の議論の幕明けの意味がある」との発言があったと聞き及んでございますので、引き続き議論が展開されるものと認識しております。 　一方、平成３０年度からの保険税につきましては、医療費水準や所得水準の面では一定平準化をされますものの、各市町の収納率、保健事業の費用、市町ごとに交付される交付金等により、実際の保険税率は市町ごとで異なる結果となると認識しております。 　このような中、御質問１点目の方針案への意見については、市長の個人的な見解を示すのではなく、国保運営協議会や議会、市民の意見を聞き入れた内容にすべきとの御質問について、お答えを申し上げます。 　方針案につきましては、これまでから、県の国保運営協議会や県議会等でも議論をされ、また現在、広く県民の声を聞くべく、パブリックコメントを行うなど、民意の聴取は県として取り組まれているところでございます。 　本市といたしましては、全保険者にとって公平な激変緩和措置の確実な実施や保健事業、収納率向上等、保険者としての努力が評価される仕組み作りの構築等を意見として考えております。本議会の委員会協議会でも御議論いただき、その意見も踏まえる中、市の意見として取りまとめ、県に提出する予定でございます。 　次に、２点目の保険税の算定については、年齢や所得層等、さまざまな要因を加味した市独自の算定式を貫くべきとの御質問についてでございます。 　当面の算定には、先にも申し上げましたように、県が示します納付金に加えまして、収納率や保険事業の費用、国・県からの交付金等を勘案するとともに、これまでの繰越金や財政調整基金等の剰余金などを活用した市町独自の激変緩和措置も考えられますことから、おのずと市町ごとの税率計算となるものと認識いたしております。 　次に、３点目につきましては、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、被用者や後期高齢者等の保険料を負担されている納税者の市税等も国保に投入することとなり、特別会計としての独立採算の観点からも、制度上認められた繰り入れ以外は行うべきではないと、これまでも申し上げてまいりましたし、今後もこの姿勢は堅持すべきであると考えております。 　最後に、４点目の保険事業等の市独自の維持・拡充につきましては、保健事業の推進は市民の健康につながり、医療費適正化にも寄与するため、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き、市の責務である保険事業等の医療費適正化や収納率向上等にはしっかりと取り組みますとともに、広域化への対応につきましては、来年度に向けても、将来に向けても、まだまだ議論が必要であると考えており、市としてもしっかりと県に意見を申し上げてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ありがとうございました。 　繰入金についての考え方は違いますけれども、守山市が独自性を持って県にきちんと物を申していただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。 　繰り入れにつきましては、国保税はものすごく高いですから、皆さんはあまり実感がないかもわかりませんけれども、国保税は高くて払いたくても払えないという状況になっておりますので、それをなるべく軽減するようにお願いしたいと思います。 　最後に、庁舎問題について、総務部長にお伺いをします。 　焦点となっている庁舎問題ですが、他の自治体の議員と一緒に、私は５月８日に甲賀市役所を訪ねまして、視察をさせていただきました。印象的だったことは、まず、ほぼ正方形の５階建てで形がシンプルで、使い勝手重視で建てられた感がありました。中へ入ると結構ゆったりしておりまして、子どもたちがちょっと遊べるコーナーとか、休憩したり談笑するスペースが確保されていました。建物は免震構造でして、３階に有事の際の防災拠点スペースが確保されていますけれども、そこは日常的には多機能な会議室として活用できるなど工夫されていました。 　また、環境配慮も随所に工夫がされまして、太陽光発電で１階部分の電気を賄いまして、５階部分はガスでやっておりまして、あとは電気とか、正方形の中央部分に吹き抜けを設けて自然光が入るようにしています。ただし吹き抜けは熱効率を考えて、２階で仕切っております。３階から６階まで再び吹き抜けになっていて、大変明るいです。雨水を地下ピットにためて、敷地内の散水に利用されておられまして、地中熱を利用した冷暖房や西日を遮断するルーバーも効果を発揮しているということでした。 　建設にあたっては、市民、職員、議会の意見を本当によく聞き入れられまして、たび重なるワークショップや障害者団体からも意見を聞いて、ユニバーサルデザインが随所にあるのも特徴的でした。障害者に優しい建物は、多くの市民にとっても使いやすく工夫されていると実感しました。 　建設にあたっては、建設主体、電気設備、機械設備と３つの分野で地元業者にも雇用と仕事確保のためＪＶの体系をとり、一定の条件を設けた共同企業体（ＪＶ）で実施されたとのことでした。 　守山市の場合、国の補助金申請要件を満たそうとすれば、平成３２年度中に着工しなければなりません。非常にタイトな日程ですけれども、後世に自信を持って引き継げる庁舎となるように、広く市民の理解、職員の意見を聞くとともに、先進地の取組に学んで、シンプルで使いやすく機能的な庁舎となるように、設計段階からの取組が鍵となってくると思います。 　新庁舎建設にあたって、基本的な考え方、また、今後のスケジュール、何よりも市民の声、職員の声、議会の意見をどのように聞き入れようとしておられるのか、お伺いします。併せて、建設予定地と予算規模についてもお伺いいたします。 ○議長（高田正司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　それでは、守山市新庁舎の建設についての御質問にお答えをいたします。 　現在の庁舎につきましては、施設や設備の老朽化はもとより、耐震診断の結果、本館、新館および東棟において耐震基準を満たしておらず、震度６強以上の大地震で損壊する可能性があります。また、窓口や執務室の狭隘化、分散化などさまざまな課題を抱えておりまして、応急措置的な改修では、その解決を図ることができない状況でございます。 　これらの課題を解消し、市民の安全確保や復旧復興業務の拠点として、十分に機能するには、早急に庁舎整備を進める必要があるということから、これまでからも検討してきたところでございます。 　そうした中、従来からの災害に強いまちづくりのために適用されます緊急防災・減災事業等に加えまして、熊本地震の被害状況を踏まえ、今年度、新たに地方債や交付税等の優遇措置を得られます市町村役場機能緊急保全事業が創設されたところでございます。 　仮に、この市町村役場機能緊急保全事業を活用する場合にあっては、事業期間が平成３２年度までとされておりますことから、平成３０年度から平成３１年度にかけて基本設計・実施設計、平成３２年度から平成３３年度にかけまして建設工事となる非常にタイトなスケジュールで、この場合にあっては建設場所も限られることになると考えてございます。 　しかしながら、庁舎の早期の安全性の確保が可能で、かつ財政的にも一般財源におきまして、約１０億円余の軽減が図れますことから、非常に有効であると考えてございます。これらのことを踏まえまして、建設場所や建設時期、さらには施設整備手法等について検討することが必要であると考えているところでございます。 　そうしたことから、６月から自治連合会、また各学区の自治会長会におきまして、御意見をお聞きしているところでございます。その中では、スケジュール等を考えると、現地で建替えるべきとの御意見がある一方で、軽減が図れる約１０億円にとらわれることなく、全市的なまちづくりの観点から取り組むべきであるというさまざまな御意見をいただいているところでございます。今後、市民の皆様からの御意見も賜る中、これらの意見を集約し、議会の皆様としっかり議論を重ね、まずは建設場所やスケジュールを決定してまいりたいと考えてございます。 　その後、決定しましたスケジュール等に基づきまして、各計画段階におきまして、窓口機能、防災拠点施設の機能、ユニバーサルデザイン、他施設との複合化などさまざまな視点から検討していかなければならないと考えておりますことから、パブリックコメントや市民説明会など、市民の皆様の御意見をお聞きする機会を設けるとともに、職員に対しては効率的で働きやすい執務空間を整備し、市民サービスの向上へとつなげるため、庁内検討会において意見の集約をしてまいりたいと考えてございます。 　さらには、関係機関との調整や他市の事例も参考にしながら、議員の皆様と協議する中、本市にとって最適な庁舎整備となりますよう、基本構想、整備計画、整備手法など決定してまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、予算規模についてでございますが、昨年度まとめまして公共施設調査特別委員会におきまして、議員の皆様にも御説明させていただきました新庁舎整備についての考え方（案）の中では、職員１人当たりの面積を３０平米とし、試算しますと、概算事業費を約６６億円と見込んでございます。ただし、今後の基本設計業務等において、さらに精査してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１７番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美議員　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ありがとうございました。特別委員会でも議論していただいていますので、くれぐれも造ってよかったなと誰もが感じられる庁舎になるように、みんなで十分な議論をしていただきたいと思います。 　終わります。 ○議長（高田正司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時００分 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（高田正司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。
   　今議会における私の質問は、若者の海外留学に対する市としての支援についてであります。 　若者の海外留学は、やはりその国の勢いを表すひとつのバロメーターではないかと考えます。若者が広く世界に目を向け、他国の言語を学び、他国の社会構造や経済構造、また、科学技術や文化・芸術に触れることに意欲を示すことは、その国の発展の基礎をなすものです。 　これは、海外留学とは直接関係のないことですが、しかも１００年以上も前の明治時代のことですが、私の中では、あの札幌農学校のクラーク博士が言った「Ｂｏｙｓ，ｂｅ　ａｍｂｉｔｉｏｕｓ（少年よ、大志を抱け）」の言葉が妙に海外留学と結びついていて、平成の若者よ、もっと海外に飛び出せと言いたいわけであります。 　そして、そのクラーク博士が日本に来るきっかけを作ったのが、当時アメリカに留学していて、後に同志社を創設することになる新島襄なわけで、明治時代の日本の勢い、ダイナミクスを本当に強く感じ、そのようなグローバル化を何とか今の時代にもと思うわけであります。 　もちろん近年においても、経済のグローバル化は著しく、現に実体経済において、多くの企業が海外に生産拠点を有していますし、マーケットも世界規模で動いています。人材も世界規模で採用されて、公式の社内会議は英語で行われる日本企業も出てきています。 　ただ、心配なのは、そういう状況に反比例するように、ここ１０年くらいの間に若者の海外留学者数が大きく減少しているという事実であります。 　当然そのことは国、政府においても大きな課題とされており、第２期教育振興基本計画にも、そのことへの対応が示されていますし、本市の守山市教育行政大綱にも、柱の１−５に国際社会に貢献する人材の育成が掲げられています。しかもサブタイトルは「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」となっています。 　いずれにしましても、交通、通信の高度な発展、あるいは実物経済や金融経済の極度のグローバル化等によって、国際社会は今、大きな変化、歴史的、文明的な転換と言っても過言ではない、そういう時期を迎えているように思います。 　そうした時代背景を考えると、日本が江戸時代から明治へ、そして新島襄ではないですが、幾多の意欲に満ちた若者により、近代国家日本が建設されていく過程を考えれば、これからの日本を背負っていく若者には、ぜひ日本以外の国々のさまざまな分野を肌で感じ、直接触れて、そして良い国造りに積極的に貢献して欲しいと思うわけであります。 　そこで、私はひとつの提案をしたいと思います。冒頭申し上げた若者の海外留学に対する守山市としての支援についてであります。 　概略を先に申し上げると、守山市立の小中学校を卒業して、高校あるいは大学で海外留学をしようとする者には、守山市が返済なしの給付型の奨学金を付与したらどうかというものであります。守山市が市民の皆さんの税金を彼らに投資し、有為な人材の育成を図るのは大変意義のあることだと考えます。江戸時代には各藩が独自にこぞって行ったことですし、海外派遣が大きな効果をもたらしたことは言うまでもありません。ただ、全国的に広く行われていることではありませんけれども、幾つかの自治体では、現に、既に制度運営を行っている例があります。 　時あたかも英語に関しては、２０２０年度から小学３年生から必修化、小学５年生から教科化が完全実施されます。保護者や先生方を通じて、子どもたちに英語学習に何らかのプラスの動機づけができるのではないかなとも思います。また、教育の守山のブランド戦略の一助にもなるのではないかとも思います。 　そこで、この提案に関し、市長の考えをお聞きして、制度の具体化に向けた一歩としたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの國枝議員御質問の若者の海外留学に対する支援についての御質問にお答えをいたします。 　近年、経済のグローバル化は著しく、多くの企業が海外に生産拠点を置き、世界規模で経済活動を行っております。グローバルに通用する製品やサービスの開発、また、経営理念やビジョンの徹底などについて、国内だけでなく海外の方と英語で協議をしたり交渉したりする場面が増えてきていることと思います。将来、国際社会でたくましく生きる若者が、海外留学、海外経験を積むことは、異文化を実際に体感する重要な機会だと言えます。 　しかしながら、こういった状況の中、若者の海外留学者数が減少していることは残念な現実と言えます。高等学校あるいは大学において、学生が海外留学に向かうには課題が幾つかあると認識をしているところでございます。 　平成２６年４月に文部科学省は、若者の海外留学を取り巻く現状についての見解を発表されました。その中の高等学校への調査「留学を希望しない理由」では、「言葉の壁」が５６％、「経済的な厳しさ」が３７.９％、「留学方法、海外での生活、勉強、友人関係の不安」３３.６％、「魅力を感じない」３２.３％が上位を占めたとのことであります。 　国立大学協会が行った大学へのアンケート「海外留学の阻害要因」では、「帰国後の留年を不安視」これが６７.８％、「経済的な課題」４８.３％、「帰国後の単位認定が困難」３６.８％が上位を占めたとのことでございます。 　このような結果から、若者が海外留学に積極的になれないのには３つの課題があると考えられます。第１に、高校生の海外でのコミュニケーションや生活全般での不安、第２に、大学生の単位の取得に係る進級や卒業、さらにはその後の就職についての不安、第３に、高校・大学共通の課題であります経済的な問題であります。 　守山市では、守山市教育行政大綱で「国際社会に貢献できる人材の育成」と明記をしておりまして、グローバル化が進む世界でたくましく生き、国際社会で貢献できる人材の育成に努めているところでございます。就学前５歳児から中学校３年生までの１０年間を見通した英語コミュニケーション能力育成プランをもとに、ハローイングリッシュプロジェクトや中学生海外派遣事業等、積極的に英語教育・国際理解教育に取り組んでおります。 　児童保護者対象の年度末のハローイングリッシュプロジェクトに関するアンケートからは、「ＡＬＴに気軽の声がかけられるようになった」「家庭でハローイングリッシュ活動の様子や習った英語表現を話すようになった」などの声が寄せられておりますし、中学生は海外派遣を通して、ジェスチャーや英語を使ってレナウイ郡の生徒と自然なコミュニケーションが図れるようになってまいりました。したがって、第１の課題、高校生の海外でのコミュニケーションや生活全般での不安については、本市の子どもたちは比較的その障害が少ないものと考えております。 　また、県内の大学では、滋賀大学や龍谷大学のように海外の大学と学術交流協定を結んでいる大学があります。こういった大学では、当該大学との交換留学制度を利用する学生が多いようでございます。特に滋賀大学では、毎年１０名以上もの交換留学生が海外で学んでいるとのことです。 　メリットは、在籍する日本の大学と留学先の大学で単位の互換制度があることです。つまり、留学期間中も在学している日本の大学で単位を落とさずに済むということであります。第２の課題であります大学の単位の取得に係る進級や卒業、さらにはその後の就職についての不安については、このように各大学で進められているところでございます。 　そして、第３の課題であります経済的な問題についてでございますが、２週間程度の短期留学でも数十万円のお金がかかると聞いているところであります。３カ月以上の長期留学に至っては１００万円以上の費用が必要となります。日本学生支援機構のような奨学金を貸与する機関もございますが、留学後は返済の義務があります。こういった多額の金額を支払えるのは、やはり経済的にゆとりのある御家庭の子どもさんとなります。 　公教育の観点から見て、一部の経済的にゆとりのある御家庭の子どもさんしか海外留学できないのは大変残念なことだと思います。さまざまな家庭環境の子どもに公平にチャンスは与えられるべきであると考えます。 　したがって、國枝議員の御提案にありますような、海外留学をしようとする学生への給付型奨学金制度は、教育的な見地から申しますと、海外留学を志す守山市の若者にとって励みとなるものと考えます。また、２０２０年からの新学習指導要領全面実施に伴いまして、小学校３・４年生の外国語活動、小学校５・６年生の外国語科の導入に際して、子どもや保護者にとってプラスの動機付けになると考えております。 　一方で、給付型奨学金制度を導入するのであれば、まずは所得の低い家庭への進学支援等を対象とすべきと、このような意見もあろうかと思っております。また、現時点におきましては、教育に関する事業では、守山南中学校の大規模改造事業を初めとする教育環境の整備や、児童・生徒の学力向上のための支援策を多方面から推進していく必要がございます。 　しかしながら、國枝議員御指摘のように、守山市在住の若者の海外留学への支援は、守山市発展のための優秀な人材育成につながるものと考えております。現在、国際交流・国際理解教育の分野では、レナウイ郡エイドリアン市への中学生海外派遣事業を行っておりまして、市として１０万円を上限として２分の１を補助する形で実施をしております。また、長年、守山ロータリークラブの皆様の御尽力によりまして、カウアイ郡への高校生交換留学を実施してきております。近年、残念ながら完全な形での復活とはなっておりませんが、現在、守山ロータリークラブの皆様が復活に向けて努力を重ねていただいているところでございます。 　その意味で、海外留学支援の充実として、まずは中学生の海外派遣を全額支援し、家計負担をなくすことで全ての生徒が、このレナウイ郡エイドリアン市への中学生派遣事業に挑戦する機会を作ることや、カウアイ郡への留学派遣への支援が考えられると思っております。また、高校生の短期語学研修への支援等も考えられます。 　一方、財源につきましては、海外留学が、ふるさと守山応援寄附等に関する条例の中で明記をされております「次世代支援およびたくましいひとづくりに関する事業」にも該当することから、ふるさと納税の活用方法の一つとしても考えられると思っております。 　このようなことから、例えばふるさと納税を活用した海外留学支援などについて、市民の皆様に御納得、御理解いただけるような制度を構築できれば、世界でたくましく生き、国際社会で活躍できる人材の育成につながるものと考えます。 　今後、さまざまな事業との調整や事業効果などの観点から、関係各課と連携をし、まずは調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　もうちょっとアンビシャスのある答弁を期待していたんですが、残念です。マイ守山シティは、イズ・ノット・アンビシャスですね。こういう趣旨じゃないんですよね。そういうことではなしに、もっと大志を持って、守山市はこれからの日本を背負う若い人材を我々の財源で、守山市が輩出していくという、それぐらいの勢いのある、そういう私たちのまちであって欲しいという思いから提案しています。 　だから、ほかの事業と調整とかなんとかということではなしに、ちょっと具体的な私のイメージを言いますと、少なくとも月１０万円、年間１２０万円ぐらい投資しようと。５人枠を設けたとして６００万円ですよね、年間。守山市の予算は２５０億円。そのうちの６００万円ぐらいそういう大志を持った若者に守山市民の皆さんが応援している、要するに守山市民の税金をあなたに投資するんやから頑張れと、頑張ってこれからの日本の将来を作っていけと。明治の話をしましたけど、江戸末期から明治、いろいろ戦争にもつながるからいろいろありましたよ、明治、昭和。しかし、あの江戸時代からの停滞、鎖国から明治の近代国家を作っていく、あのダイナミズム、あれを今の時代にもう一度取り戻して、これからの世界、いろいろ難しくなっているじゃないですか。昔はモンロー主義って習いましたけど、要するに自国中心主義になっている、そういう保護主義の流れの中で、もう一度この日本が大きくみんなの幸せのために、良い国ができるように頑張れと、６００万円が出せませんか、市長。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、今般の世界の流れ、まさしく保護主義の方向に向かっている中で、今後の日本を担い、また世界で活躍できる人材を守山から輩出するという趣旨については、私も同感するところであります。そういう中で６００万円を支出できるかということでありますが、最終的には市民の皆様の御理解、また議会の皆さんの御理解が得られるかどうかというところが一番のポイントではないかなと思っております。 　今回、御質問をいただいて、いろいろ私どもも検討したんですが、まず、海外に１年間留学しようとしますと、やはり５００万円ぐらいかかってまいります。それに対して１２０万円、月１０万円、確かにありがたい支援ではあると思うんですが、それによって全ての人が海外に留学できるということにはならないということでありまして、少なくとも５００万円ぐらいかかりますし、ＭＢＡとかそういうのですと、学費だけで５、６００万円要りますので、そういった意味では、本当に世界で活躍できる人を本当に送り出すんだというのであれば、もっと多分大きなお金がないと難しいのかなと思っているところであります。 　その一方で、今回ちょっと御提案をしています給付型の奨学金制度は、やるのであれば、やはりまずは低所得の家庭の皆さんに対してやるべきだと思っております。笠原の津田さんの３,０００万円の御寄附をいただいて、今、育成奨学基金を持っております。３,０００万円のお金が５,０００万円まで膨らんでいると言うとあれですが、今５,０００万円残高でございますので、これらを活用して低所得の家庭の皆さんに対して、給付型の奨学金をやっていく。こういった案は考えられるのではないかなというふうに思っております。 　一方で、海外に行かれる方について、どういうことができるかですが、先ほど御答弁申し上げましたように、今、レナウイ郡の中学生の派遣も上限１０万円で２分の１補助ですので、聞いてみますと２４万円ぐらいかかるということで、家庭の負担は１４万円ぐらいかかっています。あと、ロータリークラブの皆さんが今、頑張っていただいていてカウアイ郡への留学を復活させようと。これが復活すれば、あちらでホームステイするので、かなり費用は安くなりますけど、やはり家庭にとっては大きな負担が生じてまいります。 　今、一番大事なのは、やはり大学時代にお金をかけて留学するのも大事でありますが、まずは中学生、高校生の段階で海外に行っていただいて、そして自分は海外で活躍しようと強い思いを持っていただくことが大事かなと思っておりまして、そういった意味では、中学生の海外派遣事業、また高校生のカウアイ郡との交換留学、もしくは語学の短期留学、これは５０万円ぐらいでありますので半分補助するか全額かわかりませんが、まず、やるとすればこのようなところからやっていくのが良いのではないかと思っています。 　また、その財源については、私は、まずはふるさと納税の趣旨にも合いますので、そのふるさと納税で御寄附いただいたものをうまく活用したらどうかなと、今のところこのような案を持っているところでございます。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　行政の長としては、そういう答弁もやむを得ないかなと思うんですが、アンビシャスですよ。それはそうなんだけれども、財源６００万円、だから枠を１名にしようと。そうであれば、試験をしようと。中学生に対する交換留学生の補助２分の１を全額にしよう、それは別途考えたらいい。この私の質問の趣旨とは似て非なるものなんです。似て非なるものですから、それはそれでまたやったらいいんですけど、今、言っているのはそういうことじゃないんです。 　だから、守山市民が１人でいいんです。今年１人、日本を背負って立ってくれるかどうかわかりませんよ。しかし気にかけると、守山市民の皆さんの税金やと、我が藩の徴収、藩のみんなの大事な金やということでおまえは行くんやという、そういう使命を持って海外で学ぶ。そういう人材をみんなの意思で守山市として育てる、応援するという、そういうフレームを作りたい。そういうフレームを作ることについて、市長はどう考えるかということを問うてるんです。 　どうですかね、全然無理な話ですか。考えるに値する話で、この最後の答弁は「今後調整しながら」なんですか、「各課と連携し」、そうですね、行政府としては。「各課と連携し、まず調査から始めてまいります」と。今、私が申し上げたような趣旨、内容のことを調査・研究するというふうに捉えていいんですか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、もう一度、今の御質問にお答えいたします。 　まず、答弁の最後で申し上げました「さまざまな事業との調整や事業効果などの観点から、関係各課と連携し、まずは調査・研究をさせていただきたい」ということでありますが、これは私が先ほど申し上げました広い意味の教育の充実、そして例えば中学生、高校生のところの海外留学支援、こういったところをまずは考えさせていただきたいということでありまして、國枝議員のおっしゃる、１人でもいいので、しっかり守山で応援して輩出しようじゃないかと、こういう趣旨のものではありません。 　今、御指摘いただきました趣旨としては理解をしておりますが、最終的には、やはり市民の皆さんの御理解が得られるか、また市議会の皆さんの御理解が得られるかだと思います。その中で、御存じのようにいろんな課題がありますので、そういった中で今後とも御提案をいただきながら、さまざまな議論をぜひさせていただけたらと思っております。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　非常に慎重な答弁で、そんたくされて今後、検討されても困りますし、ただ、密室じゃないので、ここは本会議場ですので、市長としての答弁は、それはみんなそれなりに重く受け止めて、検討していくことになるから慎重にならざるを得ないというのはわかりますけど、これは私の一議員としての提案ですから、当然今後、制度化しようとすれば、先ほど来、いろんな課題についての手続の議論がありましたね、市民病院であるとか環境センター、それに匹敵するほどの大きな課題ではないですが、そういう引き続きのルールの中で制度が具体化されていくものだと思いますけど、しかし、ここでそういうテーブルに今、本会議場での質問、答弁のこの議論を通じて、提案してみましょうとは言ってくださいませんか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えいたします。 　今回の御提案、人を育てるということは本当に大事だと思っておりますし、守山からそういう若者が育って欲しいという思いは私も持っております。 　その、おっしゃっていただいたフレームを作っていくかについては、やはり繰り返しになりますけれど、市民の皆様の御理解、また議会の皆様の御理解も必要になってまいりますので、ここはまずはいろんな意見を聞いていくことが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。目指されているところはよく理解をしておりますので。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　市長も当然わかっていらっしゃると思いますけど、私には議論のテーブルにのせる権限もないんです、この場でしか。予算の調整権もなければ行政の執行権もないんです。ですから市長が結果はわからないけれども、要するに議論のスタートをきりましょうというのは、市長にしか言えないんです。もちろん皆さん、期間はいるんですよ、職員の皆さんはいるんですけど、私はその権限がないんです。ですから、していただけませんでしょうかとお聞きしながら要請をしているんですけど、そういうことなんです。それが市長としてどうですかということに対してお答えください。 　いや、結果はわかりませんよ、そんたくすれば別ですけど。結果はわかりませんけど、だから、まず、その発議をするということについて、市長はどうお考えですか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えいたします。 　この場で発議をしてはどうかということでありますが、やはり教育に係るさまざまな課題もありますので、思いはよくわかっておりますので、そういった意味でさまざま今後とも意見を聞きながら、守山の子どもたちがしっかり世界でも活躍できるような人材育成ができますような仕組みを考えていきたいというふうに思います。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　だから、先ほど似て非なるものと言いましたけど、それはそれで現にある制度の中で改善を進めていってもらう、それは当然進める。もう一方で、予算規模は若干大きくなるかもしれませんけれども、一定のスケールでそういうような守山市としても、それこそ国家的人材をこの小さな守山市から支援していくと、作っていくと、小さな一歩かもわからんけれども。思いは、大志は持っているんやということを全国に示したい。示そうではありませんか。 　何億円も要る話じゃないので、まだ全国でそんなに、いや、やっているところもあるんですよ、やっているところもあるんですけども、そんなにやってない。米百俵ですよ、米沢藩ね。守山から日本を背負う若者を市民の力で育てる。そして、幸せな平和な日本を築いていくという、そういうところの私たちのまちにしていきたいなと思います。 　ぜひ、職務命令をしてくださいね、職務命令を出してください。私は職務命令を出せないんやから。検討するように、よく検討するようにということで、もう一度聞きますけど、「期待に応えるように頑張ります」と言っていただけませんか。 ○議長（高田正司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、もう一度答弁をさせていただきます。 　國枝議員の思いはよくわかりますし、日本を牽引するような人材を育てていく。一方で、教育というのはほかのさまざまな課題もありますので、そういった中で今の御意見も踏まえながら、まずは議員の皆様の意見もいろいろお聞きをしながら、守山市の教育全体としてどうしていくか、こういった観点から、ぜひ皆様と議論させていただきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１４番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　最後にしますけど、率直に申し上げて非常に残念です。やっぱりもっと本当に規模とか今のフレーム枠、交付要件なんか、それは議論は詰める必要はあるけれども、「それ、やりましょう」と、守山から１人でも２人でも出しましょうと、１０年に１人かもわからんけれども、それはわからない、結果論やから。でもそういう意欲を持って、皆さんの税金をちょっと使わせてもらおうというふうなお答えが欲しかった。「よっしゃ、みんなしょうや」と、「英語頑張れよ」と、「英語だけではない。中国語もしないといけないのでは」というような、そういうような雰囲気が守山市立の小中学校で出てくる。先生方も頑張ると、「何か留学したら守山市から応援で試験があるらしいぞ。試験があるらしいけど、何か年間６００万円から７００万円か知らんけども支援してくれるらしいで」と、それはもう東京に行っても「いや、うちの母親、父親が守山市に納税しとったら東京の大学に行ってても行けんのや」と、ほかの市町村の出身の人はないですよね。「たまたま守山市立の小学校、中学校を出てる私は、一緒に友達と留学しても年間６００万円、守山市から支援してもらえるのや」と、「ええな」と、「それはそうや。守山を知らんのか。」というふうに東京で言えるように、ぜひそうなって欲しいなと思って提案をしました。ぜひよろしくお願いします。 　終わります。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問をさせていただきます。 　地方創生人口減少対策を初め、福祉、医療、地域経済活性化、雇用対策、防災・減災事業など、地方の増大する役割に対応するため、地方税の自主財源確保策のさらなる強化を図り、将来安定的な地方税体系を構築することが、地方自治体として、今後も重要な責務であります。 　本市では、厳しい財政状況の中、環境センターの更新、庁舎の建替、本市全体の公共施設、インフラ施設の老朽化など、大型公共工事が続く中、市の財政運営の健全化を示す実質公債費比率は現在６％でありますが、今後、実質公債費比率は、整備後１１.９％と増加することが想定されています。 　将来への負担比率が増し、国からの交付税措置が年々減っている状況下で、地方自治体の自主財源確保策は将来のより豊かな市民福祉の向上、本市の発展のためにも重要な施策であります。 　そこで、歳入増加策としては、人口増による市民税の増加、それに伴う税の徴収率の向上、公共の使用料等の適正化などが考えられますが、法人市民税の税収は大きな役割を担っています。働く場の確保、地場産業の発展を支援することはもちろんのこと、進出企業の誘致を行い、さらなる歳入確保策の取組を強化する必要があると思います。 　そこで、まず１つ目の質問としまして、企業誘致について、都市活性化局長に質問をいたします。 　企業誘致は、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最も重要な取組の一つとして位置づけられており、現在、本市においては古高工業団地の拡張用地、市民交流ゾーン、県有地などが主要な誘致場所とされていますが、事業用地の規模や進出時期、土地代などから、うまくマッチングせず、昨年度は新規企業の進出には至らなかったとのことでした。しかし景気は回復基調にあり、投資計画が進む素地は整ってきていると感じていると、３月議会での代表質問の答弁にもございました。 　本市へ進出したい企業からも話を聞き、金融機関にも意見を聞きましたが、本市へ進出したい企業はありますが、市が要望している企業誘致先で用意ができる土地の範囲、成長分野の業種が限定的であり、現段階では企業が進出することは大変難しい状況であるとのことでした。また、市内企業においても、周辺に拡張用地がなく、他市へ移設されるケースもありました。本市の企業数は年々減少しており、地場産業の拡張用地と進出したい企業の用地確保を、まずは市として素地を整えていくことが重要であると思います。 　本市では、昨年、企業立地促進条例の改正を行い、企業向けの奨励金改正も行いました。企業誘致を強化して取り組んでいますが、企業の進出場所がなければ、今後の企業誘致策が確立できないと思います。主要な企業誘致先として、古高工業団地、木浜県有地、市民交流ゾーンとされていますが、まずは企業がすぐに進出できる場所があるのかどうか、現在の状況について見解を伺います。
   ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、森重議員御質問の企業誘致について、お答えいたします。 　本市におきましては、議員仰せのとおり平成２７年に策定いたしました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、雇用の場、所得機会の創出、地方財政への寄与などから、最も重要な取組のひとつとして位置付けており、既存企業のとめ置きや市内での投資促進のため、企業立地促進条例の改正を行うなど、積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、民間のシンクタンクが６月に入って公表しました日本経済展望によりますと、景気は穏やかに持ち直し、また、企業の生産活動は持ち直しが持続とされているものの、企業の設備投資規模については底堅く、横ばいが続くと見られ、製造業の能力増強投資は限定的にとどまる見込みとなっており、各企業は新規進出について慎重な判断をされているものと考えております。 　このような中ではありますが、先般の市政報告会でも報告いたしましたとおり、昨年の企業立地奨励金に係ります条例の改正以降、パシフィック技研株式会社によります高度管理医療機器の生産拡大、ＪＮＣファイバーズ株式会社によりますスルーエア不織布の生産設備新設や旭化成株式会社によりますリチウムイオン二次電池用セパレータの設備能力増強など、民間投資も増えているところであり、一定の成果が出始めているものと考えております。 　それでは、御質問の企業がすぐに進出できる場所はあるのかどうか、現在の状況について、お答えいたします。 　まず、古高地先の工業専用地域につきましては、現在まとまった事業用地は少なく、一部残っている農地についても地権者の意向により引き続き耕作等をされているところでございます。 　次に、古高工業団地に隣接します横江地区につきましては、現在、市街化調整区域であり、また農業振興地域制度上、農地転用ができない、いわゆる「青地」ではないものの、周辺農地との連担性等により、滋賀県との協議の中でも転用は難しいと指摘されている状況でございます。 　また、市民交流ゾーンにつきましては、現在、市街化調整区域でありますが、本市が都市計画マスタープランに産業等の集積ゾーンとして位置づけているエリアについては、地区計画制度を活用することで、企業が進出できる状況でございます。 　さらに、琵琶湖岸の商業地域にございます木浜県有地につきましては、これまでからも県が売却を検討している状況でありますが、現在、湖岸地域におきましては、琵琶湖マリオットホテルの開業、湖西道路・国道４７７号線の４車線化の進展およびビワイチによる湖辺の活性化などにより、周辺の変化が期待できることから、需要が高まった上で誘致活動を行ったほうがより良い結果が見込まれると考えており、売却時期につきましても今後とも県と協議してまいりたいと考えております。 　また、浜街道から今市地先のレインボーロード沿道においても、地区計画制度等の活用により、立地特性を生かした企業誘致が期待できるものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　丁寧な答弁ありがとうございました。 　今の答弁の中で、古高地先の工業専用地域については事業用地が少ない。横江地区については、滋賀県との協議の中で転用も難しいと。市民交流ゾーンにつきましては、地区計画制度を活用することですが企業進出ができる状況であると。さまざまな条件下で進出できるということなんですが、こういった条件下ならばということで、立地適正化計画の守山市のまちの課題の一つとしても挙げられていますが、工業系用途内についても、非常に空閑地が少なく、工場が増やせる余地がほぼないため、安定した自主財源と雇用を確保する上で、既存工場のとめ置きを図るとともに、産業の強化に向けて産業の集積を図る必要があるとしています。 　私は、まず用地を確保する必要があると思います。では現在、用地確保策として行っていることについて、再度見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の現在行っています用地確保策について、お答えいたします。 　これまでからおおむね年２回程度および随時、市内の大手企業等を対象に、訪問活動を行っており、この中で企業の経営状況や設備投資等に係る情報を収集するとともに、活用の予定のない用地等に関する情報収集を行っております。 　また、市内の不動産会社とともに、年数回、情報交換を実施し、取引等により発生した空き地、空き工場等に関する情報収集も行っているところでございます。また、古高工業団地に隣接します横江地区や市民交流ゾーンなど、新たな用地確保ができるよう進めているところでございますが、現状、市街化調整区域であり、各種行政手続等が必要であることから、適宜、国や県と現在、協議を行っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　現在、適宜、国と県と協議を図っているということですが、用地確保策で、今、情報を収集しながら、そして企業誘致に向けて取り組んでいまして、先ほど答弁にありました企業向けの奨励金については、一定の成果が上がってきていたと、私は思うんですが、地権者の方に対する奨励金を設けて、用地確保を図ることはできないでしょうかと考えます。 　企業向けの奨励措置と地権者向けの奨励措置を合わせると、企業、地権者、そして経済雇用創出の面で、市民の皆様とまさに三方良しの企業誘致政策が体系的に確立していくと思いますが、ちょっと見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の用地確保策としての地権者に対する奨励金について、お答えいたします。 　議員から御提案のありました地権者に対する奨励金につきましては、工業用地を確保するための土地の譲渡に対する奨励措置であり、こうした制度は用地の確保対策として一定の効果があると考えられます。しかしながら、本市では守山市企業立地促進条例に基づきまして、市独自の企業向けの奨励金制度を運用しているところでございますので、地権者に対する奨励金につきましては、その費用対効果、公益性、公平性の観点などから慎重に検討する必要があると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　もちろん公平性、公正性の観点から、慎重に検討をしていただきたいなと思っております。 　成果がどれだけ上がっているのかというところで、私もこれ、調べてみますと、具体的に取り組んでいる相模原市の事例を少し御紹介します。相模原市では、工業用地継承奨励金として、対象地域において対象企業等に１,０００平米以上の土地を売却する場合、売却した前年の固定資産税、都市計画税の相当額を、土地を収得した企業の操業開始後、土地を売却した者に交付する制度を設けておられます。用地確保策として一定の成果を上げており、私もこれは有効な手段のひとつだと思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは御質問の相模原市の制度に関する見解について、お答えいたします。 　議員から御説明のありました相模原市の制度につきましては、既に工場であった土地を、次に工場をされる方に譲渡された場合等において、土地を手放される企業等へ奨励金を交付するものであり、工業用地の確保を図るための制度として、一定の成果を上げられているものと認識いたしております。 　この制度につきましては、それぞれの市を取り巻く環境が異なりますこと、また、本市では成長分野に係ります企業の誘致に優先して現在取り組んでおりますことから、同様の制度が運用できるか否かも含めまして、今後も研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　わかりました。ぜひ研究・検討をしていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　企業誘致の用地確保において、やはり農地転用が障壁となる場合があります。主要な企業誘致場所のうち、現在、農地転用が障壁となっているところはあるのでしょうか。現状について見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の主要な企業誘致場所のうち、農地転用が障壁となっているところはあるのかについて、お答えいたします。 　主要な誘致場所のうち、市街化調整区域であります古高工業団地に隣接します横江地区につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、農地転用は難しいと指摘されていること等により、現在、企業の立地が進まない状況にございます。 　そうしたことから、このため、現在、平成３２年度に予定されています大津湖南都市計画の見直しに合わせまして、市街化編入できるよう、現在検討を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　今、答弁いただきました横江地区については、平成３２年度に予定されている大津湖南都市計画の見直しに合わせ、市街化編入できるよう検討を進めるということですが、これは非常に大きな進歩だと思います。一歩だと思います。ぜひ検討を進めていただいて、少しでも用地確保を進めていただければと思います。 　では、次の質問に移ります。 　北部地域振興のひとつとして、木浜県有地における企業誘致の状況について、質問をいたします。 　現在、木浜県有地、あの土地全体での企業誘致の取組を進めていますが、一括購入してもらえるような企業の見込みはあるのでしょうか。お願いします。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の木浜県有地を一括して購入してもらえる企業の見込みについて、お答えいたします。 　木浜県有地につきましては、その希少かつ風光明媚な自然環境や景観を踏まえまして、リゾートホテル、商業施設、企業の研究所、研修施設等を主なターゲットとして、県内はもちろんのこと、関東、京阪神、名古屋等へも出向き、県と連携しながら金融機関、大手建設会社等を通じた誘致活動や湖岸周辺の活性化調査などを実施してまいりました。 　これまでのところ、用地の規模、土地代などからうまくマッチングせず、一括での購入を希望する企業は見つかっておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　やはり木浜県有地は広大な土地ゆえに、一括して購入することはなかなか難しいと思います。 　ひとつ、県要望への対応となりますが、木浜県有地を分割して、順次、企業誘致を図ることというのはできないんでしょうか。市としての見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、木浜県有地を分割して、順次、企業誘致を図ることはできないかについて、お答えいたします。 　現状では、進出の意向を持つ企業はございませんので、分割を含めて企業が立地するのは大変難しい状況にあると考えているところでございます。しかし、先ほど答弁いたしましたとおり、今後は周辺環境の変化が期待できますことから、引き続き売却時期等について、県と協議してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　一括でも分割でも大変難しいというのは、よくよくわかりました。 　企業誘致の取組というのは、市が本格的に取組を強化するその姿勢により、成果が表われるものだと思っております。１万社リストアップをして、訪問活動を強化して、３年で２３社を誘致して、用地の完売に成功した市もございます。こういったことも考慮して、取組を今後、強化する姿勢はないんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の県有地におけます企業誘致の取組強化について、お答えいたします。 　県有地におけます企業誘致の取組強化につきましては、現状では企業の立地は大変難しいと考えられますが、これまで取り組んでまいりましたことを踏まえまして、当面は周辺環境の変化や企業の動向を注視し、県と連携を図りながら時期を捉えてしっかりと強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　わかりました。現在までのこの答弁をひも解いていきますと、現段階では木浜県有地は時期を捉えて誘致を図っていくということですから、市内では、今日、明日にでも進出したいという企業の要望に応える、一定規模の用地はないと認識してもよろしいでしょうか、見解をどうぞ。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の今日、明日にでも進出したい企業に応える一定規模の用地はないか、現況についてお答えいたします。 　現在のところ、市民交流ゾーンの産業等の集積ゾーン、また、浜街道から今市地先のレインボーロード沿道、そして木浜県有地につきましては、一定の時間がかかりますものの、しっかりと守山市にふさわしい企業の誘致を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　今の答弁に、各種手続等に先ほど企業誘致先に位置づけられている部分、一定の時間が必要でありますが企業誘致ができる状況。一定時間が必要と、この「一定の時間」いうのはどれぐらいのスパンを考えておられるのか、お願いします。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の「一定の時間」でございますが、現在、農地であります市民交流ゾーンの産業等の集積ゾーン、また、レインボーロード沿道につきましては、まず地権者との交渉、そして農地転用、開発許可、そして地区計画の手続等、その土地の状況によりますので一概には申し上げられませんが、数年以上かかると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　それぞれの場所により事情があるかと思います。数年という時間が出ました。やはり市内において、そういった一定の規模の場所が今現段階では、やはり見られないということのニュアンスで捉えました。 　企業誘致というのは、誘致場所がすぐに用意できなければ、企業側は立地に難色を示し、積極的な進出に打って出られないと思います。企業誘致は企業の進出タイミングの合致、企業ニーズへの対応スピードがポイントだと思います。都市間の誘致合戦が激しさを増す中、県・国との連携を強化して、市の受け入れる素地を、まずは整えることが重要だと思います。 　また、改めて聞きますが、今後、今までのこの課題に対しまして、企業誘致の取組をどう強化して、どのように課題解決に取り組むのか、再度、見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、企業誘致の取組強化について、お答えいたします。 　冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、企業誘致は今後の雇用の場の創出と財政基盤の確立のため、重要な施策でありますことから、本市の地方創生の総合戦略の中でも大きな柱としているところであり、引き続き強力に取り組んでいくべきものと考えております。 　このため、昨年、基準を緩和しました企業立地奨励金制度の周知徹底を初め、金融機関、大手建設会社等を通じた誘致活動の強化、市内企業の経営状況や設備投資計画等を把握するための訪問活動、そして、新たな国の優遇策の活用の検討等を行うとともに、議員仰せのとおり、企業誘致は企業のニーズに応じた用地を、いかにタイミング良く提供できるかが重要でありますことから、各種の手続におきましても、国や県と粘り強く協議し、用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　企業誘致は、やはり守山市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の最も重要な取組のひとつとして位置付けられております。また、用地を確保できるような、その素地を市として取り組んでいただけるようお願いをいたします。 　２つ目の質問に移ります。 　特区制度を活用した企業誘致の規制緩和策について、都市活性化局長に質問をいたします。 　皆様も御存じのとおり、国と地方が一体となって地域活性化に取り組む施策のひとつに、特区制度がございます。特区制度は区域を限定して規制の特例措置を認め、当該区域に及ぼす政治・経済・社会・技術的な影響を緩和する施策であります。規制緩和で自治体や事業者等の活動の選択肢が広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながることが期待をされています。 　現在、国内で実施されている主な特区制度には、地域活性化総合特区、国際戦略総合特区、国家戦略特区がございます。市単体で特区制度を有効活用して、財政の体力勝負ではなく、知恵と工夫で規制緩和を行い、他市との差別化戦略で企業誘致に取り組んでいる自治体も多くあり、成果も上がっている手段のひとつだと思います。 　特区制度を活用した企業誘致の規制緩和を取り入れることについて、市として考えているのか、見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の特区制度を活用した企業誘致の規制緩和策について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、特区制度につきましては、区域内での規制の特例措置、税制上の支援措置、財政上・金融上の支援措置が適用されますことで、地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進が図れるものであり、特区認定地域におきましては、地域の実情を踏まえました既成の特例など、さまざまな先駆的事業が行われております。 　しかしながら、農地転用についての特区制度はないこと、また、特区制度は一定の広域的範囲におきまして、特徴的な取組を行うものでなければ認定されにくいことを考えますと、市単体で企業誘致において特区制度を活用していくことは、現状、困難かと思われますが、本市の事情を踏まえ、今後も引き続き情報収集してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　わかりました。市単体で特区制度を活用していくことは、現状は困難ということでした。わかりました。 　では、２点目の県と市が連携して規制緩和策に取り組んでいる特区について、質問をします。 　守山市全域は、平成２５年９月１３日に、滋賀県が推進する国の地域活性化総合特区に指定を受けています。地域の「ものづくり力」を生かした滋賀健康創生特区は、医学・理工系大学の知的資産と高度なものづくり技術を有する製造業の集積が進む、この琵琶湖南部地域において、地域経済の持続的発展と県民が生き生きと健康に暮らす社会の実現を目指すとしており、地域の強みでもある「ものづくり力」を初めとする地域の力を結集し、地域住民の健康作りを促進する新たな地域モデルの構築に医療、工業が連携して取り組むものでありますが、現在、守山市ではこの特区制度を有効に活用ができているんでしょうか、今後の展開と併せて見解を伺います。 ○議長（高田正司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、御質問の滋賀健康創生特区の活用状況と今後の展開について、お答えいたします。 　本市におきましては、滋賀健康創生特区を活用し、株式会社イマックが金融上での支援措置を受けておりますことから、医工連携の推進におきまして一定の成果を果たしたものと考えております。 　しかしながら、滋賀健康創生特区は、今年度末に現行の認定計画が満了する予定でありますことから、平成３０年度以降の方針につきましては、現在、滋賀県が事務局となります地域協議会におきまして協議が進められているところでございます。本市といたしましては、地域協議会での議論を踏まえながら、滋賀県とも連携し、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司）　１３番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則議員　登壇〕 ○１３番（森重重則）　イマックさんが支援措置を受けられたということで、大変喜ばしいことだと思います。特にもっと医療系の会社さんもございますので、そういったところで活用されればなと思っております。滋賀県が行っていることですので、これからも連携して、展開を十分見ながら検討をしていっていただきたいと思います。 　では、最後に意見を述べさせていただきます。 　企業誘致は、少ないチャンスをいかにつかむかが成功のポイントとなると思います。守山市で生まれ育ち、そして働いている方が非常に多くおられると思います。次世代の若者、子どもたちのためにも、我々が今から働く場所をひとつでも多く確保していかなければならないと思います。 　地元企業の設備投資の機運も高まり、本市へ進出したい企業もある中、市が要望している企業誘致先で場所がまず用意できなければ、本市の将来の地域経済の活性化、雇用の創出、そして、自主財源確保のチャンスも失います。あらゆる施策、制度を活用して、将来のためにまずは市の受け入れ素地を整えていただけるよう、そして企業誘致に強化して取り組んでください。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高田正司）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高田正司）　異議なしと認めます。 　よって本日はこれにて延会することに決しました。 　明日１５日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決および委員会付託を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時０５分 　　　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　高　田　正　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　　　貴　尉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　藤　木　　　猛...