「守山市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第 2日 6月14日）」の議事録内容

守山市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第 2日 6月14日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成28年第2回定例会（第 2日 6月14日）　第２回守山市議会定例会会議録（第２日）　　１．　議　事　日　程　　　　　第１．　議第５２号（契約の締結につき議決を求めることについて）　　　　　　　　　　　　市長提出　　　　　　　　　　　　提案説明　　　　　第２．　個人質問（議案質疑（議第３６号から議第５２号までならびに諮問第　　　　　　　　　１号および諮問第２号ならびに一般質問）　　　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第３．　請願第３号（国に対し「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」の　　　　　　　　　提出を求める請願書）　　　　　　　　　　　　請願上程　　　　　　　　　　　　趣旨説明　　　　　第４．　委員会付託（議第４１号から議第５２号までおよび請願第３号）　　　　　第５．　意見書第３号（沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議すると　　　　　　　　　ともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書）　　　　　　　　　　　　議員提出　　　　　　　　　　　　提案説明

　　　　　　　　　　　　質疑、討論、採決　　２．　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１．　議第５２号（契約の締結につき議決を求めることについて）　　　　　　　　　　　　市長提出　　　　　　　　　　　　提案説明　　　　　日程第２．　個人質問（議案質疑（議第３６号から議第５２号までならびに諮　　　　　　　　　　　問第１号および諮問第２号ならびに一般質問）　　３．　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　　２番　　渡　邉　邦　男　　　　　３番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　４番　　西　村　弘　樹　　　　　５番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　６番　　小　西　孝　司　　　　　７番　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　８番　　石　田　清　造　　　　　９番　　永　尾　健　治　　　　　　　　　１０番　　今　井　　　薫　　　　１１番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１２番　　山　崎　直　規　　　　１３番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１４番　　國　枝　敏　孝　　　　１５番　　奥　野　真　弓　　　　　　　　　１６番　　澁　谷　成　子　　　　１７番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１８番　　西　村　利　次　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　高　田　正　司　　　　２１番　　藤　木　　　猛　　　　　　　　　２２番　　筈　井　昌　彦　　４．　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５．　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　小　島　秀　晃　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　中　嶋　義　廣　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　木　村　芳　次　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　中　島　　　勉　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　川　上　　　肇　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　今　井　　　剛　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　原　田　秀　雄　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　（併）都市経済部理事　　北　野　正　広　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　大　嵜　耕　造　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　嶋　本　　　昭　　６．　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　竹　村　隆　夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　青　木　雅　彦　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（筈井昌彦）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますから、平成２８年第２回守山市議会定例会を再開いたします。　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　本日、市長より追加提出されました案件は、その他案件１件であります。　よろしく御審議のほどお願いいたします。　以上で、諸般の報告を終わります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第１　議第５２号（契約の締結につき議決を求めることについて） ○議長（筈井昌彦）　日程第１、議第５２号を議題といたします。　事務局長をして議件を朗読いたさせます。　事務局長。 ○議会事務局長（竹村隆夫）　朗読いたします。　議第５２号契約の締結につき議決を求めることについて。　以上。 ○議長（筈井昌彦）　市長より提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆様、おはようございます。　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。　提出させていただきました案件は、その他案件１件でございます。　それでは、提案理由を御説明申し上げます。　議第５２号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。　守山市民ホール空調設備等更新工事につきましては、去る６月３日に制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、２億５,２５０万４,０００円でアアン・みずほ特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　なお、６月１０日に仮契約を締結させていただいております。　以上、簡単でございますが、本日提出させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時４０分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第２　個人質問 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２、これより個人質問を行います。　質問については、議第３６号から議第５２号までならびに諮問第１号および諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されておりますので、１１番新野富美夫君、１０番今井薫君、７番井入秀一君、１４番國枝敏孝君、１３番森重重則君、１２番山崎直規君、８番石田清造君、１７番小牧一美さん、５番赤渕義誉君、３番田中尚仁君、９番永尾健治君、４番西村弘樹君、１番福井寿美子さん、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、新庁舎整備について、御質問させていただきます。　初めに、去る４月１４日と１６日に発生しました一連の熊本地震により、お亡くなりになられました方々に対し、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、甚大な被害を受けられました皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。　私たちも被災地の一日も早い復旧・復興に向け、しっかり支援していかなければならないと思っているところでございます。　本市においては、地震後、速やかに庁内に災害支援連絡会議を立ち上げ、被災地の状況把握と支援方策を協議し、その後、県との連携の中で、現地の役所の業務支援に職員を派遣する人的支援活動や義援金活動を実施されています。また、引き続き避難所運営や罹災証明発行等についての支援を行うため、職員派遣を検討されていることなど、積極的に支援されていることに対し、心から御支持申し上げたいと思います。また、市を代表して頑張っていただく職員の方々の活躍に大いに期待するところであります。　今回の熊本地震においては、多くの木造住宅や大規模な鉄筋コンクリートの建物まで大きく損壊いたしました。その中で、熊本県内の複数の市役所庁舎が損壊いたしました。特に宇土市役所の壊滅寸前の建物が報道され、余りにも衝撃的な姿にショックを受けたのは、私だけではないと思います。幸いにも、人的被害はなかったようですが、災害対応の拠点となるべく市役所が機能不全となり、恐らく住民の不安はより一層増大したものと推察いたします。　報道によりますと、この庁舎は我が本市の庁舎と同様の時期に建設され、築５１年が経過し、老朽化が進み、これまでも建てかえの議論はなされてきたようですが、市の財政面から教育施設の耐震化を優先させ、庁舎整備を後回しにし、ようやく昨年度に建てかえ構想が動き出したところでの今回の被災となったと聞きました。

　今回、予想できないとはいえ、非常に強い地震が連続して起きてしまい、市は地震に対する対策を甘く考えていたのではないかと感じているところでございます。震災直後は屋外にテントを張り、市職員の災害対応をされている様子が報道されていました。現在は緊急避難的に体育館などで業務を行っているようであります。また、今後についても全く見通せない状況で、国の支援に期待をされているようだと聞きます。想像はしたくないのですが、このような最悪の状況が本市にあってはなりません。　さて、本市の庁舎の現状に対する見解では、本市の災害想定は発生確率ほぼ０％の琵琶湖西岸断層帯による地震で震度６弱から６強、南海トラフ地震で震度５強と見ており、現庁舎は活断層付近に建築されているものではないものの、耐震診断の結果、本館、新館および東館において耐震基準を満たしておらず、震度６強以上の大地震で損壊する可能性があると想定しています。ほかにも市民サービスや執務環境の問題もあり、早急に庁舎整備を進める必要があると認識されています。　これまで本市では、庁舎整備の検討について、平成２３年に発生しました東日本大震災の庁舎被害の状況を受け、耐震化を含めた庁舎のあり方について検討を開始され、その後、外部委員による庁舎あり方検討委員会からの提言書や、庁内検討委員会の意見集約を図ってこられました。　そのような中、前回の定例会の新政会の代表質問に対し、公共施設整備１０年計画や第４次財政改革プログラムにおいて、庁舎整備工事の計画年度を環境施設の更新完了予定後の平成３３年度以降に想定しているとの答弁でありました。そして、今年度においては、新庁舎の整備に係る検討の熟度を高めていきたいとしています。また、現在の庁舎では、市民の安全確保や防災対策の拠点として十分に機能しない可能性があるので、市庁舎の整備は重要課題として認識しているとのことでありました。しかしながら、環境施設の更新が何よりも最優先すべき課題であるとの考えから、その進捗状況を踏まえた上、庁舎の整備を進めたいとの説明でありました。　そしてこのたび、公共施設調査特別委員会に「新庁舎整備についての考え方（案）」を示されました。私は、前回の定例会の時点においては、環境施設の更新を最優先していくことには理解をしておりましたが、今回の熊本地震のような災害を目の当たりにし、本市においてもこのような事態は十分あり得ることだと感じており、その対策のためにも、庁舎の更新は緊急を要することであり、早急に進めなくてはならないと思っております。　また、多くの市民より庁舎整備を憂慮する声を聞いておりますし、市長も同様に聞いておられることと思います。そこで、何点か質問をさせていただきます。　今回の熊本地震から、改めて本市の地震災害をどのように想定しておられるのか。また、本市の新庁舎整備を緊急課題と位置づけ、当初の計画年度よりも、もっと早く進めていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、本市の最重要課題である環境施設の更新とは切り離して新庁舎整備を進めていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、新野議員御質問の新庁舎整備について、お答えをいたします。　まずその前に、ただいま新野議員から熊本地震の被災地に対します本市の取り組みにつきまして評価を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　さて、さきの熊本地震におきましては、宇土市を初めとする５市町において、庁舎が損壊をしたため使用が停止され、行政機能の移転を余儀なくされている自治体もあるところでございますが、いずれの庁舎も活断層付近に建設がされておりまして、これらの被害は活断層が引き起こす、いわゆる直下型地震によるものであることが報道されているところでございます。とりわけ震度６強が観測されました宇土市の本庁舎につきましては、４階部分が押しつぶされるような形で壊れ、災害対応の拠点となるべき市役所が機能不全となっているものでございます。　そうした中、熊本県知事は、一連の地震で庁舎が損壊をし、機能不全に陥ったことに関連しまして、庁舎の耐震化を最優先に進めるべきであったとの考えを示されたところであります。また、私が去る６月８日出席をいたしました全国防災・危機管理トップセミナーにおきまして、総務大臣が庁舎耐震化を最優先に進めてほしいと要請をされたところでございます。　さらに、同日開催をされました全国市長会議におきまして、災害対策の中心的施設としての機能を有する庁舎や避難施設等については、建てかえや耐震補強を図るための十分な財政措置を講じる旨の決議を決定しまして、全国市長会として内閣官房長官等に要請をしたところでございます。　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　市庁舎の地震災害の想定についてでございますが、市庁舎につきましては、南部を震源とします琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合で、震度６弱、南海トラフ地震で震度５強とされておりますが、いずれにいたしましても耐震性、老朽化、また機能面等の課題を抱えているところでございます。　次に、新庁舎整備を緊急課題と位置づけ、当初の計画年度より早めていくことについて御指摘をいただいたところでございますが、市では新庁舎の整備を重要課題と位置づける中で、公共施設整備１０年計画や第４次財政改革プログラムにおきまして、平成３３年度以降に工事着手することを想定をしているところでございます。　しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、熊本地震によります庁舎被害の状況を受けまして、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠であるとの認識を改めて持ったところでございまして、新庁舎の整備をより重要な課題と位置づけ、取り組む必要があると考えているところでございます。　早期の実現性という観点からは、用地確保の必要がない現庁舎敷地を含めた速やかな利用が可能な公有地における建てかえが条件になると考えております。しかしながら、環境施設を初めとします大型事業が目前に迫った中での財源の確保、建設時期、建設場所、他事業との優先順位などのさまざまな課題がありまして、また、何より市民の理解なくしては進められないものでございますので、議会の皆様としっかりと議論を重ねていく中で、適切な建設時期を総合的に見定めてまいりたいと考えております。　御存じのとおり、環境施設の更新につきましては、本市の最重要課題でありまして、市民生活に欠かすことのできない重要な施設でありますことから、現在、今年度中に地元の皆様のおおむねの理解が得られますよう、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。　そのような中で、繰り返しになりますが、さきの熊本地震によります庁舎被害の状況を踏まえまして、新庁舎の整備は大変重要な課題であると改めて認識をいたしましたことから、今後、建設時期を含めて検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　どうもありがとうございます。　市長も重要な課題という位置づけは十分認識されているのは、もう一度確認はさせていただいたわけなんですが、１つには、やっぱり環境施設の問題が非常にネックになっているのかなというふうな感想を持っております。　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市民から我々が聞くには、環境施設は環境施設、庁舎は庁舎という考え方を絶対にしていくべきやと。でないと、地震が起きた場合に、この庁舎の機能がまず第一であると。例え環境施設が破壊されたとしても、それは二の次でできるものではないか。何かにつけて庁舎が第一である。したがって、まずは切り離して考えていくことも重要ではないかという指摘を受けました。私もそのとおりかなというふうにも思っております。　改めてお聞きをいたしますが、環境施設の問題とは切り離していく考えはあるのかないのか、もう一度確認させていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　環境施設と庁舎の課題を切り離してはどうかということでありますが、最重要課題はやはり環境センターの更新であるというふうに思っているところであります。　まず、熊本の地震につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、活断層の直上付近にある庁舎が大きな被害を受けたところでございます。本市の現在の地震想定につきましては、西岸断層の南部の地震で、この場所は６弱、南海トラフは５強ということでありまして、想定の震度を踏まえて、まず冷静に対応していく必要があるのかなというふうに思っております。しかしながら、耐震性に問題があることは間違いがございませんし、老朽化、また市役所の機能としても課題がありますことから、新庁舎の整備、これは大きな課題だというふうに思っているところであります。　いずれにしましても、環境センターがとまりますと、これはよその自治体でごみ処理はしていただけません。そういった意味からも、この環境センターの課題は最優先として、今後とも取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございますが、切り離してとか切り離さないというよりは、両方とも大変重要な課題でありますので、しかしながら、その中でも環境センターの更新、ここは最優先に考えながら、しかしながら先ほど申しましたように、熊本地震を踏まえて、この新庁舎の整備も重要性がさらに増したというふうに考えておりますので、その中で何より建設時期をどうするかということであります。これは場所等も密接に関係してまいりますので、議会の皆さんとしっかり御相談をしてまいりたいと、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　おおむね理解はしておるんですが、建設時期も含めてというふうになってきますと、どうしても、今申し上げたように、環境センターのほうを先に進めた上でその後というような考えがあるのかなというふうに思いますので、そういったところ、時期がどちらになろうが、もし庁舎のほうが結果的に先になるというような場合も予測していただくことも大事かなというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。　その重要なものは、次の建設場所にかかわってくるというふうに思いますので、次の質問に移らせていただきます。　新庁舎を進めていくためには、この新庁舎整備の基本理念に基づく基本方針、そして新庁舎に求められるさまざまな庁舎機能、さらには有効な建物規模、敷地規模、防災拠点としての機能性、市民の利便性、事業費に対する財源や経済性など、多くの課題を検討しなければなりません。　これらの課題は、今後、断続的に議論が進められていくことになると思いますが、現段階で最重要課題とされるのが、建設予定地の検討ではないでしょうか。まず、建設予定地が決まることにより、さまざまな課題が集約され、具体的な検討が進むものというふうに思います。　先ほどからいろいろ申し上げておりますが、まずは前に進めていくには建設場所についての考え方、また進め方が大事であると思いますので、そういったことの進め方は今後どのようにされていかれるのか、またどのような段階で決定されるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの新野議員の御質問の建設場所の考え方、また進め方、またどのような段階で建設場所を決定するのかについて、お答えをいたします。　先般の公共施設調査特別委員会でお示しをしました「新庁舎整備についての考え方（案）」におきまして、庁舎整備に必要な敷地面積を、一部立体駐車場とする場合で約１万４,０００平米、全て平面駐車場で確保する場合で約２万平米と想定をいたしておりますことから、まずはこれだけの敷地を１カ所で確保できることが前提条件になると考えております。　その上で、新庁舎は市民活動の中心となるとともに、災害時には災害対策の中枢機能として活用する必要がありますので、建設場所には将来的な都市の方向性を踏まえたまちづくりやアクセス性の高い立地などの市民の利便性、さらには防災拠点としての高い安全性が求められるものでございます。　また、移転建てかえの場合におきましては、用地の取得やインフラ整備の必要性の有無などの経済性、また、事業に要する期間や建設にあたっての不確定要素の有無などの早期実現性についても十分な検証が必要となります。　さらに、市街化調整区域に建設する場合におきましては、総合計画を抜本的に見直し、市街化区域の大幅な拡大や中学校の新設の検討など、１０年構想として取り組む必要があるものと考えております。　繰り返しにはなりますが、早期実現性という点におきましては、用地確保の必要のない現庁舎の敷地を含めた速やかな利用が可能な公有地での建設が条件になるものと考えているところであります。　いずれにいたしましても、建設場所の選定にあたりましては、これらの視点を踏まえた上で、今後、議会の皆様と議論を深めまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　当然いろんな場合を想定されてということになります。早期の実現ということであれば、公有地を第一に考えていかなあかんという考えですが、公有地であれば場所的には限られてきますし、その辺はそういうような考えであれば、早く示していかなければならないし、もう一つ早く示さなければならないのは、それ以外の今おっしゃいました市街化調整区域とか、そういったところにあります。　こういったところの用地買収については、かなり時間を要するというのは、わからないでもないんですが、余り時間を置いてしまいますと、これは緊急性というものから外れてまいります。そういったことを思えば、いわゆる公有地がまず第一、そしてその次が民間のいわゆる調整区域も含めた場所である。そういったことを順序立てていくことも必要やないかなというふうに思います。　現時点では、今まだ全然全く白紙的な考えのようにも思いますが、できるだけ早い段階で、この建設場所についての考え方をしていただきたい。でないと次の項目に、次の段階のほうに進めないというふうに私は思います。まずは、この場所を決めていただくことが第一であります。環境センターのような施設の考え方ではなしに、積極的なまちづくりをしていくにはどうしたらいいのかというのを、ぜひ進めていただきたい。このように思います。　それでは、次の質問のほうに行きます。　次に、今も言いましたように議論が求められてくるのは、事業費および、公有財源の検討であります。公共施設整備１０年計画に基づく試算では、新庁舎整備費は用地取得費を除き、およそ６６億円と見込まれています。当然、物価や建設費の上昇で膨らんでいくものと思いますし、事業費についてはしっかりと試算していく必要があります。　また、財源については、計画策定において民間との複合化による事業費の削減、国の交付金の活用など、積極的に進めていく必要があると思います。　そこで、現状の公共施設整備基金の見通しはどうか。また、財源確保に向け、どのような計画を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問の公共施設整備基金の見通し、また財源確保に向けた計画等について、お答え申し上げます。　公共施設整備基金は、教育施設、環境衛生施設、その他の公共施設の整備のために昭和５９年に設置をしたものでありまして、これまでに市内の教育施設整備事業や守山市民多目的体育館の新築など、さまざまな事業の財源として活用してきたところでございます。　また、今後、整備が想定されます環境施設の更新や庁舎の建てかえの際には、多額の一般財源が必要となってまいりますことから、それぞれの事業ごとに積み立て目標額を設定し、この基金の中で使途を分けて積み立てを行っているところでございます。　新庁舎の整備につきましては、議員仰せのとおり、建設事業費を約６６億円と見込み、その際必要となる一般財源を想定する中で、積み立て目標額を２５億２,０００万円としておりまして、平成２３年度以降、決算状況に応じて積み立てを行ってきておりまして、平成２７年度末現在では１７億５,０００万円の残高を確保することができました。　議員御質問の現状の「公共施設整備基金の見通し」についてでございますが、基金の積み増しは決算状況を踏まえまして、余剰金の一部を積み立てているものでありまして、今後も環境施設や新庁舎整備の大型事業に備えまして、可能な限り積み立てていきたいと考えております。　また、環境施設と新庁舎に係る市債の償還時期が重なる場合、これは要するに、環境施設と庁舎を同じような時期にやった場合につきましては、市債の償還時期が重なってまいるわけであります。その場合には、後年度において公債費が著しく増大することは避けられず、今後の財政運営に影響を与えることは必至であると考えているところであります。　このため、その同じような時期に行う場合にあたりましては、財政運営への影響を最小限にとどめるために、残高が１３億円余あります減債基金等の計画的な取り崩しや、他事業の優先事業の見直しが必要となると考えておりますことから、中長期的な視点に立ち、財政運営の観点からも検討していく必要があると考えております。　次に、財源確保に向けました計画についてでございますが、新庁舎整備につきましては、近隣の合併市に見られる合併特例債が適用されないことから、民間活力の導入や施設の複合化によります事業費の縮減、また社会資本整備総合交付金等の活用や、他の大型事業との実施時期の調整など、市の財政負担の軽減や平準化を図るための具体的な検討をしていく必要があるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、先ほどの答弁をいたしましたとおり、その建設時期につきましては、今後、議会の皆様としっかりと議論を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　財源についての確保も着々と進めていくということでございます。しっかりその辺は先を見越していただいていると思いますが、公債費が著しく増大していくことというのは、もう予想もされていることです。ここは守山市はその辺については、しっかりと見ておられるものと思います。　この間の新聞では、近江八幡市が事業費について、かなりの金額を出しているということで、新聞報道にも出ておりました。そういったことで九十何億円でしたか、も、出ているということで、分に合った庁舎を建設していくべきやなというふうに思います。　今のところ、いろいろな想定をしていただくということが一番大事です。例えば民間施設、業者との複合的な建物を想定していくとか、そういったことが十分考えられますので、そのような方向で交付金を活用していただく。社会資本総合交付金等の活用とか、そのようなことを十分、検討していただくことが大事やというふうに思います。　今、新庁舎整備については、そのような具体的な話が現段階ではあるのかないのか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　施設の複合化等の話でありますが、これはまだ実際お話ししているわけではございませんが、例えばお隣にありますＪＡの本店につきましては、建てかえを控えられているということもありまして、市のこの庁舎の検討状況、また建設時期においては、一緒に建てかえるということもあり得るのかなというふうに思っておりますが、これは当然ＪＡさんも総代会等もありますので、我々も全くそういったお話はしていない状況でありますから、あくまでも想定ということでありますが、こういったもの、さらにはシルバー人材センターが入っていますあの建物は耐震性がありませんので、ああいったものも一緒に建てる。そういったさまざまな施設の複合化というのは考えられるのかなというふうに思うところであります。　また、社会資本整備総合交付金、これはぜひ活用したいんですが、国の制度が実は変わりまして、市街化区域内でないと、この交付金は出ないということもありますので、そういった財源確保の観点からも、こういった点も踏まえて、今後、建設場所、あと建設時期、ここは本当に慎重に見定めていく必要があろうかというふうに思っておりますが、いずれにしましても議会の皆様としっかり協議を重ねていきたいと思っておりますし、何より大事なのは市民の理解でありますので、市民の理解が得られるように、丁寧に取り組んでいきたいと、このように思うところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　いずれにしましても、複合化になるにせよ単独で庁舎を整備するということにせよ、今、議会の議論を重ねるということですが、いわゆる先にそういう話だけを進めておられて、我々のほうになかなか情報が回ってこないようなことだけは避けていただきたいと。しっかりとオープンな形にして、ここは市民に問う部分、この部分は内々に進めていく部分というのもあるかもわかりませんが、しっかりとオープンにできるような取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思います。　いずれにしましても、この庁舎につきましては、私は緊急性を要しているというふうに思っておりますので、できる限りそのようなことも頭の中には入れていただいて、次の対策を練っていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいま議長のお許しを賜りましたので、３点の質問をさせていただきます。　１点目、危機管理、震災対策について。２点目、コンプライアンス遵守策について。３点目、地球市民の森の活性化策についてでございます。　まず、１点目でございますけれども、震災対策についてでございます。　ことしの４月に熊本県にて、活断層による大震災が発生して、本日でちょうど丸２カ月となります。長期にわたる地震の多発、多くの犠牲者、負傷者が出ており、避難者も当初は何万人と出ておりましたが、きょう現在では、報道によりますと２,１００人というように聞いております。改めて御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。　一般的に震災対策の最重要項目は、市民一人一人が地震報道の感受性を上げて、自分の身は自分で守るという自助が肝要でございます。また、減災を図るには、地域の安全は地域で守るという共助が重要かと考え、地域一丸となって取り組まれているところでございます。

　質問の第１は、震災における避難行動マニュアルと液状化対策についてでございます。　琵琶湖西岸断層や東南海トラフの地震についてでございますが、情報によりますと地震発生確率は３０年間に７０％の確率で発生するとのこと、地震規模はマグニチュード９、市内の震度は６弱で、甚大な被害が予測をされております。　昨今、テレビや新聞などの報道によりますと、きょうにもあすにも地震が発生するかもしれない。こういった率も高いことが報じられております。地震はとめられないにしても想定災害をミニマムに、最小限に減災すべく行動すべきであると考えています。　そこで、防災訓練マニュアルについてでございますが、現守山市において、地震災害時の避難所運営マニュアル、これは危機管理課で当初、初期に制定されたマニュアルでございます。それに加えまして、福祉避難所設置運営マニュアル、さらに避難行動要支援者支援対策マニュアル、これにつきましては健康福祉部のほうで制定されてございます。　そこで１点目でございますが、これらの複数のマニュアルが定められております。各自治会の防災組織として、有事に際して統合された１つの行動として、自治会役員や民生委員等、全町民が即時に実践できなくては意味がなく、混乱することとなります。このことが徹底できるか危惧して危機感を感じております。総合的統一実践マニュアル策定が必要かと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、守山北部の速野学区、中洲学区の湖岸近くでは、液状化の災害が危惧されます。危険度とその対策等について、２点お尋ねいたします。見解を危機管理局長にお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　今井議員御質問１点目、総合的統一実践マニュアルの策定について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、災害による被害をできるだけ少なくするためには、自分の命は自分で守る自助、地域の安全は地域で守る共助が重要であり、日々、地域において積極的に防災対策に取り組んでいただいているところでございます。　さて、本市では、避難所の運営を円滑に図れるよう、避難所での個々の役割を明確に示した避難所運営マニュアル、高齢者、障がい者など一定の配慮を要する方を対象とした福祉避難所の運営体制を示した福祉避難所設置運営マニュアルを作成しております。　また、災害時要支援者登録制度による要支援者の登録および名簿を作成し、あわせて日ごろからの声かけや防災訓練への参加の呼びかけなどを記載した災害時要支援者避難支援マニュアルを作成し、自治会長や民生・児童委員などへ説明を行い、周知を図ってきたところでございます。　議員御指摘のとおり、災害時には市民の皆様が混乱することなく、避難行動や避難所運営ができる環境を整えることが大切であると考えております。このことから、自治会長や民生・児童委員、さらには有識者に御協力を賜り、実際にシミュレーションを重ねながら、要支援者の安否確認から避難所までの誘導および避難所の運営までの一連の行動が円滑に図れるよう、現在のマニュアルに不足している部分がある場合は、補完をしてまいります。　なお、本年８月２８日に中洲学区において開催予定の地震災害総合訓練では、地域の方々にも積極的に参加していただき、避難所設営訓練に加え、新たに避難所運営に係る図上訓練を行う予定をいたしており、避難所の運営が円滑に図れるようにしてまいりたいと考えております。　次に、２点目、守山北部の液状化被災対策について、お答えいたします。　本市では、琵琶湖西岸断層帯地震および東海・東南海・南海の３連続の地震を想定し、液状化のしやすさマップを作成いたしましたところ、特に速野学区や中洲学区において、地盤が液状化する傾向が高くなる結果となってございます。　液状化は未然に防ぐことが難しく、起こった場合は建物の倒壊や道路の陥没、下水道マンホールの浮上などの被害が発生いたします。このようなことから、平成２４年に全戸配布した防災マップでは、液状化の仕組みや対策などを示し、減災の基本であるみずからの命はみずから守るという自助の考えのもと、建物の所有者が必要な対策を講じることが望まれております。　また、ライフライン施設は震災により破損や機能低下が発生すると、市民生活や救助活動などに大きな支障となることから、関係機関と連携を図り、早期にライフラインの復旧が可能となるよう、体制の充実に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。ぜひ、即行動できるような体制に持っていくべきと考えます。　続きまして、次の質問に入らせていただきます。　次には、震災による災害が発生した場合の対応についてでございますが、昔から「備えあれば憂いなし」と言われております。万一の地震被害を想定して、各避難所での事前対策も必要かと考えます。　今回は、短期避難所の運営計画策定時の留意点について、具体的に３点質問をいたします。　１点目、被災対策として、各避難所の具体的運営マニュアル作成に避難所運営委員会設立を図り、検討されると聞いています。この中に女性の委員を複数参加願い、女性視点での避難所運営の立案を図ることが重要かと考えます。　２点目、避難所内運営重要項目として、乳幼児存在の家族、子どもさんのいらっしゃる家族の配慮、女性のトイレの配置等を考慮して、盛んに言われています自家用車内の避難ということにならないような工夫が必要かと思いますが、これについてもお願いします。　３点目、食料、水、支援品の公正分配体制の確立、それと、各種情報の被災者への連絡徹底方策の検討、こういったことによって、被災者の心理不安、ストレスの減少の配慮が必要と考えます。　以上３点について、見解を危機管理局長にお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　避難所運営委員に女性の参画について、お答えいたします。　東日本大震災を含む過去の災害対応を受けて、国において男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が示されたことにより、本市の避難所運営マニュアルでは、地域において避難所運営委員会を組織し、自主的に円滑な避難所運営を行う際に、女性や災害弱者の視点が十分反映され、組織には複数の女性が参画しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、乳幼児の家族の配慮、女性のトイレの配置など、避難所レイアウトについて、お答えいたします。　過去の震災から、避難所に授乳や着がえをする場所がなく、女性が布団の中で周りの目を気にしながら着がえたりするなどの課題があり、また、女性用の仮設トイレが長蛇の列となることから、男性用トイレより女性用トイレの個室数を多目に配置するなどの配慮が望まれています。　このようなことから、地域防災計画に基づき作成した避難所運営マニュアルでは、個人のプライバシーおよび安全の確保の観点から、乳幼児やその家族、単身女性の世帯等のエリアの設定や、間仕切り用パーテーションなどの活用を図ることとしております。　次に、食料、水、支援品の公平分配体制、被災者への連絡方策について、お答えいたします。　過去の震災では、物資の担当者が男性であったことなどから、女性が必要とする物資の要望が出しにくく、もらいに行きづらいという声などがあり、また、聴覚障がい者の方々などは、避難所のアナウンスなどが聞き取れず、重要な連絡や情報を逃しやすいなどの課題がございました。このようなことから、物資の配給において、特に女性用品については女性の担当者から配布したり、女性専用スペースに常備しておくことや子ども、妊婦、障がい者、高齢者の順に公平に配布することが必要であると考えております。　また、情報の提供にあっては、視覚障がい者には音声により、聴覚障がい者には筆談で、知的や発達に障がいがある人にはジェスチャーなどにより情報を伝達するなど、全ての避難者に対していち早く適切な情報提供をすることが大切であると考えております。　このように、女性や災害弱者などに対しては、避難所生活における負担を軽減できるよう、きめ細やかな配慮に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　時間の関係もございますので、次の質問に入らせていただきます。次に、質問の第２点目に入らせていただきます。　２点目は、コンプライアンス遵守の徹底ならびに再発防止についてでございます。　最近の当市のコンプライアンス違反事例をリストアップいたしますと、１点目に、平成２５年に幹部職員による女性職員へのセクハラ行為の発生。２点目には、昨年、本市の上下水道事業所の職員が請負業者から数十万円を受け取り、平成２７年６月２５日に収賄容疑で逮捕されました。３点目には、臨時職員による現金の窃盗事件の発生。４つ目には、ことし１月に守山市民病院の看護師による、トイレにカメラ設置による盗撮行為による処分。５つ目には、つい最近でございますが、今月に入って守山野洲行政事務組合職員の契約事務にかかわる不正事案と、表に出ているだけでも多発してございます。　これらの行為は、コンプライアンス違反でありまして、公務員として著しく市民の信頼を失墜する結果となっております。市民や社会に及ぼすショックは大きく、組織としての管理責任の重要性を覚えるところでございます。　その後、市におかれましては、再発防止に向けたコンプライアンスの推進と綱紀粛正を図るべく、昨年７月１日付でコンプライアンス室を設置、全庁の取り組みとして、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部を立ち上げる等、再発防止に取り組まれております。　さらに、有識者５名による第三者委員会を設置して、事案の原因追及と再発防止の提示、答申が細かく出されており、改善説明会、研修会等、実施され、真摯に対応されておりますことは、一定の理解をしているところでございます。先月には、守山市職員の「倫理確保に関するガイドブック」が配布されました。　一連の努力は評価できますが、行政に対する市民の信頼回復には、まだまだほど遠く、今後も他の不祥事が発生するかもしれません。対策案としては、原因、新葉を根元から断っていく、いわゆる根元断ちして再発を完全にゼロとする対策が必要でございます。したがって、コンプライアンス違反は今後、職員、臨時職員を含めてゼロとすべきであると考えます。　最重要テーマとして、単なる再発防止策のばらまきではなく、真剣に組織としての体質改善に取り組まなくては、再発防止ゼロには至らないのではないかと考えます。同じ土壌には同じように芽を出してきます。こういった現状を踏まえ、体質改善についての見解をお尋ねいたします。総務部長の見解をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、今井議員の御質問、職員の不祥事の再発防止に向けた組織の体質改革について、お答え申し上げます。　議員より御指摘をいただきました職員の逮捕を初め不祥事が相次ぎましたことは、大変重く受けとめております。また、今回の守山野洲行政事務組合職員の契約事務に係ります不正事案を受けまして、改めまして本市職員のコンプライアンスの徹底を図る必要があると認識をしたところでございます。　これまで本市におきましては、二度と不祥事を起こさない。そのためにコンプライアンス室を設置をいたしました。また、庁内の推進組織でありますコンプライアンス推進本部を立ち上げる中、現在、第三者委員会の報告書を踏まえた再発防止策に取り組んでいるところでございます。　この再発防止策を実のあるものにしていくためには、全ての職員が不祥事をみずからの問題として捉え、不正を許さない。そういった組織体質、あるいはまた風土、こういったものを浸透させることが非常に重要であると認識をしております。　そうしたことから、この４月には、改めまして全職員に対し、いわゆる利害関係者の定義、また禁止行為等を正しく理解するために、具体的な事例を入れました倫理確保に関するガイドブックを作成するとともに、利害関係者の事務所への入室禁止のパネルを全課のカウンターに配置をしたところでございます。　さらには、職員みずから行いますセルフチェックを活用し、日ごろの業務点検や職員の意識改革に努めるために、各所属の係長級職員１名をコンプライアンス推進員として配置をし、体制の強化を図ってきたところでございます。　あわせまして、嘱託・臨時職員を含めました全職員を対象としたコンプライアンス研修におきましても、出先機関において業務等の都合により受講できない。こういった場合も発生しますことから、今年度につきましては出前研修を行うなど、全庁一丸となったコンプライアンスの徹底と不祥事の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　市の考え方、今の現状というのを説明いただきました。ありがとうございました。　私の感じる市の現状、対応行動を観察しますと、今のところおわび、再発防止の検討、改善案の説明、職員への研修・教育等は行われておりますが、なかなか歯どめまで行き着いてないように思います。職員の理解度、意識改革の状況の把握ができてないように思います。言いかえれば、現状ではＰＬＡＮ、ＤＯ、いわゆる計画と実施、これまではできていますがＣ・Ａ、チェックとアクションが完全に回っていないように思います。そのためにはＰＤＣＡをしっかりと回すことが重要なポイントと考えております。　私が提案したいのは、全職員、いわゆる正職員さん、それから臨時職員さん全ての方にコンプライアンス研修を一斉に受講していただいて、その理解度を各人ごとに把握するシステムを採用していただけたらなと、こんな思いでございます。　内容的には、全職員はパソコンを使って仕事をされております。そのパソコンを使ってコンプライアンス研修の受講を推進する方法でございます。例えば、４月に配られました倫理確保に関するガイドブックの各項目ごとに、五者択一の問題を具体的事例によりつくり、受講をさせて、５問ごとに１区切りとして採点して、次にそのステップに対しての解説文、いわゆる問題に対する本質的な考え方の解説文を添付して、受講者に熟読させ、その項目の本質を理解願うものでございます。　なおかつ、まだもう少しわからない。不理解の方は、そのときは再受講していただいて、再トライした中で、全問正解するまで何回もトライしていただき、わかりやすい解説文を再度、熟読願い、徹底して理解願うものでございます。　このようにすれば、正規職員、臨時職員を問わず全員のコンプライアンス研修の受講の徹底と理解の把握ができ、成果が発現する中、ＰＤＣＡが回ることとなり、職員組織の意識改革、体質改善も図れるものと考えます。導入をお勧め、提案いたします。総務部長のお考えをお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、２点目の御質問、パソコンを活用したコンプライアンス研修の導入について、お答えいたします。　今、提案をいただきましたことにつきましては、職員一人一人がコンプライアンスについて学習し、また、その学習の理解度を把握する点、そういう点におきましては、大変有効な手段の１つであると考えております。　しかしながら、大事なことは議員仰せのとおり、ＰＤＣＡのサイクルをしっかり繰り返し実施し、職員のコンプライアンスの意識を向上させることであると考えております。　そうしたことから、まず、本市におきましては、全体の研修の後にコンプライアンスに関しますセルフチェックをそれぞれ実施し、さらには先ほど申し上げましたコンプライアンス推進員を中心に、職場におきまして倫理確保に関するガイドブックなどを活用しながら、意見交換を出し合う、そういった研修の場を設けていくことで進めてまいりたいと考えております。　そうしましたサイクルをしっかりと回す中で、職員一人一人の理解を深めるとともに、組織として不正を絶対起こさない。こういった環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　お考えはわかりました。私、提案させていただいたのも、各企業なんかでも非常に有効に成果を上げている事例でございますので、また参考にしていただいて、ぜひまたお願い申し上げたいなと思っています。　それでは、最後の質問に入ります。　第３点目は、地球市民の森の活性化対策についてでございます。　昨年１２月議会で、私の個人質問とさせていただきました地球市民の森の活性化策についてでございますが、既に６カ月が経過いたしました。地球市民の森の来場者はまだまだ少ない状況であり、森を活用する中で県民、市民がさまざまな活動を行うための公園であるという趣旨からしますと、まず利用者をふやすことが重要であります。　このことが地域のさらなる活性化につながります。出会いのゾーンの丘を低くして、多目的広場設置とともに、周辺に健康遊具を併設、おうみんちと、びわこ地球市民の森を結ぶ歩道橋の設置により、人が集まりやすく、おうみんちで昼食ができれば、守山市としても経済効果がさらに発現するものと考えます。　出会いのゾーンについて、小高い丘を低くし、多目的広場に改善すべく、地元の水保町よりの自治会要望が出されております。さらには、速野学区でも議論されているところでございます。また、地域スポーツクラブ、陸上教室やスポーツ教室、自転車、ランニング活動等の要望も多く、福祉の先取りである健康寿命の伸長にも大きく貢献するものと考えます。　以上のことから、当びわこ地球市民の森公園事業は、長期にわたり推進されてきましたが、平成２９年度で事業計画が最終年度となります。今までの推進事項に感謝するとともに、大きな節目として捉え、現状の課題、残された課題・要望を含め、将来へのありたい姿を構築・推進したく考えます。　そこで、過去の事例を調べてみますと、河川整備の事業促進に向けては、例えば法竜川改修促進協議会が設置されております。このため、びわこ地球市民の森の課題解決として、地元周辺の自治会を巻き込んだ、びわこ地球市民の森活性化促進協議会を、平成２９年度以後に設立することが必要かと考えますが、提案させていただきます。都市経済部長、お考えをお願い申し上げます。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　原田秀雄君　登壇〕 ○都市経済部長（原田秀雄）　それでは答弁に先立ちまして、今井議員におかれましては、今日まで、自治会長、学区長を歴任され、地域課題の解決、とりわけ、びわこ地球市民の森の活性化に向け、多大なる御尽力を賜っていることに対し、改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。　それでは、御質問の３点目、びわこ地球市民の森の活性化策について、お答え申し上げます。　まず、今日までの県要望の経過でございますが、本市におきましては、毎年、夏期に全庁的な県要望を実施しており、びわこ地球市民の森についても、自転車が利用できる園路づくり、おうみんちを結ぶ歩道橋の設置、出会いのゾーンへの大型遊具の設置、公園内水路の適正管理について要望してきたところでございます。　このような中、去る１２月議会において、議員からはさらなるにぎわいの創出に向けた御質問をいただいたところであり、市といたしましても、これまでの要望に加え、小高い丘の切り下げや健康遊具の設置について、３月にこれまでの全庁的な県要望とは別に要望を行ったところでございます。　さらに、今年度におきましては、公園整備が最終局面を迎えようとする中、地元の思いを確認し、森づくりセンターでの健康器具の貸し出しや、市道により分断される箇所への歩道橋の設置などの新たな内容を加え、地球市民の森の要望に特化して、地元の皆様と一緒に要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。　びわこ地球市民の森の整備については、積極的な事業展開が図られ、平成２９年度の完了を目途に進められており、この間、地元要望であります大型遊具を設置いただくなど、利用者の増加を図られております。過日、開催されましたびわこ地球市民の森のつどいにおいては、来訪者が年々増加し、昨年度が約３,０００人、本年度については４,０００人を超え、大いににぎわい、議員からも一定の評価をいただいたところでございます。　議員仰せのように、びわこ地球市民の森は、今日までの長期にわたる植樹を中心とした公園整備から、育樹を中心とした管理や活性化に向けた取り組みが求められる大きな節目を迎えているところでございます。びわこ地球市民の森を公園としての憩いの場であるとともに、健康福祉や地域経済の活性化など、大きな可能性を秘めているものと考えております。　速野学区では、まるごと活性化の取り組みとして、日常の楽しみと安らぎの場づくり、相互交流の場づくり、来訪者を呼び込むイベント開催を柱とした、びわこ地球市民の森いきいきプロジェクトを取り組んでいただいているところでございます。　びわこ地球市民の森の活性化策に向けましては、引き続き地元の声をしっかりと県にお届けするとともに、まるごと活性化の取り組みと協調を図る必要があり、要望内容のみならず、活用や運用面について、地元や関係機関が知恵を出し合える場として、議員の提案のように、例えば協議会の設置などについて、検討する必要があると考えております。

　また、次回の指定管理の更新時においては、地元の思いを一層反映していただくなど、びわこ地球市民の森と周辺の豊かな自然環境や地域資源でございます、おうみんち、美崎公園などとの連携を図る中で、北部地域の活性化に取り組んでまいりたいというように考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　ぜひ継続を発展しますようによろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について、一般質問をさせていただきます。　１点目は、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の空き家等対策についてであります。　空き家が放置されていることが原因で、さまざまな問題が発生します。例えば、老朽化した建物の倒壊による近隣への被害、不審者の侵入、放火の危険性、草木の繁茂による環境や景観の悪化など、空き家周辺の住民の方々の生活に大きな影響を及ぼします。　私の住んでいます地域においても、何軒かの空き家が存在しており、大半は適切に管理されていますが、中には壁が落ちていたり草木が道路にまで生い茂っているところもあります。所有者の連絡先がわかっている場合は、自治会役員が所有者に現状を伝え、草木の伐採についてお願いしているのが実情であります。このような状況は、人口が減少している学区に限らず全市的に点在していることと思いますし、空き家周辺の住民や自治会の役員の方々は苦慮しておられることと推測をします。　平成２６年９月議会において、先輩議員の空き家問題についての質問に対して、行政は次のように答弁されています。老朽化による倒壊の危険のある建物については、建築基準法に基づき、所有者等に対して行政指導を行い、著しく危険である場合は措置命令で対応する。空き家の敷地の雑草等については、守山市生活環境を保全する条例および施行規則ならびに守山市空き地等管理規則に基づき、所有者に指導し、火災の予防についても湖南広域行政組合火災予防条例に基づき指導する。空家等対策の推進に関する特別措置法では、敷地の立木、その他の土地に定着するものを含め特定空家の判断を行うことから、現行法令や条例で対応できない事案についても対応が可能になる。実効性のあるものとするため、特別措置法の情報収集と先進地事例調査等を行い、本市条例の見直しや、新条例の制定、ならびに国における空き家等の対策が円滑実施できる施策を含め、総合的に検討すると答弁をされています。　御存じのとおり、この特別措置法は平成２６年１１月に公布、平成２７年５月に施行され、既に１年数カ月が経過をしています。これらのことを踏まえ、以下３点について、都市経済部長にお伺いをいたします。　１点目、本市条例の見直しや新条例の制定、ならびに国における空き家等の対策が円滑実施できる施策を含め、総合的検討するとのことでありました。平成２６年９月議会後、空き家等対策に関し、どのような対策を構築し、どのような取り組みを行ってきたのか。　２点目、空き家等問題が発生したとき、誰がどこへ相談すればよいのか。また、空き家等対策について、住民や自治会への周知はどのようにしていくのか。　３点目、空き家が放置されている原因の１つに、土地の固定資産税の課税標準額が６分の１になる住宅用地の特例がありますが、今後、空き家対策を進めていく上で、税制面での誘導措置はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　原田秀雄君　登壇〕 ○都市経済部長（原田秀雄）　それでは、井入議員の御質問の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後の空き家等の対策について、お答えいたします。　まずは、空き家の諸問題に対し、自治会等におかれましても適切な対応により、健全な地域の維持に努めていただいておりますことに感謝を申し上げます。　空き家の放置が原因で起こってまいります諸問題につきましては、議員仰せのとおり、多岐にわたりますことから、これまでそれぞれの問題に合わせて、守山市の生活環境を保全する条例や建築基準法、消防法に基づき、指導等を行ってまいりました。また、他市におきましては、いわゆる空き家条例を制定し、空き家の問題に対応されている例もございました。　しかし、空き家の所有者等の特定が困難な場合があるなど、空き家の問題は多くの課題を内包しており、これまでの条例等による取り組みでは限界があったことから、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が立法され、平成２６年１１月に公布、平成２７年５月に全ての規定が施行されております。　お尋ねの１点目、平成２６年９月議会後の空き家等の対策に関する取り組みについてでございます。　平成２６年１１月に公布されました空家特措法におきましては、老朽化等によりそのまま放置をすれば著しく保安上危険となるなど、対処が必要となる空き家を特定空家と定め、これに対し実効的な取り組みが行えるよう、所有者に対する指導助言や勧告、命令等の措置が規定されました。　また、特定空家に該当するものにつきましては、立木等の伐採についても指導助言が行えるようになり、これまでの各市が条例に基づき行っていた取り組みが法律により行えるようになりました。このため、本市におきましては、新たな条例の制定は行わず、法律により対策を講ずることといたしました。　空き家の問題は、環境面、危険面、税制上、多岐にわたるため、市民の皆様はそれぞれが抱える問題を各所管課へ相談され、相談内容を突き詰めてまいりますと、空き家の問題となることが多いから、各課が受ける問題を特定空家等の問題として一元化するため、庁内の関係課からなる空き家等対策連携会議を設け、取り組みを進めております。　現在、連携会議により収集した空き家について対応を行っておりますが、空き家は個人財産であることや問題になる空き家については所有者や相続人が特定できない場合が多いことから、所有者等の財産権を強く制約する勧告や命令を行う前に、相続人などに慎重に調査し、指導助言を行っているところです。　空家特措法により、税情報についても内部利用ができることとなり、所有者等の調査が以前よりは容易となりましたものの、お子様がおられず高齢で亡くなられる場合など、相続人の特定が困難で指導助言先が確定できない場合が多く、法が施行された後も対応には苦慮しております。　しかしながら、今後も相続人の特定と並行して、まずは確認できた連絡先へ適切な管理に向けた対応をお願いするなど、できる限りの取り組みを進めてまいります。　２点目の空き家の問題に係る相談窓口と対策に係る住民周知についてでございます。　本市では、先ほども申し上げましたように、建築課において特定空家等の問題を所管しておりますので、どなたでも建築課へ御相談をいただけます。また、空き家等対策連携会議を設けておりますので、どの部署においても相談していただけます。さらに、相続の問題や売買の相談など、より専門的な内容については、滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会において、相談窓口を設置しており、建築士会や不動産鑑定士協会、弁護士会などのサポートを受けていただくことができます。　空き家対策に係る相談窓口の周知につきましては、現在、先ほど申し上げました滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会のホームページや建築課窓口において行っておりますが、今後、市のホームページや市の広報紙への掲載、さらに各自治体単位でのチラシの回覧など、お困りの皆様へ周知を行ってまいりたいと考えております。　３点目の空き家対策を進める上での税制面での優遇措置についてでございます。　議員仰せのとおり、空き家が老朽化しながらも放置される一要因として、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例が挙げられます。この住宅用地の特例は、住宅政策上の見地から、その税負担を軽減するため、住宅が建っている土地について、その固定資産税の課税標準を６分の１などの額とする措置でございます。住宅を除去するとこの特例が適用されなくなることから、空き家が放置される要因の１つと指摘されているところもございます。　そうした中、平成２７年度の税制改革において、空家特措法の規定により勧告された特定空家等の敷地については、この税制の特例措置の適用対象から除外することとなり、また、平成２８年度税制改正においては、相続した空き家、またはそれを除却した後の土地を売却した場合に、一定の条件のもと、所得税および個人住民税において、譲渡所得の３,０００万円の特別控除が適用されるようになるなど、税制面での空き家の発生抑制が講じられております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　特措法ができて、それまで対応できなかったことも対応することができて、本市では条例制定は行わず、この法律により対策を講ずるということでした。また、その取り組みにつきましてもよくわかりました。　２つ目に質問した件なんですが、誰がどこへということにつきましても、窓口が建築課などということで、よくわかりました。　本当に自治会、地域では大変苦慮しております。できる限り早い時期に、市民や自治会に対しまして、わかりやすく周知・説明をしてくださるよう、要望しておきます。　３点目の質問に対する答弁に関してですけれども、税制面での優遇措置について、相続が発生したときの譲渡所得の特別控除制度を説明してくださいました。その制度も一定の効果はあると思いますが、税制面からの誘導には、一定、限界があるのかなと感じました。今回、市のほうで構築されました空き家対策は、危険な空き家の放置を防止する方策としては、しっかりと考えられていると思います。このことについては、粛々と進めていっていただきたいと思います。　一方で、空き家問題は、その地域の活性化や人口問題の視点から、利活用を含め多面的に取り組んでいく必要があると思います。全国には空き家をまちづくりの資源と捉えて、空き家を利活用するという視点を持って空き家対策を進めている自治体がたくさんあります。例えば徳島県神山町でありますとか、神奈川県の葉山町、あるいは近くでは京都市などです。古民家を活用した若者の起業支援や定住対策、また借り手と貸し手のマッチング事業、また空き家の新しい活用方法について、市民やＮＰＯから募集するなど、実施主体や取り組み内容も多岐にわたっています。　今回、構築されました空き家対策の次のステップとして、空き家を利活用するという視点を持って、先進事例を研究して、空き家対策を検討してはどうでしょうか。部長の見解を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　原田秀雄君　登壇〕 ○都市経済部長（原田秀雄）　それでは、さらなる御質問にお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、空き家の問題は人口の減少や高齢化など、今日的な課題を含んでおり、特定の部署だけで対応できるものではなく、多面的な取り組みが必要であると考えております。　このため、空き家の問題は全庁的な課題として認識する中、現在、関係部署の関係課長からなります調整会議を設けまして、空き家の利活用を含めた本市の空き家対策の可能性について研究を進めております。　自治会を初め民間が主体となって行います事例に対し、国が補助を行う制度もありますことから、この補助制度を活用することも視野に入れながら、議員からも御紹介をいただきました他市事例も含め、本市の実情に合わせた取り組みが行われるよう、検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ありがとうございました。　空き家の利活用について、しっかりと考えていただいています。全庁的な課題として捉え、体制を整える中、検討をしっかりと進めてくださるよう、要望をさせていただいておきます。空き家等対策についての質問は以上です。　次の質問に移らせていただきます。琵琶湖の環境回復についてであります。　赤野井湾および木浜内湖については、閉鎖性水域であるため、本市での下水道整備や農業排水の濁水流出防止などの水質改善対策により、流入負荷削減に取り組んでいますが、残念ながら水質改善については顕著な効果があらわれていません。また、特定外来生物であるオオバナミズキンバイの異常繁茂による琵琶湖の生態系や漁業への影響も問題となっています。　このような中、赤野井湾については、ハスが湾内の水の流れを停滞させるとともに汚泥の沈殿を助長しています。これへの対策として、本市では赤野井湾再生プロジェクトの各団体が連携して、環境改善に向けてさまざまな取り組みを行っていただいています。また県は、平成２５年度、２６年度にハスの根こそぎ除去、平成２７年度には表層刈り取りや湾内の水の流れを再生させようと水草の除去を継続して実施してくれています。　一方で、木浜内湖については、水草の異常繁茂など環境だけでなく景観面でも憂慮すべき状態になってきたことから、平成１３年度から県の事業として、ヘドロ除去や水草除去を実施していただいてきました。その後、ヒシやオオバナミズキンバイが繁茂してきたことを受け、国の財源を活用した協議会事業や本市独自事業として地元漁業組合の御協力を得て、漁船の航行による水草繁茂の抑制を実施し、一定の成果が確認されたところであります。　また、赤野井湾や小津袋では、オオバナミズキンバイが平成２１年に発見されて以降、毎年約３倍の勢いで生息域が拡大したことから、本市においては環境団体や地域住民、漁業関係者の方々が中心となって駆除作業を実施してくださっています。さらに近年では、学生、企業、本市職員のボランティアも大勢参加され、市民全体による熱心な取り組みが展開されてきています。　しかしながら、市民活動の人力による駆除には限界があり、県においては本市からの強力な要望に応え、平成２５年度から駆除作業を開始し、平成２６年度には機械や水草刈り取り船による本格的な駆除が開始され、国事業と県事業を合わせて約４万６,０００平米、生息面積の約７０％のオオバナミズキンバイを駆除することができました。　環境団体や地域住民、漁業関係者、ボランティアの方々の長年にわたる取り組みと、市長みずから県知事を初め県関係部局への熱心な要望活動に敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。　私は、琵琶湖の環境回復について、本市としては以上申し上げましたさまざまな取り組みを今後も継続して実施していかなければならないと考えていますし、また、琵琶湖再生法が施行され、国の財政措置も位置づけられる中、琵琶湖を管理している県としては、さらなるハスの根こそぎ除去と湖底の掘削、オオバナミズキンバイの完全駆除に向けた継続した事業の実施が必要と考えています。これらのことを踏まえて、以下４点について、環境生活部長にお伺いをいたします。　１点目、オオバナミズキンバイについて、平成２７年度の駆除面積および平成２８年度の駆除の予定はどうか伺います。　２点目、オオバナミズキンバイ駆除後の焼却または埋め立てについて、どのように処理されるのか。またオオバナミズキンバイ以外の水草についてはどうか。　３点目、赤野井湾の水流の改善を目的に実施された烏丸半島周辺のハスの根こそぎ除去について、水流調査や水質等の調査結果はどうであったのか。　４点目、県に対しての要望も含め、琵琶湖の環境回復に向けた本市独自の取り組みについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、議員御質問２点目の琵琶湖の環境回復について、お答えいたします。　昨年９月に琵琶湖の保全および再生に関する法律、いわゆる琵琶湖保全再生法が施行され、これを受けて国においては基本方針が策定される一方、県においては琵琶湖保全再生計画が今年度中に策定される運びとなっております。　国の財政措置も法に明記されたこととあわせ、この計画の策定の暁には、琵琶湖の保全と再生に向けた具体のさまざまな取り組みが加速化すると大いに期待を寄せるところであり、本市としてはこの機を逃すことなく、現在、滋賀県に対して新規施策の立案を含め、これまでの施策の継続や充実について、繰り返し要望しているところでございます。　それでは、琵琶湖の環境回復に係る県と本市の取り組みについて、お答えいたします。　御質問１点目のオオバナミズキンバイについて、平成２７年度の駆除面積および平成２８年度の駆除の予定について、お答えいたします。　平成２７年度は、前年に引き続き建設機械、水草刈り取り船、人力等効果的な手法や台船を用いた新たな方法により、琵琶湖外来水生植物対策協議会や国、県、ＮＰＯなどが連携する中、赤野井湾や木浜内湖における大規模群落の多くを駆除いただいたところでございます。　市域ごとの駆除面積等の詳細は、県自然環境保全課において現在精査中でありまして、刈り取りの実施主体である琵琶湖外来水生植物対策協議会実施分全体で、約４ヘクタールを駆除され、そのうち守山市域と草津市域とを合わせて約２．３ヘクタールを駆除いただいたところでございます。　平成２８年度の琵琶湖外来水生植物対策協議会における駆除実施予定ですが、既に４月中旬には新守山川下流、赤野井湾北部、木浜町釣り堀東側で約３,２００平米駆除いただいており、今後、新守山川河口において約１,０００平米駆除いただく予定であり、以降については今後の繁茂状況等を勘案して実施されます。いずれにしましても昨年度に引き続き、オオバナミズキンバイ等の外来水生植物の徹底的な駆除を行い、管理可能な状況にまで減少させることを目指して取り組んでいただいている状況でございます。　次に、御質問２点目のオオバナミズキンバイ駆除後の焼却または埋め立てについて、どのように処理されるのか、また、オオバナミズキンバイ以外の水草についてはどうかについて、お答えいたします。　オオバナミズキンバイは繁殖力が強いことから、拡散を厳密に防ぐ必要があるため、本市におけるボランティア活動による駆除後の処分については、市民活動団体等に御協力いただく中、乾燥させた後に短く切断した上で袋詰めを行い、環境センターにおいて焼却処分をしておりますが、環境センターの老朽化が進む中、刈り取り後の水草の受け入れにも限度があることから、処分に苦慮している状況でございます。　一方、県等による駆除分については、県有地に一時保管されており、適切な処理方法について検討されている状況でございます。　また、オオバナミズキンバイ以外の水草処分については、県においては近江八幡市にある処理場に集めて堆肥化し、無料配布されておりますが、ここ近年の刈り取り量の増加で二、三年後には水草の受け入れにも限界があることから、今後の対応について検討されているところでございます。　そのような中、今年度、県では水草対策の技術提案を広く募集するとともに、企業や大学等の共同研究により、水草の刈り取り除去や有効利用の高度化を図るための事業を実施されることから、本市におきましても、県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、御質問３点目の赤野井湾の水流の改善を目的に実施された烏丸半島周辺のハスの根こそぎ除去について、水流調査や水質等の調査結果はどうであったのかについて、お答えします。　県においては、赤野井湾内の環境改善を図るため、平成２３年度にはハスの根こそぎ除去に取り組まれ、平成２５・２６年度には湾内の湖流を復活させ、水質・底質の改善を図るため、烏丸半島周辺と消波堤の間の２．５ヘクタールに及ぶハスを根こそぎ除去、平成２７年度には年２回の表層刈り取りが実施され、さらには湾内の漁業再生や水草除去による漁業環境改善を図るプロジェクトの実施など、継続した取り組みをいただいているところでございます。　しかしながら、昨年度、県から受けた説明によりますと、赤野井湾の水質はハスや水草の繁茂が減退する冬季においては、琵琶湖の他の水域と比べて大きな差が見られないことから、水質改善が図られない大きな要因はハスや水草の異常繁茂による湾内外の湖流の循環の阻害であり、その改善に向けて今年度、県において集中的に水草除去に取り組むとされています。　このような中、現在、本市といたしましては、その進捗を見守るとともに、万一効果が見られない場合には、県において有効かつ抜本的な対策を早急に検討いただき、速やかに必要な措置を講じられるよう要望しているところでございます。　次に、御質問４点目の件に対しての要望も含め、琵琶湖の環境回復に向けた本市独自の取り組みについて、どのような見解を持っているのかについて、お答えいたします。　議員仰せのとおり、近年は特定外来生物オオバナミズキンバイの異常繁茂による琵琶湖の生態系や漁業への影響、赤野井湾におけるハスの繁茂や木浜内湖における水草繁茂への対策が喫緊の課題となっていることは、本市としても十分に認識しているところでございます。　このことから、琵琶湖の管理者である滋賀県に対し、本市としてあらゆる機会を通じまして環境改善が図られるよう要望しているところでございます。　また、本市においては平成２４年度から地域住民や地域活動団体、漁業関係者が主体となり、さまざまな方々と連携する中、オオバナミズキンバイの駆除や監視活動に熱心に取り組まれ、赤野井湾を中心とした琵琶湖の再生と保全に努めていただいていることは、本市独自の誇れる取り組みであるとともに、そのこと自体が県初め国への大きな訴求力となり、琵琶湖保全再生法の制定につながったものと認識しているところであり、本市としても大変ありがたく、また感謝しているところでございます。　つきましては、このような取り組みが今後も継続していけるよう、県に対して財源確保を含めた支援策を粘り強く要望してまいるとともに、これまでの本市の官民一体となった赤野井湾再生に係る取り組みが、琵琶湖全体の環境改善のモデルとして、琵琶湖保全再生計画に位置づけられるよう、しっかりと働きかけてまいる一方、地域や団体等への本市独自の支援策についても検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ありがとうございました。　２点目の質問に関して、少し再度伺いたいと思います。　守山市域の中で除去した分について、環境センターへの取り組みはよくわかりました。それで、県などによるオオバナミズキンバイの駆除分について、現在、県有地に一時保管されております。適切な処理方法について検討されている状況との答弁でありました。　本市の環境センターは御存じのように老朽化が進んでいる状況です。県においては本市環境センターでの焼却も検討されているのか、もう少しその点、具体的にお伺いをします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　ただいま御質問いただきました件について、お答えいたします。　県等によるオオバナミズキンバイの駆除分に係る適切な処理方法についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、本市環境センターは老朽化が進む中、刈り取り後の水草の受け入れにも限度がありますことから、環境センターでの焼却は考えておりません。しかしながら、オオバナミズキンバイは現時点では拡散防止のための堆肥化ではなく、一般廃棄物としての取り扱いとされておりますことから、今後、県と協議する中で、区域外搬出等の手法を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　ありがとうございました。よくわかりました。　それでは次に、４点目の質問に対しての回答ですが、全くの同感であります。先ほども私、申し上げましたが、琵琶湖の環境回復に向けた昨今の国・県の積極的な動きがあるのも、環境団体、地域住民、漁業関係者、ボランティアの方々の長年にわたる取り組み、そして県関係部局への市の継続した熱心な要望活動があってのことだと考えています。　今後も環境回復に向けた取り組みをしっかりと継続していただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一問一答方式により、２点、一般質問をさせていただきます。　１点目、小津ならびに物部児童クラブの整備工事に関して、お伺いをいたします。　まずその本論に入る前に、今なぜ待機児童問題が大きく取り上げられているのか。その経済的背景について、若干、私見を述べさせていただきます。　もう今さら言うまでもなく、少子高齢化が急速に進む我が国にあって、いかに子どもを産み、育てる環境を整備して出生率を上げるか。これは国家的な大きな課題であります。もちろん国のみならず地方自治体、各企業、そして各種団体等においても、この問題を解決すべくさまざまな対策が議論されていますが、残念ながら見るべき成果はまだ出ていないと言わざるを得ません。　こうした背景を踏まえる中、現安倍政権はアベノミクスと銘打って経済政策を展開しており、その大きな柱の１つとして、一億総活躍社会を提唱しています。ついせんだっては、これをもう少し具体的な形にした一億総活躍プランなるものを発表しています。一億総活躍社会は国民誰もが日常生活の中でどこかに自分の能力を発揮できる場所、生きがいを持って社会に貢献できる場所を持てる。そういう社会をつくるという意味だと善意に理解することができますが、これにはもう一つの重要な意図があると思います。　経済成長を国家の絶対的価値と考える政権ですから、少子高齢化を避けがたい社会的条件と考えれば、何らかの方法により就労者人口を確保しなければならない。つまり安価で十分な労働力を確保しなければならないという課題が発生するのは、もう当然のことです。　そして、その命題に対する答えが、グローバルに考えれば外国人労働者の受け入れも１つでしょうし、国内的には潜在的な労働力を掘り起こして、働ける者は全て働いてもらうという一億総就労社会の実現になります。つまりこれが本質的な意図だと思います。もちろん私は、これはこれで１つの選択肢として当然あり得ると思います。ただ、どうもそのことを「一億総活躍社会」などと粉飾して言うのはどうかと、そういうふうには思いますが。そして、現に一億総就労社会は着実に進みつつあると私は見ています。　最近、「保育園落ちた。日本死ね」という匿名ブログが話題になりましたが、若い世帯の共働きがふえていることは確実です。お母さんが仕事をしているのは当たり前になってきています。　私の過去の経験を申し上げて恐縮ですが、もう何十年も前、県の男女共同参画センターができたのが昭和６１年。３０年も前のことです。それくらい前に男女共同参画が声高に叫ばれた時代がありました。その後、平成１４年に県の男女共同参画条例ができるわけですが、当時、県の労働組合の委員長をしていた私は、ちょっと皮肉を込めて、もちろん経済面からの読みも若干あったんですが、男女共同参画は県が何もしなくても必然的に進んでいく。だから、まず県がしなければならないのは女子トイレと女子更衣室を直すことだというようなことで、当局と交渉したことを覚えています。　このように、誰かの意図があろうとなかろうと、我が国の少子高齢化は進みますし、経済的要因により、男女共同就労、一億総就労は確実に進みます。ただ、そこで重要なのは、そのことで暮らしに障害が出ないように、そのことを見越してできるだけ早い時期に、しっかりそのことへの備えをすることだと思います。　もちろん、まず個人一人一人が、そしてそれぞれの世帯が、そしてまた国が、自治体がやれることをしっかりやることが何より大事だと思います。女子トイレの整備ではないですが、今、早急に本市がしなければならないのは、まず待機児童の解消です。理由はいろいろでしょうが、働かざるを得ない若い人たちの暮らしに深刻な障害が出ないように、行政でできることをしっかりすることです。　今年度当初も４９名の待機児童が守山市では出たということです。年度途中であっても、できる対策をしっかり講じつつ、解消へ向けた積極的な働きで、若いお父さんお母さんの子育てを支援することが何より重要だと思います。　さて、ここからが本論です。昨年度からスタートした子ども・子育て支援新制度の中で、放課後児童クラブの受け入れ対象児童が小学校６年生までということになりました。当然これもさきに述べた一億総就労社会の実現のための国が行う環境整備と見ることができます。　その意図の評価はともかく、この方針を踏まえ、昨年度から本市が順次、児童クラブへの待機者を出さないための拡充対策を講じてきているのは、一定、評価するものです。また、今年度の施設整備計画に上がっていた吉身学区、物部学区に加えて、来年度の予定であった小津学区の整備を前倒しで行うことも評価するものです。　ただ、私が不満に思うのは、せっかく今年度の当初予算で措置しているにもかかわらず、施設の完成が本年の１１月という執行の遅さです。そんなに大規模で複雑な建築物でもない児童クラブの工事に、なぜそれだけの期間がかかるのか。現に待機児童が出ていることが確実で、一日でも早くという保護者の思いがあることを承知していながら、このような計画にしかならなかった理由。また、子どもたちや保護者の思いにどう応えようと努力したのか、その検討経過を伺います。　そして、１つ具体的な手法の話として、設計・施工を同一業者に発注する。そういう方法をとれば、もっと工期を短縮することができたのではないかと思うのですが、この点についてはどう考えるのか、以上、こども家庭局長にお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、國枝議員御質問の児童クラブの整備工事についてでございます。　お答えの前に、本市におけます放課後児童クラブ室の状況についてでございますが、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、児童クラブの対象が小学６年生までとなったこと、また、低学年の申込者数も増加していることから、申込者は全体として年々増加している状況でございます。　また、一億総活躍社会の実現に向けて、女性のさらなる社会進出や働き方が多様化していく中、今後、一層の児童クラブ利用者の増加が予想されますことから、本市の子ども・子育て応援プラン２０１５におけます整備計画を１年ないし２年前倒しし、平成２７年度には守山と河西小学校区で、平成２８年度におきましても小津、物部、吉身の各小学校区で定員の拡大を進めているところでございます。　このうち吉身小学校区では、民間施設を借り上げる中、本年４月から児童の受け入れを開始し、小津・物部小学校区につきましては、現在、小学校敷地にございます既存クラブの隣に新たに定員４０名程度の施設を増設する形で整備を進めているところでございます。　それでは、御質問１点目の施設完成までの期間の問題について、お答えいたします。　小津・物部児童クラブの整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、国の子ども・子育て支援整備交付金を活用して進めることといたしております。このため、補助対象事業の着手が交付金内示後でなければならない等により、一定の期間を要するものとなります。また、早期の整備のために無理な工期の短縮を行った場合、入札が不調になることが想定され、結果として再入札等によりさらに完成時期がおくれる可能性がございますことから、適切な工期設定により事業を進めているところでございます。　２点目に、子ども・保護者の思いに対する努力についてでございます。　事業実施にあたりましては、一日でも早い児童の受け入れを図るため、設計業務と工事管理業務を一括発注とし、年度当初の４月６日付で入札公告、４月２２日付で契約行為を行い、業務の効率化とスケジュールの短縮を図ったものでございます。　一方で、交付金の内示を６月の中下旬には出していただけるよう、滋賀県を通じて国へ要望しており、また、担当課だけでなく私自身も過日、直接、県にお願いに寄せていただいたところでございます。これらの取り組みにより、１０月中の供用開始に努めてまいります。　３点目の設計・施工の一括発注についてでございます。　整備にあたりましては、交付金を受ける中、少しでも早期の完成を図るべく、県と協議を重ねる中で、発注方法の検討を行いました。その中では、内示以降の着手、いわゆる工事業者の決定が内示日以降となることが条件となってございますことから、設計・施工の一括発注により、内示までに設計を終え、内示に合わせて工事業者を選定する分離方式のほうが、より工期の短縮を図れ、結果として早期の開設ができるものと判断したものでございます。　なお、最小の経費で最大限の効果を図るため、国の交付金を活用することは必要なことと考えております。　今後のスケジュールといたしましては、交付金の内示後、契約行為を行い、速やかに工事に取りかかり、一日も早い児童受け入れに向けて取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ありがとうございます。　それなりの努力を行ったということで理解しましたが、ちょっと細かい点になって恐縮なんですけど、例えば適切な工期設定ということがありますね。だから適切な工期設定というのは、本当に事業概要といいますか、設計の入札条件、１１月の何日だったかな。その日が本当に適切な工期設定だったのか。物部と小津と竣工予定が一緒ですよね。同じ建物ですか、違いますね。いや、大きく仕様は変わらないから同じぐらいの工期でいいんじゃないのと、その程度の適切な工期設定というふうに理解しても仕方がないようなことで、本当に一日でも早くというのが、具体的な手続の中で示されているというふうに読み取れないわけです。読み取れない。　だから、１つ部長、細かい話で恐縮ですけど、竣工予定が小津と物部と一緒というのは、適切な一日も早いぎりぎりの工期設定、違ってもそれはいいよねというのか、いや、それは一緒でしょうと思うか、ちょっと答えていただけますか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　ただいまの再度の質問について、お答えいたします。　先ほどもおっしゃっていただいてましたように、ほぼ増築の面積と同程度と考えておりますので、施工の方法等から考えますと、ほぼ同時の工期ということで問題ないと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ぎりぎり手続的に努力して、一日も早くという保護者や子どもたちの思いに応えるように努力している。ではもう一つ聞きますね。　交付金の内示を６月中旬に出していただけるように、県・国に要望しているということですね。きょうが６月１４日、今月中だとすれば、内示後に着手というのは、会検で見つかって補助金返せと言われたら、それは困る話ですから、ここにあるように交付金の内示後、契約行為を行い、速やかに工事に取りかかりますと。その手続を想定していますね。　入札は契約行為ですか。私の理解では、入札は入札公告から開札までは契約行為とは言わない。準備行為です。だから入札の条件に停止条件をつけて、国の内示があったらその当日、内示日とイコール、わかったらイコールですよ、開札日は。開札日はイコールにしながら停止条件をつけて、もし内示がなかったらこの入札は取り消しますよと。内示があればその当日、開札で落札した業者さんと契約をします。こういうふうに私やったら工夫する、一日も早くという。入札行為と契約行為と区分を部長はされていますか。知りませんでしたか。いや、いいんですよ別に知らなくても。どうですか。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　再度の質問にお答えいたします。　開札がその日以降でないといけないという理解のもとで、現在進めさせていただいております。ただ、おっしゃるように、それを一旦通知等をさせていただく中で、後に日を変えるということ、これはあってはならないと思っておりますので、そういう形ではなしに、そうするとまた再度の執行ということになってこようと思いますので、現在の方法がしかるべき最短であると考えて入札執行に臨んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ちょっとよく聞こえなかったので、いいんですけど、僕が言いたいのは、もう既に１４日でしょう。私がもし担当者で、一日も早く竣工をさせたい。工期をできるだけ短縮したいという思いだったら、もう入札公告出してますよ。開札日については、それはどうするか。もう国に県に、確定日が得られなかったら、それはもう開札日は別途通知するとかね。だから方法はいろいろあると思う。だからそういういろんな方法を、次の質問とも絡んでくるんですが、いろんな方法を勉強して、工夫をして、努力をして、それで現場のやっぱりニーズにできるだけ応えていく。　もちろんさきの質問にあったコンプライアンスはありますよ。コンプライアンスというのは当然守らなければならないんですが、その範囲の中で、できるだけ自分のというか組織の総力を挙げて、知恵を結集して、現場の、そして市民の皆さんのニーズに応えていくという、そういう作業が大事だなと。　これはこれで秋口ということですから、できるだけ早くいい工事で仕上げていただくということをお願いするということで終わっていきたいと思います。よろしくお願いしますね。　２点目、今ちょっと申し上げましたけども、今の放課後児童クラブの整備にかかわって、このケースを１つのケーススタディーとして、次は組織、人事を扱う総務部長に伺います。　これから申し上げることは小津学区の推移ですけど、昨年末、もう既に市は放課後児童クラブの整備計画を、先ほど来、出ているように持っていて、小津学区の児童クラブ整備はその時点では再来年度、平成２９年度というものでした。　保護者の皆さんはそのことを知ってかどうかは別にして、要するに３年生でしたから、ことしから４年生になる児童が入所制限で預けられへん。どうにかならないのかと。だめだったらせめて夏休み期間中だけでも何とかしてほしいという切実な要求が市に発せられていたというふうに思います。　このとき、こども課は、私から考えれば極めて適切・丁寧に対応していただいたと思っています。課長と担当者が保護者会を設定した、その直接要求の場に出席されて、保護者の切実な訴えを直接聞き取るという対応を行っていただきました。私も保護者会の依頼で、地元の市議会議員ということで出席したのですが、まさに切実な厳しい声でありました。　さて、ここから質問です。今、申し上げたように、この具体的なケースについて、私は評価してるんですよ。ただ、このような場合、本当にこども課の対応はこれでよかったのかどうかを改めて問い直してみたいと思います。　具体的にお聞きすると、今の場合、こうした直接要求に出席するかしないのか。いわゆる課長、担当者がその場に出ていくということについての、過去のことですから、判断は、判断はというのは決裁は、誰が行ったのですか。課長みずから、あるいは１つ上の部長ですか。それともこういう場合は市長決裁まで受けるんですか。今回の場合は誰が決裁を行ったのかどうかというのは、行うべきだったのか、総務部長にお聞きします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、國枝議員の最初の御質問でございます。今回を含めまして、保護者等、要求の場に出席した場合、どのように判断し、決裁したのか。そういったことだと思います。　まず今回の対応についてでございます。放課後児童クラブの保護者会に出席したことについてでございますが、これにつきましては、こども家庭局内で協議を行い、その結果、今回は課長と担当２名が出席していこうということで決定したものと聞いております。その際に、決裁等があったものではないということでございます。　また、一般的な話でございます。こうした市民からの要望があって、いろんな声を聞く要求の場に職員が出席するということに関しましては、統一的な指針とか考え方があるということではございませんで、やはりそのときの案件、内容、状況、こういったものに応じまして、それぞれの部署で事前に協議し、判断をした上で対応していくと。こんな形で進めてきているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　ある種、迅速に対応しようとすれば、決裁なしでその時々に、それは部長であるのか課長であるのかわかりません。今やったら判断で、局内で協議はするんでしょうが課長の判断で行くということで、この場合は処理されたということですね。　じゃあその不当要求に関して、この場合の対応の仕方というのは、この場合は何か内部的な要領・要綱は守山市はありますよね、部長。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　今、議員がおっしゃっているのは不当要求に関しということですね。今回の物部ではなく不当要求に対しては、そういった条例等の整備がございますので、それに基づいて対応するということでございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　不当要求に対しては統一的な、要するに対応マニュアルがあるということですね。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　不当要求の条例等は整備をしておりますけれども、おっしゃっているレベルなんですけれども、個々の不当要求について、こんなふうに対応するというところまでの詳細な基準というものは持ってはおりません。

○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　え、ないの。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　基本的な考え方という意味での指針は持ち合わせておりません。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　じゃあマニュアルはないということですね。いや、ないとだめじゃないかと思いますけどね。だからね、いや、じゃあ何をある種の不当要求と、その担当窓口で考えるかという、まずその構成要件というか、それを決めないとだめですね。それに該当するときは、そのときか後日かは別にして、ちゃんと「報連相」じゃないですけども、ちゃんと報告をして、今後の対応を決めていくというふうにしないとだめじゃないですか。だから、今の質問の趣旨とは違いますけど、少なくとも不当要求に対しては、早急にここは対応を見直す必要があるというふうに思います。もういいです。　今のようなそういうことではなしに、「こういうことをしてほしい」とか「こういう問題がある」と「行政、何とかならへんの」というような要求が出てきたときに、じゃあ具体的にどう対応するかということについては、今の部長の答弁では、守山市は統一的な指針がないと、その時々で担当なり課長なりが考えると、それで対応するということですね。　じゃあそう考えると、私は必ずしもマニュアルが万能やと思いませんが、守山市の行政サービスの品質にかかわりますから聞くんですけど、人によって対応がまちまちになるというのは、これは品質管理上、非常に問題である。一式で対応というのも、形式的でというのも、問題もまた一方で出てきますよ。出てきますが、やっぱり一定水準に品質を確保しようと思えば、一定のマニュアル、誰がその場にいても同じようなサービスが受けられる。そういう品質の保持というのは大事だと思うんです。　部長に改めてお聞きします。現状は統一的な基準はない。マニュアルはない。私の今の質問の経過の中で、今もそうお思いですか。いや、これからはやっぱり何らかの統一基準、マニュアルをつくって対応すべきかなと今思われていますか。どうですか、お聞きします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　議員のおっしゃっているマニュアルという定義といいますか考え方なんですけれども、個別のそういう例えば今の放課後児童クラブの個別の対応のことをおっしゃっているわけでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　統一した、もう少し言えば、最大公約数的な事例をイメージして、必要最小限のマニュアルをつくるという意味ですよ、もちろん。今の場合は放課後児童クラブに子どもを預けたいけれども、施設が足らない。要するにハード面の条件が整ってないので諦めざるを得ないということに対して、どうにかなりませんかということですし、もっと言えば、私も以前、ここで質問して、対応を決めるべきではないですか。でないと現場の担当者が困るでしょうと、頼みますよと言った質問があるんです。　私は金森に住まいをしていますが、金神社という宮さんがありまして、そこの木が、あれは何年前だったか、突風で道のほうに倒れてきまして、辛うじて有線放送の線で、要するに倒れずに済んだ。それで私は宮世話をしていましたから、当然現場に行きます。現場に行くと当然、自治会長が来てます。消防が来てます。有線放送の担当者が来てる。それで市の担当者が来てます。それで県は来てないんです、あそこは県道なのに、それは問題なんですが。　どうしようかという話になって、自治会長は「市で何とかならへんのか」と。まあ当然ですよね、自治会長の要求として。その職員さんは、気の毒にというか優秀というか、黙して語らず下向いて黙って聞いてるだけと。いや、それはそうです。そんなん「何とか考えますわ」とか、下手な答えしたら帰ってきて課長に怒られますから。「おまえ財政課に行ってやな、こんな予算おまえ、どうすんのや」と、「おまえが取ってこい」とかと怒られることを想定するならば、黙して語らずというのは、それは正しいというか、１つの態度であったわけですけども、私は見てると、どうにかならへんのんかいなと。いや、私は職員の立場もわかりますから、まあ頑張っとんなというふうなことで、そういうようなときに、市として、その木の処理をどうするのかという質問の中で、そういう場合の職員さんの対応、市の対応を一定レベルで決めておいて、その範囲の中で、「いや、実はこういう要項がありまして、こういうことで帰って協議します」とかなんとか、そういうことが言えるように準備をしといてあげたらどうですかという質問をしました。恐らくしてないでしょう。　だから、それが行政サービスの品質の保持だと私は考えているんです。誰がその場にいても、最小限の答えを自治会長さんなり現場のその他の有線放送の職員なり、あ、そうかと、市はここまでやるんかと、これ以上はできひんのかとか、そういうようなことになるようにお願いをしたいなというのが、今、今回の質問の趣旨です。　こういうような部分について、今、総務部長は全然つくるような気がなさそうな感じなので、改めてどうするかというのを、私なりにまた考えないといけないなと思うんですが、総務部長、何か答弁ありますか。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　マニュアルのレベルだと思うんです。基本的に、例えば今のような木が落ちた場合に、それが例えば市道であるか県道であるかということで場合で分かれますし、その強い弱いというんですかね、状況の重さにもよると思いますので、それを一般的な形のものに集約したものをいろんなパターンを考えていくという、そういうレベルのマニュアル的なものは、可能かなと思っております。　ただ、私が申し上げたいのは、現場現場でそれぞれ状況が違う中で、なかなかマニュアルどおりいかないのが常でありますので、そこはやはり現場での判断、あるいは交渉力であるとか判断力とか、そういった職員の資質といったところに負っていくところが多いのかなという、そういう意味で申し上げたということでございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　いや、だから難しいのは、もう承知で言ってるんですが、何もないとすると、これから次善の策といいますか、できたらもう一度、庁内でよく議論していただいて、その最大公約数的なところで、「あの課長はようしてくれよった」とか「今回の課長はもう全然言うことも聞きよらん」とか、そういうような品質に格差が出ないように、要はしようということなんですよ。　だから、「今マニュアルはないですけど、守山市は研修で誰がそこに行っても同じような対応をしているものと考えます」と、「それぐらいの品質はちゃんと確保しています」と、今度、市長に質問して市長が答弁してくれると、そうかそうか、いいねというふうに私も言えるんですが、次善の策とすると、しっかり研修、あるいは市長の訓示、部長会議、部長会議は民間企業で言えば取り締まり会議ですよ。取締役会で社長がきちっと徹底するというような作業の中で対応してほしいなというふうに思います。　研修なり会議での申し合わせなり守山市のいろんな行政サービスの品質確保に、これを機会に何らかの対応はしようと、今、総務部長として思われていますか。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど不当要求行為のマニュアルが、指針がということで、ないというふうに受け取っていただいたと思うんですけれども、いわゆるどういう様式でそういう処理をする。どういう手順、組織で対応していく。そういった手順についての、そういう意味での指針というものは持ち合わせておりますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。　それから、今、質問を受けました件でございますけれども、やはり申し上げましたように、職員のやっぱり判断力、あるいは交渉力、そういったものに負うところが多いということだと思っておりますし、そういう意味では、本市もいわゆる管理職のマネジメント研修につきましても、昨年度から重点的に計画的に実施しております。そういった中で、市民と接する場合の交渉力、どうしていったらいいか。このあたりについても、重点的なそういった研修をやっておりますので、研修だけでその資質がきちっとそろうかというと、なかなか難しい部分はあるんですけれども、そういった面については、十分力を入れてやってまいりたいと思いますし、提案がありましたように、各部長の、あるいは次長の集まるそういう補完会議もございますので、そういった場で改めて今回のこういったものについても、指示もしていきたいと。こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１４番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　國枝敏孝君　登壇〕 ○１４番（國枝敏孝）　マニュアル化とか、そういうのは確かに形式主義に陥ったりして、思考停止、職員の創意工夫を阻害したりという弊害もありまして、地方の時代が叫ばれたときに通達行政をなくしていこうということで、要するに法律で施行令、施行規則、いろいろ法令というのがあって、そのすき間を埋めるために、それぞれの省庁が、もっと極端に言えば、それぞれの省庁のそれぞれの担当が、好きに通達を出して、その細部を埋めた。それに地方自治体は従って行政運営を行っていたという苦いある種の経験もありまして、通達行政はもうやめようということで決まりました。　そういうような意味で、必ずしも細部にわたるマニュアル、文章化をするのがいいとは思いませんが、ただ、通達行政がいい面もあって、オールジャパンでいろんな条件がある中で、一定の水準を確保するために国もやむを得ずと好意的に解釈をすれば、やむを得ずそういうような通達を地方の要請に基づいて出していたんですみたいな言い方をしますけど、そういう意味で効果もあったというようなことで、ここは難しい話ですけども、守山市としての行政サービスの品質をしっかりと保持するために、職員の皆さん、頑張っていただきたいなと。そのための方策というのは、絶えず見直しながら、絶えず工夫しながらやっていただきたいなということをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時２２分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で２項目５点について、質問をさせていただきます。　まず１項目といたしまして、本市の防災体制について、質問をいたします。　熊本地震が発生してちょうど２カ月がたちました。この地震によりお亡くなりになられた方々と、その御遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧を果たされ、被災された皆さんが平穏な日々を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。　熊本地震は平成２８年４月１４日午後９時２６分に前震がマグニチュード６．５、震度７、４月１６日午前１時２５分に本震がマグニチュード７．３、震度７を超える大規模な地震でありました。また、震度１以上の有感地震が１カ月１,４００回を超えるという今までの大規模地震にはない過去最多の有感地震の回数が記録されました。　熊本地震の被害は５月２４日時点で死者４９名、震災関連死２０名、安否不明１名、負傷者１,６８４名、避難者はピーク時では１８万３,８８２名、約１カ月後に２万５５７名となり、建物損壊は８万２,８００棟を超えるという甚大な被害となりました。　この地震では、防災拠点となる庁舎が５市町村で倒壊または半壊などで使えなくなり、災害時に住民の安全、避難指示を担う庁舎が倒壊したことが問題となりました。　こちらは災害時の宇土市の庁舎です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕　４月１６日の本震で宇土市庁舎は４階部分が完全に押しつぶされ、立入禁止となりました。宇土市庁舎は築５０年以上が経過し、２００３年には震度６以上で倒壊のおそれがあると診断されましたが、財政難で建てかえが先送りになり、検討を進めるやさきであったとのことです。　この宇土市庁舎を含め、５市町村のうち４庁舎が１９６０年代から７０年代の建設で、いずれも耐震基準を満たしていなかったとのことです。そして報道によりますと、被災市の職員も耐震性の問題はわかっていたが、庁舎建てかえの建設経過がおくれていたと話されています。宇土市では、本庁舎隣の別館に住民のデータが入ったシステム機器がありますが別館も立入禁止で、本庁舎が倒壊して機器が損傷すれば、数カ月は業務に支障が出るとのことでございます。　そこで、本市の庁舎につきましては、築５０年以上が経過し、耐震基準を満たしていないことは皆さんも御存じのとおりだと思います。本庁舎につきましては、震度６弱以上の大地震で損壊する可能性があるということですが、本庁舎は現在、非常に危険な状態にあると私は思っております。　こちらの写真をごらんください。こちらは、平成２８年３月７日の朝に、ネットワーク未来の会派室のベランダの屋根裏部分の写真でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕　地震が発生していない平常時でも、ベランダ屋根部からコンクリートブロックが落ちて床に散乱をしておりました。コンクリートブロックの中の鉄筋は、さびついて指でさわるとぼろぼろと砕けるほどでした。幸い誰もいないベランダ内に落下したため、負傷者は出ませんでしたが、もしこれが階下の駐車場に落ち、人の頭に落ちていれば、どうなっていたでしょうか。もし、このコンクリートブロックが抱えている赤ちゃんの上に落ちていれば、どうなっていたでしょうか。容易に大参事が想像つくと思います。　災害時に市民の皆様の避難、支援を担う市の中枢機関が、いつまでもこのような危険な状態であるのは、市民の皆様も大変不安を感じておられ、問題視をされています。本年度の市庁舎整備検討事業に係る予算は７万８,０００円です。耐震性の不足を初めとする市庁舎が抱えるさまざまな課題を解決し、市民の安全・安心の確保と行政サービスの向上を図るとしていますが、この事業予算で本当に進める気があるのでしょうか。疑問が伺えます。　危険な状態を認識しながら放置していては、自然災害ではなく人災となり得ます。本市の庁舎建てかえについては、市民の皆様の命にかかわる重要な事項であります。今、目の前に起きている課題に向き合い、命にかかわることを先決・優先することを念頭に置いて、事業の選択と集中にて早急に取り組む必要があると考えております。事が起きてから対応するのでは遅いというのは、熊本地震でも皆さんもよくわかったと思います。　そこで、総務部長に３点質問いたします。　まず１つ目、現在の本庁舎の危険性について、どのような認識をしているのでしょうか。　２つ目、守山市で震度６以上の地震が発生した場合の災害対策の想定はできているのでしょうか。　３つ目、質問１、２のことを踏まえた上で、庁舎の建てかえ時期についてどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、森重議員御質問１点目の本市の防災体制について、お答えいたします。　庁舎整備の検討につきましては、平成２６年３月に守山市庁舎のあり方検討委員会からいただきました提言書に基づき、先進地視察や庁内検討会を行う中で、整備に向けた基本的な考え方や方向性に関して、新庁舎整備についての考え方（案）を取りまとめ、先日の公共施設調査特別委員会においてお示しをしたところでございます。　そうした中、本年４月に発生いたしました熊本地震による被災地の宇土市を初めとする５市町の庁舎被害の状況を受けまして、災害時における防災拠点となる庁舎機能の維持や防災機能の重要性を再認識したところでございます。　そこで、御質問１点目の現在の本庁舎の危険性についてでございます。市庁舎につきましては、その大部分が昭和４０年から４８年に建設され、その後、人口の増加や行政需要の多様化に対応するため、幾度かの増築を行い、現在に至っております。施設の老朽化はもとより、本館、新館および東棟におきまして、耐震基準を満たしておらず、耐震診断の結果におきましては震度６強以上の地震によって損壊または倒壊する危険性が指摘されており、そのような状況下において、市民の安全確保や復旧・復興業務の拠点として十分に機能しない可能性があるものと認識をしております。　次に、本市で震度６以上の地震が発生した場合の災害対策の想定についてでございますが、まず本市では、市庁舎周辺の想定震度について、南部を震源とします琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合で震度６弱、南海トラフ地震で震度５強とされており、震度６弱以上の地震発生時や甚大な被害が発生した場合、必要に応じてコミュニティ防災センターに災害対策本部を設置し、災害活動に従事することとしております。　こうした大規模災害が発生した場合、市は市内全体の災害対応の中心的な役割を担うとともに、人や物、情報等の資源が制約を受ける場合に一定の業務を的確に行えるよう、業務の継続性を確保しておくことが求められております。　そうしたことから、本市では平成２２年度に、いわゆる業務継続計画を策定し、災害時において優先的に実施すべき業務や業務の執行体制、またその対応手順などをあらかじめ定めております。　しかしながら、さきの熊本地震による庁舎被害の状況を踏まえ、今後、危機管理部門と連携する中で、より実効性のある計画へと見直しをしてまいりたいと考えております。　最後に、庁舎の建てかえの時期についてでございますが、熊本地震による庁舎被害の状況を受けまして、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠であると認識を改めて持った中で、新庁舎の整備をより重要な課題と位置づけ、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。　早期の実現性という観点からは、用地確保の必要がない現庁舎敷地を含めた速やかな利用が可能な公有地における建てかえが条件となるものと考えております。しかしながら、環境施設の更新を初めとする大型事業が目前に迫っている中で、財源問題、建設時期、建設場所、そして他の事業との優先順位など、さまざまな課題があり、また何よりも市民の皆さんの理解なくしては進められないものでございます。そうした中で、議会の皆さんとしっかりと議論を重ねていく中で、適切な建設時期を総合的に見定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　まず１点目の危険性につきまして、認識をされているということは十分わかりました。まずこの本庁舎が現在危険な状態であるというのを認識されまして、そしてこれからどう取り組んでいくかなんですけども、新庁舎整備についての考え方の中の職員アンケート結果の中では、防災の意見を持っている職員が全体の１％と極端に少ない結果となっております。まずは職員みずからが防災の意識を高めて、庁舎の危険性を再度認識して、そして高めていただくことが必要だと考えます。　そして、現在の庁舎の状況なんですけども、以前、耐震診断をされたということを聞いておりまして、しかしながら１０年前の平成１８年に診断された結果であります。耐震診断の危険値をあらわすＩＳ値というのは、最も高い部分が本館２階部で０．４という値です。倒壊または崩壊の危険性があるとのことですが、しかし、耐震診断から１０年が経過し、庁舎の劣化も進んでおります。再度この耐震診断を行うと、このＩＳ値が０．３未満の倒壊または崩壊する危険性が高いというように危険度のランクが上がる可能性は、まずないでしょうか。　そして、建物等における痛ましい事故というのは、先ほどコンクリートブロックが落ちた写真を提示しましたが、適切な維持管理がなされていなかったことが被害拡大の要因となります。日ごろの建築物の維持管理を適正に実施することは、思わず事故を未然に防止し、そして地震等の被害を軽減することにもつながります。　不特定多数の方が利用するこの庁舎で、建造物の落下事故、また漏電から来る火災等が起こると、人命にかかわる大参事になるおそれがやはりあります。このようなことを未然に防止するためにも、専門の技術者による庁舎の外壁、柱、はり、天井、そして配管等、危険な箇所があるのか点検調査を行う必要があると考えます。そして、そのような箇所があれば、やはり未然に修繕していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。　仮に新庁舎の整備をすぐに始めるといたしましても、やはり数年の期間を要するということで、その間、当然ながらこの庁舎で執務を進めていくということでございます。そうした中で、現状の施設管理という視点でも、しっかり今の状態がどうであるかというものを、安全性の面とかそういった面で再点検をしていく必要があるものと考えております。ただ、どういう範囲でどれだけの形でやるか、その手法等について、今後直ちにそういう検討を始めていきたいと、こんなふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　まだ検討を始めるということですが、先ほど写真もありましたが、平常時でもやはりコンクリートブロックが落ちています。特にうちの会派室のところは、下がエレベーターのところで出入り口に近いところもありますので、やはり早期に、市民の方が利用される場所の出入り口付近の外壁とか、また職員さんがおられる天井板のボルトの緩みですとか、笹子トンネルのときもありましたが、構造物自身は耐震ができていても、その非構造物というのがやはり漏れていて、天井板が落下するようなこともありました。ぜひその安全点検というのは、今できることですので、ぜひやっていただきたいと考えます。要望にとどめます。　次の２番目の震度６以上の地震が発生した場合の想定につきましては、現在、平成２２年の事業継続計画ができているということでしたので、いざというときに使えるものとして、ぜひ見直しを進めてください。　３番目の建てかえの時期について、再度、質問いたします。　現在、環境センターについては本市の最重要課題であることは私も十分認識をしておりますが、今後３０年以内の地震発生確率について、よく守山市の防災マップに出ておりますが、地震調査研究推進本部による確率では、守山市に影響を及ぼすとされている琵琶湖西岸断層帯南部がマグニチュード７．５以上でほぼゼロ％と、そしてその北部が１から３％という確率ですが、地震調査研究推進本部が同時期に熊本県で行った調査内容では、４月１４日に発生した熊本地震の日奈久断層帯の発生確率は、ほぼゼロ％から６％、そして４月１６日に発生した布田川断層帯の発生確率は、ほぼゼロ％から０．９％でした。　本市のこの防災マップに記載されているように、琵琶湖西岸断層帯の地震発生確率がほぼゼロ％というこの認識自体が、私は危険な状態であると考えます。ほぼゼロ％というと、逆にほぼ１００％安心ではないかと受けとめ、まるで本市が安全であるかのように認識をしています。この意識自体が庁舎の危険性から来る建てかえの緊迫性を阻害していると思いますが、再度見解を伺います。

○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　再度の御質問にお答えをしたいと思います。　防災マップ等で、いわゆる３０年以内に地震の発生確率がゼロというふうな表記等しておりますが、議員のほうからもお話がございましたように、これは内閣府に設置をされました地震調査研究推進本部が出した評価ということでございます。これでもって確率がゼロということで、危険性が全くないという認識を持っているわけではございませんので、そんなふうに認識をいただければと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございます。わかりました。　全国のこのハザードマップというのは、ちょうどきょうのニュースでもやってましたし、６月１０日に更新されましたけども、あのハザードマップというのは、東大の地震研究所の研究学者ですかね、ロバート・ゲラーさんという方がいらっしゃって、余り当たったためしがないということを提唱されていますが、やはりああいうハザードマップがあると、逆にそこの部分が被災していない市というのは、安心であるかのように思われますので、ぜひ認識を変えていただきたいなというのは私は考えています。ですので、危険度が今現在このようにあるということを、まず高めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　公共施設の避難所防災対策について、質問をいたします。　現在、本市では災害時に避難所となる公共施設のうち約６割が学校園の施設で占めており、特に学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うことが求められています。実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が地域住民の避難所として重要な役割を果たしてきました。　平成７年の阪神・淡路大震災では、多くの住民が近くの公共施設等に避難し、ピーク時には避難所数約１,１００カ所、避難者数約３１万人に達しました。このうち学校施設は約３９０校が避難所となり、約１８万人の避難者を受け入れました。また、平成１６年の新潟県中越地震では、ピーク時には避難所数約６００カ所、避難者数１０万人以上を超え、このうち学校施設は１１８校、避難者数は約４万人に上りました。熊本地震では、現在、県内の避難所が８５５カ所ありましたが、その後３４２カ所へと集約化され、再整備が進められていることを聞いております。　これらの避難所の中でも、とりわけ学校施設は、避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を種々発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしました。　しかし一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。　これらの状況については、震災後さまざまな方面から指摘がなされ、国会においても避難所となる学校施設の防災機能について、たびたび取り上げられています。このような社会的要請に応え、近年の大地震により被災した地域や近い将来、大規模地震の発生が危惧されている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や、避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進められているところも見られます。　しかし一方では、被災経験のない地域等においては、取り組みが進まない状況にあるように思われます。いま一度、地震大国ということを再度認識し、大規模地震はいつどこでも起こり得ることを考えなければなりません。特に多くの避難者が集まる学校施設の防災機能の向上は、今後取り組まなければならない課題であると考えています。　そこで、教育部長に質問をいたします。　施設の耐震性など安全性の確保、学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが、まずは大前提となります。本市の小学校、中学校、全ての校舎、体育館で、建物構造物としての耐震性が確保されていることは大変望ましいことでありますが、天井板等の内外装材や設備機器、家具等の非構造部材等についても、地震等の災害時に備えた点検を実施し、必要な安全対策を講じることが重要であると考えます。　現在、学校施設の天井板の落下防止策や設備機器、棚などの転倒防止については、どのような状況であるのか、防止策を講じていなければ早急に行う必要があると考えますが、現在の状況と今後の整備について、見解を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの御質問の避難所となります学校の天井板、設備等の落下、転倒防止対策について、お答えをさせていただきます。　学校施設の管理運営者でございます教育委員会といたしましては、学校施設は未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、活動する場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての大きな役割を果たします。そのため、学校施設の安全性の確保は、極めて重要と考えてございます。　これまで本市では、学校施設の耐震化を喫緊の課題といたしまして取り組み、市内の市立小中学校の耐震化率は平成２８年４月１日現在で９４．９％となってございます。残ります守山中学校の校舎が完成いたしますと、建築構造物の耐震対策は完了いたします。　一方、平成２３年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災では、学校施設において天井板の落下など、いわゆる非構造部材によります被害が多数発生し、人的被害が生じた例があることなどから、文部科学省では平成２３年７月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」という緊急提言がなされまして、学校施設の耐震化の推進、非構造部材の耐震化等が提言されました。改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されたところでございます。　その後、平成２４年９月には「学校施設における天井等の落下防止対策等の加速について」とする通知により、体育館の非構造部材の点検を平成２６年度までの完了を目指して取り組むことが示され、さらには平成２５年８月に「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」とする通知により、体育館の非構造部材の耐震対策を平成２７年度までに速やかな完了を目指すことが示されたところでございます。　そこで、本市としましては、小中学校の体育館が避難所として位置づけられておりますことから、教育委員会といたしまして、体育館の非構造部材の耐震対策を優先し、実施することとし、平成２５年度から平成２６年度にかけまして、その点検・調査を実施したところでございます。　その点検・調査の結果を受けまして、平成２８年３月末までに守山南中学校を除く９小学校、３中学校において、照明器具のワイヤー補強、スピーカー設備の落下防止、校歌板の固定、ピアノの防震用ゴムの設置、窓ガラスの飛散防止、収納棚の固定等の対策工事を完了してございます。　なお、守山南中学校の体育館の非構造部材の耐震対策につきましては、大規模改造工事に合わせまして実施する予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　避難所指定である体育館の天井板の落下防止につきましては、大規模改造を控えている守山南中学校以外で、落下防止策が整っているということは、大変望ましいことであると思います。しかしながら、過去の震災からも推測できるように、避難者が避難所である学校施設の体育館だけでは入れなく、校舎の教室、廊下でも避難者が避難生活をされた経緯があります。避難所生活を安心して送るためにも、校舎内の非構造部材、天井板の点検、落下防止対策を行う必要があると考えますが、再度見解を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、森重議員の再質問にお答えをさせていただきます。　学校施設を避難所とする場合につきましては、平成２６年５月に策定してございます守山市避難所運営マニュアルにしたためてございます。　まず第１に体育館、第２に余裕教室を避難所として使用し、普通教室は極力使用しないこととなってございます。しかしながら、議員仰せのとおり、避難所となる体育館の収容可能人数を超えた場合におきましては、これまでの震災におけます他市町村の避難状況からも、校舎内に避難者を受け入れなければならないことも想定されます。　さらには教育委員会といたしましては、学校の授業中等に大地震が発生した場合、児童や生徒の安全確保のためにも、校舎内の非構造部材の耐震化も重要であると認識してございます。　現状の校舎の天井につきましては、在来工法によります軽量鉄骨下地に設置した天井であることから、文部科学省が示します大規模な空間を持つ特定天井ではございませんが、後者におきましては照明器具、窓ガラス、つりテレビや薬品棚などが設置されてございます。このことから、計画的に実施します建築基準法の第２条によります定期点検に合わせまして、可動備品についての耐震対策を講じてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　わかりました。ぜひ校舎内の普通教室の天井板につきましては、やはり生徒児童さんがいつもいるところですので、ぜひ安全点検等を今後進めていっていただけるよう、お願いいたします。　次の質問に移ります。続きまして、危機管理局長に質問いたします。　災害時に地域住民の避難生活や避難所の運営に必要なスペースを確保するとともに、避難住民に対する健康で衛生的な室内環境の確保、バリアフリー化などの適切な要援護者対策等を行うことが重要であると考えます。そのためには避難所にて個人、家族等で空間を確保するための避難所備品を整えていかなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕　こちらの写真のような、このような避難所を間仕切る間仕切り板というのは、現在整っているのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　ただいまの御質問の避難所間仕切り備品について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、避難所では避難者のプライバシーや安全・安心の確保および良好で健康な避難生活を過ごすことができるよう、バリアフリー化や間仕切り等によりますスペースを確保することは必要であると考えております。　このことから、本市では一定の配慮が必要な高齢者や障がい者、または女性のためのスペースを確保するため、防火用ポリエステル製および段ボール製パーテーションをそれぞれ１８室分備蓄いたしております。　しかし、現状では十分でないことから、事業所と備蓄品の調達協定を締結し、災害時に全ての避難所に配置できるようにしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　現在、避難所の間仕切り備品については１８室分備蓄をしているということですが、今後、調達協定を締結して、全ての避難所に配置できるよう進められるということでしたが、やはり体育館と全部の避難所と締結協定されるというのは望ましいことなんですけども、災害時というのは道路状況等もどうなっているかわかりませんので、トラックがこっちに来るまでの時間等も、時間がかかるときもありますので、ぜひ避難所に備蓄するという考えというのは、あるんでしょうか。　そして、その備蓄をしていれば、すぐに避難所でその間仕切り板が使えるということになりますので、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　再度の質問にお答えいたします。　備蓄倉庫自体のキャパというんですか、広さもございまして、全部備えておくというのは、なかなかスペース的には不可能かなというように思っておりまして、現在のところ、協定によりまして備えていきたいなというふうな考え方でおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　わかりました。　では、備蓄のスペースが現在ないということですので、現在できるということで調達協定をまず締結していただいて、災害時にすぐにこちらのほうに来るような体制をとっていただければと思います。　最後に、本市に震度６以上の地震が今現在、発生しても、やはり市民の皆様が安心できる災害対策を行うことが本当の市民の安心・安全なまちづくり、市政運営だと考えます。命にかかわることを先決・優先することを念頭に置いて、目の前に起きている課題に向き合い、現時点でもできる万全な安全対策、災害体制を構築することを要望とし、私の質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　１２番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山崎直規君　登壇〕 ○１２番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は３点について質問させていただきます。　最初に、本年４月に起こった熊本地震では、多くの方が被害に遭われました。お亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、負傷された方や被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私も九州出身の１人として心を痛めております。一日も早い復旧・復興ができることを願いまして、質問に入らせていただきます。　１点目は、食品ロスについて質問をします。　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、レストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間２,９９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い６３２万トンが食品ロスと推計されています。　既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われています。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ「３０・１０運動」を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。国連では２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。　そこで、守山市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロスの削減のための啓発を進めるべきであると考えます。　また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、環境生活部長の見解をお聞きします。　次に、若者の政策形成への参画について、質問をします。　１８歳選挙権が実現する今回の参議院選を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、世界の沈滞化にもつながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が世界における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要です。　直近の国政選挙では、６０代と２０代で投票率に半分以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年話題となった、いわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られました。また、平成２０年に内閣府が７カ国（日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン）の満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は４割強、「私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合が約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。　こうした結果から、若者の政治的関心が低い一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が世界における影響力を実感しにくいためと考えられています。　こうした中、愛知県の新城市では、平成２７年４月から新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を推進しています。市内に在住、在学、在勤している１６歳から２９歳の中から選考された若者２０名が、１３回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。この内容が反映され、２０１６年度予算案は本年３月に市議会で可決され、２０１６年度から実行に移される見込みであります。　また、北海道の青少年健全育成会議では、平成２７年度から若者枠（１８歳以上３８歳以下で青少年の健全育成に関心のある者）を新設し、２名の委員を公募により選任しています。そのほかにも、京都市では青少年モニター制度、また山口県宇部市では宇部市若者会議を開催、鳥取県では若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との協働によりまちづくりを進めていくため、鳥取市若者会議を設置しています。　このように、若者の声を聞く取り組みが各地で行われています。守山市においても、若者の政治的関心を高めるためにも、若者会議の設置など検討していくことが大事だと考えますが、市長の見解をお聞きします。　最後に、新生児聴覚検査について質問をします。　生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、生後すぐに難聴を発見し、早期治療につなげるのが狙いです。国も推奨する検査ですが、実施率は高くなく、生まれつき聴覚に障がいのある新生児に適切な対応ができていない現状があると言われています。　新生児聴覚検査は、専用の機械を使い、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分とのこと、生後３日以内に行う初回検査と、その際に要検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があり、これらの検査にかかる自己負担額は１回当たり５,０００円程度が必要で、費用面が壁となって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言われています。　国立成育医療研究センターの守本倫子耳鼻咽喉科医長によれば、生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は１,０００人に１人か２人の割合であり、早目に補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られた。逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があると言われています。　検査は、２０１２年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推進をしています。厚生労働省は、ことし３月、自治体に公費助成の導入など、受診を促す対応を求める通知を出しました。こうした中、岡山県では検査費用の助成などで受診に対して成果を上げています。県内の全市町村が独自事業として、初回検査と確認検査の２回を公費で負担、全２７市町村のうち６町村が全額補助し、２１市町では１回２,７００円の自己負担で検査が受けられます。　同県では、医師会や大学、医療療育機関、行政などで構成される推進協議会を設置し、相互に連携しながら事業を進めています。具体的には、県が参加医療機関５４カ所に検査を委託し、難聴の疑いがあれば精密検査を行う医療機関へとつなぎ、生後６カ月までに療育を受けられる体制を整えています。また、全国初の難聴幼児通園施設「岡山かなりや学園」があり、言語聴覚士などの専門家による療育も受けられます。併設の診療所では、岡山大学医学部の専門医の治療を受けることもできます。同県では、事業を継続してきたことで、２０１４年度の検査実施率は８９％に上り、委託契約を結んでいない医療機関を含めると県内の実施率はほぼ１００％になるそうです。　国立成育医療研究センターの守本倫子耳鼻咽喉科医長は、新生児聴覚検査を受けた子どもは早期療育に至る確率が受けてない子どもより２０倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要と言えます。検査の実施率を高めるには、まず産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え受診を勧めること。その上で自治体の協力が欠かせません。患者への継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要もあり、また５００円や１,０００円程度のクーポン券のようなものがあれば母親も受診しやすくなるのではないか。全額補助のただ券ではなく、少し安くなるという印象を与えることで、実施率を伸ばすことが可能だと述べられています。　守山市においても、受診への支援策を検討されてはいかがかと考えますが、健康福祉部理事の見解をお聞きします。　以上、私の質問とします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕

○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの山崎議員の御質問にお答えいたします。　私のほうからは２点目の若者の政策形成の参画についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、今回の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げられたことから、今後、若者の政治意識の高まりを期待をしているところでありまして、市としてもしっかり取り組んでいきたい。このように思っているところでございます。　さて、本市のこれまでの市の政策づくりにおけます市政の参画には、公募委員や団体からの推薦、また有識者等によって行われてきたことが多く、これまで余りまちづくりにかかわってこられなかった市民の方にいかに参画をしていただけるかという課題があったところでございます。　また、まちづくりの担い手が不足しているとの声が市内各地域から聞かれ、活力あるまちを創造していく上で大きな課題となっているところでありまして、議員御指摘のとおり、これからの守山市の未来を担う若者がまちへの関心を高め、まちづくりに参画していくことは、将来を見据えたまちづくりを進める上で大変重要なことであると認識をしているところでございます。　こうしたことから、本市におきましては、市民が主役のまちづくりを推進し、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に組織された守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議におきまして、平成２４年度および平成２５年度に提言をいただきました新しいまちづくりの仕組みの充実に関する提言、これに基づきまして、その具現化に向け、取り組んできたところでございます。　中でも最優先すべき具体策の１つとして、提言のありました市民懇談会、この市民懇談会につきましては、市の基本構想や基本計画など、市民生活に大きく影響を及ぼす重要な事項の策定、また、改廃などの際に実施をします複数の市民参画手続の中の１つでありまして、平成２６年３月に条例上に位置づけまして、これまでに５回開催をさせていただいたところでございます。　この懇談会は、課題の本質を確認し、広い視野から知恵を出し合い、政策づくりに生かすことを目的としておりまして、開催にあたっては、無作為に抽出をした１８歳以上の市民２,０００人の中から、会議ごとに毎回およそ５０名の方が新たに参画をいただいている状況の中で、３０歳未満の方は毎回１０名程度おられましたことから、新たな活動人口の掘り起こしや若者のまちづくり活動へのきっかけづくりに結びついてきたというふうに考えているところでございます。　この市民懇談会の会議の場では、話し合う、聞き合うことによって市民同士の間で学び合いが起こっていること、さらには参加いただいた多くの方から満足感のある話し合いを行えた。こういった声をお聞きしたところでございます。満足感のある話し合いが浸透いたしますと、納得できる課題解決策を見出すことができ、自分たちが選んで、そして自分たちで決めていく。このことでひいては市の政策形成にみずからが積極的にかかわっていくという実感と自信が得られていくものと考えております。　さらに平成２６年度に循環型ふるさと納税の仕組みにつきまして、市内の県立守山中学校３年生から提案を受けたところでございまして、この若者からの積極的なまちづくりへのかかわりに心強さを感じたところでございまして、この中学生の提言を踏まえて本市のふるさと納税制度を平成２７年度から充実をしたところでございます。　また、今議会に改正案を提出をし、協働のまちづくり条例上の位置づけを提案をしております「住みやすさ指標」、こちらにつきましては、アンケート調査の予定をしておりまして、１８歳以上の方から無作為抽出を行いまして、対象の方にアンケート調査を行う。このように考えております。こういったことを通じて、若い方の感性を今後のまちづくりに生かしていけるものと考えております。　議員御提案の若者の政策形成過程への参画の促進につきましては、本市におきましても大変有意義なものであると認識をしておりますことから、まずは若者も含めました新たな活動人口の掘り起こしが行われ、多くの方にまちづくりへの参画の機会が開かれます現行の市民懇談会の制度をしっかりと推進いたしますとともに、御紹介をいただきました他市の事例等の調査・研究も含めまして、市民懇談会の手法を用いた若者の話し合いの場の設置の検討や、市民の皆様と私が直接語り合います「どこでも市長室」の若年世代へのさらなる周知など、若者のまちづくりへの参画機会の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは次に、御質問の食品ロスの削減に向けての市としての取り組みについて、お答えいたします。　言うまでもなく、我々の生命を支える貴重な資源である食品を無駄なく利用することは、持続可能な循環型社会を実現する上で、間違いなく重要な課題の１つでございます。　こうした状況の中、国では平成２７年５月策定の食品リサイクル法基本方針において、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等が連携して、食品ロス削減国民運動を展開することを明記しており、また、滋賀県においても平成２８年８月策定予定の第４次滋賀県廃棄物処理計画において、一般廃棄物のさらなる削減を行うためには、事業者が排出する食品ロスの削減の推進や、県民に対して食品の買い過ぎや可食分の過剰除去、飲食店等での注文のし過ぎや食べ残しなどの食品ロスの削減に向けた普及啓発を実施することを明記しております。　一方、本市におきましては、家庭系焼却ごみの約６割を生ごみ等の厨芥類が占める中、一般的にそのうちの３割から４割程度が食品ロスであると言われている状況を鑑みれば、老朽化した環境センターの負担を軽減するためにも、食品ロスを削減することは極めて有益な手段であると認識しております。　また、今議会の環境生活都市経済常任委員会で御報告いたします守山市廃棄物減量等推進審議会での一般廃棄物、いわゆるごみの処理基本計画の中間見直しの審議におきましても、食品ロスの取り組みを強化すべきとの意見をいただいておりまして、今回、新たな施策として買い過ぎ、食べ残し、つくり過ぎによる食品ロスをしないことの啓発や市民や事業者に対して、そもそもごみを出さないという意識づけを行うなどの取り組みの強化を盛り込んだ「ごみ減量化の推進方策について」の答申をいただいたところでございます。　つきましては、今後、食品ロスの実態把握をする中で、食品製造事業者やスーパー等の小売店、またレストラン等の飲食店、さらには学校・園等の教育施設や家庭など、それぞれの立場で食品ロスの削減に向けてどのような取り組みができるか、守山市ごみ・水環境問題市民会議において御意見をお聞きしながら効果的な策を研究してまいります。　一方で、飲食店での食べ切り運動や家庭での計画的な買い物など、それぞれの立場で着実にできることを啓発し、市民や店舗、事業者が一体となって食品ロスの削減、ひいてはさらなるごみの減量化の推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、山崎議員御質問３点目の新生児聴覚検査につきまして、お答えをいたします。　新生児聴覚検査は、新生児期におきまして先天性の聴覚障がいの発見を目的として実施する検査で、聴覚障がいが早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語等への影響が最小限に抑えられることから、議員仰せのとおり、本年３月に厚生労働省担当課から都道府県に対しまして、新生児聴覚検査に係る取り組みの一層の充実が図られるようにとの周知がなされ、今般５月２５日付で滋賀県から県内市町に同様趣旨の周知が行われたところでございます。　滋賀県内における新生児聴覚検査の実施状況は、県資料による平成２６年のデータでは、県内出生数１万２,７２９人に対しまして９,８９２人が検査を受診し、その率は７８％になっています。また、県内の分娩を取り扱う医療機関（病院・診療所）３６カ所中、検査を実施されている医療機関は３３カ所、未実施の医療機関が３カ所で、いずれもこの３カ所につきましては、大津、湖南圏域の医療機関となっております。そうした湖南圏域における医療環境から、本市での平成２７年中の出生に対する検査の実施率は約６０％と確認をいたしております。　そうしたことから、まずは全ての新生児が聴覚検査を受けることができる環境整備が必要でありまして、検査機器の導入や更新、検査を行う人材の確保など、医療機関が継続して確実に検査ができる体制の維持が必要であります。　このことは、日本産婦人科医会からも言われており、全国的な課題となっておりますことから、国や県において、検査体制の仕組みづくりがなされますよう、市としてはしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。　そこで、全国における新生児聴覚検査に係る公費負担の実施状況でございますが、岡山県ならびに長崎県では、県内の全市町村で実施をされておりますものの、平成２６年度における調査結果では、全国の１,７４１市町村中１０９市町村、実施率は６．３％にとどまっている現状で、本県では全市町村で実施には至っておりません。　そうした中で、議員仰せの検査費用の助成につきましては、検査受診率の向上のための有効な手法とは考えますが、さきに述べましたとおり、国や県における医療機関へのしっかりとした支援が肝要と考えます。市における検査費用の助成につきましては、今後、県および他市町と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、当面の市の対応といたしましては、この検査の重要性は十分に認識をいたしておりますので、保護者の方に対しまして、母子健康手帳の交付時やプレママサロンなどの機会を活用し、検査を受けていただくよう勧奨に努めてまいります。また、新生児訪問、４カ月児検診において、検査の受診を確認し、必要な場合には早期受診につながるよう、支援をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１２番山崎直規君、よろしいですか。　１２番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山崎直規君　登壇〕 ○１２番（山崎直規）　答弁ありがとうございました。　ちょっと食品ロスについてお聞きしたいんですけども、いろんな形で推進をしていこうという話ですが、具体的にもうちょっと進めていく必要があるんやないかなと、今現実の問題として、喫緊の問題としてやらないといけないことってたくさんあるんやないかなというふうに考えています。ごみの減量化も含めてやっていかなあかんという話はわかるんですけども、もうちょっと具体的な施策を推進していくべきだと考えますが、御意見を伺います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　では、議員の質問にお答えいたします。　ちょっと自慢みたいな話でございますが、事情があって私、年に１回はカナダのバンクーバーへちょっと行くんですけども、かの地ではどんな高級レストランでも、平たく言えばファミリーレストランでも、一般の方々も、それから高級そうな服を着た方々も、自分の注文した食事が万一余りますと、犬に食べさせるからという口実で、ドギーバッグというものを用意させてもらって持って帰らはります。飲み物は別にしてね。　かねがね日本でもそういったことができないかな、自分とこでもできないかなという思いはございました。それで、質問をお受けする前からも、部内関係課の職員と相談している中では、そういう仕組みができないのということは議論しておったのは正直なところでございます。逆に言うと、そういった制度が積極的に進められるようなインセンティブ、刺激策を我々が講じられないかということも議論しております。　しかしながら、こういった問題は法的な問題もあるのかなということで調べましたところ、食品衛生法関係はないんですけども、一方で文化的な問題もございますから、その辺の整理をしながら、ひょっとしたら違う手法もあるかもわかりませんけれども、現在、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○１２番（山崎直規）　ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３５分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて２点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、中学校における部活動指導ならびに国体に向けての少年期のスポーツ活動支援についてです。　先月のルシオール　アート　キッズフェスティバルで、中学校のブラスバンドの演奏を聞かせてもらいました。心にしみ入るすばらしい演奏でした。この演奏にたどり着くのには、きっと何カ月も練習したことでしょう。演奏を終えた後の達成感は何とも言えないものだと思います。　中学校生活の中心は、もちろん教科等の学習でありますが、部活動が生活の大きな柱になっている生徒も多いと考えます。中学校での部活動の意義について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、石田議員の御質問にありました中学校での部活動の意義について、お答えをいたします。　私もかつては中学校の教員として務めておりましたので、その経験も踏まえまして、私自身の考える部活動の意義について、述べさせていただきます。　部活動は、運動能力や文化・芸術の能力を高めることもさることながら、生徒一人一人の心を耕し、人間性を高めることが大きな目的であります。例えば、１つのことに集中して取り組む力、諦めずに最後までやり遂げる力、目標に向かって仲間とともに励まし合い、困難な壁を乗り越える力など、社会をたくましく生きていくための基盤となる力を身につける貴重な学びの場でもあります。　一方、教員にとっての部活動は、生徒と一緒に汗を流し、話し合い、お互いを高め合うなど、授業とはまた違った生徒の一面を見ることで、一層、生徒理解を深め、人間関係や信頼関係を築く大切な場であります。部活動を通して、日々成長していく生徒の充実感あふれる姿に直接触れることができることも部活動を指導する教員のみが得ることのできる大きな喜びであります。　部活動は、日常の活動を通して挨拶を進んですること、時間、ルールを守ること、規則正しく生活することなどを学ぶ場であり、生徒は社会生活を送る上での基盤づくりに大きく貢献しております。このようなさまざまな教育的効果のある部活動は、学校になくてはならない教育活動であると、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたように、生徒たちにとって大きな意義のある部活動ですが、それを指導するのはほとんどの場合、教員です。教育長も長年、教員の立場でこのような部活動にかかわってこられて、先ほどおっしゃっていただいたような経験からのお話がされたものだというふうに感じます。　教員の多忙化が最近叫ばれておりますが、部活動指導は平日だけではなくて土曜日や日曜日にも行われています。生徒の活動意欲に応えるため、先生方は精いっぱい活動に取り組んでおられることと思いますが、逆に活動日数や活動時間が多過ぎると負担を感じる生徒も出てくるのではないかと思います。　文部科学省は、顧問の教員の負担を軽減し、生徒の健康を保つことを狙いとして、中学と高校の部活動について、休養日を設けるよう指針を出すことが発表されましたが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　ただいまの部活動顧問の負担軽減と、部活動の生徒の健康への影響について、お答えをいたします。　本市の部活動は、先ほどの答弁で申し上げました部活動の意義、これを教員がしっかりと理解し、生徒たちのために熱心に取り組む中で成果を上げているところでございます。県の教育委員会は、平成２２年度に部活動の運営や管理について示した「運動部活動の指導について」を作成しておりますが、平成２５年度には、その改訂版が作成され、その中で、効率的な練習計画を立てることや生徒の健康・安全に配慮し、週１回１日以上の休養日を設けることが示されております。　本市４中学校におきましても、原則週１日の休養日を申し合わせて実践しておりますし、土曜日、日曜日の活動状況につきましては、ほとんどの部活動が半日または１日以上を休みとしている状況でございます。また、各部活動の顧問には複数を配置しまして、指導のほか事務処理や引率等を分担するなど、教員の負担軽減に配慮をして取り組んでいるところでございます。　本市各校からの報告によりますと、教員の部活動指導に対する意識としましては、多少の負担を感じてはいるものの、それ以上にやりがいを感じて取り組んでいる教員がほとんどであることが伺えます。このような状況から、本市においてはおおむね生徒の健康・安全とともに、教員の負担軽減にも配慮しつつ、部活動の充実が図られているものと考えております。　なお、先般、文部科学省が顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化する目的で、休養日がどれぐらい必要かなどの基準を作成する方針を示したところですが、今後、部活動の実態調査やスポーツ医学の視点からの研究調査等を実施予定とのことですので、その動向に注目していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　土曜、日曜どちらか１日はお休みするということが多いというふうなことをおっしゃっていただいたのですが、例えば子どもたちにしたら、やっぱり試合に勝ちたかったら、やっぱりもっと練習したほうがいいん違うのみたいな形で、活動時間をもっとたくさんとってほしいという思いを持つ子どもたちもいるのではないかと思いますが、教育長は今までやってこられた中では、そういう思いの子どもたちもたくさんいたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　子どもたちの中には、いろんな思いで部活動に参加している子どもたちが当然おります。そういった中で、今、御質問いただいたように、もっとやりたい。さらに上手になりたいというふうに思う子どももいれば、いろんなそのほかの習い事等もあって、そんなにたくさん活動することはできないんだというような生徒もおります。　特に今、御質問のように、一生懸命やりたいという生徒に対しては、特に土日の活動で、ふだん十分にやり切れないところを集中的にやるために、例えば土日は１日練習試合をするとかいうようなことに時間を充てるということも大抵の指導者は行っているというようなところです。　そこは子どもたちと十分話をしながら、集中的にやるべきところはやっていくと。あるいは試験の前などは、当然休みにしたり活動を控えたりするということもございますので、状況を判断しながら進めているというような状況でございます。　以上、答弁です。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　実は私もスポーツ少年団活動をやっているので、スポーツの指導という面では教育長と同じような立場で、教員という立場ではありませんが、かかわらせてもらっています。今でも時間があれば、グラウンドに立って子どもたちと一緒にサッカーを楽しむというようなことをしております。　そんな中で、どうしても試合に勝ちたいというか、勝つと例えば上の関西大会とか全国大会とか行けて、それを目標にして頑張る子どもたちもいるんではないかと、そういう子どもたちがやっぱりもっともっと活動したいなということを思いながら不満がたまったりとか、そんなこともあるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　済みません、もうちょっと具体的にお願いしたいんですが、どういうふうにお答えをしていいのか。済みません。 ○８番（石田清造）　例えば私は少年団ですと、土曜か日曜かどっちかは大体試合したりとかすることが多いんですけれども、あるいは土日続けて練習試合とか試合とかすることは多いんですけども、そういう形で育ってきた子どもたちが中学校へ上がるわけですね。そしたら、中学校に行ったら部活してみたら、何や、休みが多いなみたいな感じで、スポ少と違うところは、平日に活動されますので、そこらは違うと思いますが、おうちの人にしたら、きょうは休みやのに家にいるみたいな感じのことも思われたりすることもあるかもしれませんが、そういうふうな形で、親御さんとか子どもたちが休みが必ず入る。それはいいことなのかもしれないんだけれども、子どもたちにしたらもうちょっと活動したいなと思うようなことがあるのではないかなというふうに思ったので、質問させてもらいました。

○議長（筈井昌彦）　石田議員に申し上げます。　議長が指名してから発言をよろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　現状を申しますと、月曜日から金曜日までは、子どもたちはほぼ毎日活動するということが多いと思います。このように継続的にこつこつと積み上げていくという活動が、ある意味では部活動の大きな１つの力になっているのではないかなというふうにも思っております。したがって、議員がおっしゃることも非常に大事なことかなというふうには思っております。　先ほどもありましたように、子どものいわゆる健康面という視点からすると、確かに練習すればするほど力はつくんですが、そういった健康面からすると、やっぱり週に１回は休養日を設けるということは、もう随分前から指摘されているところですし、いわゆるウィークデーに休養をとらない場合は土曜日もしくは日曜日のうち１日もしくは半日休むというような取り決めですので、そんなに家にいて困るというような状況にはないのかなというふうに私は理解していますが。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　守山市では、週に１日以上、休みを入れるようにしてきているというか、今までやってきましたということなので、親御さんも安心して子どもたちの様子を見てくださるのと違うかなというふうに思います。ありがとうございます。　教育再生会議などでは、学校だけが教育を担うのではなくて、地域も積極的にかかわって子どもたちを育てていきましょうという方向が出されております。「部活動指導員」という言葉も登場してきています。そこで、中学校の部活動指導にＯＢとか地域スポーツ指導員などに入ってもらって、教員はコーディネーター的な役割を果たすようにすれば、教員の負担軽減にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　ただいまの外部指導者の活用による教員の負担軽減について、お答えをいたします。　部活動の指導につきましては、保護者や生徒から専門的な指導力を求められることもありますが、専門的な指導が難しい教員の中には、同僚に相談をしたり専門書等で指導方法を学んだり、同じ部活動を指導している他校の教員でありますとか、競技団体の関係者などと積極的に交流をするなど、みずからが指導力を高める努力をしている教員もいます。　また、各中学校では、専門的な指導の充実を図ることを目的として、積極的に外部指導者の活用を進めております。市内４中学校において、柔道部、剣道部、ハンドボール部、バドミントン部、吹奏楽部などの技術指導など、現在２６名の地域指導者の方が生徒の目標や欲求に応えるために協力をいただいており、このことは教員の負担軽減にもつながっているのではないかと考えております。　指導上、配慮を必要とする生徒が増加をしている中で、外部指導者と生徒の好ましい人間関係を築いていくことの困難さなど、課題はございますが、専門的な指導に負担を感じる教員への配慮に加えて、さらなる部活動の充実を図るという側面から、それぞれの学校の実態に応じて、専門性を持つＯＢや地域の方に外部指導者として学校への協力を求めていくことは、今後も必要だろうと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　随分たくさんの外部指導者の方が部活動指導に加わってくださっているということで、とてもありがたいことだなというふうに感じさせてもらいます。　今そういう状況でありますけれども、今後さらにそれを拡大していくというか、そのような方向でお考えでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　専門的な指導への子どもたちの、あるいは保護者の思い、そういったことに応えていくためには、やはり外部の指導者を活用していくということは大事なことでありますし、教員の負担を軽減していくという意味でも、うまく活用をしていくことは非常に重要なことかなというふうに思います。　現在、学校では、学校支援ボランティアという形で、たくさんの方が登録をされておりますが、そういった人たちの中から、学校が来ていただくためにお願いをするということもございますし、現在ほとんどが、いわゆるＯＢでありますとか、あるいは保護者の方、あるいは競技団体に相談されて、ちょっと紹介をされた方、そういった方々にお願いをしているという状況です。　学校としては、そういった人材バンクのようなものは、部活のためにはつくっていないんですが、市のほうにもそういうシステムもありますし、いろんな情報を得ながら、できるだけ活用をさせていただくという方向で進めていけたらというふうには考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　そのような形でどんどん拡大していただけるといいかなというふうに思いますし、そして、いろんなところから情報を得られて、あるいはいろんなところとつながりながら、活動を進めていただいているというのは、とてもいいことではないかなというふうに思います。　あと、もう一つですが、外部指導者というか、そういう方たちに入ってもらうのに、何か難しい点とかそんなことはありますか、どうでしょう。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　先ほどの答弁の中でも少しお話しさせていただきましたが、やはりいわゆる子どもとの人間関係を築いていくというところでは、例えば外部指導者の方が継続的に毎日毎日来ていただけるといいんですが、なかなかそうはいきません。どうしても週に１回ぐらいの程度の指導になりますので、そんな中で目の前の子どもたちがどんな思いでいるのかとか、学校での生活はどうなのかとかいうような細かいことについては、なかなか把握しづらい。もちろんその顧問との連携が大事なわけですが、非常に厳しい状況にあると思いますし、生徒理解、子ども理解という面では、非常に時間のかかることでもありますので、そういうところの困難さが一番大きいんではないかなというふうに感じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　そういういろいろ難しい点がある中で、守山市としてはたくさんの方に部活動指導にかかわっていただいているということは、すばらしいことかなというふうに思います。　次の質問に入らせていただきます。　守山市は、スポーツ少年団などの社会教育団体によるスポーツ活動が盛んであって、先ほどから申しておりますとおり、中学校の部活動も活発に行われていて、大変喜ばしいことかなというふうに思っています。　そんな中から、高校や大学、社会人などで活躍する選手も生まれています。また、そのことが生涯スポーツの基盤になっているようにも思います。８年後の国体で多くの守山市出身の選手が活躍するように、スポーツ少年団や中学校の部活動などの少年期のスポーツ活動を市として積極的に支援していくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、ただいま御質問の国体に向けての少年期のスポーツ活動支援について、お答えをいたします。　８年後の第７９回国民体育大会では、現在の小・中・高校生が主役となります。そして、本市出身の選手が大会で活躍してくれることが、国体を大いに盛り上げることになります。そのためには、８年後とはいえ、少年期に対するスポーツ活動の支援、特に競技力の育成については、早期に進める必要がございます。　県は、滋賀県競技力向上推進計画を策定をしまして、８年後の国体で開催地としてふさわしい成績が残せるよう、競技力向上策を示しております。少年期に対しましては、小学５年生の運動能力にすぐれた子どもたちを対象に、年間を通して育成プログラムを行う次世代アスリート発掘育成プロジェクトや活躍の目覚ましい中学校や高校の運動部に対して、補助金を支給する運動部指定強化事業などが実施をされており、本市にもそうしたプロジェクトや事業の対象となっている少年たちがいます。基本的には、本市も県の計画に基づいて、県と連携しながら少年期の競技力の育成を進めてまいりたいと、このように考えております。　さらに本市は、昨年、日本体育大学と協定を結びましたことから、この協定に基づいて指導強化に関する事業を行ってまいります。既に昨年度末には野洲川健康ファミリーマラソンで、日体大の女子駅伝部選手によりますランニング教室を開催をしております。今年度は１０月に日体大男子バレーボール選手によるバレーボール教室を予定をしております。引き続き日体大と連携したスポーツ教室や指導者クリニックなどの開催を考えてまいります。　また、本市の国体開催種目が正式に決定いたしましたら、体育協会、スポーツ少年団、中学校・高校の運動部、そして日体大等と連携をしながら、少年期に対するスポーツ活動の支援のあり方について、具体的に協議を進め、強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございました。　そのようなたくさんの支援の結果、８年後の国体に守山市出身の選手が活躍する姿がたくさん見られることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。　２番目の質問は、赤野井湾周辺の漁業の振興についてです。　先日、赤野井湾近郊の田んぼで、玉津こども園の園児がニゴロブナの稚魚を放流しているのを見せてもらいました。子どもたちは「大きく育ってね」と声をかけながら稚魚を放流していました。その後、子どもたちは魚釣りの体験をさせてもらったりしていました。　このような地道な努力によって、漁場の生産力回復や漁業振興を図っておられるのは大切な取り組みだと思います。稚魚の放流はイベント的に終わるのですが、その後の生育の見守りや水の管理などはどのようにされているのでしょうか、都市活性化局長にお伺いします。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　大嵜耕造君　登壇〕 ○都市活性化局長（大嵜耕造）　それでは、石田議員２番目の御質問、赤野井湾周辺の漁業振興について、お答えをいたします。　赤野井湾近郊の田んぼへのニゴロブナの稚魚の放流につきましては、魚のゆりかご水田事業としまして、水田が持つ多面的機能のうち、魚類の産卵・増殖の場としての機能を活用し、琵琶湖の水産資源の回復を図り、さらには湖辺集辺の田園環境を再生し、人と生き物が共生できる農水産業を目指すことを目的に実施をしているものでございます。　この事業は、平成２８年度から取り組みを始めておりまして、今年度におきましては県水産課と連携を図る中、７集落の農業組合において、計１６７反の水田で取り組みをしていただいておるものでございます。　稚魚の放流時におきましては、地域の子どもたちや関係者の協力を得ながら実施をさせていただいておるところでございまして、放流後の稚魚の状況観察、また水の適正管理につきましては大変手間がかかります。このため、１反当たり５,０００円の報奨金をお支払いをしまして、それぞれの農業組合にお願いをしてるところでございます。　放流しました体長５ミリのニゴロブナの稚魚でございますが、稚魚は水田中の豊富な動物プランクトンを餌に成長いたしまして、放流してから約４０日ぐらいで２０ミリの大きさまで成長いたします。その後、６月から７月にかけて行われます水田の中干し時期に、落水とともに農業用水路へ流下し、琵琶湖での繁殖につなげていると、こういうものでございます。　県の水産課の調査によりますと、琵琶湖で漁獲されるニゴロブナのうち、水田で育成しました稚魚が占める割合は、調査した８年間では６．３％から２２．２％の間で推移しておりまして、成果が見られております。こうしたことから、今後も農業者の協力を得ながら、引き続き水産資源の回復を図ってまいりたい。かように存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　当日、子どもたちは大変喜んでおりましたし、このような体験は子どもたちの心に残るものだと思います。この体験をした子どもたちは、琵琶湖の魚のことに関心を持ち、魚を通じて琵琶湖の水環境にも関心を持ってくれるに違いありません。　また、小学校の給食で琵琶湖の魚の料理が出てくることもあります。そのときには、このようなことを思い出して、おいしくいただいてくれるだろうし、魚料理をもっと食べたいなというような気持ちも持ってくれるだろうというふうに思います。そのことがまた魚の消費拡大にもつながっていく。そんなふうに考えます。　また、このような体験をしたいと思う、今は７集落と言っておられましたが、またほかにもしたいと思う子どもたちもたくさんいるのではないかと思われます。そのようなことから考えまして、この事業を一層積極的に進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　大嵜耕造君　登壇〕 ○都市活性化局長（大嵜耕造）　ただいまの議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、ニゴロブナのゆりかご水田事業につきましては、ニゴロブナの漁獲量回復に一定効果がございます。ただ、それにとどまりませず、今、議員さんもおっしゃっていただきましたように、子どもたちの体験を通じまして、子どもたちに漁業、魚、そしてまた農業、そういったものに興味を持ってもらう。そういったことでも有意義であるかなと思っています。　教室での授業ではなしに直接体験することで、子どもたちの中に何かが生まれてくると。こういったことも期待して、この事業に取り組んでおるところでございますので、今後も農業組合、そしてまた保育園等にお声かけをさせていただきまして、事業の拡大に努めてまいりたいと、かように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　このような事業がどんどん活性化して、また琵琶湖にたくさんのニゴロブナとかが帰ってくることを願って、次の質問に入りたいと思います。　赤野井湾クリーン大作戦が行われたときに、船に乗って赤野井湾周辺を回らせてもらいました。ウナギなどをとる仕掛けも随所に見られ、漁業体験なども取り入れてゆったりと回ってもらえるということで、観光漁業も模索しておられます。　厳しい環境の中、新しい道を探して漁業を継承していこうという取り組みを応援する仕組みづくりはできないものでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　大嵜耕造君　登壇〕 ○都市活性化局長（大嵜耕造）　それでは、観光漁業を応援する仕組みづくりについて、お答えをいたします。　赤野井湾における漁業につきましては、外来魚の影響による在来魚の減少、またオオバナミズキンバイ等の水草の異常繁茂などによりまして、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると、かように認識をしております。　このような中ではございますが、玉津小津漁業協同組合では、守山市観光物産協会と連携を図る中、平成２７年度からハス鑑賞船として漁船を活用した屋形船の運航や、漁船を貸し切りにしました赤野井湾の遊覧、さらにはウナギ漁の体験などの取り組み、また、びわこ豊穣の郷などの各種団体と連携を図る中、漁船による環境学習、また釣り体験、漁村の伝統文化や食文化の伝承機会の提供など、こういった幅広い活動にお取り組みをいただいておるところでございます。　こうした漁業を観光また学習などに生かす取り組みにつきましては、漁業者の方の活躍の場を広げることになるとともに、収入の向上にもつながりますことから、今後におきましても関係団体と連携を図る中、このような取り組みに対する支援を続けてまいります。　また、琵琶湖保全再生法を受けまして、市独自の支援策についても、漁業者の方の御意見をお伺いする中、また環境生活部と連携を図る中で検討してまいりたいと、かように存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　たくさんの支援をしていただくことによって、漁業者の方たちはなお一層いろんな工夫をしていっていただけるものと確信しております。

　そのためにも、市長にも温かい御支援を漁業者の方にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　それでは私は、通告に基づきまして、大きく４点にわたりまして、質問をさせていただきます。　まず第１点目は、熊本地震の教訓を生かした「災害に強い福祉のまちづくり」についてです。　熊本地震から２カ月が経過をいたしました。被災された皆さん、またお亡くなりになられた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い生活支援と復興のために、政治の果たすべき役割を痛感しているところです。　４月１４日夜に最大震度７を観測した前震に続き、２日後にその約１６倍ものエネルギーのマグニチュード７．３の本震が熊本を襲いました。阪神・淡路大震災級の揺れに２度も直撃された熊本は、被害をより深刻にしました。死者４９人、行方不明１人、せっかく助かった命がその後の避難生活で命を失う震災関連死の疑いのある人１９人など、犠牲を出した上、建物や宅地に甚大な被害を引き起こしました。　体に感じる地震震度１以上の揺れは１,５００回を超えてもまだなお、おさまらず、昨日も余震がありましたが、被災された人々は不安な毎日で心が休まる余裕もないと思います。今なお９,８００人もの被災者の暮らしは困難なまま、長引く避難生活による健康被害の広がりが心配をされます。　広範な地域で同時に地震活動が活発に続いていることも、かつてない事態です。最初の揺れでは持ちこたえた建物も、繰り返す揺れで建物の全半壊、損壊が７万棟以上。役場や病院、避難所となるはずの学校などまで使用不可能となりました。　今、災害大国日本の政治の姿勢が問われています。被災者の命と健康を守るための避難生活の改善、自家用車やテント、損壊した自宅に住み続ける人たちへのきめ細かな支援が必要です。仮設住宅建設を加速させて、安心の住まいの確保も急務です。罹災証明書発行が３割弱という事態の打開が急がれます。これまでの震災の痛苦の教訓を生かして、英知を結集して、全ての被災者が暮らしと生業を取り戻すまで、政治が責任を果たすことが求められます。　さて、仮に守山市が同規模の地震に見舞われた場合どうなるのか。熊本地震の教訓を生かして、災害に強い福祉のまち守山を構築することが求められます。そこで、次の諸点について、お伺いいたします。　まず２点は市長です。熊本地震の被災実態を踏まえて何を教訓とすべきか、守山市にとって何が課題か。全般的な視点から市長の御所見をお伺いいたします。　２点目は、熊本地震では防災の拠点としての市役所が倒壊し、その機能が果たせない事態を目の当たりにしました。守山市役所の危険性は以前から指摘されてきましたが、後景に追いやられています。少なくとも防災拠点となる市役所の整備は喫緊の課題です。また、その際、今回のような熊本地震で見られた連続する地震動にも対応できるよう、整備が必要と考えますが、市長にお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の熊本地震についての全般的な視点からの御質問について、お答えを申し上げます。　まず、今回の熊本地震は、マグニチュード６．５の前震の翌日にマグニチュード７．３の本震が襲い、活断層付近の広範な地域において大きな被害があり、特に家屋被害が約１３万戸と多く、現在もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされているところであります。　本市においては南海トラフや琵琶湖西岸断層帯によります地震の影響が懸念されますことから、常に危機意識を持ち、全職員が一丸となって防災活動に取り組まなければならないと改めて認識をしたところでございます。　また、今回の一連の地震で、耐震化が未整備の市役所が被害を受け、機能不全に陥り、避難者への対応が迅速にできなかったことから、司令塔であります災害対策拠点施設の耐震化、このことは大変重要であると思っております。　また加えて、住宅等の耐震化、家具等の転倒防止対策の重要性、さらには広範囲での被害によりまして、交通網が寸断され、避難所に救援物資が計画的かつ迅速に配布されなかったことなどの課題が浮き彫りになったところであります。　今回の地震では、自助・共助・公助の連携によります取り組みの重要性を改めて感じたところでありまして、今後とも市民の皆様や関係団体と連携をして、より一層の防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市役所庁舎整備についての御質問にお答えをいたします。　まず、庁舎整備についてでございますが、本年４月に発生しました熊本地震によります被災地の宇土市などの庁舎被害の状況を受けまして、災害時における防災拠点となります庁舎機能の維持や防災機能の重要性を再認識をしたところであります。　また現在の庁舎は、市民の安全確保や防災対策の拠点として十分に機能しない可能性もありますことから、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠であるとの認識のもと、庁舎整備をより重要な課題と位置づけて取り組む必要があると考えております。　早期の実現性という観点からは、用地確保の必要がない現庁舎敷地を含めた速やかな利用が可能な公有地における建てかえが条件となると考えております。しかしながら、環境施設を初めとする大型事業が目前に迫った中での財源確保、建設時期、建設場所、他事業との優先順位などのさまざまな課題があり、また何より市民の理解なくしては進められないものでございますので、議会の皆様としっかり議論を重ねていく中、適切な建設時期を総合的に見定めてまいりたいと考えております。　次に、熊本地震で見られた連続する地震動への対応についてでございますが、宇土市などの庁舎は活断層付近に建築をされていたものでありまして、活断層によります直下型地震において被害を受けたものと考えられております。本市の庁舎におきましては、活断層付近に建築されているものではないため、状況は異なるものと考えておりますが、建てかえの際には当然、現在の耐震基準に基づいて整備をしていく。このことは当然のことであるというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　今回の議会は、各会派からもこの地震の庁舎対策については意見が出ていると思います。議会と相談していただきながらということですが、これまで庁舎の耐震対策については、一応平成３３年というふうなことも出されているんですが、この熊本地震を受けて今回は早くしなければならないというのは、もう共通した認識だというふうに思っています。　朝からの質問の中で、環境センターの対策が最優先ということですけれども、前回とは状況が違っている。財政負担の公債費率の影響もあるけれども、でもそれを置いたとしても、庁舎の建設については、もっと前倒して早く進めるべきというふうなことを、私は感じています。再度、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、御質問にお答えいたします。　庁舎整備を急ぐべきという小牧議員のお考えは、先ほどの質問でもありましたとおり十分認識はいたしております。しかしながら、この問題は時期、場所、財源確保等々さまざまな課題をクリアしていく必要があります。何より市民の理解なくしては進んでまいりませんので、丁寧に、しかしながら、今までよりもさらに重要な課題になったということは十分認識をしておりますので、その中で議会の皆様ともしっかり協議する中、進めさせていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　市民は庁舎を早く建設することに対しては誰も異論は挟まないと思います。今、この地震の中で、「守山市役所は大丈夫」って、「職員の人たちはみんな逃げられるん」って、今、地震が起きたときに職員の皆さんの全員が被災されたら、守山市の防災対策は何もできない状況は、市民はよく理解しておりますので、ぜひ早目の対策をお願いしたいと思います。　危機管理局長にお伺いしたいと思います。　熊本地震は想定していなかった直下型地震で、また大規模な地震による揺れが連続するという、かつて経験したことがない地震動となっています。守山市地域防災計画では、どのような地震を想定し、それに対してどのような被害を想定しているのか。今回の熊本地震を教訓とするならば、想定を超えた地震が起こることも踏まえて、市の地震被害想定について見直しをすべきではないでしょうか。　次に、今回の熊本地震は、大きな余震が長く続き、避難生活が長引く事態となりました。守山市では避難所は十分に確保されているでしょうか。また、毛布や食料などの備蓄品は避難想定に見合うものになっているでしょうか。　３点目、雨天に対応する避難所整備を進めるために、民間事業所などとの協力を積極的に進めるべきではないでしょうか。また避難所の充足ができていない地域について、今後どのように整備をしていこうとされているのか、お聞きします。　４点目、熊本地震では車中泊を余儀なくされる事態が相次いでいまして、せっかく助かった命がエコノミークラス症候群等で亡くなるケースも出ています。こういう事態を生じさせないための事前の対策が必要です。市の対策は万全でしょうか。　５点目、熊本地震では、各避難所での情報の伝達と収集が課題でした。守山市内の情報基盤整備はどうでしょうか。近隣都市では防災行政無線やケーブルテレビ、緊急時の情報基盤整備が進んでいますが、守山市の場合、今後どのように整備されようとしているのか。住民への情報提供を広報手段として地域防災放送の整備が必要ではないでしょうか。　６点目、避難所の運営は健康福祉部が担うことになっていますが、福祉避難所への対応も必要であり、地域や避難者数を具体的に想定した計画に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。　７点目、避難所運営マニュアルはどのように整備され、これは訓練に生かされているでしょうか。　８点目、高齢者や病弱要介護者などを対象とした福祉避難所の役割について、熊本地震は教訓の１つとなりました。守山市地域防災計画の中にも、福祉避難所が指定されていますが、実態はどうでしょうか。福祉避難所の耐震はどうか、緊急時の対応に備え、きちんと連携できているでしょうか。　９点目、防災計画が大地震などの緊急時に生かされるように、簡易なマニュアルを作成して、日ごろから備える気構えが必要ではないでしょうか。各部署の役割の確認など、定期的な訓練もする必要があるのではないでしょうか。　最後に、災害時も市役所機能が果たせるように、市民情報データなどについて、バックアップシステムは整備されているでしょうか。自治体クラウドでカバーできるのでしょうか。　以上、災害に強い福祉のまちづくりを構築するために、差し迫った問題について取り上げました。危機管理局長の答弁を求めます。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　小牧議員御質問の守山市防災計画の見直し１０項目について、お答えいたします。　まず１点目、地域防災計画では、どのような地震、被害を想定しているのか。市の被害想定を見直すべきではないかについて、お答えいたします。　市地域防災計画では、琵琶湖西岸断層帯地震および東南海・南海地震を想定したものです。被害については、国の中央防災会議の調査結果に基づき、琵琶湖西岸断層帯では震度６強や震度６弱、東南海・南海地震では震度５強を想定しております。　被害想定を見直すべきとのことですが、熊本地震は活断層付近の地震であり、本市には活断層はないことから、想定地震以外の被害想定の見直しは考えておりません。　次に２点目、避難所は十分確保されているのか。備蓄品は被害想定に見合うものかについて、お答えいたします。　避難所は国が示した基準に基づいて算出した避難者数９,１００人を満たしております。本市は各小中学校の教育施設を避難所としておりますが、余震が続く場合にあっては、さらに自宅からの避難者もおられますことから、その方々の対応について検証をしておく必要があると考えております。　水や食料の備蓄品につきましては、１日分を確保しており、また、民間事業者や自治体と応援協定を締結しておりますが、今回の熊本地震を受け、水や食料の備蓄のあり方について検証してまいります。　次に３点目、雨天に対応できる避難所の整備を民間事業所などへ協力を求めるべきではないか。避難所の充足ができていない地域はどのように整備するのかについて、お答えいたします。　先ほども答弁しましたとおり、避難所については公共施設などの確保により、想定される避難者数を満たしております。また、一時避難施設の確保については、現在、民間事業所９社と協定を締結しておりますが、さらなる充実に取り組んでまいります。　次に４点目、エコノミー症候群に対する事前対策について、お答えいたします。　対策といたしまして、市地域防災計画に基づき、熊本地震での事例を参考に、市保健師や医師会などと連携を図り、市民の生命を守ることを最優先に、万全の応急医療救護体制を構築してまいりたいと考えております。　５点目、市内の情報基盤整備はどのようになっているのか。今後の整備方法について、お答えいたします。　市民への情報配信については、安全・安心メールによる配信のほかに、有線放送や各携帯会社の緊急速報メール（エリアメール）による一斉配信、市広報車による広報活動を行うこととしております。また、市ホームページの災害専用ページを立ち上げ、情報提供を行ってまいります。　地域からの情報収集は、被害調査班による各地域での情報収集、地区会館との防災行政無線の活用、ならびに消防・警察が把握している地域から入った情報共有により、災害対策本部で情報収集を行うこととしております。　今後の整備についてでございますが、自治会長や民生・児童委員など、１人でも多くの方に安全・安心メールの啓発を行い、登録拡大に向けて取り組んでいるところでございます。　次に６点目、避難所の運営は地域や避難者数を具体的に想定した計画に見直すべきではないかについて、お答えいたします。　円滑な避難所の運営を図るには、災害が発生した場合、地域住民が避難所の管理運営にかかわることが不可欠であると認識いたしております。このことから、本市では地域防災計画に基づき、避難所での一連の流れを示した避難所運営マニュアルや福祉避難所設置・運営マニュアル、また、要支援者の登録と名簿を作成した避難行動要支援者登録制度と避難行動要支援者支援対策マニュアルを作成しており、これらのマニュアルが円滑に運営できるよう、自治会長や民生・児童委員、さらには有識者に御協力を賜り、現在のマニュアルに不足している部分がある場合は補完してまいります。　次に７点目、避難所運営マニュアルはどのように整備され、訓練に生かされているかについて、お答えいたします。　避難所運営マニュアルは、市地域防災計画に基づき、庁内関係課による会議を経て整備したものでございます。自主防災組織においては、避難所運営を想定した図上訓練に取り組んでいただいており、本市におきましても本年８月の地震災害総合訓練では、地域の方々にも参加していただき、図上訓練などを新たに行う予定をいたしており、避難所運営が円滑に図れるようにしてまいりたいと考えております。　次に８点目、福祉避難所の実態はどうか、耐震はできているのか、連携はできているのかについて、お答えいたします。　本市は市内の高齢者施設や障害者施設など６施設と指定福祉避難所の協定を締結しており、全ての施設において耐震基準を満たしております。災害時の施設の使用や要支援者の受け入れ体制などを定めた協定書に基づき、６施設と行政による福祉避難所連絡会議を年２回程度開催し、避難所にかかわる課題の解決を図っております。　次に９点目、簡易なマニュアルを作成し、日ごろから備える気構えが必要ではないか。また、各部署の役割の確認や定期的な訓練も必要があるのではとの御質問にお答えいたします。　市地域防災計画に基づき、職員初動体制を作成しており、毎年８月に実施の地震災害総合訓練において、このマニュアルにより各職員の役割などを確認し、訓練を実施しているところでございます。なお、先日６月６日の月例会において、職員初動体制について、各職員の役割などを説明し、周知を図ったところでございます。　最後に、災害時のバックアップシステムについて、お答えいたします。　市民情報データにつきましては、毎月、バックアップデータの管理を委託事業所にしており、被災時には一定の機器の復旧は必要となりますが、当該バックアップデータでもって回復できるものと考えております。　また、自治体クラウドでカバーできるのかにつきましては、自治体クラウドに移行した場合、近隣市との情報通信網の共有化を図ることが可能となりますことから、より強固なバックアップデータとして保管できます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　たくさんの質問に対して答えていただきまして、ありがとうございました。　基本的に検討するというところについては検討していただくということだと思うのですけど、私はまず最初にお願いしたいのは、この防災計画は大変扱いにくいです。これに基づいて職員の皆さんは初動体制を周知をしてもらっているということですが、私はこれを見て、もし自分が職員だったら、私はこの場合は何をどうするのかということが、これを見てはよくわからない。　そういう意味で簡易なというのは、各部ごとに、今年度、自分が配属されたその部では、今、地震が起こったときにはどういう行動が必要なのかと。震度の大きさによっても、そういうパターンに応じてすぐにそれが見えて、ことしはこれを自分は市民に対してやるんだという仕事を明らかにできるような、そういうマニュアルをつくったらいかがかということを質問させていただきましたが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　先ほど御答弁いたしましたように、庁内職員が動けるようにということで、初動体制にかかわる研修というんですか、月例会におきまして周知を図らせていただきました。なおかつ、さらに庁内におきまして、各部、各課が災害時にどういった業務をしなければならないのか、そういった形ですぐに対応できるような、やっぱり体制といいますか、それはやはり必要やというふうに考えてございますので、定期的に庁内でも周知、または会議等を定期的に持って、必ずそういうような形ができるような形で職員が動けるように研修を庁内でしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ぜひ頑張ってください。　私はあと２つお願いしたいです。　避難所は充足しているということですけれども、避難所一覧を見ました。私の住んでいる吉身地域では１,０４８人しか屋内に避難できるキャパがないということです。前回、森重委員が質問されたように、線路の向こう側は避難できるところがないという地域もありまして、今の充足しているという認識はちょっとそれでは認識が足りないなというふうに思っていますので、その点についてもきちんと対応をお願いしたい。　もう１点は広報についてですが、スマホだのそういうのを持っている人たちがどれだけ高齢者にいるのかという点については、情報の共有という点について、広報車で回るといったって、広報車で回るときには運転する人としゃべる人が２人必要になってくるわけで、現実的ではないというふうに思うので、その広報の方法についても、ぜひもうちょっと具体的に踏み込んで検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　スマホを持っていない人とかというふうな御質問をいただきましたけれども、ことしの４月から安全・安心メールの拡大に向けて取り組んでおります。そうした中、昨年は約１,０００件程度の登録者でございましたけれども、ことしになりまして自治会長会におきまして説明させていただき、なおかつ自治会回覧におきまして周知を図り、なおかつ民生・児童委員の総会におきましても周知、また子ども会連合会におきましても周知をさせていただきましたところ、けさ方、登録者数を確認いたしましたら、２,６８６人と一挙に１,０００人以上ふえたということで、登録の拡大に向けてより一層進めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　もう１点、避難所の充足はどうかという質問がありますけど、どうですか。

　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣君　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　避難所の充足につきましては、現在のところ想定避難者数９,１００人が避難できる避難所を確保しておるということでございます。　それと、ＪＲ東側の避難所につきましては、今現在、周辺の企業に依頼をしておりまして、避難場所としてワコール関係企業さんのほうに協定を締結して避難所として確保しておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　すぐにできることとできないことがあるのは十分理解しますけれども、できることからきちんと、今回は本当に熊本を見て、みんな差し迫っているなということを実感したので、緊急の場合にすぐ対応できるような対応を、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　保育士不足の課題解決と古高保育園の民営化について、お伺いをします。　「保育園に落ちたのは私だ」、国会でネットでのつぶやきが取り上げられ、保育所の待機児童対策と、そこで働く保育士らの労働条件の問題が大きく社会問題、国政の焦点となりました。未来を担う子どもたちを生み育てられる環境をどうつくっていくのか。これは重要な政治問題です。特に保育園に入所希望があっても入園できず、待機となるケースが常態化している現状は、このことによって保護者の働く権利を阻害していることにもつながっています。特に３歳未満児で問題が噴出しています。　守山市も例外ではありません。今議会冒頭の提案理由にもあったように、中洲こども園での受け入れや入所調整を行ってもなお、今年度当初で既に４９人の待機があるということでした。　また、施設に余裕があっても保育士の確保ができず、受け入れができない園もあるというように、全国的に保育士の確保が入園ニーズに追いついていないのが実態です。今回、提案理由の中で待機児童ゼロの実現に向け、幼児教育職の処遇改善など、職員確保に向けた取り組みが必要不可欠と表明されたことについては、評価をいたします。　しかし同時に、保育に携わる職員確保の課題、地域型保育事業による受け入れ定員の拡充について、本年度上半期を目途に対策を整理し、古高保育園の民営化を前提として、建てかえの取り組みとあわせて、できるものから順次取り組みを進め、受け入れ体制を充実していくとの表明。幼児教育職の職員確保ということと古高保育園の民営化ということとは、今日の待機児童対策の解決には全くならない。むしろ逆行していると思います。　保育士不足の原因については、国会でも議論があり、国もその事実を認めるところとなりました。認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることによって、保育士は全産業平均より低賃金。月１０万円も低い賃金を余儀なくされています。このことが保育士不足の最大の要因です。　また、保育士の配置基準が実態に合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて、保育士やパートを配置している。一層の低賃金の実態をつくり出しています。さらに国の基準では、経験年数による賃金の上昇は１１年たったら頭打ち、こういう仕組みをつくっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、せっかく経験を積んだ保育士が責任の重さと過重な労働の割に給料が低いという現実の中で、離職率が高くなるというのが実態です。　この間、国が公立保育園に対する補助金を廃止して一般財源化したことで、全国で公立保育園の民営化が急激に進みました。このことが保育士の処遇悪化を生み、保育士不足を招き、待機児童を生んでいる。この点をしっかり守山市も見詰める必要があります。　今回、古高保育園の民設民営を前提とした守山市保育園運営検討懇話会提言は、平成１５年です。もう１３年も前のことです。守山市はこの提言に基づいて吉身保育園の民営化に踏み切りましたが、古高保育園の民設民営には手をつけずにここまで来ました。ここには慎重な対応が必要という思いがあったと私は思っています。この間、子ども・子育ての条件整備や現状の打開に向けてさまざまに努力されてきました。懇談会提言が出されてから１３年経過し、さきに述べた保育園民営化の問題点も今、大きく明らかになっている。提言そのものの妥当性をもっと再検討すべきです。　子ども・子育て新制度のもとで、多様な保育の形を推進するのであれば、なおさら公立保育園の果たす役割はこれまで以上に大きくなっているものと考えます。　以上の点を踏まえて、市長ならびにこども家庭局長にお聞きします。　まず、こども家庭局長に、公立保育園と民間保育園の経験年数別の保育士平均賃金を明らかにされたい。２点目、公立保育園と民間保育園における保育士の平均勤続年数はどれだけか。　以上２点、お伺いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、私どもに賜りました保育士の処遇についてでございますが、これまでの取り組みといたしまして、国におきましては平成２５年度から民間園の人材確保を図るため、保育士等処遇改善臨時特例事業といたしまして、保育士の給与加算２．８５％相当を補助金として上積み交付をしております。　また、平成２７年度におきましても、子ども・子育て支援新制度の施行後、保育所等への給付である公定価格に含まれる人件費の積算について、公務員給与改定に対応した２％、月額６,０００円相当の引き上げに加え、平成２７年度補正予算では１．９％、月額６,０００円相当の引き上げがなされ、合わせて勤続年数や経験年数に応じて３％、月額９,０００円相当の加算が行われたところでございます。　さらに、ニッポン一億総活躍プランにおきましては、さらなる質の向上の一環として２％、月額６,０００円相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、技能・経験を積んだ保育士に月額４万円程度の追加的な処遇改善が行われることとされております。あわせて、同一労働、同一賃金に向けた取り組みを進めていく中で、保育士のさらなる処遇改善を行うことも必要とされております。　一方、本市では民間園に対して障がい児や低年齢児保育、地域担当保育士等の特別配置に、保育士１人当たり３００万円、総額約１億９,０００万円の市独自の補助を行うことで、実態に応じた措置を行ってまいりました。　それでは、御質問１点目の経験年数別の保育士平均賃金について、お答えいたします。　公立園と民間園の区別はございませんが、全国での保育士全体の平均年収は約３２２万円でございます。なお、厚生労働省の平成２７年賃金構造基本統計調査によりますと、経験年数１年から４年までの平均年収は約２７１万円、５年から９年までは約２９１万円、１０年から１４年までは約３２２万円、１５年以上は約４０３万円でございます。　次に、御質問２点目の保育士の平均勤続年数について、お答えいたします。　厚生労働省の同じ統計調査によりますと、これも公立園と民間園の区別はございませんが、保育士の平均勤続年数は７．６年でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　私、発言通告を出しまして、公立園と民間園の違いをそれぞれお答えいただきたいと通告いたしましたので、そのとおりお答えください。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　守山市における状況でございます。まず、公立園につきましては正規職員のレベルで申し上げます。何年から何年ということじゃなしに１年目ということでございますが、１年目の平均年収につきましては、約３５４万円、５年目につきましては約４２９万円、１０年目は５１２万円というような形でございます。　ただ、民間園につきましては、民間それぞれの企業体系で行うべきものであるということで、調査はしてございませんので、御理解のほうをお願いします。　それから、勤続年数につきましては、これは統計数値がございますので、お答え申し上げます。公立園の平均勤続年数が１０．４年でございます。それから民間園、こちらのほうは平均の経験年数でございます。９．４年でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　保育士の実態については、国が今、調査をしている中で、守山市は関係ないなんてことは全くないし、民間園は知りませんなんていうことの認識で、簡単に民営化を進めるという姿勢については、しっかりたださなければならないというふうに思います。　市長にお伺いをいたします。次の質問です。　人を育てる保育士の専門性を高めるために、雇用の継続、経験の蓄積は不可欠です。その認識はいかがでしょうか。　２点目、公設・民設の保育園が両立をするとき、公立保育園の果たす役割について、市長はどのように認識しておられるでしょうか。　３つ目、提言を見直して古高保育園は公立のまま整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、国におきましては去る６月２日に、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定をされまして、保育士の確保に向けて処遇改善や人材の確保と育成、また労働負担の軽減、さらには労働環境の整備を推進するなど、国を挙げて総合的に取り組むことが打ち出されたところでございます。　今般、女性のさらなる社会進出や働き方が多様化していく傾向にありまして、今後ともこの傾向は一層強まっていくことが見込まれるところでありまして、本市におきましても待機児童ゼロの実現に向けまして、施設や保育士の確保等によります保育の質、また量ともに向上させていく。このこととともに多様な保育サービスの提供が必要不可欠と考えているところであります。中でも保育士の処遇改善につきましては重要な課題と認識しているところであります。　先ほど、こども家庭局長が申し上げましたとおり、これまでも国において段階的に給与の引き上げが行われているところでありまして、ニッポン一億総活躍プランにおきましては、さらなる質の向上の一環として２％月額６,０００円相当の処遇改善を行うとともに、技能・経験を積んだ保育士に、月額４万円程度の追加的な処遇改善が行われることとされております。　さらに、本市におきましては、先ほど局長の答弁にございましたが、国の制度を越えて配置される低年齢児や障がい児等の特別配置に当たります保育士に対しまして、市独自の補助を行ってきているところでありまして、その額としましては、約１．９億円ということでございまして、これらについては民間園ではこれをしっかり保育士の給与に充てていただいているところであります。これは報告をいただいております。　今後、公設・民設を含めました保育士の処遇改善策について、国と市独自の取り組みを組み合わせる中で、９月を目途に一定の方向性を取りまとめまして、来年度から実施をしてまいりたいと、このように考えております。　それでは、１点目の雇用の継続、経験の蓄積に係る認識についてでありますが、保育士の専門性を高めるためには、公設・民設問わず継続して就労できる体制の構築、また研修等を通じた保育士のスキルアップは必要不可欠なものであると考えております。このため、保育士の特別配置や職員研修に関して、市といたしましても、これまで一定の手だてを行ってきたところでございます。　次に２点目の公立保育園の果たす役割についてでありますが、公立園につきましては、標準的な保育を実施するモデルとしての役割を担いますとともに、よりきめ細やかな支援を必要とする児童の受け入れを行い、保護者にしっかりと寄り添い、地域に根差した施設としての役割を担っていくことが求められていると考えております。一方、民間園には、公立園の運営を踏まえる中で、民間の持っている創意工夫を生かして充実したきめ細やかなサービスを提供いただいている。こういう役割分担にあるというふうに思っております。　次に３点目の古高保育園は公立のまま整備すべきというふうな御指摘でございますが、古高保育園につきましては、議員仰せのように、平成１５年の保育園運営検討委員会において、公立園の役割と民営化についての提言をいただいたものでございます。　一方で、今日的課題として、古高保育園にあたっては、保育の受け皿の拡充とともに、女性のさらなる社会進出や就労形態の多様化によりまして、今後求められる延長保育や休日保育等の特別保育事業について、しっかりと対応できる保育園として整備していくことが必要であると考えております。　また、これまでに民間運営を行っています吉身保育園、また、もりの風保育園につきましては、御存じのとおり民間で運営している状況でありますが、公立同様、もしくはそれ以上のサービスを提供されていまして、保護者の皆様も大変喜ばれているというふうにお聞きをしているところであります。　このようなことから、民設民営の方式をとることにより、また、公平公正な手続にのっとって取り組みを進めることによりまして、国の財源をしっかりと活用する中で、必要とされる多様な保育サービスを提供してまいりたいと、このように考えております。　さらには、古高保育園の正規職員を他園に配置できますことから、公立保育園の正規率の向上が図れまして、公立園は重度の障がい児保育等のより専門性の高い保育の受け皿となるものと考えております。　このようなことから、古高保育園の建てかえにあたりましては、民設民営の方式によりまして進めてまいりたいと考えております。今後、地域や保護者の皆様にしっかりと説明を行いまして、丁寧な対応を行う中で取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　民間園にも市はきちんと人件費の補助をしておりまして、それをしっかりと活用して保育士の給与に充てていただいているという認識ですけれども、じゃあ市長、また、ならびに局長は答弁できませんけども、守山市においては、公立園と民間園との職員の給与格差はそれほどないというふうに認識をしていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、今の御質問にお答えいたします。　まずは民間園の保育士の給与については、私どもは法律上、また条例上、報告を求める権限がありませんので、そういった意味で、精緻には把握をしていないと。こういう状況にあります。　そうした中、先ほど局長答弁がありましたように、全国的に公立と私立では一定の差があると。こういうふうな報道はされているところでありまして、本市においてもその差というのは一定あることは、そういう形ではないかというふうに思っているところでありますが、確証というところまでは至っていないところであります。　そして、本市独自で、特に加配の保育士については、市独自の手当、約１．９億円を行っているところでありまして、それについては報告を求めてしっかりと職員の給与に充たっているということを報告を受けているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　国もやっと保育士の賃金が劣悪だということを認めて、月６,０００円の加算ということも、やっとやったんです。でも月６,０００円賃金が上がったとしても、月１０万円の格差があるんですよ、現実。国の対応って、スズメの涙的な、やらないよりはましですけど、そういう実態が全国であるので、守山市だけは官民格差がそれほどないというような、今、１億数千万円のそれは加配の人たちに対する支援であって、正規の民間保育園の保育士に対する処遇改善に対して、守山市が独自施策で公立とそごがないぐらいの賃金の補償をしていくという覚悟があるくらいの答弁であれば、私もなるほどというように思いますけども、民間の実態をしっかり見ないまま、今回また公立園を民間化していくということについては、いかがというふうに思います。　これはちょっとわかりづらいですけど、国が公立保育園の運営費を一般財源化しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕　その後、整備費も一般財源化しまして、当初１９９９年は公立のほうがはるかに多かったのが、今は私立のほうがもう逆転しているんです。これは皆さんもう認識しておられると思いますけど、これは国がやったことです。公立保育園を私立化したんです。　守山市についてですが、これは公立保育園、吉身保育園は公立ですけど民営です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕　平成２１年度はほぼ拮抗、公営と民営が６対６でした。それが平成２２年度は吉身保育園を民営化したので５対７になったんです。それで平成２３年度はこういうふうになって、平成２７年度はこんな感じですよ。青が公立で赤が民間の保育士の数です。これを古高保育園を民設するということは、民営の保育園をますますふやす。つまり全体保育士数に対して公立保育士は３割しかいなくなっちゃうということなんですよ。　そういうことを守山市がどんどん進めていくことが、これはお金の問題だけですよ。しっかり考えていただきたいということを申し上げます。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御指摘について、お答えいたします。　まず、保育士の処遇改善、これは処遇改善としてしっかりやっていく必要があると思います。これは市独自の取り組みも、先ほど申し上げましたように９月にはまとめたいと思っておりますし、国の取り組みとあわせて、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っています。　処遇改善の話と民設民営の話、これを一緒くたにされているんですけど、これは別問題だというふうに思っています。本市は各学区に公立園と民間園をそれぞれつくることで良好なサービスを提供しよう。こういうふうな概念で取り組んでおりますので、そのコンセプトは今後とも継続して取り組んでいきたいと思っておりますし、何より先ほど申し上げましたように、民間で運営をしていただくことによって、国の補助を受けて延長保育とか休日保育、こういったさまざまなニーズに対応ができますので、ここのところは民設民営を前提に、しっかり取り組んでいきたいと思っています。　そして、処遇改善のところは、これはもう大きな課題だと思っておりますので、しっかりあわせて取り組みもしていただきたいと考えております。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　民間が悪いとは一言も言っておりませんが、比率がどうなのかということを問題視しています。また議論したいと思います。　次に、守山市高齢者福祉サービスについて、お伺いします。　健康寿命が叫ばれる中、元気で長生きしたいと誰もが願っています。その一方で、高齢者のひとり暮らしや老老世帯がふえて、老いても元気に暮らしていくにはさまざまな問題があります。年金の引き下げ、医療や介護の負担増が暮らしにくさに拍車をかけていると言ってもいいでしょう。だからこそ、こうしたときに高齢者の暮らしを支えるのが自治体の役割です。　その１つが高齢者福祉サービスです。しかし、守山市の福祉サービスの実態を近隣他市と比べて、改めておくれていることがよくわかりました。先日、お隣の野洲市から引っ越してこられた車椅子でひとり暮らしをされている高齢者、野洲市では使えていた緊急通報システムが守山市では利用できない。ひとり暮らしなので何かあったら大変。何とかならないでしょうかという相談でした。　市が発行している高齢者福祉サービスのパンフには、ひとり暮らしの高齢者などの家に緊急通報システムを設置し、もしものときに備えますと書かれていたので、市に申し込みをしたら却下された。その理由は、この制度の対象は守山市は非課税世帯のみだからです。転居される前に野洲市の場合は月３００円の負担は必要ですが、６５歳以上の虚弱なひとり暮らし世帯、またはひとり暮らし重度障がい者が対象でした。近隣４市を比べてみますと、草津市は利用料無料です。守山市の場合、非課税世帯でない人は利用しようとすれば月１,２７４円、実費を払わなければなりません。　ちなみに、高齢者を対象にした配食サービス事業も守山市は非課税世帯のみが対象です。紙おむつ費用助成事業は要介護３以上に限られていますし、福祉タクシー運賃助成券交付事業に至ってはそもそも守山市はその制度がありません。安心・安全のまちづくりを進めていただくためにも、住みやすさ日本一を目指す守山市として、こうした高齢者福祉を充実すべきではないでしょうか。

　健康福祉部理事にお伺いいたします。　まず、現行の高齢者福祉サービスを実際に利用されている方はどれだけか。その数は６５歳以上の高齢者の何％になるのか。緊急通報システム事業、紙おむつ費用助成事業、配食サービス事業について、その実態を明らかにしてください。そしてまた、その事業費はどれだけか、お伺いします。　そして最後に、対象枠の拡大や負担金の軽減など、要望に沿って拡充をするべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、小牧議員御質問３点目の守山市高齢者福祉サービスについての御質問にお答えをいたします。　まず、本市におきましては、高齢化が一段と進む中、高齢者福祉施策の推進につきましては、第６期高齢者福祉計画に基づきまして、住みなれた地域で最後まで住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。　それでは１点目の高齢者福祉サービスの利用者数についてでございます。　平成２８年６月１日現在でございますが、緊急通報システム事業につきましては４５人、紙おむつ費用助成事業につきましては４４０人、配食サービス事業では２２人の方が利用をされております。　また、市内の６５歳以上の人口、人数は１万６,７９８人であり、そのうちの高齢者福祉サービスの利用者の割合といたしましては、緊急通報システム事業で０．２７％、紙おむつ費用助成事業で２．６２％、配食サービス事業で０．１３％でございます。その中でも紙おむつ費用助成事業につきましては、今後も新規の利用者がふえていきますことから、最終的には６５０人程度の利用を見込んでおります。　次に、２点目のそれぞれの事業費につきまして、平成２８年度の当初予算における事業費でございます。　緊急通報システムが６５万１,０００円、紙おむつ費用助成事業が２,１６２万６,０００円、配食サービス事業が１３９万３,０００円でございます。　次に３点目の、それぞれの事業について、対象枠の拡大や負担金軽減など、拡充すべきではないのかという点について、お答えをいたします。　今後、本市におきましても、高齢化が一段と進むことで日常生活に不安を抱える虚弱なひとり暮らし高齢者の方も増加することが予測されます。こうした中、本市におきましては、必要な方に確実に高齢者福祉サービスが提供できますよう、サービスの周知啓発を継続して進めております一方、本市として必要な高齢者福祉サービスの提供を持続していくためには、応能応益の基本的な考えのもと、受益と負担の均衡を図る中で、課税要件の設定、また所得がある人に一定の御負担をいただくことはやむを得ないものと考えております。　なお、これまでも家族の方などからの御要望により、緊急通報システム事業につきましては、平成２７年度に、日中・夜間独居の人も対象に拡大し、紙おむつ費用助成事業につきましては、今年度からより使いやすくするために、紙おむつ費用助成券２,０００円券を２枚に分けて交付するなど、改善を図ってきたところでございます。　今後におきましても、地域包括ケアシステムの推進におきまして、在宅介護の充実が求められていることから、事業の見直しにあたりましては、まずは高齢者や御家族の生の声をお聞きしていく中で、高齢者福祉施策の推進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　高齢者福祉サービスはいろいろありますから、それぞれ言っていると大変なんですけど、緊急通報システムに関して申し上げますと、今は家族の皆さんの声をお聞きする中ということですけど、ひとり暮らしの車椅子の方が、何かのためにこの装置が欲しいと、その切実な声というのを、家族じゃなくてその方のその声を、理事はどのように受けとめますでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　今般、小牧議員が質問の中でも野洲市からの転入者の方、おっしゃっていただきましたように高齢者の方で車椅子の方、確かに制度の違いがあります。そうした中でも市としてもこれまでから、その事業につきまして、いろんな事業がございますけども、でき得る限りの対応はしていきたいな、していけたらなというふうな部分では思います。　ただ、やっぱりその中でも、その高齢者の方の基本的には自立というような部分とあわせまして、生活の質の確保というふうな部分の目的で、今後も事業を進めてまいりたいというふうなことで、御答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　守山市のサービスは、あるようで実際使うと物すごい使いづらいというのが、もうあちこちで聞かれる話でして、市長懇談会とかそういうところでも議論が出ているはずですけども。　この福祉計画ですけど、緊急通報システムの普及を推進し、事業者の拡大についても検討しますと書かれていますけど、この間１０年ぐらい、この装置の利用者はどれだけ拡大したんでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　ただいまの緊急通報システム、こちらのほうは平成１２年、介護保険がスタートしたときから実施をいたしております。１０年間といいますか、現在平成２８年は４５人ということでございます。平成１９年度は５８人が利用されておりました。一番多い年度が平成２１年度ということで５０人、４０人、その辺の利用をしていただいておるというところでございます。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　計画では利用者の拡大について検討すると書かれていますけど、どう検討されているんでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　今後、先ほど答弁で申し上げました、今回小牧議員から御質問いただいたのは、野洲市の対象者サービスを利用したい。そういう方もしっかりと受けとめて考えていきたいと思いますし、私どもの方はいろんなお聞きする場面というのがございます。窓口であったり、また地域福祉を担っていただいている民生委員さん、また介護サービスを担当いただいていますケアマネジャーさん、そうしたいろんな方々からの、まず御意見をお聞きしていく中で、今後考え方を整理していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　ホームページを見たら、緊急通報システムはすごく使いやすいように書いているんですけど、これを実際やると、対象者は非課税世帯というのがばーんと出るんですよ。非課税世帯の人たちだけを対象にするっていう、高齢者は先ほど０．数％と言われましたけど、高齢者ってもっとたくさんいらっしゃると思うし、全然ニーズに合っていません。拡充できてないんです。だからこの非課税世帯という枠を外していただきたい。いかがですか。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　何回も繰り返し御答弁をさせていただくようですが、やっぱりサービスを考えますのに、他市と同じといいますか、そういうような部分じゃなくして、守山市、やっぱり地域的な部分での事情というような部分もございます。そうした中で、今後、先ほども申しております継続的にしっかりと必要な方にサービスを、しっかりと提供できるようにということで考えていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　必要な人が受けられてないから質問してるんじゃないですか。どれだけの影響があると思っているんですか、その非課税の枠が外れたらどれだけの予算的な影響があるんですか、高齢福祉の財源にとって。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　今、小牧議員おっしゃっていただいております非課税の世帯の方が全て必要かというと、そうではないのかなというふうに認識はしております。その中の方のうち必要な方ということで、現在、利用されている方が対象となっているということでございます。　先ほど予算で申し上げました年間６５万円、こちらのほうは約お一人様１万円の経費がかかると。例えば現在４５人ということでございますが、倍の人数になりますと１３０万円の事業費になるのかなということでございます。　こちらのほう、いずれも申請をいただきまして、確認をさせていただいて、しっかりと要件に合う方につきましては、対応させていただきたいと思っておりますし、また、議員さんのほうも市民の方からお声を頂戴されたときには、こちらのほうに御案内をいただけたらなというふうに存じます。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　草津市は電話をしても、野洲市もですけど、ぜひ利用していただくために制度を一生懸命使いやすくしていますと、担当の方が私に電話で話してくださいました。草津市は７６７人の方が利用されています。高齢者の４人に１人、２５％の人がこの装置を利用されています。守山市はひとり暮らしの方が１,０９５人、その中で４５人の人しか利用ができない。制度そのものの使いにくさがここにあらわれているので、ぜひ改善をお願いしたい。　市長にお聞きします。守山市が進めている事業全体とのバランスという意味において、高齢者福祉サービスはニーズに応じてもっと積極的に拡充をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、本市ではまちづくりの基本であります第５次総合計画において、「『わ』で輝かせよう　ふるさと守山」を基本理念に、４つの基本方針の１つ、「絆で輝く安心のふるさとづくり」の取り組みといたしまして、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを重点施策に掲げ、高齢者福祉施策に取り組んでいるところであります。　また、平成２７年度からの第６期高齢者福祉計画におきましては、特に団塊の世代が７５歳を超えます２０２５年を見据えまして、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができますよう、地域包括ケアシステムの推進として、高齢者の見守りや支援などに力を入れて各種事業を推進しているところであります。　そうした中で、平成２８年度の予算では、本年度重点施策の５つの柱の１つに、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実を掲げまして、介護保険制度における新しい総合事業に向けたモデル事業の実施などの予算を措置したところでございます。　その結果といたしまして、平成２８年度の高齢者施策に係る事業費は、一般会計に介護保険特別会計を加えまして、総額５６億５,０００万円を措置しているところでありまして、前年度比約６％増となっているところであります。　今日までも高齢者福祉施策に限らず、本市の施策につきましては、自治会を初め事業者や各種団体など、多くの皆様から広く御意見をお聞きするとともに、直接私自身も、どこでも市長室などによりまして、市民の皆様の声を肌で感じ、多くのニーズを把握しながら各種施策に取り組んでいるところであります。　そうした中、先ほど健康福祉部理事が答弁で申し上げましたとおり、今後さらに在宅介護におきましては、これまで以上の充実が必要となりますことから、事業の見直しにあたりましては、まずは高齢者や御家族の生の声や、また関係者の声をしっかりとお聞きする中で、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指して、高齢者が住みなれた地域で最後まで住み続けられますよう、高齢者福祉施策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、先ほどバランスというのをおっしゃいました。大変バランスはもちろん大事なことでありますし、御指摘いただきました他市と制度は違っておりますが、理事も答弁しましたとおり、しっかりと現状を把握する中で、充実すべき点は充実していくべきだというふうに思っておりますので、きょういただいた御意見を踏まえて、研究等、またさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　健康福祉部の態度が曖昧過ぎます。市長にまで答弁を求めなければ前向きな答弁ができないって、こういうことをずっと続けているわけでしょう。利用者数ってずっと変わらないじゃないですか。よその市は拡充に向けて努力してるじゃないですか。何が計画ですか。１００万円、２００万円のお金が何で出せない。ぜひ検討をしてください。　最後に、琵琶湖保全再生法を活用した赤野井湾の再生について、お伺いをします。　琵琶湖の保全及び再生に関する法律、いわゆる琵琶湖再生保全法が昨年秋に全会一致で成立しました。日本共産党は開発優先で進められてきた琵琶湖総合開発による影響、広大な部分を今日的にきちんと総括した上で、琵琶湖保全再生法に生かしていくべきと指摘をしながら、法案に賛成いたしました。この法律に基づいて、国から基本方針が示されて、それに基づいて、今、滋賀県が琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定中です。　こうした状況のもと、日本共産党地方議員団として、琵琶湖保全再生法を活用して、今、琵琶湖が抱える諸問題を解決するように、関係する国土交通省、環境省、農水省などに対して、２２項目の要望を手渡して、その実現を求めて直接交渉を行ってまいりました。私も赤野井湾再生や南湖の水草異常繁茂対策などで、事前に実態調査を踏まえて、ここに参加をしています。　これを踏まえまして５点、市長にお伺いします。　御承知のように、この法律は議員立法として提案されました。法の目的、第１条では琵琶湖が国民的資産であると位置づけた上に、後代に継承するべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全および再生を図ることが困難な状況にあると指摘しています。　市長にお伺いしますが、今日の琵琶湖が抱える問題点、特に水質の悪化や水草の異常繁茂、外来性動植物の出現と拡大によって、琵琶湖固有種が激減するなど、生態系が大きく崩れている現状について、どのような認識を持っておられるのか。法の文言にある「困難な状況」にあるという要因は何だと認識をされているのか、基本点についてお伺いいたします。　２点目は、琵琶湖保全再生法について、市として何を期待するのか。市の施策とどう連携を図っていくのか。琵琶湖の保全と再生に関して、市が県や国の連携で何を推進しようとしているのか、この点についても基本的認識について、お伺いいたします。　３点目、赤野井湾についてお伺いします。　私は琵琶湖の水質悪化や生態系が変容している問題について、それが凝縮した形であらわれているのが赤野井湾だというふうに思います。市長は、今日の赤野井湾の現状と課題、問題点について、どのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。　４点目、琵琶湖総合開発によって、交通にとっては便利な湖周道路ができましたが、水門が設置され、切り通しがなくなり、真珠養殖のために沖合に消波堤ができたことによって、赤野井湾はいわゆる閉鎖水域となり、湖流がなくなり、河川から流入する水質汚濁が要因して、湖底の泥が堆積をして、ハスの生息域が年々拡大されて、さらには侵略的外来水生植物オオバナミズキンバイが一気にふえる。こういう状況にあります。　こうした現状で破壊して法に示されている琵琶湖の保全と再生という視点から見れば、湖流を復活すること、湖底に堆積した泥をしゅんせつすることが必要ではないでしょうか。もう一歩踏み込んで言えば、消波堤の部分撤去や切り通しの復活を現実の課題として取り上げる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　５点目に、法では第１６条で「水産資源の適切な保存及び管理等」の条項があります。琵琶湖の漁業の振興を図るために、漁業者の意見をよく聞いて必要な方策を講ずるべきだと考えます。市としては琵琶湖漁業の現状認識と今後、振興を図る上で課題となるべき点は何だと理解をされているのか、以上５点について、市長にお伺いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、琵琶湖再生法を活用した赤野井湾の再生について、お答えいたします。　まず、先ほど高齢者福祉施策について、理事に対する御指摘がございましたが、私も同じスタンスでしっかり現状を踏まえて改善すべきものは改善していこう。こういうふうな思いであります。言葉の違いはあったかもしれませんが、そこはしっかり思いは一つでございますので、まず申し上げさせていただきます。　御質問１点目の琵琶湖が抱える問題点について、お答えをいたします。　過去には、毎年のように淡水赤潮が発生するほど富栄養化が進んでおりました琵琶湖は、近年、流入負荷が軽減され、最も水質汚濁が著しかった時期と比較いたしますと、琵琶湖全体では水質には改善が見られる状況にあります。　しかしながら一方では、漁獲量の減少、さらに南湖における水草の大量繁茂や、近年では特定外来生物オオバナミズキンバイの生息域の拡大等、湖全体で生態系への影響が見られ、喫緊に取り組む必要がある状況となっているところであります。　しかしながら、琵琶湖には近畿圏における治水・利水に係る大きな役割もありまして、そのために実施されている施策が琵琶湖の環境に影響を与えるものもありますことから、国や関係地方公共団体の協調や新たな財源措置なくしては、琵琶湖の総合的な保全および再生のための施策の展開や、それらを加速化することは困難な状況にあるというふうに考えております。これは過去もそうですし、今もそうだというふうに認識をしております。　続きまして、２点目でありますが、琵琶湖保全再生法によりまして、国による財政措置等がしっかりと位置づけられたことは、さまざまな施策、とりわけ赤野井湾や木浜内湖の環境改善に向けた取り組みが、今まで以上に加速されるものと、大いに期待しているところでございます。　一方、本市といたしましては、これまでから赤野井湾や木浜内湖の環境改善について、さまざまな主体が実施される水草の除去活動等の支援を行ってまいりましたが、それらの活動を今後もしっかり支援していくためには、財政措置も含めた国や県等の支援が重要との立場から、これまでから粘り強く要望を繰り返してきたところでございます。　さらに今年度は県において、琵琶湖保全再生計画が策定される中で、とりわけ赤野井湾における環境改善や漁獲量の復活は、琵琶湖全体の再生のモデルとなりますことから、しっかりと当該計画に位置づけられるように県に要望してまいりたいと考えております。　次に３点目について、お答えいたします。　現在、赤野井湾への流入河川については、水質においては改善傾向にあるにもかかわりませず、消波堤により区切られた状態となります赤野井湾では、特に夏季には消波堤の内外で水質に差が見られるなど、水質悪化が続いている状況にありまして、今後も環境改善に向け継続的な取り組みが必要であると認識をしております。　また、近年、喫緊の課題でありましたオオバナミズキンバイの繁茂でありますが、地域や諸団体等によります人力での駆除活動、また、琵琶湖外来水生植物対策協議会によります機械を用いた抜本的駆除活動によりまして、一定の改善が図られてきたところであります。しかしながら、群落の再生やヨシ帯等、機械による駆除の困難な場所についての継続した駆除活動、ならびに監視活動が重要となっているところであります。　続きまして４点目でありますが、本市ではこれまで、赤野井湾の環境改善に向け、湖流の復活と底泥の改善の必要性を訴え、その具体策を繰り返し県に粘り強く、本市の最重点要望として要望してまいりました。この間、平成２年ごろより約１０年にわたりまして、県によりしゅんせつ・覆砂工事が段階的に行われたところでありまして、それとあわせて、本市は消波堤の撤去についても県に対して要望してきたところであります。

　昨年度、県から赤野井湾の水質改善が図られない大きな要因は、水草の異常繁茂による湾内外の湖流の循環阻害であり、その改善に向けて集中的に水草除去を行うとの説明を受けましたことから、現在、本市といたしましては、その進捗を見守るとともに、万一、効果が見られない場合には、県において有効かつ抜本的な対策を早急に検討いただいて、速やかに必要な措置を講じられるように要望していきたいと考えております。　次に、５点目についてでありますが、本市には現在２つの漁業協同組合がございますが、オオバナミズキンバイ等の繁茂によりますヨシ帯の機能低下、また水草繁茂によります湖底環境の悪化、外来魚の食害による在来魚の減少などによりまして、漁獲量が減少するなど、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識をしております。　そのような中で、本市では琵琶湖の水産資源の回復を図る魚のゆりかご水田事業や漁場清掃事業の取り組みによりまして、琵琶湖の環境保全を図りますとともに、琵琶湖産業の試食会によりますＰＲ活動や漁港での直売朝市ならびに琵琶湖産魚を用いた料理教室を開催するなど、さまざまな支援を展開する中で漁業振興を図ってきたところでございます。　外来水草の繁茂、外来魚による食害などによりまして漁獲量はかつてに比べると少ないながらも、近年は一定、回復基調にありましたが、ことしは不漁であると漁業者からは伺っているところでありまして、ニゴロブナなどの水産資源の回復は、いまだ道半ばであると考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　朝からの答弁やら、それからこの間、人海戦術で守山市は頑張っているし、県も一定の財政支援をしていただいています。国もこの法を受けて、きちんとお金を出していってくれはるだろうと大いに期待もできるところなんですが、今、市長の答弁で、県の見解は水草の異常繁茂が水質改善が見られない原因だというふうに、県は見ているということなので、つまり水草が繁茂しない状況を継続することが必要だと思うんですね。　その水草といってもいろいろありますが、朝から問題になっているハスは、以前よりもかなり烏丸半島を張りめぐらせているという現状があります。このことについて、市長も県に対して、赤野井湾の特異性に対する全ての要因を明らかにする中で、抜本的な対策、ハスは水深５メートルのところには根を生やさない。浅いところに根を生やすということなんですけど、そういう底泥の除去も含めた水草全ての除去について、きちんと県に、ハスの除去も含めて言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えいたします。　まず、県が我々に伝えてきたことをもう少し申し上げますと、冬場は赤野井湾の消波堤の内側と外側でほとんど水質に差はないと。夏場になると赤野井湾は著しく悪くなると。これはなぜかと考えると、ハスもそうですが、結局、北湖から南湖にかけてずっと水草が生えてまして、そして赤野井湾に入ってくるところも水草があるということで、結局その北湖、南湖、そして赤野井湾に入ってくるこのルートの水草が、水の流れを阻害しているということで、その全体を県が水草除去をしたいと、その結果をまずは見きわめたいと、こういう話でございましたので、まずはその状況をしっかり見ていきたいと、このように思っております。　ハスの除去については、これまでから最重点要望の中で要望しておりますので、引き続き要望させていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１７番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　小牧一美君　登壇〕 ○１７番（小牧一美）　湖周道路の影響は、もう赤野井湾にとっては物すごくリスクが高い。これはやっぱり国の責任できちんと手だてをする。そのために再生法を使って市も全力で要望していただいて、みんなで赤野井湾をきちんと改善していきたいと思います。終わります。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時３３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時３８分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　５番赤渕義誉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤渕義誉君　登壇〕 ○５番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点について質問をさせていただきます。　質問に入らせていただきます前に、４月の熊本県を初め九州の中部地域に大きな被害をもたらしました地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　それでは、まず１つ目の質問は、受動喫煙の防止対策についてです。　喫煙については、健康上でよくないとわかってはいるが、慢性的になってなかなかやめられないという方も、この中にも少なからずおられると思いますが、御勘弁をいただきたくお願い申し上げます。　この質問をするきっかけは、去る５月３１日の新聞記事を見かけたことによるものです。その内容は、受動喫煙が原因で死亡する人は国内で年間約１万５,０００人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめました。２０１０年の推計では約６,８００人で、その後に脳卒中との因果関係が明らかになったことから、脳卒中による死亡の約８,０００人が上積みされ、２倍以上になりました。　担当した国立がん研究センター室長は、受動喫煙を減らすために国レベルで法規制するのが国際的な流れである。日本も最低限、職場や公共施設の屋内を禁煙にするべきだと話す。研究班は自分がたばこを吸わないのに他人が吸うたばこの煙にさらされている受動喫煙の割合や受動喫煙と因果関係にあるとされる肺がん、心筋梗塞を中心とする吐血性心疾患、脳卒中等による死亡統計をもとに、年間の死亡数を推計した。その結果、肺がんで２,４８４人、吐血性心疾患で４,４５９人、脳卒中で８,０１４人、乳幼児突然死症候群で７３人が死亡するとの結果になった。職場では男性３,８６０人、女性は４,１１０人、家庭では男性８４０人、女性６,３２０人が死亡すると推計したとの記事があったからでした。　受動喫煙とは、喫煙により吐き出された煙を非喫煙者が吸入することであり、これを防止する対策について、平成１５年に施行された健康増進法は、急激な高齢化と病気の種類の変化があったことから、それに総合的に取り組む必要があるということで制定されています。　そこで、第２５条に受動喫煙の防止が盛り込まれていますので、条文を読ませていただきます。　「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と努力義務を課しました。　その後、平成１７年２月には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を発行して、平成１９年６月から７月にかけて、第２回締約国会議でたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが示され、それをもとに平成２２年２月には、厚生労働省健康局長通知というものが行き渡りました。　そこには、それまでの取り組みより強固な受動喫煙防止の取り組みや、取り組みを求める記載があり、今後の方向性として多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき。また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましいと明記されています。このように、受動喫煙防止については国も世界も強化する流れになっています。　守山市においても、平成１６年３月に健康もりやま２１たばこ対策指針を策定して、その中にたばこの健康影響とそれに対する取り組みを記載してあり、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、更年期と区分しながら、それぞれの実態、目標、取り組みが示され、いろいろな段階で書かれていて、私の地域にできること、行政の取り組み・できることという項目で分煙や喫煙防止対策などについて明記されています。このように、受動喫煙防止について、市としても取り組む姿勢が示されているわけです。　身近なところですと、週末には大勢のスポーツを楽しまれているビッグレイクを例にしますが、２カ所ある喫煙所は、喫煙スペースを設けて分煙はできていますが、いずれもトイレの入り口付近に設置されており、たばこの煙を吸っている状況にあります。今まで当たり前にあった場所でも、非喫煙者のためにも適切な場所への移動が欲しいと考えます。　また、前回の他会派の先輩議員によります代表質問でありました多くの市民の皆様が利用する守山駅西口の郵便ポストの前の喫煙所の苦情につきましては、市長答弁にありました喫煙所に囲いを設ける等の非喫煙者への配慮や分煙方法につきましても、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。　これらを踏まえた上で、実態がどのようになっているのか質問ですが、健康もりやま２１たばこ対策指針で、受動喫煙防止対策が明記されていますけれども、その取り組みと進捗はどのようになっているのか、健康福祉部理事に伺います。　２つ目は、待機児童問題について、質問いたします。　ことし３月に若いお母さんの「保育園落ちた。日本死ね」という悲壮な叫びで、政府が保育所問題に動き出しました。私も子育て世代であり、多くの声をいただいています。守山市が発表した資料によりますと、平成２８年４月１日現在での保育所待機児童数は４９人と伺っています。また、家庭保育ママ等の利用児童数は７カ所で３２名でありました。　しかしながら、この４９人の算出方法、考え方には疑問があります。同じ子育て世代の方や希望しても園に入れないという保護者の方々からの生の声を日常的に聞き、よく相談も受けていますが、子育て世代の実態にそぐわない考え方があるように思います。　具体的には、本来ならば子どもを保育所に入所させたい。しかしながら保育園の定員にあきがなく、保育園に入れるまで家庭保育ママを利用している。あるいは、ほかの子どもたちと同様に、友達がいっぱいいる保育園で過ごさせてやりたいというものです。もちろん家庭保育ママの利用者の中には、当初より家庭保育ママを希望して利用している方もいらっしゃると思いますが、多くはそれとは異なります。仕方なく家庭保育ママを利用している方が多いと思います。すなわち、こうした保護者の心情は入所待機の状態です。　また、特定の保育所のみの申し込みという定義が、国の定義に基づき次のようになっています。ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由によって待機している者、そして、その場合は待機児童に含めない。私はこの定義と考え方には疑問があります。保護者の私的な理由で特定の保育所を希望した場合は待機児童として考えない。人数に含まないとありますが、この中には次のようなケースも含まれていませんか。　例えば、２人兄弟で、長男がＡ保育園に通っているから弟もＡ保育園に入れたい。これは親として当然のことです。しかしながら、Ａ保育園は定員がいっぱいで入れません。入れないと通知され、長男が通うＡ保育園とは異なる、しかも家からも遠いＢ保育園ならば弟も入れます。保護者はそのように言われてしまい、別々の園には通わせたくないので、長男と同じ保育園に通えるようになるまで待っているケースを耳にしています。兄弟で同じ園に通わせたいというのは当然の考えであり、こうした保護者の考えを私的な理由として待機児童として数えないという現状に疑問を持たざるを得ません。　このようなことからも、平成２８年４月１日現在での待機児童数４９人という数字は、国の定義としては数字に誤りはないかもしれません。しかしながら実際に市民が思う待機の実情とは大きく異なっています。　現在では、待機児童の受け皿として、家庭的保育ママの増設など、受け入れ枠の拡大に努められていることは評価をいたしますが、子育て世代が望む実情と市が進めている方向との相違についても御理解をいただきたいと思います。　そこで、今、申し上げた子育て世代の生きた声、要望を踏まえ、どのような具体策を持って市民目線から見た待機児童問題を解消していくのかを、こども家庭局長に伺います。　以上、私の質問とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、赤渕議員御質問１点目の受動喫煙防止対策につきまして、お答えをいたします。　たばこは肺がんを初め多くのがんや吐血性心疾患、脳血管疾患、肺疾患など、多くの疾患の原因になるとともに、周囲の人々への健康にも大きな影響を与えていることは周知のとおりでございます。　厚生労働省の発表によりますと、平成２２年の年間死亡者１１９万人のうち、喫煙による死亡は１２万人から１３万人、受動喫煙による死亡は、先ほど御質問の中で触れていただきました肺がんと吐血性心疾患に脳卒中による死亡者約８,０００人を加えた合計１万５,０００人と推計されたところでございます。　国におきましては、健康日本２１に基づき、また県におきましては健康滋賀たばこ対策指針等に基づき、たばこ対策の取り組みがなされております。　本市におきましても、平成１６年３月に策定をいたしました健康もりやま２１たばこ対策指針を盛り込んだ第２次健康もりやま２１に基づき、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及、そして未成年者の喫煙防止対策、非喫煙者の保護、これが受動喫煙の防止対策でございますが、それとあわせまして、禁煙支援の推進、こちらのほうをたばこの対策の４本柱として、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。　具体の取り組みといたしましては、母子健康手帳発行時や乳幼児健康診査、もりやま健康フェスティバルなど、さまざまな機会を活用して、ライフステージに応じた啓発を行うとともに、今年度の新規事業といたしましては、たばこが主な原因であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）と肺がんの早期発見、重症化の予防をするための検診を開始したところでございます。　中でも、未成年者の喫煙防止対策としては、健康推進員たばこ部会とともに、小中学校で実施をしております防煙教育につきましては、今年度１１年目を迎え、大変好評を得ております。そのほかに健康推進員の皆様には公民館や自治会館への手づくりポスターの掲示など、地域に防煙の輪を広げていただいているところでございます。　また、毎年５月３１日は、世界禁煙デーと定められており、本市におきましては、守山駅周辺にて街頭啓発活動を行っております。本年も医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係団体や草津保健所、健康推進員が一緒になって、広く市民に受動喫煙防止とたばこの健康影響についての意識啓発活動を行っていただいたところでございます。　また、公共施設での受動喫煙防止の取り組みといたしまして、市役所本庁舎では、平成１０年度から喫煙スペースを設けて分煙を行っており、敷地内での全面禁煙に至りましては、すこやかセンターでは平成２０年６月から、また市民病院では平成２５年９月から敢行をいたしております。　平成１５年度に健康増進法が施行され、社会全体でたばこへの意識が変わり、受動喫煙対策も進んでまいりましたものの、公共施設の分煙方法や非喫煙者への配慮といった受動喫煙を防止するための取り組みにつきましては、まだまだ不十分であると認識をいたしております。　今後さらに市民一人一人がたばこについて考え、適切な行動がとれるよう、継続した啓発に努めてまいります。特に２０歳代から４０歳代の喫煙率が高い傾向にあり、この世代は受動喫煙の影響を最も受けやすい子どもを持つ世代でありますことから、この世代にターゲットを絞り、力を入れた啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、不特定多数の人が集まる公共施設や民間施設などにつきましては、庁内関係部署、また事業所などに対しまして、市民の健康を預かる担当部署として、受動喫煙防止を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　なお、議員仰せの野洲川歴史公園サッカー場では、現在、喫煙できる場所は２カ所のみに限定をしております。しかし、自動販売機やトイレの周辺に位置しておりますことから、多くの利用者が通ったり目にしたりする場所になっています。未成年者の利用も多いことから、今後、管理者と協議をして、場所の移動を含め、対応を進めるということでお聞きしております。　また、守山駅西口の喫煙所の件につきましては、３月議会におきまして市長が答弁を申し上げましたとおり、市といたしましても喫煙スペースの改善に努めていく必要があるということは考えておりますことから、喫煙所の設置の是非も含め、日本たばこ産業株式会社などの関係者との協議を進めながら、現状の改善方策について、今後も研究していく旨、それぞれの担当部署から報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、御質問２点目の待機児童対策について、お答えいたします。　待機児童問題につきましては、一億総活躍社会の実現に向けた動きなど、国を挙げた取り組みが進められる中、本市におきましても最重要課題であると認識しております。　これまで、待機児童の解消に向けましては、吉身保育園の分園や古高保育園の増築、浮気保育園の改築、中洲こども園の開設による受け入れ枠の拡大、さらには家庭的保育や事業所内保育所の地域型保育事業の拡充など、さまざまな施策の取り組み、組み合わせにより取り組んできたところでございます。　しかしながら、本市では、子育て世代の人口増加が続いており、また、女性のさらなる社会進出や働き方が多様化していく中、保育ニーズが増加し、本年４月１日時点での待機児童数は４９人であり、その構成は１歳児３９人、２歳児１０人となってございます。なお、このうち２２人は求職を理由にされているものでございます。　このように、待機児童が発生している原因は、入所希望者がより低年齢化していることが大きな要因と考えております。そうしたことから、その受け皿を確保するため、これまで低年齢児に特化した地域型保育事業の展開を図ってきたところでございます。　議員仰せのとおり、国の定める待機児童の算定では、他の保育施設が利用可能であるにもかかわらず、特定の保育園を希望することで待機となるなど、自己都合によるものを除外することとなっております。このような中、保育園の入所を第１希望とされているものの、結果として家庭的保育室等を利用される方もおられますが、市といたしましては、フルタイムで働いているなど、保育の必要性が高い子どもさんをしっかりと保育するために、主として低年齢児では、保護者と調整の上、家庭的保育室を含む第２希望以降の園に決定をさせていただいたものでございます。　現在、家庭的保育室は市内に７園ございます。利用いただいている保護者からは、家庭に近い環境で丁寧な保育を提供していただいていると大変喜ばれております。　また、本市といたしましては、これまでから入所調整や年度途中の転園の際には、優先的に兄弟入所ができるように制度化を図り、最大限、配慮をしておりますが、結果としてわずかではございますが、兄弟で別々の園になったり、待機をされる保護者もあり、御不便をおかけしております。しかしながら、市全体の保育ニーズの対応を図るための必要な措置でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。　議員仰せのとおり、本来、希望する保育園に入れる状況が理想的ではございますが、まずは国の定義に基づく待機児童の解消が第一であると考えております。　本市といたしましては、今後も低年齢児の保育ニーズが増加することが予測される中、まずは待機児童の解消が急務であり、今後、家庭的保育や事業所内保育所の増設による地域型保育事業の拡充、古高保育園の建てかえに伴う定員枠の拡大、また、喫緊の課題である保育士等の人材確保に努めまして、受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。　なお、待機児童解消に向けた具体の対応策につきましては、すぐに対応できるもの、中長期的視点により対策を講じるものを整理する中で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　５番赤渕義誉君、よろしいですか。 ○５番（赤渕義誉）　はい、ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（筈井昌彦）　御異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　あす１５日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決、請願の上程、委員会付託および意見書の上程を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時００分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　石　田　清　造...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

守山市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第 2日 6月14日）

守山市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第 2日 6月14日）