3.
出席議員は次のとおりである。
1番 福 井 寿美子 2番 渡 邉 邦 男
3番 田 中 尚 仁 4番 西 村 弘 樹
5番 赤 渕 義 誉 6番 小 西 孝 司
7番 井 入 秀 一 8番 石 田 清 造
9番 永 尾 健 治 10番 今 井 薫
11番 新 野 富美夫 12番 山 崎 直 規
13番 森 重 重 則 14番 國 枝 敏 孝
15番 奥 野 真 弓 16番 澁 谷 成 子
17番 小 牧 一 美 18番 西 村 利 次
19番 森 貴 尉 20番 高 田 正 司
21番 藤 木 猛 22番 筈 井 昌 彦
4.
欠席議員は次のとおりである。
な し
5. 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 青 木 孝 夫
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策調整部長 小 島 秀 晃
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 木 村 芳 次
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
(兼)
こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 今 井 剛
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
(併)
都市経済部理事 北 野 正 広
都市活性化局長 大 嵜 耕 造
教育部長 福 井 靖
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
6. 会議に出席した
議会事務局職員
局長 竹 村 隆 夫
書記 西 木 弘
書記 岩 井 友 宏
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
開会 午前9時30分
○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。
去る5月31日に開催されました
全国市議会議長会において、市政の振興に功績のあった者として、藤木猛君が
市議会議員20年の
特別表彰を受賞されました。
ただいまより、表彰状の伝達を行いたいと思いますので、書記席の前へお越しください。
〔議長 筈井昌彦君 降壇〕
○議長(筈井昌彦)
表 彰 状
守山市 藤木 猛殿
あなたは
市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第92回
定期総会にあたり、
本会表彰規程によって
特別表彰をいたします。
平成28年5月31日
全国市議会議長会
会長 岡下 勝彦
(拍 手)
〔議長 筈井昌彦君 登壇〕
○議長(筈井昌彦) それでは、ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第2回
守山市議会定例会は成立いたしました。
よって、これより開会いたします。
日程に入るに先立ちまして、去る4月14日以降に熊本県と大分県で相次いで発生いたしました
熊本地震により、お亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を望むところでございます。
ここで、犠牲者に対しまして、1分間の黙祷を行い、哀悼の誠をささげたいと存じますので、御起立の上、よろしくお願いいたします。
黙祷。
(黙 祷)
○議長(筈井昌彦) ありがとうございました。黙祷を終わります。
御着席ください。
続きまして、諸般の報告をいたします。
本定例会に市長より提出されました案件は、
専決案件5件、
予算案件1件、
条例案件10件、
諮問案件2件の計18件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
また、平成27年度守山市
繰越明許費繰越計算書を初めとする
報告案件7件につきましては、議案と同時に配付しております。
なお、さきの平成28年第1回
定例会最終日に可決いたしました「TPP(
環太平洋連携協定)交渉に関する意見書」ほか1件の意見書につきましては、平成28年3月25日付で、
内閣総理大臣初め
関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(筈井昌彦) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第124条の規定により、7番井入秀一君、8番
石田清造君を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第2 会期の決定
○議長(筈井昌彦) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から6月24日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、本日から6月24日までの23日間と決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第3 議第36号から議第51号までならびに諮問第1号および諮問第2号
○議長(筈井昌彦) 日程第3、議第36号から議第51号までならびに諮問第1号および諮問第2号を
一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長(
竹村隆夫) 朗読いたします。
議第36
号専決処分につき承認を求めることについて、議第37
号専決処分につき承認を求めることについて、議第38
号専決処分につき承認を求めることについて、議第39
号専決処分につき承認を求めることについて、議第40
号専決処分につき承認を求めることについて、議第41号平成28年度守山市
一般会計補正予算(第1号)、議第42号守山市
市民参加と協働の
まちづくり条例の一部を改正する条例案、議第43号守山市の
議会議員および長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案、議第44号守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議第45号守山市
教育施設整備基金条例を廃止する条例案、議第46号守山市
税条例等の一部を改正する条例案、議第47号守山市
都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第48号守山市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第49号守山市
文化財保護条例の一部を改正する条例案、議第50号守山市
企業立地促進条例の一部を改正する条例案、議第51号守山市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、諮問第1
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長(筈井昌彦) 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
宮本和宏君 登壇〕
○市長(
宮本和宏) 皆様、おはようございます。
本日、平成28年第2回
守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
また、長年にわたる御功績に対しまして、
全国市議会議長会から栄えある表彰をお受けになりました
藤木猛議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げます。また、深く敬意を表するところであります。今後におきましても、なお一層御自愛を賜り、市政の発展と
市民福祉の向上に御活躍をいただきますように御祈念を申し上げます。
去る4月14日と4月16日未明に発生をいたしました
熊本地震は、熊本県を初め、九州の
中部地域に大きな被害をもたらしたところであります。亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げるところであります。また、現在もまだ多くの方が
避難生活を余儀なくされており、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
本市では、地震後、速やかに、庁内に
災害支援連絡会議を立ち上げまして、被災地の
状況把握と
支援方策を協議したところであります。そうした中、ゴールデンウィーク前には、建築物の
応急危険度判定を行う業務に従事するため、建築課の職員を現地に派遣したところであります。引き続き、
避難所運営や
罹災証明発行等について支援を行うため、
危機管理局を中心に職員を派遣することを検討しているところであります。
今回の
熊本地震を通じまして、改めて
地震防災に対する備えの重要性を認識したところでありまして、引き続き、
防災教室や大槌町
派遣職員を講師とする報告会を開催し、市民の皆様の
防災意識のさらなる向上に取り組んでまいります。
先般5月27日は、我が国にとって歴史的な日となったと考えております。御存じのとおり、
原爆投下から71年目のこの日、アメリカ合衆国・
オバマ大統領が、
現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問され、
広島平和記念公園の
原爆慰霊碑に献花をされました。慰霊碑の前での演説で、
オバマ大統領は、「8月6日の記憶は決して風化させてはならない。核兵器のない世界を希求する勇気を持ち、紛争を
外交手段で解決する努力をしなければならない」と、
核兵器廃絶と世界平和の重要性を強調されたところであります。
本市においては、昭和63年に
平和都市宣言を行うとともに、
平和首長会議や
全国市長会を通じまして、核兵器のない世界の実現を希求しているところであります。今後とも、広島の「
被爆庁舎の敷石」や長崎市で被爆した柿の木の苗木を恒久平和を願うシンボルとして、戦争の悲惨さを決して風化させることのないよう、守山市遺族会の皆様とも連携をしながら、平和に関する事業を推進してまいります。
昨日6月1日には、
安倍内閣総理大臣が、現在、日本が置かれている
経済状況を踏まえ、デフレからの脱却と
経済再生を進めていくことが最優先であるとの判断から、消費税の
引き上げを2年半延長し、平成31年10月より10%に
引き上げる方針を表明されたところであります。
経済成長と
財政健全化を進めつつ、
少子高齢化の進展を踏まえ、子育て、年金・介護・
医療保険等の
社会保障の充実のために安定した
財源確保を行っていくこと、このことは、我が国の喫緊の課題でありまして、今後の展開については、国会において議論されていくこととなりますが、消費税の
引き上げ延長は、
市民生活、とりわけ本市の子育て・
福祉施策の充実、また、
国民健康保険の
広域化等にも影響を与える可能性がありますことから、守山市としても注視をしてまいりたいと考えております。
さて、去る5月5日には、
市内各地で地域のお祭りが行われたところであります。中でも、守山の誇る
伝統行事であります
小津神社の長刀まつり、
下新川神社の
すし切りまつり、
馬路石邊神社の
豊年踊りには、好天に恵まれまして、多くの市民がお越しになられまして、厳粛かつ、きらびやかな
伝統行事に触れ、感動を新たにされたところであります。いずれの
伝統行事も、地域の皆様のお力で今日まで継承されてきた守山の宝でありまして、地域のきずなの強さを示しているものであります。地域の皆様の御尽力に対しまして、改めて心より感謝を申し上げる次第であります。
次に、5月22日に開催いたしました「
ルシオール アート キッズフェスティバル2016」につきましては、今年は、13回目を迎えました「
守山ほたるパーク&
ウォーク」と同日の開催となりまして、前年より約1,100名増の2万3,800名余の方々にお越しをいただいたところであります。
本
イベントは、
びわ湖ホールのラ・フォル・ジュルネの
関連イベントとして、本市はもとより県下でも定着をしてきたところであります。本市の
文化芸術振興の核事業として、
創意工夫を重ねながら、ますます発展いたしますよう、
関係団体とともに取り組んでまいります。
また、「
守山ほたるパーク&
ウォーク」は、本年も、多くの市民や団体、企業の皆様に
実行委員として御参画をいただき、特に今回は、
ルシオールに来場された多くの方が、引き続きパーク&
ウォークにも参加いただくことができたほか、天候にも恵まれましたことから、例年にも増して多くの来訪者をお迎えすることができました。
ここ数年は、気候の影響もあるのか、5月の早い時期から
市内各地でホタルの飛翔が確認されるようになり、
実行委員会では市民によるホタルの
飛翔調査をきめ細かく情報提供し、より多くの皆様に御参加いただけるよう取り組んでいただいたところであります。
さらに、同日5月22日には、昨年初めて開催され、本年が2回目となります琵琶湖における最大級の
ヨットレース大会「
ヤンマーカップイン琵琶湖2016」が
ヤンマーマリーナ主催で開催をされました。大会では、琵琶湖に在籍するヨット61艇が集結をし、参加者の皆様は風光明媚な琵琶湖の自然や風景を満喫されたとお聞きをしております。この大会が回数を重ね、定着することにより、守山市の
北部地域の魅力をさらに高めていくものと期待をしているところであります。
次に、今般、私が管理者を務めております
守山野洲行政事務組合が
管理運営をする
野洲川斎苑において、今年度からの
清掃業務の
契約事務において、
事務職員の
不正行為が明らかとなり、昨日6月1日に同組合として
記者会見を行ったところでございます。守山市・野洲市両市民の皆様におわびを申し上げますとともに、
人生終えんの場として両市民が安心して御利用いただけますよう、
再発防止に努めますとともに、
刑事告発等を含めて厳正な対応を行ってまいります。
それでは、本日、定例会に提出させていただきました案件は、
専決案件5件、
予算案件1件、
条例案件10件、および
諮問案件2件の合計18件でございます。また、あわせて、
報告案件7件を送付させていただいております。
提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
まず、本市の最
重要課題であります
環境施設の更新についてでございます。
現
環境センターにつきましては、今日まで30年を超える長きにわたりまして、地元の皆様の深い御理解と御協力のもと、安全に、また安定的に稼働してまいりました。改めて深く感謝を申し上げます。
環境センターの更新につきましては、現在、地元4自治会に設けられました
検討委員会等において、行政の考え方を丁寧に説明をする中で、地元の皆様と協議を重ねさせていただいているところでございます。また、昨年末から取り組んでおります「
地元理解を得るための
環境調査」につきましては、冬季および春季の
現況調査を終えまして、7月の夏季、10月の
秋季調査によって四季の
現況調査を完了する運びとなっております。
基幹施設および
付帯施設に係ります
基本計画の策定につきましては、地元の皆様の意見をしっかりお聞きをしながら、地域の活性化につながる
施設整備に取り組んでまいります。
今年度は、
環境施設の更新を前進させる大変重要な年であると認識をしておりますことから、引き続き、全庁一丸となった
取り組みを行いまして、今年度に地元のおおむねの理解が得られますよう、全力を尽くして取り組んでまいります。
次に、主要な施策の
取り組み状況につきまして御説明を申し上げます。
まず、
待機児童についてでございますが、3月議会でも申し上げましたとおり、1・2歳児の就園率の上昇により、一定増加する見通しであったことから、
中洲こども園での
受け入れや
入所調整を行ったところでありますが、結果として年度当初の
待機児童数は49名となりました。
施設に余裕はあっても保育士の確保ができず、
受け入れができなかった園もありますことから、
待機児童ゼロの実現に向け、
幼児教育職の
処遇改善など、
職員確保に向けた
取り組みが必要不可欠と考えております。この保育に携わる職員の確保の課題、また、
地域型保育事業による
受け入れ定員の拡充などにつきまして、本
年度上半期を目途に対策をしっかりと整理をし、
古高保育園の民設民営を前提とした建てかえの
取り組みとあわせて、できるものから順次
取り組みを進め、
受け入れ体制を充実してまいります。
また、
放課後児童クラブは、
利用ニーズの増加によりまして、施設の
定員不足が見込まれる物部、吉身、小津の3小学校区のうち、
吉身小学校区において
民間施設を借り上げ、4月当初から児童の
受け入れを開始したところでございます。残る物部、小津の各小学校区においても、早急に
施設整備を進めまして、早期に
受け入れができるよう配慮してまいります。
今後におきましても、児童数の推移やニーズを見定める中で、必要な対策を進めてまいります。
次に、
地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、本年10月に北公民館での
北部地区地域包括支援センターの開設に向けまして、現在、
すこやかセンター内において受託業者の
主任ケアマネ、
社会福祉士、保健師の3名が常勤をする中、業務の引き継ぎや研修を行っているところであります。8月からは、さらに2名が加わり、5名体制でスムーズに開設ができますよう、体制を整えてまいります。
次に、
介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい
総合事業でございます。
この事業は、多様な主体が参画し、多様な
サービスを展開することで、要
支援者等に対する効果的、効率的な支援を目指すものでありまして、平成29年4月からの実施に向けまして、国が示す
サービス類型や先進事例を参考に、本市における新しい
サービスの構築を進めているところでございます。このような中、人員や施設などの
サービス基準や単価の素案をまとめましたので、議会や
介護保険運営協議会等で協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、新図書館の整備につきましては、長年にわたって市民に愛される新図書館となりますよう、
ワークショップ等でいただいた市民の皆様からのさまざまな御意見を盛り込んだ
基本設計を取りまとめたところでございます。現在、
実施設計に入ったところでありまして、10月には
実施設計を完了させる予定で、来年3月
工事着工に向けまして、準備を進めてまいります。また、現図書館は8月末で閉館をし、
引っ越し完了後、
解体工事に入る予定でありまして、11月2日からは旧
大津地方法務局守山出張所で
仮設図書館を開設してまいります。
次に、
地方創生につきましては、昨年10月に策定をしました
総合戦略で、1つには
企業誘致、2つには
創業支援・
就労支援、3つには自転車を軸とした
観光振興、4つには水環境の再生・改善、5つにはまるごと活性化の推進の5つの柱の
取り組みを推進するため、4月より庁内に
地方創生推進室を新たに設置をし、縦割りではなく横串を通し、各部局が連携して事業を推進してまいります。
特に、自転車を軸とした
観光振興につきましては、国の
地方創生加速化交付金の活用によりまして、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をし、「自転車による
琵琶湖一周『
ビワイチ』による“
体験型観光ネックレス”
創造事業」を実施することとしておりますが、現在、
漁船タクシーや
アクセスバスの運行などの
社会実験や
湖岸地域活性化調査などの準備を行っているところであります。
このような中、去る5月18日、
草津市長、
栗東市長、
野洲市長と私の湖南4市長で4市を
サイクリングをし、
ビワイチの魅力や
湖南地域のPRを行いました。各市長からは「美しい風景を見ながら走る湖南は魅力がある」「
観光振興のみならず、環境に優しく、
健康増進につながる自転車の魅力に気づいた」など、
意見交換を行ったところでございます。
また、翌日5月19日には、台湾の
GIANT社の劉会長、羅CEOが
ラフォーレ琵琶湖内に設置された同社店舗の視察と
ビワイチの振興のため、本市を来訪されたところであります。また、5月20日には、劉会長は82才にもかかわらず、私や
三日月知事らとともに
ビワイチに挑戦をされまして、
漁船タクシーにも乗船されて、湖上からの守山市の眺めを楽しまれ、劉会長からは「安全面などの条件が整えば、
ビワイチは自転車の聖地となる可能性が十分ある」、このような言葉をいただきました。
世界最大の
自転車メーカーである
GIANT社の最高幹部の訪問によって、
ビワイチが「
しまなみ海道」に並ぶ
サイクリングコースとなり、世界中から
ビワイチに来ていただける、大きな
きっかけづくりになったと考えております。
また、昨日6月1日には、自転車による
健康増進、
観光振興・
経済活性化、環境に優しい
まちづくりの推進を目的として、「
びわ湖守山・自転車新
文化推進協議会」の
設立総会が開かれました。設立当初、
法人会員23社、
個人会員80名とお聞きをいたしております。また、当初予算でお認めをいただきました
自転車購入補助につきましては、昨日より受け付けを開始をし、昨日1日で57件の申請がありました。これらを通じまして、平たんな地形に合った
移動手段であります自転車を利用される方がふえること、また、
サイクリングを楽しむ新しい文化がこの守山から広がることを期待をしております。
次に、守山まるごと活性化につきましては、各学区の守山まるごと
活性化プランに基づきまして、具体の
取り組みへの支援を継続しておりますが、今年度は地元の御要望を受けまして、これまでの
ハード事業に加えまして、
ソフト事業も
支援対象に加えているところであります。引き続き、各学区の
取り組みを積極的に情報発信をし、事業の
推進力効果を図ってまいります。
次に、ふるさと納税についてでございます。
昨年度に皆様からいただきました寄附金の返礼品に、モリヤマメロンなどの農産物を中心とした地域特産物などを活用し、もりやま循環型ふるさと“農”税として
取り組み、900万円余の御寄附をいただいたところであります。一方、昨年度に守山市民が行った他の自治体へのふるさと納税によります市民税控除額は、4,160万円余であったことから、
取り組みの充実が必要と考えておりまして、まずは、本年7月から返礼品に近江牛を加える方向で準備を進めてまいります。
次に、冒頭に触れました
熊本地震におきましては、熊本県内の市役所庁舎が損壊し、災害対応の拠点となるべき市役所が機能不全となった事態が報道されたところであります。本市の市役所庁舎につきましては、御存じのとおり、さきに申し上げました損壊した庁舎のように、活断層付近に建築されているものではなく、また、災害想定では、発生確率ほぼ0%の琵琶湖西岸断層帯(南部)による地震で震度6弱、南海トラフ地震で震度5強とされておりますが、いずれにしましても耐震性、老朽化、機能面等の課題を抱えているところであります。
市役所庁舎の建てかえにつきましては、重要な課題でありますが、先般、5月30日に開催をいただきました公共施設調査特別委員会でも御議論いただきましたが、
環境施設を初め大型事業が目前に迫った中での
財源確保、建設時期、建設場所、他事業との優先順位などのさまざまな課題があり、また、何より市民の理解なくしては進められないものでありますので、議会の皆様としっかり議論を重ねさせていただきたいと考えております。
最後に、第1回定例会において御承認をいただきました「市の施設にかかる使用料及び手数料」の改定についてでございますが、利用者の皆様に周知しているところでありまして、7月1日の円滑な施行に向けて、丁寧に
取り組みを進めてまいります。
続きまして、平成27年度の主な会計の決算見込み等につきまして、御説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきましては、法人市民税が地方税法等の一部改正に伴いまして、1億4,000万円余の減収となりましたが、個人市民税、固定資産税、市たばこ税において増収となりましたことから、市税全体といたしましては、ほぼ前年並みの124億円の歳入を確保することができました。
一方、歳出におきましては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的に予算執行に努めましたことから、実質収支でおおむね5億円余の黒字決算となる見込みでございます。また、将来の公共
施設整備を見据えた基金として積み立てを行いまして、平成27年度末の基金残高は101億円余となる見込みでございます。
今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。
次に、
国民健康保険特別会計でございます。
平成27年度の決算は、実質収支で約3,000万円の黒字となる見込みで、前年度からの繰越金を除いた実質単年度収支では、約2億500万円の赤字となる見込みでございます。これは、医療費が大幅に増加をし、財政計画を約3,500万円上回ったことや、保険税収入が財政計画を約4,700万円下回ったことなどによるものでございます。
また、現在、精査中ではありますが、平成28年度においては、約3,900万円の国庫等への返還を予定しております。
今後におきましては、診療報酬の改定、新薬などの高額医薬品の価格見直し等の財政効果、医療保険制度改革の動向を注視いたしますとともに、医療費適正化対策や収納対策への努力を継続し、被保険者の負担増をできる限り抑制しつつ、広域化も見据えまして、安定的な財政運営と円滑な制度移行に取り組んでまいります。
次に、介護保険特別会計でございます。
平成27年度は、第6期介護保険事業計画の初年度でございまして、決算見込みでは、実質収支で約1億1,000万円の黒字となる見込みでございます。
歳出では、保険給付費が約41億5,900万円で、97.6%の執行率となり、一方、歳入では、被保険者保険料収入が約11億6,000万円余で、収納率は約98%となる見込みでございます。実質収支のうち、平成26年度負担金等の精算後の余剰金としましては639万円を財政調整基金へ積み立てまして、平成27年度末の基金残高は4,200万円余となっております。
今後におきましても、給付の適正化に努める中、安定した運営に取り組むとともに、平成28年度におきましては、
介護予防における新しい
総合事業への円滑な移行が図れますよう準備を進めてまいります。
次に、水道事業会計でございます。
近年の水需要は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどによりまして、減少傾向が続いておりましたが、平成27年度は一般家庭・事業系とも給水件数の伸びなどによりまして、有収水量および給水収益が、おおむね平成25年度と同程度まで回復することとなりました。
また、平成26年度から適用されました新会計制度の影響がなくなったことによりまして、純利益についても平成25年度と同程度となる見込みでございます。
今後は、なお一層、業務の効率化を図り、経営の健全化に努め、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、さらなる
サービス向上を図ってまいります。
最後に、病院事業会計でございます。
平成27年度につきましては、外来患者数が減少したものの、入院患者数が増加をし、病床稼働率も84.5%と、昨年度より1.2%上昇し、医業収益はわずかではございますが増加したところでございます。しかしながら、費用におきましては、材料費や経費の削減に努めましたものの、人件費の増加などによりまして、決算は約5,675万円の損失となりました。
今年度につきましては、新たに整形外科、消化器内科に若手の常勤医師の着任により診療の充実を図ることができました。また、収益につきましてもしっかり確保する中で、病病診連携を一層推進するため新たに地域医療推進センターを設置をし、病病診連携や在宅医療の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域医療構想を踏まえました役割の明確化や経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの4つの視点を盛り込んだ新病院改革プランをまとめてまいります。
それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第36号から議第40号までは、
専決処分を行いましたもので、地方自治法の規定に基づき報告をし、承認を求めるものでございます。
議第36号は、平成27年度守山市
一般会計補正予算(第10号)でございます。
第1回定例会閉会後に退職者が出ましたことに伴います退職金の増額によりまして、3月28日付で
専決処分を行ったものでございます。
議第37号は、平成27年度守山市
一般会計補正予算(第11号)でございます。
市税および地方交付税等の決算見込みに基づきまして、後年度の大規模な公共
施設整備に備えるため、3億7,000万円を公共
施設整備基金に積み立てたものでございます。
議第38号は、市税条例の一部改正でございます。
地方税法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行ったもので、施行期日を本年4月1日としますことから、3月31日付で
専決処分を行ったものでございます。
議第39号は、
都市計画税条例の一部改正でございます。
市税条例の一部改正と同様に、地方税法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行ったもので、3月31日付で
専決処分を行ったものでございます。
議第40号は、地方税法等の一部改正により、
国民健康保険税条例を一部改正するものでございます。
国の法施行令の改正を受けまして、
国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額および後期高齢者支援金課税額を、それぞれ2万円ずつ
引き上げ、基礎課税額を54万円、後期高齢者支援金課税額を19万円に
引き上げる一方で、軽減措置の拡大といたしまして、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を
引き上げるもので、本年4月1日の施行につき、3月31日付で
専決処分を行ったものでございます。
以上が
専決案件でございます。
次に、
予算案件でございます。
議第41号は、平成28年度守山市
一般会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ1億780万円を追加をし、総額を259億3,780万円とするものでございます。
総務費では、自治会活動などに必要な備品整備について、一般財団法人自治総合センターが実施をするコミュニティ助成事業として、川田、伊勢、古高の3自治会の映像・音響機器や子ども神輿への助成が決定されたことに伴いまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものであります。
次に、民生費でございます。
国の「地域介護・福祉空間整備費等交付金」を活用し、泉町自治会において、高齢者の生活支援や福祉の増進に寄与する事業を実施するための施設等整備補助について内示が受けられましたので、補正を行うものでございます。
また、国の平成27年度補正予算によりまして、低所得者世帯や多子世帯等の経済的負担の軽減の拡充に伴いまして、保育料の算定を行うシステムの改修が必要となりますことから、一部国の補助金を財源に、補正を行うものであります。
次に、土木費でございます。
平成26年度より5カ年計画で実施をしております橋梁点検について、当初予算を上回る国の交付金の内示が受けられましたので、追加分の補正を行うものであります。
また、勝部1号線の勝部第一踏切内の通学路の安全対策として、JRとの工事協定に基づきまして、今年度から2カ年間で実施する踏切部の工事の委託料等の補正と債務負担行為の設定を行うものであります。
続いて、都市計画費につきましては、森川原地区の
地区計画の策定にあたり、委託費の補正を行うものであります。
また、栗東市とともに進めております都市計画道路大門野尻線の整備について、JRとの線路アンダーパス部分の工事協定の締結に向けてまして、関連施設の詳細設計を行うため、必要な経費の補正を行うものであります。
次に、消防費でございます。
消防団の装備の拡充のための消防団員の雨がっぱの調達、ならびに矢島自治会の自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業として、助成が決定されたことによりまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。
続きまして、
条例案件について御説明を申し上げます。
議第42号は、守山市
市民参加と協働の
まちづくり条例の一部改正でありまして、市と市民が目指す
まちづくりの方向性を共有することを目的に、より一層の
市民参加と協働の
まちづくりの推進を図るため、住み心地および幸せ感の観点から、住みやすさの実感度合いを評価する「住みやすさ指標」を定め、住みやすさ指標の活用等について、所要の改正を行うものであります。
議第43号は、公職選挙法施行令の一部改正によりまして、
選挙運動経費の
公費負担限度額が改正されたことに伴いまして、守山市の
議会議員および長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の必要な一部改正を行うものでございます。
議第44号は、視聴覚ライブラリーの廃止に伴いまして、視聴覚ライブラリー運営委員会委員の報酬の規定を削るため、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および
費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
議第45号につきましては、大規模な教育施設の新規整備や耐震化事業等がおおむね終わりを迎え、基金創設時の目的を達成をしましたことから、教育
施設整備基金を廃止するものでございます。
議第46号は、国の税制改正によりまして地方税法等が改正されましたことから、市
税条例等の一部を改正するものでありまして、法人市民税や軽自動車税、地域の自主・自立の観点から固定資産税の課税標準等の特例、いわゆる「わがまち特例」の対象項目の追加について、所要の改正を行うものであります。
議第47号は、
都市計画税条例の一部を改正し、固定資産税と同様に、わがまち特例の対象を追加しようとするものであります。
議第48号は、守山市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでありまして、守山銀座ビルの再開発にあたり、
地区計画を定め、都市機能の充実と良好な都市環境を確保するため、東地区・西地区それぞれに利用容積率を適正に配分する等の改正を行うものでありまして、施行期日を8月1日からとするものでございます。
議第49号は、守山市
文化財保護条例の一部を改正し、市が指定をする史跡等の文化財に関しまして、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときに、必要な手続等の規定を定めるものでございます。
議第50号は、守山市
企業立地促進条例の一部を改正するものでありまして、守山市まち・ひと・しごと創生
総合戦略に基づきまして、地域経済の活性化と雇用確保の観点から、既存企業の市内での投資促進を図るため、増設・建てかえ等に対する支援措置について、その投下固定資産総額に係る要件を20億円以上から5億円以上に引き下げるものであります。
また、あわせまして、湖岸地域において県有地の処分が差し迫っていること、また、遊休宿泊施設が存在する実態を踏まえまして、本市の北の玄関口であります湖岸地域の活性化を図る観点から、観光・レクリエーション特別用途地区におけるホテル等の整備を
支援対象に追加すべく改正を行うものであります。
なお、特別用途地区におけるホテル等の支援措置については、
総合戦略の対象期間終了までに検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。