「守山市議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）」の議事録内容

守山市議会 2016-03-09
平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）　第１回守山市議会定例会会議録（第３日）　　１．　議　事　日　程　　　　　第１．　個人質問（議案質疑（議第１号から議第１１号まで、議第１３号から　　　　　　　　　議第２５号まで、および議第２８号から議第３５号まで）ならびに一　　　　　　　　　般質問）　　　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第２．　請願第１号および請願第２号　　　　　　　　　（「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求める請願書外　　　　　　　　　１件）　　　　　　　　　　　　請願上程　　　　　　　　　　　　趣旨説明　　　　　第３．　委員会付託（議第２号から議第１１号まで、議第１３号から議第２５　　　　　　　　　号まで、議第２８号から議第３４号までならびに請願第１号および請　　　　　　　　　願第２号）　　２．　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１．　個人質問（議案質疑（議第１号から議第１１号まで、議第１３号

　　　　　　　　　　　から議第２５号まで、および議第２８号から議第３５号まで）な　　　　　　　　　　　らびに一般質問）　　３．　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　　２番　　渡　邉　邦　男　　　　　３番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　４番　　西　村　弘　樹　　　　　５番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　６番　　小　西　孝　司　　　　　７番　　井　入　秀　一　　　　　　　　　　８番　　石　田　清　造　　　　　９番　　永　尾　健　治　　　　　　　　　１０番　　今　井　　　薫　　　　１１番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１２番　　山　崎　直　規　　　　１３番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１４番　　國　枝　敏　孝　　　　１５番　　奥　野　真　弓　　　　　　　　　１６番　　澁　谷　成　子　　　　１７番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１８番　　西　村　利　次　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　高　田　正　司　　　　２１番　　藤　木　　　猛　　　　　　　　　２２番　　筈　井　昌　彦　　４．　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５．　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　大　嵜　耕　造　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　小　島　秀　晃　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　木　村　芳　次　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　原　田　秀　雄　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　川　上　　　肇　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　今　井　　　剛　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　大　崎　次　郎　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　（併）都市経済部理事　　北　野　正　広　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　高　谷　　　実　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　細　谷　修　司　　６．　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　竹　村　隆　夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　貝　増　則　彦　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（筈井昌彦）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますから、平成２８年第１回守山市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第１号から議第１１号まで、議第１３号から議第２５号まで、および議第２８号　　　　　　　　　　から議第３５号まで）ならびに一般質問） ○議長（筈井昌彦）　日程第１、これより個人質問を行います。　質問については、議第１号から議第１１号まで、議第１３号から議第２５号まで、および議第２８号から議第３５号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されておりますので、１０番今井薫君、７番井入秀一君、２番渡邉邦男君、１１番新野富美夫君、９番永尾健治君、２１番藤木猛君、１番福井寿美子さん、８番石田清造君、５番赤渕義誉君、１３番森重重則君、４番西村弘樹君、３番田中尚仁君、２０番高田正司君の順位により順次質問を許します。　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　改めまして、皆さんおはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点の質問をさせていただきます。　その前に、本定例会に臨むにあたりまして、一言、思いを述べさせていただきたいと存じます。　年初に宮本市長自身のことしの言葉として「寛」の字の心でもって本年は推進したいとの説明がございました。そういった中、守山市民の皆さん方は多種多様な方で構成されてございます。　また、守山市には現在、幾多の課題が存在してございます。そのような中、ほとんどの市民の皆さん方は、宮本市政に期待を寄せておられる意欲的な市民の方々が多かろうと存じております。ですから、市政運営には市民の皆さん方に暖かな体温をしっかりと流しながら推進していくことが肝要だと私は考えております。　こういったことは市長の言葉にありますように、心の広さ、寛容な心、寛容な展開・推進等がそれにつながるものと考えて、ベクトルの一致の思いを一言述べさせていただきまして、本来の個人質問に入らせていただきます。　第１点目は、若者のひきこもりの対策と就労支援について、お尋ねいたします。　昨今は少子高齢化社会に、我が国はもとより滋賀県や守山市においても突入してございます。将来を語るには若者なしでは何も語れません。若者は社会の宝物でございます。その若者が元気に意欲的に就労して、経済発展に寄与して、元気に社会活動を願えれば、結婚、子孫繁栄、さらに輝く未来への夢、生きがいづくり、そういった好循環となるところでございますが、昨今、若者が自宅や自室にひきこもり、社会活動に参加できない者が増加していると指摘されてございます。　平成１８年度の厚生労働科学研究による推計によりますと、全国でひきこもり状態になっている世帯数は約２６万世帯いらっしゃるとのことでございます。周辺を見ますと、現実であろうかと私も感じるところでございます。　適応障害や社会に出ることの壁など、学力や社会性の面で同年代の仲間についていけない方、失敗を恐れる気持ちが強過ぎて行動に移せない方、また自尊心が傷つくことに敏感で、あらゆることに対して回避的である方等々、ひきこもりの問題は個人の脳と心の要因だけでなく、時代や文化、社会状況、家庭環境とも深く関連しているものと考えます。　こういった中、集落においては、同居者、両親が大きな屋敷内で保護されておられる世帯もございますから、非常にわかりづらい状況になってございます。またマンション、アパート等では近所づき合いが希薄なために、情報が少なく、発見がおくれたり困難な状態となってございます。　このような課題解決のありたい姿としては、ひきこもり者の検出と、その思いやり的対応、生活困窮者支援の充実と就労支援制度との連携を図りながら、担当なされる各関係機関との有機的な活動へと御努力を賜りながら、ＰＤＣＡを回して問題解決へと仕組みをつくってほしい。このように思ってございます。　そこで、質問に入ります。　守山市の若者のひきこもりの検出や対処について、現在の取り組み状況を、こども家庭局長にお尋ねいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、ただいま今井議員よりお尋ねいただきました若者のひきこもりの検出や対処についての現状での取り組みをお答えいたします。　まず、ひきこもりの方の把握につきましては、発達支援課を初め、すこやか生活課、生活支援相談室などの庁内各課の窓口や電話での相談、また、自治会や民生委員・児童委員など地域の方々から寄せられました情報、学校等からの引き継ぎなど、御家族や関係者からなどの相談や連絡等により行っているのが現状でございます。　支援につきましては、窓口となりました部署が中心となりまして、発達障がいや精神疾患、失業による気力の低下等、要因を探りつつ、専門分野に応じた支援を行っております。　支援の例を挙げますと、発達支援課では発達障害に起因する方の継続相談を実施する中で、居場所づくりや就業体験を兼ねて軽作業に取り組んでいただく支援を、すこやか生活課では御家庭に精神疾患への対処法についての助言を行うなどの支援を行っております。また、必要に応じまして保健師や心理職等の職員が家庭を訪問し、実態の確認や本人へのアプローチも行っております。　関係機関におきましては、守山野洲少年センター内に設置されてございます「あすくる守山野洲」におきまして、２０歳までの若者を対象に社会適応を目的とした支援プログラムが実施されております。また、守山市社会福祉協議会におきましては、ボランティア活動等に参加されます機会を提供する「ほたるの子サポート事業」や家庭の交流の場となる機会もつくっていただいております。　このように、各課、各機関がそれぞれの専門性に基づきまして支援を行っている状況を踏まえまして、平成２５年度からは守山市ひきこもり支援協議会を設置させていただきまして、支援方法の情報交換や各課等が所管している対象者の集約を行っております。　なお、対象者数の直近の数値は、現在、集約作業中でございますので、昨年度末現在では５１名を把握しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　今ほどは現状の取り組み状況を確認させていただきましたが、若者のひきこもりについて、いろいろ問題はありそうですが、今後の検出や取り組みの方向性をお尋ねいたします。こども家庭局長にお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、今後の検出や取り組みの方向性について、お答えさせていただきます。　ひきこもりの方の把握には御家族が相談をためらわれたり、御本人の対人関係が不得意といった特性から、相談につながりにくいという課題がございます。また支援につきましては、本人の状態に応じた支援を図るには、関係する課や機関との連携が重要と考えております。　これらのことから、平成２８年度に各課の実務担当者で組織いたします検討会を、先ほど申し上げましたひきこもり支援協議会のもとに設置し、対象者の把握方法、把握した対象者の方への具体的な支援方法や進捗管理の方法、支援を充実させるための体制等につきまして、研究を図りましてさらなる支援の強化に努めてまいりたいと考えております。　また、冒頭でも申し上げましたとおり、いろいろな窓口で相談をお受けいたしておりますことから、早期の支援につながりますよう、相談窓口の周知も図ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　今ほどは把握の方法や順番的な対処についてお伺いいたしましたが、冒頭に申し上げましたように、若者という観点からは就労へのつながりが欲しいものでございます。就労準備や就労のための実態をお尋ねいたします。　健康福祉部長、お願いいたします。

○議長（筈井昌彦）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇君　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　それでは、ひきこもりの若者への就労支援について、お答えいたします。　これまでひきこもりの方に対します就労支援は、発達障害や精神疾患の面からのアプローチを中心に、臨床心理士や就労安定推進員による就労に向けましたカウンセリングや相談、就労に関する情報の提供などの支援を行ってまいりました。　このことに加えまして、昨年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、生活支援相談室を設け、将来的な生活困窮を防ぐ観点からも、相談から就労までの支援を実施しておるところでございます。　しかしながら、ひきこもりの方は単に就労に必要な実践的な知識、技能等が欠けているだけでなく、複合的な課題があり、日常生活のリズムが崩れている。社会とのかかわりに不安を抱えている。就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労することが困難な場合もございます。このような方への支援として、必要に応じ、任意事業でございます就労準備支援事業を、ニートなど就労困難な若者への支援に実績のございますＮＰＯ法人に委託し、実施をしております。　現在、２０代および３０代の３名が就労準備支援事業の利用をされており、いずれも学生時代に不登校であったり、就職をするも対人関係が苦手で長続きせず、ひきこもりの状態となり、家族や関係機関からの相談によりまして支援につながったケースでございます。　支援に当たりましては、まずは相談員や臨床心理士による面談を重ねまして、その方の課題を把握し、一人一人の状況に応じたプランを立て、協力企業での清掃や封筒への種類の封入作業といった職業体験を行っているところでございます。　職業体験では、同じ境遇の若者たちとともに作業を行う中、自然と会話が生まれ、対人関係の回復や複数回の作業をやり遂げたという達成感は、自己有用感につながり、社会復帰への意欲を高めることにつながります。さらにそこから実際に就労するための知識、技能の習得を目指し、職業訓練へとつなぐことで、一般就労に向けた取り組みを進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　今ほど若者のひきこもりから就労への支援の実態をお聞きいたしましたが、今後のひきこもりの若者の労働支援の考え方について、お伺い申し上げたいと思います。　健康福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇君　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　今、お尋ねいただきました、ひきこもりの若者への支援につきましては、先ほどもこども家庭局長としての答弁で申し上げましたとおり、今後、対象者の把握や支援方法等について検討を行うことといたしております。　このような中で、ひきこもりの状態から就労に至りますまでには、それぞれの状況によりまして規則正しい日常生活、あるいは家庭や集団、社会への適応、また就労に向けた知識、技能の習得など、克服すべき課題が多々ありますことから、関係課や関係機関とさらに連携をさせていただき、生活困窮者自立支援制度などを有効に活用させていただきまして、把握した対象者の自立に向けた就労につながるよう、継続した支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　引きこもっている若者が元気に意欲的に就労されて、本人の自立はもとより経済発展に寄与し、社会活動を行っていただけるような支援の推進を願って、次の質問に移ります。　２点目の質問に入ります。　２０１１年に策定の国のスポーツ基本法を受けまして、守山市が現在、運営中の総合型スポーツクラブを今後どのように運営されていくのかについて、お伺いするのが質問の骨子でございます。　文部科学省のスポーツ振興法につきましては、１９６１年に制定されまして、２０１１年に５０年ぶりにスポーツ基本法として全面改定を行われました。改定趣旨といたしましては、スポーツは体力を向上させることだけではなく、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、いわゆる健康寿命を伸長するため、そして人と人との交流、地域と地域との交流、こういったことを推進するために不可欠であると示されてございます。　健康寿命について見てみますと、滋賀県民は男女ともに全国の都道府県の中では余り長い方ではなく、言いかえますと、高齢者は地域の中で生き生きと健康に暮らせる期間が他県よりも短いという残念な結果であると聞いてございます。　したがいまして、地域のコミュニケーションの育成を絡めて、何歳になっても地域の方々と一緒に体を動かして、コミュニケーションを深め、生き生きと過ごしていけるようなまちづくりをスポーツを通じて実現することが必要であると考えます。そのために、本市で現在、各学区で設置されております総合型地域スポーツクラブの役割は大であると考えております。　ここで総合スポーツクラブの設立の経過について触れてみますと、総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が２０００年に制定されましたスポーツ振興計画に基づいて、２０１０年までに全国の各市町村に、少なくとも１つ以上の会員制総合型地域スポーツクラブを設立することを示され、それを以来に設立が進められてございます。　ちょうど当時、守山市体育指導委員長を指名されておりました関係で、私が守山市スポーツ振興計画２０１０の企画立案に関与させていただきました。その内容は、１点目はスポーツ振興を総合的に図り、市民の豊かなスポーツライフの実現を図る。２点目には、大人の成人ですね、週１回以上のスポーツ実施率２６．１％を５０％に引き上げる。３点目は取り組み期間は２０１０年までに達成する等を目標に掲げまして、市とともに設立に向けて進めてまいった思いがございます。　関係いただいた皆様方の御努力によりまして、ハヤノクラブ、吉身・立入が丘スポーツクラブを皮切りにしまして、２０１２年には７学区ともに全て総合型地域スポーツクラブが設立されて現在に至っております。　現在の各クラブでは、地元の皆様方が気軽にスポーツを楽しんでいただけるように趣向を凝らしたメニューを展開しており、その結果もあって市の成人の週１回のスポーツ実施率は２００２年に２６％であったものが２０１４年には４３％に向上すると成果が上がってございます。　ですが、取り組んで１４年が経過しております。課題が発生してございます。具体的には、総合型地域スポーツクラブの組織や事業内容がマンネリ化してきたこと。また、７学区のクラブ活動に温度差が生じてきたこと。ですから、さらにモチベーションを上げることが必要であること。また、リーダーとなる人材が固定化されて後継者がいないこと。また役員として現在、活用されてございます市の現役でもありますスポーツ推進委員さんの方々の多忙化など、多くの課題も生じてございます。さらに今後の運営が困難になるのではないか心配される学区のクラブも出ているように聞いてございます。　総合型スポーツクラブを設立からかかわってきました私といたしましては、広く学区や社協、自治会、まちづくり活動と連携した運営でもって、地域組織による活動の日常化と底辺の拡大を図っていくべく、新しい風を吹き込み、新しい感性と創意工夫によって、人とまちが輝き、活力広がる守山市を目指していきたいと存じております。　総合型地域スポーツクラブの将来を期待するとともに、現状には多少の危機感を覚えているのが現状でございます。　そこで教育長にお伺いいたします。　地域のスポーツ活動は、市民の心身の健康づくり、まちづくりの活性化、こういったことには不可欠でございます。また、各自の健康寿命伸長には欠かせない項目でございます。現在、取り組み中の総合型地域スポーツクラブを国のスポーツ基本計画、また県の推進計画を受けて、守山市として今後どのように発展的運用をされるのかお考えをお尋ね申し上げたいと思います。教育長、お願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　今井議員御質問の総合型地域スポーツクラブの今後の運営について、お答えをいたします。　現在、守山市では、７学区全てに総合型地域スポーツクラブが設立されております。当時の体育指導委員さんや学区、自治会の役員の皆様のおかげで、このように各学区ごとにクラブが設立されている市は、県内でただ１つでありまして、大変誇れることであると思っております。　どのクラブにおいても参加者の興味に応じた事業が展開され、その内容はキャンプや歩こう会といった軽スポーツからバスを借り切ってのスキー体験、また大学と連携したスポーツ教室、障がい者スポーツの体験など多種多様となっております。また運営方法も会員から会費を募っているところや学区、自治会からの補助金で賄っているところなどさまざまでございます。　このような実態は各クラブの活動の温度差を生んでいるという声もありますが、それぞれのクラブが地域の状況に合わせて主体的に運営をしていただいておりますことは、クラブ本来の目的に合った望ましい取り組みであると思っております。　さて、昨年４月に県が実施しました平成２７年度総合型地域スポーツクラブ活動状況調査によりますと、クラブ設立の効果はどうであったかとの設問に対しまして、本市のクラブからは「年代を超えた地域住民の交流が活性化した。」また、「地域住民のスポーツ参加機会がふえた。」また「元気な高齢者がふえた。」などの回答がなされていました。　まさに健康づくり、体力づくり、地域のコミュニティづくりにおきまして、本市の地域スポーツクラブは大きな役割を果たしているものと思っております。　しかしながら、各クラブには会員や指導者の確保ができない、種目をふやせない、財源の確保ができないといった課題もありますことから、それらに対する市の対応の必要性を感じているところでございます。　そこで、本市の総合型地域スポーツクラブの今後の方向性でありますが、学区ごとにクラブが存在し、それぞれ主体的な運営がなされているという特徴を生かすことが大切であると捉えております。そのため、市が各クラブに運営の方法を示すのではなく、現在の各クラブの運営方法を維持しながら、市として適切な支援を講じることが重要であると考えております。　具体的な支援といたしましては、例えば各クラブのプログラムを市民に広く広報し、学区を越えてどのクラブのプログラムにも参加できるようにすることで参加者の増加を図ること、また、地域におられる指導者や競技者の情報を集め、各クラブに紹介できるような人材バンクのシステムの構築を行うことで、指導者の確保に努めること、また、県の広域スポーツセンターなどから、県や国で魅力あるプログラムを展開しているクラブの情報を得たり、運営の助言を受けたりできる機会を設けることで、プログラムの活性化を図ること、さらにはクラブの事業に対して事業費の一部を補助することで運営を支援すること、こうした具体策を考えているところでございます。　なお、これらの支援を実践しようとしますと、今まで以上に各クラブ間の連携が必要となってまいります。現在は月１回のスポーツ推進委員定例会におきまして、各学区の活動状況を交流しておりますが、今後はクラブ代表者による連絡協議会を定期的に開催しまして、各クラブのネットワークづくりを進めてまいります。　今後、国・県の動向や平成３６年の国民体育大会、また全国障害者スポーツ大会の開催を視野に入れまして、本市の総合型地域スポーツクラブが住民主体の運営によりまして、心身の健康づくり、まちづくりの活性化に寄与できますよう、支援をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　１０番今井薫君、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　今井　薫君　登壇〕 ○１０番（今井　薫）　ありがとうございました。　状況と考え方はわかりました。多くある課題は、なかなか一筋縄では解決困難と考えております。各学区ごとの課題、共通の課題、個々における課題などあると存じますが、それぞれの状況判断ではなく、課題の本質を掘り下げてしっかりと捉えての改善の支援を、行政としてお願い申し上げておきまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　おはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について一般質問をさせていただきます。　１点目は高齢者の居場所づくりを含めた地域コミュニティ施設の整備と事業運営についてであります。　本市の高齢化率（６５歳以上人口の総人口に占める割合）の推移を見ますと、高齢者人口の増加とともに高齢化率も年々上昇し、平成１８年の１５．０％が平成２６年には１９．６％となっています。滋賀県や全国平均より低く、平成２５年の数字では全国より６．４ポイント、滋賀県より３．８ポイント下回っています。本市においては転入も多く、県や全国と比較すると高齢化率は低いものの、他市と同様、年々上昇しています。　また、市街化区域では高齢化率は２１％未満ですが、調整区域では３０％を超えている地域もあり、二極化が進んでいます。　このような中、本市では平成２０年度から２７年度までの間、高齢者生活支援施設等整備事業として、国の交付金を活用し、市内６カ所において高齢者の居場所づくりを進めていただいてきました。国の交付金確保に向けた市行政の御尽力に心から感謝を申し上げます。　また、それぞれの施設においては、高齢者サロン、料理教室、パソコン教室、認知症予防教室などさまざまな独自事業に取り組んでいただいていますし、運営においても熱心なボランティアの方々を中心に活動してくださっています。この事業への地域、関係者の皆さんの積極的な取り組みに深く敬意を表するものです。　さて今後、さらに急速な高齢化が進むことが懸念される中、高齢者の生きがいづくりや介護予防の推進のためには、ハード面では高齢者の居場所となる拠点の確保がますます必要となっていくものと考えますし、既に幾つかの自治会でも事業実施の構想があるとお聞きしています。　また、ソフト面では、事業に携わっていただくボランティアの確保と事業運営への支援が課題であると考えています。しかしながら、この事業に対する国の交付金予算が大幅に削減され、全国的に事業採択が非常に厳しくなっているとお聞きをしています。　事業を実施する場合、その財源として国の交付金を活用することは当然のことですが、今までのように国の交付金が見込めないのであれば、行政内部で関係部署が協議し、例えば本市の他の依存の補助制度を活用したり、宝くじのコミュニティ助成事業など、国以外の機関の助成制度を利用するなど工夫することで、従前のような補助金額には届かなくとも、事業者の理解も得られ、所期の目的が達成できると考えています。　これらのことを踏まえ、高齢者の居場所づくりを含めた地域コミュニティ施設の整備と事業運営について、副市長に見解をお尋ねします。　次に２点目は、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　先般、行政担当部署から守山市人口ビジョンおよび守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について説明を受けました。この総合戦略の策定にあたっては、平成２７年６月に守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会を立ち上げられ、懇談会４回、しごと部会４回を開催し、意見交換を行い、１０月２９日に策定されたところであります。　議事録を全て拝見しましたが、産・官・学・勤・労・言・文・知と幅広い分野の方々の意見を反映した他の自治体にも誇れるすばらしい総合戦略であると思います。　一方で、今後の具体的な展開や疑問点など何点か確認しておきたいことがありますが、今回は人口減少が続いており、今後も減少が見込まれる学区への取り組みに絞って質問をさせていただきます。　この総合戦略の目標を定めるための基礎となった守山市人口ビジョンにおいて、学区別人口の動向を見ると、玉津学区と中洲学区は１９９５年（平成７年）以降、一貫して人口減少が続き、２０６０年には２０１５年対比、玉津学区ではマイナス９６１人、２４．９％減、中洲学区ではマイナス６２５人、２５．５％減となっています。　また、人口ビジョンに取り組みの方向性として人口減少を早期に食いとめると定め、総合戦略に主な具体施策として、幾つかの施策が明記されています。　私は、人口減少を早期に食いとめるには、この中でいえば、１つには地域集落のコミュニティの維持、活性化、２つには地域交通の充実、３つには三世代同居・近居の促進であると考えています。当然この３点だけの施策で人口減少を早期に食いとめられるとは思っていませんし、また一朝一夕に効果が出るものとも考えてはおりません。　そこで、人口減少を早期に食いとめるための施策の見解および具体的な事業をどのように展開していこうと考えているのか、政策調整部長にお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄君　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　井入議員の高齢者等の施策に関する御質問にお答えを申し上げます。　お答えをさせていただきます前に、ただいま議員からは、本市における国の交付金を活用した高齢者の居場所づくりの今日までの事業展開に対しまして評価を賜りました。厚くお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。　今後も市民の皆様の御期待に沿うべく、地域福祉の充実、健康づくりの推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　それでは、御質問の今後の高齢者の居場所づくりを含めた地域コミュニティ施設の整備と事業運営について、お答えを申し上げます。　まず、本市の現在の高齢化の状況でございますが、直近３月１日現在におきまして、人口８万１,２９５人に対しまして、６５歳以上の高齢者数は１万６,６４６人と、率としましては２０．４８％という高齢化率となってございます。　本市では、市街化区域と調整区域の間で二極化があらわれておりますが、調整区域におきましては高齢化率が４０％を超える自治会もございまして、今後とも一層、高齢化が進んでいくものというふうに考えております。　市全体を見ますと、転入等によります人口の増加から、全国的にも、また県内の他の市町と比較いたしましても、高齢化の進展は比較的穏やかではありますものの、高齢者のみの世帯、あるいはひとり暮らし高齢者の増加、さらには地域におけるコミュニティの希薄化などの課題があらわれてくるものと認識をいたしております。　こうした中で、本市では高齢者の生きがいづくりを目的といたしました居場所づくりといたしまして、平成２０年度から国の地域介護・福祉空間整備交付金を活用いたします中で、自治会等が事業の主体となって取り組んで、拠点整備を推進していただきまして取り組んできたところでございます。今年度の「さづかわ交流センターにじいろ」を含めまして、今日まで６カ所の整備がなされたところでございます。　当該施設での取り組みの一例を紹介いたしますと、立田自治会の「立田いきいきクラブ」では、パソコン教室や大正琴などの地域住民が主体となった各種サロンの活動が盛んに行われておりますし、また石田自治会の「地域交流センターななまがり」では、ボランティアが主体となって運営する「ななまがりランチ」あるいは「ななまがりカフェ」などによります交流活動を展開していただいており、大変好評であると伺っております。　また、「さづかわ交流センターにじいろ」でございますけれども、昨年１２月から今年２月にかけまして８回にわたりまして、自治会展開型認知症予防教室を実施させていただきました。５０名近い方が延べ２７０回ほど参加いただいたということで、現在その教室に参加された方がリーダーとなられる中で、主体的な運営、また継続的に取り組んでいただいているということも伺っております。大変ありがたく存じているところでございます。　そうした中で、今般、国において当該交付金に係ります平成２７年度補正の予算措置が行われましたことから、本市では前回に国の採択が見送られました泉町自治会の高齢者居場所づくり事業でございます「気軽な立ち寄り場　ふらっと」整備事業の申請を国へ行ったところでございまして、国の事業採択を受けました際には、平成２８年度補正予算での対応をお願いしたいと存じておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　ただ、一方で国の平成２８年度予算には、当該交付金が盛り込まれていないという状況でございまして、今後、当該交付金を活用した施設整備は大変厳しい状況になるものというふうに考えております。　議員仰せのとおり、今後、高齢化が進みます中では、地域が主体となった介護予防、生きがいづくりにつながる高齢者の居場所づくりは、ますますその必要性が増してくるものというふうに考えておりますことから、平成２９年４月から本格実施となります介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の推進に資する国の支援制度の動向は、十分に注視してまいりたいというふうに思っておりますし、加えまして他の制度、例えば国土交通省では空き家再生等推進事業、こうしたメニューも事業もございます。また、宝くじコミュニティ助成事業等、こうした他の助成制度も含めまして、施設整備の支援のあり方について、行政としては調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、議員御指摘の事業運営に係るソフト面での課題でございますけども、地域からは事業の継続的な運営、あるいは事業経費の負担、こうした点などについてお聞きをしているところでございます。事業の継続的な運営に向けましては、まずはこれまでから取り組んでおります介護予防教室やみんなの健康づくりなどの職員によります出前講座をさらに積極的に働きかけますことで、自主的かつ継続的な運営に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。　また、今後の新しい総合事業の展開におきましては、自治会はもとより各種団体やボランティアなどの地域の多様な主体が担っていただく必要がございますことから、平成２８年度におきましては２学区で取り組みます通所介護予防サービスに係りますモデル事業、これをしっかりと展開してまいりますことで、その地域での取り組みの機運を高めてまいりたいというふうに考えております。　また、経費面での支援策といたしましては、平成２９年度改定を予定をしております「わ」で輝く自治会応援報償事業、いわゆる「わ報償」でございますけども、このメニューの見直しをいたします中で、高齢者の介護予防や生活支援の取り組みについても対象とするよう検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、高齢者の皆様が地域で希望や生きがいを持って安心して生活していただけるよう、守山いきいきプラン２０１５に掲げる「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち　守山」、この実現を目指してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　井入議員２点目の御質問、人口減少を早期に食いとめるための施策の見解および具体的な事業の展開について、お答えをいたします。　　答弁に先立ちまして、昨年１０月に策定いたしました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、高い御評価をいただき、感謝を申し上げます。これは、懇談会に参加をいただきました委員の皆様の活発な議論により、幅広い分野の意見を反映した総合戦略を策定することができたことについて、この場をおかりして御礼を申し上げたいと存じます。

　さて、人口減少に歯どめをかけるためには、人口の動態を適切に把握し、それぞれに対する施策を検討し、取り組む必要があると考えております。その人口動態には出生・死亡による自然増減と引っ越しなどの転入・転出による社会増減とがございます。本市における人口動態は出生が死亡を上回る自然増と、転入が転出を上回る社会増がともに見られ、本市は市制施行以来、一貫して人口が増加している希有なまちでございます。　しかしながら、人口動態を学区別に見ますと、人口減少が続いており今後も減少が予想される学区がございます。このことから、議員御指摘のとおり、人口減少を早期に食いとめるため、総合戦略では地域集落のコミュニティの維持・活性化、地域交通の充実、三世代同居・近居の促進などの具体的施策に取り組んでいくことといたしております。　先ほど申し上げましたとおり、人口動態には自然増減、社会増減がありますことから、自然増に資する施策、社会増に資する施策をハード、ソフトの両面で有効に組み合わせることで人口減少への対策とする必要があります。　そのため、人口減少学区への取り組みに限定して申し上げますと、これまでの取り組みとしましては、学童保育の待機児童ゼロの推進の一環としまして中洲こども園の整備、地域交通の充実の一環として、路線バス「ビッグレイクライン」の運行、デマンド乗り合いタクシーもーりーカーの運行、さらに３月１日からは運行便数の多いレインボーラインのバス停までの送迎を目的としたレインボータクシーの運行を始めたところでございます。　また、地域集落のコミュニティの維持・活性化の一環として、市街化調整区域における地区計画の推進、守山まるごと活性化の推進に取り組んでまいりました。　今後の取り組みとしましては、もーりーカーの目的地の追加、均一料金の導入といったもーりーカーの充実を進めてまいります。　さらには、市街化調整区域における地区計画の推進にあたりまして、農振農用地の除外、いわゆる農振の青地農地の転用規制などの障壁がございます。こういった障壁を一つ一つ乗り越えるべく、引き続き国や県に対しまして要望活動に取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。　これらの施策は総合戦略策定にあたって新たに取り組む施策ばかりでなく、これまでから取り組んできた施策が相当数含まれていますことから、総合戦略の施策のみならず、各種計画に位置づけた施策を確実に実施していくことが何より重要であると考えております。　次に、三世代同居・近居につきましては、子育てや介護など、お互いに助け合うことによって、家庭や地域のきずなに育まれながら安心して暮らせるまちの実現につながる点においても有効であると考えており、固定資産税の減免などについて内部協議を重ねてまいったところでございます。　こうした中、国が平成２８年度予算案において、三世代同居改修に対する補助や税制の優遇策、こういったものを打ち出したところでございまして、国としても子育て支援に有効と捉えておりますことから、本市においても前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　一方で、三世代同居・近居は市外への転出を抑制する反面、エリアの設定によりましては市内における学区間移動を促す面も否定できない面が懸念されます。人口ビジョンが示しますように、学区別に学区外への移動を見てみますと、人口減少学区のほうが学区外への移動が多い傾向にありますことから、本市にとって市街化調整区域の人口確保につながる手法を十分検討する必要があると考えております。　これらを踏まえた上で総合戦略や各種計画に位置づけた施策を確実に実施することで、人口減少対策に取り組みたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　７番井入秀一君、よろしいですか。　７番井入秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　井入秀一君　登壇〕 ○７番（井入秀一）　お二人とも丁寧な御答弁ありがとうございます。　再度質問をしたいと思います。　まず１点目ですが、高齢者の居場所づくりを含めた地域コミュニティ施設の整備と事業運営についてですが、高齢化が進む中、介護予防と生きがいづくりにつながる高齢者の居場所づくり、ますますその必要が増してきます。答弁では、この点についてしっかりと認識を持っていただき、ハード面、ソフト面ともに前向きな考え方を示していただきました。各施策のこれからの展開に心から期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これについては答弁は結構でございます。　２点目の守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　質問の中で人口減少を早期に食いとめるには、総合戦略の中では３点。しかしこの３点だけの施策で人口減少を早期に食いとめられるとは思っていないと述べました。このことについて、しっかりと問題意識を持って取り組み、また今後も取り組んでいくとの心強い答弁でありました。さらには、地区計画の推進にあたり、農振農用地除外について、一つ一つの障壁を乗り越えるべく、引き続き国・県に対して要望活動に取り組んでいくとの答弁でありました。何とぞよろしくお願いをいたします。　それでは１点だけ、再度質問をします。　三世代同居・近居についてですが、この施策については、プラス面とマイナス面の二面性があるとの答弁でした。マイナス面で学区間移動を促す面も否定できない。また、人口減少学区のほうが学区外への移動が多い傾向にあるとのことでした。少しでも人口減少に歯どめをかけるには、主には人口減少学区から市外や学区外へ移動した住民に、生まれ育った地域に戻ってもらおうとするのが、この三世代同居・近居促進の趣旨であると考えます。　先般、総務常任委員会の行政視察で東京都品川区へ行ってまいりました。品川区では、この三世代近居施策に早くから取り組んでいらっしゃいます。その品川区で取り組んでいらっしゃる施策をそのまま守山市に当てはめるのは、少し難があるなと感じたところであります。そういったこともあって、本市のこの実態に合った三世代同居・近居促進施策にするためには、先進自治体のさまざまな取り組みを研究し、検討すべきと考えます。この点について、再度、部長の見解をお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　井入議員の再質問でございます。　守山市に合った施策ということでございます。品川区のお話もしていただきました。他市で幾つか取り組みをされておられますし、最近またいろんな取り組みが新聞紙上などで報道されております。そういったものを見させていただきますと、その市での近居など対象にされた施策、補助とかそういった、固定資産の減免とかをされている事例が多いように拝見いたしております。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、１つの市を対象にしますと、人口の減少している調整区域から、守山でいいますと守山とか吉身学区の人口の多い地域に転居されると。そういったことになりますので、人口減少対策としてはエリアを余り広くとると効果としていかがなものかということを私は実感いたしております。　そういったこともありまして、これはまだ庁内で十分煮詰まったわけではございませんし、私自身の見解ではございますが、一定、守山市では人口減少をポイントに置いて、調整区域に絞った対策が必要ではないかなと、私は個人的には考えております。　しかしながら、先ほど１回目の答弁でもお答えいたしましたように、子育てに重点を置くのか、高齢者対策に重点を置くのか、どこに視点を置くのかによって対策の内容も変わってまいりますので、平成２８年度は関係部署が集まりまして、今以上に議論を深めて、守山市としての取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時３６分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番渡邉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡邉邦男君　登壇〕 ○２番（渡邉邦男）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は守山市公共施設白書および守山市公共施設等総合管理計画について、御質問をさせていただきます。　まず本市の所有する公共施設は、今後、多くの施設が老朽化に伴う大規模な修繕や更新を迎えることになり、その安全対策や財政負担の増大が喫緊の課題となっています。　本市は、緩やかな人口増加をしておりますが、近い将来、人口減少、超高齢化に確実に向かっており、それに伴う税収の大幅な減少も想定されます。このことから、人口構造や社会状況等の変化に伴う今後の施設需要の変化等を見据えた中で、市がお示しの守山市公共施設等総合管理計画について、お伺いをいたします。　特にその中の公共建築物（箱物施設）の方向性にある地域に身近な施設である子育て支援施設、文化・社会教育施設、スポーツ・公園施設、保健・福祉等施設について、政策調整部長にお伺いいたします。　まず、子育て支援施設について、周辺施設の機能を統合する複合化、また民営化等、民間活力を活用した運営形態とありますが、具体的にどのようなことをお考えかお伺いをします。　次に、文化・教育施設について、集会や貸し室機能を提供している類似施設の集約化とありますが、具体的にどのようなことか。また、公民館等の運営形態についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、スポーツ・公園施設について、運営形態の見直しの検討や民間施設との役割の集約化とありますが具体的にどのようなことをお考えか、お伺いをいたします。　最後に、福祉・保健分野が増加することが予想される中、今後の適正なあり方とは具体的にどのような考えか、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　渡邉議員御質問の守山市公共施設白書、守山市公共施設等総合管理計画について、お答えをいたします。　本市の有します公共施設を将来にわたり総合的かつ計画的に維持管理していくためには、保有する公共施設を的確に把握し、健全な財政運営とのバランスを維持しつつ、将来の人口構造や社会経済情勢等の変化に伴う施設需要の変化等を見据え、必要な取り組みや対策を検討、実施していくことが重要であると認識をいたしております。　そうした中、渡邉議員１点目の御質問、子育て支援施設における周辺施設との複合化や民営化等、民間活力を活用した運営形態について、お答えをいたします。　子育て支援施設につきましては、引き続き待機児童ゼロを目指す中、民間活力の活用策としまして、公設民営や民設民営の運営形態も選択肢の１つとしてあるものと考えております。例えば、現在、老朽化しております古高保育園の民設民営による建てかえを検討しているところでございます。　また、当面は需要増加に対して適切な施設規模を確保していく中、将来的な年少人口の減少によって定員や施設に余裕が生じる可能性がありますので、建てかえや大規模改造の際には、規模の適正化を検討しつつ、必要に応じて子育て支援施設と学校教育施設やその他、福祉施設等の複合化についても、検討する必要があるものと考えております。　２点目の文化・社会教育施設における集会や貸し室機能を提供している類似施設の集約化、また公民館等の運営形態について、お答えをいたします。　まず、類似施設の集約化につきましては、今後、建てかえや大規模改修の際に、施設利用状況や稼働率を勘案する中で、将来にわたって効率的な施設運営を行うため、場合によっては類似の機能を持つ施設へ機能の集約化等を検討する必要があると考えております。　次に、公民館等の運営形態についてでございますが、民営化等は行わず、引き続き本市にて運営してまいりたいと考えております。　３点目の御質問、スポーツ・公園等施設における運営形態の見直しや民間施設との役割の明確化に対する基準と施設集約化について、お答えをいたします。　運用形態の見直しや民間施設との役割の明確化に対する明確な基準といったものは、現時点では定めてはおりませんが、今後、建てかえや大規模改修の際には、民営化できるかどうかを検討しつつ、ほかに同様の機能を持つ施設がないか、また行政が運営すべき施設かどうかなど、十分に検討する必要があると考えておるものでございます。　施設の集約化につきましては、今後も検討を進める必要があると考えておりますが、現時点で具体的な案を持っているものではございません。　４点目の御質問、保健・福祉等施設における、今後、福祉・保健分野への需要が高まることが予想される中での、適正なあり方についてでございますが、総合管理計画の中で対象としております保健・福祉等施設としましては、守山市福祉保健センター、すこやかセンターでございますが、これと老人憩いの家、およびシルバーワークプラザ守山の３施設がございます。　このうち守山市福祉保健センター、シルバーワークプラザ守山につきましては、今後、市庁舎の建てかえと合わせ、適正なあり方について十分に検討する必要があると考えております。　また、老人憩の家につきましては、議員も仰せのとおり、高齢化等の進行による今後の福祉・保健分野に対する需要が高まることが予想されますので、こうした需要を的確に把握するとともに、環境施設の附帯施設において計画しております高齢者を中心とした健康づくりや生きがいづくりのための温浴施設等々の整合を図る中、本市にふさわしい施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　２番渡邉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡邉邦男君　登壇〕 ○２番（渡邉邦男）　ただいまの答弁をいただきまして、その答弁は私の思うとおり、ここに書いているように検討するという中で、ここにももう明記されております。　そのような中、このような公共白書、そして公共施設総合計画（案）を一定の考えと問題意識を持って当案が作成されたと思います。このような中で、私が特に箱物の中で施設の更新や整備にあたっては、ＰＰＰやＰＦＩ手法等の活用を検討するというふうに書かれておりますが、ＰＰＰとＰＦＩについて簡単な説明と、またＰＰＰ・ＰＦＩ手法の専門的知識のある職員の方がおられるか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　再度の質問にお答えをさせていただきます。　今、御指摘がありましたように、本市の総合管理計画の中でも、ＰＦＩを検討してまいるということでうたわせていただいております。他市のほうでも県内でもＰＦＩを使ってされている事例もございますし、最近では和歌山のほうでも、近々またＰＦＩを使った整備を検討されているようなことも報道に載ってございました。　そういったこともありまして、本市でも一定、検討する必要はあると考えておりますが、今、御質問がありましたように、本市の中でその専門知識を持っている者がいるかといいますと、まだございませんので、当然、来年度以降それも勉強させていただきながら、守山市でどういったものができるかどうか検討してまいりたいと考えております。　ＰＰＰとＰＦＩでございますが、ＰＰＰにつきましては、広く官と民が連携して取り組むといったものでございまして、その中にＰＦＩ、あるいは公設民営、また指定管理者制度、そういったものがＰＰＰの中にございます。その中でＰＦＩを中心に本市としては検討していきたい。これは民間のノウハウ、また資金を活用した施設整備といったことになろうかと思いますが、まだまだ十分な知識を持ち合わせておりませんので、今後、勉強して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　２番渡邉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡邉邦男君　登壇〕 ○２番（渡邉邦男）　私も先月の２月４日、５日と広島に１泊２日で国交省のＰＰＰ・ＰＦＩ手法に興味があり、研修に参らせていただきました。また、２月１６日には石破大臣とも少しお時間、お出会いをいただきまして、そのときにも、そのような中、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５の骨太の中で、平成２７年６月３０日の閣議決定で、ローカルアベノミクスの実現のためにも、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法を通じて公共施設のマネジメントの最適化を集約することが地方公共団体においても大変重要であるというふうに言われておりましたし、また、第４次社会資本整備計画、平成２７年９月１８日閣議決定におきましても、ＰＰＰ・ＰＦＩを担う専門的知識を持った人材の育成・拡大を含め、体制整備を計画するために、政府としても推進すると、大変重要な政策であるというふうに言われておりましたし、研修やまたレクチャー、また専門家の派遣にも、政府のほうでいろんな形で負担をしていくというふうに言われております。　今後、財産活用や公共施設等のマネジメント推進の総合調査・研究を専門とするマネジメント推進課の設置について、取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。　以上で質問を終わります。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ただいま議長の御指名を賜りましたので、議案質疑をさせていただきます。　初めに、あの３・１１東日本大震災から５年の歳月がたちました。被災地の復興はいまだ道半ばであり、今なお、避難生活を余儀なくされている方は２万人とも３万人とも言われています。この被災地が抱える問題は、複雑化、深刻化しており、連日のテレビ報道に胸を締めつけられ涙しているところです。　私はこれまで３回、被災地の大槌町を視察いたしましたが、まちの復興の難しさを目の当たりにさせられ、継続して被災地への支援が必要と思ったところです。　本市では、平成２８年度も災害支援事業として、大槌町に継続して任期付職員を派遣される予定であり、今後も引き続き支援されていることを心から期待いたします。　また、民間においても、マル福カード事業協同組合がことしも大槌町の子どもたちに義援金をされる予定であり、引き続き官民ともに被災地の復興に寄与されていることを期待するところであります。　では、本題に移ります。　議第１３号平成２７年度一般会計補正予算（第９号）のうち、ビワイチサイクリング創造事業について、議案質疑をさせていただきます。　近年、健康志向や環境意識の高まりによりブームとなっている自転車を、行政がまちおこしの一環として活用するサイクリング事例がふえてまいりました。一例を挙げますと、鉄道の廃線を利用してサイクリングロードを設置した岡山県の和気町、また、自転車を鉄道車両内に持ち込めるサイクルトレインをされている千葉県の市川市、また本州と四国を結ぶ自動車道を利用したしまなみ海道サイクリングは、国内だけでなく国際的にも有名で、国際サイクリング大会のイベントも開催されており、日本人だけでなくサイクリングを楽しむ外国人旅行者も急増しており、地域経済の活性化につながっていると聞きます。　このしまなみ海道サイクリング事業については、２年前、会派の視察研修において、環境整備、イベントの手法、経済効果、地域のかかわり、今後の展開など、今治市の取り組みを学ばせていただき、本市においても取り組むことができるのではないかと思ったところであります。　一方、この１３日に琵琶湖の湖周道路を自転車で楽しむ「第５回琵琶湖一周ロングライド２０１６」のビワイチイベントが開催予定であり、全国からの参加者が約２,０００人と聞き及んでいます。また、本市においても同じ１３日の日曜日に、服部町地先の野洲川堤防沿いを周回する滋賀県唯一の公道自転車ロードレースのイベント「第４回守山野洲川クリテリウム」が開催予定であり、全国から７００人のサイクリストの参加があるようで、地元住民の方も模擬店を出店し、参加者へもおもてなしを行うなど、実行委員会に積極的に協力されているという民間主体の自転車競技の大イベントとなっています。どちらのイベントにおいても成功裏に終わるものと期待をしているところです。　自転車産業振興協会によりますと、日本の自転車利用人口は約７,５００万人、そのうち主に移動手段として利用する一般層が７,０００万人、その大部分を占めるものの、健康のためにサイクリングを楽しむスポーツサイクリスト層が３００万人、レースやトレーニングを楽しむアスリート層が３０万人いると言われており、その人口はふえ続け、スポーツサイクルのブームはまだまだ続くものと見ています。　そのような中、本市では地方創生総合戦略の中で、自転車を軸とした観光振興と受け入れ態勢の充実を掲げ、自転車を生かしたまちづくりについて、本市が有するポテンシャルを最大限に生かすとともに、その大きな経済波及効果を踏まえ、ハードとソフト両面においてインパクトが大きく、かつサイクリストの目線に立ったきめ細かい事業を、官民が連携して推進していきたいと考えています。　具体的には、本市がビワイチの出発目的地としてサイクリストに選ばれるよう、休憩・利便施設や象徴的施設の整備を進めるとともに、市内の自転車愛好者が官民の枠を超えて連携し、本市全体でサイクリストを受け入れる満足度の高いサービスや環境を整えていく。また、そうした官民の連携体制のもと、自転車関連事業者の誘致や市内の関連産業の需要創造、新たな商品開発につながる取り組みを推進していきたいとしています。　私はこの取り組みに対し、さきに述べた今治市のしまなみ海道サイクリングの事業の取り組みに一歩近づく事業であり、本市の観光振興、湖岸の発展、ひいては市北部の活性化につながるものと大いに期待をしているところであります。　今回、議案の提案理由では、本市の湖岸地域は琵琶湖大橋に面しており、ビワイチの拠点として大いなる可能性を秘めており、地方創生の１つの柱に自転車を核とした観光振興を位置づけ、現在、社会実験している自転車と漁船タクシーを絡めた取り組みや、他市と連携し、湖上交通に係る取り組みを進めていることや、ラフォーレ琵琶湖が外資系のホテルと業務提携し、リニューアルされることや、同ホテルに世界的自転車メーカーのレンタサイクルを含めたショップが計画されていることなど、今後、国内外から多数のサイクリストが守山を訪れてくれることを期待をしているとのことであります。

　また、この事業の計画では、自転車を軸とした観光振興を実現するため、国の地方創生加速化交付金の要件である先駆性を満たした事業として、まず一括でビワイチサイクリング創造事業を県が代表自治体として共通事業を行い、関係市として大津市、高島市、米原市、そして本市が連携して実施するものとしています。　その中で本市では、次の５項目の事業、１つにはビワイチ守山周辺環境調査整備事業、２つには自転車まちづくりを推進する民間組織の形成・活動支援、３つには守山らしいふるさと名物商品・サービス開発事業、４つにはビワイチサイクリスト移動支援事業、そして５つにはビワイチ守山プロモーション・多言語案内整備事業として、総予算を７,９６５万７,０００円と見込んでいます。　現在、国の平成２７年度補正予算で制度が設けられた地方創生加速化交付金の申請を行い、この３月下旬に採択結果が公表される段階で、その後、本格的に取り組んでいく予定というふうに聞きます。　そこでまず初めに、市長にお伺いをしたいと思います。　これまで市北部の湖岸振興については、大変苦慮をされてきておられまして、余り積極的な振興策は講じてこらなかったようにも思いますが、さまざまな課題がある中で、今回のこの事業は大変積極的な展開だと感じております。まず、この事業にかける市長の思いはいかがか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの新野議員のビワイチサイクリング創造事業についてのお答えを申し上げます。　ただいまはこの事業にかける私の思いはどうかということでございます。　まず、本市北部の湖岸一帯につきましては、数多くの魅力ある民間施設が立地していること、また観光資源を有する地域として、大きなポテンシャルを秘めていると認識をしているところでありまして、こうした点につきましては、これまでもさまざま議会の場でも御説明を申し上げてきたところでございます。　北部地域の振興につきましては、厳しい社会経済情勢や消費者のリゾート志向の変化、こういったことによりまして、民間事業者の皆様におかれましても、大変厳しい状況の中で乗り越えてきていただいていると認識をしているところであります。　そのような中で、平成２６年度からは速野学区の皆様による守山まるごと活性化の取り組みや湖岸地域の事業者で構成されています湖岸振興会等との連携によりまして、昨年の１月に開催をされました自転車を軸としたまちづくりに関する学習会、これを契機に具体的な取り組みとして、漁船を活用した湖上交通の社会実験、また湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業などの地方創生の取り組みが、これまで進められてきたところでございます。　本市は京阪神に近く、また多くのサイクリストが訪れる琵琶湖大橋のたもとに位置をする非常に優位性のある立地にありますことから、本市の湖岸地域はビワイチの重要な拠点でありまして、このビワイチの機運の盛り上がりは本市の存在感を高める大きな機会であると考えているところであります。　今般、県、大津市、高島市、米原市と連携をいたしまして、地方創生加速化交付金の事業として、ビワイチサイクリング創造事業を国に申請をしているところでありますが、本市といたしましては、インバウンドを含みます多くのサイクリストがビワイチを楽しんでいただける環境を、地域の皆様また事業者等の皆様とも力を合わせまして、しっかりと創造していきたいと考えております。そして、この機運の盛り上がりを民間投資を呼び込み、湖岸地域全体の活性化につなげていきたい。このように考えているところであります。　また、本市は平たんで自転車の利用に適した地形でありますことから、市民の皆様が自転車やビワイチに関心を持っていただくことで、より自転車に親しみ、そして健康増進につながっていくこと、このことを期待しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　地域の皆さんとともに機運を高めていきたいという説明でありました。そのとおり機運がまず上がらなければ、このビワイチそのものが守山からは発信できないというふうにも思っております。　ただ、市長は今までに自分の生活の一部として、特に自転車を学生のころからされてきたという経緯もありますが、そういったところもしっかりと思いの中には入っての、こういう計画をまずされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず私は大学時代、大学の運動会自転車部、いわゆる体育科系の自転車部の旅行班に所属をしていまして、日本全国を走っておりました。レーサーとマウンテンバイクの間のランドナーという自転車で、そこに鍋とかテントを積んで山道を走っていたということであります。　大学卒業後は全く自転車に乗っておりませんで、実は昨年の６月に自転車を買いまして、自転車に乗ることによって自分の体がどんどん変わっていくことをみずから実感をしたところであります。皆さんどうお感じかわかりませんが、実際ちょっとやせたところでもありまして、健康増進にとっても非常に効果がありますし、また守山は平たんな地形でありまして、例えば駅のほうから琵琶湖岸に行くにも自転車で３０分あれば十分着くということで、車で行くのとそれほど変わらない。そういう意味で大変守山に合った移動手段だということをみずから体感をしたところであります。　そういった意味からも、この自転車の振興は守山にとって大きな意味があると思いましたし、そしてビワイチの盛り上がりが大変大きくなってきている中で、今回のこのビワイチを使った守山の一層の地方創生、また湖岸地域の活性化に取り組みたいというふうに思ったところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　自分の体験も聞かせていただきましたので、非常にわかりやすいかなというふうに思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　今回の事業計画に関しましては、まずビワイチ守山を定着させるためには、道の駅の機能を有するビワイチステーションの拠点整備が重要であるというふうに思います。今回の事業では、ステーションに位置づけた第２なぎさ公園周辺の活性化検討調査や公園の遠路整備をしていくとしています。　現段階では周辺整備を示したようなものはなく方向性だけにとどまっているようにも思いますが、この総合的な計画の素案はどのようなものがあるのか、また、するならば事業予算規模はどの程度を見込んでおられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　ただいまはビワイチステーションの周辺整備の総合的な計画の素案、また予算規模について御質問いただいたというふうに思います。　このビワイチステーション周辺整備につきましては、サイクルステーションと位置づけた第２なぎさ公園、ラフォーレの前の公園でございますが、この第２なぎさ公園周辺を含む湖岸地域一帯の魅力を向上させていきたいと、このように考えているところであります。　今回、加速化交付金を財源とする整備計画を私も持っております。まず、第２なぎさ公園にビワイチのサイクリングの聖地としてのスタート地点の碑の整備、また、同公園内への湖岸道路からの誘導路などの整備を想定しているところであります。　そしてまた、あわせて実施予定であります湖岸地域活性化検討調査では、美崎公園、またラフォーレ琵琶湖の遊休地、いわゆる後背地、また県有地、さらには第２なぎさ公園のかつて駐車場だったところが空き地になっております。そういったところなどを対象としまして、活性化を推進するための具体策の検討を行っていきたいと思っております。　基本的には、こういったところの検討、いわゆる需要がどうあるのか、そういうマーケティングの調査をしっかりしまして、基本的には民主導の取り組みに結びつけていきたいと、このように思っているところであります。　今、美崎公園と申し上げましたが、美崎公園の特に駐車場のところは余り活用されているとは言えない状況にあります。美崎公園全体もそうでありますが、そういった意味で美崎公園も対象に入れて、今回マーケティング等も行っていきたいというふうに思っております。　そして現在、市内の自転車関係団体を初め有志の皆様によって、組織の立ち上げ準備が進められている、仮称でありますが琵琶湖守山自転車まちづくり推進協議会、また地元の皆様、湖岸振興会、関係事業所などから意見をしっかりといただきまして、今後、ビワイチの拠点としてふさわしいサイクルステーションの全体計画を、まずは立案をしていきたいと思っております。　そして、繰り返しになりますが、このビワイチの拠点としての整備については、民間活力を可能な限り活用すると、この前提で進めていきたいと思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　民間活力を重要視して、これから検討していきたいということでございますが、今の答弁では、まだわからない。こういうような思いだけにとどまっているように思いますが、しっかりと整備計画は立てていただきたいというふうに思います。　特に私は、あの場所に道の駅たるものができればいいのかなと。サイクリストの話を聞きますと、やはり起点となるところには、それだけの設備がなければ集まれない。行く気がしないという話を聞きます。そこまで踏み込んで、しっかりと方向性をまとめた上で、この事業を推進していくということには大いに賛成していきたいなと思います。　ただし、民間の活力も本当に重要ですので、そのあたりを民間の方と話をしていただき、県にも美崎公園については県有地でもありますし、今後の展開に県との絡みもあると思いますので、期待をさせていただきます。　では、次の質問。細部にわたりまして政策調整部長にお伺いをいたします。　この計画を進めていくためには、まず民間企業の参画が求められています。ラフォーレ琵琶湖を中心に、動きが出てきていることは大いに期待をするものですが、そのほかにも市内の企業の動きはどうなのか、また官民の連携をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　新野議員の御質問にお答えをいたします。　サイクリング創造事業に関して市内の企業の動き、官民の連携についてでございます。　まず、市内での企業の動きでございますが、去る２月２２日にラフォーレ琵琶湖が琵琶湖マリオットホテルとしてリブランドオープンすることが発表されました。また、世界的自転車メーカーであるＧＩＡＮＴのサイクルショップが近日開設されるなど、期待を抱かせる大きな動きが出てきているところでございます。　また昨年、県が実施されましたサイクルラックの設置協力など、ビワイチサイクリストを支援する「安心・快適ビワイチサポートプロジェクト　サポートステーション試行事業」には、市内企業が数多く賛同されたことを初め、コカ・コーラウエストが「輪の国びわ湖推進協議会」と共同でピエリ守山にサイクリストを支援する寄附金つき飲料自動販売機第１号機を設置され、あわせて関西発となるタイヤチューブ自販機や空気ポンプを設置されるなど、ビワイチの盛り上がりを後押しする動きも出てまいっているところでございます。　次に、官民の連携でございますが、本市としましては、今回の事業においては特に民間事業者との連携は必要不可欠であると考えておりまして、自転車によるまちづくりを推進するため、市内の自転車関係団体を初め有志の皆様とともに、先ほどもございました仮称でございますが、「びわ湖守山・自転車まちづくり推進協議会」この立ち上げを現在進めておりまして、今後、本協議会を中心として、事業の企画実施・推進を図ってまいりたい。かように考えておるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　官民連携ということで、今、「（仮称）びわ湖守山・自転車まちづくり推進協議会」というものを立ち上げるということで、今、いろいろな自転車にかかわる方が話を出していただいていることは非常に結構な報告かなというふうにも思っております。　では、次の質問に移らせていただきます。　次に、地域のかかわり、理解・協力についてでございますが、このビワイチの環境整備、サポートする施設等が整うと同時に、サイクリングを受け入れる地元住民の理解・協力というのは大変重要であるというふうに思います。その対策というものはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　議員お尋ねの地元住民に対する対策はどうかについてでございます。　私どもも当然のことながら、地元住民の方々の理解・協力、これは大変重要であると考えております。守山で行われております速野学区のまるごと活性化、こういったものの中でもいろんな取り組みもしていただいておりますし、湖岸振興会との連携も図ってまいりたいと、かように考えてございます。　さらに、今回立ち上がります「（仮称）びわ湖守山・自転車まちづくり推進協議会」この協議会におきまして、市民等を対象としたサイクリングイベントの開催、また自転車案内ガイドの育成、自転車走行安全教室の開催など、市民の方々が気軽に参加しやすい場を設けていただく。こういったことによりまして地元住民の機運を高めてまいりたい。かように考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　地元住民のここについても、機運を高めるということでありますが、地元の方には何かここに行って、地元にとってのメリットというものがなければならないというふうにも思います。もちろん地元の方には自転車に携わる方はそれほどおられるのかなという心配はしているわけなんですが、こういう自転車の安全教室、こういうのは地元でなくても守山市全体でしっかりとしていただきたいというふうにも思っております。　では、次の質問に移ります。　この次は、経済効果についてお聞きをしたいと思います。　今回、事業の中でインバウンドを含めた観光客向けの記念品、土産物、漁業体験など、独自性にすぐれた商品開発を行うというふうになっておりますけど、地域経済にどのような効果をもたらすのか、またそのほかにもどのような経済効果があるのかを、お伺いをしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今回の事業によります経済効果はどうかについてのお尋ねでございますが、自転車を軸とした観光振興を推進することによりまして、今後より多くの来訪者の方が守山に来ていただけると、こういったことが見込めるものでございます。　そのような機会を最大限に生かしまして、印象に残るお土産物や、農業また漁業体験など、サイクリストを含む守山を訪れる観光客向けの視点で、守山らしい素材と強みを生かした独自性にすぐれた商品、サービス開発を商工会議所、ＪＡおうみ冨士、また多くの事業者とともに実施することによりまして、新たなるしごとづくりにもつなげてまいりたいと、かように考えております。　また、先ほど市長も申し上げましたんですが、この事業を通じまして、湖岸地域を中心に市内に一層のにぎわいを創出し、民間投資による雇用の拡大、経済の活性化につなげてまいりたい。かように考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　まだ経済効果というものは、余り今のところではわからないように思います。自転車で来ていただいて物を買っていただける、守山らしいもの、農業・漁業体験などをしていただくという部分ですが、余りそう大きくは期待するような、今の答えではないのかなというふうに思いますが、私は今、開発することは観光物産協会であったり商工会議所であったり、そういったところが、こういうような開発も考えております。あえてこのような開発というものよりも、もっとお金を使ってもらえるような、落としてもらえるような策を、ぜひ考えていただきたいというふうにも思っています。　私自身、これで必ず活性化するとは、経済効果が上がるというのは明確な答えもまだ出てきてない現状なんですけど、もう少し守山にお金が落ちてくるような仕組みをぜひつくっていただきたい。そこに来ていただいたら得することもあり、そしてお金を使えるような、先ほど言いました道の駅たるべきものができれば、そこでお金を落としていただける。お風呂があればお風呂に入っていただける施設があれば、そちらに金を落としていただける。そういうような効果も見込めるのではないかなというふうに思っております。　まだまだ先のことですが、こういったことも経済効果として見ていただけるようにしていただきたいなと思いますが、大きく何かそういう経済効果、ほかにも考えておられることはないんですか。もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今、再度のお尋ねでございました。　今たちまち私どもとしましても、こういったものというのを持っておるわけではございませんが、先ほど申しました商工会議所、あるいはＪＡと連携した中で、「守山は非常に珍しい、守山に行ったらこんな珍しいものがあるんだ」何かそういったものを開発していただくことで、それを目当てにまた守山市に来ていただくことも１つございますし、また漁業体験でいいますと、これはまた相談もさせていただきたいんですが、エリの体験とか、よそではできないような体験を提供することで、それを目当てに来ていただく。こういったことも１つあるのかなというのは思ってございます。　ただ、今、申し上げましたように、まだ具体的に決めたわけではございませんので、今後、関係者と協議した中で詰めてまいりたいと、かように考えてございます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　では次の質問、最後ですが、今回の事業を契機に、市民に自転車を生かしたまちづくりへの理解を深めていただくことが大切だというふうに思います。そのためには、ビワイチだけでなく、市内の自転車道の整備、市内をめぐるサイクルレーンの整備、モデルルートの制定、また誰でもが気軽に楽しめるためのレンタサイクルの整備など、多くの課題があるようにも思います。そういった課題にどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今、議員御指摘もございましたように、市民の方々に自転車を生かしたまちづくり、これへの理解を深めていただくことは、大変大切なことであると考えてございます。　そうしましたことから、市内における自転車が走りやすい環境の整備、こういったものにこれまでも取り組んでまいりました。これまでもバリアフリーの道づくり、また矢羽根マークの路面標示、こういったものを行ってきたところでございます。今後もこうした取り組みを一層進めてまいりたい。かように考えております。　また、湖岸道路につきましても、県に対しまして要望を行ってまいりました。その結果、自転車が走りやすい道路改良に向けて検討を開始したと、こういった旨のことを伺っておるところでございます。　また、市内には、湖南幹線、野洲川の堤防などサイクリングしやすいルートが現在でも幾つかございますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。今後も整備を進めていく必要があるものと考えております。　また、レンタサイクルの整備でございますが、ラフォーレ琵琶湖内に近日オープンする予定の世界的自転車メーカーでありますＧＩＡＮＴショップでは、レンタサイクルのサービス、これを行う予定ということでお伺いをしているところでございます。　今後、誰もが気軽に自転車を楽しめる環境の確保に向けましては、財政負担、また安全の確保、自転車走行のマナーの向上など、さまざまな課題がございます。こういった中で、先ほど申し上げました「（仮称）びわ湖守山・自転車まちづくり推進協議会」、こういった方々とも連携を深め、県と、また関係機関とも連携を密にしまして、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１１番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　新野富美夫君　登壇〕 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。　この課題は、まず自転車道が守山駅から、先ほども市長の話もありましたんですが、この地域からビワイチのステーションのあるところまでの道をしっかりとつくっていくということが一番大事かなというふうに思います。　今、野洲川の堤防などを利用するということも考えられるということでございますが、他市とのこういった連携も必要なのかなというふうに思います。例えば栗東市、また野洲市からも通ってもらいやすいように、野洲川の堤防をしっかりと整備していく。そういうことを県にも要望していく。国の事業になるのかもわかりませんが、そういった方向を考えていくことが大事かなというふうに思いますが、そういった方向性はあるのか少しお聞きしたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今、議員からおっしゃっていただきました野洲川の堤防を使った道路ということでございます。おっしゃっていただいたとおり、守山、栗東、そしてまた対岸の野洲と連携して、そういったものも１つ重要なことかなと思っておりますので、実はもう国のほうにはそういった取り組みができないかということで要望させていただいております。国のほうで一定、そういう自転車道路として整備をしていただけると一番いいかなということで、それについてはもう既に要望活動のほうは始めさせていただいております。　以上でございます。 ○１１番（新野富美夫）　ありがとうございます。 ○議長（筈井昌彦）　９番永尾健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　永尾健治君　登壇〕 ○９番（永尾健治）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私からは２点について、質問をさせていただきます。　過日３月６日には、当市では野洲川健康ファミリーマラソンが実施をされました。また、大津では同じくして、リオオリンピック最終選考レースとなりますびわ湖毎日マラソンが実施をされました。それぞれ目的は違いますが、共通項は走るということであります。健康づくりに、また人と人との触れ合いに、また自己への挑戦、究極はオリンピック出場を目指してと、人それぞれの早春の１日であったわけですが、市長の所信表明にも健康について数多く述べていただいております。　すこやかチャレンジ事業を刷新した「みんなで健康１００日チャレンジ事業」や、コンビニｄｅ健診、またスポーツ振興および健康づくりを日本体育大学と協定を結び、新しい試みを積極的に取り組みされることにつきまして、敬意を表するところでございます。　日体大最初の取り組みが、このファミリーマラソンでございました。陸上競技部のコーチ、選手を招き、参加者とともに走り、またランニング教室の開催と、将来のオリンピック選手を夢見る子どもたちにとって、いい体験をしていただけたのではないかと感ずるところでございます。　今後さらなるスポーツ施設の充実や健康づくり事業へのさらなる取り組みをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。　まず１点目は、守山市公共施設等総合管理計画についてであります。　守山市では、平成２６年４月の総務省要請を踏まえ、守山市公共施設白書を平成２７年３月に策定し、本市における公共施設等の現状と課題の整理をされました。この施設白書では、公共建築物の建てかえ時期が今後１０年から２０年に、インフラ資産の更新時期が今後２０年から３０年に集中することから、これらの更新費が将来世代の負担の増大につながらないよう、適切に取り組んでいく必要性を示されております。　その後、それを踏まえ、公共施設の適切な配置や規模はどうあるべきか等、市全体の施設の実態を明らかにすべく、総合的かつ計画的な管理の基本方針を公共施設等総合管理計画として取りまとめされております。　公共施設は、高度経済成長と人口急増に伴い集中投資され、一斉に老朽化が進み、施設の見直し検討が急務となっております。今後、巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますが、扶助費等、社会保障経費の増大が見込まれる中、更新・修繕費用の確保が懸念されるところでございます。　さらに、公共施設のあり方として、少子高齢化による年齢構成の変化、それに伴って求められる施設機能の変化への対応、災害時の避難場所の再検討といった課題も見逃すことはできません。　社会環境の変化や地域特性に応じた適正な公共サービスの提供と、安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、管理・活用することが急務でありますし、また厳しい財政状況の中にあって、計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、施設の統廃合、維持管理計画の検討など、施設の利用実態やコストパフォーマンス等を踏まえた市民目線での施設の検証が不可欠であると考えます。　そこで、この公共施設総合管理計画に基づいて、どういった手法で、どれぐらいのスパンで取り組まれるのか。また、優先的に対策を検討すべき重要な施設について、とりわけ耐震性がないもの、および耐震改修がまだなものについては、早期対応をスピード感を持って、すべきであると考えますが、市庁舎および環境センター以外の公共施設の優先順位について、どう考えておられるのか、あわせて政策調整部長にお伺いをいたします。　２点目は、なぎさ浜水泳場についてであります。　なぎさ浜水泳場は、その昔、かつて石田浜水泳場と言われ、遠浅で透明度の高い南湖として、地元速野では知れた存在であり、小学生の課外授業や子ども会、家族等でよく行ったものであります。松の木林を通り抜けると、そこには視界いっぱいに広がる琵琶湖があり、水泳はもちろん砂遊び、シジミとりなど絶好の夏の遊び場でした。その後、滋賀県から占用許可を取得し、なぎさ公園水泳場として守山市が管理運営し、現在に至っております。　そのなぎさ浜水泳場が、一時的に当面はこの夏でありますが、市の管理下としての休止が決まっているところであります。　隣接のラフォーレ琵琶湖がマリオットインターナショナルと業務提携し、マリオットホテルの高級イメージへとイメージアップされることとなり、インバウンド対応として、観光誘客には追い風となり、またビワイチにおいても、ここを拠点とした展開が図られようとされている中、このなぎさ浜水泳場の利活用が心配になるところです。　例えば、ビーチフラッグ大会やビーチテニス大会等の砂浜を使ったビーチスポーツイベントの開催、小学生の課外授業として、琵琶湖古来の漁法体験として、エリのモニュメント等を製作し、迷路として活用するなどをしてはいかがか。また、環境対策や治安対策および駐車場の位置づけをどう考えておられるのか。　最後に、今後の管理運営についても、あわせて都市活性化局長に御所見をお伺いします。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　ただいま永尾議員御質問の１点目、守山市公共施設等総合管理計画について、お答えをいたします。　まず、総合管理計画に基づき、今後どういった手法でどういうスケジュールで取り組むのかについてでございます。　公共施設を将来にわたり、総合的かつ計画的に維持管理していくためには、議員も御指摘のとおり、総合管理計画に基づき、保有する全ての公共施設を的確に把握し、健全な財政運営とのバランスを維持しつつ取り組むことが重要であると認識しております。　来年度は、先進市の取り組みを参考にしまして、まずはファシリティマネジメントを推進する体制づくりの検討を行ってまいります。さらに各施設担当者が点検マニュアルをもとに施設点検を行い、全施設の劣化箇所等を把握し、こうした点検結果の積み上げをもとに予算査定にも反映できるような仕組みなど､本市にとってより有効な取り組み手法およびスケジュール等を取りまとめてまいりたいと考えております。　また、去る２月２１日、新図書館整備に向けた市民を対象としたワークショップを開催しましたところ、多くの方に参加をいただき、その中でも、単に新しい図書館に欲しいものだけを求めるのではなく、維持管理に係るランニングコスト面への配慮に関する御意見をいただくなど、幅広い視点から有意義な御意見がいただけたことは非常に有効でありました。　このようなことも踏まえまして、施設の更新、大規模改修や統廃合等の計画時におきましては、必要に応じて、議員御指摘の市民目線での施設の検証なども取り入れ、特に今後の新しい施設整備では、目の前の建築コストだけではなく、運営開始後の維持管理が増大しないよう、計画・設計の段階でしっかりと検討を行い、また予防保全の実施により、劣化箇所等の有無や兆候を早期に把握して、予防的補修を実施し、ライフサイクルコストの縮減に努める必要があると考えております。　次に、優先的に対策をすべき１７施設のうち、とりわけ耐震性がない、耐震改修が未である施設への対応についてでございますが、市庁舎と守山市市営住宅長寿命化計画、これに基づきまして計画的に建てかえなどの耐震対策に取り組んでおります市営住宅を除きますと、対応が必要となります施設としましては、老人憩の家とシルバーワークプラザ守山の２施設がございます。　この２施設につきましては、老人憩いの家につきましては環境施設の附帯施設整備の際に、またシルバーワークプラザ守山につきましては本庁舎の建てかえの際に、それぞれの施設の必要性、また今後のあり方等、そういったものを検討してまいりたいと、かように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　それでは、議員御質問の２点目、なぎさ浜水泳場について、お答えいたします。　第２なぎさ公園水泳場につきましては、琵琶湖対岸の比良の山並みと湖畔との調和による風光明媚な景色が見られ、本市が誇るべき北部地域の観光資源であり、夏の水泳、水辺遊びやシジミとりの場などとして、なぎさ浜水泳場として開設をさせていただきました。　しかしながらこの水泳場には、強い風雨、最近では台風が襲来することもあり、枯れ木やごみが多く浜辺に漂着することや水質の状況、そして近年の県内水泳場におけます死亡事故の発生状況など、水泳場の管理において課題が多くあることから、平成２８年度には開設を一旦休止し、新たな浜辺の有効活用策を検討することとしております。　なぎさ浜の有効活用でございますが、このなぎさ浜およびその周辺では、さらなる観光客の誘客につながる事業が予定されており、市ではまず第２なぎさ公園において、先ほど新野議員の御質問に対する答弁で市長がおっしゃられましたとおり、ビワイチのサイクリストなどが多く訪ねていただけるよう、サイクリングの聖地としてのモニュメント整備や、同公園内への誘導路整備を、また近隣の大川では市の水辺環境整備事業として、河口部にウッドデッキの遊歩道を整備しています。　さらに民間事業では、過日発表されましたホテルラフォーレ琵琶湖のリニューアルが計画されていることもありまして、なぎさ浜一帯は観光地としての魅力が高まってまいりました。このことから、これらの施設との連携はもとより、議員御提案の砂浜を使ったビーチスポーツイベントや琵琶湖のエリ漁体験なども含めた中で、多くの誘客が見込める新たな浜辺の活用策を検討し、提案してまいりたいと考えてございます。　次に、なぎさ浜の駐車場の位置づけ、および環境対策、治安対策ならびに今後の管理運営について、お答えいたします。　なぎさ浜は、議員御承知のとおり、湖岸緑地赤野井吉川地区の中に位置しており、この管理は滋賀県が行ってございます。御質問の駐車場の位置づけについては、当該地には駐車場がございません。下記の水泳場開設有無にかかわらず、近隣の美崎公園駐車場は利用が可能となってございます。　また、環境対策および治安対策ならびに今後の管理運営についてでございますが、滋賀県へ問い合わせたところ、県が委託する指定管理者がごみ拾い、施設清掃、不審者見回りの警備などを行ってございまして、ほぼ毎日行っており、ここ数年は大きな問題となる事案は発生していないということをお聞きしておるところでございます。　今後も地域の皆様が安心してなぎさ浜一帯を利用できるように、県に対しまして働きかけを行ってまいりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　９番永尾健治君、よろしいですか。 ○９番（永尾健治）　ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。　昨年の９月でございましたけれども、琵琶湖保全再生法が国会で成立をいたしました。琵琶湖を近畿圏の治水・利水に重要な役割を担い貴重な自然環境、水産資源の宝庫と位置づけて、国が保全再生に向けた基本方針を定めることを明記し、県が基本方針に沿った保全再生計画を進める際、国が必要な財政支援を行うとしています。　本市においても、特に赤野井湾の再生に向けての取り組みが、行政はもとより市民団体、学生団体、企業の皆さんなどが外来植物の除去作業など、精力的に取り組んでいただいているところでございますが、しかしながら外来植物の勢いはとどまることはなく、イタチごっこの様相であります。　今般の琵琶湖保全再生法成立を受けて、こうした取り組みへの財政支援も含め、県の計画策定に対して、本市の重要課題である赤野井湾再生のために、基本方針の中でこのことを際立たせていくためには、どのような取り組みをしようとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、まず藤木議員の御質問１点目の、基本方針に赤野井湾再生に向けた取り組みを際立たせるための本市の取り組みにつきまして、お答えいたします。　昨年９月に琵琶湖の保全及び再生に関する法律、いわゆる琵琶湖保全再生法が成立したことにつきましては、本県選出の国会議員はもちろんのこと、県議会議員、市議会議員を初め、多くの皆様方の粘り強い御尽力、御努力のおかげでありますとともに、赤野井湾の再生と保全に長年にわたり、粘り強く取り組まれてこられた漁業者や地域の方々のお姿があったものと認識しておりまして、本市として大変ありがたく、また感謝いたしておるところでございます。　しかしながら、消波堤の存在とともに、ハスや水草の異常繁茂を原因とした湾内湖流の停滞による水質の悪化や、低層の低酸素化、さらには湖底のヘドロ堆積等が進む赤野井湾では、環境改善がいまだに進んでおらず、かつてのようなシジミやホンモロコ、ニゴロブナ等の貴重な琵琶湖固有種生息地としての赤野井湾再生には、いまだほど遠い状況にございます。　また近年は、特定外来生物オオバナミズキンバイの繁茂という、新たな課題への対応が喫緊の課題となっておりますことは、本市としても十分に認識しているところでございます。　このことから、琵琶湖の管理者である滋賀県に対しまして、本市としてあらゆる機会を通じまして、環境改善が図られるよう要望しているところでございます。　一方、本市といたしましても、赤野井湾再生プロジェクトなどを通じまして、さまざまな方々と連携する中、また積極的に活動を支援することで、市民的活動としての赤野井湾の再生に取り組んでいるところでございます。　琵琶湖保全再生法に基づく、国による琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針、さらには来年度、県が策定予定の基本計画に、その財源も含めまして、赤野井湾再生を加速する文言をしっかりと盛り込んでいただくことは、今後、具体的な施策の足がかりを確保するためにも、大変重要なことであると認識しております。　このことから、現在、国による基本方針案に対しまして、「魚類等の生息・繁殖環境としても重要な湖辺域を形成する内湖、砂浜、自然の湖岸等の環境の保全及び再生」という箇所に、県や各種研究機関が実施した調査研究でも、内湖の内湾の内湾、とりわけ赤野井湾が琵琶湖固有種の貴重な産卵・育成の場であることが判明していることを踏まえ、「赤野井湾等の内湖、内湾」が追記されるよう、本市としての意見を提出しているところでございます。　また、近畿市長会や国関係各省庁への陳情活動を通じまして、琵琶湖保全再生法の確実な具現化と必要な財源措置がなされるよう、市長みずからも要望活動を行っているところでございます。　環境生活部といたしましても、来年度、県が策定する基本計画に、赤野井湾再生に向けた具体の取り組みがしっかりと明記されるよう、庁内意見をしっかりと取りまとめる中、県に対し強く働きかけてまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきますとともに、議員におかれましても御協力いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。　今おっしゃったことは、もちろん必要なことやというふうに私も思いますし、私たち議会として、できることがあるならば、しっかりとやっていくことが我々の責務でもあるし、そして市長がいつもおっしゃってますよね、行政と議会が両輪のごとく、やっぱりきちっとこの守山のあるべき未来の姿を想像していくときに、両輪でないとだめや。そのために我々は何ができるのかということは、きちっと考えていくべきやというふうに思っています。　赤野井湾を際立たせるための文言を県に今、要望しているということで、原課からどんな意見を出したのかということでいただいておるんです。「魚類等の生息・繁殖環境としても重要な湖辺域を形成する内湖、砂浜、自然の湖岸等の環境の保全及び再生」の「内湖」に続き「赤野井湾等の内湖、内湾」を追記願いたいということで意見をつけ加えて言っていただいているわけですけれども、この文言をつけ加えるということは、本当に大切な、今、部長答弁でおっしゃいましたように、足がかりになることだということは、当然理解をしますし決して反対するものではないのでありますけれども、その追記させるために、追記してもらった後、我々がどうしようとしているのか、もう少し具体的に何かないと、とにかく「追記してくれ、追記してくれ」、追記されることがまず足がかりで、それがないと何もできないんだという姿になってしまわないのかなというふうに、私たちは素人ながらやっぱり考えてしまうわけであります。　もう少し具体的なことがあれば、いま一度御答弁を願えればというふうに思います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　今、御質問いただきましたように、いかにして県の定める基本計画に盛り込んでいってもらうかということについては、結局のところ、訴求力、アピール力が求められてくるわけでございます。　御承知いただいておりますように、県下の中でもオオバナミズキンバイを初めとする水草の除去に、住民の方々、あるいは住民を中心とする団体、関係機関が地道に、熱心に取り組んでいただいているところは、この県下の中には守山市を置いてほかにないわけでございます。これは県庁の中でも、あるいは近隣団体の中でも、そのように認識していただいているところでございます。　そのこと自身が、実は赤野井湾に向けての滋賀県の着目を呼び込むところでございまして、そういったことを地道なところで、我々の活動をもって、訴求、アピールをしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　住民活動をアピールの１つの材料にということでありますけれども、そのことに対して市がどういうふうに、その活動を後押しするための計画づくりをしていくのか。本当に今やっている遅々として、やってもらっている人たちには失礼な言い方に、不適切な表現になるかもしれませんけれども、やっぱり人間の力はたかが知れてるんですよね、自然を相手にしたときに。それが人海戦術で遅々としてなかなか進まない、あの水草の繁茂。今は一生懸命取り組んでいただいております。しかしながら、なかなか成果が見えてこないわけですよね。そうなったときに、その住民運動が、これからもまだやらなあかんのかと、この前やったところがまたもとに戻ったやんけということでいいのかどうかという、そのために守山市としてはこうやりたい、ああやりたいという、もっと具体的なものが、住民活動そのものがアピールになる。それはよくわかりますけれども、それ以上にその住民活動を契機にして、守山市としてはこういうことを希望したい、こういうことを要望したい、このことをやりたいという、もう少し具体的なことに触れていただければというふうに思います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　先ほど、いかに県に訴えていくか、訴求していくかということについて、住民あるいは関係団体によります、当然行政もそうですが、活動を見せていかなきゃならないということを申しました。　一方で、そうは言いながら、実は住民の方々も現に、あるいは特に暑いときに、水草を除去することについては非常に疲れていらっしゃいます。今、議員もおっしゃいましたように、まだやらなきゃならんのかという声もしばしば上がってまいります。　そういう中では、私どもは、実は昨年もそうでございましたが、若い方々、「ＩＶＵＳＡ」と言いますが、学生の団体でございますけれども、そういう方々が乗り込んできてくださっています。できれば活動という分野では、県に訴求していく分野の中では、地域の方々、言い方は悪いですが、高齢化が進む地域の方々に頼るのではなく、あるいは行政もなかなかマンパワーを投入するのは難しいんですが、そういう若い組織、若い方々が乗り込んでいただけるように進めてまいりたいとは考えております。　一方で県に対しては、これから環境基本計画、それから予算を投入してくるわけですが、そういった分野に対しての手厚い底上げ、そういった分野も、県のほうでお願いしたいということを具体的に申し上げなければならないのかもわかりません。そういうことを考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　今おっしゃっていただいたこともよくわかるんです、わかるんですよ。この本会議の場所で余り踏み込んだことを言うと、ほんまにやらなあかんということで、なかなかお答えづらいということはよくわかるんですけども、かつて琵琶湖を取り巻く環境が、今よりももっと悪化した時代に石けん運動というものがありました。その石けん運動の中から富栄養化防止条例ができて、リンを含まない洗剤を研究者も企業も全ての方々がそのような目標を持ってやってこられて、今の無リン洗剤の一番最初の取っかかりになったのが、この琵琶湖での運動でありました。　ですから何が言いたいかというと、住民運動を市民の皆さんでやるか、高齢化が進んだ地域の皆さんでやるのか、学生の皆さんにお願いして来てもらってやるのかということは、これは運動から抜け出ないわけですよね。だから、運動から守山市の施策として、ここにお金、県に手厚いお金を投入してもらうんやということもよくわかるんですけれども、守山市としてじゃあそのお金を投入してもろうたときに、今、現実的に何をやるのか、何をやるためにお金が欲しいのか、予算をとってほしいのかということが、もう少しここで明らかにしていただかないとだめやというふうに私は思うんですが、部長でお答えづらい部分もあるかと思うんです。そやけども今回は市長に答弁を求めてないので、部長の判断の中でできる話を、この後、部長会にも持って帰るぐらいの気持ちで、とってくるぞというぐらいの気持ちでお答え願いたいと思います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　非常にありがたい御意見ありがとうございます。　ちょっと専門的な話になりますが、琵琶湖、とりわけ一般的に水を浄化するには、物理的・科学的・生物学的な３つの指標がありまして、それの組み合わせもあるんですけれども、そういったシステムを何がしか講じていく必要があるのかもしれません。これについては今後、庁内で検討していく必要があるのかもしれません。　そういう意味では、かねてより私どもが県に対して訴えてまいりました消波堤の撤去、あるいはそのことによります湖流の復活、先ほど私が申しましたように物理的・科学的・生物学的に琵琶湖の水をきれいにしていく。そういったきちんとした方策を練り上げていく、あるいは県に対して要望していく、私どもが考えるそういった事柄を今後、議論してまいります。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　消波堤の撤去まで及んでいただきました。この後、言おうと思っていたのに先に言われてしまうと質問項目がなくなってくるなと思うんですが、私が言いたいのは、議論・研究ということは今さらながらなんですよね。今さらまだ議論・研究をするんかという話ですよ。それは必要ですよ、必要でないと言うてるんじゃなくて、そうじゃなくて今後、制定されて実効的に運用されるとわかっているものに対して、研究と議論のために予算を要求するんじゃないでしょうという話ですよ。そのために予算が必要なのもわかりますけれども、それだけじゃないはずなんですよね。　もっと具体的に言うと、その、もう上を二枚刈りしているだけでは、オオバナミズキンバイはもうにっちもさっちも行かんのですよね。そうすると、短期的には琵琶湖が濁って漁業が成り立たなくなる時期があるかもしれへんけれども、それこそ根こそぎとっていく。計画にもありますよね、根こそぎとっていくというね。その根こそぎとっていくための予算というか、根こそぎとっていってもらうための守山市の計画づくりというか、進言のやり方ということがもっと具体的に出てきてもいいと思うんですよ。　僕の質問の書き方が悪かったのかもしれませんけれども、ここまでしか御答弁できませんということに、一問一答式になったときに、本会議でやってしまえば、これはもう形骸化の一途をたどるわけで、部長としての思いも含めて、具体的に根こそぎとっていくというような具体的な部分までお答え願えられればなというふうに思います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　先ほど答弁でお答えするときに余計なことまでちょっと口走ってしまいましたが、今、藤木議員のおっしゃっているところは、すなわちハスも含めた水草の根こそぎ除去について触れられている部分もあるのではというふうに認識いたします。　結局、上流から流れてまいります栄養分、これを吸って水草が繁茂しておるわけでございますから、それは物理的に言えば、根こそぎ除去して、それを琵琶湖じゃない上手へ持っていかなきゃならない。これはもう理屈です。　今たちまち、おっしゃってますように表層部の水草を刈り取る。これに終始しておるような状況ではございますけれども、これは我が市だけではなく県下一円そうなんですが、特に関連してくる草津市もそうなんですけれども、根こそぎ除去し、汚泥がたまっておる底土を上げてくる。こういう具体的な仕組み、あるいは作業を県に対して、あるいは我々も提案していかなきゃならんと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　根こそぎ除去をしていくことが一番早い部分はもちろんあるので、そのことはお願いしたんですが、そのことを、もう一つ大事なのは、いつごろから始めるかということです。この夏、また暑くなりそうですよね。その暑い中で、また学生の皆さんや地域の皆さんが汗だくになりながら、それこそ体力の限界に挑戦するような水草の除去、船で取り切れない水草の除去、成果のなかなか見えづらい水草の除去だけに終始していくのかどうか、そのことを先行してでもやろうとするのかどうかということを、もう一回お伺いしたいのと、それともう一つ、さっきハスの話まで入られたので、ハスのことも言おうと思うてたんですわ。ハス、もう本当に面積が年々ふえてきてるんですよ。　実は昨年、私は今、日華親善協会、台湾との親善協会の会長をさせていただいているわけですけれども、そのときに台湾の皆さんと草津の議員もおりました、野洲の議員もおりましたかね、それで守山の議員もいました。特に台湾からは国会議員が６名お越しになったということで、赤野井のえり市から船を出しまして、夜に行くわけですね、１杯飲みながら。　そのときに、それぞれ挨拶をする中で、草津の議員はハスを自慢したくるわけですよ、「これはうちの地所ですばらしいハスが咲くんです」と。そこで私もむげに「これ、邪魔になりますよ」と言えません。台湾の皆さんは本当に感心されるわけですよ、ハスを。それで夕暮れになってきて、あのハスのところから湖周道路を越えて三上山に上る満月を見たら本当にすばらしい景色なんですよ。　そういう中で、草津市の皆さんが観光資源としてのハスを大事にされるというのはわかるんですけれども、もう守山の、うちの守山から流入している河川まで、ハスが上ってきとるわけですよね。いつからか知らんけども、いつからか忘れましたけれども、守山市の市域面積に琵琶湖も入れてもらいましたよね。そこまでもうハス来てるわけですよね。あのあたりについても、観光資源という一面はわかりますけど、我々として、じゃあ、あのことに対して何ができるのか、どうしていくのかということも含めて、もう一度、答弁を願いたいなと思います。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　赤野井湾のハスの大群落についてでございます。　境川、山賀川の河口部および烏丸半島と消波堤の間に繁茂するハスは、河川の排水機能を著しく低下させるとともに、湖流を停滞させ、汚泥の沈殿を促進していますことから、かねてより赤野井湾の環境改善に係る大きな課題として認識し、繰り返し県にハスの刈り取りと汚泥のしゅんせつを要望してきたところでございます。　そのような中、平成１９年度からは、県による機械刈りが実施され、また平成２２年度には、市民、県、市による連携事業として、人力による刈り取り作業が行われております。続いて、翌平成２３年度には県による根こそぎ除去も実施され、一定の効果が認められているところでございます。　また、平成２５・２６年度には、赤野井湾内に湖流を復活させ、水質、底質の改善を図るため、烏丸半島と消波堤の間の根こそぎの刈り取りが県により実施され、今年度も表層刈り取りが実施されるなど、継続した取り組みをいただいているところでございます。　しかしながら、駆除箇所への再繁茂の兆しもあり、また烏丸半島周辺を取り囲むように繁茂している状況にもありますことから、本市として抜本的な解決に向けた取り組みについて、引き続き要望しているところでございます。　一方、議員仰せのとおり、草津市では烏丸半島をハスの群生地として観光資源とされております。そのようなことから、本市と草津市と両市との間には、美しいハスの姿をめでる環境を保ちつつ、一方で湖流の復活を図る。水質の浄化を図るという双方、利害調整が難しい側面もございます。　しかしながら、課題解決に向けて、まずは両市の担当部局による意見交換を、本市主導で行いますとともに、さきに申しました基本計画の策定の中でも、本市としての意見を申し上げたいと存じます。　一方、赤野井湾および同流域の環境保全等につきましては、広く意見交換を行う枠組みとして、赤野井湾流域流出水対策推進連絡会がございます。この会は県を事務局とし、地域住民や漁業組合等の関係機関、学識経験者等の委員で構成されておりまして、国や湖南４市がオブザーバー参加する会でございます。　このことから、赤野井湾のハスを取り巻く課題につきましては、問題提起を行うには大変有効な会でありますことから、この枠組みを有効活用してまいりたいと存じます。　答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　ここで先に議長にちょっとお願いがございますが、質問の項目でいきますと、ちょっと２番を飛ばさせてもろうてよろしいか。３番と関連する、僕の質問の書き方が悪くて、３番まで飛んでる部分にも関連してきますので、２番はちょっと後に回させていただいて、先３番に飛ばさせてもろうてよろしいですか。 ○議長（筈井昌彦）　どうぞ。 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　今、部長からお答えをいただきました。確かに何年か前に根こそぎ刈りをやって成果があった。でも、これやっぱりやり続けなきゃ、もうここまできたらやり続けなきゃならないんですよね。もうやり続けなければ、また生えてくるということは、オオバナミズキンバイの前はホテイアオイがございましたね。　だから、どんどんどんどん出てくるんですよね。ハスも同じですよね。確かに美しいですけれども、美しいけれどもやっぱり最後、枯れて腐って底にたまっとるわけです。それで、草津が観光資源、観光資源とおっしゃるのはよくわかりますけれども、草津から見る場所というたら、琵琶湖博物館と水生植物公園のあのぐるりですよね。だからあそこまで必要ないんですよね、我々から言わせたら。　ところが、ヨシ保全条例の中で、ハスもそれに準じておるというようなことで、勝手に刈り取りがでけへんという枠がかかった。守山市に入ってきた部分については、きちっと守山で、もう草津の手をかりんでええよと、守山で刈り取るというぐらいの強い意見を、その意見交換、意見交換と言うてないで、邪魔なものは邪魔や。草津の観光のためにじゃあ守山は泣くんですかという話ですよね。　そうじゃない。確かに郷境は、国境でもそうですけどもめるんですよ。北朝鮮と韓国の郷境ももめます。あそこ郷境というのか、あれは別ですけど。北朝鮮と中国の郷境ももめるんですよ。だから守山と草津の郷境ももめることでしょう。でも、もめることであっても、こちらへ進出して来るものについては、もっと我々がイニシアチブをとってやっていくという、その強い姿勢で出ていくことが必要なのかな。　そのことについて、今まで我々は行政に任せ切りな部分がありました。今後はその行政からの情報提供をもとに、議会としても、守山市議会として草津市議会に、もし申し入れることが可能であれば、そういうこともやっていきたいというふうにやっぱり思うんですけれども、そのためには守山市としても、もっと強く出ていってもらわないと、なかなかやり切れへん部分がある。　先ほど議長にお許しいただきましたので３番目に行きますけど、そういった意味で、あそこ、赤野井湾を中心とする南湖の水質改善には、やっぱり水の循環が必要なんですよね。消波堤をとってもらわないかん。ハスも刈り取ってもらわないかん。じゃあその後、どう循環させていくのか。　閉鎖性水域の特徴的な様相となっているんですよ。上から流れてくる水については、守山は下水道整備が早かったですから、どんどん水質はよくなっている。でも赤野井湾の水質は依然として改善しない。これは閉鎖されてるからですよね。その極めて重要な水を循環させていくということについて、ハスの刈り取り、そしてオオバナミズキンバイの根こそぎ刈り取り、そしてもっと言えば、いつもここに行き着くんですけど、切り通しですよね。そのことについて、守山市として、私はもっと強い姿勢で出ていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　これまで本市の行ってまいりました県への要望活動の成果として、来年度、新たに県農林水産部において、水産資源の育成や漁業の場としての赤野井湾の再生を図るべく、湾内湖流の復活と湖底環境の改善を目的に、オオカナダモ等の水草除去が計画されておりまして、また、淡水真珠母貝生産や外来魚集中駆除等による水産資源回復に向けた取り組みについても計画されております。　従来の琵琶湖環境部によるハス刈り取りや、オオバナミズキンバイ駆除とあわせまして、県による連携した赤野井湾再生に向けた取り組みが進みますことを大いに期待しているところでございます。　今後におきましては、さきに申し上げましたとおり、琵琶湖保全再生計画等への赤野井湾再生に向けた具体的施策の明記が図られるよう、また財源の確保が確実に行われ、湾内環境の再生に向け、流入水の汚濁防止や湖流の復活、水産資源回復に向けたさまざまな取り組みが、着実に行われますよう、本市として強く要望してまいります。　また、あわせて市民活動の支援、さらには環境先端都市もりやまを目指す本市として、大きな課題となっております駆除後の水草の有効活用の検討についても挑戦してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　ひとまずこれで。またやりとりをさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　御理解はしてるんですよ、理解してないわけじゃないんですけれども、お互い行政同士ですから、言い切れへん部分があると思うんですよね。無理は言うてもむちゃは言えへんという、むちゃは言えへんというところの、どういうかな、行政職員特有の線引きがされているように思えてならない。　我々は、守山市を守るために存在しているわけですから、そのためには、もっと言葉は不適切かもわかりませんけれども、むちゃを言うていくような計画づくりというか、もっとやんちゃな計画づくりをしっかりとやって、そのことを市民の皆さんの目に触れてもらうというようなことのほうが、私は大事なのかなというふうに思いますし、私の前の質問をされていた永尾議員、そしてその前の新野議員のビワイチにもかかわってくる話ですよね。　あのビワイチの目的は何かというたら、琵琶湖を１周を走ってもらうだけと違うわけですよね。漁船で大津から守山へ来て、また守山から大津へ行って、いろいろあるでしょうけれども、その自転車という極めて利便性の高い乗り物、しかも自由度の高い乗り物で、守山の上へ上がってきてもらわなあかんわけですよ。なぎさ公園だけにいてもろうたら困るわけですよね。赤野井湾も見てもらいたい。そこからまた逆に漁船に乗ってエリ遊びしてもろうたらいい。そこからずっと、すこやか通りを上がってきて中心市街地を見てもろうたらいい。　そのために、そういうことを考えると、もっと一体的な取り組みの仕方、先ほど何でしたっけ、もう忘れましたけど、ビワイチとともに、赤野井湾再生ということをきちんと位置づけてやっていく方法論というか、具体策というのが僕は必ず必要になってくる。ぶつ切りなんですよ、今は。私の今している質問でもそうですよ。琵琶湖に関することは環境生活部長がお答えいただいている。この後、琵琶湖に入る前の川の話をしようと思うと、違う人がお答えになる。それよりもうちょっと北向いて行って、なぎさ公園あたりの話になると、また違う人がお答えになる。　こうじゃなくて、ビワイチも含めて、なぎさ公園も何もかも赤野井湾も全部ひっくるめて、ワンストップできちっとやっていくような体制づくり、そういう体制が必ず必要やということを、環境生活部長が部長会の中で、市長に強く言うぐらいの組織体制も含めてやってほしいなというふうに思うんですが、お考えをお伺いします。 ○議長（筈井昌彦）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　非常に示唆に富む貴重な御意見、ありがとうございます。　確かに琵琶湖を取り巻く環境というのは、単に環境生活部、あるいは都市経済部、そういったところで縦割りに対応していくべきものではないのです。その証拠に、滋賀県も琵琶湖環境部というのをつくっておりますから、まさしく琵琶湖を中心に物事を考えていかなきゃならない。対応していかなきゃならない時代なんだと思います。　そういう意味では、ちょっと先に申し上げますが、私が先ほど来、申しています中では「要望してまいります」「強く要望してまいります」と申しておりましたが、一方で県のほうは琵琶湖保全再生計画の推進に向けて、着実に予算措置をしております。たちまち琵琶湖政策課におきましても、ヨシ群落の保全事業と合わせて、一方で水草の刈り取り事業費として多額の費用を見込んできておりますし、当部内の自然環境保全課でも侵略的外来水生植物の戦略的防除推進につきましても計画を上げてきております。　また一方で、農政水産部につきましては、水産課が琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクトということで、漁業の再生、稚魚の放流とか、こちらでも水草の全部除去を念頭に置いておりますし、いよいよ滋賀県全体が琵琶湖を中心に施策を展開しておる、そういった飽和が出てきておると。今までも動いてくださっていましたけれども、いよいよアクセルを踏むと。こういう状況になるというふうに私は考えております。　一方で、それを受けて我が市、あるいは我が市だけではなく、琵琶湖にまつわる接する行政、それだけではなくて琵琶湖に接しない滋賀県全域の行政団体が一丸となって、それと有機的に結びつきながら施策を展開していかなきゃならないんだと、このように考えます。　ここから先、ちょっと意外なことを言うと、またおしかりを受けるかもわかりませんけれども、そういった意味では、今、議員がおっしゃいましたことを受けて、まずは草津、こちらから議論を進めながら、一歩一歩踏み出してまいりたいと思います。その節には、またいろんな議会の方面からも御支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○２１番（藤木　猛）　１つ答弁が抜けてる。　全体的に、全庁を挙げてワンストップサービスを、聞いたことには答えてください。 ○環境生活部長（勝見　隆）　ここから先いいかげんなことを言うと、また怒られるという話をしていたのは、実はそこなんですけれども、この場で全庁的に、有機的に結びつきながら、この全庁というのは守山市ですけれども、ワンストップで対応してまいりますと言い切れるといいんですけれども、一方で庁内的にも、やはりいろいろな立場もございまして、これは議論させてください。　ただ、琵琶湖を守らなければ我々の生活、面映ゆい言い方ですが、生存すらない状況があれば、あるとするし、あるんですし、それについては真摯にこれから議論してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございました。　今のお言葉、議論していただいて、できるだけ早期にそういう体制がとれることを、そして同時に、ハスの問題については、我々議会としても何らかのアクションが起こせるような、こういうアクションを起こしてほしいということがあれば、ぜひ議会を通じてやりたいというふうに思いますので、遠慮なしに言うていただければいいかなというふうに思います。　時間が無くなってまいりましたので、この程度にして次に行きます。　それでは続いて、天神川、金田井川の浄化施設について、お伺いをいたします。　１９９７年に策定された琵琶湖水質保全対策行動計画により、一時貯留施設として整備された浄化施設について、当時、当局からの地元への説明については、代かき時に圃場から流出する濁水を一時貯留する旨でありましたけれども、地元農業者や地元の住民、私も含めてですけれども、ほとんど稼働している姿を見たことないという声がございます。　そうした施設であるにもかかわらず、メンテナンスコストにすると、守山川浄化施設と合わせてですけれども、概算で点検に年間５００万円、堆積土除去に年間１００万円、その他草刈り等で４００万円、合計１,０００万円というような税が投入されています。　本市として、そういうことに対して、県への要望も含め、どういうふうにしていこうとされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　それでは、天神川、金田井川の浄化施設について、お答え申し上げます。　滋賀県の説明によりますと、当該施設につきましては、発生源を特定することが困難な道路や田畑などから出る汚濁負荷への対策、いわゆるノンポイント対策として、県により整備され、運営されている施設で、平成２１年に供用開始されたものでございます。　具体的には、地表面に堆積した汚濁物質が雨の降り初めに一挙に河川に流出し、一時的に汚濁物質の濃度が上昇することへの対応として整備されたもので、一時貯留施設において、汚れの著しい河川水に含まれる汚濁物質に沈殿させ、浄化させた水を内湖に戻すものでございます。　当該施設への取り込み条件といたしましては、１つ目はゲート上流部水位が規定値を超えること。２つ目は汚濁度がリッター２０ミリグラム以上となること。３つ目はゲート上流部の水位がゲート下流部の水位を超えることであり、これらの３つの条件が全て満たされるときにゲートが開き、取り込まれた濁水の水質改善を図るものでございます。　近年の稼働実績といたしましては、平成２６年度に３２回、平成２７年度については１２月２１日時点で２６回との報告を受けております。しかしながら、先ほど述べましたように、当該施設は特定の条件が満たされなければ稼働せず、代かき機に圃場から流出する濁水を取り込むことができないことから、議員仰せのとおり、市民から当該施設が稼働していないとの旨の声が上がったものと推察されます。　当該施設を含む浄化施設につきましては、多額の維持管理費を費やしていることから、十分に有効活用されるべきであると認識しております。このことから、今後の対応等について、滋賀県に確認しましたところ、まず地域に対して状況説明を行い、その上で代かき機の濁水の状況を確認し、地域と協議した上で対応したいとの回答を得ております。　本市といたしましても、今後、当該施設の状況について、適時、情報提供を求めるとともに、施設の有効利用、有効活用について、滋賀県に対して要望してまいります。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　２６回しか稼働してない。昨年でも平成２６年度でも３２回ということで、月２回動いたらええとこかいなというようなことです。それに１,０００万円ものお金が毎年毎年、もう１０年以上、費やされてきたということですよね。　このことについて、我々は余りにも知らなさ過ぎたという反省も、もちろんありますし、県の施設やったという逃げ道もあります。しかしながら、県の施設であれ何であれ、守山市に広大な土地を使ってある施設ですよね。やはり今まで守山市も、我々も含めて、住民もあそこに目が行ってなかったというか、県が何かしとんなというぐらいの話で終わっていた。ところが、先ほどの議論じゃないですけど、琵琶湖保全再生法が成立されて赤野井湾を何とかもっときれいにしていかないかんというようなときに、地域の皆さんも含めて、やっぱりそこに気がついてきたわけですよね。　ですから、何としてもあそこに地域の皆さんの目が向くような仕掛けというか取っかかりを、県の施設や、県の施設やということではなくて、守山市にある県の施設やということで、何かやっていかなあかんのやなというふうに思うんです。　今おっしゃったように、県から地元に説明がありました。一時貯留施設、今、言うたように、代かきのときにほんまに流れていたかどうか県は確認もしてないんですよ。地元に対する答えは、じゃあ、代かきのときに一遍、確認しに寄せてもらいますわという言質もとれてないんですよ、現実的に。そのことも検討するというようなことなんですよね。　せめて代かきのときに、やっぱり確認をしていただいて、もっとあそこに地域の皆さんの目が、市民の目が、行政の目が届くようなことを県に対してもっともっと強く要望してもらわなあかんと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　先ほど答弁させていただいたように、このことにつきましては、まずは地元の玉津学区の皆様方に、まずは近隣されています玉津学区の住民さんのほうに、説明会を設けさせていただきたいなと思っております。　その中で、今後の滋賀県のほうも説明を行いたいと言うておりますので、その中での協議、いろんな話し合いをした中で、圃場のマンガンの特異の濁った水についての対応策も、県のほうが真摯に考えているというふうなことを聞いておりますので、そのことについての御理解をよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ですから、県の事業を我々も、これも玉津学区ですけれども、天神川流域の流域協議会で、十数年にわたって要望活動を繰り返してきて、そのときに何回も何回も県には裏切られているわけですよね。もうあしたにでもできるような話をしておきながら、明くる年に予算ゼロとかね。　だから県に説明させますわということではなくて、きちっと守山市として県から言質をとってくる。必ずやりますよという言質をとってくる。それが守山市の仕事じゃないんですか。そのあたりいかがですか。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　重ねての御質問にお答えいたします。　先ほど藤木議員がおっしゃいましたように、今の一級河川天神川改修・県道赤野井守山線道路改良促進協議会、この事業の中で、今までからいろいろと要望活動をし、やっと今、河川につき、また道路についてもある一定の方向性が見出される事態になりました。　これは地域の皆様方のおかげで、やっと今、一歩進めることができました。そのことも踏まえながら、私どもが考えておりますのが、その場でやはり同じ河川の担当部署が参ります。その中でやはり協議等をしていただき、その中で県のほうもその場で意見を交わしていただいたらどうかなということについては、今、思ってございます。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　今、部長がおっしゃっていただいように、天神川の促進協議会の道路のことも天神川改修についても、十何年、要望を続けてきた中で一定のめどが立ってきたわけですよね。今度は、要は玉津学区に存在する大きなため池、一時貯留施設、この活用をどうしていくのかというようなところに、やっぱりシフトしていってもいいのかなと。そういう方法も１つあるのかな。　それできちっと稼働しているかどうか。稼働しているというても、その３つの条件を満たすのが年に数回しかないわけですよね。じゃなくて、じゃあ今度は、ああいう施設を守山市として何か活用の方法はないのかと思うんですよね。　県の施設で一時貯留施設や。沈殿させて上澄みだけを流しますわというてるんじゃなくて、あそこに地域の人たちの目が行く。市民の目が向く何か活用方法というのはないのかなというふうに思うんですよね。　今、各地の在所の中の川に行くとコイが泳いでますよね。あれを滋賀県で一番最初にやったのは高月町ですよ、湖北にある。高月町の雨森芳洲庵のあそこらの人たちが、若者も含めて、当時、昭和５０年代、空き缶公害がすごかった、空き缶ポイ捨てが。その中で、滋賀県青年団体連合会、地域婦人団体連合会、老人クラブ連合会、この三者が空き缶追放運動をやったときに川掃除をするわけですよ。ところが何ぼ川のごみを拾ったって、また次ある。今の藻の繁茂と一緒ですわ。何ぼとったって、また捨てよる。それは何でかということを考えた。その結果、何やいうたら人々の目が川に向いてへんからですよということになった。ほんなら川に目を向かすのに何しようかというたら、ほんならコイを飼おうかということで、最初にあそこで始まったんですよね。　それがどんどんどんどん普及していって、今、守山でも石田川でもコイ飼うてますし、いろんなところでコイが泳いでいます。浮気でいえばハリヨが泳いでて、一生懸命、当時の自治会長がザリガニつかんで餌をやっているときには、地域の皆さんの目は、あの川に向いてましたよね。金森のハリヨでもそうですよ。　そういう意味でいくと、守山で上のほうは湧水復活事業をやったりなんやかんやで、水がどんどんきれいになってるんですよ。さっきも言いましたけど、水は上から下に流れるんです。下から上には絶対流れへんのですよ。ノンポイント対策もそうでしょう。代かきだけが汚染じゃないということを、だからノンポイントと言うてるわけでしょう、どこに原因があるかわからへんから。　それを全部、琵琶湖岸の下の在所は受けてるわけですよ、ごっつい土地を提供して。それを一時貯留施設です。年に２０回か３０回動くだけのものとして置いとくのか、あそこを地域の人たちが、もっと活用できるような方法論というのは、考えればあると思うんですよね。そのあたりをぜひ考えていただきたいし、考える気があるのかどうか、お伺いします。 ○議長（筈井昌彦）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　まずはあの施設についての、皆様方に周知していくことが、まずは大事かなと思っております。その中であの施設がどのような機能を持って、どのような形で動かされているかについて、やはりこれについては県のほうもしっかりと説明責任があると思いますので、今後のそのことについて、県のほうに要望し、その中であの施設についての有効性について、県のほうからのいろんな投げかけというのを出していただいて、その中でまた地域の方々のほうで、このことについての、また議論が深まってまいりましたら、どのような利活用ができるかということについても、また話が出てくるものと思っておりますので、今としてはとりあえずはあの施設についての必要性、どのような形で動いているかには、説明していくことが最優先のことかなと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　２１番藤木猛君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤木　猛君　登壇〕 ○２１番（藤木　猛）　ありがとうございます。　だんだん時間がなくなってきたので、もうここらであれですけど、必要性とか有効性というのは、今さら県に聞かんでもわかる話ですよね。そのことをあえてやることよりも、守山市として、守山市に存在するあの地域を、あの場所を、あの施設を、どう活用できるのかということを、私はぜひ先にやってもらいたいな。そんなふうに思いますので、それについて、例えば天神川改修・県道赤野井守山線道路改良促進協議会が、もし果たせる役割があるのであれば、一緒になってまた県に向いてきちんと伝えなきゃならないことはしっかり伝えていきたいというふうに思いますので、守山市でも、ぜひあの施設の利活用について、今のままではない利活用について、ぜひ真摯に、早急に、具体的に検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　１番福井寿美子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　福井寿美子君　登壇〕 ○１番（福井寿美子）　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問２件について、述べさせていただきます。　まず１点目は、妊娠出産包括支援事業についてです。　１月３１日、ＮＨＫが「ママたちが非常事態！？最新科学で迫るニッポンの子育て」と題して、ＮＨＫスペシャルを放映いたしました。母親たちが抱える子育ての悩みや不安を科学の視点から、ひも解いた番組で、子育ての経験者の私自身、共感することが数多くありました。　産後の母親が孤独や不安を感じやすいのは、エストロゲンと呼ばれる女性ホルモンの急減によるもので、人類の進化の過程において、母親は本能的に仲間と子育てをする共同養育というのが、欲求を感じるということにもかかわらず、ただいま核家族化が進む中では大変厳しい現状にあると思います。　また、夜泣きや、いやいや期、子どもの脳が非常に未発達なことが原因であって、子育てが間違っているわけではないということや、出産後、夫に対していらいらしてしまう原因はオキシトシンというホルモンが、子どもへの愛情を強める、そういう働きと同時に、他者への攻撃性を強める作用があるためだそうです。この女性ホルモンについての情報を夫婦で知っていれば、つらい思いがもっと減っていただろうなと思いました。　こうした生理的に辛い状況にあるお母さんたちに、また支えるお父さんたちに対して、いま一度、子育て支援の見直しと、さらなる充実を図っていただく必要があります。　まず、継続されている妊娠期健康検査事業の充実とコーディネーターの配置はもとより、妊産婦の不安や負担を軽減するためにも、妊娠期からの夫の理解と支援に力を入れていただかなければなりません。そのための手段として、父子手帳があります。　現在、大津市、他市も発行されていますが、本市の父子手帳に対しては、残念ながら見やすさ、利用価値は他市に比べてかなり不十分だと感じております。手渡しで終わるだけではなく、母子手帳との共有や子育て中の先輩パパの声、またアドバイス、そして先ほどのホルモンの影響など、他市の編集も参考に、守山市の父子手帳の再編成を望みます。　もう一点は、仕事が忙しい夫や核家族化のために、親の支援が受けられない。また、地域の支援になじめない母親もいます。こうした母親の孤立感や子どもの成長や発達の不安を解消、親自身の心の安定のためのサポートなど、地域の子育て経験者が研修の後に安心・安全に家庭訪問し、子育て支援をするボランティア、ホームスタートがあります。　地域の子育てサロンや施設への参加への一歩を支援しています。滋賀県では近江八幡市、彦根市が市の委託を受けて取り組んでいます。本市において新規事業となる妊娠出産包括支援事業の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、健康福祉部理事にお伺いいたします。　次に、ひとり親の子どもたちの居場所と支援についてです。　さきに質問させていただいた子育て夫婦の中で、特に０・１・２歳児の親御さんの離婚率が一番多いそうです。子育ての不一致や心の問題など、さまざまな問題によって離婚して生活するひとり親家庭が増加し続けています。　県では、就労支援など貧困対策に力を入れ出していますが、特に子育て世代のひとり親家庭では、育児制約や休日出勤、また夜勤勤務などを求める雇用が多く、ミスマッチが生じており、生活の困窮は厳しい現状にあります。　本市では、ハローワークと連携して就業に結びつける自立支援プログラムの策定ができていないとも聞き及んでいます。そうした厳しい環境の中、貧困の子どもたちの支援については、市直営のカンフォーラ第２の学校があり、学習支援ボランティア「アトラス」の大学生が中心となって、子どもたちに寄り添ってくださっています。　ただ、夕飯時に寄附をしていただいたお菓子やジュースだけの姿を見て、同じ育ちざかりの子どもを持つ母として、この子どもたち全員がひとり親家庭の子どもたちであると聞いて、学習だけでなく夕食や入浴の支援が必要だと強く感じました。　大津市でも大学生を中心に戸建てでのトワイライトステイ事業やデイサービスの老人ホームでの夕食とお風呂の支援があり、また、野洲市ではおにぎりやおみそ汁の提供などの支援が始まっています。孤立や悩みを抱える子どもたちに、家庭的で落ちつける環境の下、しっかりと寄り添い、支援することが不可欠だと思います。　こうした現状の中、守山市の未来を担う子どもたちのために、これからどのような支援をしていただけるのか、こども家庭局長にお伺いいたします。　私の質問は以上です。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、福井議員御質問の妊娠出産包括支援事業につきまして、お答えをいたします。　本市では、母子保健法に基づきまして、妊娠の届け出のあった妊婦さんに対しまして、妊娠期から産後、申請時期から乳幼児期まで、一貫して健康を記録・管理するため、母子健康手帳を交付してまいりました。　そうした中、平成２４年度に、母親だけでなく父親も使っていただけるよう、守山市独自の親子健康手帳として作成し、父親が母親を理解し、育児に前向きに参画してもらえるように、情報を追加したり、学童期以降の成長・発達等の記録や、父親からのメッセージなども記載できるようにしてきたところでございます。　そこで、御質問１点目の父子手帳につきましてでございます。　父子手帳は、父親の育児参画、父親の役割の意識づけ、さらには父性の育成を目指し、平成１８年度から本市独自に作成をし、毎年、内容を見直す中で、母子健康手帳、親子健康手帳でございますが、その発行・交付とともに全員の方に配付をいたしております。　しかしながら、議員仰せのとおり、手帳の見やすさ、利用のしやすさの点につきましては、まだまだ改善が必要であると考えておりますので、女性のホルモンの情報などを加えるなど、他市の取り組みを参考に改編をさせていただき、夫婦で共有し利用していただけるよう、さらに啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の妊娠期からの切れ目のない支援につきましてでございます。　本市では現在、母子健康手帳交付時の妊婦問診票から、支援が必要な方を把握し、医療機関や関係課とも連携を図る中、継続した相談支援を行っております。　また、妊娠・出産・子育てに係る不安の軽減を図るため、新生児訪問や赤ちゃんサロンなどの母子保健事業のほかに、民生委員・児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問と連携して、個別支援に取り組むとともに、乳幼児健診時には、健康推進員によりまして、子育て情報を提供していただいたり、各地域におきまして子育てサロンを開催していただくなど、さまざまな関係者の御理解と御協力によりまして、子育て支援の充実を図ってきているところでございます。　しかしながら、昨今の社会事情によりまして、育児不安や負担を感じる母親が増加している現状であり、集団の場に出てこられない人の中に問題を抱え、相談支援につながらない人がいらっしゃるのではないかと推測はするところでございます。　そうしたことから、福井議員御質問の妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援につきましては、平成２８年度から、すこやか生活課に助産師を配置し、母子健康手帳交付時の聞き取りなどから、全ての妊婦の健康状態や心配事などを把握し、専門的な見地から、妊婦の相談支援を行う中で、支援が必要な人を早期に発見し、必要なプランを作成することにより、子育て期に至るまでの継続的な支援を、関係者とともに行ってまいります。　さらに、配置した助産師が保健師と連携を図る中、これまで希望者のみに実施してまいりました新生児訪問につきまして、全戸訪問に切りかえ、特に不安の高い時期に適切に支援を行ってまいります。　ただいま福井議員からは、他市のボランティア、ホームスタートの取り組みを御紹介いただきましたが、市といたしましては、前段お答えいたしましたように、助産師と保健師が連携を図る中で、家庭訪問を行い、民生委員・児童委員や健康推進員などの地域の方々と協力をする中で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　福井議員御質問２点目の、ひとり親の子どもたちの居場所と今後の支援についてでございます。　御質問にお答えいたします前に、本市では実施していないと議員御指摘の自立支援プログラムの策定事業についてでございますが、この事業は自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当の受給者の方を対象に、個別に面接を実施し、本人の生活状況や就業への意欲などの状況調査を行い、個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、就業自立を支援するものでございます。　本市におきましては、現在、この自立支援プログラム策定事業は実施しておりませんが、ひとり親家庭の支援全般を担う常勤の母子・父子自立支援員２名が多様な相談をお受けする中、今年度、設置いたしました生活支援相談室の就労安定推進員やハローワークともしっかりと連携し、支援に努めているところでございます。　今後におきましても、こうした就労相談体制の活用と、さらなる連携強化を図ってまいります。　それでは、お尋ねのひとり親家庭の子どもの居場所と今後の支援について、お答えをさせていただきます。　ひとり親家庭の子どもは、親が仕事や家事など日々の生活に追われ、さまざまな面におきまして困難に直面していることが多く、子どもの学力や将来の自立にも影響を及ぼすことも懸念されるところでございます。このことから、生活困窮世帯を対象に実施してまいりました学習支援事業に、ひとり親家庭の子どもも対象に加えさせていただいたところです。　この学習支援事業は、学習意欲の向上を主な目的として、平成２４年１月から大学生を中心としたボランティアサークル「アトラス」の御協力を得て、毎週１回実施しており、現在１２名の子どもが参加してございます。　この事業を通じまして、自主性や社会性を身につけたり、大学生が子どもたちのよき相談相手や目標となり、信頼関係が築かれるなど、子どもたちの居場所としても定着してございます。　一方で、昨年９月からは、市内のＮＰＯ法人「スペースウィン」によりまして、滋賀の縁創造実践センターが推進されている子ども食堂を、守山３丁目で毎月２回実施されており、守山・物部・小津小学校区の子どもたちや地域の方々を対象に、多世代交流とともに温かい食事が提供される居場所として運営いただいております。　このように、子どもの居場所につきましては、それぞれの事業の目的に応じた内容、運営がされていますことから、御提案の学習支援事業におけます夕食の提供などは、食材の確保や施設面などの課題、また運営主体の思いもありますことから、今後、他市におけます取り組みや運営主体の意見なども参考にしながら、本市におけます支援策について、研究をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。　いずれにいたしましても、ひとり親家庭の子どもたちの支援につきましては、まずはひとり親家庭の親自身が安定した生活基盤を整えることが重要と考えますことから、児童扶養手当の支給や母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けなどの経済的な支援を初め、母子・父子自立支援員が、困り事や心配事がないか丁寧に聞き取りを行い、各関係部署等と連携する中、それぞれの家庭での状況に寄り添った支援につなげてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１番福井寿美子さん、よろしいですか。

　１番福井寿美子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　福井寿美子君　登壇〕 ○１番（福井寿美子）　済みません。１つ質問させていただきます。　先日なんですけども、滋賀医科大学のほうで産後鬱についての精神医療講座を受講してまいりました。産後鬱のポンディング障害、愛着障害なんですけども、またこれによって児童虐待など医療的な部分からも、１歳までにしっかりした医療、精神の支援、これは課を越えて、やっぱりチームづくりをして支援をすることが、とても大事であって、この時期のやっぱり父親の支援というのは、お母さんにとってとても大事であって、お母さんがそれを受けることで鬱の回復、また赤ちゃんが健全育っていく一番大事な時期をちゃんと育てられるということがお話でありました。　こういうことからも、会派のほうで代表質問させていただきました守山版のネウボラ、これはまさにこの妊娠期から子育てまで切れ目ない、まさにおっしゃってるそのための推進ということでお願いいたしました。　こうしたことからも、父子手帳ももちろんなんですけども、さらに深く、お父さんの支援というのがとても大事だということを思いますので、守山市としてお父さんに対する支援事業、こちらのほうをもう少し深くお伺いできたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　ただいま再質問で、出産後、特に１歳までの、出産されたお母さんの産後鬱、また子どもさんの成長というふうな部分でのかかわり方というふうなところで、特に父親のかかわり方が重要ではないかという御質問かなというふうなことでございます。　赤ちゃんがお生まれになられまして、お母さん、お父さん、育児が若干、我々もそうでありましたが、一抹の不安を持ちながらの育児のスタート。そうした中で、やはり議員さんおっしゃいましたように、１歳までの子どもさんの成長をしっかりと支援していく取り組みというのは、大変重要なものかなと存じております。　先ほども答弁させていただきました、この平成２８年度から妊娠出産包括支援事業、そうした中で、特に新生児訪問、これまでは全体の出産は８００件ぐらいありますが、希望者の方ということで約半数の方に対しまして訪問できておったというふうな部分でございますが、人員体制を強化させていただきます中で、全戸の戸別訪問を実施していき、実際にお父さんのかかわり方、直接的なアプローチというふうな部分では、例えば訪問させていただいたときにも、実際には父親の方というのは、家計を支えるがための就労につかれている方が多いのかなというふうな部分がございますので、例えばお母さんを通しまして、１歳までのそうした配慮すべき点、お父さんの支えが必要なことが大切ですよというふうな部分を、何がしかの文章なりつくって、直接訪問させていただいて顔を見た中でお伝えできる。そうした部分が必要なのかなというふうに考えてございます。　お子さんをお持ちの御家庭というのは、いろんな家庭の御事情があろうかなとも思いますので、そうした御家庭の御事情も十分に把握した中で、お父さんの子育ての立ち位置、大切さというふうな部分を、しっかりと丁寧な形でお伝えをしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２９分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて２点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、学校規模の適正化についてであります。　中心市街地等におきましては、児童数が増加し、適正規模化について検討されているところであります。場所や学区編制、さらには財政的な問題などがあり、一朝一夕に解決できる問題ではないように思います。　一方、市内には全校児童百数十人の学校もございます。各学年１クラスで３０人に満たない状況であります。お互いのことはよく知っていて、仲間意識も育ち、心にゆとりのある生活を送ることができます。教職員も自分が担任している児童だけでなく、兄弟関係や地域でのつながりなどもわかり、きめ細かな対応をすることができます。大変行き届いた教育環境であると言えます。しかしながら、入学から卒業まで６年間、クラス編制は変わらないことになります。小規模校にも課題はあるように思います。　そこで、教育長にお尋ねいたします。　市内小規模校の課題をどのように捉えておられますか。また、課題解消に向けてどのような方策をお考えでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　石田議員の市内小規模校の課題をどのように捉え、今後どのような対策を考えているかに係る質問にお答えをいたします。　小規模校につきましては、多様なものの考え方や表現の仕方に触れる機会が少ないこと、また人間関係や相互の評価が固定化しやすいこと、そして切磋琢磨する環境の中で、意欲や成長が引き出されにくいことなどが課題であると認識をしております。　その一方で、児童生徒一人一人に目が行き届きやすく、きめ細かな指導を行いやすいこと、児童生徒一人一人が活躍する機会が多いこと、地域の協力が得られやすく郷土の教育資源を生かした教育活動が展開しやすいことなどが、小規模校ならではのよさであると考えています。　こうしたことから、私といたしましては、小規模校ならではのよさを最大限に生かすことによって、学校が地域コミュニティの核としてより一層、充実するよう取り組みを進めることが重要であると考えております。　次に、小規模校が抱えている課題の解消に向けた方策としましては、総合的な学習や特別活動において、異学年交流を進めることが有効であると考えております。さらには、その交流を他校や地域の人々にまで広げていくことによって、子どもたちが物の見方、考え方を身につけ、より広い人間関係を構築していけるよう、努めてまいりたいと考えております。　これらのことを踏まえまして、今後、学校としっかり連携をしながら、小規模校が抱える課題の解消につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　子ども同士のつながりの強い、地域とも結びつきが深い小規模校ならではの取り組みであり、子どもたちの生活を豊かにできる、そのような対応策かなと思います。しかしながら、そのことは直接、児童数の増加につながるものではありません。根本的には児童数をふやす取り組みが必要ではないかと思います。　小規模校の学区は市街化調整区域であり、地区計画の取り組みも進められてはおりますが、児童数が急増することは余り考えられません。そこで、この小規模校の児童数をふやす１つの方策として、ＩＣＴ教育や英語教育など、特色ある教育の推進校に指定し、その学区で子どもを育てたいと思う人をふやすというのはどうでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、小規模校を特色ある教育の推進校に指定し、学区で子どもを育てたいと思う人をふやす方策に対する見解についての御質問にお答えをいたします。　各小中学校では、それぞれ学校のよさを生かした特色ある学校づくりに取り組んでおります。小規模校における特色ある取り組みでありますが、現在、玉津小学校では、小学校１年生から６年生までが縦割りの小グループで地域に出かけて、地域の方々の話を聞いたり、地域の史跡をめぐったりする活動を行っております。また、中洲小学校では、野洲川を学習の舞台として、田舟体験やヨシの育成、刈り取り体験等を展開しております。　これらの特色ある学習は、小規模校だからこそできる学習であり、感動を伴う体験ができることから、今後も継続してまいりたいと考えておりますし、これらの取り組みをより多くの市民に向けて発信していく必要があると考えております。　さらに、議員仰せの英語学習やＩＣＴ教育等、より一層の特色ある教育活動の充実について検討を進めまして、この地域に住んでみたい。この学校へ通わせたいと思っていただけるような魅力ある学校づくりに向けて、学校とともに創意工夫してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　例えばＩＣＴ教育や英語教育など、今、注目されている教育、そのようなものに取り組む。それが進めば、その小規模校が、その特色ある教育を牽引する役割を果たすことになり、市としても、そのＩＣＴや英語の教育の発展にもつながるものと思います。　とはいうものの、いきなりそこへ住居を移すというのも難しいことであります。そこで、この小規模校を特認校にし、他の学区からの就学を認めるということにしてはどうでしょうか。以前の政和会が大分へ視察に行かれたとき、小規模校が他の学区からの通学を認めておられる小規模特認校制度の事例があり、よい取り組みであるとの評価であったと聞いております。教育長の見解をお伺いします。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　御質問の小規模校を特認校にして、他学区からの就学を認める方策に対する見解について、お答えをいたします。　他学区からの就学を認めるという小規模特認校制度につきましては、小規模校の児童生徒の増加に一定の効果が見込める方策であると考えられます。しかしながら、この制度には児童の通学手段および通学時の安全確保、また子どもと地域とのかかわりの希薄化といった課題がございますことから、今後、慎重に調査・研究と進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。　過大な表現になるかもしれませんが、いろいろ乗り越えていかなければならない課題はあるかと思いますが、今、提案しましたこの取り組みは、守山市の教育改革の１つであると、そのようにも考えます。さまざまな課題を乗り越え、勇気を持って新しい一歩を踏み出していただくことを期待して、２点目の質問に移らせていただきます。　都市計画マスタープランの見直しについて、伺います。　都市計画マスタープランは、守山市のまちづくりの方向を定める骨格となるものです。１２月議会において、中心市街地活性化事業は一定の成果をおさめ、民間事業によるにぎわいの創出等の次なる事業の展開を図るという答弁をいただきました。　一方、市街化調整区域においては、地区計画の推進や守山まるごと活性化の推進により、活性化を図っていくという答弁をいただきました。このように、ゾーンごとに地域の持つ特性を考えながら、まちづくりを進めていくことは大切なことだと思います。　今回、都市計画マスタープランの見直しがされるわけでありますが、その中で市民交流ゾーンの土地利用誘導に的を絞って質問をしたいと思います。　市民交流ゾーンは市街化調整区域ではありますが、湖南幹線沿いで利便性が高いことから、無秩序な土地利用が広がることが懸念されます。そこで、市街化調整区域における企業や公的な施設を対象とした、地区計画制度を活用して秩序あるまちづくりを進めることは、とてもよい考えであり、早急に取り組みを進めていくことが必要だと思います。　都市計画マスタープランは、平成１９年に策定され、平成２５年に一部改定が加えられています。一部改定された時点では、今回の地区計画制度を活用しての具体的な取り組みは考えておられなかったのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　それでは、石田議員２点目の御質問にお答えいたします。　御質問の市民交流ゾーンにおいて、地区計画制度を活用した具体的な取り組みは考えていなかったのかという点についてでございます。　今日まで現行の都市計画マスタープランにおいて、地区計画制度等の都市計画的な手法を有効に活用して、周辺の公共施設等の相乗効果を発揮し、守山市全体の秩序ある発展に資する施設等の立地を誘導するとした方針とする中、これまでの間において、企業に対し誘致活動を重ねてきたところでございます。　今回、平成２７年６月に湖南幹線の４車線化の整備が完了されたことに伴いまして、交通量増加による誘致施設立地等の土地の有効活用に対する期待が高まることが想定されますことから、具体的に整備の方向性や整備手法についてまとめ、施設の立地を誘導できるように、都市計画マスタープランの見直しを行うものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　土地利用の方針として、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用と書かれていますが、どのような姿をイメージしておられるのでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　ただいまの議員御質問にお答えをいたします。　市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用とは、どのような姿をイメージしているのかということでございますが、市民交流ゾーンにおきましては、単なる無機質な開発を進めるものではなく、今後の守山市にとって新しい価値を生み出すところとして、美しい水と緑、洗練されてきた文化、未来につながるしごとづくり、市民の根底の願いである健康とした４つの価値が融合した都市生活における新たな価値を創造するところと位置づけ、市民交流ゾーン自体が時間をかけてその価値をつくり出すところとしたことを考えております。　また、そうした市民交流ゾーンにおける土地利用の具体的な姿としましては、市民交流ゾーンを、産業・研究ゾーン、複合・交流ゾーン、それからにぎわい・交流ゾーンの３つのゾーンに区分し、水と緑を十分に残し、立地可能な建築物の用途を定め、各ゾーンに合った施設の秩序立った立地を誘導するものでございます。　その進め方としましては、金融機関を含め、２以上の企業等で構成をするコンソーシアムが地権者の方々と協議を重ねて、都市計画法に基づく地区計画案を市に提案していただき、その提案を市の地区計画として策定することにより、具体的な開発を可能とするものでございます。　さらに、街区を形成する道路につきましては、自動車および歩行者のそれぞれの動線に配慮した道路幅員を確保し、既存の水路や緑地などの自然環境等を生かした道路となるように誘導して、緑地については湖南海道および目田川の沿道には、潤いのある緑地空間の確保を目指しております。　これらを通して市民交流ゾーン全体を人が滞留し、交流が生まれ、にぎわいを創出する空間の誘導とし、しごとづくりの創出により、市民ホール等の周辺施設と相乗効果を発揮し、本市の住みやすさと活力を高めてくることを期待をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕 ○８番（石田清造）　平成２８年７月に、都市計画マスタープランの改正が予定されておりますが、今後、市民交流ゾーンの発展を考えますと、速やかに企業体があらわれて、地権者と協議をし、地区計画の提案を市に提出してもらうことが望まれます。　そこで、企業体と地権者から、地区計画の提案を提出してもらうためにも、市から早く地区計画制度を市民に周知していくことが必要であるものと考えますが、どのような手段で周知して進められるのか、お尋ねします。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　議員御質問にお答えいたします。　地区計画制度の周知はどのような手段で進められるのかということでございますが、議員仰せのとおり、市民交流ゾーンの具現化のためには、市民交流ゾーンの整備の方針のもと、速やかにコンソーシアムが組織され、地権者との協議の中、市へ地区計画を提案されることが望まれます。　そのためには、地権者や自治会等から要請を受けたときに、市民交流ゾーンの整備方針や地区計画の提案制度などの説明を行ってまいります。　また、交流ゾーンの整備手法等につきましても、ホームページや金融機関を通じて周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　８番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　石田清造君　登壇〕

○８番（石田清造）　ありがとうございます。　もう一点、質問させていただきます。　守山の独自性のあるすばらしいまちづくりが進められるものと期待に胸が膨らみます。コンソーシアムが事業を展開していかれるとのことですが、計画策定へのアドバイス等、支援していく必要はあるように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　議員御指摘にお答えいたします。　当該市民交流ゾーンにおきましては、大規模な地区開発型の地区計画になると想定されることから、基本的に民間団体の開発行為になると考えます。　このことから、当該地区計画制度の内容や市が考える市民交流ゾーンの建物用途や緑地の確保と先ほど申しましたが、そうしたことの誘導への指導、ならびに開発等の指導はさせていただきますが、それ以外の支援につきましては、現状のところ考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　よろしいですか。 ○８番（石田清造）　ありがとうございます。 ○議長（筈井昌彦）　５番赤渕義誉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤渕義誉君　登壇〕 ○５番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。　１点目に、守山市立図書館の改築について、質問いたします。　守山市立図書館は、御存じのとおり、昭和５３年に今の場所に建設され、その後、平成元年に増改築されて、現在の規模、約２,７００平方メートル、３階建てになっております。　私ごとではありますが、中学時代より３０年以上利用しており、現在も子どもを連れてたくさんの知識を得るために本を借りております。　そんな守山市立図書館も、施設の老朽化や書架、駐車場の不足や市民が求める多種多様な資料不足、また中学生、高校生の利用が少ないとの課題から、平成２１年度より、図書館のあり方、課題解決のための充実策、方向性が検討され、平成２５年に守山市立図書館整備計画検討委員会が設置され、具体的な整備方法および内容を検討されました。　そして、平成２６年７月に、守山市立図書館整備基本計画報告書が提出され、その報告書に基づき、本計画を作成されました。　財政の非常に厳しい時代におきまして、箱物を例え改築であっても建設することは、予算的にも大きな負担になってきます。しかし、議会も図書館の重要性に鑑み、公共施設調査特別委員会で何度も議論され、改築事業について、市と議会がともによい図書館をつくろうと機運が高まり、図書館の改築事業がスタートしました。　昨年１２月には、新図書館の設計業者がプロポーザル方式で選定された隈研吾建築都市設計事務所に決定し、基本設計を進めていると聞いています。昨年の新政会の視察研修で、山口県萩市の図書館を訪問して、ＮＰＯ法人との共同運営であり、体制としては市職員が図書館全体に係るコーディネートや運営方針と計画の決定、予算の執行決算を行い、ＮＰＯ法人にカウンター業務などを委託している形式を学んできました。　また、去る２月２１日には「みんなでつくろう新しい図書館」と題した市民参加によるワークショップが開催され、私も傍聴させてもらいましたが、多くの市民の皆様のニーズや意見をいただき、新図書館に対する期待が膨らむばかりです。　それらの経験から、私は本を借りる場所だけではなく、できるだけ多くの市民の方が笑顔で集える安全な場所づくりと青少年や子育て世代が安心してコミュニケーションが図れる場所として、ハード面とソフト面をまだまだ充実させる必要があると思います。　そこで質問です。　１つ目は、今回の設計業者をプロポーザル方式で選定され、図書館職員や市民の意見を取り入れ、基本設計、実施設計を行うことについては、高く評価するものですが、設計業者との意見の相違などがあるかどうかも含め、その進捗と図書館職員や市民の意見の反映はどうなっているのでしょうか。　２つ目は、視察報告にもあるように、新図書館においても、公設公営以外の運営を検討されているのか。　３つ目は、現在の図書館面積よりかなり広くなり、利用も多く見込まれますが、職員体制はどのように考えているか。　４つ目は、課題にもありました中学生、高校生の読書離れが進んでいる点は、どのように対策を講じていくのか。　５つ目は、新図書館が将来にわたって市民の皆様に愛され、喜んで利用される施設となるために、今後どのように図書館職員を育成していこうと考えているのか。　以上のほか、最後に新図書館完成までの期間の対応も含め、完成までのスケジュールについて、いずれも教育長にお伺いいたします。　２点目は、１８歳選挙権の対策についてです。　昨年６月、選挙権年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。いよいよことしの夏の参議院選挙から１８歳以上の選挙権が実施されるにあたって、周知の意味も込めて質問したいと思います。　１８歳、１９歳のみならず、若者の声を政治に反映することは大きな意義があります。本市が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、将来の政策についても若者の声に耳を傾けて決めていかなければならないと考えています。　世界各国の選挙権年齢は１９１カ国と地域のうち、既に９割以上が１８歳選挙権を導入しており、１８歳選挙権は世界の常識です。　満１８歳というのは、高校在学中である人も含まれております。果たして高校生に選挙権を与えて自己判断できるだけの情報収集と投票行動ができるかどうか、現状では私は疑問に思います。　このまま選挙権だけが引き下げられたところで、投票数は多少の増加は見込めても、大半の若い世代は選挙に行かないことが予想されます。つまり、若い世代に対して政治をより身近なものにするという国が示した当初の目的は、法案が成立したからといって、そのまま放置していても、勝手に機能するというものではありません。　私は、学校の教育現場においても、しっかりとした主権者教育を行っていくべきだと思います。教育長に見解をお伺いいたします。　３つ目は、防犯カメラの設置についてです。　昨年８月、夏休み中の大阪府寝屋川市立中学１年生男女が殺害され、被害者となった悲惨な殺人・遺体遺棄事件には本当に心を痛めました。今日、子どもが犠牲になる事件は後を絶たず、大人や地域社会が子どもを見守り安全を確保するということが求められています。　今や日本の安全神話は近年、少し危ぶまれている状況となっているように感じています。守山市においては、警察や地域の見守りのおかげで軽犯罪は減少傾向にあり、しかも凶悪な犯罪は幸いにも起きていません。しかし、我が国全体を見ますと、残念ながら決して安堵としているわけにもいきません。　そこで、最近、犯人逮捕や犯罪の抑止に威力を発揮しているのが防犯カメラです。先ほどの寝屋川市の事件も防犯カメラが解決したと言っても過言ではありません。防犯カメラは事前に犯罪を踏みとどまらせるという抑止力を含めた地域防犯力の向上を主な目的に設置が進められています。また、技術革新のおかげで性能が非常に高くなり、その鮮明さは手元の紙の文字までも移すことができるようになったと言われ、服装の色や模様等もはっきりとわかるようになり、人探し等にも十分威力を発揮し、事件の解決にも大きな役割ともたらすようになってきました。　個人を監視するため、個人情報の保護の観点から指摘されることもありますが、地域防犯力の向上や事件や事故の解決に効果を発揮することから、いろいろな自治体で防犯カメラの設置が進められています。　防犯カメラのない社会が望ましいのですが、いたずら目的のパンクや、夜間の車上荒らしや痴漢等の軽犯罪もあり、今の日本は今後において安全に平和になるとは考えにくく、自治体を挙げ、地域を挙げて安心・安全なまちづくりが必要ではないでしょうか。その１つの形として防犯カメラの増設が必要になってくると思います。　ここで危機管理部長にお伺いいたします。　現在の本市の防犯カメラの設置状況と、それに対する評価、また増設に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。　以上、私の質問といたします。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、赤渕議員御質問の１点目、守山市立図書館の改築について、お答えをいたします。　まず１つ目の御質問ですが、新図書館の設計に当たりまして、市民の皆様の御意見をお聞きするため、去る２月２１日にワークショップを開催させていただきました。当日は日曜日で何かと御多様な中、赤渕議員を初め多くの議員の皆様に御参加、また傍聴にお越しいただき、ありがとうございました。　今回の設計では、プロポーザル方式を採用しておりますことから、守山市立図書館整備基本計画書に基づいて提案されました設計案をベースに、設計業者と図書館整備準備室で１２月の契約締結以降、２月末までに８回の協議を重ねる中で、実際に図書館で働く図書館職員から、２６０項目にも及ぶ意見や要望を出すなど、双方がきめ細かく意見を出し合いながら調整し、基本設計を進めているところでございます。　さらに、市民の皆様が長年にわたって愛着を持つことができる図書館となりますよう、今回のワークショップでいただきました御意見を反映すべく、現在、検討調整を行っておりまして、４月末までには基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。　２つ目の新図書館において、公設公営以外の運営を検討しているのかとの御質問でございますが、図書館サービスを充実させ、効率的、効果的に発展させていくため、基本的な管理運営については直営といたします。ただし、市民活動団体、ボランティアの皆様とは、これまでどおりしっかりと連携してまいりたいと考えております。　３つ目の職員体制をどのように考えているのかについてでございますが、新図書館の開館に向けまして、基本コンセプトを実現し、サービス目標が達成できますよう、また利用者の増加にも対応できるよう、図書館司書を初めとする必要な職員数について、今後、人事課と関係課と調整してまいります。　４つ目の中学生、高校生の読書離れが進んでいる点については、どのように対策を講じていくのかについてでございます。　新図書館では、中高生向けコーナーを設置しまして、ティーンズ向け読み物を中心とした本との出会いの場を設ける予定でございます。また、新図書館開館後は市立の図書館司書が学校図書館司書として各小中学校を巡回しながら、司書教諭と連携して学校図書館を充実させることで、児童生徒が本に親しみ、利用しやすい学校図書館になるよう取り組んでまいりたいと考えております。　５つ目の今後どのように図書館職員を育成していこうと考えているのかについてでございますが、図書館職員には年間約８万点も出版される図書や多種多様な資料の中から、市民に必要な本や情報を的確に選択して提供することができる能力や、図書館を居心地のよい場所とするため、常に市民ニーズを把握し、最良のサービスを企画・提供することができる能力も必要になってまいります。　また、これらの能力に加えまして、これからはさまざまな専門分野にも精通することが必要であると考えております。今後は資料や情報を求める利用者に、文献の紹介や提供をする、いわゆるレファレンスでありますとか、本の内容をわかりやすく解説して読書意欲を高めていくブックトークなどの研修を初めまして、県内外での研修会、先進的な図書館への職員の派遣研修などを通しました図書館職員の育成を図ってまいります。　最後に、図書館の完成までのスケジュールでございますが、現在、進めております設計業務につきましては、本年１０月末に実施設計を完了予定としております。また、建築に向けた準備作業としまして、本年１０月ごろより現図書館の解体に着手し、その後、文化財調査を行う予定としております。　建設工事につきましては、一定の条件はございますが、現段階で想定しております計画を申し上げますと、建築本体工事の入札を平成２９年２月に実施し、３月議会での契約議決後に着工しまして、平成３０年３月末の完成を予定をしております。その後、引き続き外構工事に約２カ月、同時に仮設図書館からの引っ越しなどを行い、平成３０年７月に新図書館を開館する計画となります。　なお、現図書館の閉館に伴いまして、市役所横にあります旧法務局庁舎を改修し、１１月より仮設図書館といたします。新図書館完成までの間、市民の皆様には御不便をおかけしますが、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、御質問２点目の１８歳選挙権の対策について、お答えをいたします。　現在、各学校では小学校６年生の社会科や中学校３年生の社会科公民分野の学習において、民主政治の仕組みや選挙制度について学習をしております。　小学６年生では「わたしたちの生活と政治」の学習で、選挙権とは国民が政治に参加し、願いを実現する上でとても大切なことであるということを学んだり、市議会の仕組みについて学習し、市議会は選挙を通して自分の意見を政治に反映させる貴重な政治参加の場であることを学んだりしております。中には守山市議会を訪問して議場を見学したり、市議会議員との質疑応答を行ったりして、政治により興味を持つ学習体験を行っている学校もございます。　また、中学３年生では「民主政治と政治参加」についての学習で、公正な選挙の仕組みについて学ぶという学習課題を持って、選挙の意義や仕組みについて調べたり、現行の選挙制度の長所や短所について、考えたりする学習を行っております。ほかにも改正公職選挙法の成立に伴う１８歳からの選挙権導入に関する新聞記事から、自分の意見を文章につづり、お互いの意見を交流し合う学校もありました。　本市の学校教育においては、このような取り組みをさらに充実させる中、選挙に関する出前授業の実施についても検討し、政治に対する興味関心や正しい情報収集力、自己判断力を養って、高等学校での主権者教育につなげたいと考えております。　これまで以上に選挙に関心を持たせる工夫が求められている今、単なる選挙制度の学習に終わることなく、体験学習を取り入れることで工夫を凝らしながら主権者教育につながる取り組みの充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（筈井昌彦）　危機管理局長。　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　小島秀晃君　登壇〕 ○危機管理局長（小島秀晃）　それでは、赤渕議員御質問３点目の防犯カメラの設置について、お答えいたします。　議員の仰せのとおり、本市におきましては、市民、警察、行政が一体となった防犯活動の推進により、市内の犯罪認知件数は減少傾向でございますが、県内では子どもが被害者となる悲惨な犯罪に加え、高齢者が被害を受ける振り込め詐欺等の特殊詐欺事件が多発しており、子どもや高齢者等のいわゆる犯罪弱者を狙った犯罪が多発しております。　議員お尋ねの市内における現在の防犯カメラの設置状況でございますが、本市の交通結節点であるＪＲ守山駅前を中心に、重点的に防犯カメラを合計２３台設置しており、駅前西口、東口広場、駅前連絡地下道等に設置しているところでございます。　さらには台数は明確に把握しておりませんが、自治会独自で設置されたり商店街、大型量販店、コンビニエンスストア等の民間施設にも多数設置されている状況でございます。　また、自治会への防犯カメラの設置につきましては、滋賀県警察本部が実施している地域安全カメラ貸付設置支援事業制度を利用し、採択があった自治会に対して設置費を含め、防犯カメラが無償貸与されており、本市におきましても自治会に対して本制度の活用を働きかけているところでございます。　防犯カメラの設置箇所につきましては、自治会と守山市とで協議がなされ、地域の危険箇所に適切に防犯カメラが設置されており、地域の防犯力の向上が期待されているところでございます。　本制度を活用された自治会は、始まりました平成２６年度は８自治会の２０台、平成２７年度は７自治会の８台の防犯カメラが設置され、来年度に向けても本制度の活用の声が高いことから、同事業の継続および設置台数の拡充の検討を、滋賀県警察本部へ要望を行ったところでございます。　こうした防犯カメラの管理運営につきましては、市が設置したもの、および県警から貸与を受けた自治会の防犯カメラとも、要綱等を定める中で運用しており特に画像情報の閲覧につきましては、厳格に取り扱っております。　犯罪が発生した際には、警察からの要請文により情報提供しており、現在、市で情報提供を行っている事例は犯罪捜査目的のみであり、防犯カメラの設置が早期の事件解決に向けて大きな役割を果たしているものと考えております。　また、民間施設も含めた市内各施設に附帯する防犯カメラの存在が、犯罪抑止の効果を高めているものと考えております。　しかし、市民の安全・安心は防犯カメラの設置のみで守ることは困難であり、自治会における青色回転灯を設置した自動車によるパトロールや登下校の子どもへの見守り活動等が重要な役割を担っていただいており、市においても防犯研修会等を通じて、現在の犯罪発生状況の説明や防犯への知識を高めていただいております。　こうしたことから、市民、警察、行政が連携し、継続した防犯活動の取り組みが必要であり、地域での防犯活動の取り組みに対して、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。　また、防犯カメラの増設につきましては、公共施設等への防犯カメラ設置の検討を進めるとともに、自治会への設置につきましても、滋賀県警の地域安全カメラ貸付設置支援事業制度の検証を行う中で、市における安全・安心の向上のため、防犯カメラの設置補助制度等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　５番赤渕義誉君、よろしいですか。　５番赤渕義誉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤渕義誉君　登壇〕 ○５番（赤渕義誉）　いずれも丁寧な答弁、まことにありがとうございました。　図書館の件でもう一点お聞きしたいことがあります。　やはり中学生、高校生の読書離れというか、やはり図書館というのは、一定の勉強をするだけのスペースではないと思います。そこで、学習スペースについて、今現在でわかっている範囲で、その規模がわかれば教えてください。 ○議長（筈井昌彦）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　今のところ、席としては学習スペース、子ども用に、生徒用に５０席、机を用意をしているところでございます。　以上でございます。 ○５番（赤渕義誉）　ありがとうございます。 ○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時１８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２９分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で２点質問させていただきます。　まず１つ目といたしまして、守山市行政経営方針（案）について、政策調整部長に質問いたします。　平成２８年度の予算編成方針の中の行政経営方針では、「市民とともに誇りを持てる住みよい守山の実現を理念とし、職員一人一人が今やるべきことを認識し、将来の守山市を見据えた質の高い行政経営を行うこととしており、この実現のため、特にスクラップ・アンド・ビルドの徹底と職員の意識改革、資質・能力の向上を重点的に推進することとしている。こうしたことから、当初予算要求においては、この視点で職場環境の改善を含め、全ての事務事業において、ゼロからの構築により、しっかりと見直し、改善を図ること。」としておりますが、本市の財政状況は今後５年間で３３億円という財源不足が見込まれている中、このままでは前年度からの継続事業に新たな事業拡充予算が加算されていくと、雪だるま式に予算、事務事業数が膨らむこととなります。　平成２８年度予算編成方針にあるスクラップ・アンド・ビルドの徹底を行わないと、今後の財源不足の中、そして限られた職員数の中、市民の皆様が求められるニーズに応えることが難しくなると考えております。　事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底が、機能的に浸透していない１つの原因としては、各部門が予算要求を検討する際に、職員の意識面を啓発することにとどまっていることが挙げられるのではないでしょうか。　現在および将来の市民福祉の向上を行うために、ビルドのためのスクラップをするという意識で機能的に取り組むことが必要であると考えております。それは、統一したフォームの事務事業評価シートを作成して、細分化した項目で採点し、経常的に事業の見直し、整理ができる体系（仕組み）づくりを全庁として取り組む必要があるのではないでしょうか。　そこで、１つの具体事例を御紹介しますと、大野城市では、これからの行政は予算獲得から決算に基づく事業精査を行い、民間の経営理念を取り入れた成果主義の推進を図っております。市民満足度調査のアンケートを実施し、サービスの検証、評価は市民参加を含む第三者評価方式を採用しております。　この第三者評価機関は、行政、市民委員、委託コンサルタントによる事務事業の評価をフルコスト計算書となる全庁統一した事務事業診断書、改善シートを用いて行っております。このフルコスト計算書、事務事業診断書のポイントは人件費、減価償却費を含み、節別の決算額にて収入済み額とのバランスを考慮していること、そして人件費については、工数計算がされていることと改善提案と改善時期が明確になっており、このフルコスト計算書の評価結果に基づいて予算に反映していることであります。　このフルコスト計算書、事務事業診断書に基づいて、一つ一つの事務事業をＰＤＣＡサイクルで評価した結果、ある１つの施策を見ますと、平成１９年度の事務事業決算額４,０００万円から、平成２１年度は３,６００万円と、枠配分方式で決算額を決めて、事務事業の一つ一つを縮小ないし廃止のスクラップを行い、時代のニーズに合った事務事業を新たに行う、または拡充してビルドをしています。そしてトータルの事務事業数は平成１９年度と同じであります。　また、予算編成において、枠配分方式にて前年度決算額をベースに作成しており、そして予算査定よりも、このフルコスト計算書を優先し、決算余剰金の半分は各課長が使途を自由に決定することにより、部課長マネジメントの重視もしているところです。　このような全庁的に統一したフルコスト計算書、事務事業診断書を用いて、第三者の判断を取り入れ、そして決断していくことにより、部課長がマネジメントを行いながら、継続事業と新規事業をあわせ持った新たな事業を行うことが、さらなる市民サービスの向上、推進力につながると考えております。　トップの政策方針を各部局長なり、課長室長なりが問題意識を持ってスクラップ・アンド・ビルドを機能的に浸透させるには、このようなフルコスト計算書、事務事業診断書にて、誰でもオープンにチェックできる全庁統一化した仕組みづくりが必要だと考えます。　スクラップ・アンド・ビルドを徹底するには、このような機能的な手法を用いた行政経営改革がさらに必要になるのではないでしょうか。　そこで、行政経営方針について、政策調整部長に４点質問いたします。　１つ、まず来年度は事業数がふえているように思われますが、スクラップはできているのでしょうか。　２つ、来年度の予算編成に向けて、どのような判断基準で、来年度にこの事業は行う、行わない、または新たに設けるなどの事業評価をされたのでしょうか。　３つ目、来年度の事務事業一つ一つを目標と成果を数値化し、事業の評価が図られたのでしょうか。　４つ目、全庁で統一された事務事業評価シートを作成して、体系的に評価できる仕組みをつくることが必要と考えますが、見解をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　森重議員御質問の守山市行政経営方針について、お答えをいたします。　まず、１点目の御質問、来年度予算においてスクラップはできているのかについて、お答えをいたします。　平成２８年度当初予算は、全ての市民が健康で活力にあふれ安心して暮らせる予算として、重点施策に５つの柱を掲げ、予算を編成したところでございます。　議員御質問のスクラップにつきましては、例えばでございますが、商工観光課においては、中小企業者への経営支援事業を初めとした地方創生の推進に新たに取り組むべく、これまでの各種事業の成果等を勘案する中、第２なぎさ公園水泳場の休止や守山市耐震改修・住宅等エコリフォーム工事促進助成金廃止を行うといったスクラップもございましたが、一方で、子育て支援の充実、健康づくり・福祉施策の充実、学校環境の充実等、喫緊の諸課題に対応すべく、予算を編成しましたところ、結果として予算規模の増大とともに、事業数も増加した状況でございます。　次に２点目の御質問、予算編成方針にあたっての判断基準でございますが、予算編成方針の策定に先立ちまして、守山市総合計画の基本計画で定めた施策を推進し、主要な事業の具現化を図るため、予算編成の指針として実施計画を策定しております。　これは、事業費１００万円以上の新規施策事業や、普通建設事業等について、各課からの調書に基づき、事業の必要性・目的、実施時期、事業内容、事業費、期待される効果等を議論する中、「事業を実施する」また「事業の見直し」や「先送り」などの判定を行い、予算算定における１つの判断基準としておるものでございます。　次に、３点目の御質問、事務事業の目標と成果の数値化につきましては、予算査定においては事務事業一つ一つの数値化による評価は実施しておりませんが、一件査定方式としまして、個別事業一件一件について、事業の必要性や事業実施の是非等を十分に協議するため、財政課担当によるヒアリング、その後､財政課長査定、総務部長査定、市長査定の各段階において、原課を交えて議論する中、予算を編成いたしております。　最後に、４点目の御質問、統一された事務事業評価シートの作成についてでございますが、効率的で簡素な行財政運営を進めるため、手段の１つとして、平成１５年度から事務事業評価を実施し、これまで多くの見直しを行い、一定の成果を得られましたが、近年では評価シート作成に係る職員の負担の割に効果が少ない状況であったため、今年度から一旦、当該評価を取りやめたところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、スクラップ・アンド・ビルドを行うためにも、お示しをいただきました先進地の事例も参考に、本市に合った新たな仕組みを検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございました。　まず１つ目で、事業数がふえているということなんですが、そもそもなんですがこの事業数について、何件事業があるのか、そういった数というのは把握されているんでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今、再度の御質問でございます事業数でございますが、現時点でどれだけという事業数は把握はいたしておりません。ただ、ちなみに平成２６年度まで事務事業評価を行ってまいりました。その時点での事業数は３４５件程度ございました。ただ、事業の規模をどの程度に捉えるかによって、事業数も変わってきますので、来年度以降はその事業の範囲も含めて検討してまいりたいと、かように考えております。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　今、事業数が把握できていないということで、大きい事業、小さな事業、たくさんあるかと思うですが、まず私はこの事業数というのは、事業数が何件あるかによって、まず業務量が決まってくると思うんです。業務量が決まると仕事量になるので、仕事量から時間、人工数というのが出てくるかと思うんです。そもそもの事業数を把握するというのは非常に重要なことでありまして、大きなものから小さな末端のところまで、どういった形で仕組みづくりを持っていくのかという問題点として、まず把握することが大事であると思います。　２つ目につきまして、ちょっと御質問しますが、担当部局の皆さんが、市民の皆さんから聞いている事業を廃止するには、やはり苦渋の決断、覚悟、勇気が要ると思います。これらを定量的な指標を用いたツールを作成して、事業精査を行って、スクラップ・アンド・ビルドを行っていくことが、私も市民に信頼される真の行政経営になると考えております。　あくまでスクラップ・アンド・ビルドというのは、市民の福祉向上を目指すためのものであり、質の高い行政事業をさらに進めるために行うものであると私も認識をしております。　再度質問いたしますが、現在、具体的なスクラップ・アンド・ビルドの手法が整っていないのならば、先ほど言われました簡素化した形で行っていくというのを考えておられるとのことでしたが、まずは今までのように、事業部局が予算を要求し獲得、そして消化することというだけが仕事であるという、そういった意識からは脱却しなければならないと考えております。　このような事業評価シートというのは、大変過度なものになってしまい、これをつくることが目的となってしまいがちです。そうではなくて、この事業評価シートは何のためにつくるのかという目的意識を変えて、以前に行った事業評価シートを、ＰＤＣＡサイクルで、またより簡素化したものに改善して、また新たにつくろうとしていることを検討されているんでしょうか、再度質問いたします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　以前しておりました事務事業評価シートは一定、意義もございました。私は結構あれは役に立ったなと思っているところもございます。ただ、先ほども答弁いたしましたように、かなり担当職員には負荷がかかっておりましたので、先ほど申し上げましたとおり、もう少し簡素化して、なおかつ目的意識を再認識できるような、そういったシートをつくってまいりたいというように考えてございます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ぜひ簡素化した形で、より具体的に検討していただくようお願いいたします。　今の答弁について、再度、質問いたしますけども、現在、職員の限られたマンパワーの中で、この全ての事務事業をするには、やはり無理が生じて、市民サービスの提供におくれが生じるということも考えられますが、その件についてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　事業がふえるばっかりでは、さすがに職員のマンパワーも限られておりますので、市民サービスの質の低下を来すおそれがございます。そういったこともございますので、やっぱり事務事業評価をしました中でスクラップのほうは、やっぱりせざるを得ないと思っておりますので、来年度そういった視点で取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ぜひ事業精査を行いまして、そして市民サービスへの提供の早さというのを早めていただきたいなと思っています。　１つちょっと具体的にお話ししますと、平成２７年度に新規事業として交通事故多発箇所マップの作成事業というのがありました。事業予算１３万円というものでございます。今年度は交通事故のあった箇所の実績を集め、来年度にも継続して行う事業でありますが、行政が市民のニーズを聞こう、そして応えようとした市民公開外部評価委員、まさしく第三者評価機関で求めたニーズであり、当時、新聞にもこの事業は取り上げられました。　しかし、市民公開外部評価委員の中で提案したのが平成２６年度であります。平成２８年度も継続して行い、提案から２年が経過しても完成するかどうかということとなっています。このように、新たな１つの事務事業をクローズアップしても、提案から提供するまで２年という時間がかかっているのが現状で、やはり私はまず市民サービスの提供におくれが生じていると思っています。　それは、事務事業に対しましてスクラップ・アンド・ビルドというのが徹底できていない、事業精査ができていないのが１つの原因ではないのかなと思っています。　そこで、自動車メーカーのトヨタの有名な看板方式という生産手法にもありますが、このときにこのニーズに応えるという、ジャストインタイムという考え方で、市民ニーズに応えていかないと、時代の変化でニーズが変わる早い現代社会についていけないと思います。　今後このような民間手法も取り入れて、具体的に検討することも考えられるかと思うんですが、そのことについて見解をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　再度の御質問にお答えいたします。　事務事業評価につきましては、公でしている事例が多うございます。一方、民間のほうでは厳しく探る角度とかそういった角度もございます。そういった中で、公として取り組めるものが参考事例としてあれば、当然取り組みとして参考にさせていただいて、守山市として参考になるような事例でいければ、それも当然取り組んで進めてまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ぜひそういった民間手法と、あと行政、先進事例をされているところの具体的な事例を取り込みまして、より精査を行いまして、事務事業評価というのを簡素化した形でやっていただければと思っています。そのことがやはり市民の皆さんが今、求めているニーズに対応した事業をつくり出し、そして市民サービスの提供をさらに早めるものだと思っています。スクラップ・アンド・ビルドの徹底を、ぜひ前向きに検討してください。　以上でこの項の質問を終わります。　次に、２つ目の質問に参ります。　職員の職場環境の改善について、総務部長に質問いたします。　前段で質問いたしました内容に関連して、平成２８年度予算編成方針の内容の職員の意識改革、資質・能力の向上を重点的に推進することとしています。　職場環境の改善については、今後、自治体が取り組むべき重要な改革課題であり、言うまでもなく自治体にとって職員は極めて重要な行政資源であり財産であります。対応すべき地域社会の課題が多様化、複雑化する一方で、職員の定員数には一定の制限があり、そしてその中で能力を最大限に引き出し、より効率的な人事管理体制を行うことが必要不可欠であると考えております。　そのためには、職員の採用、配置、処遇、評価、教育、研修といった機能を、それぞれ個別に実施していく従来の方法では限界があり、何らかの一貫した人事管理方針のもとに、これらの各機能を戦略的に強化していくことが必要であると考えております。そして、このようなことが質の高い市民サービスの提供につながっていくと考えております。　そこで、職員の過去３年間の時間外勤務について、調べさせていただきました。　平成２５年度は合計時間外勤務が７万６,７８２時間、職員数割にすると２４１．５時間ありました。平成２６年度は合計９万２３９時間、職員数割で２６８．６時間、平成２７年度の４月から１月までで８万２,２６１時間で、平成２６年度と比べると１月時点で既に３％ふえております。　所定外労働の発生状況や年次有給休暇の取得状況が職場に及ぼす影響を、労働者調査で男性のみに絞って所定外労働の発生状況と本人の心身の状態、健康に対する不安を比較した調査を、労働政策研究所が行いました。　結果を見ると過去１年間による長時間の労働経験がある人ほど「強い疲労感やストレスを（ほとんど毎日・しばしば）感じたことがある」割合が高く、過去１年間に１カ月の所定外労働時間が４５時間を超えた経験がある人は「強い疲労感やストレスを感じたことが（ほとんど毎日・しばしば）ある」割合が３８．６％と、そうした経験がない人と比べて１２．８％も高くなっております。本市を見ましても、現在メンタルヘルスの理由で休暇中の職員は９名います。限られた人数の中で９人の職員が休職中となります。臨時職員や別部署からの兼務や、配置がえを行っても、その部署の業務に即戦力で取り組むには、やはり時間がかかり、大きな業務ロスにもつながります。　そして、ストレス、疲労感は健康不安につながり、その健康不安と能力発揮との関連性をあらわす結果も同調査でございます。「能力を十分発揮できていると思うか」との問いに対し「できている」との回答は健康不安を感じていない人が３９．７％に対し、健康不安がある人は３０．４％にとどまっております。　このように、長時間労働が職場、身体に及ぼす影響と能力発揮の関連性は皆さんも認識しているかと思います。このような認識の中、半数弱の事業体が今後、年間総実労働時間を短縮していくと回答しており、理由としては働き過ぎを防止するため、メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等、仕事と家庭の両立など、ワーク・ライフ・バランスの要請は社会的な要請となっているため、そして労働生産性を向上させるため、より効率のよい働き方を追求するためとなっております。　能力発揮の自己評価別調査では、能力を十分発揮できている労働者ほど、年次有給休暇の平均取得率は高く、時間外勤務が少ない結果となっております。やはり個々の能力を高めるには、時間外勤務が少なく、年次休暇の取得は高い人ほど、能力の向上につながっております。　職場の環境改善、職員の能力向上を行うためには、まずは時間外勤務の削減に取り組む。労働時間のマネジメントを含めた人事管理が必須であると考えます。　また、時間外勤務の増加は、業務効率性を考慮した上で、業務の進め方、意識、管理職の管理体制、労働時間制度など、さまざまな要因が組み合わさっております。このような複合的な要因において、時間外勤務が発生していることもわかります。　まずは管理職が具体的に業務内容を確認し、どう対応していくのかを考えて、管理職と職員の双方が認定し合い、時間外勤務の多い職員に対して、管理職が指導していく労働時間のマネジメント能力が必要だとも考えております。　そこで４つの質問をいたします。　まず１つ目、時間外勤務の現状認識と、これに対する対応について、どのように考えているのか見解をお願いいたします。　２つ目、来年度の人員配置について、どのような指標のもと、部署の人員配置をするのでしょうか。　３つ目、時間外勤務の削減について、数値化した目標を立てて取り組むことを考えているんでしょうか。　４つ目、職場環境の業務効率性を考えた上で、時間外削減方法について、どのように考えているんでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、森重議員の職場環境の改善について、お答えいたします。　まず質問１点目の時間外勤務の現状認識とこれに対する対応について、お答えいたします。　まず初めに、市民ニーズが複雑・多岐化する今日におきまして、地域のさまざまな課題の解決を図っていくためには、市役所にとりまして本市のまちづくりを担う職員一人一人は大きな財産であります。また、職務に専念できる職場環境を整備し、職員の健康を確保することは、より一層の質の高い市民サービスの提供につながっていくものでありますことから、議員仰せのとおり、職場環境の改善は本市が取り組むべき重要な課題の１つであると考えております。

　そうした中で、まず現状の時間外勤務の認識でございます。　国の制度改正やさまざまな重点事業への対応、また市民からの相談件数の増加などに伴う業務量の増加により、職員の時間外は増加傾向にあるものと考えております。しかし、職員は市民ニーズに応えるべく、日々努力している中で、時間外勤務を完全になくすことは現状においては非常に困難であると認識をしております。　しかしながら、現在の時間外勤務の状況は、職員の健康管理面からも急速に改善をすべきものであると考えており、その対策といたしましては、平成２５年度に職員労働組合と協議し、取りまとめした職員のやる気向上の取り組みの一環として、所属長によります労務管理を徹底させるための終礼の実施や、マンパワーの不足します部署に対しまして、正規職員を初め嘱託・臨時職員の配置などにより、職員の負担軽減に努めてきたところでございます。　また、こうした取り組みに加えまして、今後は昨年度、策定をいたしました第４次の定員適正化計画に基づきまして、正規職員の増員を計画的に進めてまいります。さらには、来年度から実施をいたしますストレスチェックにおきまして、心身の不調を未然に防ぐというだけではなく、高ストレスの職員が多い所属を明らかにした上で、所属ごとの業務負担を分析することで、業務量や人員配置の見直しにつなげ、より一層の職場環境の改善につなげてまいりたいと考えております。　次に、御質問２点目の来年度の人員配置についてでございます。　来年度の人員配置におきましては、全体の職員数を考慮しながら、それぞれ所管いたします部の業務量や業務内容を十分勘案する中で、適正な人員配置を行うことが何よりも重要であると考えております。　そうしたことから、次年度の職員体制につきまして、部課長からそれぞれヒアリングを実施し、制度改正などに伴います業務量の増加が見込まれる部署、あるいはまた従来より時間外勤務が多い部署に対しましては、正規職員を初めとする嘱託・臨時職員を含めた職員の増員を配慮した中で、現在、人事異動の事務を進めているところでございます。　次に、３点目の御質問、時間外勤務の削減のための数値化した目標の導入についてでございます。　目標を数値化しますことは、時間外勤務を削減するという職員の意識づけになったり、あるいはまた達成状況を明確にするという点では、一定効果があるものと考えております。　しかしながら、具体的な数値目標の設定におきましては、例えば１年間の時間外勤務の目安時間を設定する。あるいはまた一律何％削減するなどなど、さまざまな方法が考えられますことから、本市の職場体制、あるいは業務量を十分勘案する中で、まずは他の自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。　最後に御質問４点目の職場環境の業務効率性を考えた上での時間外勤務の削減方法の考え方についてでございます。　業務効率性の視点から、時間外勤務を削減するためには、各課の事業や日常業務において、時間・労力・経費それぞれの「ムダ・ムラ・ムリ」の発見と、その改善が重要であると考えております。　本市ではこれまでも事務事業評価や事業仕分けなどの、いわゆる事業見直しを初め、業務の外部委託の推進、また派遣職員の活用を進めてまいるとともに、ノー残業デーの徹底、終礼の実施、時差出勤の活用などする中で、時間外勤務の削減に取り組んでまいりましたが、さらにこの取り組みを推進するためには、管理職が他の業務内容や進捗状況を十分把握し、どう対応していくべきかを考え、しっかりとマネジメント力を発揮することが何よりも重要であると考えております。　こうしたことを踏まえまして、次年度、平成２８年度でございますが、３カ年の計画で管理職のマネジメント能力向上研修を重点的に実施をしますとともに、先ほどお答えの中で申し上げました職員のやる気向上への取り組み、これをしっかりと実践をしていくことが必要であると考えております。　私といたしましては、こうした取り組みを継続して、着実に実施をすることで、過度な時間外勤務を抑制し、良好な職場環境の確保に努める中で、仕事と家庭が両立できる、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございます。　まず１つ目につきまして、現状認識とその対応を今後考えていくということでしたが、２つ目の来年度の人員配置につきまして、平成２７年度の４月から１月の９カ月間を部署の人数ごとに時間外勤務のグラフを作成いたしました。ちょっと小さくて見えにくくて申しわけないです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１３番（森重重則）　このグラフなんですが、縦軸が時間外勤務の多さ、横が人数別に、その部署の人数を部署ごとに並べております。　例えば２人体制のところの開発調整課と経営企画課については、２人のところで既に２０倍の差がございます。４人体制の財政課と会計課に対しては、ここは時間外勤務の多さが６倍違います。４人体制のこの財政課は１０名体制のすこやか生活課よりも時間外勤務は多くなっています。今現在、適正化計画の中で人員配置というのはされていると思いますが、今のこの現状の中でも、こういったやはりばらつきというか、時間外勤務の多さが各部署によってかなりの差が出ております。　ですので、まずこのばらつきを平準化するような人員配置が必要になるかと思いますが、やはりこの部署ごとの仕事の性質が全然違いますので、単純に人数だけで並べてもなかなかわかりにくいかと思いますが、ではこの性質別に累計をまとめて分析すると、そして平準化していくような取り組みというか考えてというのは、今後あるんでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　森重議員の再度の御質問にお答えをしたいと思います。　今、議員のほうから言っていただきましたように、市役所の業務は内容、性質が随分違っているというところがございます。税務課、財政課のように季節的に非常に忙しい部署、あるいは土日にイベント等で忙しくなる部署、あるいはまた用地交渉等で夜に時間外になる、そういった部分もございます。それと人数といいますのは、それぞれの課の所管しているボリュームによって２人体制、４人体制、大人数というのがございます。　そういった中で、単純にはなかなかそこの整理が難しいという中で、分野ですとか性質別にどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、昨年、策定をいたしました第４次の定員適正化計画の中でも、やはり類似団体との比較等をしております。税は税、福祉は福祉、そういった中で際立って不足状態になる部門、福祉部門あるいは税部門につきましては重点的に今後の配置をしていく必要があると、こんなふうに考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　答弁ありがとうございます。　性質別に並べていくのも非常に難解なものがあるかと思いますが、１つの角度、視点を持って分析をしていかないと、やはり残業時間の削減というのはなかなか見えにくいものがありますし、目標を持たないと削減効果が出てこないと思います。　先ほど、３つ目、４つ目で時間外勤務の削減の取り組みについて、パーセンテージ等、数値目標を決めて取り組んでいくということを考えているとのことでしたが、１つ具体的な事例をここで御紹介しますと、残業半減運動として取り組んでいる会社の事例を御紹介します。　残業の多い部署を対象に、残業の半減を命じ、各部署の工夫で残業時間の削減に取り組んだところ、各部署で行った工夫は、ノー残業デーの推進、フレックスタイムの活用、日次・週次での業務の確認、優先順位、無駄な業務の見きわめ、会議の効率化など、基本的な取り組みばかりでしたが、やはり残業を現在の半分にするというドラスチックな明確な数字を表した結果、意識が変わり残業時間が目に見えて減少をしました。　このように、時間外勤務を単純に減らしなさいというだけでは、なかなか意識というのは変わりませんので、現在の半分にしなさいということによって、意識が変わり、そして時間外勤務の多い部署を対象に、一定期間の間ですけども、日報、週報というような詳細な業務分析を行い、そして見える化を図り、どの業務が原因で時間外がふえているのか、業務改善によって削減の余地があるのかを検討するのも一案だと考えます。　その際に、この業務自身が負担とならないように、ここも簡素化な形で行うことがポイントとなると思います。また、労働時間のマネジメントは管理職のマネジメントの基礎の基礎であるという認識のもと、各部門の管理職の評価に、その部門の残業時間の削減時間や有給休暇取得率も反映させているという事例もございます。　そして、時間外勤務の削減については、やはり業務効率の改善マネジメントをセットで行うことが、改革推進につながると思います。今おっしゃられた「ムダ・ムラ・ムリ」ですね、トヨタさんの有名な業務改善方法ですけども。　行政のほうでも三重県行政の業務効率性の向上を目的として、１９９５年には文書・事務ハーフ運動として文書量、会議時間、会議回数、文書の決裁者等を半減させる改革を実施し、一定の成果も出されています。これについても現状の半分にするというようなドラスチックな数字により、業務改善の意識が明確になったと考えます。　このような形で、具体的な方法をとられるとおっしゃってましたが、パーセンテージ、例えば１０％、２０％削減しなさいよと言われましても、後で帳じりを合わせれば削減できているだろうという意識が働いて、結果的には全く効果がなかったり、逆にふえていたりするかと思います。このような形で半分にしなさいというような大胆な方法を取り入れて、今後、取り組んでいくのか、答弁、見解をお願いいたします。 ○議長（筈井昌彦）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、再度の御質問にお答えをしたいと思います。　今、提案をいただきました残業を半減するとか、あるいは文書量を半分にする運動、こういった紹介をいただいたわけでございますけれども、やはり仮に１０％、あるいは２０％、数値目標ということになりますと、それがひとり歩きするという心配もございます。　場合によっては、あってはならないことなんですけれども、目標を達成するためにサービス残業に陥ってしまう、あるいは仕事を持ち帰ってしまうという、こんなことになってはならないというような、そこの心配もございますので、先ほど申し上げましたように、まずは守山市に合うやり方を模索するといいますか、そういった意味で少し先進地等、あるいは民間の取り組みについて、勉強させていただきたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（筈井昌彦）　１３番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　森重重則君　登壇〕 ○１３番（森重重則）　ぜひ具体的な方法を早急に考えて取り組んでいただきたいと思います。　１つ目の質問でもいたしましたけども、今、事務事業数というのはかなり膨らんできております。ですので平成２７年度、現在３％前年度よりも増加している。平成２８年度では、この残業時間というのはどうなっていくかというのは皆さん明白だと思います。恐らく平成２７年度よりも何もしなければ平成２８年度は増加すると考えます。そして、平成２８年度に何もしなければ平成２９年度、やはり増加していくと思いますので、より早く具体的な方法を取り入れて、検討していっていただきたいと思います。　そして、行政経営方針、すなわち経営とあります。経営学の分野においては、やはり社員満足度の向上は顧客満足度の向上、業績の向上につながるというのが定説でございます。ぜひとも職場環境の改善を早急に行い、職員の皆さんの満足度をさらに向上して、市民満足度がさらに向上するような具体的な改善策を検討していってください。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　４番西村弘樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　西村弘樹君　登壇〕 ○４番（西村弘樹）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問をさせていただきます。　県立成人病センターの聴覚・コミュニケーション医療センターと我が市との効果的な連携と今後の取り組みについて、伺います。　初めに、守山市は２００６年１月の人口７万１,０００人余りから、１０年後の２０１６年１月末日現在で８万１,１７９人と、毎年約１,０００人のペースで人口増加を続けてきました。総務省が２月２６日に公表した国勢調査の速報値において、日本の総人口は国勢調査では初めて減少に転じ、いよいよ人口減少社会が現実のものとなってきたわけでありますが、我がまち守山市においては、将来も増加傾向が続き、国立社会保障人口問題研究所の試算によれば、２０４５年までは８万６,３９５人へと増加し、また守山市人口ビジョンの試算によれば、子育て支援や女性が活躍する機会の創出などにより出生率の上昇を目指すことで、社人研の試算を上回る８万７,４４８人を展望とするものであります。　この人口ビジョンの達成に向けて、宮本市長におかれましては積極的な施策展開をされることを望むとともに、私も市議会議員として、しっかりと政策提言等を行っていきたいと思っております。　さて、先ほど述べましたように、人口増加の要因には、交通アクセスのよさ、良好な子育て環境、教育環境などさまざまなものが考えられますが、その１つに医療関係の充実というものがあるのではないかと考えます。健康で安心した暮らしが実感できるためには、この医療機関の充実はなくてはならないものだからです。　守山市の中心市街地において、特に各種医療機関が密集し、市内初め市外や県外からも多くの患者の方々がこの守山市を訪れていることは事実であります。我が守山市の一般病院数は３、一般診療所数は６２と、大津市、彦根市、草津市などよりは少ないものの、滋賀県平均値を上回っており、この数値からも安心して暮らせるまちの要素は十分に満たしていることがわかります。　そのような環境下において、滋賀県立成人病センターにスポットを当ててみたいと思います。　成人病センターは１９７０年に開設され、臨床研究病院、滋賀県の都道府県がん診療連携拠点病院などの指定を受けた滋賀県立の病院であり、現在においてもさまざまな研究開発の推進がなされている守山市の医療における一大拠点として存在しています。　同時に、近隣には小児医療センターや守山市民病院が存在し、また近隣医院との密接な連携により、我々の生き生きとした生活の実現に安らぎを加えた本当の意味での住みやすさをもたらせてくれています。　滋賀県においては、誰もがそれぞれの生涯を通じて暮らしに安心できる「くらし安心県」を県政の柱に掲げ、福祉、保健、医療サービスの充実に取り組んでいて、その一環として成人病センター内に生活習慣病や老年病を対象とする医学研究施設を併設することとされ、平成１１年に開設されました。その後、この医学研究所に新たに平成２７年４月に聴覚研究部門が加わり、成人病センター・小児保健医療センターを含めた聴覚・コミュニケーション医療センターが発足され、次の５つの目標が掲げられています。　それを紹介いたします。　１、高度内耳障害者（特に高度難聴者）に対し、再生医療などを応用した新規医療の開発。　２、臨床応用、新規聴覚機器の開発・臨床応用。　３、新規聴覚診断機器（特に内耳画像診断機器）の開発。　４、難聴者のリハビリテーションを補助する人材育成。　５、滋賀県日本国内のみならず、上記新規医療を国際展開する。　というものであります。　その聴覚・コミュニケーション医療センターの事業において、主要事業の１つが、新型人工内耳の研究開発であります。この研究開発については、平成２７年９月１４日に国立研究開発法人日本医療研究開発機構の公募事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム」に採択されました。　産学連携ということからも、滋賀県立成人病センター研究所において、京都大学医学研究科、京セラメディカル株式会社、京都大学工学研究科、大阪大学基礎工学研究科を研究体制として発足し、新型人工内耳による難聴克服から、自立した健康生活の創生を実現すべく、平成２７年から２９年の３年間の機関をもって研究開発が進められているところであります。　この研究には多額の費用が投入され、３年間の全体費用が約１億６,０００万円にも上るもので、非常に注目度の高い研究であることは見てとれます。この３年間での具体的研究開発としては、新型人工内耳デザイン試作品作成、動物実験、データ収集、安全性検証、臨床用機器開発、人材育成と多岐にわたる取り組みが進められ、平成３０年からは臨床治験、医療機器の承認、広域展開への検討、人材育成と、おおよそ３年から４年の期間をめどに、国際展開へと進められるビジョンが現段階では策定されています。　今回、取り上げた施策は、もちろん滋賀県の施策なのではありますが、この施策は世界的に未着手のため、注目される聴覚器医療を我が国が先導して、高度難聴児の聴覚の再生と高齢者の健康的生活に不可欠な聴力の回復を目指すという大変意義のあるものであり、新技術、医療、研究所、リハビリ、人材育成等を必要とする要素を備える地区は、滋賀県内には守山地区しかないということで進められている施策ですから、地元の守山市としても県の事業だからというものではなく、しっかりと市としてできる施策に取り組む必要があると考えます。　そこで、地方創生という観点から、我が守山市においても、明確なる位置づけはないかということで、平成２７年１０月策定の守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見てみますと、まち・ひと・しごとのうち、守山市ではまず「しごと」を一番に位置づけているわけですから、そのしごとの１０の具体的施策の１つに、新型人工内耳の研究開発等による医工連携や医農、医食連携の推進が挙げられています。　この中では、守山市独自の具体的事業として、医工連携懇談会・産業フェアの開催、商品開発・販路開拓等の取り組み支援、医療・環境・健康産業革新事業の支援等が挙げられており、今後の我が市がどのように取り組んでいくのか注目していく必要があると思います。　先ほども申し上げましたとおり、地元守山市としてできる施策は何かという観点から、先日、実際に成人病センターを訪問し、現状の課題や地元守山市にどのようなことを求めるのか、具体的に担当者からヒアリングをしてまいりました。　現段階では調査研究の段階なので、平成３０年から具体的に展開されるということですが、ヒアリングにおいて抽出された主な課題としては、　１つ、新型人工内耳の開発から実験、国際展開へと進む中で、将来的には県外はもとより世界各国からドクターや研究者が訪れる中、彼らの滞在場所がないということ。　２、具体的な治験などにおいて、患者さんである子どもの人工内耳手術を行う際には、付き添いの家族の方も含めて、長期滞在が必要となるが、長期滞在する施設がないということ。　３、医工連携という側面から、人工内耳の手術における器具の改良、および機器等の企業連携や検査機器のパートナー探しや関連する企業の誘致が必要ということ。　４、成人病センターへのアクセスの改善の要望。　といったことが考えられます。　私は本市が住みやすさ日本一を目指す上で、単に生活上での利便性に特化したものではなく、一方の側面で健康による住みやすさが体感、実感できるものでなくてはならないと思います。今回の滋賀県立成人病センター内の聴覚・コミュニケーション医療センターは、当然のことながら一義的には滋賀県管轄の施策であるものの我が守山市の中心市街地の一部に立地し、この先、先進医療都市として全国から注目を浴びることとなれば、充実した環境から安心で健康な暮らし実現のまちとして、守山市への移住という意向も高まるなど、この施策は可能性に満ちているものと考えます。　また、世界的展開という観点からは、医療ツーリズムとして海外からの訪問者も想定内としていかなければならないと思います。　以上のことを踏まえて、質問させていただきます。　１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた懇談会や産業フェア、販路開拓支援等、具体的施策を進めていく上で、守山市として現時点で考える相乗効果としてはどういったものを想定されているのか。また、医工連携としての企業誘致はどのように考えておられるのか、都市活性化局長にお伺いいたします。　次に、成人病センターの担当者からの課題として挙がった患者さんや付き添いの家族の長期滞在と通院が困難な方への対策としてホスピタル、ホスピタリティハウスのようなものがあります。これは具体的に説明いたしますと、高度な医療を受ける必要性があり、自宅から遠く離れて入院生活を余儀なくされる子どもを見舞い付き添うために、遠くの自宅から訪問してきた家族のために、経済的に負担にならない金額、例えば１泊１,０００円程度で長期滞在できる施設のことを言います。　日本では、マクドナルドの公益財団法人が運営するドナルドマクドナルドハウスが有名で、全国で現在１０施設を展開されています。マクドナルドハウスは、専用の施設を建設するものですが、何も新しい滞在施設を建設しないといけないというわけではないと私は思います。　ホームステイの延長として捉えたり、今はやりの民泊の変化形のような形で、既存の家屋のあいている部屋などを活用させてくれる市民ボランティアを募集するなどして実現できるのではないかと考えます。守山市として地域ぐるみで患者さんとその家族を温かく歓迎する。地元としてのホスピタリティを形としても示すよい機会ではないかと考えます。　そこで２点目に、医療関係者や患者関係者の長期滞在場所の確保に対し、どのようにお考えか、見解を政策調整部長にお伺いいたします。　以上の２項目について、質問いたします。 ○議長（筈井昌彦）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　高谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（高谷　実）　それでは、西村弘樹議員御質問の県立成人病センターの聴覚・コミュニケーション医療センターと本市との効果的な連携と今後の取り組みについて、お答えいたします。　県立成人病センターの聴覚・コミュニケーション医療センターの取り組みは、人工内耳の医療機器や難聴治療薬の開発などで日本経済の中でも今後大きな成長分野と期待されているところでございます。　このことから、質問１つ目の現時点で考えております相乗効果としましては、本市のモノづくり企画との技術提携や販路拡大、あるいは新たな医療産業企業の誘致など、いわゆる医工連携の取り組みが数多く展開される可能性があるとともに、開発された新型人工内耳による治療が始まると、全国から患者が本市に訪れ、広く守山市が発信されることになることなど、その効果は大変大きなものになると期待しているところでございます。　次に、議員２つ目の御質問の医工連携としての企業誘致の考えでございますが、現在、本市では企業誘致の場所の確保に取り組んでおり、来年度改定する都市計画マスタープランの中で、成人病センターに隣接する市民交流ゾーンを企業誘致の適地とすることを位置づけております。この取り組みに係る関連企業の誘致につきましては、この適地への誘導を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

　また、医工連携の面では、市内企業との連携、また新たな企業誘致の可能性につながる情報を収集するため、成人病センターと定期的な情報交換の場を設けているところでございます。今後も期待する相乗効果が最大限に生かせるよう、成人病センターとの連携を密にしながら、医工連携や企業誘致について、積極的に推進してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　西村弘樹議員御質問の２点目、医療関係者や患者関係者の長期滞在場所の確保について、お答えをいたします。　議員の仰せのとおり、聴覚・コミュニケーション医療センターの新型人工内耳の研究開発が進み、国際展開に至りますと、将来的には国内外から医師や研究者が訪れ、また患者さんやその御家族などが本市に来られることも予想されます。　しかしながら、新型人工内耳治療にあたっての医療施設の規模がどの程度となるのか。また、医師や研究者、患者家族等の人数がどの程度見込まれるのかなどについて、現時点においては想定ができず、本市として具体的な対応策をお答えできる段階ではございません。　こうした中、特に医師や研究者の滞在場所については、基本的に県が対応されるべきものと考えておりますが、県と情報共有する中で、地元市としてできる限りの協力はしてまいりたいと存じます。また、患者家族等の長期滞在につきましては、市内にございます宿泊施設を御利用いただくことで、市内の商業活性化につながるものと考えております。　一方で、議員仰せのとおり、地元の市としてホスピタリティを形と示すよい機会ともなりますことから、患者さんやその御家族を温かく迎えることも必要かと存じます。　こうしたことを踏まえまして、新型人工内耳の研究開発が本市にとって今後、多くのメリットをもたらすことが期待されますことから、本市としましても県の動向を注視してまいりたい、かように存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦）　４番西村弘樹君、よろしいですか。 ○４番（西村弘樹）　はい、ありがとうございました。 ○議長（筈井昌彦）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（筈井昌彦）　御異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明日１０日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時３４分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　小　西　孝　司...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

守山市議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）

守山市議会 2016-03-09
平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）