shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 守山市議会 2015-09-02
   平成27年第5回定例会（第 2日 9月 2日）

   
   取得元: 守山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年第5回定例会（第 2日 9月 2日） 　 第５回守山市議会定例会会議録（第２日） 　　１．　議　事　日　程 　　　　　第１．　議第７２号（契約の変更につき議決を求めることについて） 　　　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　第２．　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第８号までおよび議第６０ 　　　　　　　　　号から議第７２号まで）ならびに一般質問） 　　　　　第３．　委員会付託（認定第１号から認定第８号までおよび議第６０号から議 　　　　　　　　　第７２号まで） 　　２．　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１．　議第７２号（契約の変更につき議決を求めることについて） 　　　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　日程第２．　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第８号までおよび議第
   　　　　　　　　　　　６０号から議第７２号まで）ならびに一般質問） 　　３．　出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　松　葉　栄太郎　　　　　　　　　　２番　　森　重　重　則 　　　　　３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　　４番　　新　野　富美夫 　　　　　５番　　石　田　敬　治　　　　　　　　　　６番　　田　中　仁一郎 　　　　　７番　　西　村　利　次　　　　　　　　　　８番　　筈　井　昌　彦 　　　　　９番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１０番　　澁　谷　成　子 　　　　１１番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１２番　　奥　野　真　弓 　　　　１３番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１４番　　中　野　隆　三 　　　　１５番　　高　田　正　司　　　　　　　　　１６番　　藤　木　　　猛 　　　　１７番　　田　中　国　夫　　　　　　　　　１８番　　廣　實　照　美 　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　本　城　政　良 　　　　２１番　　池　田　眞　二 　　４．　欠席議員は次のとおりである。 　　　　　な　　　し 　　５．　会議に出席した説明員 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平 　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　辻　　　雅　衛 　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　秋　山　新　治 　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　大　嵜　耕　造 　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　小　島　秀　晃 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　木　村　芳　次 　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆 　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　原　田　秀　雄 　　　　　　　　健康福祉部長 　　　　　　　　(兼)こども家庭局長　　　川　上　　　肇 　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　今　井　　　剛 　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　大　崎　次　郎 　　　　　　　　上下水道事業所長 　　　　　　　　(併)都市経済部理事　　　北　野　正　広 　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　髙　谷　　　実 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　福　井　　　靖 　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　細　谷　修　司 　　６．　会議に出席した議会事務局職員 　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　竹　村　隆　夫 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　貝　増　則　彦 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（池田眞二）　皆さん、おはようございます。 　ただいま定足数に達しておりますから、平成２７年第５回守山市議会定例会を再開いたします。 　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 　本日、市長より、その他案件１件が追加提案されております。 　また、和解および損害賠償額の決定についての報告案件１件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。よろしく御審議のほどお願いいたします。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第１　議第７２号（契約の変更につき議決を求めることについて） ○議長（池田眞二）　日程第１、議第７２号を議題といたします。 　事務局長をして議件を朗読いたさせます。 　事務局長。 ○議会事務局長（竹村隆夫）　朗読いたします。 　議第７２号契約の変更につき議決を求めることについて。 　以上。 ○議長（池田眞二）　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆様、おはようございます。 　本日追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　提出させていただきました案件は、その他案件１件でございます。あわせて報告案件１件を送付させていただいております。よろしくお願いをいたします。 　それでは、提案理由について御説明申し上げます。 　議第７２号は、契約の変更につき議決を求めることについてでございます。 　本年６月１１日付で議決をいただきました河西小学校ほか２校の空調設備整備工事につきまして、工事内容に変更が生じましたことから、請負金額を２億７,５９４万円から２億７,２２９万８,２４０円に減額し、変更契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　なお、仮契約につきましては、９月１日に締結いたしております。 　また、報告第１１号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告するものでございます。 　以上、本日、提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。 　何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時４０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第２　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第８号までおよび議第６０号から議第７２号まで）ならび 　　　　　　　　　　に一般質問） ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２、これより個人質問を行います。 　質問については、認定第１号から認定第８号までおよび議第６０号から議第７２号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。 　発言通告書が提出されておりますので、１４番中野隆三君、３番國枝敏孝君、９番山崎直規君、２番森重重則君、１０番澁谷成子さん、２０番本城政良君、１３番小牧一美さん、１９番森貴尉君、４番新野富美夫君、１２番奥野真弓さん、１番松葉栄太郎君、６番田中仁一郎君、８番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。 　１４番中野隆三君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　皆さん、おはようございます。 　ただいま議長のお許しを賜りましたので、総括方式により一般質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、私ごとで恐縮でございますが今期限りで守山市議会議員の職を引退することを決意いたしましたことから、本日の本議会が最後の質問となります。 　平成１５年に初当選をさせていただいてから３期１２年、守山市政推進の一端にかかわることができたこと、加えて、第４１代守山市議会議長とし、また平成２５年度近畿市議会議長会会長にも就任にさせていただくなど、議員としてきわみを賜ったことは、私の人生において大きな喜びであり、誇りとするところでございます。 　この１２年間大変お世話になりました議員各位ならびに市長を初め職員の方々の御指導、御協力、さらには今日まで御厚情と御支援を賜りました市民の皆様など、はかりしれない方々からのお力添えを賜ったおかげであり、この場をおかりいたしまして心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 　少し振り返りますと、私が議員に当選させていただきました平成１５年当時は、国では行政改革大綱の流れの中で、小泉内閣の国庫補助負担金の廃止・縮減、税源財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しという三位一体の改革が進められておりました。 　本市においては、市長選において甲斐市長から山田市長に交代され、平成１６年度からは行財政改革を推し進めるための行革推進室を設置し、将来に向かって持続可能な財政規律の確立に努められてこられました。当時では、今後の少子高齢化社会を見据え、介護保険制度が始まって３年が経過する中、安心ネットワークの確立を目指し、将来の守山市の高齢者の健康や介護事業のあり方の検討も始まったばかりでありました。 　平成２３年から宮本市長が就任をされましたが、住みやすさと活力を兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、将来を見据えた子育て、福祉施策の充実、子どもがたくましく育つ教育環境、守山全体の活性化、環境先端都市に向けて、さらには市民から信頼される市政の運営の５本の柱立てをもって、秋山副市長とともに二人三脚で中心市街地活性化事業促進、守山中学校校舎の改築、さらには喫緊の最重要課題である環境センター更新対策での環境影響評価調査の事業化を初め、日々、市政の課題解決に取り組んできていただいておりますことに敬意を表させていただきます。
   　それでは、市長に幾つかお尋ねをいたします。 　まず、地方創生総合戦略についてでありますが、昨年５月に発表された増田元総務大臣ら有識者グループが発表した自治体消滅の危機は、多くの国民や全国の地方都市に大きなショックを与えることになりました。御存じのとおり、試算でありますが、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方から都市部への流出に歯どめが効かず、２０４０年には消滅のおそれのある自治体が約１,８００の市町村のうち半数の８９６自治体の存続が難しいというものです。 　このことを踏まえ、国では創生本部組織を立ち上げ、まち・ひと・しごと総合戦略を立てる中、法案を昨年１１月に作成され、現在それぞれの市町で具体的に地方版総合戦略の策定に取り組んでいただいております。 　本市にあっても、将来的にも人口がふえるというものの、あくまで試算であり、人口増加のベースは着実に下がってきており、必ずしも明るい未来に安堵するわけにはいきません。今後においても明るい未来の守山を築くためには、先ほど紹介いたしました、これまでの本市の取り組みと現状を踏まえ、他の市町に対抗でき得る住みたい、また住み続けたいまちとなり得るには、何かが必要であります。 　多くの市町で特色ある施策の検討が進められておりますが、今後の守山市の課題と必要な方策、またどのような視点が重要であるのか、具体的にお考えをお聞きいたします。 　また、北部地域振興策として、平成２７年度の県に対する要望内容から取り上げてみますと、木浜県有地売却、琵琶湖の環境回復、市街化調整区域の人口減少への歯どめをかける農業振興地域の除外、レインボーロードの渋滞緩和や歩道未整備区間の新規整備、国道４７７号バイパスの早期整備、びわこ地球市民の森の事業促進などを初め、多くの課題に対する要望事項が提出をされております。 　加えて守山市では、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略において、農業分野など基盤産業の振興と人材育成、守山らしい素材を生かした観光交流の促進などを掲げられ、漁船を活用した湖上交通実証実験事業や新たな観光資源開発事業の実施など、守山市の特徴をより打ち出し、全国にアピールできるよう、特色ある戦略展開が想定をされております。 　いずれも北部振興に係る多種多様な取り組みや課題提起が示されておりますが、守山市として観光資源があっても、それを生かす物産、宿泊施設、あるいは年間通じて人を魅了する施設に乏しく、発想はよけれども、まちの発展に寄与できる定着性、いわゆる守山にいつお越しをいただいても、見て・食べて・楽しんでが体感できるおもてなしがしっかり構築されるのか、いささか疑問を感じるところでもありますが、どのように地方創生総合戦略の具体の実効性確保がされていくか、お考えをお尋ねをいたします。 　次に、職員の収賄事件についてであります。 　本年、職員が収賄容疑で逮捕される不祥事が発生いたしましたことは、守山市政運営で築き上げてきました信頼を根底から失いかねない極めて遺憾な事件であり、市長もしかり、職員ＯＢである私としても、まことに残念きわまりない出来事と言わざるを得ません。何としても信頼回復と再発防止に心血を傾注していただきたいと存じます。 　このことについては、市長は既に説明やおわび、さらに種々の対応策をとられてきているところでありますが、平素において職員の資質向上と職務遂行への叱咤激励を行うことと、一方で職員に目配り、気配り、思いやりを持って指導監督する包容力を持つことが、非常に大切なことではないかと思っております。 　そこで、今回発生をいたしました事件の本質がどこにあったのか、その解決手法はいかにあるべきか、また今後どのように生かされようとされているのか、お考えをお伺いいたします。 　次に、琵琶湖大橋の有料継続についてでありますが、市長は、琵琶湖大橋耐震対策や国道４７７号の関連区間４車線化など車の渋滞緩和対策に加えて、料金の値下げの議論に期待をされていましたが、６月県議会で知事は大橋の補強など財源に充てるために有料継続をすると結論づけを発表されました。 　このことは市長が意図されていた方向で一定の決着が図られたものではないかと思いますが、市民は、借金返済後、速やかに無料化を図られることは当初の約束ではなかったのかなどの意見もお持ちであります。今回の措置は今日まで道路政策において県が国との意思疎通を図られてこなかったことが最大の要因で、道路改良整備に充てる事業予算が脆弱になってしまっていることに起因するものと私は考えています。 　北部市街化区域がある速野学区を初め、多くの市民が通勤・通学はもとより、買い物など琵琶湖大橋を利用されている実態を、市長は十分承知をしていただき、通行料金の低減化、いわゆる普通車のワンコイン化など半額料金の実現について提唱され、御努力をいただいていますが、その後いかに折衝していただき、今後の実現への見通しはいかがか。また、道路公社が行われる整備管理区域とは、どこまでの範囲とされるのか、加えて市はいかがお考えであるのか、お尋ねをいたします。 　次に、行政懇話会について、副市長にお尋ねをいたします。 　まず、市長２期目、喫緊の最重要課題である環境センター更新対策は、北部地域の大きな課題でもあり、今日まで地元４町の皆さんを初め、御理解と御協力を得るべく、市長を初めとする担当職員の粘り強い折衝と御努力が今議会に施設更新の前提となります環境影響調査業務の経費が補正予算に計上されるまでに至ったことは、更新事業に進展する兆しを感ずるところであります。 　このことは、７月２９日開催の速野学区行政懇話会で報告がされ、質疑応答がされたようですが、私は残念ながら入院中であったことから会議を欠席し、詳細を知り得ませんが、そこでは地元関係集落とは原則もともとの地権者集落等との表現であったり、一方では、４月の自治会長会では地元の皆さんの理解を得て云々とされ、早い時期に生活環境影響調査に入りたいとも述べられているようであり、これまでの説明経過を踏まえ、１つには、地元の皆さんとは誰を言うのか。２つには、地域イメージ低下を危惧される住民感情を和らげる発展性とは。３つには、好まざる施設を受け入れる速野・中洲学区と施設を受け入れない他の５学区との間での利益の均てん化の発想はどうかなどの提起があったようであります。 　また、速野学区は市街化区域と調整区域が混在している中、人口が増加している地域と、逆に減少し高齢化が進んでいる地域との二極化が進むなど、守山市の縮図とも言えますが、まず、さきに述べたような課題はもとより、より多くの方々と議論する、また集えるまちづくりの拠点場所としてある会館が、対象者全員が入り切れないなど、狭隘化しているとの意見が以前にも出され、この対応策として図書館機能を兼ね備えた増築の検討も云々と述べられていたことがありました。 　これら行政懇話会で出された意見をもって感じられた点や、今後の対応をいかに考えていかれるのか、お尋ねをいたします。 　最後に、財政規律について、総務部長にお尋ねをいたします。 　守山市政はのどかな田園都市を標榜し、自然環境を生かしながら市街化区域と市街化調整区域と均衡を保ったまちづくりが展開されてきました。現在、宮本市政の住みやすさ日本一を目指したまちづくりが推進されています。とりわけ国土交通省の官僚から市長に就任されましたことを生かし、国との情報を闊達に取り込みがされ、補助制度の掘り起こしを含めた活用などにより、中心市街地活性化を初め新たな施策展開を含めた事業が積極的に推進されてきております。 　その中の事業展開として、守山中学校や浮気保育園の建てかえ設計において、広く国内からのコンペ方式が導入され、今日までにない外観や施設機能を整えた建物として建設がされることになり、既に完成をいたしました浮気保育園では、従来と異なる園舎として注目がされております。 　また、守山中学校では、高度な設計や物価の高騰などで入札不調が生じ、設計額や内容の変更を数回加えられて、ようやく施工業者が決定となり、完成時期も当初予定より半年をおくらせるような工事が始まりました。 　当初の、世界にも誇れるような校舎とのかけ声は、今、話題になっております東京オリンピックメーンスタジアム建設のミニ版を先駆けたようで、いわゆる設計が立派、高度な技術力が必要、建設費は高騰などの現象は、わずか８万人余の小さな市に完成後の維持管理費のありようも含め、異彩を放たれるものであろうとの思いで、竣工後の推移を見守っていきたいと思っております。 　限られた財源をより有効に使うために、緊急性、必要性、妥当性など諸元をもとに将来を見通し、最少経費で最大の効果を上げることは当然のこととした財政計画に基づく予算計上を念頭に置かれていくことが大切であると思います。 　また、歳入確保に有効な国・県の補助等の制度は、事業当初の財源負担の軽減がされますが、完成後、維持管理等、生ずる経費はその後の財政負担に覆いかぶさってきます。山積する事業に対する国・県補助制度活用と予算のあり方について、これらへの配意が極めて重要ではないかと思います。 　守山市政に輝きが残る施策を、厳選と集中により構築されていくことが求められると思いますが、財政規律保持と事業予算のあり方をいかにお考えであるのか、お尋ねをいたします。 　結びにあたりまして、議員選挙が控えております。再度臨まれる議員各位には、健康に十分御留意をされ、見事勝ち抜いてこの議場にお戻りになられますよう、御祈念を申し上げますとともに、今後、新しい議会が一層切磋琢磨し、本市のさらなる発展に御尽力を賜ることに御期待を申し上げ、宮本市長のもとに着実かつ迅速に一つ一つ課題の解決への対応を進めていただき、守山市政がさらなる成長、発展していくことを御祈念を申し上げまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの中野議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、答弁に先立ちまして、中野議員におかれましては、平成１５年の初当選から３期１２年にわたる議員活動を通じまして、守山市政の推進に多大な御支援・御協力を賜りました。加えて、第４１代守山市議会議長、また平成２５年度近畿市議会議長会議長を務められるなど、卓見を生かして市政にとどまらず、近畿全体の相互間の連絡、共通問題の協議等に尽力されたことに対しまして敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 　また、本市が目指します住みやすさと活力を兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に対する日ごろの御支援・御指導に御礼を申し上げますとともに、私の市政運営に対する評価をいただきましたことに重ねて御礼を申し上げます。 　それでは、御質問にお答えをいたします。 　まず、中野議員御質問１点目の地方創生における守山市の課題と必要な方策、またどのような視点が重要であるのか。また実効性の確保についての御質問にお答えをいたします。 　まず、地方創生におけます守山市の課題と必要な方策についてでございますが、守山市は市制施行以来、一貫して人口が増加をしており、かつ出生と死亡の増減を示します自然動態、また転入と転出の増減を示します社会動態ともに近年増加傾向が続いている全国でも希有なまちでございます。 　しかしながら本市の状況を子細に見ますと、人口増加の学区と人口減少の学区があるなど、人口増加と人口減少の二面性が見られますこと、また、大学進学や就職といった機会に市外に転出するため、１５歳から２４歳の年齢層は社会増が少ないことから、地域の実情に応じた土地利用や地域で安心して暮らせる魅力的な仕事づくりが必要になるものと考えております。 　特に本市におきましては、地域のポテンシャルを最大限に生かすこと、背伸びをせずに身の丈に合っていること、また、持続可能な取り組みを目指すこと、この３つの視点が重要であると考えております。 　こうした中、本市におけます地方創生の取り組みといたしまして、平成２７年６月に守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会を立ち上げまして、これまでに懇談会を３回にわたって開催をし、まち・ひと・しごと、それぞれの３つの観点で本市に求められる施策を検討してきたところでございます。 　また本市では、まち・ひと・しごとのうち特にしごとづくりに傾注をするため、しごと部会を立ち上げまして、金融機関、守山商工会議所、ＪＡおうみ冨士の委員から提案を受けるなど、多様な意見を反映した戦略策定を進めてまいりました。 　総合戦略では、１つには研究所・マザー工場の誘致、２つには農業を含めた創業支援、３つには自転車、４つには水環境、５つ目に守山まるごと活性化の推進、この５つを柱として位置づけまして、５年間の計画を定め、今後、積極的に課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　このことにつきましては、また委員会等におきまして、しっかり議員の皆様と議論をさせていただきたいと考えております。 　次に、議員御質問の北部の振興につきましては、本市の北部地域には、佐川美術館、ラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山、またセトレマリーナ琵琶湖など、既に魅力のある民間施設が立地をしており、守山らしい素材と強みを生かした観光交流など大きなポテンシャルを秘めているものと認識しているところでございます。 　また、昨日の京都新聞の報道によりますと、県内の専門店では初の外国人観光客向けの消費税免税手続代行カウンターがピエリ守山に開設をされました。大変うれしく思っておりまして、これも本市の高いポテンシャルをあらわしているものと考えております。 　今般の地方創生の事業を行うことによって、今先ほどから申し上げております施設なり機能が刺激を受け、さらなる投資を生み、北部地域の魅力を一層高めるものと考えているところでございます。 　守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会およびしごと部会において、北部振興につきましては、守山市の特性を生かし、平たんな地形とビワイチの中継点である琵琶湖大橋を生かしまして、自転車を活用した観光振興の提案をいただいているところであります。 　また一方で、地域の皆様が主体的に取り組んでいただいております守山まるごと活性化の推進の取り組みや、また湖岸地域の事業所で構成をされています湖岸振興会における取り組みにつきましても、かねてから湖辺地域の活性化や地域の特色を生かした具体策について、行政とともに検討を進めてこられたところでございます。 　増加する訪日外国人旅行者をターゲットとした観光資源の誘客や、自転車を生かした新たな観光資源の発掘などにつきましても、これらの話し合いの中で出された意見をもとに検討を深めてきたものでございます。 　こうした中、議員御質問の具体の実効性を確保するためには、行政がやるべきことは行政が主体となってしっかり取り組むことはもちろんでございますが、北部地域の観光振興等では、民間事業者や地域住民が主体的かつ継続的に活躍いただけますよう、環境整備や情報発信等、行政が必要な支援を行うことが重要であると考えております。こういった思いのもとに取り組ませていただきたいと考えております。 　これをまず１つ目の答弁とさせていただきます。 　次に、御質問２点目の職員の不祥事についての御質問にお答えをいたします。 　去る６月２５日に本市の上下水道事業所施設工務課に勤務する職員が、水道工事に係る収賄容疑で逮捕され、７月１５日に起訴、さらに別の水道工事に係る収賄容疑で再逮捕され、その後８月５日に追起訴をされました。 　この事件は、市職員が自己の職務に関し、賄賂を収受したとするものでありまして、本市といたしましては当該職員と接見をしまして、起訴事実を全面的に認めたため、去る８月７日に懲戒審査委員会を開催し、当該職員を懲戒処分として免職としたところでございます。 　今回の不祥事につきましては、公務員としてはあってはならないことでございまして、極めて遺憾なことと考えております。改めまして市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。 　本市といたしましては、今回の事件を受けまして、二度とこのような不祥事が起きないよう、また市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できますよう、７月１日付で総務部内にコンプライアンス室を設置をし、職員のコンプライアンスの徹底と綱紀粛正の推進を図るとともに、同月１３日には私を本部長とし、副市長、教育長、部長級職員で組織をいたしますコンプライアンス推進本部を立ち上げ、市役所全体の業務の点検と改善につきまして、全庁的な取り組みを進めているところでございます。 　さらには、７月２３日には、弁護士を含みます有識者５名で構成をいたします市職員の不祥事に係る第三者委員会を設置・開催をいたしまして、３カ月間を目途に本事件の原因究明と再発防止策を取りまとめていただきますよう要請をいたしましたので、その結果を踏まえまして、しっかりと市の取り組みに生かしてまいりたいと考えているところでございます。 　議員御質問の、事件の本質がどこにあったのか。その解決方策、さらには今後どのように生かすかについて御質問を賜ったところでございます。 　まず事件の本質がどこにあったのかということでございますが、現段階で私が考えます原因といたしましては、本事件を起こした職員自身のコンプライアンス意識が欠如をしていたこととあわせまして、当該職員が長期にわたって同業務に携わる結果となった組織および人事の硬直化、さらには決裁におけるチェックの甘さや管理・監督体制の不十分な面などがあったと考えられますが、いずれにいたしましても、本事件の原因につきましては、まずは第三者委員会でしっかりと御議論をいただきたい。このように考えております。 　次に、どう解決していくかでございますが、まず、公務員倫理の徹底を図る必要がありますことから、事件後、直ちに全職員を対象とした研修を実施し、綱紀粛正を図ったところでございます。 　また、推進本部では、職員アンケートを実施したところであります。そのアンケートにおきましては、定期的な人事異動、またチェック体制の強化、さらにはプロフェッショナルの育成、相談しやすい風通しのよい職場環境づくりなどが必要など、再発防止に向けた意見が出ているところでございます。さらにこれらの意見を深く職場にフィードバックをし、どこに問題があったのかなど、各部署単位で話し合うことを含めまして、各業務の総点検を行っているところでございます。 　このため、第三者委員会の結果とあわせて今後のコンプライアンスの取り組みに、今、申し上げました職員のアンケート、さらには各職場での議論の結果を反映をしてまいりたいと考えております。 　今回の不祥事を教訓といたしまして、職員一人一人が公務員の基本でありますコンプライアンスを徹底いたしますとともに、適切な業務遂行と管理・監督体制の強化を図る中で、全庁を挙げまして再発防止に取り組み、市民の皆様の信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　次に、議員御質問３点目の琵琶湖大橋の有料継続に係る御質問について、お答えをいたします。 　まず、去る６月２４日の滋賀県議会におきまして、滋賀県知事が利用者の利便性向上のために事業を追加して、建設有料事業を継続する方針を表明されたところでございます。これは、本市のこれまでの要望等を踏まえた対応でありまして、評価をしているものでございます。 　しかしながら、本来であれば、これまでに県または道路公社が琵琶湖大橋東詰、西詰交差点の渋滞対策、さらには取付道路の４車線化等の道路整備を計画的に実施し、十分な渋滞対策を講じるべきであったものの、これまで県または道路公社によりまして必要な渋滞対策が講じられてこなかったこと、このことは大変残念に思っているところでございます。 　しかしながら、現時点におきまして、仮に無料化された場合には、さらなる渋滞が想定されますことから、今回の渋滞対策のための有料継続は妥当であると考えているところでございます。 　そうしました中、御質問の１点目、通行料金の低減についてでございますが、琵琶湖大橋東詰は本市の北の玄関口でありまして、議員の仰せのとおり速野学区を含みます多くの市民の生活実態を考慮をいたしますと、渋滞対策とあわせて利用者の負担軽減が重要な課題であると認識しております。 　また、６月の滋賀県議会において、知事はアンケート結果等も十分に踏まえ、利用料金についてもあわせて検討すると表明をされておられます。また、琵琶湖大橋有料道路のあり方に関する研究会におきましても、建設有料事業を継続する場合、料金引き下げについても検討すべきであるとの方針が示されているところでございます。 　いずれにいたしましても、建設有料事業継続につきましては、国の認可が必要でありまして、この中で地元市長といたしまして、ワンコイン等の通行料金の低減に向けまして、引き続き県に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、御質問２点目の道路公社が行われる整備管理区域についての御質問にお答えをいたします。 　まず、管理区域についてでございますが、真野インターチェンジ付近から栗東市出庭地先の県道高野守山線の交差点までと、さらには国道８号の野洲川大橋南詰の信号から国道１号の栗東市林西の信号までの合わせて１５．４キロメートルの区間が現在、管理区間とされているところでございます。 　また今回、知事が表明されました建設有料事業継続に係ります整備区間についてでございますが、今回は琵琶湖大橋の耐震対策に加えまして、琵琶湖大橋有料道路のあり方に関する研究会における議論を踏まえまして、琵琶湖大橋東詰から水保中野、いわゆる美術館通りまでの区間、および琵琶湖大橋西詰から真野インターチェンジまでの区間のそれぞれの４車線化等を現在のところ想定をされ、国と協議・調整等が行われている、現在そういう段階にあると考えているところでございます。 　しかしながら、琵琶湖大橋取付道路の播磨田町地先等、守山市の市街地は激しい渋滞に見舞われておりまして、一方で先ほどから申し上げております研究会において、県道今浜水保線や野洲川幹線の整備が、今、申し上げました本市の市街地の渋滞対策には効果があり、中長期での整備が必要であるとの報告がされているところでございます。本市といたしましては、県道今浜水保線および野洲川幹線の整備が本市の琵琶湖大橋取付道路の渋滞対策として必要不可欠であると認識をしているところでございます。また、歩道の未整備区間であります木浜町地先から洲本町開発地先の歩道整備が不可欠であると考えているところでございます。 　これらのことから、ただいま申し上げました道路整備と歩道整備が、早期に県事業または道路公社事業により進みますよう、今年度、知事、副知事、土木交通部長および道路公社理事長等に要望を行ったところでございます。今後ともしっかりと要望活動を展開する中で、早期に事業が進みますように取り組ませていただきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　それでは、答弁をさせていただく前に、これまでの中野議員の議員活動に対しまして、私からも感謝を申し上げさせていただきます。 　議員におかれましては、平成１５年の初当選以来、３期１２年間という長きにわたる議員活動を通じまして、本市市政の発展のために多大な御支援、御協力を賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　その間、本市が直面する課題、とりわけ国の三位一体改革に伴う行財政改革の推進や守山女子高等学校の移管問題、さらには中心市街地活性化事業の推進などに対しまして、格別の御理解と御協力を賜りましたことは、現在の本市のまちづくりに対する全国からの高い評価にあらわれているものと認識しているところでございます。 　今後におかれましては、お体に十分御自愛いただきまして、市政発展にお力添え賜りますよう、お願い申し上げます。 　それでは、私からは４点目の行政懇話会についてお答えを申し上げます。 　去る７月２９日に開催の速野学区の地域行政懇話会において、環境施設の更新を学区の最重要項目として捉えていただいている地域の皆様の思いを重く受けとめさせていただくとともに、大変心強く感じたところでございます。 　今日までも学区自治会長会では、適時説明を行ってまいりましたが、改めて学区からは、しかるべき時期に情報提供や説明をお願いしたいとの御意見をいただきました。今後も引き続き、学区自治会長会に出向き、情報提供や説明を申し上げてまいりますとともに、必要なときには市長が学区自治会長会の場に出向き、説明をさせていただきたいと考えております。 　次に、当日いただいた御意見についてでございますが、まず１つ目の地元の皆様とは誰を言うのかにつきましては、昨年１２月議会の高田議員の御質問にお答えいたしておりますように、地元とは環境センター操業以来、公害防止協定を締結し、施設運営委員会として３０年間、センターの運営および管理に携わり、常に関心を持っていただいてきた、また一方で御心配いただいてきた今浜町、水保町、立田町、幸津川町の４自治会と考えております。 　次に、２つ目の地元の皆様の住民感情を和らげる発展性についてでありますが、何よりも地域のイメージアップを図ることが重要であり、また自治連合会からも附帯施設を含む環境施設全体が守山のシンボルとなる施設整備を臨むとの意見書をいただいており、まさしく守山の新たなシンボルとなる施設の整備により、地域の発展と活性化につなげることが必要不可欠であると考えております。 　この観点から、今日まで検討してきた北部地域における図書館機能の充実につきましては、読み聞かせ等を中心とした図書館機能と学習スペースを附帯施設として整備すべきではないかと考えております。今後、議会の皆様と十分協議をさせていただき、方向性を定めてまいりたいと考えております。 　３つ目の速野、中洲学区と施設を受け入れない他の学区との利益の均てん化につきましては、附帯施設の整備には多額の経費を要しますことから、他の事業については当然、年度間調整が必要になる事態もあり得るものと考えております。 　また、地元４自治会、速野、中洲学区の課題に対しましては、優先的に取り組むことにより、一定の均てん化を図ることが必要ではないかと考えております。とりわけ、地域資源を生かした各学区の活性化に取り組む守山まるごと活性化プランの取り組みにつきましては、速野学区、中洲学区との連携を密にする中、優先的に進めさせていただいているところでございます。さらに学区から要望いただいております速野会館が狭隘であることに対しましては、今後、地域と十分協議をすることが必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、各学区の行政懇話会における要望事項や御意見等に対しましては、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現に向けた大変重要なものであると考えておりますことから、今後におきましてもしっかりと地域に寄り添いながら対応をさせていただきたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、次に５点目の質問、財政規律についてお答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、施設整備をする際には、初期投資費用だけでなく、その後の維持管理に係ります経費も極めて重要であると認識をしております。 　そのため、近年、義務教育施設などの耐震化事業や、新規の施設整備などさまざまな事業を進める中、それらの計画段階には、整備後の維持管理費に係ります経費を見据えて、施設の規模、また内容について十分議論し、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも含めた財政負担の検討を重ねております。 　財政規律保持につきましては、適正な行財政運営を進める上で重要であり、またいつの時点におきましても、最優先すべきものであると考えております。そのため、国庫補助金等により一時的に財政負担が軽減されるという理由だけで、安易に事業の予算化を図るべきものではございません。事業の予算化にあっては、財政改革プログラムなどに基づく財政規律保持をしながら、総合計画に基づき計画的、戦略的に展開をしていくべきものと考えております。 　そうしたことから、新たな事業を検討する段階におきましては、ハード事業だけでなく、ソフト事業におきましても実施計画を作成し、比較や総務部門、また関係各課を含めまして、総合計画との整合性、あるいは実施の可否につきまして、しっかりと議論を重ねた上で予算化を図っております。 　今後におきましても、大規模な建設事業が多く控えていること、またインフラを含みます老朽化した公共施設を抱えておりますことから、今まで以上に中長期的な視点での財政運営が必要であると考えております。
   　そのため、現在策定をしております第４次財政改革プログラムにおきましては、先ほど申し上げましたことを踏まえまして、１０年間の財政推計を行う中、今後の伸びが懸念されます物件費や扶助費などにつきまして、一定の抑制を行うとともに、普通建設事業費におきましても上限額を定める中、経費削減を進め、歳出抑制を図っていくことを計画をしております。 　今後５年間におきましては、このプログラムを遵守することにより、財政規律を保持し、維持管理経費などの将来的な財政負担を考慮しながら、事業の厳選と集中を実施する中で、本市の発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君、よろしいですか。 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき１点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 　今議会における私の質問は、市立図書館の整備についてであります。 　守山市立図書館は、昭和５３年に今の場所に建設され、その後、平成元年に増改築されて現在の規模、２,７００平方メートル３階建てになったものであります。それ以前は、私の記憶が正しければ、現在、教育委員会が入っている別館の１室に、たしか２階だったと思うんですが、図書室という形で設けられていたと思います。昭和４３年、随分前ですが、私がまだ高校生であったころ、そこで受験勉強をしたように記憶をしています。 　言うまでもなく図書館は、あらゆる市民の学び、あるいは憩いであったり癒やし、交流を保障して、市民の日常の暮らしの中にしっかりと存在し、さまざまなニーズに応えて、人々の暮らしを、そしてまたその人の人生を支えていく大切な使命を持った公共文化施設だと思います。 　ところで、この図書館も、本市の着実な人口増とニーズの多様化、あるいは築後３７年、増改築後から数えても２７年が経過した古い施設となったことなどの要因によって、各方面からの期待に応える図書館サービスが十分に提供できない状況になってきました。 　もちろん行政としても、そのことに対応すべく、５年ほど前から利用実態調査や図書館のあり方に対するアンケート調査などを実施して、また平成２３年度には関係各課で、守山市立図書館庁内検討委員会を立ち上げてもらっています。さらに平成２５年度には、図書館整備基本計画策定に向け、行政外からの委員も招聘して、守山市立図書館整備基本計画検討委員会を設置して検討を進めてもらいました。 　その結果、平成２７年、ことしの３月ですが、守山市立図書館整備基本計画が正式に承認、制定されて今日に至っています。その間、建物についてどうするんだということですが、費用もかさむことから、昭和５３年建築の本館部分は取り壊して改築、平成元年の増築部分については改修という案が、当初考えられていました。ところが途中、平成２５年度において、国の経済対策で公共施設のリノベーション事業の採択を受ければ、図書館も国の補助の対象になるという事情が生まれまして、それなら経費も当初予定の金額を大きく変えずに全面改築が可能ということになりまして、現計画においては、現在の場所で全面改築、新築ということになったのがこれまでの経過であります。 　さて、いよいよこれから図書館建設、新築に向けた具体的な作業が始まるわけですが、公共建築物の整備は、そのデザインや機能においてなかなか難しいところがあります。新しい建築物に夢や期待を膨らませるのは人として当然と思います。しかし、人それぞれに好みがあったり思いがあったりしますから、みんなによかったと実感してもらうのは、なかなか難しいことです。しかし、今後何十年と使われる図書館ですから、できるだけ多くの市民が愛着と誇りを持って利用できる施設にしなければいけないと思います。そのためには、まずしっかりとした手続を準備して進めることが重要だと考えます。 　そこで、教育部長と市長にお伺いします。 　建築物を整備する場合、設計と工事の関係が大変重要になってきます。国の新国立競技場整備をめぐっては、設計、つまりデザインと工事費の関係が大きな問題となりました。また、本市でも守山中学校整備では、設計と工事費の関係で予算を増額したり、また工期を延長したりとの対応が生じました。 　こうしたことを踏まえつつ、今回の図書館整備に関しては、設計業者の選定方法をコンペ方式からプロポーザル方式に変えたと聞いています。ちなみに、前述の新国立競技場、あるいは守山中学校とも設計はコンペ方式で業者さんを選んでいます。今回、どのような意図で、どのようなメリットを見込んでプロポーザル方式にしたのか、教育部長にお伺いをします。 　また、プロポーザル方式によって設計業者を決定した後、竣工までのタイムスケジュールは現在どのように考えているのか、これも教育部長にお聞きします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの國枝議員の御質問にお答えを申し上げます。 　議員仰せのとおり、守山市立図書館につきましては、昭和５３年に滋賀県内の公立図書館として戦後、他に先駆けコンピュータシステムを導入した先進的な図書館として開館をいたしました。当初は約６００平米の２階建てでありましたが、規模的また機能的にさらに充実したものを臨む市民の声が高まり、平成元年に増改築し、現在に至ってございます。 　そうした中、開館当初に比べまして人口も増加し、市民のニーズも多種多様となり、経年劣化による設備の老朽化も見られる中、開架や閉架のスペースが不足し、くつろいで本を読める空間が少ないなど、時勢的、機能的にも課題が出てまいりました。 　そのため、これらの問題等を解消するために、図書館整備について、平成２１年度から庁内で検討を始め、図書館利用者のアンケートも実施するなど、現状と課題の把握や整備方法の検討に取り組んでまいりました。平成２５年度からは、有識者による守山市立図書館整備基本計画検討委員会を設置し、具体的な図書館整備の方向性を検討いただき、平成２７年３月に図書館改築に向けた守山市立図書館整備基本計画書を策定したところでございます。 　また、整備方法等につきましては、当初、増築・改修による整備が前提となってございましたが、公共施設調査特別委員会等の中で、議員の皆様とも御議論を重ねる中、現在の場所で改築を行うこととしたものでございます。 　それでは、御質問１点目のプロポーザル方式のメリットについての御質問ですが、守山中学校や浮気保育園につきましては、その使用目的が教育や保育といった単体用途の施設であったことから、完成後のイメージがしやすく、提案された作品をそのまま実現していくというコンペ方式を採用してまいりました。 　しかし、今回改築を行う図書館につきましては、図書館としてだけではなく、青少年の活動の場、就職や就労を応援する場、また市民が活動する場など複合的な機能を融合させて実現していく施設を考えてございまして、さまざまな利用者の動線や使い方について、運営者である行政側ときめ細かく協議をして調整していく事項が大変多くございます。そのため、今回につきましては、設計業者を選んでしっかり行政側とさまざまな協議をし、よりよい設計をしていくというプロポーザル方式を採用したものでございます。 　次に、御質問２点目の竣工までのスケジュールについてでございますが、去る８月３１日に公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告を行いました。今後につきましては、１０月６日に第１次審査、１１月２９日に第２次審査を実施し、設計業者を選定してまいりたいと考えてございます。なお、２次審査につきましては、一般公開によるプレゼンテーションも計画してございます。 　この選定された設計業者と１２月上旬に契約を締結し、設計期間としましては約１１カ月とし、平成２８年１０月末には設計をまとめる予定でございます。 　また、工事につきましては、現段階では建築本体工事の入札を平成２９年２月に、同年３月議会での契約議決後に着工し、平成３０年３月末に完成の予定としてございます。その後、引き続き外構工事に２カ月、同時に仮設図書館から引っ越し等を行い、平成３０年７月に新図書館を開館する計画で進ませていただいております。 　なお、設計の各段階におきまして、議員の皆様にも御意見をお伺いする中、市民の期待に沿える新図書館の完成を目指してまいりますので、御支援を賜りますようお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ありがとうございました。 　なぜ私がここでこのことに関して質問をさせていただいて、市全体の共有の問題というふうにしていこうかということですけども、もう言うまでもないことですけども、何十年に１回の新しい守山市の財産を、図書館という形の財産をつくるわけですから、できるだけいいものをつくりたいなと、久しぶりにわくわくするような、先ほど質問の要旨でも言いましたけど、夢とか期待とかを持てる、そういう１つの事業ではないかなというふうに思っているわけです。 　ところが、国の新国立競技場もそうですし、守山中学校もそうでしたが、これなかなか公共建築物というのは難しい。もう新国立なんていうのは、もう本当にみんなが期待してオリンピックを成功させようねと言ってる中でのああいう事態ですから、もう大変残念なことです。 　それで、守山市立図書館においては、そんなことは絶対にない。要するに、行政の皆さんはもちろんですが、議会も市民の皆さんも含めて、チーム守山市立図書館は、そういうてつは踏まない立派な図書館を、何年でしたかね、平成３０年７月には完成させるというようなことになるように、まず第一歩ですから、８月３１日に募集要領の公告開始ですかね。だから一昨日ですか、募集要領を開始して、できるだけ優秀な設計業者さんが募集に応じてくれるということを願いますが、ただ、部長おっしゃっていただいたように、コンペ方式からプロポーザル方式に変更して設計業者を決めていくということです。僕もその方法は、大変望ましいと、当然だなというふうに思っています。 　ただ１点、ちょっと確認をしておきたいんですが、一般的にプロポーザル方式といった場合については、コンペ方式のように、新国立とか守山中学校のように、完成された作品そのものを基本的にそのまま建てるという前提ということではなしに、そこは融通を持たすということなんですが、ただ、手続的に２次審査、公開プレゼンテーションを実施予定というふうに聞いてるんですね。プレゼンテーションをしようとすれば、当然、業者さんはそれなりの、あるいはコンペ方式でやるプレゼンとまではいかなくても、それなりの絵を見せないと、自分とこの会社のコンセプトなりが、要するにはっきり明確に示せないという制約を受けると思うんです。しかしその制約を守山市は課して今度はプロポーザルをやろうとしている。 　そうすると、後、そこでプレゼンでやった例えば１番順位の業者さん、２番順位の業者さんができるんですが、もとよりプロポーザル方式は業者さんと行政なり市の皆さんの意見を聞いて、練りながら完成、仕上げていきましょうねということですが、プレゼンをやってしまうと、じゃあ２番順位の業者さんのアイデアが、そこに何か１番札の１番順位の業者さんの設計に盛り込まれていくような、そっちの方がいいねみたいなことになった場合について、著作権というか権利の話ですよ。おかしいやないかと、うちがもう市民の皆さんの前でこういうコンセプトで、例えば今度、喫茶室を設けるということになってますね、喫茶室を図書館の中に設けます。いい悪いかは別にして、今の原案ではそうです。じゃあ、その喫茶室の位置が一般的にそうですが壁際につくるのか、うちは真ん中につくります。そう大きく分かれたとき、１番札、１番順位の業者さんを壁際で採用したと。２番の人は落ちてるわけですけどもセンター方式でプレゼンしてると。うちは皆さんの本の森の中のセンターにオアシスとして喫茶室をつくるんですよと。しかし落ちてると。それでみんな１番順位の業者さんとしゃべっていったときに、やっぱり真中がいいねというふうになったときに、２番順位の人はちょっと待てと、おかしいやないかと。うちのキーになるあの設計のそこを、うちを落としといて採用するのかいということになりはしないかと心配するわけです。 　普通、一般的にプロポーザルというたときは、このようなことはしない。概略の中で詰めていくと。恐らくこういうことの危惧をして、そういうような手法をとるのが普通やと思うんですけど、今度プレゼンをやるということについて、その部分について部長はどうお考えか、そういうことは起こらないように募集要領の中に明記してあると、こうした内容が明記してあるということですか、どうですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、ただいまの國枝議員からの再質問に関して、お答えをいたします。 　プロポーザルに関しましては、先ほども答弁させていただきましたように、設計業者を決定するという方式でございまして、設計業者を決定後につきましては、その設計業者と行政側とが十分議論し、設計をつくり上げていくんでございますが、今、議員さん御指摘のような心配もございますということで、一昨日の８月３１日に公告とともに公開をしました実施要項の中で、本設計は基本設計および実施設計を業務とし、設計業者を選定後は具体的な設計を開始するということで、委託業務概要の中で今のおっしゃっていただいた内容を記載をして公募をさせていただいているという状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　このことにこだわるようですけど、今のオリンピックのエンブレムがそうですね。要するに著作権というか、それ盗作やなかというふうな問題が生じると、今回は取り下げということになりましたけど傷がつくというか、せっかくのみんなの期待を背負ってやるものが傷がつくということで、再度、確認しますけども、普通の入札もそうなんですけども、こういうある種の著作権とか肖像権にかかわる部分については、１つの項目として要するに提案されたそのことについての著作権なら著作権は市に属します。要するに施主のほうに属しますという１個を入れる。だから後で文句言わんといてやと、それを出したらもう、うちのもんやでと、そのアイデアはというふうに大体明記をしていくものなんです、そういうトラブルを防ぐために。 　そういうことなので、そのことがどうも聞くと、募集要項の中に書かれてないので、これから説明をするときには、例えば典型的な事例を私、先ほど申し上げましたけども、喫茶店の位置で。ほかにもいっぱいあると思います。そういうようなことで、一旦提案を受けたものについては、そのアイデア、そのコンセプトについては、どう使うかはうちのものですと、守山市のものですと。だからプレゼンでしゃべったあの内容、コンセプト、アイデアが、後々、あなたところの会社のものやというふうに思わんといてやと。 　要するに、１番順位の人が壁際で採用されて、２番順位の人が喫茶コーナーをセンターで落ちたけど、１番順位の人との今、市との詰めの中で最終の設計はセンターに持っていくというふうになったけど、あなたところは文句言えませんよというふうなことを、ちゃんとこれから募集要領以下、プレゼンまでいろいろ応募してもらった業者さんと折衝があると思いますけども、そのことは募集要領には書いてないけど、市としてはそういうつもりやからそういうつもりで応募してやということは、念を押してあらかじめ全体の業者さんに伝えてやっていくと、後のトラブルを避けるためにぜひそういうふうにしてほしいと思いますがいかがですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　今の國枝議員の御提案を参考にし、今後の手続については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。そういう前提があって初めて先ほどおっしゃっているように、行政と今度１番順位で決定された業者さんとが、細部詰めていくことになります。 　先ほど冒頭申し上げたように、もうできるだけいいものをつくりたいと皆が思ってやるんですが、それぞれ好みもありますし思いもありますから、これを１つのものに集約していくのは、なかなか難しいことです。そのコーディネーターを教育委員会が務めるわけですから、みんなに配慮しながら、みんなの意見を聞いて、できるだけみんなの意見がうまく反映されるように、今度とってくれる業者さんとうまく連携を図りながら、ぜひやってほしいと思います。 　そこで、もう１点確認したいんですけども、今度、当然ですけど、プロポーザルを受けて業者を決めるのは審査委員会ということで設けてあります。普通、審査委員会でも、これはもう審査委員なんですけど、委員会でこれは協議して決める話じゃないですね。それぞれの委員さんがそれぞれの評価項目に点数を振って、合計点で高かった業者さんを１番順位の業者さんとするということで、委員会というふうな何か文言が見られますが、委員会で合議で決めるということではないですね、ちょっとそこを答えてください。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの國枝議員の再質問でございますが、審査委員会についての審査項目については、さきの申しました８月３１日に公告をした時点で、既に採点票を公表しておりますので、その採点票で点数をつけていただきまして業者を決定するということで考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　審査委員会というのは、その評価項目を設けて、その何点か比重をここに重心を置く、ここに重心を置く、その点数を決めることを検討していただいて、その同じ検討委員会のメンバーの委員の皆さんに、今度は要するにそれぞれ秘密ですよね、ほかの委員さんとは話をせずに自分の判断で点数を振っていくという手続になるんですよね、どうですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　審査委員会の運営については、委員長のほうが主導でやっていただきますので、その手法については審査委員会に委ねておるところでございますが、先ほど申しましたように、既に公開をしておりますこの点数票については、何々項目について何点ということは、もう既に公表をさせていただいてございます。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　いや、もちろん当然なんですけど、公開をして、本市は相手方業者さんを選ぶ場合、この項目に大きく着目していますよというところを当然、点数は高くつけて、ここを注目して応募してくださいということで当然公開するんですが、いやいや、決定するのは、その項目で点数を各ここにある今、定めてある審査委員会の委員さんに点数をつけてもらうんですか。市長は点数はつけないんですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　この点数は委員会の委員につけていただきますので、今おっしゃっていただいたとおり、同点とかいう場合は協議がなされるかもわかりませんが、点数で評価をいただきます。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　そういう形で業者さんが決まりますね。それで次です、次。業者さんが決まってその次、詳細を詰めていく。その業者さんと業者さんのコンセプトを詰めていく。そういう手続の中に、この委員さんは残りますか。それとも、もうほかに第三者的に、行政、今度プロポーザルで決まった業者さん以外に、誰か第三者の方を入れた中で作業が進みますか、どうですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの御質問ですが、設計業者決定後、設計内容についての協議について、行政と設計業者以外の方で検討していくのかという御質問ですが、今はそこの点については決定をしてございませんので、これから順次検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　今後詰めていくということですね。１つの意見として、私はもう第三者の方に入っていただかないほうがいいと思います。もうその責任を持って設計を担ってくれる業者を、この第三者の委員会を設けて委員さんの皆さんで決めたんですから、その業者に対して責任持ってやってくれと。守山市のためにいい作品をぜひつくってくれということと、それで行政、市長をトップにした行政の、図書館の現場の皆さんとか、市民の皆さんをどういう形で、どの時点で声をお聞きするのかわかりませんが、そういう形で、専門家の何大学の建築の教授とかというような方には、もう入ってもらわずにこれから設計を詳細詰めていったほうがいいのかなと、私はですよ、私は思いますが、よくよくそのところについては検討して進めていってほしいなというふうに思います。 　以上です、手続的には。 　次、市長にお伺いします。 　今、教育部長と主に設計・施工の手続、採用面でやりとりをしました。非常に大事な部分ですので、市長もお聞きになっていただいて、また市長もいろいろお考えを現場にお伝えいただきたいなと思いますが、今度は市長には完成のイメージからおりていきたいと思います。ただし、今の時点で市長が完成形について明確に答弁してしまうと、これからの作業に予断を与えますから、そこは考えて答えてほしいんですけれども、まず全体のコンセプトとして「本の森」というのがありますね。今度新たに学習室、中学生、高校生、私も先ほどの質問の要旨の中で受験勉強を図書室でやったというふうに言いましたけれども、今度は学習室、自習室を設けようということが１つ基本にありますし、また先ほど来の喫茶コーナーをつくることになっています。 　そういうようなことをひっくるめて、もちろん建築物外観をどんな外観にするんやと、１つの守山市のシンボルになるような外観にするのか、もうそんなもんはいいと。もう普通に四角のシンプルな建物でええがなというふうな思いもいろいろあると思います。 　しかし中、玄関入って、ある１日、完成された図書館で市長の目には市立図書館の中の光景がどうであったらいいなというふうに、ちょっと抽象的ですけどビジュアルに言葉で答えていただきたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの國枝議員の御質問の市立図書館の整備について、図書館の完成イメージについて、お答え申し上げます。 　まず、今日までに図書館整備基本計画書を策定するにあたりまして、多くの皆様からさまざまな御意見をいただく中で、新しい図書館の基本コンセプトを「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」、このように定めているところでございます。 　また、具体的なイメージといたしましては、読書意欲を駆り立てる本に出会える「本の森」、また知的欲求を満たす「知識の森」、またあらゆる市民が集える「守山のオアシス」、そして歴史ある守山を守り育てあすを切り開く人を育てる「創造と成長の森」、このようなイメージを考えているところでございます。 　さて、御質問の図書館のある１日、市立図書館の中にはどのような光景が見えているかでございますが、新しい図書館では、多くの方が目田川に面するゆったりとした座席で、四季折々の樹木や山々を見ながら、本を読み、思索にふけっている光景が見えてきたらというふうに思っているところであります。 　また、ある方はカフェでコーヒーを飲みながら本を読み、充実した時間を過ごす。また、ある人は学習コーナーや多目的室等で心行くまで知的好奇心を満たす。工夫を凝らした書架では、さまざまな本と出会い、乳幼児から高齢者までが満たされ夢を抱き、夢を実現するために本を手にとる。また、司書が本へ誘い、夢の一歩を踏み出す手助けをする。そして新しい活動を始める人たちを応援し、人と人をつなげる。多くの青少年は書架をめぐり、ある若者は時間を忘れゆっくりと本を読み、ある若者は将来の夢を語り合う。子ども連れの家族は児童コーナーで思いのままお話の世界に浸る。
   　私の中では図書館が活気に満ち、あらゆる市民の居場所となり、本の森の中で市民が憩い、集い、高め合う光景が目に浮かび、ますます期待が膨らむところでございます。 　今後、基本設計の中でイメージを具体化してまいりたいと存じますが、これから長年にわたり市民の皆様に喜んで御利用いただける新図書館の整備に向けまして、教育委員会とともにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ありがとうございます。 　大変明るい、非常に望ましい光景だと思います。私もそのような図書館であってほしいなというふうに思います。 　今、建物を中心に議論をさせていただきました。先ほど申し上げたように、まず外観がどのようなものであるかというのも大変大きな問題になります。また入ったときにどのような内装、つくりになっているのかというのも雰囲気、今、市長も答弁いただいたような光景をつくり出す１つの装置として大変重要になってきます配置、もっと以前にいえば、あの敷地で、じゃあどこにどの向きに館を建てるのかという、もうそこからしてなかなか難しい問題が横たわっていると思います。 　だから、そういうような意味で、まず建物から入っていくわけですが、慎重に、ぜひ教育部長が先頭に立って、うまくコーディネートしながら、総合プロデューサーの役割で、ぜひいい設計をまとめてほしいなというふうに再度お願いをしておきます。 　そして次に、そういうのができたら、市長がおっしゃったような中身の話になっていきます。時あたかもじゃないですが、鎌倉市の市長の方が、休み明けで学校へ行きたくない子は、つらい子は、図書館へいらっしゃいというようなことをツイッターでつぶやいたら大変反響があったということで、当然、市長の方は守秘義務というか、あなた何してんのというようなことは言ったらだめというのが市長の当然ルールらしいですので、つらい子は図書館へいらっしゃいというようなメッセージも発せられるということですから、そういう子たちも守山市図書館で、基本的にないほうがいいんですけど、そういう子がいたら、市立図書館へ行こうというような思いになってもらえるような、そういう充実した、いい図書館をこれからみんなでつくって言いたいと思います。私もそのためにいろいろ悩んでいるんですけど、頑張ってやっていきたいなと思います。 　ありがとうございました。終わります。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１６分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　９番山崎直規君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山崎直規君　登壇〕 ○９番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、１点につき質問させていただきます。 　守山市における情報システム課のあり方について、質問をします。 　以前、私はオープンデータについての質問をさせていただきました。そのときに答弁を担当する部署が情報システム課ではなく、みらい政策課が担当であるとお聞きし、オープンデータへの取り組みや現状についての説明もしていただきました。 　本来ならば、コンピューターのシステムに関する業務は情報システム課が行うものと考えていましたので、それでは情報システム課の仕事はどういう仕事をされているのかとお聞きしますと、主にサーバーや職員の使用する端末の保守管理をされているとのことでした。 　もっと具体的に言うならば、プリンターの紙詰まりやパソコンの再インストールなど、エラー処理への対応が多いのが現状だということでした。確かに端末などの保守・管理も大切な業務だとは思いますが、このことが主な業務となってしまってはいないかと心配をしております。私は、コンピューターに携わってきた１人として、情報システム課の役割は違う形があるのではないかと考えます。情報システム課だからできる業務、また、やるべき業務があると考えます。 　例えば、総務省が地方創生の一環として市の情報を市民の皆様に使っていただく、いわゆるオープンデータをネット上に設置する際に、どんなデータを作成するのか。また、そのデータのフォーマットの標準化についての検討もしなければなりません。その結果を各部署へ提示をして、同じ仕様のデータの作成が可能となります。その中でも画像データであれば、位置情報や撮影年月日、著作権の有無などの情報をどのように記録し、管理していくかを標準化されなければなりません。 　また、ビッグデータの利用や守山市が共同利用する基幹業務のクラウドシステムの運用についても、専門の知識が必要なことがたくさんあります。コンピューターを担当する部署だからできる業務でもあり、情報システム課の人材の育成を含めた組織の再構築も必要だと考えます。 　このことから、私は情報システム課の中に、例えばＩＴの推進を行う部署を設置することで、より効率のよい、より充実した業務が行えると考えますが、総務部長の見解をお尋ねします。 ○議長（池田眞二）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、山崎議員御質問、情報システム課のあり方について、お答え申し上げます。 　現在、情報システム課では、住民記録や税情報などを取り扱います基幹系システム、そして内部情報を処理いたします情報系システムの運用管理、また電算機器の維持管理等を行い、市の各種事業が安全・確実に実施できるよう、取り組んでおります。 　また、基幹系システムにつきましては、コスト削減や事務の効率化、住民サービスの向上を図るため、近隣４市と共同で自治体クラウドの手法による再構築を行うとともに、現在、マイナンバー制度に対応しますシステム改修を進めているところでございます。 　議員仰せのオープンデータの推進につきましては、市の対外情報発信、またブランド化につながることが期待されておりますが、予算の確保や関係課職員の事務負担など、推進体制にも課題がありますことから、まずは総合計画に照らす中、国や先進自治体の動きに注視しながら、市としての対応を情報システム課また制作部門と連携した中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、情報システム課の人材育成を含めた組織の再構築についてでございます。 　地方公共団体におきましては、ＩＴを活用した総合的な取り組みの必要性がますます高まってきておりますが、先ほど申し上げましたように、予算の確保、また関係課職員の事務負担などに課題がありますことから、ＩＴを推進する部署の新たな設置につきましては、今後の検討課題と考えております。 　また、ＩＴの推進を担います人材の育成につきましては、各種の政策とＩＴの専門技術をつなぐ企画立案、またマネジメントなど、高いスキルが求められておりますことから、先進自治体の１つであります鯖江市等の視察、また外部の教育研修、各種セミナー等を積極的に活用する中で、本市職員の人材育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　９番山崎直規君、よろしいですか。 　９番山崎直樹君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山崎直規君　登壇〕 ○９番（山崎直規）　答弁ありがとうございます。 　これから守山市が考えています北部地域の観光をしていこうとか、そういった形で行っていく場合には、ネット環境とかそういったものの整備とか、いわゆる無線ＬＡＮの整備とかそういったもの、もう一つはアプリをどう提供していくかということが非常に問題になってくるわけです。多分、市の職員にそれを求めるわけではないけども、それをどういうふうに提示してもらえるか、一般の人たち、市民の人たちにもらえるかということも、これからの課題になってくるんやと思っています。 　もっと言うと、そういうことをどこでやるかという話なんですけど、やっぱり技術的にわかっている人がやらないと、なかなかできないだろうということがあって、情報システム課の役割をもっと強化すべきではないかなというふうに考えています。 　これからの社会の中で、電算室のあり方というのはすごく大事になってくるんだと思っていますので、そういった人たちの人材育成も含めて、もっと言うと、市民の方たちの育成も含めて考えていかなあかんのやないかなというふうに考えますので、見解をお尋ねします。 ○議長（池田眞二）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 　今現在、事務分掌的には情報システム課の中に地域情報の企画または立案というようなところもございます。今おっしゃっていただいたような業務、基本的、日常的にはそういう本市の情報管理についての関連した業務は情報システム課のほうでやってまいりたいと思っておりますけれども、やはり実際いろんな各種新たな、例えば先ほど出ておりましたオープンデータ、あるいはビッグデータの活用、こういったものになりますと、大きな財政負担等も伴いますので、そのあたりは当然、総合計画というふうな整合性が必要になりますし、政策部門とあわせて協議はしていきたいと思っておりますけれども、日常的にいろんなそういった関連の情報の収集、また把握、投げかけ、こういったものは情報システム課のほうでさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　２番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　森重重則君　登壇〕 ○２番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で２点質問させていただきます。 　まず１点目といたしまして、本市の貧困対策について、健康福祉部長に質問いたします。 　前回の議会でも質問がありましたが、再度、貧困対策について質問いたします。皆様も御存じのとおり、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、１７歳以下の子どもの貧困率が１６．３％と過去最悪。全国で６人に１人、３５人クラスでは５人から６人、全国約３２８万４,０００人もの子どもが現在、貧困状態に置かれています。 　この貧困率は、世帯１人当たりの可処分所得を国民全体で低いほうから順に並べていきます。このとき、真ん中に当たる人の所得の半分の値を基準として、これに満たない所得の人の割合を言います。２０１２年の貧困ラインは１世帯所得１２２万円であり、人口全体の１６．１％の人々が貧困状態であります。しかしながら、全国的な推量はありますが、市町村別の詳細なデータはありません。 　本市の約３万１２５世帯に単純に１６．１％を積算すると約４,８５０世帯が貧困世帯という推量になりますが、現在、納税実態や福祉制度の受給状況から推測するしかありません。１世帯当たりの所得を考慮した実態数は把握されていません。 　まず、本市の貧困世帯は何世帯あるのでしょうか。また今後、本市の貧困世帯の実態数を調査する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、見解をお願いいたします。 　また、子どもの貧困率の高まりは、２０代、３０代の雇用状況の悪化や離婚率の高まりが影響していると思われます。保育や教育といった現物サービスを通じて、子どもに対する貧困対策をすると同時に、若年層の雇用を促進する施策が必要とされています。 　現在、生活困窮者自立支援制度の就労困難者支援事業にて就労支援をしていますが、さらに就労してからの支援として効果的な施策と言われているのが、このことは国の施策しかできないことですが、基礎控除を給付付き税額控除にかえ、現在の課税最低限以下ではありますが、生活保護レベルまでには至らない低所得者に対して生活支援を行う。これにより現行年金制度で低年金・無年金かつ、ほかに所得がないような高齢者を初めとして、全世代で低所得者に対する生活支援を行うことができます。 　また、有効的な施策として挙げられる給付付き税額控除の中でも、勤労所得税額控除は、勤労所得が低い場合には勤労所得に比例して給付額が得られ、勤労所得額が一定額以上になればその額が一定になり、さらに勤労所得額がふえれば給付が徐々に減額されて消失していくという制度であります。この制度は、給付付き税額控除の中でも、労働意欲の刺激効果が強いとされています。 　このような施策は、あくまで国の施策でしかできないことですが、本市としても貧困世帯に対して税免除などできることがあるのではないでしょうか。市独自で取り入れて対策に乗り出そうとする考えはあるでしょうか、見解をお願いいたします。 　また、貧困世帯への早期発見・早期支援について、取り組んでいる事例を御紹介しますと、東京都足立区では、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、早期発見・早期支援に乗り出しました。具体的には、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届出書で情報を集めることとされました。 　アンケートの項目に、パートナーとの関係や生活費などで困っていないか記入する欄を設け、例えばパートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親世帯になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えておられます。 　さらに小学校１年生の全世帯に協力を求めて、貧困の実態調査を行い、保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無など子どもの健康状態や食生活などを調べて、明らかになった課題に重点的に取り組まれようとしています。 　このように、行政が個人のプライバシーにも踏み込んだ早期発見を行うことにより、早期支援につなげています。このような取り組みについての本市の見解を求めます。 　続きまして、２点目といたしまして、こども家庭局長に質問いたします。 　１点目に関連して、貧困世帯におけるひとり親家庭への支援を強化する必要があると考えております。貧困世帯の中で最も深刻なのは、母子家庭、父子家庭などのひとり親世帯であります。厚生労働省の調査では５４．６％とひとり親家庭の２人に１人が貧困世帯となり、先進国の中でも最悪の水準であります。 　守山市におけるひとり親世帯数は現在、母子家庭７１４世帯、父子家庭８５世帯の計７９９世帯となっております。現在、本市において実施しているひとり親家庭への手当、助成制度については児童扶養手当、母子・父子家庭向けの福祉医療助成事業、自立支援事業については母子生活支援施設措置費、母子父子福祉対策費、母子父子寡婦自立促進事業がありますが、日々の生活に困っている貧困世帯の特にひとり親家庭に対しては、所得制限を設けて日常経費を抑えるための支援をすることが有効的だと思っております。 　本市においての生活困窮者自立支援事業の相談件数は、４月から７月まで３２０件あり、相談内容の１位は、やはり生活費の相談であります。所得制限を設けて他市でも行われている１８歳までの児童を扶養する児童育成手当、粗大ごみ等手数料の減免制度、上下水道の減免制度、または貧困世帯のひとり親家庭に対しては、守山市の指定ごみ袋の無料配給をするなど、財政面で逼迫しているのは十分に理解をしておりますが、今日の貧困問題は格差社会の拡大とともに、命にかかわる深刻な問題となっております。 　わずかな支援で助かる人たちがいます。貧困世帯のひとり親家庭の支援、制度、手当などのさらなる拡充ができないでしょうか、御見解をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇君　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　それでは、森重議員御質問の１点目の貧困対策について、お答え申し上げます。 　１項目めの貧困世帯の実態数の調査についてでございます。 　まず、市の国民生活基礎調査によります貧困率は、議員仰せのとおり国民生活基礎調査のデータがないことから、計算することができません。また、市が保有します個人の所得状況などから、世帯の実態を把握することにつきましては、個々の相談には対応できますが、世帯単位で統計をとるシステムにはなってございません。このため、現状におきましては生活保護の率や就学援助費を給付している準要保護世帯数などを通じて、貧困世帯を把握しているところです。 　続きまして、２項目めの貧困世帯に対する税免除など市独自の対応についてでございます。 　御提言の給付付き税額控除につきましては、国で社会保障・税一体改革大綱におきまして、「社会保障・税番号制度の導入をにらんで、給付付き税額控除の導入に向け検討を進める」などの記載もありますことから、国の社会保障制度、税制の中で対応されるべきものと考えます。 　なお、本市の低所得世帯への施策といたしまして、福祉医療費助成、就学援助費などの支給や育英奨学金などの貸し付け、検診料・保育料の減免などを実施しており、引き続きこれらの安定的な継続に努めてまいります。 　３項目めの早期発見・早期支援に向けての取り組みについてでございます。 　御紹介いただきました母子健康手帳を受け取る際における貧困につながるリスクの収集につきましては、本市におきましても従前より、安心して出産、子育てができるよう、妊娠届け出の際の問診票で、妊娠した気持ちについてお尋ねし、戸惑いがある。困っている。つらいと答えられた場合や、また、妊娠、出産、子育てに関して心配なことについての質問に記載がある場合には、保健師が詳しく理由を聞き取ることで早期発見に努め、その不安や困り事を取り除くためのアドバイスをしたり、関係部署、関係機関につなぐなどにより早期支援に取り組んでいます。 　次に、貧困の実態調査の実施についてでございます。 　市内の保育園、こども園、幼稚園、小中学校におきまして、日ごろから服装、持ち物など子どもの様子や保護者との会話などを通して、ネグレクトなどの児童虐待や不登校、非行などの把握がなされています。これらとあわせて、生活困窮などの実態も浮かび上がってまいります。 　こうしたことから、支援が必要と思われる世帯につきましては、早期に生活支援相談室へつながるよう、園、学校現場に加え、関係課とのさらなる連携を図ってまいります。 　また、さらに幅広い観点から、貧困の実態を把握するため、納税状況や各種使用料の支払い状況、ひとり親家庭の状況、地域の方々からの情報等、あらゆる切り口からの早期把握に努め、早期支援に取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　森重議員御質問２点目の貧困世帯におけるひとり親家庭への支援強化について、お答えいたします。 　まず、低所得世帯への施策といたしましては、さきに申し上げましたように福祉医療費助成、就学援助費などの支給や、育英奨学金などの貸し付け、検診料、保育料の減免などを実施しています。また、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当の支給や生活資金などの貸し付け、就業を支援し自立を促す教育訓練給付事業および高等職業訓練促進給付事業などの経済的支援を行っています。さらに市営住宅への入居や保育所入所選考にあたっての加点措置、保育料の減免、加えまして福祉医療費助成につきましては、県よりも所得制限を拡大して実施するなど、さまざまな面から支援を行っているところです。 　しかしながら、ひとり親家庭におきましては、経済的な不安だけでなく、子どもの養育、健康に関することなどさまざまな悩みを抱えておられますことから、今年度より家庭相談員を２名体制から３名に増員し、支援しておるところでございます。 　また、母子・父子自立相談員によります毎年の児童扶養手当現況届の際の聞き取りに加えまして、今年度からは初回受給認定時に対象家庭を訪問し、その生活実態の把握を行い、経済的な不安等を抱えておられる方の早期発見支援に努めているところです。 　こうしたことから、本市におきましては、今後も給付事業の安定的な継続に努めます中、ひとり親家庭に対する支援につきまして、さらなる周知を図り、こども家庭相談課と生活支援相談室とがしっかりと情報共有し、他の関係機関等との連携を密にしながら、それぞれの家庭状況に応じた適切な支援につなげてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　２番森重重則君、よろしいですか。 　２番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　森重重則君　登壇〕 ○２番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　この貧困問題に対しては、ひとり親家庭もそうなんですが、今、御答弁いただきました早期発見・早期支援というのが大事で、そして早期自立というのが、私はまた大事であると思っております。この自立するには、やはり貧困世帯の方というのは、日々の生活に追われ、そしてなかなかステップを上げられないということがあります。私が今、質問させていただいた内容で生活費をできるだけ抑えた形で、そして支援をしてあげて、そして自立に向けた取り組みが、今後一人一人のケースに応じでてきていかないかなと思っております。 　相談に関しても、ケース・バイ・ケースで、複雑な家庭環境等を持っておられる方がいます。私も今１人青年を、自立に向けた支援に取り組んでおるんですが、その青年は親がいなく家がなく、そしてお金がなく、脳にハンデだけがあるというような青年がいまして、そういった青年を自立に向けた支援をするには、やはり基礎的なベースとなる環境を整えてあげて、そして今現在、就労支援、生活困窮者自立支援事業というところで、私はつなげながらしておるんですが、やはり情報提供というのをたくさんしてあげて、そして１人だけではなく何名かの体制で組織的にやっていくのが大事であると思っております。
   　また、早期自立に向けた取り組みの拡充についても、またよろしくお願いいたします。それについて見解もお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇君　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　それでは、再度の質問にお答えいたします。 　先ほど申しましたように、制度の関係につきましては、現行の制度を今後とも継続的、安定的に維持するということで御理解願いたいと思います。 　なお、今先ほどおっしゃいました支援の関係につきましてでございます。私どものほうも生活支援相談室等の中で、基本的には就労支援、あるいは家計支援ということで、日常の経済的な出費等の管理の仕方だとか、そういう形で支援をさせていただいております。また、これにつきましても、チームあるいは関係機関と連携をする中で支援をさせていただいておりますので、今後とも引き続き支援ができるように頑張ってまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０１分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は一問一答方式で質問させていただきます。 　初めに、学校での事故対応について、学校事故対応に関する調査研究より質問させていただきます。 　文部科学省は本年、学校で起きた児童生徒の突然死や重い後遺症を伴う事故で、災害共済給付金の対象となった５５８件を調査し、学校側がとるべき事故対応の指針を平成２７年度中にまとめる考えを表明しました。子どもの安全を守る体制を構築するためには、発生した事故の結果を教訓として生かす取り組みが、子どもたちの安全を守ることにつながると考えます。 　このことに関連して、学校での児童生徒の事故の実態と対応および学校保険適用と適用外の状況、また保険適用されない治療について、お伺いいたします。 　まず、学校管理下において発生した災害・事故による負傷、疾病に対して支給される災害共済給付金は、健康保険を初め公的医療保険が適用される範囲が対象となり、健康保険の適用外の治療は災害共済給付金を受けられない状況になり、治療費が保護者の自己負担となります。しかし、その多くは治療費が高額であり、自己負担が大きくなると治療が続けられないなど子どもの命や成長に大きな影響を与えてしまいます。 　この状況を打破すべく、子どもたちを守る対応として、自治体独自で災害共済給付金を受けられない治療費への支援の取り組みを実施されているところがありますので、御紹介をさせていただきます。 　沖縄県西原町の取り組みです。３年半前、平成２４年３月、小学校の男子児童が体育の授業中に頭を打ち、後に脳脊髄液減少症と診断されました。現在この児童は保険適用外の治療のため、県外の病院に通っていて、治療費などは自己負担となっております。この事態を受け、西原町は町独自の支援として、脳脊髄液減少症医療費等の助成に関する条例を策定し、保険適用外の医療費など経済的支援を実施しています。 　この西原町の事例のように、学校での事故による治療費が学校保険で適用されるものと、されないで自己負担となるものがあるということは、子どもを守るという観点から避けなければならないと考えております。医療費負担への支援制度について、市長はどのようにお考えてでおられますか、見解をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、澁谷議員御質問の学校事故の中で、保険外治療となった場合の市単独の医療費負担支援制度についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、学校管理下で発生する事故につきましては、日本スポーツ振興センター災害給付金制度を活用しているところでございます。本市の場合、平成２６年度では、学校で発生をいたしました事故の中で、日本スポーツ振興センターが災害給付金に申請をした数は７４２件でございました。そして全てのケースが災害給付金対象になっているとお聞きをいたしているところでございます。 　今回、沖縄県西原町の事例を紹介されましたが、西原町の医療費助成に関する条例では、学校事故のみならず発生原因を問わず、１５歳以下の子どもの脳脊髄液減少症に限定をしたものでありまして、その上で治療費、交通費、宿泊費の７０％を助成するもので、上限金額を年１００万円とし、助成期間は治療開始から１０年間とされたものでございます。 　しかし、先進治療は脳脊髄液減少症だけに限定されるものではないことや、高額の治療費の助成についての金額の設定、助成する期間等、諸条件の設定は大変難しいものだと考えております。 　また、学校事故の発生の原因が、学校の責任である場合は市が加入をしております損害賠償保険を適用することができます。教育委員会で事故についての十分な調査・審議を行い、全面的に責任があると認めた場合、または司法による過失責任が明確になった場合には、これにより対応することができます。 　今回、議員御提案の医療費の助成条例の制定等の支援策につきましては、多面的な研究を重ねなければならない問題だと受けとめているところでございます。 　なお、学校における事故やけがの防止、また事故やけがが発生した場合について、教職員にしっかり指導していただくように伝えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今、市長の答弁を聞いて、ちょっと残念に思うんですけど、先進治療は脳脊髄液減少症だけに限るものではないということや、高額治療費の助成について、金額の設定、助成する期間等、諸条件の設定は大変難しいものだと考えますという御答弁なんですけれども、先ほども紹介しました西原町は、何とかしてでも高額治療が必要な子どもに対して、沖縄から熱海まで行かれるということで、何とかして子どもを助けたいという思いで、何とかできないかという支援策として、町で条例をつくられたというふうに聞いていますが、守山市は大変難しいというお答えを聞いて私は残念に思っております。 　やっぱり保護者といたしましては、経済的な負担が少なくて、不安もなくて治療に専念したいという御家族の思いもあると、今後に対してもいろんなことがあると思うんですけど、こういう答弁では何か安心して学校に子どもを預けられないのではないかと、何か万が一、事故が起きた場合、原因がわからなかったら全部実費なんだというふうに守山市は考えるのかなと思うとすごく残念な思いがするんですけど、もう一回、市長はこれでいいと実感されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず先ほど答弁申し上げましたとおり、学校の中で、学校管理下のもとで事故が発生した場合、その原因なり過失が当然学校側、現場側にある場合においては、市のほうで損害賠償保険を適用する中で、しっかりと補償させていただくと、これが基本でございます。また、学校管理下で起こった事故についての中で、保険適用されるものについては、当然、既存の災害共済給付を受ける形でサポートさせていただくということでございます。 　ですので、学校管理下で起きた、しかしながら保険適用外のものについては、先ほど申し上げた形で、さまざまな課題がありますことから、多面的な研究を重ねなければならないと、このように思っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　原因が学校にある場合とか過失がある場合は、その保険を使うということですけど、原因とか特定できない場合がありますので、早くに研究もしていただきたいなというふうに思っております。 　先日ある会合で、保険関係のプロの方がお話しされておりましたが、保険についての重要性は、最後まで守ってくれるのが保険であって、いざとなったらやっぱりそういうことに医療費とか使えるように、早くに研究を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、研究を早く進めていただきたいというふうに希望しておきます。 　続いて教育長に、今もお話し申し上げましたが、守山市においても西原町と同じような事故が同じ時期に発生したことは以前にも議会でも質問いたしましたが、今後、守山市において同じ事故を起こさないためにも、しっかりと問題点を把握して検証し、教訓にして今後に生かしていただきたいという思いから、教育長に以下の質問をさせていただきます。 　学校の事故はいつどこで起こるかわかりません。細心の注意を払っていても起こることもあり得ると思います。いつどこで、自分が原因で事故を起こすかもしれないし、被害に遭うかも予想できません。決して他人事ではありません。しかし大事なことは、事故発生後の対応です。教育現場での事故防止や児童や生徒たちが重篤な症状に至らないためにも、事故後の対応、特に首から上、例えば頭などを打った場合の対応を徹底する。脳脊髄液減少症について養護教員および全ての教職員の認識を深めるとともに、保護者への情報提供を徹底するなど取り組む等、学校現場に対応に生かしていくことが重要だと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 　冒頭、市長にもお伺いいたしましたが、万が一、先進治療のように保険適用がされない場合、保護者負担として自己負担に対して市単独（市独自）の医療費負担への支援など、対応策を考えておくべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、澁谷議員御質問の学校事故防止のために今後どのように取り組むのかということにつきまして、お答えをいたします。 　学校は、子どもたちの安全を第一に考えることが最も大切なことでございます。しかし、毎日の学校生活を見ますと、さまざまな要因で事故やけがが発生している実態がございます。各小中学校におきましては、きめ細かな指導や配慮をすることで、事故やけがの防止に努めているところでございます。かつ、事故やけがが発生した場合の適切な対応に万全を期しております。 　平成２５年９月２日付で「学校での事故やけがの対応について」を市内全小中学校に通知し、首から上の事故やけがについては、必ず医療連携をするという徹底を図りました。また、平成２６年度におきましては、県の教育委員会が開催しました先進治療であります脳脊髄液減少症の対応に関する研修につきましても、教育委員会より全ての学校から参加するよう指示し、市内１３校が参加をいたしました。 　今後はこの脳脊髄液減少症についての校内研修や、他の事故、けがの対応についての研修をしっかりと行うことで、全教職員の理解を深めてまいります。 　なお、今年度におきましては、医療連携を円滑にするために、守山市民病院の協力を得て、学校からの事故やけが、特に頭部の打撲については、できる限り受け入れをしていただくよう連携を図っております。 　議員御指摘の重篤な事故につきましては、重篤な状況を少しでも避けるために、全ての教職員が事故防止に努めるとともに、応急処置や状況の把握などの初期対応を的確に行い、医療機関への搬送や保護者への連絡を丁寧に行うことが何よりも大切なことでございます。まずは学校体制として責任を持って対応していくようにしていかなければならないと考えております。 　次に、保険適用できない場合の市単独の医療費負担への支援について、お答えをします。 　学校で発生する事故につきましては、日本スポーツ振興センター災害給付金制度を活用することになります。しかし、先進治療による保険外治療の場合、市が単独で医療費を助成することにつきましては、どのような先進治療を対象とするのか。また治療費助成についての金額の設定や助成する期間など、諸条件の設定が大変難しいものだと私も考えます。 　また、事故の原因が学校の責任である場合は、市が加入しております損害賠償保険を適用することができます。その場合は、教育委員会で事故についての十分な調査・審議を行った結果、全面的に責任があると認めた場合や、司法による過失責任が明確になった場合に対応することができますことから、市単独の医療費負担への支援策につきましては、さまざまな方面からの研究を進めなければならない問題だと受けとめております。 　現在、国で行われております学校事故対応に関する調査・研究、これを初め、先駆的な取り組みの動向を注視して、本市の対応のあり方を研究してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今、先ほども市長の答弁にございましたが、市単独の医療費への支援策については、多面的な研究を重ねなければならない問題だと受けとめておりますということで、調査・研究を進めていくということですけれど、私は西原町が何であんな素早く、同じ時期に同じような事故が起きているのに向こうが対応できたのかなということを考えると、何かちょっと悔しいなという思いもしております。それぞれの立場でできる限りの努力をしていただいていると思うんですが、やっぱりお互いに、今後いろんな事故が起きた場合、万が一、事故が起きては困りますが、信頼関係が築けるような支援をしていただけるように期待して、納得できる支援をお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、万が一、二度と同じようなことが起きないようにと思いますが、教育長、もう一回そこで、二度と起こさないためにも、何か教育長の思いを聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池田眞二）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　学校の教職員は、学校で起こった事故によりまして、子どもや保護者に悲しい思いをさせてはならないという、そういった強い思いを持っております。事故が起こらないようにいい環境を整えて指導を徹底し、安全に対する十分な配慮のもとに指導計画をしっかりと練り上げて、授業を初めとする教育活動に臨んでいくことが基本であるというふうに考えております。 　しかしながら、議員仰せのとおり、細心の注意を払っていても事故は起こり得るものであるというふうに認識をしております。不幸にして起こってしまいました場合には、先ほど答弁しましたように、的確な初期対応を行い、保護者にも日ごろからの連携を大切にする中で築き上げてきた信頼関係を基盤に、誠意を持って対応することが大事であるというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　よろしくお願いします。 　午前中にいろんな議員から質問されたときに、やっぱり市長も副市長も「住みやすさ日本一が実感できる守山」「住みやすさ日本一」と何回もおっしゃってましたので、どの人が住みやすくて、どの人が住みにくいとかいうことなく、みんなが住みやすい日本一の守山を目指していただきますようにお願いして、次の項に移らせていただきます。 　２項目めは、８月からの介護保険の見直しと介護保険を利用していないお元気な高齢者への激励について、健康福祉部理事にお伺いしたいと思います。 　８月１日から介護保険の見直しがされ、社会保障と税の一体改革では、介護保険の持続可能性を高めるため、低所得者の負担を軽減する一方で、所得のある人には一定の負担をすることになっています。まず、介護サービスでは６５歳以上で収入から公的年金等控除や給与所得控除などを引いた合計所得金額が１６０万円以上であれば、利用者負担は現行の１割から２割になるとのことです。この金額は、単身で年金収入のみの場合、平均的な年金額を約１００万円上回る年収２８０万円以上に相当すると言われています。 　この措置は、あくまでも６５歳以上の高齢者本人の所得に着目した取り扱いであり、本人の所得が１６０万円未満であれば、世帯の状況に関係なく１割負担は変わりないとされています。２割負担の対象は在宅サービス利用者の１５％程度、特別養護老人ホーム入所者の５％程度と推定されています。ただし、月々の利用者負担には所得ごとに上限があるため、対象者全員の負担が２割になるわけではないと伺っています。また、２人以上の世帯で年金が合計３４６万円未満などの場合、負担は１割のままとなることもお聞きしています。ほかにも食事や部屋代についても軽減に資産要件が導入される予定です。 　ところが、こうして制度が変わるたびに、利用する側が理解し切れず、混乱したりトラブルが起こったりしています。そこで今回、介護保険見直しにあたり、対象者は御家族はもちろんのこと、市民に向けての研修や勉強会の開催をされてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。また、広報やお知らせなどはどのようにされているのか、お伺いします。 　初めて介護保険が導入されたとき、平成１２年４月でしたが、１５年前には私自身、地元の河西会館で守山市の職員さんがほとんど来てくださり、皆さんが説明に回ってこられ、説明を受け、質疑の時間も設けていただいたように記憶しております。 　先日は認知症の特別講演会が開催されたり、今後も認知症市民啓発講座やフォーラムが予定されています。認知症対策について学ぶことも大事ですし、それにあわせて介護保険制度についても市民のみんなで学ぶことが必要なのではないかと考えています。 　さらにもう２点、介護予防の取り組みとその成果について、伺います。 　日常生活における取り組みや介護予防の成果などにより、高齢になっても一度も介護保険を利用されていない方々が、市内にはおられます。先日もある高齢者の方が「保険料ばっかり払わせてもらっていて、１回も使わないのは喜ばしいことやけれども、それなりに努力していることを理解してや」とおっしゃっていました。私もそのお話をお伺いし、そのとおりだと思っております。 　そこで、介護保険を利用されていない高齢者の方々に、お金をかけずとも還元できることはないものかと考えております。例えば、これから取り組もうとされている地方創生の総合戦略で検討されている湖上交通を活用した遊覧に、気候のよい時期に招待するとか、市民ホールでのイベントに格安で招待することなど、何かの形でお応えできればと考えていますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、澁谷議員御質問、介護保険の見直しに係る対応等につきまして、お答えをいたします。 　まず１点目の介護保険制度改正に係ります周知につきまして、広報といたしましては４月１５日号の巻頭特集にて、保険制度改正全般につきまして、また７月１５日号におきましては、一定以上の所得がある方に対する利用者負担割合の変更につきまして、お知らせをしております。またあわせまして、ホームページでも負担割合や食費、居住費の軽減判定の変更について、掲載をしております。 　個別には、負担割合証や食費・居住費の軽減に係る認定証の申請案内通知をお送りした際にお知らせをいたしております。 　また、制度改正につきましてのパンフレットを作成し、窓口にお越しいただいた際はもちろんのこと、民生委員・児童委員の研修会開催時、地域密着型サービス事業所への集団指導時、ケアマネジャーの研修会開催時、家族介護者教室開催時と、折に触れましてお知らせをしてまいりました。さらには、守山ふれあい出前講座におきましても、お声がかかれば出向き、介護保険制度につきましてのお話をさせていただいております。 　今後も市民に向けた教室や出前講座などにおきまして、制度改正等につきまして丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の介護予防の取り組みとその成果につきまして、お答えをいたします。 　本市では、地域包括支援センターを中心に、介護予防の普及啓発事業といたしまして、スポーツジムで体力づくりや百歳体操など、いつまでも自立した生活を送っていただくための介護予防教室やいきいき能力アップ教室という脳の活性化と運動を取り入れた認知症予防教室を開催しております。 　こうした取り組みの成果といたしまして、百歳体操につきましては、運動の必要性を改めて認識いただいた高齢者の皆様中心に、市内で３２ものグループの自主活動に発展するなど、介護予防の取り組みが地域に浸透してきたものと考えております。 　また、市担当者へ、「体が動くようになった」「転倒が減った」「友達がふえた」という声が寄せられており、地域の支え手となる元気な高齢者の増加とともに、高齢者の社会参加も進んでいると考えております。 　今後、平成２９年４月からの実施予定をいたしております介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの中で、介護認定の要支援の方を初めとする高齢者の皆様が、安心してサービスの提供を受けられますよう、地域で行われる介護予防の取り組み支援や住民主体の通いの場の充実を図ってまいりたいと考えております。 　最後に３点目の介護保険を利用されていない高齢者への還元できる取り組みにつきまして、お答えをいたします。 　本市における平成２７年６月末現在の第１号被保険者認定者数につきましては２,７４０人で、認定率は１６．９％と６５歳以上の方の８割を超える方が介護認定を受けられてはおりません。介護保険につきましては、介護を必要とする方が御本人の心身の状態に応じて必要なサービスの提供を受け、自立した生活を送っていただけることが制度本来の考え方でございます。 　議員御提案の介護保険利用の有無により区分し、介護保険を利用されていない高齢者の方に還元できる取り組みにつきましては、介護保険という誰がいつ必要になるかわからないときに備え、お互いに助け合う相互扶助の制度には、直接的にはなじまないものと考えております。また、還元制度を設けることで、本来は介護サービス利用の必要がある方が利用を控え、状態が悪化することや、介護者の負担がふえることも懸念されるところでございます。 　そうした中で、本市では介護予防事業といたしまして、高齢者のボランティア活動を支援する「いきがい活動ポイント事業」を実施いたしております。また、市民の皆様の健康増進を図る取り組みといたしまして、一般施策におきまして「すこやかチャレンジ事業」を実施いたしております。 　これらは、個々人の生きがいづくりや健康づくりのための積極的な取り組みを支援し、ポイントを付与することで還元するものであり、これからも多くの皆様に事業に参加いただけますよう、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
   　さらには、地域で生きがいづくりの一翼を担っていただいている老人クラブ連合会の活動を支援するため、今年度作成した老人クラブ連合会会員証を活用した市内商店街での優遇制度の取り組みなどができないか、老人クラブ連合会や商工会議所とともに検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいまは理事からは、現実的な御答弁をいただいたというふうに受けとめております。この６５歳以上で８５％の方が認定を受けておられないという数字を聞かせていただいて、８割を超える方が介護認定を受けておられませんということで、ちょっと驚いています。介護保険料がいかに高いかということを、今、改めて認識をしていますが、しかし、先日も後期高齢者の方で現在も御職業を持って、寝込まないように働きながら努力をしていると、若い者には負担をかけたくないという高齢者の方がおられましたし、その方たちがおっしゃるには、一様にして保険ばっかり、税金ばっかり払っているということでした。税金を払えるということはありがたいなと思うんですけども、何かこの答弁で納得をしていただけるかなというふうに私は考えますが、前向きにやっぱり介護保険とか医療費を使わない方には、何かの形で市長のメッセージを送るなりしたほうがいいのではないかと思いますが、理事、もう一回何かそこら辺お考えがあったらお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　再度の質問でございます。市内の８割以上の方が介護の認定を受けられていないということで、１万３,５００人余りの方が介護サービスを受けられずして、健康に努めていただいておると。そうした方々につきましては、やっぱり全体を支える方々だというふうなことで理解させていただいております。 　先ほども答弁をさせていただきました健康づくりのためには、やっぱりいろんな施策が必要かと思います。そうした中で本市といたしましては、すこやかチャレンジ事業、いきがい活動ポイント事業、そうした取り組みを積極的に進めているところでもありますし、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今後も介護保険等々、また高齢者の方々に寄り添っていただける支援をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて３項目めに移らせていただきます。 　次は、滞納者や生活困窮者世帯など、生活支援相談室への連携と活用について、副市長にお伺いいたします。 　平成１９年第２回６月定例会で、多重債務者問題と多重債務者救済対策について、当時の山田市長に質問をさせていただきました。８年前、多重債務問題が大きな社会問題となっていました。守山市においても、何人もの市民の方が相談に来られました。そこで、消費生活の相談員さんが中心となり、過払いの発生状況や滞納状況の確認、生活の見直し等々、アドバイスにより問題を整理することができ、生活の立て直しをされた方がおられました。 　その折、全国的な先進地の取り組みとして、野洲市や奄美市、盛岡市、岐阜県などの取り組みなど、市民相談窓口ネットワークの体制を紹介させていただきました。同時に、個別に相談をする部屋の確保の要望もさせていただきました。そのときの御答弁は、仮称ではありましたが、守山市暮らしの安全ネットワークを構築するための庁内会議を立ち上げて、必要な支援に努めていくということでした。さらには相談者のプライバシーの保護の観点から、個別の相談室の設置も必要不可欠なものであるとの御答弁で、即、対応していただきました。 　あれから８年が経過し、今年度は生活支援相談室が開設され、専門の職員さんが常駐されていて、大変心強くうれしく思っております。そこで、開設されてから半年が経過しようとしていますが、利用状況はいかがでしょうか。また、効果は上がっているのか、さらには各課との連携はどのような状況になっているのか、副市長にお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　まず、澁谷議員におかれましては、日ごろの生活相談等を踏まえまして、市民生活向上に向けた御提言を賜っておりますことに対しまして、感謝を申し上げます。 　それでは、生活支援相談室への連携や活用についての御質問にお答えを申し上げます。 　本市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本年４月より生活支援相談室を設置し、専任の相談員を配置する中、７名体制で市民相談を初め就労相談、生活相談などの相談に当たってまいりました。 　このような中、お尋ねの利用状況につきましては、７月末で延べ相談件数が３２０件、実相談者は６７名の方でございます。相談内容の主なものは、生活費、また就労、健康に関するものが半数以上を占めているという状況でございます。 　相談者の多くは生活費の問題以外にも、非正規労働や多重債務の問題、家族関係の希薄化による孤立などの複合的な課題を抱えているため、まずは丁寧に課題を聞き取るとともに、解決に向けては本人の意向を尊重し、段階に合わせて寄り添った支援に努めておるところでございます。 　その対応状況につきましては、先ほど申しました実相談者６７名のうち７名が就労を開始されておられます。今現在１２名の方に対しまして、履歴書の記入指導やハローワークへの同行訪問などの支援を行う就労支援を５名の方に、また賃貸住宅の家賃を一定期間支給する住居確保支援、文書の封入作業といった作業体験を行う就労準備支援をそれぞれ１名の方に、また家計簿の記入の仕方などを指導する家計相談支援を５名の方などに実施しておるところでございます。今後も引き続き対象者に寄り添った支援に努めてまいります。 　次に、関係課との連携についてであります。 　納税相談、多重債務相談、健康相談、ひとり親家庭の相談などから、生活支援相談室につながった相談は、全体の６割を占めております。このことにつきましては、昨年の準備段階から守山市生活困窮者支援対策庁内推進会議を設置し、各関係課に困窮者支援の中心となる担当者を置き、制度の周知、理解を図ってまいりました。今後も一層の連携に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいま副市長のほうから、生活支援相談室の相談状況を聞かせていただきました。今、副市長の御答弁で数字を上げて答弁していただきましたが、この件数を副市長はどのように考えておられるのか、率直な御感想を聞かせていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　まず、延べ相談３２０件ということでございます。実相談者が６７名ということで、７月末ではございますが、多くの方と言いませんけども一定の方がつながる中で相談に来ていただいているかなという思いがございます。ただ、このように表に出てこられない困窮者の方が、やはり問題であるかなと思っております。そうしたことにつきまして、日ごろの、また民生委員さんの活動等々からつながっていただけるものだと思っております。相談室が設置されていることを、やはりもう少し周知をする必要もあろうとは考えておるところでございます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいまの副市長の御答弁を受けて、ちょっと続けて質問させていただきますが、今回の定例会に議案に上程されている事案といたしまして、市営住宅明渡しや使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めるという案件がございます。何らかの事情があったとは考えますが、この事態に至るまで何とかできなかったものかと考えると残念な思いですが、いかがでしょうか。 　せっかく開設された生活支援相談室ですので、生活困窮者対応として、生活の立て直しや自立するための支援のためにも、個人情報を守りながら庁内で連携をとりながら、横断的に困っている市民の味方として、活用していただきたいと考えますが、御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　ただいまの議員御質問の事案についてでございます。市営住宅の入居者名義人が死亡されました後、入居継承資格に該当しない相続人、いわゆる入居者に該当しない相続人でございますが、占有を続け、加えて使用料相当損害金を滞納されたことから、提訴に踏み切ったところでございます。 　市営住宅の担当課からの報告ではございますが、対象世帯が生活困窮の状態にある場合には、しっかりと相談室へつなぐという認識を持っておりました。対象者からは、今日まで一定の所得があると聞き取っていたものの、その後なかなか連絡がとれない、途絶えた状態も続いたわけでございます。その結果、詳しい状況の把握のため、再三、電話や訪問を行いましたが、なかなか面談ができず、生活支援相談室につなげるに至らなかったものでございます。 　市営住宅の不正入居や家賃の滞納などに対しましては、本市といたしましても毅然とした対応が必要であります。一方で、支援が必要な場合には、適正な支援をするとの原則の中で、今後におきましても庁内関係課が連携を図る中で、機会を捉えて相談室への紹介、また周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今回のケースは、本当に担当課といたしましては粛々と不正入居の家賃滞納とかに対応していただいて、何らそれに対して不服を申すものではございませんが、この対象者の方から一定の所得があると聞き取っていたものの、連絡が途絶えたということに着目して、なぜこの人がこのように連絡をとらなかったのかとか、納税課に行けばわかることなので、非課税世帯なのかどうかということも確認できますし、何らかの支援ができなかったものかなというふうにも考えますし、市民の中には、前、私も質問したことがあるんですけど、皆さん通知をいただいて、全部が全部の方が理解ができる状況ではないということも覚えていただきたいなと思いますし、行政からの通知もざっくりとして、何か出ていかなあかんねんなということがわかったとしても、やっぱりそのことに対応する支援が何らか必要な家庭もあるということがありますので、この場合、やっぱり支援が必要なケースの方だったのではないかなというふうに考えますが、やっぱりそこら辺で、もうちょっと職員さんが、福祉の部分に関してはそういう心を通わせてというか心配りができるんですけど、行政経験によっては支援が必要なのかどうか、また手厚い何かが必要なのかという、寄り添うことができないのかということがありますが、今後いろんなケースがあると思うんですけれど、やっぱり職員さんに心のゆとりがないとそこまで、自分の業務だけを粛々と進めればいいと思われていて、やっぱり奥に潜んでいる背景が読み取れない状況では、今後複雑な事情がありますので、できないと思いますが、そこの心配り、気配りについては、副市長としてはどのように職員さんに御指導されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　まず、私どもの公営住宅の担当職員につきましては、やはり公営住宅に入居されている方につきましては、生活保護の方もおられるし、高齢者の方、非常に生活に困窮というところで入居されていると、住宅に困っておられるということで入居されているということでございますので、現場で担当している職員は今おっしゃったような気持ちで、それぞれ入居者に対応している者はないと思っております。 　今回の場合は、いわゆる入居の権利がない。いわゆる入居できる人ではないということで、その方のいわゆる個人情報までなかなか入り切れなかったと。ただ本人との約束の中ではしっかりと所得がありますという中で、おくれながらにも納めておられた時期もあるというところですし、本人からは１年後にはちゃんと出ますということの確約もされたという中でございますので、今回、結果的に今おっしゃったような事案になってしまったというのは非常に残念なんですけども、私ども職員もそこを含めて対応させていただいてきたというように、私は報告も受け、そのように思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　実情はよくわかっておりますし、今もこの方に対しては、生活支援相談室のほうで丁寧に対応もしていただいていますし、何らかの結果が出るというふうに思っております。 　午前中の森重議員のほうから、早期発見・早期支援・早期自立という手だてが本当に必要な時代になってきていると思いますので、そこら辺はやっぱり感性を磨いていただいて、しっかりと対応できるようにお願いしたいことを申し添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　２０番本城政良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　本城政良君　登壇〕 ○２０番（本城政良）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点質問をさせていただきたいと思います。 　質問に入ります前に、少しお時間をいただくことをお許し願います。私ごとでございますが、今期をもって平成１１年１０月初当選以来、４期１６年間の議員を卒業させていただくことといたしました。 　１６年の間、私を御指導いただきました各位に、感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、この間には、平成の大合併と言われました市町村合併問題、今は立命館守山となっておりますが、守山女子高の問題など、多くの課題にも出会いましたが、その時々、議会と行政が一生懸命議論をしながら解決をされてきたその一員として、その場に参画をさせていただいたことも、よい経験となり、一生の思い出となるというふうに思っております。 　宮本市長を初め、ここにおられる職員の皆様、議員の皆様、長い間大変お世話になり、感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そのようなことから、今回が最後の質問とさせていただきます。 　１点目は、市の最重点課題であります環境センターの更新について、私の立場からこの問題について伺っていきたいと思います。 　現環境センターは、御承知のように昭和６０年当時、髙田市長のときに現在の地に建設され、今日まで３０年間稼働してまいりました。それまでは市が用地を取得したこの場所において、無処理、無分別のまま、生投棄し、その上に土を覆土していく、いわゆるサンドイッチ方式での処理をされてきました。このことによって周辺への悪臭や、ハエ、カラスなどの被害がよく出ました。その後、国の環境に対する取り組みも進み、本市においても３つの迷惑施設の１つであります現環境センターを、市民全体にお願いをしたいとのことから、ごみ処理中間施設、いわゆる環境センター設置の要請を受け、受け入れてできたものであります。 　当時の髙田市長は、この環境センターの建設については、大変な努力と苦労をされてまいりました。地元も大きな決断をされてきました。今日この環境センターが更新時期を迎え、市の最重要課題として市長以下、努力をしていただいているところであります。 　平成２５年から環境施設対策市民会議をスタートさせ、議会においても特別委員会を設置され、それぞれの立場で会議が進められてまいりました。そして、市長は昨年７月、苦渋の選択として、現環境センターの位置に更新をしたいと表明。以来、本年に入り周辺４町の自治会に幾度も足を運び、各町ごとの役員に対する説明会や住民説明会の場において、説明とおわびをし、努力されてこられたことに対しては敬意を表しております。 　しかしながら、その場において、自治会役員や住民総会で語られる厳しい言葉については、４町のほとんどの人から同じ言葉が発せられていると感じております。このことは、昭和６０年、髙田市長のときに迷惑施設の設置に大変な苦労をされ、環境センターが稼働されて以来のこの周辺に対する対応や約束事がなおざりにされてきたことが一番の原因であることを示しています。 　私もこの問題について、先進地の研修の機会をいただき、そのうち静岡県のあるまちで同じ課題、町なかで現在の環境センターに隣接地を建設場所として更新されている施設でありましたが、その町では、当初の建設で稼働されたときから、周辺自治会に対して市長以下が気配りをし、地域の言葉に耳を傾け、誠意を持って対応されてこられたと説明を受けました。そして現位置での更新問題についても、最初から全て情報提供をし、地元の意見を聞きながら進められ、このため、地元も早い時期に理解と同意をされ、進められたと説明を受けております。 　違いははっきりと出ています。地元４町自治会の人は、多くの人が理解を示そうとはされていますが、今日までの行政や他の機関の対応に対する不信感が強く、次も終わればなおざりにされるという思いがあると思います。地域によって環境センターの新設による環境負荷の問題や、環境センター施設のあり方、方式は余り大きな問題ではなく、更新後の市長以下行政の市民への誠意の問題であると思っております。 　市長は今、地元に行かれて大切な時期に差しかかっておられると思います。私のこの見解についての市長のお考えを伺います。 　そして、現在地で更新を理解するとした場合、地元の不信感に対する払拭と今後の対応はどうされるお考えか、あわせてお伺いいたします。 　次に、市民病院について、お伺いいたします。 　守山市民病院は、私たちが身近で安心して医療サービスを受けられる市民にとって大切な病院であります。しかし、守山市民病院を取り巻く医療関係施設は、成人病センターや済生会病院などの高度な医療サービスが提供される病院や、その他、近くでは野洲病院など多くの病院、医療機関があります。利用者にとっては非常に便利ですが、当の市民病院としては経営面では大変厳しい経営環境に置かれているところだと思います。 　市民病院の経営改革は今日までいろいろと努力をしてこられているところですが、平成１５年４月から、病院経営計画の大きな方針転換として、地方公営企業法の全部適用をされ、病院の経営改革に努められているところであります。 　また、平成２５年には、馬場滋賀医科大学学長を委員長とする守山市民病院の経営改革およびサービス向上に関する検討委員会を設置され、今後の市民病院の運営や方向性について、まとめられて提言されておられます。このまとめを基本として、平成２６年から「守山市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性について」に基づいて、病院の病床数１９９床の病床の再配置をすることによる入院患者の確保と、病床稼働率の向上を図ることや、経営改善などに努めておられること、課題であります常勤医師の早急な確保に努められていること、患者サービスの向上などに取り組まれ、努力されているところかと思います。 　その結果として、入院患者の増加や医業収益の改善など、収入の増加は見られますが公会計制度の見直しによる会計基準の見直しによって、特別損失はあるものの、経営改善と患者サービスの向上に努力されているものと承知しているところであります。 　今まだ公営企業法の全部適用と今後の運営方針と目指すべき方向性に基づいての運営経過としては、実績を見るには少し早いと思いますが、まず今の状況の中で取り組まれた方向性なり、経営面での実績等を見られての市民病院の運営に対する考え方は、この方向でよいと考えておられるのか、見通しも含め病院事業管理者にお伺いをいたします。 　また、病院の運営をしていく上で、市民病院の大事な課題であり、かつ病院の経営や患者さんの来院、病床の稼働率にも大きく影響します常勤医師の確保について、その後いかがな状況でしょうか、お伺いいたします。 　守山市民病院としての役割は、他の診療所や医療機関ではできない市民ニーズに合った医療サービスを提供できるところが市民に信頼されるよい面でありますが、一方では、市に財政負担をかけないように運営されることが求められます。 　平成２６年の決算において公会計制度の見直しがありましたものの、多額の累積損金を処理するため、資本金の取り崩しをしておられます。今後の見通しを見定める中、市民病院経営の見通しについてのお考えを伺いまして、質問を終わります。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの本城議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、答弁に先立ちまして、本城議員におかれましては、平成１１年の初当選から４期１６年にわたる議員活動を通じて、この間、第３６代守山市議会議長、また監査委員を務められるなど、市民福祉の向上のため、また市政の発展のために御尽力をいただきました。このことに対しまして改めて敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　また、特に環境施設の更新の課題につきましては、地元の議員という立場、また地元の役員というお立場から、大変御心労をおかけし、その中で貴重な御意見、また御指導を賜り、心より感謝を申し上げます。また、９月下旬の立田自治会検討委員会の視察研修の実施に向けまして御尽力を賜りましたことに対しましても、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　今後におきましても、お体に御自愛いただきながら、豊富な知識と経験を引き続き市政発展のために生かしていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、ただいま議員御質問の１点目、環境センターについての御質問にお答え申し上げます。 　環境センターは、市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和６０年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで約３０年という長きにわたりまして、守山市民全体のごみを安定的に処理をできてきております。このことは、地元住民の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。 　環境施設の更新の取り組みにつきましては、これまで地元４自治会の自治会長様や、役員の皆様の御尽力をいただく中、全住民を対象とした説明会を開催させていただき、３０年間にわたるお礼と環境センターの更新に係る取り組みのお願い、さらには負担を単なる負担に終わらせないという覚悟で取り組むことを申し上げてきたところでございます。 　そうした中、地元の皆様からは環境面に対する懸念や環境センターの周辺整備がおくれたこと、また、ごみ処理を受けていただいている地元に対する市民全体の感謝の気持ちがしっかり引き継いでこられなかったことなど、非常に厳しい御意見を、私自身、直にお聞きをさせていただきました。このことは議員仰せのとおり、環境センターの操業から今日に至るまでの行政と市民の誠意や姿勢に対し、厳しい御意見を頂戴したものと認識をしたところでございます。 　まず、市といたしましては、行政機能の移転といたしまして、環境部門およびごみ減量部門を設置をし、環境センターをまさしくごみ問題、水環境の拠点とするとともに、地元に密着をし、地元の皆様の声に常に耳を傾け、信頼関係を構築し、またその信頼関係を継続してまいりたいと考えております。 　また、地元の皆様とお約束をさせていただいた事項につきましては、情報の一元化と進捗管理を行い、定期的に進捗状況等を確認する場を設け、連携を密にし、事業等のおくれが生じることのないよう、庁内一丸となって取り組む所存でございます。 　また、市民の皆様には、ごみの問題を身近な問題として実感し、さらなるごみの減量化や再資源化を実践していただくためにも、自治会単位での環境センターの視察や環境フェア等のイベントへの積極的な参加をお願いしてまいります。 　また、新しい環境施設の附帯施設として、環境学習施設を整備いたしますとともに、小学生や自治会等に定期的に見学をいただき、市民全体でごみの減量化や環境問題に関心を持ち続けていただけるよう、取り組んでまいります。 　あわせまして、地元の皆様には、環境への配慮、施設整備の基本的な考え方、附帯施設の整備等によります地域の活性化などにつきまして、しっかりとお示しをさせていただき、誠心誠意、御説明を申し上げてまいりたいと考えております。 　そうした中、環境施設の附帯施設につきましては、これまで環境学習施設や温水プール、また陶芸の創作体験工房等の文化・芸術施設など、多くの市民や来訪者が訪れる施設整備につきまして、この市の考え方を地元４自治会長等に説明をし、意見交換を重ねてまいりました。 　これまでの地元４自治会長等との意見交換におきましては、市内外の子どもから高齢者までが集い、１日過ごせる施設とすべきとの一貫した強い思いをお聞きしたことを踏まえまして、現時点において市といたしましては、先ほど申し上げました施設に加えまして、読み聞かせ等を中心とした北部地域の図書館機能、さらには温浴機能を備えた高齢者を中心とした健康づくりと生きがいづくりの施設を環境施設の附帯施設として整備すべきではないかと考えておりますが、今後、議会の皆様としっかり協議をさせていただき、方向性を定めてまいりたいと考えております。 　これに加えまして、地域の少子高齢化対策等につきましても、行政の考え方を取りまとめ、地元としっかり協議を行ってまいりたいと考えております。
   　引き続き、地元４自治会の皆様の御理解を得ることが必要不可欠でありますことから、各自治会で立ち上げていただいた、または立ち上げを準備いただいております検討委員会等の場で、ひざを突き合わせまして地元の皆さんの思いをしっかりとお伺いするとともに、先ほど申し上げました各種取り組みを通じまして、地元の不信感の払拭に努め、環境施設の更新への御理解を得るべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　病院事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　辻　雅衛君　登壇〕 ○病院事業管理者（辻　雅衛）　答弁に入る前に、一言、本城議員には私が着任して以来、何かと叱咤激励いただきましたし、非常にありがたく思っております。今後のますますの御活躍と末長い御健勝を祈念しております。 　それでは答弁に移らせていただきます。 　本城議員の御質問の２点目、市民病院の運営について、お答えいたします。 　当院では、市民の皆さんに誠意ある最適最良の医療の提供を基本理念に掲げ、職員一丸となって病院運営に取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員仰せのとおり、当院を取り巻く医療環境は非常に厳しい状況であり、医療の提供や経営において多くの課題を抱えている状況でございます。 　今日までの取り組みといたしましては、議員仰せのとおり、地方公営企業法の全部適用や市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性に基づく病院運営に努めてきたところでございます。まだまだ十分な状況ではございませんが、地方公営企業法の全部適用では、主体的かつ機動性に富んだ病院運営が図られていると考えておりますし、市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向に基づく取り組みでは、病床稼働率が前年度比９．７％増の８３．３％となり、入院収益が増加したこと、また病病診連携では成人病センターとの協定締結による患者の紹介や逆紹介や地域の開業医の先生方との開放型・在宅支援病床の利用などにおいて、連携強化が図られてきたことは、これまでの取り組みの成果であると考えております。 　特に平成２６年度に実施いたしました病床再編は、地域に不足する医療の充実として、療養病床を増床したわけでございますが、これはまさに国が進める医療施策を先取りした取り組みであり、地域における当院の役割である後方支援病院としての機能の充実が図られたことをあわせまして、病床稼働率の上昇など、経営面からの成果が見られますことから、病院運営の方向性として正しい判断であったと考えているところでございます。 　引き続き市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性に基づき、それぞれの取り組みを着実に、かつ実効性のあるものとして進めることで、市民の皆様に必要な地域医療の充実が図れ、また病病診連携に強化を推進していくことなどによりまして、経常収支の均衡が図れると考えておりますので、私を初め全職員が危機感を持ってしっかりと取り組んでまいります。 　次に、常勤医師の確保につきましては、診療や経営の根幹をなすものでありますことから、当院の最重要課題と認識し、病院長とともに鋭意、取り組んでいるところでございますが、平成２６年度は大学への医師派遣要請はもとより、病病診連携における診療支援や診療協力の要請のほか、民間派遣会社の活用など、医師確保に向けて努力しました結果、常勤医師は平成２５年度比で２名増の１７名となりました。 　次に、市民病院経営の見通しについてでございます。 　当院の経営を考えますときに、まずは地域に必要な医療の提供を図り、市民の皆さんの安心や安全を第一に考える中で、安定した経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後、高齢化の進展とともに、地域における在宅医療の必要性はますます高まることから、地域包括ケアを支える地域医療を担い、市民ニーズに合った医療サービスの提供を行うことが、まさに市民病院の役割であると考えておりますので、さまざまな充実策を図ってまいりたいと考えております。 　こうしたことから、地域の医療機関との連携を強化する中で、急性期医療および在宅医療を後方支援するための地域包括ケア病床の配置など、市民病院として必要な診療機能の充実を図り、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えておりますし、在宅医療におきましては、地域包括ケアシステムの運用に関し、今後、地域に密着した医療機関として、さらにどのような支援やサービスが提供できるかを検討し、実施していくことが重要であると考えております。 　また、今後は国の制度改正に伴い、一層の役割の明確化と分担が必要になるほか、大学病院などの大規模病院では、紹介状を持たない患者の診療費が高くなるなどの変更が行われる見込みです。このため、成人病センターと患者の紹介、逆紹介などを初めとするさらなる連携の強化に向けた協議を進めているところであり、このことによりなお一層の経営改善に努めてまいります。 　最後に、今後の経営の見通しといたしまして、引き続き非常に厳しいものが予想されますが、当院が目指す医療の実現、提供を全体とする中で、国が求めている新公立病院の改革ガイドラインに基づく新病院改革プランの策定に取り組み、経営の健全化と市民病院としての使命と責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　２０番本城政良君、よろしいですか。 　２０番本城政良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　本城政良君　登壇〕 ○２０番（本城政良）　ありがとうございました。 　質問ではありません。辻先生には、診療時間を割いていただいて、私の答弁に御出席いただきましてありがとうございました。それでまた、ただいまは非常に丁寧な答弁をしていただき、特に最後の病院の事業管理者としての意気込みまでおっしゃっていただき、このように、今おっしゃいましたとおり、市民病院が健全な経営で市民に愛される病院になられますように祈念申し上げ、御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　それから、市長におかれましては、これも非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。非常に厳しい言い方をいたしてまいりましたけれども、市長がおっしゃったように、ちょうど中間位置に立つ立場で、しかも最初の建設当時から因縁といいますか、かかわってきた立場として、できるだけ役に立つようにと考えながら今日まで動いてまいったんですが、今、市長がおっしゃったように、私もできるだけ、現きちんとした形で市民に愛される施設として、４町がきちんと納得のできる形でやっていただけるように、今後の努力をお願いいたしまして、最後の挨拶といたします。 　それから皆さん、どうも大変ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍　　手） ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２６分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　それでは私は、議案質疑１点と一般質問３点させていただきます。 　まず最初に、議第６１号守山市一般会計補正予算（第６号）にかかわって、お伺いをいたします。 　今回提案されています議第６１号一般会計補正予算案には、国が進める地方創生に関連して、湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業３,６８３万２,０００円と、漁船を活用した湖上交通の社会実験８２８万６,０００円が計上されています。 　市長の提案理由によると、先行型事業として国から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の募集があったことから、北部振興の推進を図るために実施するとのことでした。しかし私は、これこそ不要不急の事業ではないかと思います。 　先日、赤野井湾を中心に、船に乗って琵琶湖の水質悪化や水草の異常繁茂の状況、琵琶湖の漁業への影響など、琵琶湖が抱えるさまざまな要求を切々と聞かせていただきました。急ぐべきことは、こうした市民の願いに応えて琵琶湖の再生や環境保全を進めることではないでしょうか。なぜ今、こうした事業が必要なのか、誰が願っていることなのか、誰の発案なのかなど、正直、議案を見て唖然としました。 　まず、政策調整部長にお伺いをします。 　この事業、多額のお金ですが、内容の詳細と予算額をお聞きします。 　２点目に、この事業は余りにも唐突でありまして、これまでこのような構想をどこでいつからどのように議論をしてきたのかを、その過程をお聞きします。 　３点目に、北部地域の振興のためという説明ですが、外国の観光客がふえることが北部地域の方が望む振興策なのでしょうか。 　４点目、以前、船が接岸していた桟橋が残っていますが、なぜ活用が途絶えたのかなどの検証と、今後はどう活用しようという見通しに立った計画なのでしょうか。 　５点目、この事業の主体はどこでしょうか。整備後、継続的に活用される具体的計画があるのでしょうか。 　６点目、今、琵琶湖は水草の異常繁茂で、特に大津、草津、守山の南湖において、船の通行に支障が出るほどになっています。お金をかけるなら、まずはそちらの対策が先かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　それでは、議員お尋ねの議第６１号守山市一般会計補正予算（第６号）のうち、地方創生に関連した予算に関する御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の事業の内容の詳細とその予算額についてでございますが、このたびの予算に計上しております事業は、大きく２つございます。１つ目の湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業につきましては、訪日外国人、特に台湾からの旅行者を主な対象として、湖上交通を活用し、大津市、草津市との連携による積極的な誘客に取り組む事業でございます。 　予算額３,６８３万２,０００円の内訳につきましては、個人旅行者等を対象といたしまして、船の定期便を試行的に運航する中、増加している訪日外国人旅行者等を市内の観光資源への誘客を図る取り組み、湖上交通活用の試行として３３２万円を計上いたしております。 　次に、訪日外国人旅行者の団体を対象としたインバウンド向けの守山市内の観光資源の開発として３,３５１万２,０００円、主なものといたしまして、市内観光資源の発掘や海外におけるニーズ調査、海外向けＰＲ資料の作成、成果検証等を含むツアー企画費の１,７９１万９,０００円や、外国語表示案内看板および港の一部修繕、サイクリング道路ラインの明示等、周辺施設等の整備経費の１,５５９万３,０００円を計上いたしております。 　また２つ目の漁船を活用した湖上交通の社会実験事業につきましては、滋賀県が実施いたしますビワイチ（琵琶湖１周サイクリング）社会実験の実施時期に合わせまして、漁船を活用した自転車の湖上輸送を試行的に実施し、自転車を用いた観光事業の取り組みを目指す事業であります。具体的には、サイクリングを楽しむ人々に必要な情報の発信やサポート等を行う施設を整備する経費や、漁船の借り上げ料など８２８万６,０００円を計上いたしております。 　次に、質問の２点目の事業検討の過程についてでありますが、昨年度から取り組んでいただいております速野学区のまるごと活性化の取り組みや、湖岸振興会での学習会におきまして、観光振興としての自転車の活用、本市の北の玄関口としてどのように観光客を誘致するかについて、議論がされてきたところでございます。 　また、本市の地方創生における守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会や、しごと部会においても、湖岸地域の振興策について意見をいただいたところでございます。あわせて過去には、知事や県内の市町長により構成されます自治創造会議におきましても、湖上交通の可能性や課題について議論がされておりました。 　こうした地方創生の機運が高まります中、県の声かけにより発足いたしました関係市などで構成いたします湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業検討協議会におきましても、湖上交通活用の具体策等について検討を重ねてきたところでございます。 　次に、３点目の外国の観光客がふえることが北部地域の方が望む振興策なのかどうかについてでございますが、これまで湖岸振興会や速野学区のまるごと活性化においても、地域の皆様方が積極的に議論されてきたものであり、地域の方が望んでおられる取り組みであると考えております。来訪者がふえることによりまして、にぎわいが生まれ、それが民間事業者の刺激となり、活性化につながっていくものと考えておるものでございます。 　次に、４点目の桟橋の利用に関する検証と今後の活用でございますが、ピエリ桟橋を活用した定期航路につきましては、利用客が少なかったため現在は休航中であります。このたびの取り組みは、桟橋の有効活用策の１つとして、訪日外国人旅行者による観光客が増加している機会を生かし、市内の新たな観光資源の発掘と、あわせて観光客の誘客に有効な定期便等の運航につながるよう事業を推進するものでございます。 　今後も観光、地域振興のための取り組みやイベントにおいて積極的な活用につなげてまいります。 　次に、５点目の事業の実施主体および今後の具体的計画についてでありますが、今回の事業主体は守山市でございます。今後はこの実証事業で得られた課題や成果等の検証を行い、湖岸振興会や参加事業者などと連携し、民間活力を活用した北部地域の振興につなげてまいります。 　６点目の琵琶湖の水草対策についてでございますが、琵琶湖の環境改善は、基本的に管理者である県がすべきものであると考えております。こうしたことから、かねてより県に対しましては継続した要望を行ってきておりまして、さらに平成２４年度からは、本市の最重点要望として知事や関係部長に直接面談をし、早急に対策を講じるよう、強く要望活動を行ってきたところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　再度お伺いします。 　この３,６８３万２,０００円の内訳ですが、もう少し丁寧に説明を願います。インバウンド向けの市内の観光資源開発として３,３５１万円、意味がよくわかりません。もうちょっと詳しくお願いします。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　詳しい内訳ということでございますが、先ほど申し上げましたニーズ調査等いろいろなものがございます。例えばニーズ調査でございます。これにつきましては１８０万円余、見ております。そして海外向けＰＲ資料作成としましては１５０万円、そして先ほど申し上げました成果検証等を含むツアー企画費といたしまして１,４６０万円を見ておるものでございます。 　以上でございます。 ○１３番（小牧一美）　３,３５１万円。 ○政策調整部長（大嵜耕造）　失礼いたしました。 　それと、外国語表示案内看板として１００万円、そして港の一部修繕としまして１００万円、サイクリング道路ラインの明示に関しまして１,１００万円余、見ております。 　以上が主なものでございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　部長ごめんなさい。その上の３,３５１万２,０００円がわからないんです。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　今、申し上げましたそれが内訳でございます。それを足していただくと３,３５１万２,０００円になります。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。 　それで、北部の地域の観光ということはわからないではありません。来訪者がふえることは、にぎわいが創出できると思いますが、外国人の方たちがたくさん来ていただくことが、北部の皆さんが望まれることなのかということが疑問なんです。 　看板とか外国人の皆さんへの中国語、韓国語、いろんな言葉で書きますが、こういった実証実験をされて、あっこれ実験じゃないんですね。ずっとこの事業をやるおつもりでしょうか。 　ごめんなさい、質問を変えます。 　これは国が１００％出資ということですが、もし国がお金を認められなかったらどうなりますでしょうか。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　ただいまの質問でございますが、今おっしゃっていた国の交付金がなかった場合ということでございますが、基本的に国の交付金がなければ額が多うございますので、取り組む予定はございません。 　と申しますのは、この事業につきましては、守山市だけでなく大津市、草津市と連携しておりますので、守山市の単独事業ではございませんので、そういったことからも国の補助金がない場合には、守山市単独で取り組むという予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　先ほど指摘しましたけど、今、琵琶湖の状態は物すごい水草でして、私たちが視察に行かせていただいたときも、県が水草を刈っていただいたので、やっと通れる状況です。あれを解消しない限り船が通りませんので、だから私は大津市も県も、この事業についてはできるのかどうかのか大いに疑問だなというふうに思います。 　関連しますが、この次に市長にお伺いします。 　北部地域の振興策は当然必要です。しかし、この事業が本当に北部地域の人たちが願っていることかといえば、そうではないと私は思います。国が１００％だからよいというのでしょうか。国費といえども私たちの税金であり、１円のお金でも市民の税金は無駄遣いすることなく、市民の暮らしに役立つように使われなければなりません。北部振興として最も優先すべきは、公共交通の整備、バスの同一運賃、小回りのきくコミュニティバスの導入、住民が長年、切望していることに真っ先に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕
   ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、今回の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用した取り組みにつきましては、守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会や、しごと部会を初め、湖岸振興会、守山まるごと活性化の推進に取り組んでいただいている地域の方々の議論を踏まえ、北部地域の活性化の足がかりとして取り組むものでございます。 　地域の皆様方からも期待を寄せていただいており、訪日外国人旅行者が増加しているこの時期を捉まえて、実施をするものでございます。 　なお、バスの運賃引き下げ等を含めた公共交通の充実につきましては、その課題の解決のため、去る８月１８日に開催をさせていただきました守山市地域交通活性化協議会におきまして、今後の取り組み方針や具体的方策等について議論をいただき、現在、路線バス運賃割引社会実験実施に向けて準備を進めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　私はかねてから、お金の使い方ということと、市がどこに向かってそのお金を使うのか、これが問題だというふうに思って指摘をしています。今回の質問は全てそこにかかわってきますけれども、北部の人たちが歓迎されるというふうにおっしゃいますが、この間、委員会協議会で示されました都市マスタープランのアンケート調査、市が行ったアンケート調査で、地域別の改善要望について、これが示されました。平成１８年のアンケート調査で、北部も中部も改善要望が一番多かったのは公共交通です。それが５年たって平成２７年のアンケートでも、北部も中部も公共交通の要望が一番です。 　この間、取り組まれている内容と検証としっかりした上で、やっておられるというふうにおっしゃいますが、真っ先にこれに早く取り組むべきです。これを放っておいて、要望が下位にならないうちに湖上交通のことが真っ先に出てくるということは、本当に本末転倒というか、お金をかけてアンケート調査をされて、まずは住民の皆さんが一番望んでいる、一番に挙げられていることに真っ先に取り組むのが市の責任だと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えをいたします。 　小牧議員おっしゃるとおり、地域交通の課題は多くの方々からお聞きをしております。そういうことで、先ほど申し上げましたとおり、活性化協議会等において来年度からの路線バスの運賃引き下げの社会実験、ならびにもーりーカーの充実策等について、今、議論を重ねているところでございます。 　この公共交通につきましては、かねてから申し上げていますとおり、さまざまな関係者の合意形成を図っていくことが大事であります。そういう意味で、地域の皆さんの意見を踏まえてどう対応していくか、ここは鋭意取り組ませていただいております。 　一方で、北部のいわゆる活性化でございますが、例えば県有地については来年度もう売却の予定となって、一方で琵琶湖リゾートホテルについては廃業されたという経過もあります。今、ラフォーレ琵琶湖さんは大変好調ですが、インバウンドのお客さんがたくさん来られて堅調というふうに聞いています。またピエリさんもそういったインバウンドのお客さん、宿泊客の方が買い物に行かれて、今のところは堅調だというふうに聞いております。 　そういった意味で、これから北部の土地利用を考えていきますと、やはり外国人を含む観光の振興を考えないと、非常に大きな課題が生ずる可能性があります。そういった意味で我々としては、大切なものはしかるべき時期に実施していくということで、それぞれ計画的に取り組ませていただいております。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　市は計画的に取り組んでおられるつもりかもわかりませんけれども、この調査のように５年たっても上位に公共交通が上がっている、北部地域の皆さんですよ。これはやっぱり市のやっていることが皆さんのニーズにマッチしていないというあらわれだというふうに思いますので、しっかりその辺は市民が願っているところはどこなのかということに目を向けて、お金と人をつけていただきたい。 　そして、国がお金を交付されなかったら、この話は白紙になるのは、職員の今までの仕事が無駄になるわけです。そんな計画をつくるべきではありません。やるんだったら責任を持って、国の補助金も活用しながら市もきちんとお金を入れて、しっかりと責任を持って職員に仕事をさせるべきだというふうに私は思います。いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　今回、地方創生の先行型に係ります交付金事業に係る事業として、予算として上げさせていただいております。これまでも国とはしっかり調整をしてきているところであります。採択されるかどうかについては、これから国によって審査されると聞いておりますが、職員が頑張ってくれて、国ともしっかり調整する中で、今回上げさせていただいているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　国がお金を出すのでそこに乗っかって、それは市長の手腕かもわかりません。それは市長の能力がすばらしいところかもわかりません。しかし、国のお金に乗っかって、もしかしたら無駄遣いをする可能性だってあるわけです。その見きわめが、今、市長は住民の皆さんの願っていることだというふうにおっしゃったけども、私たちから見たら一体何を始めたんですかというぐらい唐突です、この計画は。 　国の補助金に守山市が乗せられているというような印象も否めない。しっかりその辺は本当に住民の立場に立って、お金と職員の配置、人と仕事をきちんと見きわめる使い方をしていただくことを切に要望したいと思います。 　次に移ります。 　２点目は、職員の逮捕事件における総括と教訓について、お伺いをします。 　守山市の上下水道事業所施設工務課職員が、収賄の容疑で逮捕、起訴されるという事件は、市民にとっても大きな衝撃でした。守山市職員が贈収賄事件で逮捕されたこと自体、初めてだっただけに影響は大きいです。既に起訴され、処分も決定されています。第一義的には当事者本人の責任、公務員としての倫理規程にも反する行為であり、その責任は重大です。また、管理・監督の立場にあった市幹部の責任も重大です。 　なぜこういう事態になったのか、直接的な原因は捜査当局の司法の場で明らかになるところですが、再びこういう事件を引き起こさないためには、その背景にある諸問題についても検証し、改善すべきは改善する、そういう立場での実践が求められています。それが市民の皆さんの信頼を回復し、引き続き市民の皆さんの暮らしを守る市役所の役割だと思います。 　そういう視点に立って、市長ならびに関係部長にお伺いをいたします。 　まず市長に、包括的にお伺いをします。 　今回、事件の直接的原因、間接的原因も含めて、市長の認識と再発防止のために何が必要なのか、その基本的姿勢について、御所見をお伺いします。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいま小牧議員御質問の今回の事件の認識と再発防止に向けた基本姿勢について、お答えをいたします。 　先ほど中野議員の御質問にお答えを申しましたとおり、このたびの不祥事につきましては、市職員の不祥事に係る第三者委員会に原因究明と再発防止策の取りまとめを現在お願いをしているところでございます。ですので、この原因究明、再発防止策につきましては、この第三者委員会の結果を踏まえてしっかり見きわめていきたいと思っているところであります。 　現段階におきまして私が考えている要因といたしましては、事件を起こした職員のコンプライアンス意識が欠如していたこととあわせまして、組織、人事の硬直化、決裁におけるチェックの甘さ、管理・監督体制の不十分な面等にあったものと考えているところでございます。 　今後、本市といたしましては、第三者委員会の結果等を踏まえまして、職員にコンプライアンスを徹底するとともに、適切な業務執行と管理・監督体制の強化を図る中で、全庁を挙げて再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　では次に、上下水道事業所長にお伺いをいたします。 　現時点で公表できる事件についての詳細な説明を求めます。 　逮捕された職員が扱っていた工事の発注件数と総額はどれだけか。担当した工事において、工事費の総額変更のあった件数はどれだけか。またその額はどれだけか。たび重なる工事費増額の変更について、その妥当性、不透明性が指摘できなかったのはなぜか。また、日常的にはどういう体制でチェックをするのか。そのマニュアルはあるのか。 　報道によると、現金授受の場所が業者事業所内ということですが、なぜ防ぐことができなかったのか。現場に１人で出向くことは日常茶飯事なのか。 　最後に、この間の建設改良費の推移と職員体制について、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（池田眞二）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　北野正広君　登壇〕 ○上下水道事業所長（北野正広）　答弁の前に、最初に当事業所の職員が収賄の容疑で逮捕されたことに対しまして、まことに申しわけございませんでした。二度とこのような不祥事が起きないよう、職員のコンプライアンスの徹底と綱紀粛正を図ってまいります。 　それでは、小牧議員の御質問について、お答えさせていただきます。 　まず、事件の詳細についてでございます。 　先ほど中野議員の質問に市長がお答えしておりますが、平成２５年度の水道工事１件、平成２６年度の水道工事２件および水道修繕工事１件における収賄容疑で逮捕、起訴されたものでございます。 　次に、逮捕された職員が担当していた水道配水管布設工事の発注件数と総額につきましては、平成２５年度は１３件で２億３,０００万円余、また平成２６年度につきましては１３件で３億８,５００万円余でございます。 　次に、増額変更の件数とその額につきましては、先ほどお答えしました件数のうち、平成２５年度は７件で１,２９０万円余、平成２６年度は８件で１,４２０万円余でございます。 　次に、工事費の増額変更の妥当性等や日常のチェック体制およびマニュアルについてでございます。 　まず、工事費の増額に妥当性についてでございますが、工事の内容に変更等が生じる場合は、守山市財務規則や守山市事務決裁規程に基づき、変更指示伺いや回議書により、変更の内容や金額に応じた決裁をとった後、請負業者に対し変更の指示を行っております。 　日常のチェック体制につきましては、守山市建設工事執行規則第７条の規定に基づく監督員、主任監督員、総括監督員を配置し、工事の目的を達するまで施工管理の職務を行うこととなっております。また、その施工管理に関しましては、工事等の事務手続についてや、建設工事等執行フローなどに基づき、必要な決裁を受けた上で、請負業者に対し工事の施工に必要な指示や承諾を行っているところでございます。 　なお、先ほど申し上げましたとおり、工事の変更につきましては組織として内容の確認等を経たものではございますが、今回の事件を受け、現在、設計図書の変更内容について再度精査をしているところでございます。 　次に、現金授受が防止できなかったのかにつきましては、まず、このようなことが行われているとは想像すらしておりませんでしたが、本来ならば職場内における日常の会話や行動の中から、職員の不自然な言動に早く気づくべきであったと考えます。 　また、多くの場合、工事現場へは１人で出向いており、問題が生じた場合や交渉事が生じた場合には複数名で対応をしているところでございます。 　最後に、水道事業における建設改良費の推移と職員体制についてでございます。 　平成２０年度は１億８,８００万円余、平成２１年度は３億２,０００万円余、平成２２年度は３億５,０００万円余、平成２３年度は２億９,０００万円余、平成２４年度は４億５,０００万円余、平成２５年度は３億８,０００万円余、平成２６年度は３億７,４００万円余でございます。 　また、施設工務課の職員体制につきましては、上水道事業ならびに下水道事業の建設工事および管理業務を担当しておりますことから、両事業をあわせた事業量および事業内容を勘案されたことにより、平成２０年度から平成２３年度までは１０名、平成２４年度は９名、平成２５年度以降は現在の８名の体制で業務を行っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。 　今回の事件は、本当にあってはならない事件ですけれども、庁内で今、コンプライアンス室を初めチェックをしながら再発に向けて努力をしてくださっていることは十分に承知をさせていただいています。 　市長もおっしゃったように、ダブルチェックがきかなかったこと、このことが私は最大の要因であるというふうに思います。それで、私ちょっと調べさせていただきまして、施設工務課における事業費の総額と、その担当職員が請け負っていた額をちょっと調べさせていただきましてグラフにさせていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１３番（小牧一美）　私が議員になってから、平成２０年からですけれども、施設工務課における事業費、青いグラフが総額です。赤いグラフは担当していた職員が請け負った額です。そうしますと、最初のうちは低い額ですけれども、この平成２４年、２５年、２６年ぐらいから総事業費における担当職員の受け持った額が、比率がほとんどが彼が担当しています。こういう要因は、どうしてこういうふうになったかというふうに所長は感じていらっしゃいますか。 ○議長（池田眞二）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　北野正広君　登壇〕 ○上下水道事業所長（北野正広）　再質問にお答えさせていただきます。 　施設工務課は先ほども申し上げたとおり、上水道事業と下水道事業を担当しておりますことから、担当工事の振り分けを行うにあたりまして、技術に長け経験豊かな担当職員に大多数の水道工事を担当してもらう結果となったものでございます。ただ、下水道の事業もふえておるということから、平成２５年、平成２６年のほうにつきましては、担当事業が多くなったということになっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　平成２５年と平成２６年は、ことしもですけど技術員が１人です。それがこの要因です。それで、再度お伺いしますが、平成２５年以降は８名の体制で業務を行っているということですが、この８名のうちの工務にかかわっている方は何人でしょうか。 ○議長（池田眞二）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　北野正広君　登壇〕 ○上下水道事業所長（北野正広）　工事のほうにかかわっているのは４名体制でさせていただいております。 　以上です。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　４名のうちの技術員は１人です。そしてこの平成２７年、４名のうちの１人の技術員が今、不在、欠けている状況で今３人で工事のことをされているわけですけれども、そのことに対して所長の見解を求めたいと思います。 ○議長（池田眞二）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　北野正広君　登壇〕 ○上下水道事業所長（北野正広）　逮捕されたのが６月２６日ということで、これからのスタートという時期に職員が減り、大変苦慮をしておるところでございますが、市内部でも話をさせていただき、人員の補充も考えていただきまして、近隣の関係市にも問い合わせをしながら、水道事業に長けた方を探していたんですけども、どうしても見つからない。そういうものもありまして、再度、事業内容の見直しを行うとともに、設計業務をさらに委託することなどにより、外に出せるものについては外に出していき、そこで対処をしていきたいという思いで事業を行っております。 　以上です。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　外に出せるものは外にって、今、十分外に出せるものは出しておられると思うし、これはもうまさしく職員を削減してきたことが、今回の事件を生み出している大きな要因だというふうに思うので、その辺をきちんと見詰めていただきたいと思います。 　総務部長に続けてお伺いします。 　こうした事案が発生した背景には、特定の職員に仕事が集中していること、職員が減員するもとで複数のチェック体制が確立されていないのではないか。今回のような事件を再び起こさないために、ほかの部署についてもこの機会に総点検をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　私の調査によりますと、特に上下水道事業所職員の事務分掌に対して、職員数が少な過ぎます。平成１９年、上下水道課として施設を担当していた職員は１３人でしたが、今は８人で、しかも先ほど述べられたように工事は４人で水道と下水と両方をやっているというのが現状です。これでは現場に複数でという体制は到底できるはずがありません。 　どの職種も同様ですが、特に技術職やまた相談業務など専門性を必要とする職種は、経験の長さと本人の意欲によって技能が向上すると思います。そのために短期での移動は避けることや若手職員の育成という視点からの年代のバランスのとれた職員採用と人の確保が必要ではないでしょうか。
   　最後に、守山市の職員採用は一般的に専門職は嘱託で採用し、総合職を正規職員として採用しています。しかも総合職の移動が早過ぎて、職務に精通する職員の育成が不十分というのが実態ではないかと思います。そのことから、人間関係、チームワークが構築しにくいのではないかと考えますが、総務部長の考えをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは議員御質問の今回の不祥事におけるチェック体制や全庁的な総点検の必要性について、お答えいたします。 　まず、今回の不祥事につきましては、第三者委員会で原因究明を取りまとめていただくこととしておりますが、チェック体制につきましては、それぞれの職責に応じた管理・監督の仕組みはあったものの、その機能が十分発揮できていなかったものと考えられます。 　こうしたことから、現在、組織や体制の問題点がないかなど、不祥事防止に係ります業務上の課題の洗い出しと改善策につきまして、各所属において課内会議を実施する中、職員一人一人の意見集約を行っているところであり、全庁を挙げまして再発防止に向けた総点検に取り組んでいるところでございます。 　次に、上下水道事業所の職員数についてでございます。 　平成１９年度に市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、水道課と下水道課を統合いたしましたが、人員体制につきましては、毎年その業務量や業務内容を把握する中で、職員配置をしてきているところでございます。 　議員仰せのように、職員数が平成１９年度の１３人から現行の８人体制となった理由につきましては、主に下水道事業の面的整備に係る事業量の減少に伴いまして、人員体制の見直しをしているものでございます。 　また、現場での対応におきましては、副務者を中心に複数体制を図りつつ、上司等への報告・連絡・相談の徹底を改めて指示をしているところでございます。 　次に、専門職種におけます人事異動や職員採用について、お答えいたします。 　土木技師を初めとする技術職また保健師などの専門職の人事異動につきましては、職員の専門性を育成するという点から、特定の部署での経験を積み重ねることでスペシャリストとして育成することを基本としております。また、専門職の確保につきましては、先輩職員から若手職員に専門技術や経験が継承できる職場環境を整えるため、年齢構成のバランスを配慮しながら、定員適正化計画に基づき職員の確保に努めているところでございます。 　次に、一般行政職の移動のサイクルが早く、そのことが職員の育成面や人間関係、またチームワークの構築に影響があるのではないかという点でございます。定期の人事異動におきましては、行政サービスの低下を招くことがないよう、また、組織として最大限の力が発揮できますように、職員の能力や経験を生かした適材適所の人材配置に努めているところでございます。 　一般行政職の人事異動につきましては、おおむね３年程度を目安に実施する中、多様な業務、部署を経験させることで、ジェネラリストとして育成を図るという視点を持って取り組んできております。 　職員の育成におきましては、おおむね３年程度の期間で職務に精通するものと考えておりますけれども、１年目、２年目など比較的在籍期間が短い職員に対しましては、管理職が主導をいたしまして、職員間のコミュニケーションを図る中、人間関係またチームワークを含め、働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。 　そうした意味におきましても、管理職がマネジメント力をしっかり発揮することが重要であることから、今後におきましても研修等を通じまして管理職のマネジメント力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　私、以前、こども課の主務者、副務者の一覧表をここで提示をさせていただいて、チームでは仕事ができていないぐらいのかつかつの人員になっているということを指摘したことがあります。今回、上下水道事業所についても、それを経年で資料をとらせていただきました。先ほど複数体制を図りつつという答弁がございましたが、そんな状況は全くできません。今、施設工務課で工事を担当している方が４人でありまして、その人たちが１人で持っている実務は物すごく多いです。 　このような状況にしたことが今回のこういう状況を生んでいるということの分析に立たなければ、今の現状でよいというふうな総務部長の認識では、同じことが起こる可能性があるというぐらい厳しい認識を持つことが必要だというふうに思います。 　ぜひ、それぞれの部署の仕事量、そして人数の配置については、再度きちんと点検をしていただいて、しかも人事異動ですが、今年度、平成２７年度は施設工務課は８人の体制のうち所長を含めて４人が異動したんです。新規異動者です。だから、あれだけの仕事を新しい人がこなしていくということの大変さを、私は改めて今回感じさせていただいたので、その辺の内部の人事異動のバランスと、そして配置がこの定員適正化計画とおっしゃいますが、全然適正じゃありません。全く不足しているという認識にきちんと立っていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　再度の御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、人事異動のバランスといいますか配置については、その時々の全体の異動の中で極端に構成メンバーがかわるということもあるということは御承知をいただきたいと思います。そこの課だけの事情でなく、部全体あるいは今の場合ですと、技術がわかるそういった職員の配置も含めた上での人事異動をさせていただいていますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。 　今回の不祥事が職員の体制の問題ではないのかというような御指摘でございますけれども、現在そういったことも含めまして、各職場において総点検ということで、人の問題、組織の問題、ダブルチェックの体制の問題も総点検をしてもらっておりますし、またそのあたりの問題については、第三者委員会のほうでも細かく研究し、一定の提案をいただくことになっておりますので、そういった状況を踏まえた中で、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ぜひよろしくお願いします。 　もう１点だけ、先ほどの質問にもかかわりますが、これだけの人数で新規事業は、もう手いっぱいです。市長にもぜひお願いしたいですけれども、この人数で新しい事業をしていくなどというような守山市の職員体制にはなっておりません。スクラップ・アンド・ビルドでも、ビルドばっかりでスクラップが全然できていない。こういう状況があるので、その辺は総務部長として、事業と人数のバランス、それをきちんと調整をしていただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 　ひきこもりの支援と生活支援相談室の実態について、お伺いをいたします。 　まず、ひきこもりの相談について、こども家庭局長にお聞きをいたします。 　いわゆるひきこもりの若者は、今日の社会の中でふえている現状にあります。学校生活での不登校は教育委員会と発達支援課などの連携の中で把握し、何らかのアプローチができる体制がありますが、卒業後また就職後、さまざまな事情で家にひきこもり状態となっている人に対し、支援が必要ではないでしょうか。 　本人はもちろん、家族もみずから発信することなく月日が過ぎ、親が高齢になってきたときに近所との関係がぎくしゃくしてしまっている事例が、私の身近に見受けられてきました。凶悪な事件が報道されればなおさら、必要以上に近所同士で拒絶し合う関係になっている実態も見受けられます。本来、昔ながらの近所つき合いの中で少しずつ援助ができれば深刻な状況にならなかったかもしれないけれども、近所つき合いも疎遠になっている中で、事態が深刻になって初めて顕在化するというのが現実になっているようです。 　お聞きをします。 　１、潜在的にひきこもり状態にある人の実態を把握されているでしょうか。把握すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　２、みずから相談できずにいる人と、その家族へ支援をすべきではないでしょうか。 　３、社会参画につながる居場所づくりが必要ではないでしょうか。 　４、訪問し、日常的につながり、心を広げる関係が持てる支援が必要であり、専門的なスタッフが対応できる体制が求められるのではないでしょうか。 　こども家庭局長にお聞きをします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　ただいまお尋ねいただきました、ひきこもりの支援について、お答えいたします。 　まず、１点目のひきこもりの方の実態の把握についてでございます。 　本市におきましては、ひきこもりの方が抱える課題に応じ、庁内各課の窓口や電話での相談、また自治会や民生委員・児童委員など地域の方々から寄せられた情報、さらに平成２５年７月からは発達支援課で電話相談に応じるなどにより寄せられました情報に対し、保健師や心理職等の職員が家庭訪問を実施し、主には御家族から、時には本人から、ひきこもりの状況をお聞きし、支援につなげております。 　このような中、平成２５年度からは情報の収集を図るため、庁内関係課および関係機関で組織します守山市ひきこもり支援協議会を設置し、ひきこもりの方に関する情報を収集する作業を進めているところです。 　お尋ねの潜在的なひきこもりの状態にある方を把握することは、御家族の思いもあり困難ですが、今後、集約した情報の蓄積による実態の把握に努めてまいります。 　次に、２点目の相談に来所できない方への対応についてでございます。 　広報等での相談窓口の周知や、地域の方々から寄せられた情報提供により対応する体制は整えておりますが、さきにも申し上げましたように、御家族の思いもあり、実際の支援にはつながらない場合も多くございます。 　３点目の居場所づくりについてでございます。 　現在、発達支援課では、発達障がいのひきこもりの方の継続相談を実施する中で、軽作業に取り組んでいただく支援も行っております。また、あすくる守山野洲においても、ひきこもりの若者への支援プログラムが実施されています。さらに今年から、守山市社会福祉協議会におきまして、ひきこもりの方がボランティア活動に参加する機会を提供する「ほたるの子サポート事業」を実施していただいております。 　対象者の対人間関係が不得意といった特性から、参加を渋られたり活動内容が限定されるなど、事業を拡大するに当たっては課題も多くございますが、引き続きよりよい居場所づくりに努めてまいります。 　４点目の相談支援体制についてでございます。 　現在はひきこもりの状態になられた要因が、発達障がいや精神疾患等さまざまでありますことから、相談者の方のニーズに合わせ、それぞれの担当課の職員が専門分野に応じた支援を行っております。その上でひきこもりに特化した支援が必要な場合につきましては、県のひきこもり支援センターと連携をしております。 　いずれにいたしましても、ひきこもりの方々に対しましては、関係する課や機関などいろいろなチャンネルで情報収集し、共有し、必要な支援や連携を図っていくことが重要と考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　これは３月にも同僚議員の方が質問をされておりますが、やはり私のところにも相談の事例があるということは、市内の中にかなりこういうパターンで悩まれていらっしゃる方がいらっしゃるということだというふうに思います。 　再度お伺いしますが、ひきこもり支援協議会の集約作業を進めているということですが、その実態と、そして割合としてどれぐらい支援ができているのかという、その数字的な報告をお願いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　再度の質問にお答えいたします。 　ただいま、ひきこもり支援協議会のほうで登録をして把握をしております数は５１名でございます。これにつきましては、ひきこもり支援協議会を立ち上げた以降の数字ということで、古いもの等につきましては、現在のところ把握しておりません。この中で今後につきましては、やはり地域の方々、あるいは福祉・医療等の関係の方々からの情報を、できるだけ集約しながら捉まえつつ、継続した支援をしていくことが重要と思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　それでその方たちは、ほたるの子サポート事業等、あすくる守山野洲などの支援に対して、きちんとつなげている割合はどれぐらいでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。 　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　５１名のうち、その状況に応じてそれぞれの機関が継続して支援している場合もありますし、中には今、申し上げたそれぞれの事業に参画いただいている場合もありますので、全てが全てそこへ参画という形ではないと思っております。 　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　全てが全て支援をしていかなければいけないというふうに思いますので、きちんとカルテがあって、その人の状態が支援・把握できるような体制をきちんとつくっていただきたいというように思います。 　そういう点におきまして、次の質問に移りますが、生活支援相談室、これは大変ありがたい設置をしていただいたというふうに思っています。今年度から生活困窮者自立支援制度がスタートをして、守山市においても４月から生活支援相談室が開設されました。６月定例会の報告では、５月末で相談者４２人、相談件数延べ１３６件、その後７月末で相談者実数は６７人で相談延べ件数は３２０件とのことでした。その内訳は相談内容の最も多かったのが生活費２４％、次が就職１９％、健康１３％ということでした。気軽に相談できる窓口ができたことは評価をいたしますが、市民生活の実態を直視して、一人一人に丁寧な対応が求められます。また、先ほどお聞きしましたひきこもりの方々は、親が高齢になられるなどで生活困窮に陥るのではないかと危惧をいたします。 　健康福祉部長にお聞きをします。 　１、この間、寄せられた相談の特徴、また解決したのかどうか。解決のためにどのような働きかけをしてきたのか。 　２、生活困窮者自立支援相談室の職員体制はどうか。現在の相談に対応できる体制となっているのか。 　３、庁内外を問わず、他機関との連携が必要ですが、どのような機関とどのように連携をしているのか。課題はないのか。 　４、ひきこもりの方々への対応は時間を要すると考えられますが、どのように対応しているのか。関係機関との連携はどうでしょうか。 　以上４点、お伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　川上　肇君　登壇〕 ○健康福祉部長（川上　肇）　ただいま尋ねいただきました生活支援相談室の実態について、お答えいたします。 　まず、１点目の相談の特徴につきましては、入り口は生活費の問題でございましても、背景に非正規労働や多重債務の問題、家族関係の希薄化により孤立しているなど、複合的な課題を抱えているということがございます。 　成果につきましては、実相談者６７名のうち７名が就労を開始されており、支援中の方は就労支援が５名、住宅確保支援が１名、就労準備支援が１名、家計相談支援が５名という状況でございます。 　解決に向けた働きかけにつきましては、まずは丁寧に課題を聞き取るとともに、本人の意向を尊重し、段階に合わせて寄り添った支援に努めておるところでございます。 　２点目の職員体制についてでございます。 　室長以下７名体制で、うち４名は他の業務との兼務となっております。このほか月曜日と木曜日には、委託先から就労準備支援相談員が、水曜日には臨床心理士が派遣され、また家計相談支援事業につきましても、専門機関に委託をしておるところでございます。 　現在の相談に対応できる体制になっているかにつきましては、このように市民の皆様のさまざまな生活課題に対応できる体制をとっているところでございますが、複合的な課題を抱える相談者への対応につきましては、一人一人に相当時間を要するなど、苦慮している状況もございます。 　今後におきましては、相談の件数や内容の状況に応じ、体制についての検討を行っていくことが必要であると考えております。 　次に、３点目の連携についてでございます。 　納税相談や多重債務整理、ひとり親家庭の相談、生活福祉資金の貸し付けなどの相談者の中から、生活支援相談室へ情報を受け、支援を行っております。また、自治会、民生委員・児童委員、不動産業者、病院などに制度を周知し、関係する市民に向けた生活支援相談室の紹介を依頼し、地域で支援を必要とする方の早期発見にも努めております。このような連携体制により、弁護士からの情報提供を受け、勾留中の方の出所後の生活支援を行うという事例も出てきております。 　連携における課題といたしましては、先ほども申し上げましたが、相談者は複合的な問題を抱えており、また本人だけでなく世帯全体に支援が必要なケースも多いことから、複数の部署が連携し、長期間継続して対応していくことなどがございます。 　最後に、４点目のひきこもりの方々への対応につきましては、現状におきましても御家族からの将来を心配しての相談に対応しております。今現在は生活困窮とは言えないものの、将来におけるリスクが高いことから、今後も発達支援課や、すこやか生活課、県のひきこもり支援センターなどとの連携を図りながら支援に取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。 　体制の問題で、この相談室は室長以下７名体制で４人は兼務ということなので、そこに張りついていてくださるのは３人です。それで、私は今回ひきこもりからこの相談室にも相談させていただきましたが、先ほどひきこもり支援協議会が把握しているのは５１人ということでしたけれども、今この相談室で実相談者数は６７人ということでして、相談に来られている方に対して張りつきで３人の方たちが対応してくださっていますが、私の問題意識はその奥にある、先ほど副市長も答弁をしていただきましたけれども、まだ相談に来られていなくて困っている人たちもかなりいらっしゃるというのが事実です。 　その人たちをも、しっかりと把握できるような体制をきちんと市としてはつくっていく必要があるというふうに思うので、これから体制を検討していくということですので、ぜひその辺をきちんとできるように、兼務はなるべく外せるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　最後に、守山市立図書館改築基本設計・実施設計にかかわるプロポーザル審査委員の選考について、選任者の市長にお伺いをいたします。 　懸案であった守山市立図書館の改築が決まり、現在、公募型プロポーザル方式による設計業務が行われようとしています。委託業務料は９,５５０万円以下で、事業費は約２０億６,０００万円以内を想定しているとのことです。 　そこで、このプロポーザル審査委員に委嘱された人たちを見て、ちょっと疑問を感じました。審査委員には８人の方が選任をされています。その中には市内在住の児童文学作家や、長年、県立図書館の運営にかかわってこられた方がいらっしゃいます。私が疑問視したのは、建築家３名のうち１人は本会議でも何度も指摘をしてきた問題の守山中学校新築工事に係る設計の建築審査委員長を務められた方です。もう１人は浮気保育園の設計に当たった業者さんです。いずれもこの方たちは、県内在住ではなく東京にお住まいです。 　市長にお伺いをいたします。 　１点目、図書館審査委員の委嘱は、どういう基準で選任をされたのか。そもそも基準はあるのか。 　２点目、その中には守山中の審査委員長に選ばれた方、浮気保育園の設計業者がおられますが、２人とも市外在住です。委嘱の理由をお伺いしたいと思います。 　３点目、守山中学校校舎建築事業のごたごたは、もとをただせば建築が難しいデザインであることを選考の段階で見抜けなかったことが原因ではないでしょうか。建築が大幅におくれたことに対し、当時の審査委員長に見解を求められたのでしょうか。その総括もないまま、今回の図書館建設審査委員に委嘱することは、市民の理解が得られないと感じるのは私だけではないと思います。再検討すべきではないでしょうか。 　４点目、浮気保育園についても同様です。６月議会で問題点を指摘をいたしましたが、それ以降も図書コーナーは窓の開閉ができずにクーラーもないので、この猛暑の夏、その場で子どもたちに本を読み聞かせることが到底できませんでした。オープンスペースの保育室はクラスごとの独立性がなく、クラスごとの保育に支障が出ています。また、全ての年齢児に伝染病が感染してしまう危険があります。また、いまだにカーテンが設置できていない、隣のマンションから保育の様子が丸見え、こういうことがあります。保育園としての機能を満たしていない。むしろ使い勝手が悪い。こういう建物になっているのが率直なところです。 　こうした問題点が指摘されている設計業者を今回、図書館の審査委員に委嘱されていることは疑問です。市民の理解と納得は得られない。なぜこの業者にこだわるのでしょうか。再考すべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問、守山市立図書館改築基本設計・実施設計に係りますプロポーザル審査委員会の選考についてのお答えを申し上げます。 　まず１点目、審査委員の委嘱の基準についての御質問でございますが、今回の審査委員会の委員委嘱につきましては、守山市立図書館設計審査委員会設置要綱におきまして、図書館整備に必要と考える建築・図書館・文化交流・経済・児童文学のそれぞれの分野について専門知識を有する者および自治会代表の中から委員を委嘱すると定めた中で、各分野において適任者であると考える８名の方を審査委員として委嘱をさせていただいたものでございます。 　続きまして、２点目の御質問でございますが、まず、守山中学校のコンペ審査委員会委員長につきましては、現在、東京在住ではありますが、３月まで滋賀県立大学副学長を務められ、滋賀県や守山市のことをよく御存じであり、守山市立図書館整備基本計画検討委員会では副委員長として、基本計画策定に御尽力をいただき、建築の専門家として今日までの検討経過についても、十分御理解をいただいております。 　また最近では、滋賀県立近代美術館のプロポーザルを実施するための審査委員会の部会長も務められ、建設に関する審査経験も豊富であり、審査委員としてふさわしいと考え、委嘱をさせていただいたものでございます。 　次に、浮気保育園設計者につきましては、日本建築大賞を受賞されるなど世界的にも高名な建築家で、東京在住ではありますが、守山市を初め以前から関西でも活躍されており、建築の専門家としてすぐれたデザイン力は審査委員にふさわしいと考え、委嘱をさせていただいたものでございます。 　次に、３点目の御質問でございますが、守山中学校校舎改築事業における着工がおくれたことにつきましては、以前から答弁をさせていただいておりますとおり、東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備などによりまして、技術者等の不足や労務費、また建築資材の高騰等により起こった入札不調が原因でございます。 　また、審査委員長には設計業者決定後は、建設委員会の委員長としても御尽力をいただき、昨年度も入札不調となった際には、委員会を２度開催をし、専門的な見地からさまざまな御意見を頂戴したところでありまして、こうしたことからも審査委員として適任であると考えており、再検討は考えておりません。 　次に、御質問４点目でございますが、浮気保育園につきましても、以前、御答弁申し上げておりますとおり、新園舎は設計どおり採光等の配慮で明るく、職員室や遊戯室からの見通しのよい諸室の配置は安全な構造となっており、保育室間の間仕切りがなく、柔軟な対応を可能とするコンセプトは新しい保育空間をつくり出しており、未来を担う子どもたちが育つ保育園になっていると認識しております。 　また、基本コンセプトの考えも維持しつつ、子どもの安全を最優先し、変更すべきところは変更し、引き続き現場の声を傾聴し、担当部局が適切に対応しているところでございます。こういったことから、こちらにつきましても、委嘱につきましての再検討は考えておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　では、まず守山中学校の審査委員長のことについてお聞きをしますけれども、このような事態になったことについての総括について、市長はこれまで私の指摘を認められようとはいたしません。先ほどもほかの同僚議員の質問にもありましたが、東京オリンピック国立競技場の件についても、国は見直しを図りましたが、守山市は全く同様のやり方でやって、いろんな支障が起きましたけれども、強行して今、建てられつつありますが、生徒に対しては、工期のおくれ、そして支出が１０億円も上乗せされたという市民に対する責任は大きいというふうに思っています。 　それで、審査委員長は当時、講評の中でいろいろな問題点が選出委員会では指摘がされたけれども、しかし現在の構造技術、施工の管理体制により、その課題は解消されるというふうに講評で述べておられるんですよ。いろいろ問題点がある。指摘をされているけれども、構造技術、施工の管理体制によりその課題は解消されると判断すると言って、この作品を認めましたが、あに図らんや、そういうことで工事が延伸したわけですので、この指摘が当たっていたからこの工事は大変なごたごたになってしまったというところを、市長、認めなければいけないと私は思うんです。 　そのことについて、この工事がおくれたことについて、この選考委員長はどのように総括をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　これまでから何度も御答弁しているところでございます。守山中学校につきましては、当時、守山市民の子どもたちが全て通った中学校であるということで、市民の皆さんの御意見も伺いながら、市を象徴するような教育の館としてコンペを実施したということでございます。審査委員会においてさまざまな議論がされる中で今の原案に決定をされたところでございます。先ほどおっしゃった講評の中でも指摘されている、ここはしっかり設計段階等で詳細に検討していこうと、こういった形で審査委員会では決まったということでございます。 　その後、うちの職員もしっかり加わる中で議論を詰めて、そして当初は想定していた額プラスその当時でも建設資材の高騰、また労務費の高騰等もありましたので、それを踏まえて入札を行ったところ、残念ながら落札がされなかったということであります。その後、さまざまな議論を経過、これはもう御存じと思いますが、そうした中でことしの３月、ようやく入札が整ったということでございます。 　いずれにしましても、今回の守山中学校の工事費の増大、さらに工期のおくれ、これは大変残念な、申しわけないところでございますが、これらは多くは先ほど申し上げておりますとおり、復興事業が急増したということ、また東京オリンピック・パラリンピックの決定に伴いまして、急激に建設資材また労務費が高騰した。このことは当然、もう議員も御存じと思います。そういったことから生じたということで認識をしているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　もう一つの浮気保育園ですけれども、今、浮気保育園ができ上がって実際使い始めています。今は園舎は使用しておりますが、園庭を整備し、公園を整備する状況にありまして、敷居がとられました。６月議会にも、この問題点、透明ガラスが全面使われていることについての指摘をさせていただきましたが、今度は敷居が取り払われた段階で、デッキから３・４・５歳児が階段をおりてくる、その階段が、園庭に向かって２本あるんですね。そしたら園庭が物すごい使い勝手が悪くて、３・４・５歳児の玄関をどこにしようかと悩むわけです。 　それで市長、ぜひ考えていただきたいんですが、この浮気保育園の設計者については、本当に有名な方だそうで、日本建築大賞を受賞されている世界的にも高名な建築家さんであられるそうですけれども、保育園にそんなデザインは必要ないと言うたら言い過ぎですけれども、一番大事なことは園児にとってどうなのか、保育のしやすいものが大事というこの視点が、この設計業者さんにあったのかどうかということが問題だと思うんです。 　そして、今回は図書館の質問ですけれども、守山市の図書館に東京の有名な建築家さんが来ていただいて、守山市の私たちの図書館を選考していただくその辺の必要性、実績としてこれまで守山中学校、浮気保育園、建ててみたけれども使い勝手が本当に悪かったということを設計してしまった。こういう過去がある方たちを、あえて図書館の設計に携わっていただくことは、私は必要はないというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えをいたします。 　まず浮気保育園につきましては、設計過程で保育士の方とか園長先生等の御意見も踏まえる中で設計をしてきたという経過がまずございます。現在、当然園児たちが使いやすい園にする。これが大事でありますので、そのあたりはしっかり現場の先生方と詰めるように設計者に対してもしっかりお願いをしているところでございます。また、改善すべきところはしっかり改善するように、今、話をしているところでございます。 　今回のプロポーザル方式は、あくまで設計者を決めるものでございます。そういった意味で、今回、浮気保育園を担当された方については、持たれている能力を発揮されて設計をされたというふうに思っておりますので、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、審査委員について再検討ということは考えていないところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　審査要項があるというふうにおっしゃってくださいました。知識人という方たちを専門家を選ぶ、その客観性はどこで担保をされているのか、再度お伺いしたいと思います。その人たちを選ぶ客観性です。 ○議長（池田眞二）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えいたします。 　「知識人」とは多分書いてない「学識者」と書いてあるんではないかなと思います。それをどう選ぶかでありますが、まず、学識者でも守山のことを全く知らない、例えば滋賀県のことも知らない、そういった方にお願いをしても、結局いい御意見というのは決して得られないというふうに思っています。そういった意味で、守山のことなり滋賀県の土地柄とか市民性とか、例えば自治会活動が活発であるとか、そういったやはり地元の状況をしっかり把握された方を選んでいく。かつ当然、学識面でも優秀な業績をおさめられている、こういった観点から決めていくべきだというふうに思っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　守山や滋賀県のことをよく知っててくださる学識経験者の方は、ほかにもたくさんいらっしゃるというふうに思います。客観性は極めて曖昧、大変恣意的な選考だというふうに私は見て思いました。 　何が大事かというと、保育園は保育園なりの設計に、保育に対して一番保育が大事にされる設計にしてもらいたかった。でも今、使い勝手が悪いという現実があります。もうでもできてしまっているから仕方ありませんが、図書館は守山市民の図書館なので、守山市民の意向が最大限優先される図書館にしていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４９分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は関連する議案質問を２点質問いたします。 　議第６９号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、および議第７０号守山市営住宅の明渡しおよび滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、質問を一問一答制にて行います。 　私は、平成２７年第２回定例会におきまして、市営住宅の設置および管理に関する一部改正について、質問をいたしました。このとき、入居保証人について２人から１人に変更する１６年ぶりの条例改正の件について質問いたしました。 　私は、入居者に対する連帯保証人を２人から１人により、身元引受人および賃貸料の滞納で影響が出るのではないかと問いただしました。そのとき、現都市経済部長の答弁におきましては、原則的には親族の方に身元引受人になっていただくこととしており、連帯責任者には影響が少なく例外的な場合で身元引受人がいない場合、公費負担の影響は希有であると答弁されておられます。 　入居者の受け付けをされるときには、連帯保証人につきましては必要最小限、当然必要でありますが、２人が１人になったこの制度の見直しよりも、今回の２事案は連帯保証人はもとより親族がどこにもおられない場合をどうするのかということは問われる事案と思います。私は、今回の事案のケースにつきまして、まれではなく必然的に起きる事案と認識しております。 　私は前回の質問の最後に、滞納整理および亡くなられた場合の管理整理につきまして、必然と公費負担がかるのではないかとお聞きしております。まさに今、この心配していた事案が２件発生しており、大変危惧しております。そのことから、公営住宅の管理運営について、都市経済部長に関連する対処について、質問をいたします。 　まず、議第６９号および議第７０号は、どのような事案にて発生し、連帯保証人との関係はどうなのか、それぞれの経緯について、お聞きします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　まずもって、連帯保証人につきまして、住宅困窮者の方で市営住宅への一定入居申し込み条件を満たし、市営住宅運営委員会の審議を経て、入居決定を受けられた方の中に、入居手続において必要としている連帯保証人が見つからないことが原因で、市営住宅への入居をやむなく辞退されたり、民生相談関係者等への連帯保証人を依頼され、やむなく受け入れる等の苦情を聞くケースが見受けられましたことから、平成２７年第２回定例会において、市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について、審議していただき、連帯保証人の居住条件を市内１名、県内１名から市内または規則で定める地域に居住する者１名にと、改正を行ったところでございます。 　まず、森議員御質問の内容について、御説明いたします。 　まず、議第６９号の議案についてでございます。 　名義人の死亡後、年齢等入居承継資格に該当しない旨を相続人である同居人に説明したところ、本人から２カ月後に退去する旨の申し出がありましたが、退去せず占有を続けたため、周辺のアパートの家賃相当額である近傍同種家賃を使用料相当損害金として賦課し、退去を促しました。その後、連絡がとれなくなり、支払いも滞り、滞納額が増加していくため、提訴に踏み切ったものでございます。 　使用料相当損害額については、名義人の死亡後に占有者が部屋を明け渡さないため発生しているもので、占有者の債務でありますが、連帯保証人は名義人の保証人でありますことから、当人に請求するものでございます。 　次に、議第７０号についてでございます。 　本件につきましては、入居者が鍵を紛失した後、２カ月以上経過後も鍵の交換をされず、未施錠の状態が続き、部屋は外部から確認できるほど物があふれ、雑然とした状態で放置されていたため、このまま放置されることは管理上、衛生上、危険であると判断し、顧問弁護士に相談の上、市において鍵の交換を行いました。その後も相手と連絡がとれない状況が続いたため、守山市営住宅の設置および管理に関する条例第２３条に定める入居者の保管義務違反として、同条例第４２条（明渡請求）に基づき、提訴に踏み切ったものでございます。 　連帯保証人については、連帯保証債務履行請求書を送付した際、宛先不明で返送されており、連絡がとれない状況でございます。また、親族の者とも面談しましたが、本人との連絡がとれないとのことで対応に苦慮されておりました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　丁寧な答弁ありがとうございます。 　先ほど議第６９号のほうで、非常に難しいお言葉を使われておられましたが、「年齢等入居承継資格」という言葉がありましたけれども、例えばこのことは、夫が亡くなられた場合、同居人の妻は継承できるということだと思いますけれども、今回のケースは母子がお住まいだった場合、母が亡くなられた場合、子どもは継承できないというような認識でよかったでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　お答えいたします。 　承継ができる者の条件といたしまして、名義人の配偶者であること、また名義人の入居当時からの同居者または同居者になってから１年以上居住している者の中で、次のいずれかに該当するものでございます。その中で今回の場合は、６０歳以上の高齢者が承継になりますので、これ以下でございましたので対象にはならなかったということでございます。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　６０歳以下のお子さんでしたのでならなかったということですね。わかりました。 　ここで、いわゆる連帯保証人なんですが、なぜ母に対して連帯保証人になられている方に、亡くなられたときに、もしくは滞納があったときに、なぜ連絡ができなかったのか、この件についてどのように認識されておられるのかお願いします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕
   ○都市経済部長（大崎次郎）　済みません。先ほどの議第６９号につきまして、相続人の債務であることや本人から２カ月後には退去する旨の申し出がありましたことから、連帯保証人に連絡をしておりませんでしたが、今思えば名義人が死亡後、早い段階で連帯保証人に連絡を行っていれば、速やかな退去がなされた可能性がありますことから、今回の事例を反省として、今後このような事案が発生した場合には、速やかに連帯保証人への連絡対応をして対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　ぜひちょっと二度とないように、早目の対応が、より複雑化しない、より近道だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　先ほどの答弁の次、議第７０号について確認しますが、いわゆる連帯保証人が行方不明になったということなんですが、この連帯保証人についての確認について、このときはどうだったんでしょうか、お願いします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　お答えいたします。 　この方につきましては、連帯保証人が指定されています居住地のほうに文書を送らせていただいたんですけども、宛先不明という形の中で文書が返ってまいりましたので、そのことについては、もうその時点でとまってしまったということでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　いわゆる不備ではなかったけれども、連絡するときには既に姿がなかったということですね。ぜひちょっとここのところは後でまた質問しますので、次の質問に入ります。 　今回のケースでは結果的には連帯保証人も、もちろん大事なんですが、最終的には２つの事案は身元引受人がおられない場合の案件だと思ってますので、この引受人がおられない場合、どの判断基準にて提訴に踏み込む基準があるのかないのか、お聞きします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　身元引受人がおられない場合の提訴の基準についてでございます。 　身元引受人がおられない場合につきましては、身寄りのない入居者本人が死亡されたときなどが想定されますが、まず相続人を探索しますが、部屋の返還や原状回復等をお願いするものでございます。なお、身元引受人となる相続人が見つからない場合で、部屋の原状回復等が必要な場合については、提訴に踏み込むか否か、個別事案ごとに慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　この提訴は、いわゆる本市にとりまして５年ぶりということでして、前回もよく似た事案はあったわけでありますけれども、この提訴することによっての効果は本当にあるのかないのか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　今から５年前でございます。平成２２年の９月議会で御審議願いました物件でございますが、市営住宅に単身入居していた名義人の死亡後、その相続人である息子兄弟が再三にわたる本市の返還要求にもかかわらず、これに応じなかったために訴えを起こし提訴したものであり、その後、部屋等の明け渡しが済んでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　身寄りのないところでの提訴でありますから裁判所の提訴になりますけれども、一応効果があるというふうに認識させていただきます。 　この事案についてはそれぞれ個別の対応で、事案がたくさんあると思いますけれども、今回２つ同時に提訴にした理由というのは、特にあるんでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　今回の事案には、それぞれ別の形で動かさせていただきました。今回議案として上げさせていただいたのが、たまたま一緒になったということだけでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　ありがとうございます。 　２つの事案がたまたま今回重なったということを認識させていただきます。 　次の質問に入ります。 　議第６９号の議案の件について、親族不在の場合、案件についてどのように対処されたのか、お聞きします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　お答えいたします。 　この案件につきましては、今の滞納整理と同じように、月１回の訪問、そして月３回以上の電話もかけさせていただいております。もちろん文書のほうについても毎回送らせていただいていますが、その中でも先ほど申し上げましたように連絡がとれず、そのことについての対応ができなかった。向こうさんとの話し合いがつかなかったということでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　先ほどから他の議員がちょっと質問されていますけれども、生活支援相談室という設置を本市で新たにされていますから、そういうところにも促せるような告知とかいうのは、この時点では、最初の時点ではなかったんでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　そのことについてお答えいたします。 　こちらといたしましては、先ほどの答弁でも副市長のほうから答弁がございましたように、最初のところに支払うことについては可能であるということもお聞きさせていただき、その中でのやりとりでございましたので、こちらといたしましては、そのつなげていくということにつきましては、面談をしていれば、会わせていただいて向こうさんと相談していれば、話せたかもわかりませんが、それ自体も向こうさんのほうから会わせていただけなかったということがございますので、今後ともこういうことについては、これを事例として、教訓として、また対応を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　それでは、最後の質問に行きたいと思います。 　冒頭、質問させていただいたように、連帯保証人が１人の状況での今後の対応について、このままでいいのかどうか、お聞きします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　連帯保証人は重要な役割をお願いしていることから、本来、連帯保証人の死亡など、変更する必要が生じた場合には、入居者みずから市に変更申請を行う義務などが生じます。さきの条例改正により連帯保証人が１人になったため、今後、年１回の収入申告時の提出時に、連帯保証人の状況について確認してまいります。連帯保証人が１人でも、毎年確認を行うことで連帯保証人の不在が長く続くことを回避できると考えております。今後引き続き状況を見ながら、より確実な方策を検討してまいりたいと思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　より確実な方法を検討していただくという前向きな方向でありがとうございます。 　しかしながら、ほかにも今後起きる滞納のほうの対策、この時折の滞納が、もちろん最初、保証金を預かられていますけれども、それを超えるか超えないかというところの大きなところもあると思います。その滞納時の対策のほうはいかがですか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　質問にお答えいたします。 　滞納整理につきましては、守山市営住宅の滞納フロー、滞納マニュアルがございます。その中でのマニュアルにはなりますが、今後、保証人さん１人のところにつきましては、やはりリスクが生じてまいりますので、そのことにつきましては、滞納整理のフローにつきましては厳格な対応として、その１人であって後で問題が生じないような形の中で今後は対応してまいりたいなと思っておりますので、以上答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１９番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　森　貴尉君　登壇〕 ○１９番（森　貴尉）　早期に入居者の気づきに気がついていただきまして、福祉部局と連携しながら担当課として横のつながりを持ちながら、ぜひ対応してあげていただけたらなと思います。 　この公営住宅の件については、本当に本市の住宅セーフティーネットの中でも、重層な柔軟な本当に質の高い大切な部分だと思います。これからもしっかりと管理・運営がいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき質問いたします。 　まず、教育長に本市の学校規模適正化の基本的な考え方について、続いて教育部長に、学校規模適正化検討会について、お伺いいたします。 　学校規模をどう考えるかについては、これまでにも質問させていただいております。また、先輩議員、同僚議員からも継続して質問されています。これまでを振り返り、改めてお聞きするものです。 　日本全体が人口減少社会に入っている中、本市はＪＲなど利便性のよさから、今日まで京阪地域のベッドタウンとして発展し、人口増加が続き、現在８万１,０００人になるところであります。この要因には、利便性以外に、医療、教育、子育て、環境、また自然環境のよさなどの理由から、マンションや住宅開発が進み、本市に転入される方が多いということであります。特に、宮本市長が積極的に進めてこられた中心市街地活性化事業の成果も大きな要因ではないかと思うところです。 　しかしながら、人口増加は市街地に集中しており、その結果、守山学区の守山小学校や守山南中学校、そして河西学区の河西小学校では、児童生徒も増加し、１,０００人を超える大規模な学校になっております。特に守山小学校、守山南中学校は毎年ふえ続け、ここ５年で守山小学校で１２８人増、守山南中学校で１３６人増となっています。また、本市の将来人口の見通しにおいても、緩やかな人口増加が見込まれており、１０年後には８万６,０００人になると見ています。 　しかし一方では、１４歳以下の年少人口は今がピークであり、今後は緩やかに減っていくという見方もありますが、守山学区、河西学区の地域では、新たなマンション建設や住宅開発がまだまだ予定されており、児童生徒の人数も減らないのではないかと思われ、この３校は大規模校の状態が続くものと思われます。 　さて、これまでの本会議での学校規模をどう考えるか、また、大規模校の課題についての議論を振り返りますと、昨年６月本会議の私からの質問の答弁では、「大規模校、小規模校それぞれにメリット、デメリットがあり、特に大規模校化の問題解決に向けては非常に難しい問題であり、教育委員会内で議論を重ね、さらに今後の本市のまちづくりの展開にも関係することから、全庁的な議論を重ね、慎重に検討していく」さらに「教育委員会で方向性を見定めたい」と述べられました。 　また、昨年１２月の本会議の石田議員からの質問の答弁では、「昨年の６月以降、教育委員会内で集中的に議論しており、１１月には市長と教育委員が意見交換し、さらに検討していく必要があると共通認識を持ち、今後においては教育委員会として学校の適正規模などに関する基本的な考え方、幾つか考えられる選択肢について整理していくと考えており、その上で来年度、平成２７年度に議論の結果を踏まえて、保護者、地域、学校現場などの声をお聞きする懇談会を設置し、議論を深めたい」と述べられました。さらに「懇談会まで基本的な考え方のたたき台をつくらなければならないと思っている」と述べられています。石田議員からは、年度末を控え、４月からの人事異動などでこの問題が曖昧にならないよう、新しい体制でしっかり受け継ぎ、スケジュール感を持つことが大事と指摘されています。 　今年度に入り、４月から新教育委員会制度が始まり、同時に田代新教育長が就任されました。さらに守山市教育行政の基本となる大綱（案）も示されています。その大綱の趣旨は、少子高齢社会が進む中、社会の変化とともに教育もその影響を受け、新たな課題が顕在化しているが、子どもたちが心豊かでたくましく育つには、家庭・地域・学校が連携し、未来を担う人格の形成を図らなければならない。そのために学校園が子どもの夢づくりの舞台となり、守山への郷土愛と国際社会で貢献できる人を育てることを目指す。さらに基本理念実現に向け、夢づくりの場である学校の教育環境を整えることも３つの柱の１つとし、基本施策の中では大規模校化における諸課題に対応する検討、良質な教育環境の確保に向けた学校の適正規模等に関する検討を明記されています。 　こういったことからは、教育環境を整えていくという本市の姿勢は高く評価できるところです。しかしながら、検討後、どのような成果を見出すのか、さらにスピード感を持って対応していくことが重要と思われます。 　そこで、まず初めに、学校規模適正化の基本的な考えて方について、どのように思っておられるのか、また学校間で児童生徒数の格差が拡大していることや市街地の大規模校化が拡大している問題について、どのように解決していかれるのか、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（池田眞二）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　新野議員御質問の学校規模適正化の基本的な考え方について、お答えいたします。 　御質問の１点目、学校規模適正化の基本的な考え方についてでございますが、私は学校規模の適正化においては、教育的な観点と地域コミュニティの核としての観点、この２つが重要であると考えております。 　教育的な観点では、児童生徒の能力を伸ばし、社会的自立の基礎や国家・社会の形成者としての基本的資質を養うという義務教育の目的を達成するため、学校では単に知識や技能を習得するだけでなく、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範能力を身につけることができる環境を確保することが極めて重要であります。 　そして、このような教育をしっかりと実現するためには、各学校において一定規模の児童生徒数で運営されることが望ましいと考えております。また一方で、学校は防災、地域の交流の場などの地域コミュニティの核としての側面も有するとともに、地域の担い手である子どもたちを育てる場でもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であると考えております。 　以上のことから、学校規模の適正化の基本的な考え方といたしましては、児童生徒の教育条件の改善を中心に据えて、より効果的な教育を推進するという視点のもと、教育の目的や目標をよりよく実現するために、これからの時代に求められる教育内容などの方向性を十分勘案しながら、現状および今後の学級数、児童生徒数をもとにどのような教育上の課題があるのかをしっかり分析をして、課題解決につながる方策を講じていくことが大切であると考えております。 　また、学校の持つ多様な機能にも十分留意し、保護者や地域住民の方々と共通理解を図りながら、地域とともにある学校づくり、この視点も踏まえ取り組んでいくことが必要であると考えております。 　続きまして、御質問の２点目、学校間で児童生徒数の格差が拡大していることや、市街地の大規模校化が拡大している問題について、どのように解決していくのかについてでございます。 　議員仰せのとおり、本市の小学校では守山小、河西小、速野小の３校が、中学校では守山南中が１,０００人規模になっております。一方で、玉津小、中洲小の２校が１５０人規模となっており、規模の二極化が進んでいる状況であります。 　小規模校では、多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れる機会が少ないこと、また、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすいこと、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくいことなどのデメリットが挙げられる一方で、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導を行いやすいこと、一人一人が活躍する機会が多いこと、地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を生かした教育活動が展開しやすいことなどのメリットがございます。このことから、私としましては、小規模校は小規模校ならではのよさを最大限に生かし、学校が地域コミュニティの核として、より一層充実するよう取り組みを進めることが重要であると考えております。 　なお、小規模校のデメリットに対しましては、異学年での共同学習の実施、ＩＣＴを活用した他校との合同授業の実施、地域人材の参画を促進し、社会性を勧誘する機会を確保するなどの対応策についても、後段で触れさせていただきます学校規模適正化検討会において、今後議論を進めていただこうと考えております。また、現在、市街化調整区域で進められております地区計画による人口の増加にも期待するところでございます。 　次に、大規模校が抱えるデメリットといたしましては、先生が同じ学年の所属にいながら、受け持たない児童生徒のことを十分把握しづらいことから、生徒指導面で支障を来すことが懸念されること、また、特別教室や体育館などの利用が制限されることなどの学校運営上の課題が挙げられます。 　一方でメリットといたしましては、集団の中で切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすいこと、多様な学習・指導形態をとりやすいことなどが挙げられるものの、大規模校につきましてはデメリットのほうが大きな問題であるというふうに考えております。
   　特に、これまでから教育委員会を中心に議論いたしております守山小、守山南中につきましては、喫緊の課題であると認識をしております。 　そのため、本年８月に学校規模適正化検討会を新たに設置し、これまでの教育委員会での議論を参考に、大規模校、小規模校それぞれにおいて適正規模についての考え方および適正化を図るための方策についての検討を進めていただき、報告を受ける予定となっております。 　検討会からの報告を受けた後、教育委員会および庁内関係各課と十分に協議を行い、教育委員会としての適正化の方向性を市長に報告するとともに、議会にお示しさせていただいて、次年度に予定する市長部局での第三者による審議会につなげてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　答弁ありがとうございます。 　デメリット、メリットの見解は前と変わらず、特に大規模校が抱えるデメリットというのは大きいというのは、もう誰しもが思っているところです。その中で、今、検討会、当初の「懇談会」から「検討会」という名前に変えられて、８月から始められたということでございますが、これについては一歩前進かなというふうにも見ております。 　その中で、検討会の中で大規模校、小規模校それぞれの検討がされているというふうに思うのですが、検討会では今後どのような検討をしていかれるのか、そのあたりをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　現在、検討会では、大規模校では守山南中、守山小、河西小、小規模校におきましては玉津小、中洲小が規模に課題がある学校ということを明確にした段階であるというふうに聞いております。 　今後につきましては、小規模校にももちろん課題はございますが、これまで申し上げておりますとおり、ＪＲ守山駅前の人口増加に伴う守山小学校、守山南中学校の大規模校化が喫緊の課題でございますので、先ほど申し上げました適正化に向けた基本的な考え方のもとに、検討会では大規模校について集中して議論を行い、課題を解消する方策などの整理がされるよう、事務局に伝えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　大規模校のほうを集中的にしていただくということなので、特に今、私、守山学区に住んでおりますが、住民の方からも非常に不安をというんですか、将来に向けてどういうふうに変わっていくのかというのを非常によく聞かれます。特に地域の方の声を十分に大事にしていただくということが、視点が大事かなというふうに思っております。 　その検討会の中身はわかりましたので、次に、教育部長にお伺いをさせていただきます。学校規模適正化検討会について、お伺いします。 　この７月に、守山小学校歴代会長会が開催され、私も出席させていただいたんですが、守山小学校の現状を聞かせていただきました。日常の子どもの様子の中で、長休みや昼休みの時間に、全学年の子どもたちがグラウンドで活動するには、やや窮屈であると聞きました。この状態で伸び伸びとした豊かな心、健やかな体をつくることができるのか疑問に思うところです。この状態からして、守山小学校の児童数は限界を超えているのではないでしょうか。 　本市の学校ごとの児童生徒数の推移では、１０年前と比較すると市街地の守山小学校が１０年前は６６３人、今年度は１,１２８人、河西小学校は７５４人が１,０１２人、守山南中学校は７６８人が１,０２５人、一方、農村部のほうの玉津小学校で１０年前は２５３人が今年度は１６７人、中洲小学校は１５８人が１５２人と減少しております。学校規模の格差がまさしく拡大しているというのは、この状況でもよくわかります。 　このような学校規模の格差の推移を受け、今年度、市内小中学校の児童生徒の良好な教育環境の整備を図ることを目的とし、市立学校の適正な規模等に関する事項を検討するため、学校規模適正化検討会が設置され、今日まで数回、開催されているというふうにお聞きしております。 　そこでお聞きしたいのは、まず検討会のメンバー構成はどうなのか。またこれまでの検討会の成果をお聞きしたいと思います。また、検討会を受け、今後どのように進めていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員御質問の学校規模適正化検討会について、お答えをさせていただきます。 　まず１点目、検討会のメンバーの構成についてでございますが、学校規模適正化検討会の目標は、教育委員会として適正化の方向性を示すために適正規模の考え方や方策について、まとめていただくこととなってございます。 　このことから、大所高所から幅広い視点のもと、検討を深めることが必要であると考え、学校規模の研究に精通しておられる大学の教授２名、教育委員会に所属経験のある行政経験者２名と校長経験者１名、校長会から現役の校長先生２名の、合計７名の委員構成で検討会を設置し、検討を進めていただいているところでございます。 　続きまして、御質問２点目、これまでの検討会の成果について、現在の進捗状況を御報告させていただきます。 　現在の進捗状況といたしましては、これまで２回開催し、第１回検討会では本市の現状および今後の推計データ等の共有を行いました。その後、各小中学校に対しまして、現状の課題等のヒアリングを実施し、第２回検討会では、そのヒアリング結果、そして保護者による学校評価アンケート結果をもとに、各学校の課題の把握および規模に問題があると考えられる学校の明確化が図られたところでございます。 　今後につきましては、月２回のペースで開催し、課題があると考えられる大規模校、小規模校の校長先生にも検討会に出席いただく中、大規模校、小規模校の課題の掘り下げ、子どもたちにとって望ましい学校のあり方の明確化を行い、適正規模についての考え方および適正化に向けて考えられる方策が求められる予定でございます。 　そして、先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、検討会からの報告を受け、教育委員会および庁内の関係各課と十分に協議を行い、教育委員会としての適正化の方向性を市長に報告をするとともに、議会にお示しさせていただく予定でございます。 　続きまして、御質問の３点目の検討会を受け、今後どのように進めていくのかについてでございますが、教育委員会としての方向性をお示しさせていただいた後、次年度に予定されております市長部局での審議会設置に向けた調整を進めてまいります。 　審議会には、保護者、地域の方にも入っていただく中、議論を深め、市としての方向性を明確にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。 　着々と進めるという思いはよく理解させていただいております。その中で、今の現状では毎年、子どもの人数がふえていくというふうに私は予測はしておるんですが、この大規模校である守山小、河西小、守山南中、来年度の生徒の見込みというものはどれぐらいか把握されているんですか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの、来年度の児童生徒数の見込みについて御質問でございますが、直近５年の人口増減傾向を基礎として、将来人口推計を試算するコーホート変化率をもとに、またＪＲ守山駅周辺のマンション開発等を勘案いたしまして検討しますと、平成２８年度の児童生徒数について、守山小学校は微増、河西小学校はほぼ横ばい、守山南中学校は大幅増というふうに算定をさせていただいておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。 　やはり微増であったり、中学校のほうは大幅増というふうに思います。この中で、先ほど答弁の中にもあったんですが、各学校にも問い合わせ、校長先生とか保護者の方にもいろんな方面で聞いておられるということでございます。課題についてどのような、ヒアリングという中身も少しお聞きしたいというふうに思います。いかがでしたでしょうか。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　課題につきましては、それぞれの学校からそれぞれ校長先生なりに聞かせていただいてございまして、やはり規模に関しましての課題、先ほど教育長からも答弁がございましたように、教育面等の、あるいは施設面等からの課題について、校長先生のほうからもお聞きしている状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　中身について、もう少し突っ込んだ話も聞いていただきたいなというふうにも思います。その後、最後の先ほどの中では、最終的には来年度で市長のほうに報告して、審議会を行うということでありますが、この審議会というのは、あくまでも最終的な判断ということで理解させてもらっていいんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　ただいまの再質問でございますが、平成２６年の１２月議会でもお答えをさせていただきましたとおり、これまで本市では、学校の分離・新設などに係ります重要な課題に対しましては、市長部局に設置します審議会で審議をいただき、方向性を決定しているというところでございます。今回につきましても、教育委員会に設置します検討会からの報告を受けまして、次年度に予定する市長部局での審議会からの答申を受ける中、市によりまして最終的な方向が決定されるものというふうに考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　最終的にはそういう判断をされるものかなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、検討検討ばっかりでは一向に前が見えてこない。どこかではやはり決着をつけないかんのかなというふうにも思いますし、地域の声をどれほど、地域の方が心配しておられるのは、結果がどうなるのかということを、そういうようなこともやはり気になるところです。 　前回の石田議員の質問の中では、いろんな方策があるというふうにも聞きました。今ここで何がいいのかということは私も申し上げませんが、この解決に向けては、どういうことが一番市として考えられるのかという結論を導き出していただかないといけないんじゃないかなというふうにも思っております。地域の声、またスピード感を持って解決していただきたいというふうに要望しておきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田眞二）　御異議なしと認めます。 　よって本日はこれにて延会することに決しました。 　あす３日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時４１分 　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　池　田　眞　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　重　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　國　枝　敏　孝...