「守山市議会 2015-06-23 平成27年第3回定例会（第 2日 6月23日）」の議事録内容

守山市議会 2015-06-23
平成27年第3回定例会（第 2日 6月23日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成27年第3回定例会（第 2日 6月23日）　第３回守山市議会定例会会議録（第２日）　　１．　議　事　日　程　　　　　第１．　議第５７号および議第５８号（平成２７年度守山市一般会計補正予算　　　　　　　　　（第５号）外１件）　　　　　　　　　　　　市長提出　　　　　　　　　　　　提案説明　　　　　第２．　個人質問（議案質疑（議第４２号から議第５３号まで、議第５７号お　　　　　　　　　よび議第５８号ならびに諮問第２号）ならびに一般質問）　　　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第３．　委員会付託（議第４７号から議第５１号まで、議第５３号、議第５７　　　　　　　　　号および議第５８号）　　２．　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１．　議第５７号および議第５８号（平成２７年度守山市一般会計補正　　　　　　　　　　　予算（第５号）外１件）

　　　　　　　　　　　　市長提出　　　　　　　　　　　　提案説明　　　　　日程第２．　個人質問（議案質疑（議第４２号から議第５３号まで、議第５７　　　　　　　　　　　号および議第５８号ならびに諮問第２号）ならびに一般質問）　　３．　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　松　葉　栄太郎　　　　　　　　　　２番　　森　重　重　則　　　　　３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　　４番　　新　野　富美夫　　　　　５番　　石　田　敬　治　　　　　　　　　　６番　　田　中　仁一郎　　　　　７番　　西　村　利　次　　　　　　　　　　８番　　筈　井　昌　彦　　　　　９番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１０番　　澁　谷　成　子　　　　１１番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１２番　　奥　野　真　弓　　　　１３番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１４番　　中　野　隆　三　　　　１５番　　高　田　正　司　　　　　　　　　１６番　　藤　木　　　猛　　　　１７番　　田　中　国　夫　　　　　　　　　１８番　　廣　實　照　美　　　　１９番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２０番　　本　城　政　良　　　　２１番　　池　田　眞　二　　４．　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５．　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　北　脇　嘉　久　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　秋　山　新　治　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　大　嵜　耕　造　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　小　島　秀　晃　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　木　村　芳　次　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　勝　見　　　隆　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　原　田　秀　雄　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　(兼)こども家庭局長　　　川　上　　　肇　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　今　井　　　剛　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　大　崎　次　郎　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　(併)都市経済部理事　　　北　野　正　広　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　髙　谷　　　実　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　旭　　　正　人　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　細　谷　修　司　　６．　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　竹　村　隆　夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　岩　井　友　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　貝　増　則　彦　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（池田眞二）　皆さん、おはようございます。　開会に先立ち、去る６月１７日に開催されました全国市議会議長会において、市政の振興に功績のあった者として、高田正司君、本城政良君が市議会議員１５年の一般表彰を受賞されました。　ただいまより、表彰状の伝達を行いますので、書記席の前にお並びください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　池田眞二君　降壇〕 ○議長（池田眞二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状　　　守山市議会　高田正司殿　あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９１回定期総会に当たり、本会表彰規定により表彰いたします。　　平成２７年６月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　岡下　　勝彦　代読。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍　　手） ○議長（池田眞二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状　　　守山市議会　本城政良殿　あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９１回定期総会に当たり、本会表彰規定により表彰いたします。　　平成２７年６月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　岡下　　勝彦　代読。　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍　　手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　池田眞二君　登壇〕 ○議長（池田眞二）　それでは、ただいま定足数に達しておりますから、平成２７年第３回守山市議会定例会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　日程第１　議第５７号および議第５８号（平成２７年度守山市一般会計補正予算（第５号）外１件） ○議長（池田眞二）　日程第１、議第５７号および議第５８号を議題といたします。　事務局長をして議件を朗読いたさせます。　事務局長。 ○議会事務局長（竹村隆夫）　朗読いたします。　議第５７号平成２７年度守山市一般会計補正予算（第５号）、議第５８号和解につき議決を求めることについて。　以上。 ○議長（池田眞二）　市長より提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆さん、おはようございます。　ただいまは、長年にわたる御功績に対しまして、全国市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました高田正司議員、ならびに本城政良議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深甚の敬意を表させていただく次第でございます。今後とも、なお一層御自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上に御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げる次第でございます。　さて、本日追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。　提出をさせていただきました案件は、予算案件１件、その他案件１件の計２件でございます。　それでは、提案理由につきまして御説明を申し上げます。　まず、議第５７号は、平成２７年度守山市一般会計補正予算（第５号）で、歳入歳出それぞれに、２,６４０万円を追加をし、補正後の予算総額を２５３億８,０１６万９,０００円とするものでございます。　総務費につきましては、守山小学校の土地明け渡し請求事件につきまして和解をするにあたりまして、顧問弁護士に対する報酬につきまして補正をお願いするものでございます。　また、土木費につきましては、守山銀座商店街の再開発事業につきまして、平成２６年４月の再開発の準備会設立以降、４０余の回数にわたります自治会等を開催される中、今般、再開発準備組合におきまして事業計画を取りまとめられ、総会において承認を受けられましたので、今年度実施される基本設計に補助をすべく必要経費を計上したものでございます。　続きまして、議第５８号につきましては、和解につき議決を求めるものでございます。　守山小学校敷地の土地明け渡し請求事件につきましては、係争中でございましたが、今般、裁判所から和解の勧告がなされたところでございます。裁判所から示されました和解案の内容につきましては、本争請求が判決で棄却されることと同じ結果であること。現在の賃料が双方合意の上であることが確認されること。また、今後の賃料改定の協議につきましての具体的な方法が示されましたことから、和解することといたしたく、議決を求めるものでございます。　本日、提出をさせていただきました案件につきましての提案理由を以上とさせていただきます。

　何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時５４分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第４２号から議第５３号まで、議第５７号および議第５８号ならびに諮問第　　　　　　　　　　２号）ならびに一般質問） ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２、これより個人質問を行います。　質問については、議第４２号から議第５３号まで、議第５７号および議第５８号ならびに諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されておりますので、１４番中野隆三君、４番新野富美夫君、３番國枝敏孝君、１０番澁谷成子さん、１３番小牧一美さん、９番山崎直規君、８番筈井昌彦君、２番森重重則君、６番田中仁一郎君、１２番奥野真弓さん、１番松葉栄太郎君、２０番本城政良君、１５番高田正司君、１１番小西孝司君の順位により順次質問を許します。　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一問一答方式で一般質問をいたします。　まず、交通安全対策について、お尋ねをいたします。　住みやすさ日本一を目指し、安心・安全なまちづくりを目指した施策の推進がされていますが、今回は交通安全対策について、お尋ねをしていきたいと思います。　全国各地で交通事故が発生していますが、事故原因は交通ルール遵守がしっかりできていないことによるものが多いとされ、ほかには道路等の不整備によるものがあります。　その中で、全国的に悪質で危険な自転車運転者が急増し、事故やトラブルが後を絶たないという状況で、２０１５年版の交通安全白書によりますと、昨年の自転車乗車中の負傷者数は１０万７,９９８人で、交通事故の１５．８％にもなっております。このような事態をもとに、自転車の危険運転防止へ交通マナーを取り締まるため、本年６月１日から、改正道路交通法が施行されました。　自転車の信号無視、一時不停止、酒酔い運転、携帯電話を使用するなど安全運転義務違反など１４項目を危険行為と指定され、危険運転行為を３年以内に２回以上摘発をされますと、自転車運転者講習の受講命令が下されます。受講しなかった場合は５万円以下の罰金が課せられるなどの内容になっております。　自動車運転免許所持者に同じように、自転車だからという軽い気持ちでの違反運転行為は許されないことになりました。このように今回の改正道路交通法により、とりわけ自転車運転の交通マナーの向上を促す内容となっており、昨今の交通事情からは、その時期を得たものと思われます。　一方で、高齢化が進む昨今、みずからが交通事故の被害者や加害者とならないためにも、この法改正に合わせ、行政が従来から取り組んでいただいております交通安全施設、とりわけ信号機の設置の重要性もさらに高まっていると考えるところであります。　これまで守山市は、交通安全の推進のために、市内の自治会やＰＴＡ、民間事業者等の要望に真摯に応えられ、滋賀県公安委員会に粘り強く働きかけながら、信号機の設置に尽力していただいていることに敬意を表するところであります。　しかしながら、信号機の設置要望だけでも県下全域では数百による中、その設置場所を含め、その時期や手法の決定は滋賀県公安委員会に委ねられ、滋賀県全体で１年間に信号機を設置できるのはおおむね１０カ所程度と伝え聞いており、設置への厳しさを感じているところであります。　そこで、地域要望が多い信号設置に関し、過去３年間におきまして、滋賀県公安委員会に対しどのような要望活動を展開されてきているのか、また現時点における要望活動に対する設置状況はどのように推移しているのか、市長にその状況をお尋ねいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいま中野議員御質問の信号機の設置要望方法および設置状況についての御質問にお答え申し上げます。　まず、お答え申し上げます前に、ただいまは信号機の設置に取り組んできたことにつきまして、御評価を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。　そして、ただいま御質問いただきましたことに、それではお答え申し上げます。　まず、信号機の設置要望につきましては、毎年度、自治会やＰＴＡ、小学校等の地域からの御要望を取りまとめまして、庁内通学路安全対策本部会で設置の必要性等につきまして検討・精査を加えまして、優先順位をつける中で、守山警察署を通じて県公安委員会へ要望書を提出してきたところでございます。　あわせて、毎年夏ごろには、信号機設置に向けた次年度以降の予算措置につきまして、知事や担当部局への要望、さらにこれに加えまして、県警本部へも要望を行っているところでございます。また、県市長会を通じて同様の要望活動も実施をしているところでございます。さらには、機会があるごとに、県警本部や守山警察署に出向きまして、信号機の設置に向けての進捗の状況を確認させていただいているところでございます。　次に、本市の信号機の設置件数についてでございますが、平成２４年度は、亀岡市で発生をいたしました通学中の小学生の痛ましい死亡事故を受けまして、通学路の安全対策といたしまして、今浜町の美崎地先で１件、設置をいただいたところでございます。また、湖南幹線の整備に伴いまして、平成２５年度は大門町地先、さらに平成２６年度には播磨田町地先におきまして、それぞれ１件の信号機を設置をいただいたところでございます。さらには昨年度でございますが、過去の死亡事故を初め、幸いにも重大事故には至りませんでしたが、小学生が巻き込まれる事故のありました十二里町地先におきまして、先ほど申し上げた昨年度、成人病センター前から信号機の移設を行っていただいたところでございます。現在、市内全体では１２８カ所に信号機が設置されている状況にございます。　また、本年度、平成２７年度に入りましてからは、幸津川町地先で整備中の国道４７７号バイパスにおける信号機の設置を、県公安委員会で決定をされ、本年秋ごろに工事および運用開始されるとの情報を、今月上旬に守山警察署を通じていただいたところでございます。　議員の仰せのとおり、県下で年間７００件以上もの信号機の設置要望があり、新規設置は県下で最大でも年間１０基程度という大変厳しい状況でありますことから、このたび、交差点におけます交通安全対策として、県内初となります環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの設置について、地元立田町や近隣の住民の皆様の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいったところでございまして、先般、正式な環状交差点として運用を開始したところでございます。　今後の交通状況や事故発生状況を注視する中で、交差点における交通安全対策として、信号機はもちろんのこと、そしてラウンドアバウトの設置についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後も引き続き、安全で安心なまちを目指しまして、信号機の設置につきましては、あらゆる機会を通じて要望活動を行ってまいります。　議員におかれましても、今後ともさまざまな機会を通じまして、警察等への働きかけを行っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございました。　市民が交通事故に遭遇しないように心を寄せていただいて、先ほどありましたように、県内では初のラウンドアバウト交差点の導入や信号設置に御努力を賜っておりますことを改めて感謝申し上げます。　しかし一方では、信号機設置の地域要望が多くある中で、県の予算の関係上から、事故発生が多くて重篤者が出るような事態がなければ早期設置につながらないというようなささやきが聞こえることは、まことに残念なことであります。　誰もが理解し得るように、通行量、危険性、さらには常時作動か感応式作動かなど、信号機機種選定などに十分配慮をしていただいて、適宜適切な設置をもとに地域の安心・安全に一層の御努力を賜りますよう期待をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。　次に、児童生徒への交通安全教育について、教育長にお尋ねをいたします。　園児・児童・生徒の通園通学の状況を見ておりますと、人は右、車は左の基本的なルールを守る姿勢に欠けているように見受けられる状況がございます。学校園の行き帰りに遭遇いたしますと、道路いっぱいにしゃべりながら歩いていて、対面者が立ちどまりながら通り抜けなければならない状況がございます。また、スマホなどの普及により、歩きながら、あるいは自転車や車に乗りながらの利用者も多く、その姿を見ることができます。　子どもから大人まで全ての人が定められている基本的ルールを守るには、社会生活を営む規範として、いつの時代であっても不易なものとして伝承を続けていくことが必要であると考えております。　そこで、子どもたちの登下校の状況把握を含め、子どもたちの学校園において、交通安全ルールの遵守の大切さをいかに指導されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　初めて本会議で答弁をさせていただきます。教育長の田代弥三平と申します。　本年４月１日より、上路前教育長の後任として、守山市教育委員会教育長の重責を務めさせていただいております。どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、中野議員の御質問の２点目、交通安全教育・学校園における交通安全ルール遵守の大切さの指導への取り組みについて、お答えをいたします。　議員仰せのとおり、道路交通法が一部改正され、６月１日から施行されております。これに伴いまして、教育委員会といたしましては、施行前に、改正内容について各中学校長宛てに文書で通知し、生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、全教職員への周知徹底と安全指導の徹底を図ったところでございます。　幼稚園では、交通安全教室を開催し、守山署員から、児童向け・保護者向けの話を聞く。親子で園周辺を実際に歩いて指導を受けるといった取り組みをしております。また、歩いて帰る日を設け、職員がポイントに立ち、交通安全指導を行うなど、園児はもちろん一緒に登園・降園される保護者にも交通ルールの遵守を呼びかけているところでございます。　小学校では、１年生の４月に交通安全教室を開催し、守山署員や交通安全指導担当者から話を聞いたり、横断歩道の正しい渡り方を練習するなどの基本的な学習をするとともに、トラックの運転者からは、死角になる場所ができることや内輪差により巻き込まれやすいことなどを学習し、事故に遭わないためにはどうすればよいかを指導しております。　中学校でも、１年生の４月に交通安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて、守山署員や交通安全担当者などから学ぶという取り組みを行っております。先日の道路交通法一部改正につきましては、各校で保護者向けの文書をつくり、学級活動時に担任が説明を行う、全校集会で守山署員から話を聞くなどの場を持ち、注意喚起を行っております。また、生徒会の委員会で、交通安全啓発ポスターを作成し、ヘルメットの着用や１列走行などを全校生徒に呼びかけるといった生徒の主体的な取り組みをしているところもございます。　小中学校における教員による通学路上での交通安全指導につきましては、毎月１日と１５日を初め、学校独自に実施日を決めて、朝や下校の時間帯に交通ルールの遵守やマナーの向上について指導をしているところです。　こうした取り組みを行っているところではありますが、登下校時には広がっての歩行や、並進での走行といった現状がまだあります。そのため、日々の指導に加えまして、幼児や高齢者が歩いていれば、スピードを緩め、安全を確保するといった相手を思いやる心や、自分より先に相手を通すという譲り合う気持ちを育んでいく取り組みを、より一層、推し進めていきたいと考えております。こうした学びの積み重ねが、人として成長していくための基盤になるものと思っております。　また、地域においては、日ごろから熱心なスクールガードの皆様の見守り活動や、交通安全指導のおかげをもちまして、児童生徒の安全な通学が保たれておりますことを大変ありがたく思っております。また、守山警察署長様には、先般開催されました守山野洲少年センター運営委員会の席上、私より、教員の通学路での指導に警察官も加わってもらうよう直接申し入れさせていただき、快く了解をいただいたところです。　これからも登下校の安全確保および交通ルールの遵守やマナーの向上のために、地域の方々や警察、さらには保護者との連携をより一層強めてまいりたいと考えております。　こうした継続した取り組みを通して、自分の命は自分でしっかり守る。交通事故の被害者にも加害者にもならないという意識を高め、社会の一員として安全に行動できる園児・児童・生徒の育成に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ただいまは教育委員会として立派な取り組みをしていただいている報告をいただき、安心をさせていただいたところでございます。　交通ルールを守るには、交通事故に遭遇しないよう、みずからの命を守る方策であり、一番身近な社会規範を守ることを教えて、また導く題材であろうと、このように思います。不易であるべき社会の基礎規範の第一歩として、子どものときからしっかりと学ばせておくことが成人したときに随分生かされると感じております。　ぜひともこの機会に交通安全教育を深めていただいて、先ほど述べていただいたことも含めて、しっかりと対応していただくことが社会規範を大切にする児童を育てるということにつながると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは次に、高齢者の交通安全対策について、環境生活部長にお尋ねをいたします。　高齢者の平成２６年中の県内での事故件数は１,６７１件で対前年２９０件の減少をしてきておりますものの死者数は３９人で対前年より９人増加になっております。うち守山市では１０２件、死者１人、負傷者７４名となっております。守山市の高齢化率も２０．０７％と年々高まってきている状況を踏まえ、これからもふえ続けるであろう高齢者への交通事故防止対策は非常に重要であり、またその課題であると考えております。　車の運転免許も７０歳を超えますと免許有効期間が３年になり、あわせて高齢者運転免許講習会の受講が義務づけがされ、さらに７５歳を超えますと、講習内容等もより厳格化されることになりました。高齢者が増加する中で、車の運転者だけでなく、歩くときに、また自転車に乗るときも、常にみずからが交通事故に遭遇しないように、交通ルールを守る安全意識に留意をしていただくことが大切だと思います。　高齢者の交通安全対策や指導に、どのように考え取り組まれてきているのか、環境生活部長にお尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、中野議員３点目の高齢者の交通安全対策についての御質問にお答えします。　守山市内における平成２６年中の交通事故発生件数は４１４件で、死者１名、負傷者数５５７名であり、過去５カ年の中で平成２６年はいずれも最も低い数字でございました。　しかしながら、過去５カ年における高齢者の交通事故に着目いたしますと、発生件数は横ばいである一方、負傷者総数は増加傾向にあり、特に過去３年の死者は４人全てが高齢者でございまして、議員仰せのとおり高齢者の交通安全対策は重要な課題であり、昨今は憂慮すべき状況と認識しております。　こうした状況を踏まえ、高齢者の交通安全対策といたしまして、守山警察署を初めとする各関係機関と連携する中、高齢者が集う催しなどのあらゆる機会を有効に活用した交通安全啓発の推進を図っているところでございます。　まず、高齢運転者に対しましては、交通安全に対する意識の高揚を図ることを目的に、守山野洲交通安全協会が開催される高齢者ドライバースクールに参加いただき、運動能力や判断能力の低下などを実感いただける実体験型の啓発活動をいたしております。　また、自治会や老人クラブ等へ出向いての出前講座等において、高齢運転者マーク、いわゆるもみじマークの掲示や、免許証を自主返納される高齢者への支援制度の周知、直近に発生した交通事故の事例を紹介するなど、安全運転の重要性について啓発を行っているところでございます。　次に、歩行者や自転車利用者に対しましては、歩行者の交通事故に占める高齢者の割合が高いことから、特に高齢の方を対象にした反射材教室を開催し、夜間における反射材の有効性と必要性について御理解いただく中で着用推進を図っているところでございます。あわせて、出前講座などの機会を捉え、反射たすき等を配布するなど、さらなる着用推進を図っております。　特に高齢の自転車利用者に対しましては、出前講座におきまして自転車の点検整備やＴＳマーク付帯保険への加入の啓発、さらに街角啓発において、自転車安全運転利用五則の周知および交通ルールの遵守の推進を図っております。　さらに毎年、滋賀県交通安全協会が開催される滋賀県高齢者自転車大会に参加いただき、自転車のルールや正しく安全な乗り方の指導について、警察署の協力を得ながら交通安全の教育活動を展開しております。また法改正を受け、６月１日の早朝には、高齢者を含む自転車利用者を対象にした道路交通改正に係る自転車の違反者講習制度について、守山駅周辺において守山警察署と連携して街頭啓発を実施いたしました。　以上のようにさまざまな機会を捉え、高齢者の交通安全対策や指導啓発を展開しているところでございまして、これらのほかにも各交通安全運動期間を活用した高齢者に対する啓発活動、市ホームページや広報紙、自治会回覧等を活用した交通安全啓発を行っているところでございます。　今後も引き続き高齢者の皆様の交通安全を確かなものとするため、さらなる指導・啓発活動を展開してまいる所存です。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございます。　種々の取り組みをしていただいてるにもかかわらず、高齢者の事故が発生をいたしております。加齢とともに判断力、また身体の衰えで動作の機敏性が悪くなってきています。一方で、老老世帯も増加し、歩行がつらくなれば自転車や自動車に乗って買い物、通院など日常生活に必要な用件を済まされております。　このことは都会であれば公共交通も充実し、利便性の高い生活環境で負担軽減がされることもありますが、残念ながら守山市では、オンデマンドタクシーの導入など対策はしただいているものの、バス路線がないとか、あっても１日数便、あるいは費用や時間がかかるなど、高齢者にとっては大変住みにくいまちとも言えます。　これらの現状に対して、先ほども啓発指導なりいろんな取り組みをしていただきます中で、高齢者にホームページの活用、このことも言われましたが、現実は非常にホームページを高齢者が見ておられる度合いは少ないと思いますが、この辺についてはいかがお考えなのか、再度質問させていただきます。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　それでは、中野議員の質問にお答えします。　総務省が平成２５年版として発表いたしておりますインターネットの利用動向におきましては、いわゆるシニア世代におけるインターネットの利用の高まりは顕著だという報告は上がっております。例えば６０代では約６割から７割、７０歳では約５割のインターネットの活用がされておるという状況は確認できます。　しかしながら、今、中野議員おっしゃいましたように、だからといってホームページをたくさんごらんいただいているかというと、これにつきましてはデータを持ち合わせておりませんが、恐らく低いのではなかろうかと、このように考えます。　したがいまして、今後どのような方法で啓発を考えているかということにつきましては、市広報紙、出前講座等におきまして、これは実例等を掲載しました啓発文や、チラシを作成・配布しまして、交通事故が我々の、特に高齢者の皆様方の身近なところにあるということを強く訴えかけてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。

○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございます。　啓発指導は地道な取り組みが重要だと思います。高齢者の交通事故の調査・分析や啓発が生かされながら高齢者に寄り添った充実した交通安全への対策が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　次に、自転車保険について、お尋ねをいたします。　自転車事故は平成２６年中に県内では１,０５０件が発生し、１４人の方が亡くなられ、守山市では事故８２件、死者はゼロでございますが負傷者が８６人となっていますが、事故が発生すれば被害者も加害者も悲惨な事態に陥ります。　万一、事故に遭遇したときの対策として、自転車保険加入促進が図られている自治体もあるようでございますが、守山市の実態と自転車保険の加入促進の取り組みをいかがお考えであるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　勝見　隆君　登壇〕 ○環境生活部長（勝見　隆）　では、中野議員の４点目の自転車保険の加入促進について、守山市内の自転車事故の発生状況と加入促進を踏まえて、取り組みについてお答えいたします。　まず、平成２６年の市内における自転車がかかわる交通事故は８２件であり、総事故件数の約２割を占めておりますが、自転車がかかわる死亡事故はございませんでした。なお過去５カ年の自転車事故の発生状況につきましては、平成２２年が９７件、平成２３年が９６件、平成２４年が１０８件、平成２５年が１０２件、平成２６年が８２件でありまして、全体的にはやや減少傾向ではございますが、自転車の利用者による死亡事故が発生しているのは事実でございます。　自転車の利用者による死亡事故の発生状況といたしましては、単独による事故、自転車への車両の追突事故、車両との出会いがしらによる事故となっており、いずれの死亡事故におきましても、車の運転者および自転車の利用者が一旦停止や徐行等の安全運転、安全確認を励行しておれば防ぐことができた事故であると考えております。　次に、自転車保険の加入促進への取り組みについてでございます。　自転車は幼児から高齢者まで幅広く御利用いただける乗り物であり、車両であるとの認識が希薄であることから、交通ルール違反や運転マナーの悪さが従来より指摘されているところでございます。　このような状況の中で、本年６月１日に施行されました改正道路交通法では、１４歳以上の者が自転車運転中に信号無視や一時不停止等、特定の危険行為を過去３年以内に２回以上繰り返すと、自転車運転講習の受講が義務づけられるなど、自転車の利用者に対する交通ルールの遵守の強化が図られたところでございます。　一昨年に小学生が自転車で女性に大けがを負わせた交通事故の損害賠償請求訴訟裁判では、小学生の親に計９,５００万円の賠償を命じられたと話題になりましたが、このように自分自身が被害者となる場合だけではなく、期せずして加害者となってしまう場合の両面のリスクへ備えなければならないことを考えますと、安全運転への気構えだけではとても安心とは言えないわけであり、間違いなくリスク回避のための保険加入は大いに意義のあるものであると考えます。　本市といたしましては、自転車保険の加入率につきましては、現在把握できておりませんが、従来から加入啓発をしておりますＴＳマーク付帯保険に加え、任意の自転車保険への加入促進を一層図る必要があると考えるところでございまして、今後、市ホームページや広報紙、出前講座等で啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ただいま御答弁いただきましたように、一旦停止や徐行などルールを守られていないために起こった事故がたくさんございます。特に自転車は気軽に乗れるということで、誰もが安心しているわけですが、一旦事故に遭いますと大変なことになります。ぜひともこの自転車保険の加入を勧めていただければと、このように思うところであります。県内の自治体でも、その取り組みをされているところもあるようでございますので、一考願えれば幸いだと存じます。そのことを願って次の質問に入らせていただきます。　次に、道路整備状況について、都市経済部長にお尋ねをいたします。　市の南部市街地を主に、車道、自転車道、歩道の道路整備が進められてきていますが、安心・安全な道路状況には残念ながら至っておらず、道路整備要望は各地域から多く寄せられております。　今回の改正では、自転車が走れる歩道もありますが、原則自転車は車道の左側通行であり、縦横道では歩行者優先の考え方が基本とされ、歩道を先に走る際にベルを鳴らすのは危険運転とみなさられます。しかし、現状は全体の道路幅員が狭いところも多く、自転車道がないところは車道を走ることになっております。自転車に乗る者も、また車を運転している者も、双方ともに極めて危険を伴うことになっております。　そこで、市内の自転車優先レーンや自転車・歩行の共用道の整備実態はいかがであるのか。また、歩道で自転車優先レーンを明示できる幅員４メーター以上の道路はどれぐらいあるのかを含め、自転車道の整備への考え方について、お尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　５点目の道路整備状況について、お答え申し上げます。　自転車歩行者道とは、公安委員会が普通自転車歩道通行可の指定をした歩道であり、市内には県道を含め約７６キロございます。自転車道の整備につきまして、平成２５年１０月策定の守山市自転車利用促進計画に基づき整備を進めております。　本市の基本的な考え方につきまして、大きく４つの手法で整備する方針でございます。１つ目は、自転車歩行者道を構造物で自転車と歩行者を分離する手法。２つ目は、自転車歩行者道を青色破線で視覚的に分離する手法。３つ目は、車道の左側路肩に自転車レーンや自転車走行帯を設置する手法。４つ目は、歩道等のない集落内の生活道路で自転車左側通行の路面標示により分離する手法でございます。　こうした整備手法により、現在、市道では自転車専用通行帯（自転車レーン）はございませんが、古高川田線、いわゆる「くすのき通り」のように、自転車歩行者道を自転車と歩行者が安全に通行できるよう、植栽帯などで構造物などで分離した自転車道が約７７０メーター、下之郷吉身線、いわゆる「すこやか通り」のように自転車歩行者道に自転車走行指導帯を青色破線で明示した路線が約２,７００メーター、また駅前通り線、いわゆる「ほたる通り」のように車道の左側路肩に自転車通行の路面標示を設置した路線が約１,８２０メーターございます。　今後こうした整備手法に基づき、自転車が安全に走行できるよう道路整備を進めてまいりたいと考えております。また、湖周道路や琵琶湖大橋取り付け道路など、主要な幹線道路で狭隘な自転車歩行者道にあっては、安全な自転車の走行が可能となるよう、植樹帯の撤去を県や道路公社へ要望してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　再度、御質問いたします。　道路整備には、随分御配慮をいただいておりますが、インフラ整備事業は限られた厳しい財源の中で、地域要望を充足するには厳しい状況があるのではと考えますが、しかし、市の発展の礎となる道路整備は重要であります。　そういう中で、新中山道、湖南幹線、勝部吉身線などを初め、主要な幹線道路は、着々と整備が進められ、先ほどの答弁のような状況になり、自転車道の確保もされてきております。　しかし一方、湖西と湖東を結ぶ通行量が非常に多い主要幹線道路のレインボーロードは、自転車歩道がありますが、人と人との交互通行すらできないような極めて狭隘な箇所も散在するなど、歩行者や自転車の安全・安心な往来の確保には疑問がつくところでございます。　また、すこやか通りにおいても、欲賀荒見線より下流域では、自転車歩道がありません。この主要縦幹線２路線の道路実態をどのように認識をされているのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　御質問にお答えいたします。　琵琶湖大橋取付道路の自転車歩行者道の整備につきましては、今、議員御指摘のとおり、私もそのように考えてございます。先ほど答弁いたしましたように、琵琶湖大橋取付道路の自転車歩行者道につきまして、自転車が安心・安全に通行できない環境のものとして認識しておりますことから、植樹帯の撤去を道路公社に対して要望してまいりたいと思っております。　また２点目、県道赤野井守山線の石田町西交差点からさざなみ街道までの歩道整備をどう考えているかということでございますが、県道赤野井守山線につきましては、今年度、歩道整備に向けた予備設計を県が実施される予定であり、一級河川天神川改修・県道赤野井守山線道路改良促進協議会とともに協議を重ね、進めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　すこやか通りは一定の計画がされているようにただいまお聞きをいたしましたが、レインボーロードは植樹帯の撤去など考えていただいているようですが、先ほども述べましたように、湖東・湖西を結びます非常に重要な道路として、また緊急輸送路にも指定がされているところでございます。　同時に、北部地域の住民にとって、通学、通勤、買い物など生活道路として多くの方々が利用されている道路でもございます。その道路は以前にも質問させていただきましたが、狭いし、また夜間は暗いしなど、主要道路環境としては極めて悪い道路状況と言わざるを得ないと思います。　本日の新聞報道では、琵琶湖大橋の有料を東西道路の拡幅を進めるために継続するということが掲載されておりましたが、これを機会に道路環境を改善されるよう、強く願うところでございます。　そうした中で、再度、レインボーロードについて、安心・安全な道路環境への取り組み、ただいま申し上げました琵琶湖大橋のかかわりも出てきましたので、その認識と環境改善に向けた決意を、再度お聞かせください。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　先ほど答弁申し上げましたとおり、琵琶湖大橋取付道路に関しまして、自歩道の整備につきまして、今後とも粘り強く整備について要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございました。　幾ら聞いても今のようなお答えだと思いますが、ぜひとも市長さんを先頭に、改善が図られるよう御努力をお願い申し上げたいと思います。　次に、第２点目の公共施設白書について、お尋ねをいたします。　このほど、総務省の公共施設等総合管理計画の策定要請において、計画的な維持管理等によって、持続可能な地方財政を目指し、将来にわたって必要な市民サービスを提供していくための取り組みとして、全国自治体に対して公共施設等総合管理計画を、平成２８年度までに策定することの要請をもとに、このほど公共施設白書の取りまとめがされました。　作成された白書は、将来の人口推計を見通し、公共施設の適切な整備や更新、また長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化することを目的に、今後の取り組みを検討する際の基礎資料として、位置づけがされております。　白書では、学校教育施設を初めとした構築物から、道路、上下水道などインフラ施設など全ての公共施設を対象とし、人口想定を平成２６年の８万４９７人から平成４２年には９．２％増の８万７,８６９人として、約７,０００人余の増加を見込まれております。　また、市政運営の根幹をなす財政状況は、市税や分担金などの自主財源の割合が減少し、国・県交付税や地方債などの依存財源が平成２６年度より４０％以上に推移し、財政の自立性や自主性の確保をすることが非常に難しくなっていくとの厳しい財政状況を想定されております。　その中で、人件費、扶助費や公債費などの義務的経費が増加し、公共施設やインフラ整備に充てる普通建設事業費も、環境センター建設など大型事業の影響で高い水準での推移が想定されると記されております。人口動態、財政状況、公共施設等の状況に鑑み、現状と課題が整理もされております。　そこで、将来の財政負担を考えますと、平成４２年に８万８,０００人余がピークになるであろう人口規模のもとに財政規律を立てて、過大投資とならない身の丈に応じた内容での施設整備にまず視点を置くべきだと、そのことが重要であると考えております。　例えば、最重要課題として現在関係自治体の御協力を賜るべく、鋭意交渉に御努力いただいております環境センター更新対策では、施設建設の前提となる環境影響調査の実施を初め、施設の規模、処理方式、余熱利用をする附帯施設の整備など、その概要が関係地域に示されてきております。この環境センター更新対策は、基幹となるごみを処理する諸施設整備を初め、附帯施設整備、さらには関係地域への協力施設整備等々、全体事業に要する経費は多額を要すると見込まれております。このことから、財政運用面において基本的な枠組みを持って事業全体を推進すべきではないかと考えております。　また、市の庁舎更新対策については、現在、庁舎のあり方検討委員会で議論がされておりますが、まずは最重要課題である環境センター更新を最優先し、その後にとの考えで進められております。このことは、環境センター建設費と庁舎建設費の重複により、単年度の財政負担が膨大化することを防ぐための選択肢として、一定の理解を示すものでございます。　しかし、市庁舎は市の中枢機関として、また防災避難所を含めた防災拠点としてなど、常に庁舎内には職員さんや来庁者など不特定多数の方々が多く在庁され、人命を守れる施設環境を適宜適切にしっかりと整えることが極めて重要であると考えております。老朽化し、耐震面から速やかな建てかえが求められている診断結果も出ているところであり、建設費の具現化を図れることが義務的教育施設整備と同様に極めて重要な施設整備であると考えます。　このことについて、２大事業での財政運用面からの建設時期の重複に配慮するとともに、いつでも建設に着手できるまでの建設準備を整えておくべきではないかと考えます。これらのことを踏まえ、今年度、公共施設等総合管理計画の策定にあたり、各公共施設の管理および施設整備のあり方について、そのお考えを政策調整部長にお尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　大嵜耕造君　登壇〕 ○政策調整部長（大嵜耕造）　中野議員の第２点目の御質問、今年度策定いたします公共施設等総合管理計画におけます施設管理及び施設整備のあり方について、お答えをいたします。　まず、昨年度取りまとめました守山市公共施設白書からうかがえますことといたしまして、本市におきましては市町村合併をしていないことなどから、全国また県内市町から見ましても、重複施設がなく、効率的でコンパクトな施設運営を行えており、施設の保有量についても現時点ではおおむね健全であると考えております。　また、過去からさまざまな施設整備やインフラ整備を行う中、これまで本市が健全財政を維持できましたのも、財政規律を守る視点がしっかりと備わっていたからであると考えております。　しかしながら、将来の更新費推計からわかりますとおり、年度ごとの財政負担の平準化が大きな課題であると私も認識をいたしております。　こうした中、将来の財政負担を考える上で、まず新たな施設整備を行う際、議員仰せのように、将来の人口推計からの人口規模や、一般会計の財政規模などから、身の丈という視点は極めて重要であると考えておりまして、新築や改築時におきましては、長年にわたり活用できる視点というものを盛り込みながら、過大な投資とならないよう、またさらには維持管理がしやすく修繕や大規模改修がしやすいものであることを基本にする必要があると考えております。　また、環境センターの更新でございますが、本体整備に関連しまして、附帯施設整備等を計画いたしておりますが、現時点では、まず地元の皆様に環境センター更新の御理解をお願いしておるところでございます。具体的な施設整備等の議論に至っている状況ではございませんが、最重要課題の解決に向け、地元の皆様の思いをしっかり受けとめる中で、少子高齢化や「（仮称）環境芸術の森」をコンセプトとする地域全体の活性化等に万全を尽くして庁内一丸となって取り組む所存でございます。　次に、市役所庁舎についてでございますが、多くの市民の皆様が来庁され、また市行政の中枢を担っております重要な施設でありますことから、耐震・老朽化の面からも更新は喫緊の重要課題と認識いたしておりますが、これまでから申し上げておりますとおり、現時点ではまずは環境センターの更新を最優先とし、その進捗状況を見守る中、将来の人口規模や市民ニーズ等を反映した最適な庁舎となるよう検討を進め、時期が来れば速やかに着手できるよう取り組んでいく必要があると考えております。　これまでから、常に市全体として健全財政を維持するという視点を持ちながら取り組んでまいりましたし、今後ともその視点を継続して取り組んでまいりたいと考えております。　こうしたことから、環境センターおよび市役所庁舎の整備に係ります財源確保のため、基金の積み立てを計画的に行っておりまして、現在、環境センター分といたしまして１４億７,４００万円、市役所庁舎分として１３億８,０００万円、また基金全体としましては約９０億円を積み立てております。今後とも財政面に影響が生じないよう、さらに基金の積み立てをしっかり行ってまいります。　以上、申し上げましたように、今年度策定いたします公共施設総合管理計画の策定にあたりましては、施設の長寿命化や財政負担の平準化はもとより、財政規律をしっかり守り、人口規模なども想定し、将来を見据えた適正規模となる施設整備を行い、またしっかりと維持管理をし、長寿命化が図れる施設整備を行うという基本的な考え方を示すことにより、健全な財政運営につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　中野隆三君　登壇〕 ○１４番（中野隆三）　ありがとうございました。　御答弁をお聞きいたしておりますと、今日まで効率的でコンパクトな施設運営を行い、現時点ではおおむね健全であると。また、これまで財政規律を守る視点がしっかりと備わっていたからだと、このようにいただきました。　私は、この財政規律を強く認識されている根幹に、過去の話ではありますが、昭和３０年の町村合併と企業誘致による財政負担の増大が要因で、赤字が８,２００万円余に及び、昭和４０年から昭和４２年までの３年間、財政健全化に向けた自主財政再建計画をもとに、県などの指導を仰ぎながら厳しい執行管理がされてきたという苦い経験がありますが、これらを生かされていくことが今後も大切であるなと、このように思います。　いつの時代におきましても、大きな課題が山積しますが、今日的には事例を挙げました環境センターや市庁舎の整備に緊急性と多額の事業費を伴い、最重要な公共施設の整備としての取り組みであろうと、このように思います。　白書には義務的経費以外に充当できる財源は制約が生じると、このようにも記されていますが、あれもこれもインフラ整備を推進されてきた結果、経営破綻を招いたと聞き及んでいる夕張市、この事案を今年度の公共施設等総合管理計画の策定において教訓としていただければ大変ありがたいと考えております。　ぜひ人口規模、財政規模など将来を見据えた財政規律、いわゆる身の丈に応じた事業内容をもとに、守山市にとって真に必要なものを厳選し、財政規律をしっかりつなぐ守山の推進をされることを大いに期待をさせていただくことを意見とさせていただき、この質問を終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕

○４番（新野富美夫）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、２点について質問いたします。　まず大きく１点目は、現在検討中の守山市教育行政大綱（案）について、お伺いをします。　その中で、基本理念について教育長に、基本施策、内容等については教育部長に、本市教育行政の基本的な考え方について市長に、お伺いをいたします。　まず、教育長にお伺いします。　今般、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年公布され、今年度４月１日から施行されることになりました。これは長年にわたり大きな役割を果たしてきた教育委員会制度について、大津市などで起きたいじめや体罰による自殺事件をきっかけとして、これまでの制度に対して責任の不明確さや危機管理能力の低さなどの問題を指摘されてきたことから、今回の法改正に至ったところです。　改正のポイントは、１つには市長が教育長を任命し、教育行政の責任者として、その責任を明確にしたこと。２つには、教育委員会による教育長へのチェック機能や透明性を強化されたこと。３つには、教育行政の大綱を市長が教育委員会と協議して定めるものとしたこと。また、４つには市長が総合教育会議の場で教育委員と協議をすること。以上の４点が主な改正内容であります。　このことにより、市長と教育委員会が一体となって、教育施策を進める体制ができ、市民の声の反映や保育部局など横断的な連携が図れることと思います。　また、新制度においても、教育委員会は教育の執行機関として引き続き維持されており、学校の管理、教職員の人事など所掌に係るものは委員会の合議に基づいて執行され、政治的にも中立で、継続性と安定性は確保されるなど、教育委員会の役割とその重要性は変わりないと聞き及んでいます。新しい教育委員会に大いに期待するところであります。　本市においても、国の動向を受け、この法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案をさきの３月議会で可決したところです。また同時に前教育長が勇退され、そしてその後を受け、教育、学術、体育、スポーツに高い見識を持っておられる田代弥三平氏が本年４月１日の法改正施行日に就任されました。　田代新教育長は、市内外での教員経験を初め、守山市教育委員会での勤務や守山南中学校校長を歴任され、退職後も教職員の指導に当たってこられるなど、業績や教育に対する情熱の高さからして、新教育長としての最適任者であると改めて感じさせていただいております。　そこでまず初めに、教育長就任から２カ月余りがたちますが、改めて守山教育にかける思いをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　ただいまは、新野議員から過分のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。改めて襟を正して教育長として公務を全うしていかなければならないと感じております。　それでは、新野議員御質問の守山教育にかける思いについて、お答えします。　本市の教育、とりわけ学校が誇れることは、学校らしい学校があり、子どもらしい子どもが活動しているという状況が長く継続されてきたことでございます。これは決して学校だけでつくれるものではなく、家庭や地域の協力や支援があって初めて成り立つものでございます。　本市のこれからの教育を考えたとき、家庭、地域、学校の円滑な連携を継続していくことが何よりも重要なことであり、その上で教育の直面する課題に向けて、時代を超えて変わらないものとしての不易と、時代が求める流行を見きわめ、柔軟な対応を図ってまいります。　こうした中で私は、人としての根を養うことを最も大切にしていきたいと考えています。学力の低下が叫ばれるようになって久しくなりますが、目に見える学力ばかりに目が行きがちだと感じます。点数としてはっきり見えるため無理もないのですが、見える部分を支えているもの、樹木でいえば根っこに当たる部分の力の低下が気にかかります。　根に当たる部分とは、具体的にはこつこつと努力を重ねていく力、集中する力、最後まで諦めないで頑張る力であり、高い規範意識、基本的な生活習慣、他者を思いやる、認め合い、許し合える心という人間として社会を形成していく上で備えるべき不易となるものであるからこそ、根っこの張りぐあいの弱さは見逃すことができません。　根の深さと広がりが樹木の高さと広がりになると言われるように、「できた」「わかった」という子どもの実感がある授業を通して、見える学力だけでなく、人としての根をしっかりと養い、子どもたちの育ちの基盤にしていくことこそが、教育の本旨であり、心豊かでたくましい人の育成を実現するものだと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ただいま教育長の話、大変人としての根を養うこと、こういうことを大切にしていきたいという思いに非常に感銘を受けております。また、こつこつと努力を重ねる、集中するということ、諦めないで頑張るということは基本的なものでありますし、不易、流行、その思いを子どもたち、また教職員になられる方、また地域、または保護者の方にもそういった思いを伝えていただきたいなというふうに思っております。　それでは次に質問を移ります。　次に、本市では新教育委員会制度が始まり、その中で守山市教育行政大綱の策定が義務づけられたことから、去る５月２５日には、第１回目となる総合教育会議が開催され、本市が目指す教育の目標や施策の根本的な方針を示す大綱（案）について議論されたと聞き及んでいます。　大綱（案）では、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念とし、それに基づく３つの柱、１つには、子どもの生きる力を育む（技術と共生の基盤づくり）、２つには、子どもの育ちを支える学校の教育現場を整える（子どもの夢づくり）、３つには、全ての人が学び、生き生きと暮らせる地域社会を創る（まちづくり・ひとづくり・環境づくり）を示しています。　そこで、大綱策定にあたり、この３つの柱を基本理念に、実現に向けどのように展開されるのか、教育委員会としての思いをお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　新野議員御質問の大綱の３つの柱を基本理念実現に向けてどのように展開するかについて、お答えします。　基本理念の実現に向け、３つの柱の根幹として「育む」「整える」「創る」これをキーワードとしています。「育む」とは、子どもたちが自分の人生を豊かに切り開いていくための生きる力を培うため、確かな学力、豊かな心、健やかな体を重要な柱にした教育を推進し、将来に向けての自立と共生の基盤をつくることでございます。　また、学校の耐震化や空調の設置を初めとする教育施設の充実に加え、学びの連続性を大切にした校種間連携等、学校園のさまざまな環境の整備をすることで、よりよい学びを支える。つまり「整える」ことで学びの充実を目指していきます。　そして、主体的に生きる力を育むことで、大人になってからも学び続け、多くの人とのつながりを保ち、国際社会を初めとする多様な社会の中で柔軟に生きていくとともに、社会の活性化に寄与する役割を担う。つまり「社会を創る」人材になっていくことを目指しています。　このように、学校園での学びを確かなものにすることで主体的に生きる人材を育てる。学びの環境を整えることで活動を支える。こうしたことが社会を創る原動力になっていくということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　続いての質問に移ります。　次に、この大綱の位置づけにおいては、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、総合的な施策を定めるものとしています。本市においても現状を踏まえ策定していると聞きますが、守山市ならではの特色・特徴をどう捉えておられるのか。また、それをどういうふうに生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　新野議員御質問の教育行政大綱における本市の特色について、お答えします。　特色の１つ目は、家庭・地域・学校園の連携でございます。これまでから、家庭・地域の支援を受けて学校園経営が展開されてきましたことから、今後も家庭・地域・学校園の連携の強化を図り、その上で学校園が特色ある教育活動を創意工夫し、生きる力の育成を基盤に、知・徳・体の調和のとれた教育を推進することを目指していきます。　特色の２つ目は、きめ細かな教育の充実でございます。平成１８年度から小学１・２年生において実施し、平成２４年度より小学３年生に拡充しました３２人学級編制、支援員や加配教員の配置、さらには子どもたちの基礎・基本の力を定着させるために中学校区別の教職員研修や授業交流等、きめ細かな指導や配慮を大切にしてきたところでございます。　このことを主要柱である「子どもの生きる力を育む」中にしっかりと位置づけるとともに、校種間における学びの連続性、これを大切にすることで子どもたちが直面する諸課題を早期に解決し、確かな学びづくりの充実に努めてまいります。　特色の３つ目は、社会教育における人と人とのつながりを大切にし、地域コミュニティの活性化を目指すことでございます。　本市では、これまでから熱心な地域活動が展開され、コミュニティ形成の重要な基盤となってきました。人と人のつながりが希薄になっている現代社会だからこそ、今まで培われた人と人のつながり、この大切さを再認識し、生き生きと暮らせる地域社会を創造していきたいと考えております。　また、平成３６年に開催予定であります国民体育大会を視野に入れ、市民がスポーツに親しみ、自身の体力づくりや健康づくりに取り組む機運を高めるとともに、多くの子どもたちがスポーツを通じ、競技力を高め、健やかな体を養い、たくましい心を培うことを取り入れたことも特徴の１つでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　特色を私も思うわけなんですが、１つ目の地域と学校の連携も確かに大切です。また２つ目もきめ細かな教育もやっていただいているというふうに思っております。　３つ目のことにつきまして少しお聞きしたいと思いますが、この３つ目の社会教育における人と人とのつながりを大切にし、地域コミュニティを活性化させるというところでございますが、特に本市はそれぞれの地域で歴史、文化がかなり多く残っております。この地域ぐるみで、また本市全体でも守り残していくことが今後大切でないかなというふうに思っております。　子どもたちも地域から学ぶ、こういうことが人間性を養うものではないのでしょうかということであります。歴史・文化をしっかり育てていく、残していく施策を盛り込んでいくことが必要というふうに思いますが、このことについて再度見解をお願い申し上げます。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　新野議員の再質問にお答えをいたします。　大綱では基本理念の３つの柱の中の「創る」におきまして、文化・芸術の振興や文化財の活用への取り組みについて示してございます。守山には市民の宝であります有形無形の文化財や埋蔵文化財などがございます。これらを含めまして、地域の文化や歴史を十分に活用する中で、そういったものをしっかりと生かして取り組んでいくことは、ますます大事になってくるというふうに感じておりますし、小中学校におきましても、授業や体験活動への取り組みの中に、もっと充実をさせながら郷土の文化財や歴史に学び、大切にする心、そういった気持ちをしっかりと育てていくことは大変重要なことであるというふうに認識をしておりますので、今後の施策を展開していく中で十分に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、大綱（案）の内容の諸点について、教育部長にお伺いをいたします。　大綱の対象とする期間については、市長の任期を考慮して、平成２７年度から平成３０年度までの４年間とすることとしています。国の教育振興基本計画の対象期間も５年と定めていることなどを考慮すると、４年という期間は妥当であると理解できます。しかし、首長が変わればその都度、大綱が見直しされることになると思いますが、その場合、施策の多くは中長期であることから、この大綱はどのように受け継がれていくのかお伺いをします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員御質問の教育行政大綱の対象期間および大綱をどのように受け継ぐかについて、お答えいたします。　現在策定を進めております守山市教育行政大綱につきましては、国や県における教育振興基本計画および本市における守山市総合計画との整合性を図っておりますことから、こうした計画の対象期間を勘案する中、４年と定めようとしているところでございます。　また、大綱の策定につきましては、議会の協議会にお諮りし、７月から８月にかけてパブリックコメントも実施していくことから、議会や市民の皆様の声を聞く中、本市の実情に合った大綱にすることとしております。　一方、教育という営みは、継続的に取り組むことで目標を達成していく性質を持っておりますことから、本市がこれまでから大切にしております教育の方向性や学校現場の先生方が築いてこられたすばらしい教育にかかわる実践の蓄積を尊重していくことも大変重要であると考えてございます。　そのため策定されました守山市教育行政大綱の改定にあたりましては、市長と教育委員会とで協議を行う総合教育会議の中で、教育の継続性を保ち受け継いでいく施策や新しい施策をどのようにしていくかを十分に議論を重ねていくことが最も重要であると受けとめております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　改めて総合教育会議の重要性を理解させていただきました。十分に議論を重ねていただきたいというふうに思います。　次に、基本施策についてお聞きいたします。　大綱の定義の中で、大綱は地方公共団体の教育・学術・文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではないとしています。しかし、本市の基本施策はかなり詳細な内容を含んでいるように思いますが、その意図はどういうことなのかお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員御質問の本市の大綱における基本施策について、お答えをさせていただきます。　今回の教育行政大綱の策定にあたり、本市の大綱に教育の目標や施策の根本だけではなく、基本施策まで盛り込もうとしておりますのは、守山市総合計画の中で教育の振興の骨子と主要施策のみを定めていることから、本市の教育施策を総合的にまとめようとしているためでございます。　加えまして、大綱制定の趣旨を市の教育が目指す基本的な方向や、今後推進すべき施策を明らかにするとし、大綱の構成を基本理念、主要内容、基本施策という３部構成として、本市の教育行政の体系化を図り、市民の誰もがわかりやすい内容にすることが大切だと考え、具体的な施策までの内容となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　わかりやすくということでありますが、毎年このような内容も変わってくるのではないのかなというふうに思いますが、そういった場合、見直し、また新たな施策もここに明記されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員の再質問にお答えさせていただきます。　この大綱につきましては、御案内のとおり、市長が教育総合会議の中で教育委員会と協議し定めることとなってございますので、その都度、新しい施策等について協議をし、改定等は行われる予定となってございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　十分に議論を重ねた上で盛り込んでいって、市民のほうにもわかるような施策の説明をしていただきたいというふうに思います。　次に、学校の教育環境を整える施策の中で、安全・安心な学校環境にすることが求められています。その中で、大規模校化における課題、良質な教育環境の確保に向けた学校の適正規模を検討すること、また中学校昼食のあり方など多くの課題を挙げられています。　そこで、本市の現状の課題解決に向けて、どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員御質問の本市の教育課題をどのように解決するかについて、お答えをさせていただきます。　議員仰せのとおり、本市が直面する教育課題につきましては、まず学校の適正規模化の対応、そして中学校昼食のあり方、ならびに児童生徒の抱える課題の多様化等が挙げられると考えてございます。　学校適正規模の検討につきましては、教育委員会内に検討会を設置し、学校規模の適正化に係る諸課題を整理し、まずは教育委員会としての考え方を明確にしていきたいと考えてございます。　中学校昼食検討委員会につきましても、教育委員会内に設置し、検討に必要な内容についての調査や、子ども、保護者、一般市民、教職員の意見を聞く市民意識調査の準備を進めております。このように、庁内の議論だけでなく、必要に応じた方法で幅広い意見を集め、課題の解決に努めてまいります。　また、児童生徒の抱える課題の多様化につきましては、学校の対応を基本といたしますが、関係機関との連携を有効に行い、ケースに応じた適切な対応に努め、早期解決を目指しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　いろいろな課題がある中で、学校適正規模は、これは前から私も質問をさせていただいているところでございます。教育委員会としての考え方をしっかり明確にしていただきたい。その上で行政側とまた検討を、早期解決に向けて検討していただきたいなというふうに思います。　また、中学校昼食の検討につきましても、必要に応じて幅広い意見を集め課題の解決に努めるということでございます。庁内だけの議論にとどまらず、多方面、いろいろな方の意見を必ず聞いていただいて、それを総合的にまとめていただきたいというふうに思います。　次に、課題が多様化しているという部分につきまして、ちょっと少し質問させていただきますが、もう少し詳しくお聞きしたいのは、児童生徒の課題の多様化があるということなんですが、例えばどういうことなのか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、新野議員からの児童生徒の抱える課題の状況について、お答えをいたします。　今までは児童生徒の抱える課題は、思春期の不安定期に現象化したり複雑化する傾向がありました。しかし最近では、小学校の早い段階で対人関係が円滑にできないために、集団不適応になっているケース、また保護者からの虐待行為で不安定傾向が高まり、多動な状態が長く継続するケース等、表面化する時期や期間、あらわれ方もさまざまな状況になっております。　このような中、指導においては学校が家庭と連携して解決に当たることを基本にしておりますが、専門的な支援が必要になってくることが多く、内容に応じて福祉部局、警察、そして医療機関等、関係機関と相談をして解決を図っております。教育委員会では、こうした状況を踏まえ、学校の対応力向上を図っております。　また、いじめなどの課題について連携する会議として、去る６月１６日には守山市いじめ問題等対策連絡協議会を開催し、市長や関係機関も参加をいただく中、いじめなど学校における今日的な課題の対応について、情報交換を行ったところでございます。　今後におきましても、教育委員会が、発生する問題行動の状況、本質をしっかりと把握し、学校への適切な指導、支援に努めるとともに、教職員の指導力の向上を図り、学校の対応力を強化してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　今おっしゃったように、内容によっては福祉部局であったり、警察との連携、また医療機関とかいろんな対応が必要かなというふうに思います。教育委員会として全てを明らかにしていただけるような方向で、今後ともしていただければというふうに思っております。　それでは次の質問に移ります。この項の最後に、大綱にあたり基本的な考え方を市長にお伺いいたします。　市長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては教育委員会の所管事項に関する予算の編成・執行や条例提案など、重要な権限を有しています。また、近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっており、これらを踏まえ大綱の策定が義務づけられたことから、策定に着手されました。　そして、教育委員会と十分に協議され、その中で市民の意向の反映と、本市における教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策が示されたものと思います。しかし一方では、法制度上では、市長の権限、影響力がこれまで以上に強まると言われています。教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載することも可能であることから、それが教育行政にいかなる影響を及ぼすか、常にこうした動向を注視する必要があると思うところです。　そこで、守山市教育行政大綱策定にあたって、教育委員会の考え、またさらに教育委員会との連携を踏まえての本市教育行政の基本的な考え方を市長にお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいま新野議員御質問の、本市の教育行政の基本的な考え方についての御質問にお答え申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この法律の一部改正に伴いまして、新教育委員会制度の導入、また市長による守山市教育行政大綱の策定が義務づけられたところでございます。新教育委員会制度におきましては、市長である私が、直接任命をした教育長が本市における教育行政の執行の重責を担っていただいております。　私は、本年４月、新教育委員会制度への移行にあたりまして、これまでと同様に、教育長を中心とした教育委員会の意向を最大限、尊重するとともに、国や県における教育振興基本計画を踏まえまして、総合教育会議で方向性などにつきまして協議をしていくべきものだというふうに考えているところでございます。　私が就任しまして以来、教育長および教育委員の方々とは、定期的に意見交換をこれまで行ってきているところでございます。そして、その中で、その時節におけます教育の課題、また課題解決に係ります認識の共有を図ってきたところでございます。　一方で、この新しい大綱につきましては、昨年１１月から教育長および教育委員の方々等で、また教育委員会内でも十分な議論が重ねられ、今年度に入りましてからも新教育長のもとで議論が行われたと、このように聞いているところでございます。　そうしました中、去る５月２５日に第１回総合教育会議におきまして、活発な議論のもと、今回の大綱の内容をまとめさせていただいたところでございます。そして今回の教育行政大綱につきましても、大綱の趣旨が本市の教育が目指す基本的な方向や、今後推進すべき施策を明らかにするものでありますことから、今まで教育委員会や学校現場が取り組んできた本市のすばらしい教育の実践の蓄積を十分に踏まえていく必要があると考えているところであります。　こうしたことを十分に踏まえました中で、私が日ごろから申し上げております心豊かでたくましい子どもの育成、これを中心に据えまして、また知・徳・体の調和のとれた教育を充実させるとともに、諦めないで最後まで我慢強くやり抜く力を育み、みずから学び、考え、行動するという、人としての根幹を鍛える。この教育長の思いを尊重しながら、今回この教育行政大綱を策定しようとしたところでございます。　今後におきましても、教育の政治的中立性を十分に認識をしつつ、教育長を初めとする教育委員会と円滑な連携をしていくとともに、教育委員会におけます教育施策の実現をしっかりと支援をすることで、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」というこの大綱の基本理念の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　いろいろな意見が、この教育に対しては出てくるのかなというふうに思います。特に民意が反映されなければならないというふうに私は思うのですが、この民意の声、意見をどのように市長としては思っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの新野議員の御質問にお答えいたします。　この教育行政大綱に民意をどう反映していくのかということでございますが、まず、私自身も選挙で選ばれているということで、民意を反映している部分があろうかと思います。また、選挙に至る際には、さまざまな市民と意見交換をする中で、当然、守山の教育がどうあるべきか、また現状を含めてお話をさせていただいているところであります。　そして、教育委員会においては、学校現場からさまざまな情報を吸い上げる中で、守山の教育をどう目指していくのか、そういった意味で学校現場を含めた民意といいますか思いというのは、しっかり教育委員会のほうに結集をされているというふうに思っております。　そういう一定の民意を反映した中で、これまで総合教育会議において議論を重ねてきたところでございます。今後におきましても、先ほど教育長の答弁がありましたように、まず議会にお諮りをします。その中で当然民意を反映させていただく。さらにパブリックコメントを行わせていただきますので、市民の皆さんから広く意見をいただく中で、守山市民の民意を反映したこの教育行政大綱をしっかりつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　市長は、市政報告会等でも、そういうような思いを語っておられますし、意見を聴取しようというふうにいつも努力をされています。民意については我々も議員としての民意も聞きますので、そういったところも必ず、この教育行政、また基本施策の中では反映していただきたいなというふうに思っております。　いろいろな意見が出る中で、この中で一番肝心なのは総合教育会議かなというふうに思います。総合教育会議のこの位置づけが大変重要であり、開かれた会議の中で、しっかりと議論を交わしていただきたい。このように思います。　最後に、この大綱を期に、大いに成果を上げられ、より一層教育のまち守山がアピールできるように、また、教育のまち守山で住みやすさ日本一をさらに高めていただくことをお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。　次に２点目に「フッ化物洗口事業の中学生までの拡充」について、お伺いをいたします。　本市のフッ化物洗口事業は、市内の保育園、幼稚園、小学校の４歳以上の園児・児童全員を対象とし、希望者のみに実施され、開始からことしで２０年目になります。本市の昨年度フッ化物洗口の成果では、市内全小学校６年生全体で、虫歯ゼロ達成者の割合が８６．１％で、フッ化物洗口がなかった平成８年当時の６年生の２５．７％の割合を大きく上回る成果を上げ、１人当たりの虫歯の数も２．５８本から０．２４本と９０．７％も減り、フッ化物洗口はすばらしい成果が上がっていると聞きます。　しかし現在、中学校ではフッ化物洗口は実施されておらず、急激に虫歯がふえていると市内の歯科医師会からも報告を聞きました。平成１７年の小学６年生は１人当たりの虫歯の数が０．５本でした。それが平成２０年、中学３年生になると１．５本と３倍にも増加し、虫歯ゼロ達成者の割合も３割近く減少し、さらなる悪化を懸念されています。　歯科医師会の推測では、この年代に幼弱な第二大臼歯が成長する時期と重なっており、永久歯列完成までの虫歯予防を考慮しなければならない数値で、第二大臼歯は治療の難しい最も寿命が短い歯であると言われています。　平成１５年１月に厚生労働省・文部科学省からフッ化物洗口ガイドラインが示され、この中で、う蝕予防対策として、４歳児から１４歳（中学校卒業）までの期間に実施することが最も大きな効果をもたらすと示されています。　歯科医師会のお話では、中学卒業までフッ化物洗口を続けていれば、その後やめてしまってもその効果が長く続くことが研究により実証されていると聞きます。生えたばかりの歯はやわらかく、とても虫歯になりやすいので、フッ素で強化することが必要であり、虫歯の原因菌はとても小さく、幾ら頑張って磨いてもなかなか取り除くことができず、歯磨きでは予防効果が余り上がらないとも聞きます。中学校でのフッ化物洗口は全国的に見ても、まだまだ取り組みがなされていないのですが、滋賀県で２校、愛知県豊田市で５校など、着実に実施校は増加しています。　本市の場合、幸いにも現状、小学校６年生までのフッ化物洗口の実施率が高く、毎年９７％を超え、他市に比べても抜き出ていますが、中学校でも継続して実施されれば、日本一虫歯がないまち守山を実現でき、８０歳で２０本の歯を残そうという「８０２０運動」歯科保健目標に近づくと思います。自分の歯で食べられれば元気に生活ができ、寝た切りになることもない。８０歳で２５本という現在の世界保健機構の目標を実現している北欧の国では「寝たきり」という言葉さえ存在しないそうです。　本市のフッ化物洗口事業について、今日まで歯科医師会では中学校３年生まで拡充すべきと提案されていると聞きますし、中学生や保護者からも続けたい。やってほしいという声も上がっているとも聞きます。　そこで、フッ化物洗口ガイドライン本来の狙いどおりに効果が発揮されるように、フッ化物洗口事業を中学校３年生まで拡充すべきと思いますが、健康福祉部理事に見解をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　今井　剛君　登壇〕 ○健康福祉部理事（今井　剛）　それでは、新野議員御質問２点目の「フッ化物洗口事業の中学生までの拡充」につきまして、お答えをいたします。　市では現在、平成２６年３月に策定をいたしました「健口づくりの『わ』で、生涯健幸に、こころ豊かに」を基本理念といたします守山市生涯歯科保健計画に基づき、特に歯科疾患の予防につきましては、学童期の虫歯の有病率の改善を図るため、平成８年度より継続してフッ化物洗口事業に取り組んできたところでございます。　フッ化物洗口事業は、学校現場の御理解や保護者の皆様の御理解を賜る中で、今年度２０年目を迎え、小学６年生の１人当たりの虫歯の数はフッ化物洗口を実施していなかった平成８年度の２．５８本から大幅に改善し、平成２５年度実績では０．２４本となり、県内の平均０．６５本を大きく下回り、フッ化物洗口事業による虫歯の減少効果を認識いたしております。　しかしながら、平成２４年に行われましたフッ化物洗口事業の実施に関する全国調査では、小学校での実施率が１２．１％、中学校に至りましては４．３％という状況でございます。県単位で見ますと、島根県が４３．４％となっていますが、１３府県ではまだ全く実施をされておりません。滋賀県におきましては竜王町１校のみの実施で、平成２５年度に甲良町が加わり、現在２町２校の実施となっております。　そうした中、国では平成２３年に、歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されました。滋賀県ではそれを受け、平成２５年３月に滋賀県歯科保健計画を改定、さらに平成２６年１２月に、滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例を制定し、学校等における歯科疾患等の予防の推進の１つに、フッ化物洗口の普及が明記されたところでございます。　市では今日まで、医師会、歯科医師会、薬剤師会、歯科衛生士会や園・小中学校の代表者で構成いたします生涯歯科保健推進協議会におきまして、乳幼児から高齢者までの歯科保健事業の推進につきまして、毎年協議を重ねてまいりました。　その中で、本年度の取り組みといたしまして、現在、小学校までのフッ化物洗口事業を中学生にも普及することにつきまして、学校や歯科医師会等の関係機関と協議を行うことが位置づけられ、今般、健康福祉部と教育委員会が協議を開始したところでございます。　中学校での実施におきましては、洗面台の不足や薬剤の保管場所の確保などの学校施設面での課題、また教育カリキュラムの中での時間の確保など、現時点では多くの課題があることを認識いたしております。　今後、事業の実施にあたりましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力が不可欠であると同時に、最も大切なのは学校現場や保護者の皆様の理解であると考えておりますので、十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。　また、市では今年度も７月に開催を計画いたしております、もりやま健康フェスティバルやさまざまな健康イベントを通じまして、特に永久歯が生えそろう中学期のフッ素の効果などを啓発し、市民の皆様の歯科保健の関心を高める取り組みを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　４番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　新野富美夫君　登壇〕 ○４番（新野富美夫）　ありがとうございます。　これから関係機関、医師会も含めて協議を行うことが位置づけられたということですが、教育委員会との問題があるということも聞いております。ただし、先ほども言いましたように、保護者からも生徒からもそういうような声も出ております。まずは健康であることが第一ですので、教育も大事なんですが体のほうもしっかりと守っていくという体制をつくることを守山市も進めているということを十分にアピールしていただいて、滋賀県でやっぱり一番先にやってもいいというふうに私は思っておりますので、前向きに検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点につき、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。　今議会における私の質問は、環状交差点、いわゆるラウンドアバウトについてであります。　本市の立田町地先交差点における車同士の出会い頭事故多発の現状に対処するため、昨年の１月１５日から３月２０日まで、そのいわゆるラウンドアバウトの社会実験が行われました。社会実験終了後もこの交差点は仮設のまま利用されて、幸いにといいますか狙いどおりにといいますか、事故なく１年が経過して、本年の４月に本格設置のための工事が完了して、現在、円滑に供用されていることは皆さんもう御承知のとおりであります。　このラウンドアバウト、世界的に見ましても、さまざまな変遷を経て１９７０年から１９８０年ぐらいにかけてヨーロッパイギリスで広く普及し始めたということであります。自動車の普及とか道路整備の歴史からすると、比較的新しい構造物と言えそうです。　しかし、その普及のスピードはかなり速くて、例えばフランスでは１９９０年代後半の時点で約１万５,０００カ所のラウンドアバウトが設置されるまでになったそうです。この１万５,０００カ所というのはフランス全体の交差点のどれくらいの割合になるかというのはわかりませんけども、現在日本で１４０カ所程度と言われていることからすると、圧倒的な普及度と言えます。　もちろんラウンドアバウトにも少々欠点がありまして、信号機と比べてどうなのか。信号機なしの一旦停止交差点と比べてどうなのかといった比較検討も必要ですが、諸外国でこれだけ普及しているということは、やはり我が国においても真剣に導入を検討する必要があるのではないかと考えられます。　もちろんそうであるからこそ、現に国において昨年９月の改正道路交通法の施行の中で、ラウンドアバウトを法的に位置づけて、普及を図る環境整備をまず進めていると言えると思います。本市における社会実験もその流れの中の一環であったわけです。そうだとすると、では今後、守山市においてこのラウンドアバウトをどのように位置づけて、本市の交通安全施設としてどのように扱っていくのかが問われると思っています。　そこで都市経済部長に伺います。　この社会実験によって得られたラウンドアバウトの評価を、市としてはどのようなものと総括しているのか。近隣にお住まいの立田町住民の皆さんからのアンケートでは、おおむねよいという評価をいただいていますが、もう少し突っ込んで、例えば信号機設置との比較ではどうだったのか。やはり信号機がつけられるならば、そちらのほうが安全や交通の円滑化からして望ましかったと考えているのか。いや、そうではなく、あの交差点の交通量や道路形状等を含めて総合的に考えると、信号機設置よりこのラウンドアバウトの方式のほうが適していると評価しているのかをお伺いします。　というのは、それぞれの交差点はそれぞれの特徴があって、必ずしも信号機絶対ではないと仮定をしますと、現在、信号機が設置されている交差点をラウンドアバウトに切りかえるということが視野に入ってくるからです。現に２０１３年で長野県の飯田市では、全国で初めて現存の信号機を撤去して、ラウンドアバウトに切りかえたという例があります。　信号機のない危険な交差点をラウンドアバウトにすることは今回の社会実験で一定有効なことが、恐らく有効だったというふうに私も理解しているわけですが、飯田市が行ったように、交差点によっては信号機を撤去して、ラウンドアバウトに切り変えるという選択肢も持っていいのではないかと考えているのです。　そして、この信号機の撤去には副次的な効果が期待できるのではないかと考えます。これちょっと調べてみる必要があるのですが、答えられればもちろん答えてほしいんですが、信号機を１カ所撤去したとすれば、その信号機の移設は同一自治体の中で優先的に認められるのかどうかということであります。　もし同一自治体内で優先的に移設が認められるとすれば、極めて厳しい新設枠が１つ優先的に守山市に確保できることになります。先日の京都新聞の報道では、昨年の信号機設置要望が県下で６３８カ所ありましたが、かなったのは５カ所のみということでありました。県警の交通規制課は予算や交通渋滞等さまざまな要素を考えて決めているようですが、基本は信号機をつけたからといって事故が減るとは限らないというスタンスだという内容でした。また、信号機にかわる安全対策という言葉もあって当然本市のラウンドアバウトもその中で紹介されていました。　しかしやはり信号機は安全対策上、極めて有効な施設だと思います。本市で必要な箇所に１つつけられるという権利が確保できれば、ぜひ現在ある信号機を撤去して、ラウンドアバウトに切りかえて、その信号機の移設の権利をどこかで確保する。そういう箇所を探すべきだと考えますが、いかがですか。　いずれにしても本市のラウンドアバウトに対する今後の取り組みをどうするのか、明確な答弁を部長にお願いします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。

　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　國枝議員御質問にお答えを申し上げます。　今回整備いたしました立田町交差点では、平成２０年４月から平成２５年３月までの過去５年間に９件の出会い頭事故が発生いたしましたことから、路面標示などの注意喚起対策等を行いましたが、事故が減少しなかったことから、ヨーロッパ等での多くの国で導入され、無信号でも安全かつ円滑な交差点運用ができ、交通事故の減少などに効果があるとされるラウンドアバウトへの交差点改良を行い、平成２６年１月１５日から３月２０日にかけて社会実験を実施しました。　実験の結果から、車両では主道路の通過速度が時速３０キロ低下し、交差点内での通過速度は時速１５キロまで低下している結果から、速度抑制が大きく重大な出会い頭事故の減少につながっていくものと評価し、平成２６年度には本格的に設置する工事を実施し、３月末をもって環状交差点ラウンドアバウトに指定されたところでございます。　歩行者や自転車の利用者からは、特に横断歩道が渡りにくくなったとの声もなく、立田町交差点では速度抑制効果が大きく、重大事故の発生しにくい構造などから、総合的に判断しますと、信号機の設置よりラウンドアバウトのほうが適しており非常に有効であったと評価しております。　次に、信号機交差点と比較しますと、ラウンドアバウトでは、信号待ちによる時間損失の低減やアイドリングストップによる燃料消費の節約、さらには信号機の設置が必要がないため、災害時による停電等の緊急時でも自立的に機能すること。信号機設置が困難な変速交差点でもラウンドアバウトなら設置が可能な場合であることもメリットでございます。　次に、信号機を撤去してラウンドアバウトに切りかえれば、信号機を市内に優先的に移設できるのかとのお尋ねのお答えといたします。　公安委員会によりますと、ラウンドアバウトに改良することや従道路を一時停止にすることにより信号機を撤去することができれば、同等の機能であることや本数などの諸条件がつきますが、市内に優先的に移設が認められる可能性が高いとのことでございます。このことは昨年度、成人病センター近くの信号機を撤去し、十二里町の交差点に設置した例からも、市内から市内への移設は可能であることと考えております。　一般的にラウンドアバウトの適した交差点は、１日当たり総流入交通量が１万台未満で、横断歩行者と横断自転車の合計交通量がピーク時間当たり１００未満の交差点とされます。市道交差点で自動車交通量の条件は交通量の少ない交差点と思われますが、特に学校周辺の交差点では横断歩行者と横断自転車が多く、渋滞を招くおそれがあります。十分検討する必要があります。　今後の取り組みにつきましては、本市ではラウンドアバウト普及促進協議会にも加盟をしております。全国からの事例を集め調査研究に努めるとともに、交通量の調査、経済性、安全性、円滑性の観点から、県道・市道も含めた中、順次整備を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ありがとうございます。　それでは、一問一答方式によって、答弁の最後の下りですけど、「県道・市道も含めた中、順次整備を検討してまいりたいと考えております。」、これの何ていいますか本気度を図るために、以下部長とちょっとやりとりをしていきたいと思います。　まず、冒頭の立田町の社会実験をやりましたということで、私もホームページに載せられている評価も見ました。地元の住民の皆さんも含めて、おおむね前向きの「よい」という評価をいただいて、社会実験は成功だったなと思います。当然、今申し上げた最後の、だから「順次整備を検討してまいります」というところにつながるんですけど、これがマイナスの評価で「あんなものないほうがいいよ」というような結果ですと、この結論には、この答弁には至らないと思うんですが、そういうことで、まず「たら、れば」は余り意味のないことだと思いますけども、もしこの社会実験、国の採択がなかったら、もしなければこの立田町の事故多発の交差点は現状どうなってたと部長は想像されますか。　例えば言いましょう。信号機設置ができていますか。いやいや、信号機設置を、先ほど中野議員の質問､答弁のやりとりを拝借して申しわけないんですが、非常に県下でも難しい。この間の京都新聞の報道でも、去年で５カ所。「信号機を必死で頑張って要望をしていますが、なかなか設置をしてもらえていません」ということで現状の交差点のままであるのか、それとも検討してきたのですから、ラウンドアバウトの予算を当然市単独費で計上して、あそこをラウンドアバウトの交差点にするということで、当然平成２７年度新年度予算には計上して、当然議会で今、検討してもらってますよという現状にあったと想像されますか。いかがですか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいまの國枝議員の御質問にお答えいたします。　國枝議員が御指摘のとおり、信号機の設置につきましては大変厳しい状況が続いておりました。その中で、本市におきましてもラウンドアバウトの設置を検討していたところ、たまたま国のほうでラウンドアバウトの社会実験を公募しておられました。そのことがございましたので、国に対しての社会実験を申請をし、採択されましたということが経過でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　そしたら要するに現状、出会い頭事故多発の立田町地先の交差点は、市としては何とかしなければならないという検討の中で、恐らく社会実験が採択されなければ、当然今年度、新年度予算でラウンドアバウトの設置事業予算を計上していたということで、部長の考えと理解していいんですか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいまの御質問にお答えいたします。　そのラウンドアバウトという中には、先ほど申しましたとおり適材適所の場所としての考え方がございます。その中で今回の立田町の場所につきましては、いろんな判断をさせていただいた中で、ラウンドアバウトの適材な場所であったというふうに思われます。　また、先ほどの信号機設置につきましても、ここはなかなか選択のされにくい場所であったと思われます。ですから、なかなかこういう場所での信号機設置の要望の実施は難しく、またその中で安全対策も講じていくと、このような方法しかなかったのかなというふうに思っております。　ただし、実施に向けては、やはり先ほど言いましたように、そのときの検討している中で、そのことがございましたので手を挙げさせていただいたということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　あそこは、信号機設置よりも、むしろラウンドアバウト方式の交差点にしたほうが適しているであろうというような、ある種の内部的な検討経過を持っていたと思います。そこにたまたま国の社会実験のメニューが出てきたということで、そこに手を挙げて採択されたという経過はわかりました。　ただ現状はどうなってたと思いますか。今は要するに国の社会実験が成立して、あそこにラウンドアバウトが実現しました。もし、その社会実験が採択されてなかったとしたら、部長としては当然、今年度の予算に事業費を計上してますよと。あれ社会実験の連続性の中だったですね。採択されなかったと。もう中断された。しかし内部では何とかしなければならないという検討結果を持ってる。当然、財政課、市長を含めて部長としては予算要求しました。できるかどうか別にして、もう着手してるか予算に計上された。予算持ってますよというふうに自信を持ってお答えされますか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　申しわけございません。今、社会実験がああいう形の中で動き、また国の施策の中でこのような今のラウンドアバウトに対する国庫補助の制度もでき上がってまいりました。その中での社会資本整備交付金という制度の中で、新たにこのようなところも採択を受けられるということがわかってまいりましたので、今後においてはそのような社会資本整備交付金を使った中での整備という形になってくると思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　もう「たら、れば」の話ですから、もうここら辺にしておきます。　ただ私としては、部長としては当然採択されなくても、市単独でも、あそこにはラウンドアバウトをやりましたよというふうに明解に答えてほしかったんですが、次に移ります。　それで、私の２つ目の展開として、内部的にどういうような議論をされているのかということがもし明らかになれば明らかにしてほしいんですが、確かに出会い頭の、いわゆる田園地帯の中で、真っすぐの道同士が交差しているところの出会い頭事故というのは他市を見ても多いので、あそこを低速で進入するラウンドアバウト方式というのは、大変有効だと思います。　ただもう一方で、信号機を設置するのが大変困難であるという状況は、先ほど中野議員さんの質問に対する答弁でも明らかになって、新聞報道でもされています。だとすると、先ほど答弁いただきましたように、市内同一自治体内で撤去したその権利といいますか移設権は、同一自治体内で持てるということで公安委員会が認めてるなら、守山市としたら、今、信号機設置をしている交差点は、今のラウンドアバウトの効用から見て、ここ行けるんやないかと思います。ならばここの信号機を撤去して、どうしても信号機のほうが安全対策上有効であるというところに、今、百二十何カ所ですか、要するに信号機の設置要望が市民の皆さんから出ている。「焼け石に水」かもしれませんけども、当然優先度というのはつけられますので、その最も効果的だと思われるところに、その信号機の権利をそこへ持って行って、そこには信号機を設置する。外した交差点では、むしろラウンドアバウトのほうが有効であろうと考えられる交差点にして、その交差点を整備するというような方式について、部長はどうお考えですか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　御質問にお答えいたします。　信号機のあるところをラウンドアバウトへ改良するとの考え方ではございますが、確かにハードルは高いと思われますが、信号機交差点をラウンドアバウトへ改良することは、今後検討していく必要があると認識はしております。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　今後それも検討していく。だからラウンドアバウトの設置自体も順次整備を検討していくということなので、ここは並行的にぜひやってほしいと、やるべきだと思うんです。これは政策調整部長の所管ですけども、先ほどの教育もかかわってきますが、要するに一方で守山市はブランド化戦略を立てています。交通安全施設、皆さん他市の方も、まあ言うたら守山市内の交差点施設は当然利用されるわけです。そういう意味で、ブランド化戦略の１つとしても、僕は、守山市内という認識があるかどうかわかりませんけども、守山はラウンドアバウトの交差点が多いねとなって、守山市はラウンドアバウトという交通安全施設を積極的に導入して整備をしてるんですというようなところも１つのブランドになるんじゃないかというふうな思いも含めて発言するんですけど、例えば、本当にもうこれ目をつけてやっても３年はかかりますよ、用地も含めて考えれば。だからその「順次」というのがどれぐらいのスパンで想定されるのか後で質問します。　私は例えば、私は金森に住まいをしています。金森から下之郷に行くのに、いわゆる正式にはちょっと道路名わかりませんけど、いわゆる下之郷道と言われる道があります。あれは守山中学校が統合されたときに、私ら自転車で通学するための、そのときには湖南幹線もないし、くすのき通りもないです。あそこが守山中学校へ通う道だったんです。　しかし、今の湖南幹線もきれいになりました。今のくすのき通りはバリアフリーの道ということで自転車が通りやすくしてもらってます。見ていますと、余りこちらの金森下之郷間の通行量は少ない。しかし、東西から中心市街地へ向かった道については、あそこ農免道路というのがあるんです。あれもくすのき通りができる前、都計道路ができる前に農免道路というのがあって、市民ホールと結んでるんです。あの道も結構通行量があって、下之郷道には３つあるんです、信号機が。新しい都計道路、立命館の前へつながっている道、昔からの農免道路、いわゆる市民ホールへつながっている道、そしてすこやか通り、３つあるんですけど、それを下之郷道が貫いてるんですが、僕はあの中でも、例えば真ん中の農免道路、守山警察署の横のあそこの交差点なんかはラウンドアバウトでもいいんじゃないかと思っています。　こちらの通行で、私トラクターで通るんですけど、トラクターで通るためにとまっててくれるなというような思いで通過をするんですけど、通った後も赤ですからとまってる。そういうような状況であれば、あそこの信号機をどっか本当に大事な、いや私も「國枝議員、どこがいいですか」と言われたら言う場所を持ってますけど、あの１個の信号機の権利をどっかで行使しましょうというような前向きな話を、市民の皆さんの交通安全のためにぜひやれたらなというふうに思うんです。　お伺いします。部長、前向きにということですけども、どれぐらいのスパンで「順次」ということを想定されていますか。例えば今から始めても３年はかかります、あと。３年に１基ということで明確に回答できなくても、まあ部長の立場、市長もいらっしゃるし、議会もありますから、おおむね私の構想の、順次整備を検討していきますというのが３年ぐらいのスパンで１カ所ぐらいしたいなと思っているとか、まあやっぱり５年ですわと。５年かよというような思いもありますが、どうですか、部長。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいまの守山警察署の横の交差点の信号を撤去してラウンドアバウトに改良してはどうかということにつきましては、一考に値する場所であると私も認識はしております。ただし、その撤去を可能にするためには、やはりラウンドアバウトに改良するためのやっぱり地元自治会、そしてまた公安委員会との協議、そしてまたラウンドアバウトというのは結構な用地を、場所をとる交差点でございます。それの関係での地権者さんとの協議、そういうところを十分協議した中で、協議を重ねていく時間が必要であると思っておりますので、期間については何年以内にできるというのは、ちょっと今この場ではお答えができないという答弁にさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　期間を具体的に部長の口から言うのは、なかなか難しいと思いますが、今部長がいみじくもおっしゃったように、当然地元の皆さんの同意というか合意もありますし、用地交渉も当然絡んできますし、もちろん先ほどの財政規律じゃないですけど、予算をどうするかという話も出てきます。もちろん国の補助金の制度、メニューがどうなっているのかというのもにらみながらということになりますが、お金のかかる話ですし一概には言えないと思いますが、先ほど申し上げたように、信号機の設置を早めるというメリットもありますし、ブランド化戦略の中の一環として守山に、まあ言うたら、ふさわしい交差点が何カ所もというとなかなか難しいんですが、できていくということも大事だと思いますし、ぜひ、もう極論をすれば、きょうからでも部長は所属に号令をかけて、検討を始めようというような指示をしてほしいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　また庁内協議を踏まえた中、また議会での協議を重ねた中で、今後の過程については考えさせていただきたいという答弁でとどめさせていただきたいと思っております。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　なかなかこの本会議の場で答弁していただくのは困難だとは思いますが、ぜひ今のような思いで質問しました。ぜひ受けとめていただいて、守山に第２のラウンドアバウト、先ほどの新野議員ではないですが、１番になれるように、県下で１番になれるようにぜひ積極的に頑張っていってほしいなということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１６分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、発言通告に基づき５項目、一問一答方式により質問をいたします。　まず初めに、議第５７号平成２７年度守山市一般会計補正予算（第５号）のうち、銀座商店街再開発事業に伴う補助についての補正について、質問いたします。　銀座商店街は５０年ほど前、私がまだ守山小学校に通学していたころに建築され、子ども心にわくわくして眺めていた記憶があります。あれから五十数年が経過していて、このたび再開発の計画が進み、基本設計の段階まで進むということで、本定例会では２,４００万円、うち市の補助金１,２００万円、国から１,２００万円の補助金を受けるという説明を受けました。　このことについては、今年度の当初予算で地域再生推進事業として提案されていましたので、再開発事業の実施に向け、事業概要がまとまり、前向きに進んでいくことについて異論はございません。しかし、長い歴史を持つ銀座商店街の店舗の中には、現在、学童保育の施設として活用されていますが、今後、計画が順調に進む中にあって、解体工事が進み、建築中や建築後の児童クラブの運営については、これからどのようにされていくのかお聞かせいただきたいと思います。　そして、計画の中に共同住宅が整備されるということですが、人口増加に伴い、学童保育を利用される可能性も十分考えられます。これらのことについて、準備組合さんと御協議されているのか、都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　髙谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（髙谷　実）　それでは、澁谷議員御質問の１点目の銀座商店街の中にある児童クラブの工事中や建築後の運営について、お答えいたします。　まず、銀座商店街再開発事業につきましては、平成２６年４月に準備会を設立され、年間３４回の会議を開催され、平成２７年１月に準備組合を設立され、その後も活発な議論を交わす中で、この５月３１日の総会において、交流駐車場側の東ビルを１４階建てで１階、２階を店舗等と、また３階から１４階を共同住宅として守山小学校側の東ビルを２階建て店舗とする計画内容で事業計画を取りまとめられたところであります。　当該計画地にありますカナリア第３クラブにつきましては、利用ニーズの多い守山小学校区にあり、現在３０名の子どもの健全な育成と遊びや生活の支援の場をしっかりと提供すべく運営していただいているところでございます。　そうした中、当該銀座商店街の解体時や建築工事中およびその後の児童クラブの運営につきましては、この事業の進捗に合わせ、しっかりと準備組合および事業者と協議してまいります。　次に、議員御質問の共同住宅整備に伴う学童保育利用者の可能性について、お答えをいたします。　当該計画での共同住宅整備はファミリータイプの住宅を計画されていることから、学童保育の利用者の増加が想定されますことにつきましても、この再開発事業の進捗に合わせ、守山学区の今の待機児童と、これからふえる学区全体のニーズに対する対応も踏まえて、引き続き検討を要する課題の１つであると考えておりますことから、関係部局と連携を図る中で、しっかりと対応してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいま御答弁いただきましたけれども、関連部局と準備組合さんとでしっかりと協議を重ねるという御答弁でしたけれども、それはもう当然していただきたいことであって、こういう取り組みがされてマンションができるとか、学童の取り壊しがあるとかいうと、やっぱり保護者さんが不安に思われますし、こういう情報が流れますと、やっぱりどうしたもんだろうとお問い合わせもあると思いますし、しっかりと方向性を決めていただきたいなというふうに、これからだとは思いますけれども、そこら辺をもう一回確認をお願いして、しっかりとした児童クラブを利用されている方が安心して工事期間中、また今後も継続されるのかということも確認の意味も込めて、もう一回再度質問させていただきます。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　髙谷　実君　登壇〕 ○都市活性化局長（髙谷　実）　澁谷議員の御質問にお答えをいたします。　現在、学ばれている方の保護者の方々には、当計画の事業中や建築後につきまして、大変御心配されていると思います。回答といたしまして繰り返しになりますが、まだこの計画につきましては今後検討するところでございますので、児童クラブの対応につきましては、関係部局と準備組合とも協議をしっかりと重ねてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今の御答弁では、これから準備組合とも御協議されていくということですので、しっかりと保護者さんの意向などを酌み取っていただいて、応えていただけますように、また不安が募らないようにお願いしたいというふう申し添えて次の質問に移ります。　次に、新体制での市政運営について、お伺いいたします。　昨年に引き続いて、ことしも３月にベテランの職員さんが多数退職をされました。４月より新体制で平成２７年度が始まり、今月１１日の定例会における初日の理事者側の皆様の顔ぶれを見せていただいて、本当に新鮮な印象を受けました。　守山市は日本の人口減少傾向とは異なって、人口が微増傾向にあります。一方では、高齢化は徐々に加速化が進んで、職員さんと市民との年齢差が開いてきているように思います。それに伴って、生きてきたそれぞれの時代背景や価値観や、またそれぞれの受けとめ方に相違があって、多くの課題についての対応が今まで以上に複雑化しているのが守山市の現状ではないかというふうに考えています。　そこで、その対応については柔軟かつ毅然と、つまり話し相手の気持ちに寄り添いつつ、同時に臨機応変に諸課題の解決に当たる力量が職員の皆様に求められてくることを実感しています。これから先、職員の皆様の御活躍を考え、期待しながら今回、６月の定例会の初日を迎えさせていただいたところであります。　そしてまた、新体制になって約２カ月半がたとうとしていますが、私のところ等々に市民の皆様からの不満や苦情等をお受けする件数が、まだ２カ月ですけれども、あるように感じております。そこで、新体制での市政運営について、まず市民に対する思いや姿勢をどのように持っておられるのか、お伺いしたいと思います。　前の山田市長は「市民はお客様」との認識のもと、守山市の職員は常に市民から頼りにされる職員を目指すという意識を持つようにと、市民への約束と、そして５項目の約束の実践に取り組んでこられました。守山市職員にとって「市民はお客様」という認識は、大変重要な視点であり、これらについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　また、市民サービスの向上のために市民の皆様から頼りにされる職員になるためには、どういった取り組みが必要だと思っておられるのか、市長にまずお考えをお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいま澁谷議員御質問の新体制での市政運営について、お答えを申し上げます。　まず１点目の市民に対する思いやその姿勢についてでございます。　守山市の最大の財産は、まちをよくしたい、また地域をよくしたいと強い思いをお持ちの市民お一人お一人であり、市民のお知恵とお力をおかりをし、市民の皆様とともに、また職員とともにまちづくりを展開することで「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」をつくれるものと考えているところでございます。　このことから、市民の声に耳を傾け、市民の思いをしっかりと受けとめ応えていくということは、私の市政運営の原点であり、市民に対する思いや姿勢は従前から変わるところはございません。　こうしたことから、平成２７年度のスタートにあたりまして、職員に対し引き続き市民の声に真摯に耳を傾け、市民の立場に立って考え、市民に寄り添った対応をするよう、改めて指示をしたところでございます。　続きまして２点目の「市民はお客様」という視点についてでございます。　市民への約束は、本市の目指すべき職員像として、平成１７年度に職員みずからの手で作成をしたものであり、今日まで継続して取り組んでまいりました。その検証といたしまして、ことし３月に若手職員によります市民への約束の実践度に関する市民アンケートを市役所やすこやかセンターなどに来庁された市民を対象に実施をしてくれました。　その結果、約６割の方が以前より丁寧に説明をしている。地域と触れ合おうと努力される人がふえたなどと市民との対話や仕事に対する姿勢の面において高く評価をいただいたところであります。一方で、個人差がある。必要以上のことはしていないなどとの御指摘もいただいたところでございます。そうした意味において、「市民はお客様」、このように考えた市民目線での行政サービスを提供するという視点は、私も大変重要であると認識をしております。　引き続き接遇研修を初め、職員の人材育成の研修などを通じまして、職員の意識改革に努めてまいります。　次に、３点目の市民から頼りにされる職員となるためには､どういった取り組みが必要であるかということについてでございます。　このことにつきましては、人口増加に伴います行政需要が多様化、複雑化する中で、より柔軟な発想による政策立案能力、コミュニケーション力、また困難な中でも業務をやり遂げる高いモチベーションが職員に求められており、議員がおっしゃるように柔軟かつ毅然と市民の気持ちに寄り添いつつ、臨機応変に諸課題の解決ができる力量が必要であると考えております。　こうしたことから、職員に求められる資質や能力、知識、スキルなどの変化に合わせて、今年度に本市の人材育成の基本となる守山市人材育成基本方針の改定に取り組み、より一層市民の皆様から頼りにされる職員となるよう、人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいま市長の決意も聞かせていただきました。職員さんの人材育成もしっかりしていくということでしたし、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめていくことが市長の市政運営の原点であるということを聞かせていただきました。　一方ですけど、それは後で申し上げますけど、先日の話ですけれども、ある他市の人が文化面で、ルシオールのことに触れられて、ルシオールを守山市が開催することはすばらしいということで、さっと動ける。さっと行動に移せる。守山市長の行動力はすばらしいということをお伝えしといてくださいということをお伺いしたんですけれども、それはやっぱり他市の方が見られての印象であって、市長が市民に寄り添うということは、そういう実感、市民の皆さんが思ってくださる実感とか、住みやすさ日本一だということを実感される、あともうすぐ今現在そう思っておられるのか、あと今これから人材育成をされて、１００％とは言いませんけれども、市民が実感してくれるような思いになってくれるのは、市民は今、実感されているのかお聞きしたいと思いますし、私とこにこの前トラブルがあって来られた方は、一部の市民さんだけの苦情、困り事として、私は捉えていいのか、ちょっとそこら辺と、またほんまに住んでよかったな、住みやすさ日本一の守山だなということを市民がどのぐらい思っておられるのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、私が「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」をつくりたい。これは就任以来ずっと申し上げてまいりました。感じ方はそれぞれまちまちだというふうに思っておりますが、現段階でそれが実現できたとは到底思ってはおりませんし、まだまだ充実が必要だと思っております。　どれぐらいの方がそれを実感されているか。これはちょっと手元に正確な数字は持ち合わせていませんが、総合計画の進捗に関するアンケートをとっておりまして、その住みやすさを実感されている方というのが７割近くいらっしゃる。あと、まあまあの方も含めるとかなりの割合だったというふうに思っておりますので、かなり多くの方がそういった実感のもとで守山にお住まいいただいているのではないかというふうに思っております。　一方で、さまざまな課題を抱えられている方々がいらっしゃるのは事実でございまして、そういった方々にしっかり真摯に寄り添って御支援をしていくこと、このことも大変重要だというふうに思っております。そういった意味で、さらなる充実を目指して職員とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　今、市長の市民に対する決意も聞かせていただきましたし、やっぱりそういうふうに守山に来てよかったなと言っていただけるような市民が１人でも多くふえますことをお願いしておきたいと思います。　それでは、３項目めに移ります。　子どもの貧困と大人（保護者）の貧困の連鎖を断ち切るための対策について、数点質問いたします。　子どもたちの健やかな成長を願うのは親の願いであり、社会の希望であり、責務であると思います。しかし、日本の子どもたちの現実を考えるとき、見過ごせない数字が示されています。２０１２年の子どもの貧困率は１６．３％で、子どもの６人に１人が生活困難な環境にあることが厚生労働省の調査で明らかにされています。　子どもの貧困率は平均的な所得の半分、２０１２年は１２２万円を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子どもの割合で、上昇傾向にあります。経済協力開発機構が示す基準に基づき、子どもを持つ家庭の経済状況のデータから計算されていますが、世帯で見ると子どもがいる現役世代の貧困率は１５．１％、そのうち母子家庭など大人（保護者）が１人の世帯は５４．６％に達します。　総務省がことしのこどもの日に合わせて発表した１５歳未満の子どもの推計人口１,６１７万人と発表されておりますので、貧困の子どもの人数は約３００万人余りということになります。貧困が教育格差を生み、子ども世代への貧困の連鎖につながると指摘されています。生まれ育った環境で将来が左右されることは本来あってはならないことです。しかも不自由な食生活の影響で栄養が偏り、健康面でも心配です。　子どもの貧困問題は、地域社会の課題であります。貧困による教育格差、貧困の連鎖をどう断ち切っていくか。子どもの貧困を解決するには税制を初め、さまざまな解決策や支援策が必要です。福祉や教育、保健など多くの分野で横断的な政策を取り組むことが求められ、それぞれの役割も重要だと考えます。　子どもたちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあります。子どもたちが将来に夢や希望が持てるように手厚い政策を進めていかなければなりません。　あってはならないことですが、私がこの質問をつくっているときでしたけれども、千葉県の銚子市で発生したひとり親家庭の貧困から、痛ましくてまた悲しいつらい事件が報道されていました。同じようなことがこの守山市内でもある知人を通してひとり親家庭の方が、就労、住まい、生活困窮などの相談が寄せられてきました。これから担当部署の方が親身になって支援してくださることを期待していますが、そこでそれらを踏まえてお伺いします。　１つは、政府は子どもの貧困対策推進法に基づき、昨年、子どもの貧困対策に関する大綱を策定しましたが、今一番取り組まなければならない重要な課題だと考えています。市長はこの子どもの貧困対策について、どのようにお考えですか。認識をお聞かせください。　２つ目は、ひとり親家庭の親に対する就業支援など子どもの貧困とかかわる所得などの格差解消に向けた取り組みについて、対策はされているのでしょうか。　３つ目、４月から生活困窮者自立支援制度では、子どもの学習支援が自治体の任意事業に組み込まれました。守山市もこれまでボランティアの学生による放課後学習支援が実施されていましたが、その後の利用状況はいかがでしょうか。　４、親を孤立させない対応、また経済的に困窮している家庭からのＳＯＳに対して、親だけで子育てを頑張り過ぎないでということなどを共有し、私たちの寄り添った理解があれば子どもは守られていくのではないかと考えています。　守山市においても、孤立させない、抱え込ませない、見逃さないよう、みんなが安心して頼り合える環境づくりが必要だと考えています。そのためには、行政だけに任せるのでなく、私たち民間での支援や身近な人間関係の構築を深めていくことが大事だとも考えていますが、いかがでしょうか、市長にこのことについて見解を求めます。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの澁谷議員御質問の貧困の世代連鎖を断ち切るための対策について、お答えを申し上げます。　まずもって澁谷議員におかれましては、社会福祉協議会と連携をした取り組みであります心の悩み相談「聴かせて！ホットライン」の相談員として、市民からのさまざまな相談に真摯に対応いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。　それでは、御質問の４点について、お答えをいたします。　まず１点目、子どもの貧困対策に係る認識についてでございます。昨年８月に策定をされました子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要であるとされているところであります。　本市での低所得世帯の状況についてでございますが、平成２６年度末の件数と１０年前を比較をいたしますと、働ける世代の生活保護受給世帯は２２世帯で約４倍、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等は５７９人で１．５倍となっております。また、要保護、準要保護家庭の小中学生につきましては、本年４月１日現在の人数と５年前との比較では、６８３人で約１．１倍となっておりまして、年度により増減はございますものの結果として増加をしている状況にございます。　こうした現状も踏まえます中、子どもたちへの貧困の連鎖を断ち切り、明るい未来を開いていくためには、経済面、生活面、教育面における支援策や、保護者に対する就労支援などが必要であるとともに、これらの施策に総合的に取り組むことが、より一層重要であると認識をいたしております。　そのため本年３月に策定をいたしました「子ども・子育て応援プラン２０１５」におきましても、基本目標の中で貧困の連鎖を断ち、夢と希望が実現できるようにとの記述をさせていただいたところでございます。　また、この４月から実施をさせていただきました生活困窮者自立支援事業も、子どもたちへの貧困の連鎖の防止を目的の１つとして実施をしているものでございます。　次に、２点目のひとり親家庭の親に対する就業支援などへの取り組みについて、お答えを申し上げます。　このことにつきましては、市の母子・父子自立支援員が県母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークなどの関係機関と連携をし、就労相談を実施するとともに、介護・看護などの資格取得を目指される方には職業訓練を促進するための給付金などを支給しているところでございます。　また、児童扶養手当の給付や福祉医療費の助成、保育所保育料および児童クラブ利用料の軽減、県母子・父子・寡婦福祉資金の低利による貸し付けの案内などによりまして、ひとり親家庭の経済的支援を図っているところでございます。　さらに高等学校や大学等に進学される方を対象といたしまして、市が育英奨学基金の貸し付けを行っておりますが、平成２６年度から低所得家庭の支援充実などの視点から、金額や対象学校の拡充を図り、格差解消に向けた取り組みを実施しているところであります。　次に、御質問３点目の学習支援の現状についてでございます。　本市では、平成２４年１月から、子どもたちの年齢の近い大学生ボランティアグループによりまして、「第２の学校カンフォーラ」をコンセプトに学習支援事業を実施いたしております。「カンフォーラ」とは市の木でありますクスノキをイタリア語に訳したものでありまして、子どもたちが単に勉強ができるだけではなく、地にしっかりと根を生やして成長できるようにとの思いが込められているものでございます。　この事業は、開始当初、生活保護受給世帯の中学生のみを対象としておりましたが、その後、早期支援と高校中退防止のため、小学４年生から高校３年生までに拡大をし、加えて昨年度からはひとり親家庭も、また今年度からは生活困窮世帯も対象といたしまして、現在は１０名の子どもたちが参加をしてくれているところでございます。　大学生との交流を通じまして、子どもたち自身が希望する職業につくために大学進学を考えるようになるなど、目に見えて変化、成長をしており、平成２５年度、平成２６年度の対象者は全員高校進学されたところであります。そのような子どもたちの姿を見て、親が就労を開始するなどの自立に向けた動きも出ておりますことから、今後も引き続き対象となる世帯への周知と参加の勧誘を行ってまいります。　次に、４点目の親を孤立させない対応、経済的に困窮している家庭への対応についてでございます。　家庭における児童の養育の適正化、家庭児童福祉の向上を図るため、窓口だけでなく家庭相談員等が直接訪問するなどして、相談指導を行っているところであります。また、学校や園などから情報提供される事案につきましても、必要に応じまして保健部門や医療機関などと情報を共有する中、連携をした対応に取り組んでいるところでございます。　特に今年度から実施をしております生活困窮者自立支援事業では、生活支援相談室を設置をいたしまして、就労や家計管理、子どもの学習などに関係部署等と連携をして、相談からの一気通貫で支援をしており、５月末までに寄せられた相談は延べ１３６件であります。　相談につきましては、市民の皆様が直接窓口に来ていただくことはもとより、「聴かせて！ホットライン」などの電話相談や自治会長を初め地域の方々とも連携することによりまして、生活困窮者を早期に把握をし、総合的に支援を行ってまいります。　なお、民生委員・児童委員の方々には、こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施に御協力をいただき、親が孤立しないよう、子育て支援に関する情報を提供するとともに、身近な地域での見守り活動をしていただいております。　子どもの貧困対策を進めるにあたりましては、第一に子どもに視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から施策を実施する必要があり、そのためには議員仰せのように、親を孤立させない、抱え込ませないことを念頭に置きまして、引き続き寄り添った支援に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ただいまは丁寧な御答弁、ありがとうございました。　こういうきめ細やかな対策をとっていただくことが、先ほど私が申し上げましたように、やっぱり住んでよかった、住みやすさ日本一の守山につながるんだなというふうに今、聞かせていただきました。　そして私、今、この質問をつくるにあたって、子どもの貧困対策に関する大綱というのを勉強させていただきましたけど、やっぱり行政だけでなくて、地域やら官・公・民が連携して、国を挙げて、また市を挙げて推進するようにということが述べられておりますし、また午前中にもありましたように、教育大綱の中にもしっかりと子どもたちが夢を持って、先ほども午前中にありましたけど、育む、整える、創るという思いで、子どもたちがしっかりと伸び伸びと心豊かに希望を持って人生が過ごせるように、私たちもしっかり応援していきたいなというふうにも思っておりますし、最後にもう一点、地域と官・公・民が連携して、市を挙げて推進するとありますが、今後どのように４つが連携して取り組まれていくのか、そこをもう一回だけ確認しておきたいと思いますので、お願いします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではお答えを申し上げます。　ただいま答弁申し上げましたとおり、子どもの貧困対策、ここは行政だけでは当然できるものではありませんで、地域の皆様、関係機関、ありとあらゆる機関と連携して進めていくことが大事であります。そういった意味で、ことしの４月に生活困窮者自立支援の窓口を設置した。このことは大変大きいと思っておりまして、その窓口をまず１つの軸として、相談いただいたものは全て一気通貫で相談から就労支援まで、また関係部局が連携をして支える形になっておりますので、まず生活支援相談室、そこを１つの軸にして対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。　議員おっしゃっていただきましたとおり、本当に連携が大事であります。そういった意味で連携をしっかり念頭に置きながら、一気通貫でお支えしていきたい。このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ありがとうございます。　１階にあるあそこの窓口は大変活用がされて重要な場所だと思いますので、またしっかりと私たちも頑張って応援していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、４項目めに入らせていただきます。　１８歳の選挙権について、守山市としての対応策について、質問させていただきます。　１８歳の選挙権を実現するために、公職選挙法改正案が６月１７日、参議院本会議で可決され、来年の夏から参議院選で導入される予定であります。国政選挙と地方の首長、議会選挙などを対象に、選挙権の年齢が現在の２０歳から１８歳以上に引き下げられます。新たに有権者になる１８歳、１９歳の未成年者は全国で約２４０万人おられて、選挙権年齢の変更は１９４５年、２５歳から２０歳に引き下げられて以来７０年ぶりとなります。　世界的に見ると、１８歳以上の若者に選挙権を認めるのは主流となっています。国会図書館が昨年２月１９８カ国・地域を対象に行った調査によりますと、１８歳選挙権を導入する国は８割以上を占めています。経済協力開発機構に加盟する３４カ国のうち、１８歳選挙権を導入していないのは日本と韓国だけだと言われています。　なお、１８歳、１９歳による選挙運動も可能となり、買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることも公職選挙法に付記が明記されましたということですけれども、ともすれば、現在、高齢者重視の政治に陥りやすい日本社会では、中高年者の人口比率が大きくて、その世代の投票率が高いために、シニア世代の影響力が強まった政策が決まるようになると、結果的には十数年後、不利益をこうむるのは今の若い人たちだと言われています。だからこそ１８歳への選挙権導入は少子高齢化のこの時代、より多くの若者の声や意見を反映させていくためには重要なことであります。政策がふえるなどの効果や、若者の政治参加・投票率の向上につながると期待されています。　しかし、前回の衆議院選におきましては、２０代の投票率は３２．５％にまで落ち込んでいました。選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。そこで、若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え行動するなど、能動的な参加意識を高めるための主権者教育が大事になってくると思います。　例えば、選挙権をしっかり行使できるよう、政治に対する知識や判断力を身につけることも大切です。イギリスでは中学校段階での独立した教科として、政治教育を行うシチズンシップを必修化しているようです。ほかにスウェーデンでは民主主義の価値を子どもに伝える学習に努め、学校に政党関係者を招いて討論会を開催したり、アメリカでは時事問題に関する教育が重視され、実際に選挙に合わせた模擬投票を実施したりしています。　こうした例を踏まえ、日本でも学校現場でいかに政治的中立性を保ちながら主権者教育を行っていくかを模索しています。学校現場での制度学習についてのお考えを教育部長にお伺いします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは澁谷議員御質問の学校現場における選挙制度の学習について、お答えをいたします。　教育における政治的中立性に十分気をつけつつ、児童生徒が義務教育の段階から政治の仕組みに関心を持ち、主体的に社会に参画する基礎的な態度を育成することは、非常に大切であると教育現場および教育委員会とも認識をしております。　現在、各学校の年間カリキュラムでは、小学６年生の社会科において「国の政治の仕組み」という学習を通して、政治の仕組みの基礎を学び、中学３年生では「わたしたちの生活と政治」という学習を通して、法に基づく政治、民主政治と政治参加について、学んでおります。主体的に政治に参加する態度を養ういわゆる主権者教育は、現在は高等学校において取り組まれております。　このような中、今回の法改正を受け、今後は国や県の動向を見据えながら、小中学校現場では単なる選挙制度の学習にとどめず、政治に興味を持ち、国や社会の問題を自分の問題として捉えられるよう、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ありがとうございます。　学校現場は大変忙しいと思いますけれども、さっきも話がありましたように、強くたくましく生きていくためには、やっぱり教科書以外のこともたくさん教えていっていただかなければならないと思いますし、やっぱり自分たちの教育も政治とかかわっているということも認識していただく教育も必要かなというふうに私も考えておりますので、しっかりとまた学校現場でもお願いしたいなというふうに思いますし、そしてまた、若者は関係ないというふうに思っていると思いますけれども、しっかりとまたこういうことも全部絡んできますし、夏には議場探検もございます。しっかりとまた啓発もお願いしたいなというふうに思っております。　続いて、守山市においても来年の参議院選から導入されますが、国からの動向を待っているのではなくて、早急に市長や行政職員、また議員などを交えたフォーラムなど、自分たちの意見を述べるなど、主権者教育を学校現場だけでなく、また家庭教育や地域でさまざまな活動をするなど、参加を含めて子どもたちの主体性を伸ばしていく取り組みが必要だと思っております。　そしてまたさらに、１８歳選挙権導入を機に、若者の権利と年齢の関係性や高齢社会のあり方、若者の現状についても、社会全体で本格的に議論していくことが重要だと考えております。　そこで、選挙管理委員会書記長に、市民への啓発とあわせて、投票率向上についてのお考えをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　選挙管理委員会書記長。　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　北脇嘉久君　登壇〕 ○選挙管理委員会書記長（北脇嘉久）　澁谷議員御質問の選挙権年齢引き下げに伴う守山市としての対応策について、お答えをいたします。　先般、選挙年齢を１８歳以上とする公職選挙法等の一部を改正する法律が成立いたしました。このことは、昭和２０年にそれまでの２５歳から２０歳へ引き下げられて以来の改正であり、選挙管理委員会といたしましてもその重要性を認識しているところでございます。　議員仰せのとおり、近年、若者の投票率の低下につきましては、前回の衆議院議員総選挙におきましても顕著にあらわれておりまして、本市の投票率の全体では６３．８％であったのに対し、２０代の投票率は３２％という非常に低い状況でございます。　当委員会といたしましては、今般の法改正が若者にとって意見が反映される環境となりますとともに、若者が政治に関心を持つきっかけになるものと大いに期待をしているところでございます。　さて、議員御質問の市民への啓発と投票率の向上についてでございますが、当委員会ではこれまで各種団体の代表者で組織する守山市明るい選挙推進協議会を設置し、公平公正な選挙の推進と投票参加の啓発に努めてきたところでございます。また、滋賀県選挙管理委員会等と連携を図る中、小中学校の生徒を対象に、模擬投票の出前講座等を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。　このたびの法改正を受け、県選挙管理委員会では、来夏に予定されております参議院議員選挙に向けて毎年実施されている選挙の意識調査に係るアンケートの対象を高校３年生から２年生に引き下げ、選挙の関心を高めるための取り組みに生かすこととされております。　このような中で、当委員会におきましては、県選挙管理委員会と連携し、広報紙やホームページの掲載、チラシの配布、また選挙時には広報車や有線放送による呼びかけなどにより、法改正の周知を図ってまいりたいと考えております。　また現在、実施しております模擬投票の出前講座を高等学校まで拡充するなど、選挙の重要性と投票率向上に向けて積極的に展開してまいりたいと考えております。　さらに選挙執行時におきましても、選挙啓発や投票立会人への若年層の起用について、自治会にお願いするなど、市民にもっと選挙を身近なものと感じていただけるように努めてまいります。　最後に、御提案いただきましたフォーラムなどを通じて、子どもたちの主体性を伸ばしていく取り組みにつきましては、政治的中立の立場にございます選挙管理委員会が主体的に実施することは難しいものと考えておりますが、市民からの要請がありましたら、関係部署につないでまいりまして、子どもたちの社会参画の意識を高めるよう、当委員会といたしましても協力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ありがとうございます。　参議院選まであと１年ということですので、啓発については急いでいただきたいなというふうに思っておりますし、また今、投票率の向上のためということで、周知等々図っていただくということでありますけれども、初めての選挙というのは本当に投票場に行くことも緊張しますし、選挙をするということについても意味がわからないとか、また緊張感もたちますので、また期日前投票の周知とか、そしてまたそれぞれ地域で投票場に行くための行きやすい雰囲気とか、またそこら辺も配慮していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　そしたら最後５項目めについて、放課後児童クラブの現状と課題解決について、質問させていただきます。　日ごろから子どもたちの健全な育成と安心・安全確保のために、また見守りに携わっていただいている皆様の大変な御尽力に感謝しております。　さて、４月から子ども・子育て支援制度において児童クラブの利用対象児童が小学校６年生まで拡充され、また人口増加、女性の社会進出などで利用登録される児童が増加傾向にあるのが守山市の現状です。このことで公設・民営の運営委託先の実情や、抱えている課題について、厳しい状況があるとの現場の声を聞いております。　そこで４点、指導員、補助員の人材確保についての状況、そして利用者の定員状況と受け入れの課題について、さらに季節通所の現状と受け入れについての課題、最後に施設の広さ、スペースの確保および設備状況について、現状の対応についてお伺いします。　このことについては、ずっと前回の定例会でもお話しさせていただきましたけど、すぐに解決策が見つかるというか、ないと思いますし、また、悩みは尽きませんけれども、このことについてはしっかり取り組んでいかなければなりませんので、課題解決に向けた方向性や対策について、こども家庭局長にお考えをお伺いします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、澁谷議員５項目めの放課後児童クラブの現状と課題解決について、お答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、本年４月からの子ども・子育て支援新制度により、小学６年生までが対象とされたところでございます。　本市では、これまでから施設に受け入れの余裕がある場合は６年生まで受け入れてまいってきておりますが、今後におきましても子どもの健全な育成と遊びおよび生活の支援の場をしっかりと提供すべく、新たなニーズに対応してまいりたいと考えております。　それではまず、質問１点目の指導員、補助員の人材確保に係る状況について、お答えいたします。　それぞれの指定管理者や受託者におきまして、御尽力をいただきます中ではございますが、市の条例および運営ガイドラインの基準に基づき、指導員等の配置を行っていただいております。しかしながら、夏休み期間中は利用者が一時的に増加いたしますことから、市広報での募集や大学等に募集案内を送付をさせていただき、市といたしましても人材確保の御支援をさせていただいているところでございます。　次に、２点目の利用者の定員状況と受け入れおよび課題についてでございます。　まず、通年利用者につきましては、今年度当初の受け入れ人数は対象児童の拡大や利用ニーズの増加等によりまして、昨年度当初の７５０名から８５３名と増加しており、高学年を中心に２３名の待機が発生しておる状況でございます。　このように待機児童が発生していますことや、「守山市子ども・子育て応援プラン２０１５」での利用ニーズが受け入れ許容範囲を上回っておりますことから、今年度におきましては利用ニーズの高い守山小学校区と河西小学校区で優先的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。次いで利用ニーズの高い物部小学校区、吉身小学校区の児童クラブ室のあり方につきましても、引き続き検討を要する課題であると考えております。　次に、３点目の季節利用者の現状と受け入れの課題についてでございます。　季節利用につきましては、これまでから学校施設などを活用させていただくとともに、運営者の判断により受け入れに余裕のあるクラブ室を御案内いただくなどの調整を図っていただいているところでございます。今年度につきましては、昨年度の２倍以上の２９６名が利用を希望されております。学校施設の活用により、施設面についてのめどは立っておりますものの、受け入れについての課題となります指導員確保の支援を行い、引き続き調整を行ってまいります。　なお、この夏休み期間中に市内小学校の普通教室で空調の設置工事を予定しておりますことから、来年度以降は快適な生活を確保していただけるものと考えております。　次に、４点目の施設の広さ、スペースの確保および設備の状況についてでございます。　各施設におきましては、利用ニーズが増加しておりますが、市の条例および運営ガイドラインに基づく一定の面積要件と指導員の適正配置を行った上で、受け入れていただいておるところでございます。また、必要な修繕等は随時行ってまいっておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　ありがとうございます。　ただいまは答弁をいただきましたけれども、大切な未来の宝物を預かっているという感覚で、しっかりとまた対応もお願いしたいなというふうに思っておりますし、今、子育ては手抜きをしてはいけないなというふうに私はずっと思っておりますので、しっかりとまた放課後だからという形で手を抜かずにしっかりと対応もお願いしたいと思っております。　そして、今の答弁の中に、ニーズの多い守山小学校区と河西小学校区で優先的に施設整備を図ってまいりたいというふうに御答弁いただきましたけれど、どちらかの小学校のほうから、建物を広げるために運動場に進出をしてこないようにぜひお願いをしたいというお話も伺っているんですけれども、利用者はふえる、そして運動場が狭くなりますし、そこら辺も施設整備を充実する余りに、運動場まで進出してこないような施設整備も考えていただきたいと思いますが、そこら辺お考えがおありでしょうか、お伺いします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　今の再質問につきまして、お答えを申し上げます。　施設の活用に際しましては、当該事業の趣旨を十分にお願いさせていただきます中で、施設管理者の御意見も伺いながら適切に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いします。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１０番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　澁谷成子君　登壇〕 ○１０番（澁谷成子）　もう面積は決まっているわけですし、利用人数もふえる一方ですので、しっかりとまた、本当に大事な子どもを預かっていますので、対応していただきますように、またどうするかということを長期展望に立って考えないと、もう行き当たりばったりで考えていけば、本当に大変なことになると思いますので、十分検討していただきますようにお願いをして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２０分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　それではまず、質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。　きょうは沖縄の日です。凄惨をきわめた沖縄地上戦の悲惨さを見聞きするにつけて、本当に二度と戦争を起こすことは絶対あってはならないと心に刻んでいるところです。　ところが国会は今、戦争ができる国づくりに突き進もうとしています。きのうは過去最大の会期幅を延長することを決めて、何が何でもこの法案をごり押しをしようとする安倍政権、圧倒的多数の憲法学者が違憲を指摘し、８割の国民は今国会での成立に反対の意思表示をしているのに、この法案を強行することは絶対に許されないと思います。事は人の命にかかわる重要な法案です。戦争反対の１点で国民の大きな世論を盛り上げて、必ず廃案にさせることに全力を尽くしたいと思います。　では、質問に入ります。　まず最初に、市民の要望、市民の声をどう生かすのかについて、市長にお伺いいたします。　日本共産党守山市委員会は、先ごろ暮らしの要求アンケートを市内全戸に配らせていただきまして、早速多くの市民から貴重な意見を寄せていただきました。現在も受け付け中ですけれども、これまでに寄せられたアンケートの特徴を中間集約を行い、昨日、市長にその声をお渡しをしたところです。　暮らしの要求アンケートでは、今、国政の焦点となっている安保関連法整備、いわゆる戦争法案について、６５％の人が反対の意思を表明されました。特に国会での審議の中で、憲法審査会の参考人として与党推薦の憲法学者を含めて３人の憲法学者がそろって違憲だと表明したことを受けて、その後のアンケートでは多くが反対と回答しているのが特徴です。　また、原発について「廃止」「段階的廃止」が全体の８割、またさらなる消費税増税については６割がやめてほしいと回答されるなど、国政の課題についても市民はしっかりとした目で判断されていると思ったところです。　同時に「いま市政で力を入れてほしい事業は」という問いに、１番は介護保険料・利用料を引き下げてほしいが１番でした。続いて国保税を引き下げ。続いて住民税の引き下げ、続いて中学校給食の実現、そしてコミュニティバスの導入となっていました。いずれもこの間、議会で何度も要求し続けてきた内容が市民の切実な要求として出されていまして、今後の市政運営にあたってこうした声にきちんと耳を傾けていただきたいと感じます。　アンケート全般を通じて、私は今、高齢者の人たち、生活が大変な人たちが本当に多くなってるなということを実感しました。１通にはこう書いてありました。「私は離婚をしてひとり暮らしをしている７０代です。国民年金７万５,０００円で家賃を５万５,０００円払っています。この年になってもまだ働かなければなりません。食べていけないからです。これ以上消費税が上がると死ねと言われているみたいです」ということを書かれています。　別の高齢者からは、「年金低支給者に対する生活支援を考えてほしい」「ひとり暮らしの老人にせめて月１回とか２カ月に１回とかお弁当が欲しい」「ひとり暮らしの高齢者の対策、病気・災害時のお助けベル、特養ホームの建設を求める」「老老介護が多い。そういう世帯は狭い路地の奥にあって防犯上も心配。市のサービス自体を知らないので積極的に回ってほしい」などなど、本当に切実な声が多く寄せられていました。　憲法で保障された最低限度の生活が実際には保障されていないというのが現状です。安倍政権はさらに年金引き下げと高齢者を対象にした医療・介護の負担増を強いしようとしています。　市長に伺います。　１点目、こうした市民の声に真摯に耳を傾けて市政運営に当たるべきと考えますが、基本的な認識をお伺いします。　２点目は、特に「いま市政で一番力を入れてほしい事業」として挙げられた先ほどの４つ、これについてどのような認識を持っておられるのか、この実現に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、特に高齢者施策、ひとり暮らし高齢者対策、認知症予防対策、滋賀県はどの圏域でも介護の処遇は低いという結果が先ごろ新聞でも紹介されていましたが、高齢者施策の充実は喫緊の重要課題の１つです。市長の御所見をお伺いするものです。　生活弱者と言われる方々に、その願いの把握と対策の充実を積極的に進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の御質問、市民の要望、市民の声をどう生かすかについての御質問にお答えいたします。　これまでからもさまざまな場面で申し上げておりますとおり、私はこの守山をさらに魅力と活力にあふれた「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、市政の諸課題の解決、ならびに公約の実現に向け、全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでおり、常に市民の声に耳を傾ける市政運営を行っているところでございます。　そのために、各種会合にはできる限り出席をさせていただくよう努めておりますし、市民と直接語り合う「どこでも市長室」、また市民と本市の課題を共有する機会として今月６日にも開催をいたしました市政報告会、また、無作為抽出という募集方法で参加をいただく市民懇談会の開催など、より多くの市民が市政、また、まちづくりに参加いただく仕組みを通しまして、市民の声をできる限りお聞きしようと取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の御質問、例に挙げられました４つの事業につきましての認識でございますが、まず、介護保険料・利用料の引き下げにつきましてでございますが、従来から低所得者に対する利用料の軽減措置を実施をしております。また、保険料につきましては、今年度から新たに低所得者の保険料への公費の投入によります軽減、さらには本市では所得段階をこれまでの９段階から１１段階へ見直し、低所得者にも配慮したより細やかな設定を行ったところでございます。　２点目の国民健康保険税の引き下げにつきましては、国保財政の現状と将来展望を踏まえまして、平成２５年度の引き下げに続きまして、今年度においても全体的な引き下げを実施したところでございます。このように、しっかりと状況判断する中で、適正な税率等の設定を行ってまいります。　次に、３点目の中学校の昼食についてでございます。　昨年度、答弁において平成２７年度、２８年度の２カ年をかけまして、本市の中学校の昼食の望ましいあり方を調査・研究していくとお答えをしているところであります。このことにつきましては、考えられる昼食方法について、調査・研究をした上で、本市として望ましい方法を見出すことが最も重要であると認識をいたしております。　そして４つ目の御指摘、コミュニティバスの導入についてでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、既存バス路線の充実を基本とし、路線バスの利便性向上とともに、路線バスを補完するもーりーカーの運行による移動手段の充実が重要であると考えているところでございます。

　次に、御質問３点目、高齢者施策の充実についてお答えをいたします。　本市では、平成２７年度を初年度とする第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、特に認知症対策につきましては、本計画の重点的な取り組みに位置づけておりまして、本年度から認知症初期集中支援チームの設置によります早期発見、早期支援の取り組みや認知症サポーター養成講座などの認知症への理解を深めるための普及啓発の推進等に積極的に取り組んでいるところでございます。　また、増加が見込まれますひとり暮らし高齢者の対策といたしましては、これまでからも取り組んでまいりました配食サービスや緊急通報システム等を活用したひとり暮らし高齢者の見守り活動を継続いたしますとともに、自治会や民生委員・児童委員、福祉協力員等、多くの皆様の御協力をいただき地域と連携をした見守り活動の促進を図ってまいります。　本市といたしましては、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現には高齢者施策が将来を見据えた重要課題と認識をいたしておりまして、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができますよう市民とともに地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　最後に、本年４月から生活困窮者自立支援制度を本市としても開始をし、相談から自立支援就労支援などを一気通貫で関係部署等と連携して支援する体制を整備したところでございます。この相談窓口を通じまして各種事業を活用する中で、一人一人に寄り添った包括的・継続的な支援を行いまして、生活弱者と言われる方々はもちろんのこと、引き続き全市民の福祉の向上に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。　１点だけお伺いをいたしますが、私が伺ったのは、これまで市長が取り組んでいる施策について、紹介していただきたいということではなく、これまで頑張ってきていただいた施策の中でも、今回アンケートの中に本当にたくさんの記述がありまして、それを全てまとめて、きのうも市長にお渡しをいたしました。そういう方々の思いを市長はどのように受けとめているのか、市長が「どこでも市長室」とかで、来てくださってる人たちはいいんですけど、声なき声、本当にその中身が深刻なわけです。そのことについて市長がどのように思いを寄せていただけているのかについて、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　昨日アンケートを御提出いただきました。総務部長と政策調整部長のほうが受け取らせていただきました。ちょっと私まだ詳細をしっかり読んではおりませんが、そういった個々の市民の意見、ここも当然大事であります。そして、私ども行政の役割としては、一人一人の市民にできる限り寄り添って対応していくと、ここが大事であります。　そういった意味で、先ほど澁谷議員の答弁にかぶりますが、今年度４月に生活困窮者自立支援の窓口を設置をしたところでありまして、そこが関係部局を全てつないで支援をできる、そういう体制だというふうに思ってますので、まずはしっかり市民の声に一層耳を傾けて、寄り添った市政を心がけてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　市長の立場としても市民の声に耳を傾けていただき、そして私たちも市民の声をしっかりと議会に届け、市長にも届けさせていただきますので、ぜひ施策に反映していただけるように要望いたしまして、次の質問に移ります。　次は、改正地方教育行政法のもとで義務化された教育大綱について、市長ならびに教育長にお伺いをいたします。　ことし４月から改正地方教育行政法が施行され、総合教育会議の設置と教育大綱の策定が義務づけられまして、守山市においても教育大綱（案）が示されました。　政治が教育に果たす責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめられるようなことがあっては絶対にいけません。そのために教育委員会はこれまで国や首長から独立した行政組織であった点に最大の特徴がありました。しかし安倍政権が持ち出したのはこの独立性をなくし国と首長の支配下に置くというもので、教育関係者や多くの国民の反対を押し切って強行されたのが実態です。　今、改正法のもとで義務化された教育大綱（案）が守山市でも示されています。今申し上げた点を大前提に置きながら、市長と教育長にお伺いをいたします。　まず市長に伺います。　１、策定する大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるとしており、国の方針どおりに策定せよということになれば、教育の政治的中立性を脅かすことになるのではないかと考えます。教育行政は教育に携わる者を中心としてその方針を議論すべきであり、政治的中立性が担保されなければならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　２点目。守山市における教育大綱（案）策定のプロセス、経過はどうだったのかについてお伺いします。　３点目、教育大綱は守山市教育行政の大きな指針として策定されることになりますが、教育の政治的中立、継続性、安定性は担保されていると認識されているでしょうか。されているとしたらそれは策定の経過の中にどのように生かされたのか。また、内容について、守山市として特徴的な点はあるのかについて、お伺いします。　４点目、大綱が対象とする期間について法律上に規定はありません。しかしながら、市長任期が４年という短い期間で定めているのはなぜか。先ほどの教育の継続性、安定性が損なわれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上４点、市長にお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の御質問の教育大綱についての御質問にお答えをいたします。　まず初めに、教育行政大綱は、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものでありまして、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされております。　この場合において、参酌という意味でございますが、これは参考にするという意味でありまして、国の方針通りに策定するというものではございません。このため、私といたしましては、教育の政治的中立性の重要性を十分認識しつつ、教育委員会と十分に協議を行い、学校教育現場や市民の声を聞く中、本市の実情に合った大綱を策定してまいりたいと考えております。　次に、大綱（案）の策定のプロセス、経過についてでございますが、私が就任以来、教育長および教育委員の方々とは、定期的に意見交換を行ってきたところでありまして、その時節における教育の課題および課題解決に係る認識の共有を図ってきたところでございます。　一方で、この大綱（案）につきましては、昨年１１月から教育長および教育委員の方々等で、また教育委員会内でも検討が重ねられ、今年度に入ってからも新教育長のもとで議論が行われたと聞いているところでございます。そうした中、去る５月２５日に第１回総合教育会議におきまして、活発な議論のもと、今回の内容にまとめさせていただいたものでございます。　今後、７月から８月にかけてパブリックコメントを実施し、市民から御意見をいただき、また８月開催予定の第２回総合教育会議において、学識者からも意見を聴取する中、さらに議論を深め、本市の実情に応じた大綱を策定してまいりたいと考えております。　次に、政治的中立性等が策定の過程で、経過で生かされたかについてでございますが、教育委員会としっかりと議論を行う中で、これまで取り組みを進めてきたところでございます。そういった意味で、これまで教育委員会が取り組んできた教育を尊重しながら策定をしてきたところでございまして、このことが政治的中立性、継続性、安定性につながるものであると考えております。　また、大綱の内容におけます守山市の特徴でございますが、１つ目は学校教育における家庭・地域・学校園の連携。２つ目はきめ細やかな教育の充実。３つ目は社会教育における人と人のつながりの大切さ。４つ目は平成３６年に開催予定であります国民体育大会を視野に入れたスポーツの推進でございます。　次に、大綱が対象とする期間でございますが、大綱は国や県における教育振興基本計画、本市の総合計画との整合性を図っておりますことから、こうした計画の対象期間を勘案する中で、対象期間を４年とすることは妥当であると考えております。今後におきましても、教育の継続性、安定性の重要性を十分認識しつつ、教育委員会と十分に協議を尽くし、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」という、この大綱の基本理念の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。　宮本市長におかれましては、教育委員会の姿勢を最大限に尊重していただいているということで、私も安心をしているわけですけれども、今回のこの改定につきましては、大変危惧しているのは、皆さん御存じのように、首長は４年に１回の選挙でかわっていきます。その首長の支配力が大きく教育にかかわっていくというところが大きな懸念材料であります。　この計画についても４年間という期間を定めまして、宮本市長の改選のときに、この守山市の教育の大綱を４年で定めておいて、その後はどのようになっていくのかが担保されていない。こういう心配があるわけで、そのことを守山市の教育が継続的に政治的中立性、安定性、そういうことがきちんと担保されることを大綱に盛り込むべきではないかと私は思っていますが、その点についてはどのようにお考えかということを、市長がまた３期目、４期目やられるかもわかりませんけども、かわられるかもわかりません。その時々に守山市の教育の方向性が大きく変わるということがないように、そのことを教育の大綱にきちんと盛り込むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　政治的中立性等がしっかり貫かれるように、大綱に記述するべきではないかということでございますが、法律の趣旨としては総合教育会議を開催して、その上で市長がこの大綱を策定するというふうになってございますので、その大綱の中にそういったものを書くというのは適当ではないというふうに思うところであります。　いずれにしましても、この教育大綱の原案については教育委員会のほうで策定をします。ここは未来永劫変わらないわけでございますし、そして総合教育会議を通じて案が策定される。それについては民意で選ばれました市議会の皆様としっかり議論をさせていただき、さらにパブリックコメントを通じて市民の皆さんから意見も受け付ける中で策定していくということでございますので、そういった意味で守山の教育として大事にしなければならないもの、ここはしっかり貫かれるものだというふうに思っているところであります。そういうプロセスの中でそこは担保されているものだというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ありがとうございます。　一連の教育基本法の改悪とかこの教育委員会制度の改正とかいうことが、日本の教育を大きく変えていく改悪、大きな反対運動がある中で変わってきています。学力テストの問題とか、習熟度別指導ということとか、いろいろ学校現場に混乱がある事柄がありますが、これはもう中央教育審議会が策定している国の教育振興基本計画のひな形に盛り込まれたことが、全部今、教育界の中に入ってきて、そして混乱を招いている。　最初は学力テストは公表しないということを言っておきながら、自治体によっては公表せよという議員の圧力によって公表してみたり、そういうことで学校現場が大きく、それこそ政治的中立性が守られていないということのあらわれです。　今後心配されるのは、今、安倍政権による教科書問題です。歴史の教科書を愛国心によって改めようといって、太平洋戦争は解放のための戦争だったと美化するような記述の教科書を採用させるような自治体もありますが、でも多くの教育委員会はそれを阻んでいます。そこはきちんと政治的な中立性を各教育委員会がしっかりと守っているからです。そういう心配がないような守山市としての政治的中立性をきちんと担保できるような組織づくりをきちんとお願いしたいというふうに思います。　続きまして、教育長にお伺いをいたします。　先ほど市長に大綱（案）のプロセス、経過についてお伺いいたしましたが、はっきり申し上げて研究や議論がまだ少なかったのではないかと考えます。現状と課題をさまざまな視点で分析をして、守山市の教育が大事にしてきたこと、さらに今後大事にしていくことは何か、さまざまな議論を経て大綱にまとめることが必要だと考えます。　保護者や学校現場、教職員の意見を聞き、教育施策に生かすなど多方面からの議論をもって大綱が策定されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、この大綱（案）の最も中心となる基本理念として、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」とされています。ちょっと疑問に思うのは、守山市の教育の最も大切とする基本理念が「国際社会で貢献できる人」ということが基本理念となるのはいかがなものなのか。確かに子どもたちの中には将来、国際社会で活躍する子どもも出てくるとは思いますが、だからといって全ての子どもが「国際社会で貢献できる人」を求めることが守山の教育の目的ではないと私は思います。　学校と家庭と地域の中で、自分も相手も大事にする心豊かでたくましい人格の形成、先ほどの質問では主体的な人づくりといった、もっと普遍的なものが大綱の基本理念として掲げられるべきだと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。　３点目、子どもたちを取り巻く状況はさまざまな課題が山積をしています。ここ数年報道されるさまざまな事件は、信じがたい異常な事件ということも見られるようになりまして、この国の人づくり、教育行政はどうだったのかが大きく問われなければならない事態です。　現象として個人の問題だとか、ほかの県のことだといった見方をしていては問題の解決はできません。小さな反社会的な行動は守山市でも見られます。教育は子どもの成長、発達のための文化的な営みです。教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて人格の完成という崇高な目的を持って地道に取り組まれるべきと考えます。確かな学力の育成も豊かな心の育成も、人とのかかわりの中で自己有用感が大前提だと私は思います。　人間関係や人とのかかわりの中で自分を発見することで、やる気や意欲が生まれるのではないでしょうか。グローバル化社会への対応などといった目新しい教育がもてはやされがちですが、教育大綱には人とのかかわりといった地道な教育活動を中心に据えていくべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いします。　４点目に、守山市が全国に先んじて取り組んできた少人数学級は、教師と子どもたちの信頼関係の構築、学力の向上、心豊かな子どもたちの育成に大きな力を発揮しています。大綱にはこの先進的な守山市の取り組みの成果をしっかりと確認し、今後拡充することの必要性を記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、教育長に答弁をお願いします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平君　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　小牧議員御質問の教育大綱について、お答えをいたします。　宮本市長の就任以来、教育長および教育委員の方々と定期的に意見交換が行われ、その時節における教育課題および課題解決に係る認識の共有が図られてまいりました。一方で、大綱（案）につきましては、昨年１１月から教育長および教育委員会の方々などと、また教育委員会内でも検討が重ねられたと聞いております。　今年度に入りましてからも議論を行う中、去る５月２５日に第１回総合教育会議におきまして活発な議論のもと、今回の内容にまとめさせていただいたところでございます。　今後におきましては、学校教育現場の声をお聞きする中、７月から８月にかけてはパブリックコメントを実施し、広く市民からの御意見もお聞きする予定でございます。また、８月には第２回総合教育会議が予定されており、学識者からも御意見等をいただくこととなっており、さらに議論を深めることしております。　このように大綱の策定に向けて広く御意見等をお伺いしていく所存でございます。　次に、全ての人に「国際社会で貢献できる人」を求めることが教育の目的なのかという御指摘でございますが、まずは大綱（案）の基本理念にある「心豊かでたくましい人格の形成を図ること」、このことが本市教育の第１の目的であり、それが「国際社会でも貢献できる人」を育てることにつながるものと考えております。　国際社会で貢献できるとは、教育基本法第２条教育の目標にもありますように、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」であると捉えています。　子どもたちが社会に羽ばたく時代は、現在よりさらに視野をグローバルに広げていく必要があると考えています。このような態度を養っていくことは、守山市の教育においても大切であると考えております。　次に、人とのかかわりの重要性についてでございます。　人とのかかわりは人格の完成に向けて大切な基盤となります。守山の未来を担う子どもたちには高い規範意識、基本的な生活習慣、他者を思いやる心など人間として社会を形成していく上で備えるべき不易の力を人とのかかわりの中で育てていくことが大事であると考えております。　そうしたことから、大綱（案）におきましても基本理念や基本施策の柱において、他者を認め多様な価値観を受け入れる寛容な心を育むことを大切にするなど、学校・家庭・地域の人々の相互交流と連携を図ることが重要であると示しております。　最後に、少人数学級の拡充を大綱に記すべきであるとの御意見でございますが、１年生から３年生の少人数学級編制におけるきめ細かな指導の充実については、一定の成果も上がっております。今後につきましては拡充ありきではなく、その成果を検証していく中で拡充も含めたよりよい少人数学級のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　これから、教育大綱はまだ案ですので、いろいろな方の意見をお聞きする中でということをお答えいただきましたので、ぜひ本当に幅広い意見を聞いていただきまして、先ほどの午前中の質問の中で教育長が答弁されました中身は、本当に私も大賛成するところもたくさんありまして、もっと教育長の姿勢をしっかり教育大綱に盛り込むべきではないかなというふうに思っています。　確かに国際社会に貢献できるということは、私も否定をいたしませんが、教育理念のそこに掲げる性質のものかなということを思っていまして、もっと人格の形成の中で子ども１人ずつを大事にした人格者たるものの目的ということを、きちんと基本理念なので、そこに盛り込むべきだというふうに思っていますので、ぜひいろんな意見を、これは案ですので、これが決定ではなくいろんな意見を踏まえる中で、最終の大綱をつくっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。　続きまして、浮気保育園の新園舎について、市長ならびにこども家庭局長にお伺いします。　市立浮気保育園の新園舎が完成し、４月から供用開始となっています。老朽化への対応と待機児童の解消として新園舎の完成は本当にうれしいものでした。しかし４月の入園式に参加した多くの人が首をかしげる場面があり、手放しで喜べない状況があり、早急に改善すべきだと考え、質問をいたします。　市長も毎朝この周辺を通っておられるのでお気づきの点もあるかと思いますが、第１の写真で説明します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 ○１３番（小牧一美）　第１の写真は遊戯室の壁です。床から天井まで一面ガラスです。道路から子どもたちの姿が丸見えです。これでは防犯上問題ではないかと考えます。保育園の行事を行う場合、暗幕も必要ですがカーテンが設置できないと困っているのが現実です。　２枚目の写真は透明のガラスが多く使われ過ぎて、見通しがよく明るいのはいいけれども、透明過ぎて園児が衝突する危険があるというので、職員が透明のガラスにシートを張りめぐらせています。１枚のガラスではなく、一般的な真ん中に仕切りがあるとなったらこのような心配はなかったと思います。　３枚目、これは保育室ですが、オープンスペースになっていて、いわゆる壁、仕切りがありません。約２６０平米のスペースに３歳から５歳までの３クラス１００人の子どもたちを１フロアで保育しています。保育する側もされる側もこれで適切な保育環境と言えるでしょうか。　私が園を訪れたとき、３歳児はお昼寝をしていましたが４・５歳児は大きな声で室内遊びをしていました。静かにお昼寝ができる環境ではありません。片方が読み聞かせをしていて片方が歌を歌うということができません。空調交換という点でも問題があります。　４番目の写真。これは遊戯室も職員室も全て、天井です。入園式に参加させていただいた者のほとんどが上を見上げてこれで仕上がりかと疑問に感じたところです。ベニヤ板になっています。しかも打ちつけた釘があちこちに見えています。　第５の写真。これは階段、手すり、全部生木になっておりましてワックスが塗っていないために手あかがつくなど、既に汚れも目立っています。壁のクロスも真っ白で、普通腰高位置ぐらいまでは汚れが目立たないようにするとかふき取れる素材のものにするはずなんですが、このように真っ白です。　なぜこのような事態になったのか、完成した保育園を実際に見ていただいて、市長はどのように感じられたのかお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕

○市長（宮本和宏）　それではただいまの小牧議員の御質問、浮気保育園の新園舎についての御質問にお答えをいたします。　まず、新しい浮気保育園につきましては、浮気団地公園との一体整備を図る中で、子どもの発達段階に応じた保育と異年齢間交流を行う地域に開かれた保育園づくりなどを基本理念として改築に取り組み、本年４月より保育を開始しているところであります。　私も３月末、また４月の頭、また先般も訪問させていただいたところであります。新園舎は設計どおり採光等の配慮で明るく職員室や遊戯室からの見通しのよい諸室の配置は、安全な構造となっているところであります。また保育空間の間仕切りがなく、柔軟な対応を可能とするコンセプトは新しい保育空間をつくり出しておりまして、未来を担う子どもたちが育つ保育園となっていると認識をいたしております。　園運営におきましては、職員同士がさまざまな意見を出し合い、工夫をして保育の充実を図り日々の実践を深めることによりまして、新しい環境に適応した保育を行っていただいているところであると認識をしております。　なお、施工にあたりまして設計段階、工事施工段階を通じまして保育現場の声を反映する中、基本コンセプトの考え方も維持しつつ、また子どもの安全を最優先し、変更すべきところは変更してまいりました。引き続き現場の声を傾聴し、適切に対応するよう担当部署には指示をしているところでございます。　いずれにいたしましても、現在、園庭や公園部分など２期工事を行っているところでございます。園児や保護者の皆様には御不便をおかけしている状況でございますが、引き続き安全面に十分配慮をしながら９月末の竣工に向けまして着実な進行を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　何ら問題がないというふうな問題意識でよろしいのかしらというふうに思いまして、まずはじゃあ天井のベニヤについての市長の感想をお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　ベニヤという言い方は正しくございませんで、設計の趣旨にもともと木質など天然素材を使用するということになってございました。この今の仕上げについては、一定以上の強度を持たせ、防炎加工がなされたラワン合板仕上げとなっております。この仕上げにつきましては、吸湿性、防音・吸音効果にすぐれておりまして、デザイン性だけでなく機能性もあるものでございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　そうですか。浮気保育園の前に小津こども園、玉津こども園の園舎よりも５億３,０００万円という破格なお金をかけてつくられた園舎の割に、入った途端に「何なん」ということがいっぱい見受けられる今回の浮気保育園、本当に残念でした。　このことの原因について市長はもう少し真摯に受けとめて、改善できることはすぐに改善をしていただきたいということを要望します。　続きまして、こども家庭局長。主たる要因はコンペで選ばれた設計に基づくものだと思います。なぜこのコンペを選んだのか。そのコンペを選んだとしてもデザインを生かしつつ保育園という機能性から見て、実施設計の段階でなぜ改善充実がなされなかったのか、差し迫った問題については早急に施設改善するべきだと考えますが、こども家庭局長にお伺いします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、小牧議員の御質問で、浮気保育園の新園舎で私にいただきましたお尋ねについて、お答えをさせていただきます。　まずコンペ方式を採用いたしました理由についてでございますが、浮気保育園および公園が将来にわたり市民に愛着が持たれるような最適な設計提案を選定しようと、公募型コンペ方式を導入したものでございます。　設計案の選定にあたりましては、学識者等で構成をいたします審査委員会を設置し、応募条件の設定から最優秀設計提案の決定までについて御審議いただき、創造性、機能性、経済性、実現性等の観点から、最優秀作品が選定されたものでございます。　次に、実施設計段階での改善対応につきましては、設計案決定から実施設計までの段階におきまして、園からの要望等を踏まえまして玄関への風除室設置や玄関幅およびひさしの拡張等、設計提案趣旨を尊重する中、機能性向上の対応をさせていただいたところでございます。　また、供用開始をいたしました本年４月以降におきましても、園からの要望等に対しまして適宜設計者と協議を進める中、対応させていただいているところでございます。　なお、引き続き９月末までは２期工事を実施しておりますので、園要望等を踏まえまして安全性を最優先に対応を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ちょっと時間がないので走りますが、このコンペ集を見ました。選考委員会の皆さんが守山中学校と一緒ですが、これだけの中から選んでくるのは本当に大変だったと思います。しかも選んでいる人たちは設計のプロじゃありません、学区長やらね。プロの方もいらっしゃいますけども、本当に素人の人たちがこれを見て、私たちもあの園舎が選ばれたときに、あの位置は本当にいいところに建てはったなと、公園と一体になって保育園ができ上がるから、いい園舎ができるなとすごく喜んだんです。　ところができ上がったものがこれですよ。カーテンはどうしますか。この生木の手すりですよ。経年劣化で必ずとげが出てきます。これどうしますか。ガラス、あんなシートを張ってます。それはどうするつもりですか、お答えください。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　先ほども御答弁させていただきましたが、園からの要望もございます中で、適宜設計者と協議させていただく中で、２期工事の中で安全性も最優先に図りながら対応を検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　１点だけ。それは設計費用の中で賄えるというふう認識してよろしいですか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　今申し上げましたが、費用にもちろん限りもございますので、安全性を最優先という中で対応させていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　もうコンペの怖さを痛いほど味わっています。守山中学校ができ上がってこれからどうなるか、私は本当に心配ですが、市長、しっかりと反省をしていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。　守山市立図書館の新運営方針について、教育部長にお伺いします。　守山市立図書館の改築計画がまとまりまして、今議会に基本設計予算として提出されています。３月議会の一般質問で図書館建設にあたって、単に建物づくりというのではなく、公立図書館が果たす役割、大事さ、特に市民と図書館の育ち合いが大事だということを強調し、教育長も民営ではなく公立で市民のニーズに応える図書館づくりのために努力されることを表明していただきました。　運営方法について、今後、文教福祉常任委員会で話し合われることになっていますが、これまでの運営とは異なる考え方が示されていることもありまして、これまで市民から寄せていただいた意見も踏まえ、教育部長にお伺いをいたします。　１点目、まず最初に新しく建設する図書館は、図書館として建てかえようとしているのか、複合施設として建てかえようとしているのか、どちらでしょうか。　２点目、新しい図書館にカフェを置こうとする理由は何でしょうか。　３点目、ギャラリーや交流施設の設置は歓迎いたしますが、使用料を徴収することはやめるべきではないか。図書館法に抵触するのではないでしょうか。　４点目、少なくとも図書館の建てかえを機に、現行行っている市民サービスが後退するということがあってはいけないと思います。閉館時間の変更についても利用者の納得できる理由が必要だと思います。　５点目、新しい運営方法について、守山市民に愛される図書館となるべく、市民・利用者との議論の場を設けるべきではないでしょうか。　６点目、駅前や北部地域の住民に対する図書館機能の充実について、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（池田眞二）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　福井　靖君　登壇〕 ○教育部長（福井　靖）　それでは、小牧議員御質問の守山市立図書館の新運営方針について、お答えをいたします。　まず御質問１点目についてでございますが、新しく建設する図書館は、本年３月に策定いたしました守山市立図書館整備基本計画書に基づき、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトとし、市民の情報の拠点として、「本の森（守）」「図書の森」をイメージした新しい図書館を整備するものでございます。　今回、基本コンセプトを実現する中、多種多様で豊富な資料の提供はもとより、ゆったりした閲覧スペースと各種コーナーの確保に加え、演劇、音楽会、各種講座や展示などを行う多目的室、市民活動室、ギャラリー等を運営することで、より多くの人が集い、地域の活力となるような場を創出するとともに、中高生の利用が少ないという課題を解決するため、中高生向けの本のコーナーの設置や図書資料を活用して学習ができるスペースの提供、自主的に市民活動室などを利用し、文化・芸術活動を展開できるような働きかけを行っていく予定でございます。　さらに子育て支援サービスの充実、健康医療情報サービス、起業就労情報サービスの提供などを通して、同じ課題を持つ人と人とのつながりができる知の広場として、今まで図書館を利用されてこなかった市民の利用も促してまいりたいと考えております。　次に、御質問２点目のカフェについてでございますが、これまでも多くの皆様から飲食できるカフェが欲しいという御要望がありましたので、図書館整備基本計画検討委員会でも議論する中、憩い・くつろぎの場が必要と考え、設置することとしたものでございます。　次に３点目、設置予定のギャラリーや交流施設の使用料の徴収をやめるべきではないかという御質問でございますが、今回、図書館そのものの利用に対し使用料を徴収するものではなく、図書館の運営の支障を来さない範囲での多目的室、市民活動室、ギャラリー等の利用について、受益者負担の原則から使用料の徴収を検討しているもので、議員仰せの図書館法第１７条には抵触しないものと考えております。　次に４点目の御質問でございますが、図書館の建てかえを機に、現状行っているサービスを後退させることはなく、今後新たなサービスを追加していく予定でございます。　まず、現在休館としております祝日を開館し、その翌日を休館日とします。そのことで年間おおむね５日間程度、開館日数がふえる予定でございます。また閉館時間の変更については、平日は午後８時までを午後７時までに変更し、日曜日を午後６時から午後７時までに、土曜日を午後６時から午後８時までに変更する予定です。現在、平日の午後７時から午後８時までの利用者は、昼間に比べ非常に少なく、その利用の多くが予約本の受け取りであり、ことし１月から駅前総合案内所で午前７時半から午後７時までの間、予約本の受け取りができるサービスも開始したことから、閉館時の予約受け取りについては一定の解決ができるものと考えております。　また、図書館の夜間の開館時間を短縮することにより、日中の職員体制が強化され、図書館でのより密度の濃いサービスと直接地域に出向くサービスの充実を図りたいと考えております。　５点目の御質問の市民・利用者などとの議論の場を設けるべきではないかについてでございますが、今日までも利用者アンケート、図書館協議会などさまざまな場で御意見をいただき、公共施設調査特別委員会にもお諮りする中で、基本的な管理運営方法については一定の方針を示し整理してまいりました。　今後、特別委員会等でいただきました貴重な御意見を反映できないか検討し、さらなるサービスの向上に向け、議論し、開館までに調整してまいりたいと考えております。　最後の御質問の駅前や北部地域の住民に対する図書館機能の充実についてでございますが、今後、図書館職員を中心とする「（仮称）図書機能充実検討プロジェクトチーム」を設置し、図書機能整備のあり方、地域、学校との連携方法等について、具体的な議論を進め、順次着手できるように進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　利用料の徴収は抵触しないというふうな認識を示されましたけれども、実際にギャラリーやそこを利用料を取るということになれば、職員がお金のやりとりをするということになりまして、それは図書館法では禁じられているというふうに思います。図書館ですので複合施設とは別物ですので、そこはきちんと整理して対応を考えていただきたいと思います。　もう一つですが、特別委員会で議論をしましたということですが、今後、文教福祉常任委員会で議論しますので、そちらの意見もきちんと聞き入れていただく中、市民の意見は、開館までにはまだ時間もありますので、もうここで終わりということではなくて、これから市民の意見もしっかりと聞いていただいて、反映をしていただくように要望をさせていただきます。　最後の質問に移ります。子どもたちの保育教育環境の充実についてです。　この間、保育園、幼稚園、保育ママ、児童クラブでさまざまな声を聞いています。盛りだくさんですが、紹介をしながら市の積極的対応を求めて、こども家庭局長の御所見をお伺いいたします。　まず１点目、幼児教育職員の確保についてです。　幼児教育職の不足は全国的な課題ですが、とりわけ守山市は人口増加、しかも子育て世代の流入が多い自治体です。待機児童の問題とあわせて、保育士、幼稚園教諭の確保への対策は緊急を要する問題です。　保育士の不足が心配されて今年度スタートしましたが、現在、速野幼稚園では主幹教諭が学級担任をしています。守山幼稚園でも本来フリーであるべき主任教諭が学級担任をしているという事態であり、学級担任が年休取得をした場合は園長がクラスに入るというような大変な事態になっています。　お聞きします。このような状況を早急に改善するよう、職員確保に積極的に取り組むべきです。どのように対応しておられるのでしょうか。　幼児教育職員の不足する要因は何だと考えていらっしゃるでしょうか。　職員確保のためにどのような手だてをとっておられるでしょうか。　幼稚園、保育園、こども園における学級担任の正規職員比率はどのようになっているのかお答えいただきます。　職員の育成という視点からも、正規職員の積極的採用を進め、長期的視点で職員の確保を進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　次は保育ママについて、お伺いします。　現在６カ所で行われている保育ママの運営は、適正な保育の質の確保が常時全てできているのでしょうか。保育の質を担保するために、各所の実態のチェックは誰がどのような形で行っているでしょうか。仮に不適切と判断された場合、どのように対応しているでしょうか。　保育ママの支援員が今いないという現状について、どのように感じてらっしゃるでしょうか。この支援員は適正かどうかは誰がどのように判断しているでしょうか。　３点目は、吉身保育園の分園についてお伺いします。　吉身保育園は、本園と分園が距離がありまして、本園との一体的な運営に支障があると考えます。当面の使用という位置づけであったとしても、分園での保育で本園との格差が生じることがないように施設の整備をすべきです。調理室、園庭、休憩室の設置が必要と考えるが、いかがでしょうか。　毎日給食とおやつを本園から運んでいますが、運ぶ時間の保育士の負担を含め、安全面、衛生面で大変問題があると考えています。どのように感じていらっしゃるでしょうか。　分園を解消する見通しを持って、市内保育施設全体の整備を積極的に進め、待機児童解消を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　４点目は、児童クラブ６年生まで受け入れについての施設確保についてです。　６年生まで入所を希望する児童を受け入れるために、施設の増築が必要だと考えますが、どのように見通しを持ってらっしゃるでしょうか。今年度予算化された２カ所の増設は、児童クラブ施設として適しているのか検討すべきだと考えます。どの子にも同じように放課後児童クラブの環境を保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　５点目は、児童クラブの季節入所の受け入れについてです。　ことしの春休みに、季節入所を希望したけれども、対応されないまま入所できないで、１年生の保護者が不安な春休みを過ごしたということを聞きました。夏休みにはこんなことが絶対ないように、夏休みを前に入所できるのかどうか、保護者にとってはとても切実に心配をされています。季節入所希望者の実態と受け入れの実態はどうなっているでしょうか。各所の状況を市はどのように把握をしているでしょうか。　季節入所希望の実態は、市が責任を持って把握をして、受け入れに積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。　６点目、以上見てきたように子どもたちの教育・保育の環境整備は多くの課題が山積しています。保護者、現場の職員の思いを丁寧に聞き取って、問題解決に向けて親身な現場対応をすべきと考えますが、こども家庭局長の見解をお伺いします。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　それでは、小牧議員御質問の子どもたちの保育教育環境の充実について、お答えをさせていただきます。

　このうち１項目めの幼児教育職員の確保についてでございます。　学級担任の確保につきましては、これまで市広報での２回の掲載や、ハローワークでの募集などのほか、職員ＯＢに声をかけるなどの手だてを講じてまいりましたが、実現には至っておりません。　幼児教育職員が不足する要因といたしましては、本市での就園児数がふえたことや近隣市におけます３年保育の実施、またこども園等が多数同時に開園したことにより、各市の幼児教育職員の需要がふえたものであると考えております。　引き続き市広報やハローワーク、大学等への働きかけなどのほか、潜在保育士の職場復帰支援事業に取り組んでまいります。　次に、学級担任の正規職員比率につきましては、幼稚園、保育園、こども園の合計で５０％となります。正規職員の採用につきましては、今後におきましても職員適正化計画に基づきまして、計画的な幼児教育職員の採用に努めてまいります。　２項目めの保育ママの適正運営についてでございます。　まず、チェック体制につきましては、家庭的保育等支援員が定期的に訪問し、保育内容の確認や保育記録など関係書類の審査等を行うこととなっております。運営につきましては、関係条例の基準に照らし判断し、不適切な場合は上位法の規定に基づき、勧告や改善命令、事業認可の取り消しなどを行うこととなります。　次に、家庭的保育等支援員につきましては、前任者が３月末をもって任期満了となりましたことから、市広報やハローワークを通じた募集や職員ＯＢへの声かけを行っておりますが、現在は担当課で適宜支援に当たっているところでございます。　なお、支援員の採用につきましては、部長職や専門職による複数人数での論文と面接の試験を行っておるところでございます。　３点目の吉身保育園分園についてでございます。　本園や小学校の施設を一体的に活用していただく中、必要なサービスを提供できているものと認識をいたしております。　次に、給食等につきましては、施設管理者により安全面、衛生面にしっかりと配慮する中、実施していただいていることを確認をさせていただいているところでございます。　次に、保育施設の整備につきましては、今後の子どもの人口や保育の利用ニーズを見きわめ、待機児童解消という目標をしっかりと見据え、計画的な整備を図ってまいります。　４項目の児童クラブ室での６年生までの受け入れに係る施設確保についてでございます。　施設整備につきましては、今年度におきまして、利用ニーズの高い守山小学校区と河西小学校区で優先的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。次いで利用ニーズの多い物部、吉身小学校区の児童クラブ室のあり方につきましても、引き続き検討を要する課題であると考えております。　なお、施設整備に際しましては、市の条例および運営ガイドラインに基づき、適切な整備を行ってまいります。　５項目めの児童クラブ室の季節入所受け入れについてでございます。　まず、春休み中の季節利用につきましては、進級時期とも重なりまして、学校施設の借用が実質的に困難でありますことから、可能な範囲での既存児童クラブ室におけます受け入れとなっているところでございます。　季節利用者の申し込み状況につきましては、通年利用者と同時に毎月、指定管理者等から状況報告をいただき把握をしております。その状況報告を見ながら、夏休み等に向けての学校施設の活用により、施設面についてのめどは立っておりますものの、受け入れについての課題となります指導員確保の支援に取り組んでおるところでございます。　６項目めのお尋ねにつきましては、保護者や現場職員の声に耳を傾け、しっかりと下支えをさせていただくことが重要と考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　ここの項は項目がたくさんありまして、本当は一つ一つ全部再質問をさせていただきたいんですが、時間の限りがありまして、時間がある限り再質問をさせていただきます。　最後のところから行きます、大変重要ですので。　今の答弁で、春休み中の受け入れについて、進級時期と重なって学校の施設の借用が困難だったからそういうことが起こったというふうなことですが、可能な範囲での既存児童クラブにおいて受け入れを行っているところって、小学校１年生が、入りたいと言っている子どもたちが、ほったらかされて春休みを迎えてしまったんです。保護者は仕事に行かなければいけないけども、入学前、保育園から通園して、入学前までの子どもたちが学童に入れなかったということがありまして、夏休みはそんなことがあったら子どもたちを１人で置けないので絶対こういうことがないようにしてほしいというのが願いです。こういうことが起こらないということについて、きちんと対応していただけるのでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　夏休みにつきましての対応でございます。　先ほども申し上げておりますが、学校施設の活用を図ります中、課題となります指導員の確保の支援に取り組むという形で対応してまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　春休みの現状をこども課は把握をしていますか。私が今言ったのはどこの学童で、何人の子どもたちが放置される状況になったかというのを、園名と人数を把握していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　ちょっと今、資料が出てきませんが、４月１日現在での申込者数と入所者数、それは把握してございます。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　多分全ての学童がどんなふうになってるかというのを知られておられません。指定管理になっていると、申し込みは各所ですから、こども課が指定管理にしたことで、その辺の責任の所在が曖昧になってるんです。夏休みはきちんとどれだけの人が入所を申し込み、実態がどのようになっているのかを、きちんとこども課は把握していただきたいということを要望したいと思います。　その前の児童クラブの６年生までの、先ほどの質問にもかかわりますが、小学校の敷地内を狭めて学童の施設をつくっていくことについては、安易な判断をすべきではないというふうに思います。とりわけ守山小学校と河西小学校は１,０００人を超えている学校でありまして、本来であれば分離対象、分離を考えなければならない学校です。それを放置しています、守山小学校と河西小学校は。そこに体育館も運動場も１,０００人以上の子どもたちからしたら大変手狭になっているところに学童の施設をつくることについては、簡単に考えるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　ただいまの御質問に対しましてでございますが、学校施設等の活用に際しましては、当該事業の趣旨をお願いします中、施設管理者等の御意見も伺いながら、適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　土地を購入することも含めて検討してください。　吉身保育園の分園については園庭が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　吉身保育園につきましては、本園や小学校の施設も一体的に活用する中で運営いただいておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　小牧一美君　登壇〕 ○１３番（小牧一美）　市長におかれましてはこども課の施設がこれだけ大変なことになっていることをしっかり認識していただいて、こども課の施策をしっかりと進めていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　９番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山崎直規君　登壇〕 ○９番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点について質問させていただきます。　１点目に、電力小売市場の自由化について、質問をいたします。　関西電力では、電気料金をことしの４月１日から平均で１０．２３％引き上げました。これにより守山市の公共施設でも電気料金の増加が見込まれます。これらの対策として、市役所では昼休みに照明の使用を停止したり、エアコンの温度を上げるなどの節電を行っていますが、こういった節電とは別の方法で電気料金の低減を図る方策として、電力小売市場の自由化による常時基本料金の項目を新電力と契約することで電気料金の低減をすることが可能とされています。　経済産業省では、電力の小売事業は電気事業法による参入規制によって地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められてきましたが、規制緩和により現在では家庭用等の規制が残る部分を除いて自由化がなされています。　電気の大口使用者への小売事業については、平成１２年から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社以外に電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行っています。これにより、電気の大口使用者は経済性や供給サービスの観点で、電気の小売事業者を選択し、また料金についても小売事業者と交渉の上、決定することができることになりました。このうち、新規参入事業者のことを「新電力」と呼び、各地で小売事業を展開しています。　また、今後、安定供給の確保や電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大等を目的とした電力システム改革を推し進めることとしており、その中で家庭などへの小売事業についても平成２８年度をめどに自由化することにしております。　先日の新聞記事では、家庭への小売事業が自由化になった場合、電気料金が２０％以上下がるなら８０％以上の人が契約先を変更すると答えています。変更の要件の１位は価格です。２位は安心・安全が挙げられていました。　経済産業省では、平成１２年度に官公庁として初めて新電力を利用し、その結果、前年度と比較して４％程度の減となりました。なお、平成２５年度は約２％減となっています。　地方公共団体においても、電力調達が広まっており、新電力による行政コストの削減に寄与しています。また、価格の削減効果に加え、環境面を評価して契約を締結している地方団体もあります。導入の効果として、東京都では削減額約１億９,０００万円、６．６％減、神奈川県では削減額約６,００６万円、約６．６％減、松山市では削減額約５００万円、約６．２％減、東京の世田谷区では削減額６,６５０万円で約６．９８％減となっています。　このように新電力の利用が各自治体でも広がっている現状を見ましても、守山市でも新電力の検討を早急に進めるべきだと考えますが、総務部長の見解を伺います。　次に、シンクライアント導入について、質問をします。前回にもこの件については質問させていただきましたが、再度質問をいたします。　６月１日に公表された日本年金機構からの情報漏えいは１２５万件の年金に関する個人情報が漏えいしたという被害の大きさと同時に典型的な標的型サイバー攻撃の事例として大きな注目を集めています。発表されたところによりますと、最大の原因は職員が業務に使うクライアントがインターネットに接続されており、メールやホームページのアクセスが可能であった点だと考えます。インターネットへの接続により偽のメールを受信し、添付ファイルをあけたことによるウイルス感染が原因で、データの漏えいが発生したとされています。その後の対策も当該のクライアントだけをインターネットの環境から除外しただけで、感染の広がりへの対応を行っていなかったこともあり、危機意識の欠如が招いた膨大な情報流出に至ったと考えております。この事件を教訓に、守山市としてもいかにしてサイバー攻撃から情報を守るかを検討していく必要があります。　この１つの方策としてシンクライアントの利用というのがあります。前回も説明をさせていただきましたが、シンクライアントというのは、サーバー側にデータアプリケーションなどを置いておき、業務ごとにプログラムを起動し業務を行います。業務が終了すればクライアントにはデータが残らないシステムであり、クライアント側に物理的にデータを持たない環境を構築することができます。クライアントから情報の漏えいを防止することができます。また、業務を行うクライアントは、インターネット接続をさせないことで偽メール等によるウイルス被害も防ぐことができます。　現在、守山市を初め近隣の５市で自治体クラウドを共同利用することが検討されており、クラウドサーバーは５市のデータおよびプログラムを管理することになります。守山市としてウイルスへの対策等を万全にするためにも、守山市のクライアントからウイルス感染等が発生することがないように、クラウド化に向けても対策を講じる必要があります。　シンクライアント導入も含めたサイバー攻撃対策について、総務部長の見解をお聞きします。　以上、私の質問とします。 ○議長（池田眞二）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　木村芳次君　登壇〕 ○総務部長（木村芳次）　それでは、山崎議員１点目、電力小売市場の自由化についての質問にお答えいたします。　電力小売市場の自由化につきましては、まず平成７年に発電部門の部分自由化が開始され、平成１２年からは小売部門の部分自由化が電圧種別ごとに段階的に実施されているところでございます。　そのような中、平成１７年には契約電力５０キロワット以上の施設が自由化の対象となり、市庁舎を初めといたします公共施設につきましても、供給元の電力会社を選択できるようになったものでございます。また、小売部門の全面自由化を平成２８年４月に、さらには電力会社の発電、送配電および小売部門を分離いたします、いわゆる発送電分離を平成３２年４月に、それぞれ実施する法案が先般国会で成立したところでございます。　電力小売り事業に新規参入した事業所は、特定規模電気事業者として国の登録を受け「新電力」と呼ばれております。新電力では、関西電力などの一般電気事業者が所有いたします送電線などを利用して電気を供給しますことから、その品質は変わらず、また設備投資などの負担もないと言われております。　県内自治体におけます新電力との契約状況といたしましては、草津市が小中学校や総合体育館など削減が見込まれます３２施設につきまして、平成２６年３月から新電力を導入され、総額で約４７０万円、率でいいますと３％程度の経費削減が図られたものと伺っております。また、大津市におきましては本庁舎や市民センターなど１２施設につきまして、平成２７年度から新電力を導入されたとお聞きをしております。　一方で、新電力におきましては、電気を供給しようとする施設の契約状況や使用状況などの条件によっては採算が合わず契約に至らなかったケースもございます。また、みずから発電所を持たず、他の発電所から電気を購入して売電する事業者におきましては、燃料費の高騰などによる発電コストの上昇分を料金に転嫁するという懸念もございます。　こうしたことから、先進自治体や電力小売事業の動向を見据え、環境先端都市を目指すことを踏まえながら適切な電気調達の方法や対象施設などについて調査・研究する中で導入に向けて検討してまいります。　続きまして、質問２点目のシンクライアント導入について、お答えいたします。　日本年金機構からの情報漏えいは、インターネットに接続された端末から個人情報が流出するというあってはならないことであると認識をしております。このことを受けまして、本市といたしましても、不信メールへの対応を初めとする情報セキュリティー対策および個人情報を含みます重要情報の適正な管理につきまして、全職員に対して通知を行ったところでございます。　本市では、従来より情報セキュリティー管理運営規則に従いまして、個人情報を厳格に管理しており、住民記録や税条例を取り扱います基幹系システムと、インターネットが利用できます情報系システムとを分離し、それぞれウイルス対策ソフトの導入やアクセス制限などの対策をとってまいりました。　今後におきましても、セキュリティー管理運営規則を遵守する中で、さらに安全性を高めるため、ＵＳＢメモリーの使用を制限するなど、新たな対策を講じる中で、セキュリティー対策の確保に努めてまいります。　そうした中で、議員御質問のシンクライアントでございますが、データやアプリケーションなどをサーバー上に置き利用することになりますので、パソコンにデータが残らず、パソコンからの情報漏えいを防止することができるものと考えられ、サイバー攻撃対策に大変有効であると考えております。　シンクライアントの導入につきましては、現在進めております近隣５市によります次期基幹系システムの調達に合わせまして、基幹系パソコンのシンクライアント化を考えております。シンクライアント化いたしましても現状と同じく、基幹系システムと情報系システムをしっかり分離した構成とする中、セキュリティー対策について対応をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、シンクライアントの導入はサイバー攻撃や個人情報漏えいへの有効な対策の１つでありますことから、その導入につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　９番山崎直規君、よろしいですか。　９番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山崎直規君　登壇〕 ○９番（山崎直規）　御答弁ありがとうございます。　１点だけ、新電力の供給先に売電だけするような会社ということで、あるという話だったんですが、私も調べました。大手の２社あたりぐらいが、ほぼ全部を独占してて、ほかはもう実際上は運用できてないような状況らしいということも確認しましたので、そういったことも踏まえながら、より有効な、より安心・安全なところを選定してもらう。まあ価格も当然でしょうけども、そっちの方を優先して選定してもらうのはどうかなというふうに意見と述べておきます。よろしくお願いします。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３８分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５０分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　市営住宅供給手法等再検討・精査について、お伺いをいたします。　守山市でも社会経済情勢の大きな変化の中、市営住宅については厳しい財政状況のもとにおいて、更新期を迎えつつある老朽化した市営住宅のストックの効率的かつ円滑な更新を行い、市営住宅の需要に的確に対応することが課題とされています。　堀海道団地と岡・中ノ庄団地は築後それぞれ４２年から４３年が経過しており、いずれも築４５年の耐用年数に対して今後２年から３年で耐用年数を過ぎるため、対応（用途廃止や建てかえ等）の必要があります。その他の市営住宅、久保団地や古高団地、大門団地も築３１年から４１年経過し、この３団地は耐用年数が７０年であることから、今後５年以内に耐用年数の半分を経過することになります。　現在、市営住宅のストック数は７団地３４０戸、県営住宅を含めた公営住宅ストック数は４６０戸、それに高齢者優良賃貸住宅「やすらぎの家」２１戸を加えた戸数は４８１戸あります。　このような状況の中で、今回市営住宅の供給目標量の算定結果が示されました。市営住宅の供給目標量は国の示す算定プログラムを用いて、市内における要支援世帯、公的な支援により居住の安定を図るべき世帯数を把握し、当該世帯のために必要な供給量を供給目標として設定され、平成２１年３月策定の住生活基本計画では供給目標量を今後１０年で３５５戸としています。　算定の基礎データとなる住宅地統計調査が平成２５年度に行われ、平成２６年度末に結果が公表されたことを受け、供給目標量についての再算定が行われています。その結果、前回算定結果３５５戸であった供給目標量が今後１０年で３１６戸と、３４戸減少になりました。公営住宅の管理ストック数は４８１戸に、過去５年間の平均年間空き家発生率を乗じて供給可能な戸数を推計すると３３２戸となり、１６戸供給可能量が供給目標量を上回り、現在ストック数は満たされていることになります。　しかし今後の岡・中ノ庄団地２４戸および堀海道団地２４戸の用途廃止により４８戸減少するため、供給量に不足が生じ、国の示す算定式を用い新たに確保が必要な戸数を算定した結果、３８戸の確保が必要とされています。今後３８戸の整備を目途として市営住宅供給手法等再検討・検査（堀海道団地建設基本構想含む）される場合、直接建設を例にとれば、高齢者単身世帯や夫婦世帯など入居需要人数の適切な把握に努めるのはもちろんですが、建設費だけではなく、耐用年数７０年のライフサイクルコストなど将来の維持管理費用を含めたトータルコストを提示し、民間借り上げ等のトータルコストとの比較が今後は必要になると考えますが、いかがお考えなのか都市経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　筈井議員御質問の守山市営住宅につきまして、お答えいたします。　まず第１点目、市営住宅供給手法等検討・精査についてでございます。　市営住宅の供給目標量の算定について、平成２５年住宅土地統計調査の結果を受け、昨年度に再算定を行い、平成２０年度に策定した供給目標量１０年に３５５戸に対し、３１６戸という結果となりました。今後、岡・中ノ庄団地２４戸および堀海道団地２４戸が耐用年数を超過し、管理戸数４８戸が減少することから、建てかえ等により新たに供給を行う必要が生じ、仮に平成３２年に供給を開始する場合には３８戸の確保が必要となります。　供給の手法につきまして、平成２３年度の市営住宅長寿命化計画策定時において、外壁改修や設備等の修繕を想定した比較検討を行い、直接建設が有利であるとの結果を得ておりますが、供給目標量が減少したことを受け、今年度、民間活用の手法も含め、再度検討を行う予定でございます。　議員仰せのとおり、民間借り上げとの比較において、建設費だけでなくライフサイクルコストなどトータルコストによることが必要であるため、今年度の再検討において、この点を十分考慮しながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。　今、供給可能量の算定から供給目標量を上回ったということで、今回こういった数値が出てきてるんですけども、こういったことを受けて、今まで優先順位というて直接建設、それから一括借り上げ、それから買い取り、それからＰＦＩというのがありましたですけども、トータルコストの算定も含めて、そういったもう一度見直しといいますか、そういったものをもう一回しっかりやるというようなお考えも含めてあるのかどうか。例えば優先順位の再確認、それと長寿命化計画、そういったものの再検討もあるのかどうか、ちょっとその辺も含めてお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　建てかえの実施方法につきましては、直接建設方法、買い取り、借り上げ、ＰＦＩと４つの手法がございます。この４つの手法を今回の場合、再度検討を重ねながら、堀海道団地の建てかえ計画の中にこれを盛り込んだ中で報告をさせていただく予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは次に移ります。次に、近年団地の高齢化も進行しています。高齢者や障がい者が安心・安全に居住できる適切な仕様への改修が必要でございます。　以前の長寿命化計画では、屋内手すりの設置が平成２７年から３０年に、また３階建て以上の５団地のうちエレベーターがあるのは新久保団地のみで大門団地が平成３１年、久保団地が平成３２年、古高団地は平成３４年以降となっています。　この状況の中でのそれぞれの団地の３階以上に居住をされている方の高齢化率と低階層へ居住誘導への実績とバス・トイレなどのバリアフリー化の進捗状況について、都市経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　２点目の団地の高齢化（高齢者・障がい者など）対策についてでございます。　御質問の３階以上に居住されている方の高齢化率につきましては、大門団地は１６．７％、久保団地は２１．１％、古高団地は２５．６％です。　低層階への移住誘導につきましては、現在、日常生活に身体の機能上の制限を受けるものとなった場合、一定の判断により低層階への転居を認めています。また、新規入居の選考におきまして、年齢や身体の状況を顧慮して、低層階への入居決定を行っております。　住民の高齢化が進行していることも加味し、今後の階段の上りおりが困難となった高齢者などが、より転居しやすい方策を検討してまいります。　議員御指摘のとおり、市営住宅におきましては、高齢者などが安全・安心に居住できることが必要であるため、これまで東円前団地、新久保団地の整備においてバリアフリー化を実施してまいりました。その他の団地につきましては、市営住宅長寿命化計画において屋内手すりの設置を計画しており、今後計画に基づき、トイレや風呂への手すり設置などバリアフリー化を進めてまいります。また階段手すりにつきましては、今年度、久保団地に設置を行い、引き続き他の団地についても設置していく計画でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　もしわかればということで、３階以上に、例えば二十何％の高齢者の方が住んでおられるんですけども、そういった今まで過去５年間にでも低階層に誘導されたような実績があれば、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　御質問にお答えいたします。　低層階への転居につきましては、１件だけが事例がございます。その方につきましては身体障害者の手帳等をお持ちでございまして、身体的な理由の中で転居を認めたということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　これちょっと以前の長寿命化計画の計画なので、しっかりしたことを言えませんけども、それでも７年か８年ぐらいでエレベーターがついたり手すりがついたりするわけなんですね。だから今、その年齢の方があと７年、８年たちますと非常な高齢者になられますので、そういった低階層への誘導ということも、もちろんバリアフリー化のそういった仕様がえも、風呂でありますとかトイレでありますとか屋内手すりでありますとか、そういったものをやっぱり早急に改善していただいて、人間として必要最低限のやっぱり生活できるような用途をやっていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは次の質問に移らせていただきます。　次に、市営住宅の適切な管理運営について、お伺いをいたします。　管理運営につきましては、現場の皆さんは本当に大変、日々御努力をされているものとお察しをいたしております。ありがとうございます。　市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者へ低廉な家賃で賃貸する住宅で、本当に必要とされる方が入居をされなければなりません。そのためにも、入居収入基準の緩和が認められた世帯で、一定の障がい者、高齢者、小学校就学前の子のいる世帯等が対象の裁量階層を除いては、収入超過者については退去願うなどの処置が必要ですが、入居者の的確な所得の審査、確認も含めて、どのように管理運営されるのが公正公平でよいとお考えなのか、都市経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　３点目、市営住宅の適切な管理運営についてでございます。　議員仰せのとおり、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に賃貸するべきものであり、入居選考において住宅困窮に係る一定の要件を設けていることに加え、民生委員や社会福祉協議会の代表などから構成される市営住宅運営委員会に意見を伺い、公平公正な選考を努めているところでございます。　また、入居後は毎年、公営住宅法に基づき、住民から収入申告を求め、収入状況の確認を行っているところです。収入申告では所得証明書等の提出を求め、厳格に所得の把握を行っています。また、申告により収入超過者と判明した場合は、明け渡し努力義務を課し、かつ収入に応じて段階的に家賃を引き上げ、自発的な退去を促しております。また、明け渡し請求の対象となる高額所得者については、近傍同種家賃を請求するとともに退去を求めております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。　今、答弁の中で入居されるときは例えば給与所得者であれば源泉徴収票、それから事業者であれば確定申告書の添付ということでありましたけれども、一旦入居をされてからは、私うっかりしてましたけど、月額のそういった自己申告だけかなと思っていたんですけれども、そういう源泉徴収票でありますとか確定申告書で確認もされているんでしょうか。　そうであれば、そういった収入超過者を確認していただいて、そういった方は何人ぐらいおられるのか。そしてまた無申告の方といいますか、申告されない方がおられるのであれば、ちょっと伺いをしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　答弁させていただきます。　収入超過者につきましては、現在把握いたしておりますのが３７件を把握してございます。申しわけございませんが、無申告の方については手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時１５分　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　議事をとめまして申しわけございませんでした。　先ほどの筈井議員からの御質問について、お答えさせていただきます。　収入超過者の数につきましては３７名の方でございます。また、無申告の方につきましては１名ございます。この１名の方につきましては、近傍同種の家賃ということで、市営住宅の家賃よりはるかに高い近隣での家賃を請求しております。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。　その上で、今、収入超過者の方が３７名ほどおられるということをちょっとお伺いしたんですけれども、その３７名の方の現況、明け渡し請求までは多分行かれてないと思うんですけども、そういう状況についてちょっとお伺いをしてよろしいでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　先に収入超過者の御説明をさせていただきます。　入居後３年を経過いたしまして、収入申告に基づいて認定された収入月額が一定基準以上である入居者のことを指します。公営住宅法でいいます収入月額として１５万８,０００円を超える場合でございます。そのような方につきまして、超える場合について収入超過者という取り扱いをさせていただいております。　そして、その方につきまして、家賃については段階的ではございますが、家賃のほうを上げていくという公営住宅法に基づいて執行させていただいております。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。　そういったことで、本来、公営住宅はやっぱり本当に入居が必要な方が入居されなければなりませんので、適切にやっていただいてますので、ありがとうございます。お願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　最後になりますけれども、用途廃止の方向性の堀海道団地、岡・中ノ庄団地について、お伺いをいたします。　用途廃止に伴う入居者の移転には十分な配慮が必要と考えます。また、岡・中ノ庄団地の解体から土地売却処分などの後の跡地については、地元との十分な協議も、今後のことでありますが必要と考えますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　４点目の用途廃止の方向性の岡・中ノ庄団地、堀海道団地の入居者の移転、跡地についてでございます。　耐用年数を迎え、岡・中ノ庄団地および堀海道団地は、市営住宅長寿命化計画にお示ししているとおり、用途廃止を検討することとしており、今年度具体的な検証を行ってまいります。　議員御指摘のとおり、用途廃止等に伴う入居者の移転については、十分な配慮が必要であると考えますことから、検討の中で入居者の意向調査も行い、その結果について今後の計画に十分反映するよう努めてまいります。　また、用途廃止にした場合の跡地の処分につきましては、財政状況を勘案する中、地元との協議を行い、最善の方法を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。そういったことにつきましては、よろしくお願いしたいと思います。　また、跡地の処分につきましては、もう少し先でありますので、またそのときにまた議論も深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　森重重則君　登壇〕 ○２番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で２点質問をさせていただきます。　まず１点目といたしまして、本市の放課後児童クラブのさらなる充実に向けて、質問いたします。　平成２７年度から本格的にスタートした子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブも子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられています。　このことにより児童クラブの入所対象児童が小学校６年生まで対象となり、今までの小学校３年生までの対象から拡充していることは、本市においても安心して子どもを産み育てられるまち、育児と就労が両立できるまちを目指すという理念のもと、官民協働で取り組んでいるすばらしいことだと思っております。　現在、本市の児童クラブ室入所状況は、平成２７年４月１日時点の登録総数として通常期と季節期児童を合わせて９７７名となり、うち障がい児の方が２８名、待機学童児童数は既に登録された児童で１２０名となっております。　通常期の入所総数のうち、小学校３年生までの児童数が７３９名、小学校４年生から６年生が１１４名となっております。既に定員を超えている児童クラブは１２クラブのうち７クラブございます。現在の児童クラブ室でもスペースが狭く、低学年の子が高学年の子とぶつかり、転んだり落ちついて過ごすことができなくなっております。また必要な備品、ロッカーや机、いす、本についても古くなったり不足しているのが現状であります。入所対象が小学校６年生まで制度上で拡充をしても、ハード・ソフト面が追いついていないのが現状です。　そして、事業予算においては本年度の重点事業の１つとして、放課後児童クラブ室整備事業５００万円で必要な施設の整備を順次進めるとのことですが、このような状況ですと、まだ不足していると思っております。　そこで、本市が目指している安心して子育てしやすいまち、育児と就労が両立できるまちにとっては、財政状況が逼迫した限られた予算の中で、待機学童をゼロにし、小学校６年生まで全入できる本市独自の新たな仕組みが必要なのではないでしょうか。　一例を御紹介しますと、全国的に放課後児童クラブのモデルとなっており、２０１０年に地域づくり総務大臣賞を受賞した東京都江戸川区の児童クラブ「すくすくスクール」では、親の仕事の有無を問わずに希望者全員が入れる仕組みをつくられています。　江戸川区の小学生３万６,０００人のうちの７割弱の２万４,０００人がスクールに登録しておられます。その仕組みは管理上の責任を学童側が全て負うことにより、学校の施設、教室、図書室、運動場など学校の施設全体丸ごとを使えることでハード上の問題点を解決しています。　また、ソフト面では学童職員の人数、人材不足を補うために、講師役を地域の住民にお願いしたところ、会社を退職された方や子育てを終えた方などたくさんの希望者が出て、英語の勉強から趣味のお茶やお花、将棋からスポーツまでを幅広く教えられ、充実した内容となっております。　そして、この地域住民の講師役の方の生きがいにもつながり、年齢を忘れるぐらい自分も元気になると話す方もおられるとのことです。放課後児童クラブの課題を解決しながら、地域の元気な高齢者と将来を担う子どもが世代を超えてつながる仕組みをつくっておられます。　このように、子どもと高齢者向けの取り組みを行うと、真ん中の働く世代の方が安心して働けることにつながり、地域社会全体で子どもを育てる、子育てを支援するという仕組みができていくと考えております。そして、このような取り組みをすることにより、本市が目指している安心して子どもを産み育てられるまち、就労と育児が両立できるまちとなっていくのではないでしょうか。　そこで、こども家庭局長にお伺いいたします。　本市の放課後児童クラブのさらなる充実に向けての今後の取り組みについての御見解をお願いいたします。　続きまして、２点目といたしまして、「児童福祉と高齢者福祉を併せ持つ世代間交流の促進」について、質問いたします。　近年、核家族の増加により、家庭や地域社会において異世代とかかわり合う機会が減少しております。子ども、若者、中高年、高齢者など多様な世代同士が日常的に触れ合う機会が失われつつあります。　本市におきましては、自治会加入率９５％以上を誇り、自治会活動が盛んで、また、市の交流会やイベント、行事等も盛んに行われている中で、世代間交流の取り組みも行われていると認識しております。それらをさらに促進していくために、近年注目されている子育て支援施策と高齢者福祉施策をあわせ持つ世代間交流の複合施策を促進していくことが今後必要なのではないでしょうか。　この施策の一例に、こども関連施設と高齢者関連施設の合併・併設化が挙げられます。また、小中学校の余裕教室を高齢者のデイサービスに活用したり、保育園に特別養護老人ホーム等の高齢者施設を併設するなどして、異世代交流の促進による子どもの社会性や豊かな感情を育むことを主な目的としている。それと同時に、中高年・高齢者世代の雇用機会の創出や社会参加の促進、保育園、学校を地域社会に開き、世代間交流の活性化による地域福祉の向上など、多面的な効果が上げられています。また、財政運営面においても、今まで独立して進められてきた子育て支援施策と高齢者福祉施策を融合・連携させることによって、効率性や費用対効果の面で一石二鳥、三鳥の相乗・波及効果を上げられています。　具体例といたしまして、先進的に取り組んでいる上越市「保育園士雇用事業」では、中高年・高齢者世代の保育園への派遣事業をされています。子どもたちがおじいちゃんと接する機会が極端に少ないと、保育士が市長に発言したことをきっかけに始められ、目的としては高齢者との世代間交流による園児の情操豊かな成長、中高年・高齢者世代の雇用機会の創出、保育現場における保育士の負担軽減で、一石三鳥の効果を上げられています。　また、黒磯市の「おじいちゃん保育事業」では、シルバー人材センターに委託し、市内９カ所の公立保育園に各１名ずつ９名の方が保育の補助のほか、園内の簡単な修繕や防犯業務を行い、週３回１日４時間の業務で月３万５,０００円から４万円の報酬を得ておられます。　そして、市川市においては中高年保育ボランティア事業として、１日二、三時間ほどのペースで保育の補助にボランティアで参加し、登録者は年々増しているとのことです。　このように、児童福祉と高齢者福祉の両世代にまたがる分野横断的な世代間交流を促進することは、現状の縦割り行政の仕組みでは実務面で工夫を要しますが、２つの事業施策を融合・連携して考えることによって、それぞれが独立して持っている課題解決に取り組めることとなり、今までできなかった相乗効果が生み出されるとも思っております。　そこで、副市長にお伺いいたします。　このような児童福祉と高齢者福祉をあわせ持つ世代間交流の促進についての御見解をお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　森重議員御質問１点目の放課後児童クラブのさらなる充実に向けてについて、お答えいたします。　まず、本市の放課後児童クラブにつきまして、小学６年生まで受けていることや行政と事業者が一体となって取り組んでいることに対しまして御評価をいただき、感謝申し上げます。今後とも子どもたちが安心して過ごせる居場所としての放課後児童クラブ事業に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。　なお、御心配いただいております対象学年の拡充に伴います利用児童の増加への対応につきましては、利用ニーズの多い守山小学校区と河西小学校区で、まず施設整備を図ってまいりたいと考えております。次いで利用ニーズの多い物部小学校区、吉身小学校区の児童クラブ室のあり方につきましても、引き続き検討を要する課題であると考えております。　また、夏休み等の季節利用時への対応は、課題であります指導員確保の支援を行う中、既存の学校施設等の活用を図り、受け入れることとしておりますので御理解をお願いいたします。　さて、御紹介いただきました東京都江戸川区の事例は、希望する小学６年生までの全てを対象に、利用者負担を徴収せずに受け入れる「すくすくスクール」に児童クラブの登録をしている子どもが一緒に参加し、「すくすくスクール」終了後は保護者の迎え時間までをそこで過ごすという放課後子ども教室と児童クラブが一体的に運営されるものと理解しております。　本市におきましては、地域の住民の皆様により学び、体験、遊び、交流の場が提供されるこの放課後子ども教室が、安全・安心な子どもの活動拠点として有効ではないかとの考えから、平成２３年に研究を行いました。しかしながら、無償ボランティアである地域の方々の運営上の責任問題や施設管理上の問題、指導員の確保や報酬が必要なことなど、週１回の開催の想定ではありましたが、多くの課題が残り、実施を断念したところでございます。　放課後子ども教室は居場所づくりの方策の１つではあると受けとめておりますものの、このように超えるべきハードルも高いことから、引き続き児童クラブ室の適正な事業運営に傾注いたしてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　それでは、森重議員御質問の２点目、子ども福祉と高齢者福祉をあわせ持つ世代間交流の促進について、お答えを申し上げます。　本市における平成２７年６月１日現在の高齢化率は既に２０％を超えており、確実に高齢化が進行しております。また、出生数を見ましても、最近では平成２３年の９８０人をピークに減少傾向が続いている状況でございます。　また、個人の価値観やライフスタイルの変化などにより家庭や地域において多世代が日常的に触れ合う機会が減っている状況におきましては、子どもと高齢者との世代間交流は地域の高齢者が元気になり、生きがいを持つことができ、健康増進や介護予防の効果が期待されますし、子どもの社会性や豊かな情操性が育まれることなど、地域福祉の向上において多面的な効果が期待されるものと考えております。　こうした状況の中、施設の合併や併設につきましては、今般、厚生労働省内に「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」が設置され、複数の福祉系サービスをまとめて提供することで、一体的な運営による効率化を図るとともに、急速に進む高齢化と介護職員等の不足、子どもの減少による保育施設の経営の継続などの課題を解消するため、各種の福祉施設の統合について、検討が開始されたところでございます。　本市といたしましては、３月議会で澁谷議員の御質問に対しまして、市長が答弁いたしましたとおり、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢を受け入れ、全国的にも関心が高まっている富山型デイサービス、いわゆる富山方式でございますが、福祉サービスの融合・連携という点で先駆的な取り組みであると認識しており、視察を行うなど研究・調査してまいりたいと考えております。　また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージで示された医療・介護、福祉、教育、買い物、公共交通などの機能・サービスを効率的に集約する小さな拠点整備事業なども注目に値するものと考えております。　一方、本市における世代間交流の取り組みにつきましては、幼稚園、保育園、こども園において、地域の高齢者の方に農園をお借りしての農業指導や昔遊びの指導などで御協力をいただいております。また、すこやかまちづくり行動プランにおいて、現在１４１人のボランティアに登録をいただき、いきがい活動ポイント事業におきましては、延べ４０人の高齢者の方々が田植えや餅つきなどの園行事や施設の営繕活動に御支援をいただいているところでございます。　また、幼稚園の３歳児保育支援員として、高齢者を含む５３名の地域の方々が初めての集団生活に戸惑う児童にしっかりと寄り添い、衣服の着脱やトイレ介助など、身辺自立に向けた支援をしていただいており、多様な活動を展開する園の運営になくてはならない事業となっております。　こうした世代間交流の取り組みは職員だけでなく、園児やその保護者にとりましても貴重な経験の場となっております。家庭や地域社会において、異世代とかかわる機会が減少している中、高齢者を含む多様な世代と交流することは、生活の知恵や伝統文化、このまちの歴史を継承するだけでなく、活動を通して新たなきずなが生まれるなど、地域社会への波及効果も含め、長期的には地域福祉の向上につながるものと認識をいたしております。　このような取り組みを継続して推進してまいりますとともに、今回、議員から御紹介いただいた先進的な取り組みや御提案についても、参考にさせていただく中、今後本市におきましても、子どもや高齢者、障がい者の施設整備のあり方に反映できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　２番森重重則君、よろしいですか。　２番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　森重重則君　登壇〕 ○２番（森重重則）　答弁いただきありがとうございました。　放課後児童クラブにつきまして、もう一つ質問させていただきます。　御答弁の中で「既存の学校施設等の活用を図り」という言葉がありまして、私も学童保育のほうは現場のほうを拝見させていただいたんですけども、そこで学童の職員の方が言われたのは、小学校の施設を利用するのに、職員さんと教師の間での個人的な人間関係というか、仲がいいから貸してあげるみたいなところがありまして、そういったところが何か平準的に取りまとめる役割が必要なのではないかなとちょっと感じまして、ほかの児童クラブさんで小学校の施設がここは借りられる、ここは借りられないみたいなところがあると、平準化した学童サービスというのが行われないかなと思っています。　ですので、そういったところをまとめ役をするような役割が行政として必要なのではないかなと思ってまして、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　こども家庭局長。　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭局長　川上　肇君　登壇〕 ○こども家庭局長（川上　肇）　季節利用者に対する施設の考え方につきましては、それぞれの運営者と連携をさせていただきます中、市のほうがそれぞれの施設管理者、学校のほうと調整をさせていただきまして、まずは市のほうからお願いをさせていただいているところでございますので、それぞれの施設側での対応ということじゃなしに市のほうが間に入ってさせていただいております。よろしくお願いします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田眞二）　御異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明日２４日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決および委員会付託を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時４１分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　池　田　眞　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　廣　實　照　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　　　貴　尉...

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守山市議会 2015-06-23 平成27年第3回定例会（第 2日 6月23日）

守山市議会 2015-06-23
平成27年第3回定例会（第 2日 6月23日）