さて、いよいよ新
年度予算の編成時期を迎え、去る２２日に庁内の各部局から新
年度予算の要求書の提出を受けたところでございます。本市の
財政状況は、今後の税収の先行きが不透明な中におきまして、人口の増や高齢化の進展に伴います
社会保障費などの
義務的経費の増加、また
教育施設を初めとする
公共施設の耐震改修の対応など考慮いたしますと、依然厳しい
財政状況が続くと考えております。このことから、新年度の
予算編成におきましては、全職員が本市の
財政状況を改めて認識し、事業の選択と集中を図り、全庁一丸となって第３次
財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、市民が夢や希望を持ち、将来にわたって安全・安心を前提とした住みやすさと活力のバランスのとれた住みやすさ日本一の
まち守山の実現に向け、戦略的かつ果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、
認定案件８件、
予算案件６件、
条例案件７件、その他案件９件の計３０件でございます。このほか
報告案件１件をあわせて送付させていただいております。
それでは、
提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の
主要課題等につきまして、御報告を申し上げたいと存じます。
まず初めに、
市民参加と協働の
まちづくりでございます。私は守山の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様であると考えております。市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、市民の皆様とともに
まちづくりを進めるためには、市政のさまざまな課題について、市民の皆様と共通認識を図ることが重要であると考えております。このことから、去る１１月７日と２０日の両日に、
市政報告会を開催し、市民の皆様に守山市の現状、課題、政策の
進捗状況について説明をさせていただきました。
報告会でのアンケート結果を見ますと、参加いただいた方の９６％の方々から「
まちづくりに関心を持った」との御回答をいただいたところでございます。今後とも市民と行政が共通の
課題認識を持つとともに、愛着と誇り、人と人とのきずな、自助共助の発揮、これらをキーワードに将来にわたって住みやすいと実感いただける住みやすさ日本一の
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、安心の
子育て支援でございます。本市では、平成２４年度から市内全域での幼稚園３歳児保育の実施や
待機児童解消のための
保育ママ制度の導入について検討を進めているところでございます。現在、３歳児保育の実施に向けまして、立入が
丘幼稚園と、
河西幼稚園の増築を進めており、また、
守山幼稚園についても合築のメリットを生かし、小学校の教室の一部を保育室に転用させていただくこととしております。また、今議会で
保育ママ事業の
関係経費について補正をお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。さらに
待機児童の解消を図るため、公立園の改築等についても検討を進めてまいります。
次に、
すこやかまちづくりの
取り組みでございます。昨年１２月に策定をいたしました、
すこやかまちづくり行動プランの推進につきましては、
庁内推進会議で議論を行い、さらに
市民推進会議で御意見をちょうだいする中、
取り組みを進めております。去る１１月３日には、
市民ホール集会室において、
すこやかまちづくりフォーラムを開催させていただきました。この
フォーラムでは、
健康づくりのコツ、運動・食事・薬の上手な使い方・つき合い方をテーマに、３人の先生方からの基調講演や、地域での
取り組みとして、
本町自治会での
ストックウオーキング教室についての発表をいただき、市民の皆様に
健康づくりについて考えていただくよい機会となりました。
また、各学区に整備を進めております
グラウンドゴルフ場につきましては、
守山学区では１１月１２日にえんまどう公園が
供用開始になったところであり、速野学区につきましては、
地球市民の森の活用につきまして、地域や県との協議が整い、整備が完了し、来月からの
供用開始に向けた準備を進めているところでございます。なお、来年度から
実施予定の
すこやかチャレンジ制度といき
がい活動ポイント制度につきましては、その制度案につきまして、今議会において御協議を申し上げたいと存じます。
次に、守山市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画および守山市
障害者計画・
障害福祉計画の策定についてでございます。団塊の世代が高齢期を迎え、高齢化がますます進むとともに、お
ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、要
介護認定者などが増加する中、今年度は３年ごとの見直しとしておりまして、第５次守山市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。
また、国における
障害者福祉制度改革が大きく進む中、
障害者福祉施策の
基本計画であります守山市
障害者計画と、サービスの
実施計画であります
障害者福祉計画を合わせました、第３期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
いずれも高齢者や障がい者の皆様のニーズや課題を的確に把握するとともに、国におけます
制度改正の動向を勘案し、
介護保険運営協議会あるいは
障害者施策推進協議会で検討をいただいているところでございます。今回、その
計画素案がまとまりましたので、御協議を賜りたいと存じております。
次に、一次
救急医療体制の整備についてでございます。軽症患者に対応するための一次
救急医療体制の整備につきましては、小児科を中心に
地元医師会からの強い要望もあり、医師等の確保や運営の効率化などの面から、湖南４市で協議を進めてきたところでございます。そうした中、来年４月から当面、現在の草津栗東休日
急病診療所を活用し、草津市への
事務委託により湖南４市の枠組みで運営を開始し、その後、関係者による協議会を立ち上げ、診療所の位置や
運営体制について、協議を、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、今議会におきまして、
地方自治法の規定により、休日
急病診療所に関する事務の委託に関して、草津市と協議することについての議案を上程いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
環境対策についてでございます。去る１０月３０日小雨の降る中でございましたが、市民の皆様にごみの減量化や資源化、
地球温暖化防止などのさまざまな環境問題に関して理解を深めていただくとともに、
環境センターの諸施設を見ていただくことを目的に、「
守山環境フェア２０１１」を開催いたしました。あいにくの天気にもかかわりませず、
市議会議員の皆様を初め多くの方々の参加を得て、テーマにあります「みんなでやろう
エコアクション」を実践できる
きっかけづくりと、施設への負荷軽減のための
ごみ減量意識についての啓発に努めたところでございます。引き続き、あらゆる機会を通して、ごみの減量と
地球温暖化防止に向けた啓発に努めてまいります。
次に、
中心市街地活性化事業についてでございます。現在、守山市
歴史文化まちづくり館につきましては、来年１月のオープンに向け、改修工事を進めているところでございまして、本施設が地域の
歴史文化の情報発信、また、新たな文化の創造、ならびに交流の促進の核となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、
守山小学校と
守山幼稚園の合築に合わせ、整備をいたしております
福祉文化交流施設についても、来年６月の
供用開始を目指し、整備を進めているところでございます。今後もこれから開催予定をしております「もりやまいち」などのイベントを通じ、多世代の交流を創出し、人と人とのきずなを醸成するよう取り組んでまいります。
また、去る１１月１９日、
中心市街地活性化協議会におきまして、和歌山市における
中心市街地活性化事業の
取り組みを学ぶため、私も参加して現地研修を行ったところでございます。現地では、若い世代を中心に、市民、事業者、行政が一体となって、
中心市街地の
にぎわい回復に取り組まれてる姿をつぶさに見てきたところでございます。こうした事例を参考とし、さらなる
中心市街地活性化に向け、取り組んでまいります。
次に、
防災対策の現状についてでございます。
東日本大震災、福島第一
原子力発電所の事故の発生から８カ月半が経過いたしました。しかし、終息までにはまだまだ時間を要するとされています。長年住みなれた土地に戻りたくても戻れないという避難されている方々の心情は、察するに余りあるところでございます。そうした中、内閣府
原子力対策委員会の作業部会では、現地で得られた事故の教訓や国際基準を踏まえ、
原子力発電所などの事故に備えて
避難計画を立てる区域を、現行の１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する素案が合意されたところでございます。また、滋賀県等１９市町で
原子力発電所の
安全対策等に関する安全協定を
電気事業者と締結する方向で協議を進めているところでございます。
また、去る１１月２５日開催の、第３回滋賀県
地域防災計画の見直しに係る
検討委員会において、福島第一
原発事故における
ヨウ素放出量と２０１０年の１年間の
飛翔データをもとに、
美浜原発と
大飯原発で同様の事故が発生した場合の被害想定といたしまして、
美浜原発で６０ケース、
大飯原発で３６ケースをシミュレーションした
放射性物質拡散予測の検討結果が公表されたところでございます。それによりますと、
事故発生時の放射能を大量に含む雲、いわゆるプルームの影響によりまして、自宅への屋内退避や
安定ヨウ素剤の服用が必要となる５０から１００ミリシーベルトの
累積放射線量が本市まで飛来するケースが
美浜原発において２ケース、
大飯原発において１ケースあるとされました。こうしたことから、本市では、市民の皆様へ
ホームページ等で適切な情報提供を行っていくとともに、必要な
安定ヨウ素剤等の備蓄の検討を行うとともに、来年度、県の見直しを受けて、
原子力事故に係ります
地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、教育の充実についてでございます。まず、少
人数学級の拡充につきましては、平成１８年度より、小学校低学年を３２人
程度学級といたしまして、きめ細かな教育、また指導を実施してまいりました。その結果、保護者の方々から、教師の子ども一人一人に接する時間や回数がふえた、教師との
信頼関係が築きやすく、子どもとの距離が縮まったなどの御意見をいただき、少
人数学級の拡充については成果があったと考えますことから、今年度はこれまでの成果を踏まえ、
教育委員会で
市内幼稚園長、
小・中学校長の代表による
検討委員会を開催し、拡充についての協議を重ねていただいてきたところでございます。その結果、小学校１・２年生に続きまして、小学校３年生においても少数や分数を学び、新出漢字がふえてくることから、少
人数学級を拡充していくことが望ましいという結論をいただき、来年度からの小学校３年生での３２人
程度学級編制での実施に向け、検討を
教育委員会で行っていただいているところでございます。
また、
英語教育の充実についてでございますが、今年度より小学校５・６年生を対象に、週１時間の必修の
外国語活動が実施されております。これに加えて、加速する
国際社会において、年少のころから英語に触れる機会が必要であるとの考え方から、現在、
教育委員会において、幼児期から小学校４年生までの時期における
英語教育検討会を立ち上げ、来年度からのモデル校での具体的な実施に向けて、検討をいただいているところでございます。これらにつきましては、今議会で議会の議員の皆様と御協議をさせていただきたいと考えております。
また、中学校では、来年度に
市学習指導要領の
全面実施を控えるなど、
教育全般において大きな変革の時期を迎えております。また、市民からの
学校教育、
教育行政への関心も高まり、要望も多様化しております。そこで、今年度は、
教育委員と
教育委員会事務局が市内４中学校を訪問し、校長を初めとする教職員や
学校評議員、
ＰＴＡ本部役員の皆様と懇談する「守山の子どもを語る会」を実施し、活発な
意見交換を行い、将来の守山を担う
子どもたちの健やかな成長のために、また、卒業後も地域で活躍する
子どもたちの
社会自立に向けて、学校、家庭、地域がそれぞれどんな役割を果たさなければならないかを話し合うことで、非常に有意義な機会になったものと考えております。
次に、
成長戦略会議の状況でございます。先の９月議会でも申し上げました
成長戦略会議につきましては、去る１０月３日に第１回、１１月７日に第２回、さらには、昨日に第３回の会議を開催いたしまして、活発な
意見交換を実施したところでございます。今後、議員の皆様に対しましても、
検討状況をしっかり御報告させていただきたいと考えております。
この第２回会議の中で、有識者から本市の
教育環境について、県内でも、教育・文化が充実しているまちとして評価が高く、これらを生かして守山のブランド化ができるのではないかとの御意見をちょうだいしたところでございます。これを踏まえまして、来年４月末のびわ湖ホールで開催が予定されています国際的な音楽祭であります「ラ・フォル・ジュルネ琵琶湖２０１２」のプレイベントとして、子どもを対象に本格的な文化や芸術に触れていただくイベントの開催について提案をいただき、今回その準備に必要な経費の補正をお願いしているところでございます。
最後に、遺跡の保存・整備・活用についてでございます。まず、伊勢遺跡につきましては、ことし７月に文部科学大臣に対しまして、国の史跡指定に向けて意見具申をしておりましたが、去る１８日に、国において文化審議会が開催され、史跡名勝天然記念物に指定するよう文部科学大臣に答申がなされました。今後、早ければ来年初めに、官報告示され、伊勢遺跡が正式に国の史跡指定を受けることになります。また、下之郷遺跡につきましては、１１月２３日に史跡公園の１周年記念事業といたしまして、市民や活動団体が主体となって、「下之郷遺跡まつり２０１１」を盛大に開催をいただきました。今後におきましては、守山の誇るべき弥生時代の遺跡として、下之郷、伊勢遺跡を包括して、その保存と活用に取り組んでまいります。
それでは次に、
提案理由について御説明を申し上げます。
まず、認定第３号から認定第１０号までの８件は、平成２２年度守山市
一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。一般会計の決算におきましては、次の重要課題について、一定の成果を得ることができました。
まず、平成２２年度の決算規模は、景気低迷の影響が依然として残っている中にありまして、喫緊の課題でもあります義務
教育施設の耐震化事業、
中心市街地活性化事業等の主要課題の解決に向けた事業の展開、また、子ども手当など国の政策転換に伴う事業も重なったことから、過去最大になったものでございます。また、歳入面では、国の地方財政対策において、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税が過去最高額を確保されたことによりまして、本市においても当初の見込みを大幅に上回る増収となりましたことから、建設に係ります市債の発行額を抑制し、将来世代への負担軽減につなげたほか、財政調整基金などへの積み立てを行い、後年度の財政運営への対応に備えることができたと考えております。
こうしたことから、結果といたしまして、実質収支は５億８９３万８,０００円の黒字決算となり、前年度の実質収支額を控除した、実質単年度収支では、６０８万８,０００円の黒字となりました。なお、基金現在高は、前年度に比べ７億９,８００万円余増加し、６６億４,９００万円余となり、市債現在高は、前年度に比べ４億４,０００万円余増加し、２２１億７,０００万円余となったところでございます。今後におきましても財源の大幅な伸びが期待できない中にありまして、扶助費を初めとする経常経費の増加が見込まれるとともに、また、
東日本大震災の発生を踏まえて
教育施設の耐震化の前倒し、さらには庁舎の耐震化等についても検討していかなければならないと考えているところでございます。
こうしたことから、昨年度に策定をいたしました第３次
財政改革プログラムを遵守する中で、さらなる歳出の削減と歳入確保に
取り組み、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。また、その他の特別会計につきましては、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
以上、簡単でありますが、
認定案件の説明といたします。なお、後ほど、
総務部長が補足説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。また、このことにつきましては、
監査委員から御意見を賜っておりますので、その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営の健全経営に反映させてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なる御審議を賜り、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
引き続き、
予算案件を御説明いたします。
まず議第４７号は、平成２３年度守山市
一般会計補正予算（第４号）を定めるもので、歳入歳出それぞれに、１億９,３１０万３,０００円を追加し、補正後の予算総額を２３７億７,５７７万円とするものでございます。
今回の補正でお願いいたします主な内容の、まず１つ目は、議会運営費でございます。市民の皆様に開かれた議会をより一層推進するため、本議会における質疑、質問方法の見直し、インターネット中継などの実施を議会で決定されたことに基づき、議場の改修工事および映像配信システムの整備を行う経費を補正するものでございます。
次に、地震災害支援事業費でございます。
東日本大震災で被災をいたしました岩手県大槌町の町役場の業務を湖南４市で支援をすることとしておりまして、本市の職員を来年１月中旬から年度末まで派遣する経費を補正するものでございます。
次に、民生費関係の経費でございます。御案内のとおり、子ども手当制度が平成２４年度以降の新たな制度への移行が円滑にできるよう本年１０月からの子ども手当の支給制度が改正されたことに伴いまして、支給費の減額精査を行うとともに、申請書の送付、受付、審査業務など、新たに所要の経費を補正するものでございます。また、生活保護費、国庫負担金を初めとする平成２２年度の各種国庫負担金補助金の額が、確定したことによる返還金や、障害者自立支援給付費、福祉医療助成費等の今後の給付見込み額を精査した結果、当初見込み額を大きく上回ることから、必要となる経費を補正するものでございます。
次に、病院事業会計に対する長期貸付金でございます。市民病院において、昨年度に団塊の世代を中心とする職員の多くの退職があり、今年度、また次年度においても、多額の退職金が見込まれることから、その手当として、一般会計から３億円の貸し付けを行い、経費の安定化を図るために補正するものでございます。なお、貸し付け期間は５年間とし、２年間の据置期間を設けることとしております。
次に、教育費関係の経費でございます。昭和５３年に旧耐震基準で建築されました守山北中学校について、大規模地震発生時における生徒の安全確保ならびに
教育環境の充実を図るべく、耐震補強大規模改修改造工事を行うための実施設計費の補正を行うものでございます。また、昭和３８年に建築されました守山中学校につきましても、当初の改築計画を前倒しして取り組むことを検討しており、耐力度調査に関する経費を補正するものでございます。
次に、人件費の補正でございます。本年度の人事院勧告の内容に準じて、本市においても同様の給与改正を実施するもので、あわせて人事異動等に伴います人件費の精査も行うものでございます。
最後に、債務負担行為の追加でございます。平成２５年１月から現行の基幹業務システム、いわゆる電算システムを更新することにつきましては、現在、各システム事業者からの提案を受け、事業者の決定に向け審査等を進めている状況でございます。今回この新システムの整備、運営に関連する経費ならびに施設の指定管理者の更新に伴う経費などについて、複数年の債務負担の補正をするものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第４８号は、国民健康保険特別会計の補正予算でございます。療養給付費、高額療養費などの医療給付費についての増額補正ならびに国庫負担金等の返還などを増額補正するものでございます。
次に、議第４９号は、下水道事業特別会計の補正予算で、給与改定等によります人件費の精査でございます。
次に、議第５０号は、病院事業会計の補正予算で、先ほど一般会計で御説明いたしましたとおり、３億円を一般会計から借り入れるための補正でございます。
次に、議第５１号は、介護保険特別会計の補正予算で、居宅介護サービス費、施設介護サービス費などの介護給付費ならびにサービス事業勘定における要支援者ケアプラン作成委託料を増額補正するものでございます。
次に、議第５２号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、給与改定等によります人件費の精査でございます。
続きまして、
条例案件について御説明いたします。
まず、議第５３号は、本市の組織表について重点施策を戦略的に推進できる体制づくりを目指すとともに、より効率的な行政運営を図るため、組織機構の見直しを行うことに伴い、各部の事務分掌について必要な改正を行おうとするものでございます。特に住みやすさと活力のある
まちづくりの推進といたしまして、市民の皆様との協働、地域交通の充実、安全・安心の
まちづくりなどの重点施策について、より一層推進する体制整備を目指すものでございます。
次に、議第５４号は、全国的に暴力団を排除する動きがある中にあって、滋賀県においても８月１日に暴力団排除条例が施行されましたことから、本市においても市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関する必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
次に、議第５５号は、人事院勧告に伴い、その勧告に準じた本市一般職の職員および教育公務員の給与について、必要な改正を行うものでございます。なお、本議案につきましては、期末勤勉手当の支給に対する基準日が１２月１日となりますことから、本日の議決を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、議第５６号は、高度化、専門化の著しい医療技術の習得のため、研究を行う市民病院の医師ならびに年末年始に病院業務に従事する者および自宅待機を命ぜられた者に対し、それぞれ
特殊勤務手当を支給するための必要な改正を行うものでございます。
次に、議第５７号は、勤労者余暇利用施設の使用料について、市民の利便性に配慮し、適切な利用拡大を図るため、夜間照明を使用する場合の使用料の徴収を１時間単位に変更するものでございます。
次に、議第５８号は、障害者基本法が改正されたことに伴い、本市
障害者施策推進協議会の設置目的、所掌事務等について、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第５９号は、御案内のとおり、６月議会でお認めいただきました
福祉文化交流施設整備事業が来年６月の竣工に向けて進められているところでございます。今回これを受けまして、当該施設の名称、位置、開館時間など、設置および管理運営に関しての必要な事項を定めるものでございます。なお、あまが池親水緑地を都市公園に位置づけることも同時に改正するものでございます。
次に、議第６０号から議第６６号までにつきましては、来年４月から指定管理者制度を更新する７つの
公共施設について、過日開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者として選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定することについて、議決を求めるものでございます。
次に、議第６７号は、市道の路線の認定につき、議決を求めるもので、民間の開発による１５路線の路線認定をお願いするものでございます。
最後に、議第６８号は、休日
急病診療に関する事務を草津市に委託することについて、同市と協議するにあたり、
地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
以上、本日提案いたしております案件につきましての
提案理由とさせていただきます。なお、引き続きお許しをいただき、同じく送付いたしております
報告案件について、その要旨を申し上げます。
報告第１７号は、市道本町勝部線において発生いたしました車両の物損事故について、和解が整い、委任専決処分をいたしましたので、御報告するものでございます。
以上、本日提出いたしております案件につきましての
提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 認定第３号から認定第１０号までの補足説明を
総務部長に求めます。
総務部長。
〔
総務部長 川那辺守雄君 登壇〕
○
総務部長（川那辺守雄） それでは、認定第３号から認定第１０号までの平成２２年度の一般会計および各特別会計の決算につきまして、お手元に配付をさせていただいております平成２２年度主要な施策の成果説明書、こちらに基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。よろしくお願いします。
まず１ページをごらんいただきたいと存じます。平成２２年度は、市政施行４０周年の記念すべき年に当たり、本年度から始まりました第５次総合計画の基本理念であります「『わ』で輝かせようふるさと守山」へつながる意義深い年となったと考えてございます。また、市民一人一人にとって、真に住みやすさ日本一が実感できる守山市への歩みを進めるべく、２２
年度予算の施策の柱であります市民の安全・安心への
取り組み、次世代支援たくましい人づくりへの
取り組み、また、地域の活力を生み出す
取り組みを推進したところでございます。
主な事業といたしまして、
教育施設等の耐震化の推進、
中心市街地活性化事業の展開、
すこやかまちづくり行動プランの策定、幼稚園３年制保育の拡充などがございますが、
取り組みました各事業の詳細につきましては、１ページから３ページにレインボープランの都市目標の柱に沿った中で整理をいたしております。具体の事業説明につきましては、後日開催いただきます
決算特別委員会において御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、２２年度決算につきましては、国の経済危機対策の対応、子ども手当の創設など、国の政策転換に伴う事業が重なったことにより、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりましたが、地方交付税等が当初の見込みを大幅に上回ったことにより、建設事業に係る地方債の発行額を抑制し、将来の公債費負担を軽減したほか、財政調整基金などへの基金の積み立てを行いまして、健全な財政基盤に向けた対応を図ったところでございます。
それでは、４ページ中段の表をごらんいただきたいと存じます。普通会計決算の分析でございますが、主な財政指標として、経常収支比率につきましては、２１年度決算より５．５ポイント減の８６．３％と改善をいたしました。これは、国の地方財政対策において、平成１１年度以来、１１年ぶりに地方交付税が１兆円以上の増額となり、また、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税は３．６兆円の増額と、過去最高額が確保され、本市におきましても当初の見込みを大幅に上回る増収となったことにより改善したものでございます。その他、財政指標の年度別の比較につきましては、記載のとおりでございます。
次に、地方公共団体財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございます。各比率につきましては、５ページ上段の表に記載のとおりでございまして、先ほど御説明いたしました地方交付税の大幅な増収によりまして、実質公債費比率、昨年度２１年度は９．９％でございましたが、それが９．３％と、また将来負担比率では、２１年度４２．１％が昨年度は１９．６％と、いずれの指標とも２１年度決算より改善したところでございます。
２２年度は、国の地方財政対策によって指標が改善しているところでございますが、国の経済状況は
東日本大震災の影響、また長引く至上最高水準の円高の傾向、さらには低迷する海外経済情勢など、依然として先行き不透明な状況を踏まえますと、今後の財政運営につきましては、より一層の自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進する必要があると考えております。このことから、本年３月に策定いたしました
財政改革プログラムを遵守する中で、自立した財政基盤の構築に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
それでは、会計別に御説明を申し上げます。
まず一般会計でございますが、６ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計の決算額は、歳入２６１億６,１３０万７,０００円、歳出では２４６億３,８１３万８,０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、５億８００万円余の黒字決算となりました。
歳入について主なものでは、７ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入総額の４５．４％を占めます市税でございますが、決算額は１１８億８,６００万円余で、対前年度比０．２％の減となりました。これは主に、企業収益の回復による法人市民税の増収がありましたものの、雇用情勢が悪化した２１年度の所得を反映いたしまして、個人市民税が大幅な減となったことによるものでございます。
次に、先ほど財政指標等で改善した主な要因として御説明いたしました交付税でございます。表の中ほどでございますが、決算額では２２億３,４００万円余で対前年度比４９．９％の大幅な増となりました。その内訳でございますが、普通交付税が１７億２,１００万円余、対前年度比７０．３％の増、また特別交付税は５億１,２００万円余で、対前年度比６．９％の増でございます。
次に、国庫支出金は、３６億１００万円余で、対前年度比２１．７％の大幅な増となりました。これは、子ども手当負担金、国の経済危機対策に伴う各種交付金などの増によるものでございます。
次に、県支出金におきましても、１６億８,４００万円余で対前年度比４２．８％と、大幅な増となってございます。これも国の経済危機対策に伴い、県にて造成されました基金からの交付金の増などによるものでございます。
次に、繰入金は５０万円でございまして、対前年度９９．９％の減となってございます。これは、交付税等の増収によりまして、
公共施設整備基金などの基金を取り崩すことなく各種事業が展開できたものでございます。
最後に市債でございますが、２６億９,４００万円で、対前年度３２．６％の大幅な増となりました。これは主に、実質的な交付税でございます。臨時財政対策債が１５億５００万円余と対前年度比６８．１％の大幅な増となったことによるものでございます。
歳出につきまして、主なものを御説明申し上げます。１０ページの目的別決算額対前年度比較表をごらんいただきたいと存じます。
まず総務費につきましては、決算額３０億３,８００万円余で、対前年度７．３％の減となりました。これは主に、基金積立金の増に対し、定額給付金事業の改善、税還付金の減によるものでございます。
民生費につきましては、決算額８２億１,４００万円余で、対前年度比２１．０％の大幅な増となりました。これは主に、子ども手当、あるいは障害者自立支援給付費、生活保護費などの増によるものでございます。
衛生費につきましては、決算額２３億９,２００万円余で、対前年度比０．５％の減となりました。これは予防接種委託事業、病院事業繰出金の増に対しまして、前年度において
環境センター集じん設備増設事業が終了したことに伴う減によるものでございます。
農水産業費につきましては、５億４,２００万円余の決算で、対前年度比２１．８％の大幅な増となってございます。これは主に、野洲川ダム水口頭首工の改修事業の終了に伴う地元負担金の一括償還に伴う増でございます。
商工費につきましては、決算額２億４,１００万円余で、対前年度比５６．６％の大幅な減となってございます。これは主に、企業立地促進奨励金の減によるものでございます。
土木費につきましては、決算額２６億１,７００万円余で、対前年度比１２．６％の増となりました。これは主に、
中心市街地活性化事業に係る親水公園用地、
歴史文化拠点施設用地の買い戻しなどの増によるものでございます。
消防費につきましては、決算額７億２,５００万円余で、対前年度比３．３％の減となりました。これは、前年度において、玉津分団車庫詰所の新築事業が終了したことに伴う減によるものでございます。
教育費につきましては、決算額３８億９,３００万円余で、対前年度比２９．９％の大幅増となってございます。主に、
守山小学校改築事業、守山市民多目的体育館新築事業、速野と中洲小学校体育館の地震補強大規模改造事業などの増によるものでございます。
次に、１２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の性質別経費の御説明でございますが、
義務的経費につきましては１１８億１,３００万円余と、対前年度比１２．１％の増となってございます。人件費と公債費は減少いたしましたものの、子ども手当、障害者自立支援給付費などの扶助費が増となったものでございます。
次に、一般行政経費につきましては、決算額５３億２,６００万円余で、対前年度比２０．９％の大幅な減となりました。これは補助費の定額給付金の改元、企業立地促進奨励金の減によるものでございます。
最後に投資的経費につきましては、決算額４３億６,２００万円余で、対前年度比４６．１％の大幅な増となってございます。これは、法人立認定こども園の施設整備補助、
中心市街地活性化事業でございます親水公園用地、および
歴史文化拠点施設用地の買い戻し、さらに
守山小学校改築事業、また守山市民多目的体育館の新築事業、河西・速野・中洲小学校の耐震化事業などの建設事業に取り組んだところでございます。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。１４ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き３億５,０００万円余の黒字となりました。財政調整基金の年度末残高は７,２００万円余となってございます。医療費の給付につきましては、対前年度５％増の３８億４,２００万円余の状況となってございます。
次に、１５ページの土地取得特別会計につきましては、市道石田三宅横江線改良事業用地などを取得いたしました。基金の年度末現在高は、３億７,７００万円余となってございます。
次に、下水道事業特別会計でございます。公共下水道事業では、整備率９３．３％、普及率９３．６％の状況となっておりまして、また、水洗化の世帯につきましては、５５８世帯ふえまして２万５,５９４世帯となり、水洗化率は９６．５％となってございます。一方、農業集落排水事業では、水洗化率は９１．０％となりました。なお、当会計における市債残高は、対前年度より６億６,３００万円余減りまして、１９５億７,６００万円余となってございます。
次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、歳入歳出９２０万円余の決算となりました。なお、老人保健制度の廃止から３年間引き続き設けることとされておりましたが、平成２３年３月３１日をもって当該特別会計は廃止としたところでございます。
次に、１６ページの育英奨学事業特別会計につきまして、平成２２年度は大学生１１人、高校生７人に貸し付けを行いまして、基金の残高は５,２００万円余の状況となってございます。
次に、介護保険特別会計でございますが、まず、保険事業勘定では、歳出決算額３４億２,３００万円余で、対前年度比１億１,６００万円余の増となってございます。
最後に、１７ページの後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳出決算額４億９,０００万円余となりました。事業状況としましては、被保険者数は６,２１０人になりまして、また保険料の収納状況は収納率９９．７％でございます。
以上が一般会計および各特別会計の決算の概要でございます。１９ページ以降にその内容の説明、また、９５ページ以降には資料編を掲載しておりますので、ごらんをいただければと存じます。
以上、平成２２年度の一般会計ならびに特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 次に、認定第３号から認定第１０号までの決算認定について、
監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔
監査委員 伊藤 潔君 登壇〕
○
監査委員（伊藤 潔） 皆さん、おはようございます。
それでは、平成２２年度一般会計および各特別会計決算の審査結果の概要につきまして、御報告申し上げます。
まず認定第３号平成２２年度守山市一般会計について御報告申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２２年度守山市
一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましては、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
我が国の経済がデフレの影響や雇用情勢の懸念悪化が依然として残っている中、平成２２年度の本市の決算状況は過去最大の決算規模となっております。平成２２年度は市制施行４０周年の記念すべき年であり、また、第４次総合計画の最終年度となるため、市政および施策の集大成を図るべく、安全・安心への
取り組み、次世代支援たくましい人づくりへの
取り組み、地域の活力を生み出す
取り組みの３つを重点施策として、積極的な事業展開がなされました。
その主な事業成果としては、安全・安心への
取り組みでは、
すこやかまちづくり行動プランの策定、
教育施設の耐震化の推進、次世代支援たくましい人づくりへの
取り組みでは、法人立の認定こども園の整備補助、幼稚園３年制保育の拡充、地域の活力を生み出す
取り組みでは、経済雇用対策、
中心市街地活性化基本計画に基づく、あまが池親水緑地の整備、
歴史文化拠点の整備などの施策が展開されました。
関係各位の御尽力に深く敬意を表するものであります。
また、財政運営面におきましては、市税は減収したものの地方交付税や臨時財政対策債などの大幅な増により、結果として歳入決算額２６１億６,１００万円余、歳出決算額２４６億３,８００万円余、歳入歳出差し引き額１５億２,３００万円余となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は５億８００万円余の黒字決算となっております。また、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は６００万円余の黒字決算となっております。
次に、認定第４号から認定第１０号までの守山市各特別会計について、御報告いたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。なお、特別会計全体の実質収支は黒字決算となっております。また、普通会計に係る財政構造の分析としましては、実質公債費比率が９．３％で、対前年度０．６ポイントの改善、経常収支比率は８６．３％で対前年度５．５ポイントの改善となっております。
市債現在高については、臨時財政対策債が大幅に増加したことから、普通会計では増加したものの全会計では４８９億９００万円余となり、前年度に比べて６億２,７００万円余の減で、６年連続の減となっております。なお、決算審査の場におきましても要望いたしておきましたが、市税については収納率が９４．０％で、
財政改革プログラムの目標数値は達成されていますものの、国民健康保険税の収納率は７５．４％で、目標数値の８０％を下回っております。今後も引き続き税収の確保に努めるとともに、使用料、負担金などについても、守山市歳入改革推進プランのもと、公平性、公正性の原則に立って、厳正な態度で臨み、収納率の向上と収入未済の発生防止に努め、適正な債権管理をされるよう望むものであります。
行政を取り巻く環境は、日本経済の低迷や少子高齢化、一方での住民ニーズの多様化などで、今後ますます厳しくなるものと予想されます。健全で充実した財政運営は大きな課題であり、第３次
財政改革プログラムを遵守する中で、引き続き行政内部の無駄を徹底的に省き、効率的な行政運営を行う必要があります。限りある財源や資源を有効に活用し、市民への行政サービスを最大限に提供するためには、行政運営に対する市民の理解と協力が不可欠であり、市民と行政の役割分担による協働の
まちづくりの一層の推進を望むとともに、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた住みやすさ日本一が実感できる
まちづくりの実現に向け、職員一丸となって邁進されることを切に期待するものであります。
以上、簡単ではございますが、平成２２年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。なお、詳細につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、ごらんいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４６分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４
議案質疑（議第５５号）
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第５５号を議題とし、
議案質疑を行います。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美君 登壇〕
○１５番（小牧一美） それでは、議第５５号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、
総務部長にお伺いをいたします。
本条例改正案は、人事院の勧告に伴い、本市の一般職の職員および教育公務員の給与について、必要な改正を行うもので、医療職を除き、中高年齢層を中心に給料月額を引き下げようとするものです。以下４点について、お伺いをいたします。
まず最初は、対象となる職員数と、その影響額は総額でどれだけになるでしょうか。２点目に、また、影響額が一番大きい職員の引き下げ額はどれだけになりますでしょうか。また、平均はどれだけでしょうか。３点目に、ここ５年で見た場合、職員給与の引き下げは何回実施されたのか、また、どれだけ引き下げられたのか。４点目に、こうした職員給与の引き下げによって、どのような影響があると考えているのか、
総務部長の見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（森 貴尉）
総務部長。
〔
総務部長 川那辺守雄君 登壇〕
○
総務部長（川那辺守雄） それでは、早速の小牧委員からの御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の今回の人事院勧告に伴います給与改定の対象となる職員数の御質問でございますが、総職員数６２３人中、おおむね４０歳代以上の職員２３０人が対象となってございます。職員への給与の影響総額につきましては、全会計で６６４万８,０００円の減となります。
２点目の影響額が一番大きい職員の引き下げ額でございますが、年額で３万２,８５８円、また、影響を受ける職員での平均では、年額２万８,９０４円の減となります。
３点目についてでありますが、平成１９年度からここ５年間で４回の給与改定がございました。うち引き下げは３回実施してございます。この間、平成１８年の給与構造改革における経過措置の影響もありますが、引き下げ額どれだけかという御質問でございますが、例えば５０歳で配偶者と子ども２人を扶養する職員をモデルといたしますと、年額で４万３,０００円程度ここ５年間で下がってございます。なお、一方で、３０歳の独身職員で比較しますと、年額で７,０００円程度の増となってございます。
最後に４点目についてでございますが、本市におきましては人事院勧告の内容や県内他市の
取り組み状況等を考慮した中、今日まで人事院勧告に準拠して給与改定を行ってきてございます。人事院勧告は民間の賃金や経済状況を勘案して、官民の給与格差を是正する措置でありますことから、今日の厳しい社会経済状況にありまして、人事院勧告に準じて改定することで、公務員給与に対する市民の皆様の御理解が得られるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １５番小牧一美さん、よろしいですか。
これをもって通告による発言は終わりました。
これより関連質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって
議案質疑を終結いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５
委員会付託（議第５５号）
○議長（森 貴尉） 日程第５、議第５５号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託をいたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に総務常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５４分
再開 午前１１時４３分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第６ 議第５５号
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、ただいま議題となっております議第５５号について、
総務常任委員長から審査結果の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕
○
総務常任委員長（中野隆三） ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告をいたします。
本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました議第５５号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受けた中で、活発な質疑応答を繰り返していただきました中、慎重審議の結果、議第５５号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（森 貴尉） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、
総務常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
それでは、議第５５号について討論を行います。
１５番小牧一美さんより発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美君 登壇〕
○１５番（小牧一美） 上程されています議第５５号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論を行います。
質疑でも指摘をしましたが、本議案は人事院の勧告に伴い、本市の一般職の職員および教育公務員の給与月額を引き下げようとするものです。引き下げの対象となるのは２３０人、市民病院の医療職を除くと、市の職員数は４５４人ですから、実に５割の職員さんが影響を受けるわけです。しかも、市政執行者の中心的役割を担っている中高年齢層が対象となっているだけに、市職員の生活の糧、収入減というだけでなく、市政運営にとっても影響は大きいと言えると思います。
守山市は人口が伸びている地域です。平成１０年と比べますと、人口は１万２,５００人もふえています。当時職員数は６６９人でした。今年度は逆に６２１人と減っています。御承知のように、条例による人口規模から見た職員数の定数は７４８人ですから、いかに仕事が過密になっているのか、負担が大きくなっているのか明確です。その上にここ５年間だけでも職員給与は３回も引き下げが強行され、先ほどの質疑に対する答弁でも明らかになったように、例えば５０歳で配偶者と子ども２人を扶養する職員をモデルにした場合、４万３,０００円も減額となっているわけです。
今回の給与引き下げはこれに追い打ちをかけるようなもので、一番影響がある職員の場合、３万２,８５８円も減額されることが明らかになりました。これらは職員の生活に多大な影響を及ぼすだけでなく、職員の皆さんの士気の低下にも大きく影響、さらに地域経済にも影響することは明らかです。
人事院勧告に伴うものという引き下げの理由が挙げられていますが、そもそも人事院の勧告は労働基本権制約の代償措置として、公務員労働者の利益を擁護すべき制度です。安易に官民格差を機械的に当てはめるだけであってはならないと考えます。
この間、続けざまに行われている公務員給与の削減は、公務員の職務の実態を全く直視していないと言わざるを得ません。公務員給与の削減は、さらなる民間賃金の引き下げ、派遣切り、リストラへとつながっていくことも、この間の経過を見れば懸念されることです。民間も下がっているから公務員もという今回の削減案は、打開方向とは全く逆行しており、日本経済にとっても地域経済にとっても大きな悪影響が出てくることは明らかです。
以上の理由により、議第５５号守山市職員給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対するものです。
○議長（森 貴尉） これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第５５号について、起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は、可決であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。起立多数であります。よって、本件は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第７
決算特別委員会の設置および委員の選任
○議長（森 貴尉） 日程第７、
決算特別委員会の設置および委員の選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第３号から認定第１０号までを審査するため、この際、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続きお諮りいたします。
ただいま設置いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、７番西村利次君、９番中野隆三君、１１番澁谷成子さん、１３番下村勳君、１４番奥野真弓さん、１５番小牧一美さん、１６番池田眞二君、２０番廣實照美さん、２１番本城政良君、以上９名をもって、指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを
決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
休会中に
決算特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を議長まで御報告願います。
お諮りいたします。
明３０日から１２月２日まで、および１２月５日から９日までの８日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、明３０日から１２月２日まで、および１２月５日から９日までの８日間は、議案熟読調査のため休会といたします。
なお、１２月３日、４日、１０日および１１日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１２月１２日に本会議を再開し、
議案質疑ならびに一般質問に関する個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。