草津市議会 2021-03-18
令和 3年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号
令和 3年 3月18日
予算審査特別委員会−03月18日-01号令和 3年 3月18日
予算審査特別委員会
予算審査特別委員会会議録
〇日時 令和3年3月18日(木) 午前9時30分
〇場所 本会議場
〇出席委員 委 員 長 瀬川 裕海 副委員長 遠藤 覚
委 員 田中 香治 委 員 服部利比郎
委 員 井上 薫 委 員 粟津由紀夫
委 員 石本恵津子 委 員 八木 良人
委 員 川瀬 善行 委 員 中島 美徳
委 員 横江 政則 委 員 山元 宏和
委 員 永井 信雄 委 員 土肥 浩資
委 員 杉江 昇 委 員 藤井三恵子
委 員 西川 仁 副 議 長 小野 元嗣
委 員 伊吹 達郎 議 長 西田 剛
委 員 西垣 和美 委 員 西村 隆行
委 員 奥村 恭弘
委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いいたします。
まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。
答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。
また、発言の際は御着席のままで結構ですが、お手元のマイクを立てていただきますようお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、お願い申し上げます。各委員は、質問のポイントを整理し、簡潔明瞭に質問してください。また、執行部におかれても、簡潔明瞭、過不足なく答弁され、審査の円滑な進行に御協力ください。
なお、各
会計予算書等につきましては、電子データにてタブレットの共有システム内に掲載しておりますので御確認ください。
以上、よろしくお願いします。
本委員会に付託されました案件は、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算、議第3号、令和3年度草津市
国民健康保険事業特別会計予算、議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算、議第5号、令和3年度草津市
学校給食センター特別会計予算、議第6号、令和3年度草津市
介護保険事業特別会計予算、議第7号、令和3年度草津市
後期高齢者医療特別会計予算、議第8号、令和3年度草津市
水道事業会計予算、議第9号、令和3年度草津市
下水道事業会計予算、以上、予算8件並びに、議第22号、令和2年度草津市
一般会計補正予算(第9号)、議第23号、令和2年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議第24号、令和2年度草津市財産区
特別会計補正予算(第3号)、議第25号、令和2年度草津市
学校給食センター特別会計補正予算(第4号)、議第26号、令和2年度草津市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議第27号、令和2年度草津市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議第28号、令和2年度草津市
水道事業会計補正予算(第3号)、議第29号、令和2年度草津市
下水道事業会計補正予算(第3号)、以上、補正予算8件、合計16件であります。
これらの議案を一括議題といたします。
これより議事に入ります。
本日から4日間にわたって審査を行いますが、本日から3日までは当初予算審査を行い、最後の4日目に
補正予算審査を行う予定で進めてまいります。
なお、これより先、予算審査に当たりましては、部門別に順次説明を受け、質疑を行います。
当初予算の部門別の審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。これは議事整理上の都合上、保留案件としたものの審査時間として、また当局への申入れ等、当委員会としての当局に対する対応を協議・整理する場として位置づけさせていただいており、本来、部門別審査で行っておくべき発言し忘れた個別具体の質疑等、審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承願います。
また、当委員会の委員定数を、今定例会から24人に変更され、全議員で審査を行うこととなりました。
限られた審査時間の中で、より集中した審査を進めるため、各部門の質疑については、部門を所管している常任委員会に所属されている委員が優先的に行います。
所管外の委員はその後、補足的に質疑を行い、質疑の対象は優先的に行われた質疑以外の項目となります。
つきましては、部門を所管している常任委員会の委員は、優先質疑の意義を踏まえ、所管事項について責任を持って質疑に臨んでいただきますようお願いします。
なお、審査時間については、
委員会進行予定表のとおりですが、設定した各部門の審査時間内で終えることを原則といたしますので御協力ください。
そして、各委員にお願いですけれども、他の委員の質問を聞いて、思い出したかのような質問はしないようにお願いいたします。
それと最後に、意見ですとか、要望ですとか、答弁は要りませんとかいうようなことも、言いっ放しのないようにだけよろしくお願いします。
答弁者側につきましては、既にお願いをしておりますけれども、各部、各課ともいろいろ試行錯誤されて練り上げてこられた予算でありますから、答弁の際に、資料がありませんので分かりませんとか、答弁ができないというようなことがないように、また、例年こうしてますとか、昨年こうしてましたからという、いわゆる前例踏襲的な答弁ではなく、しっかりと答弁をしていただきたい。答弁のできない案件につきましては取り下げていただくということを申し上げておきますので、しっかりと答弁をよろしくお願いします。
それでは、部門別審査に先立ち、
水道事業会計及び
下水道事業会計を除く、令和3年度当初予算について、その概要説明をお願いします。
よろしくお願いします。
◎田中 総務部長 令和3年度当初予算につきまして、説明をさせていただきます。
資料は、当初予算概要及びこれの別冊になっております当初予算の特徴で御説明をさせていただきます。
まず、当初予算概要の4ページをお願いしたいと思います。
令和3年度
予算編成方針でございます。
1点目は、「第6次草津市総合計画」を念頭に置いた予算、2点目が、リーディング・プロジェクトへの戦略的な財源配分としております。
5ページを御覧ください。
第6次草津市総合計画の将来ビジョンであります「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」では、人と人、人から地域、まちへと「つながり」が広がることで生まれる「絆」を紡ぐことで、本市が時を重ねても、誰からも愛される「ふるさと」となり、また、住む人、訪れる人、誰もが「健幸」になれるまちを市民とともに創造していくことを目指しています。
第1期基本計画では、未来を担う
子ども育成プロジェクト、地域の支え合い
推進プロジェクト、にぎわい・
再生プロジェクト、暮らしの安全・
安心向上プロジェクトの4つを重点方針として位置づけ、分野横断的な施策展開を図ってまいります。
4ページにお戻り願います。
「草津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、引き続き定住や交流人口の獲得等を目指した取り組みを戦略的に進めていく必要がございますことから、まち・ひと・しごと創生への取組を、誰もが生きがいを持ち、健やかに、幸せに暮らせるまちづくりを目指した市の総合政策として、「健幸都市」づくりの推進を、様々な施策、事業を展開しながらも、健全で持続可能な財政運営を維持していくため、健全財政の維持を、そのほかにも行政経営改革の推進、現場主義の徹底、さらには、全国的に猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積りなどの事項に留意しながら、予算編成を行ってまいりました。
また、国が示す地方財政の見通しや、予算編成上の留意事項、国や県の予算資料等についても考慮しながら、令和3年度当初予算の編成に臨んだところでございます。
それでは、資料、当初予算の特徴の1ページをお開きください。
1、一般会計・予算規模の推移を御覧ください。
会計規模でございますが、令和3年度は523億円となっておりまして、本年、令和2年度との比較を行いますと、12億7,000万円、率にして2.4%の減となっており、過去4番目の規模となったところでございます。
下段2、全会計・予算規模の推移でございます。
特別会計を合わせた全会計の総額は854億6,210万円で、一般会計と同様、過去4番目の規模となっております。
続いて、2ページをお願いいたします。
特別会計の概要でございます。
1、
国民健康保険事業でございますが、予算規模は114億2,510万円、県が算定いたします事業費納付金が減少していることなどから、対前年比3.8%の減となったところでございます。
2ページにお示ししておりますグラフは、保険給付費を示しております。総額は近年の
後期高齢者医療制度への移行等により、国保の被保険者数も減少しておりますことから、対前年2.4%の減を見込んでおります。
続きまして、2の財産区でございます。
予算規模は1億590万円、前年比4.6%の増となっており、令和2年度の同規模となっております。
3の
学校給食センターは、予算規模が7億8,390万円、対前年比18.9%の増でございまして、令和3年度3学期から
中学校給食センターが新たに供用開始予定であることから、その運営に係る費用見合いが増となる見込みとなっております。
4の
介護保険事業は、予算規模が94億2,270万円、対前年比5.2%の増でございます。
2ページ下段に
介護保険給付費の推移がございますが、令和3年度は86億3,000万円、要支援、要介護認定者数の増により、対前年比6.2%増の見込みとなっており、平成12年の介護保険制度始まって以来、一貫して増加をしている状況でございます。
3ページをお願いいたします。
5の
後期高齢者医療でございます。
予算規模が15億4,050万円、対前年比1.9%の増でございます。
高齢化により被保険者数は毎年増加しておりまして、令和3年度における被保険者数の見込みは1万5,198人と、市民全体の約11%に達している状況でございます。
6の水道事業は、
地方公営企業法の適用を受けます
公営企業会計でございまして、予算規模は37億6,600万円、対前年比9.5%の減でございます。
令和3年度は、引き続き北山田浄水場の耐震補強工事に取り組む予定をしております。
続きまして、7の下水道事業でございます。
予算規模は61億1,800万円。対前年比6.3%の状況でございます。
以上が特別会計の主な概要でございます。
続きまして、4ページをお開きください。
一般会計の歳入について説明させていただきます。
市税収入の総額は224億8,400万円、対前年比では5.9%、約14億円の減でございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅な減収を見込んでいるところでございます。
内訳を申しますと、グラフに青色で示しております個人市民税について、82億5,600万円、前年比8.2%の減で、これは1人当たりの給与所得の減少を見込んでいることによるものでございます。
赤色の法人市民税につきましては、14億1,900万円、前年比38.8%の減で、コロナ禍での厳しい経済情勢の影響による企業の業績悪化を受けて、減収を見込んでいるところでございます。
黄色の固定資産税につきましては、開発によります新築需要などの影響により、100億500万円、前年比1.6%の増を見込んでおります。
続いて、5ページ、5、
地方消費税交付金でございます。
31億6,800万円となっておりまして、前年比2.5%の増を見込んでおります。令和元年10月からの増税の影響等が反映されている内容となっております。
続きまして、地方交付税でございます。
地方交付税総額は16億100万円、そのうち、普通交付税は赤色の帯で示しております12億4,800万円。また、その下の表が交付税の代替財源でございます
臨時財政対策債で、17億4,300万円でございます。
地方交付税は地方の財源不足に対して交付されるもので、令和3年度は税収の減少が見込まれることや、算定の基準となります国勢調査人口の増加、また、
地方財政計画等を勘案した結果、増加を見込んでいる内容となっております。
6ページをお願いいたします。
7番、国庫支出金でございます。
88億5,900万円、前年比6.2%の減でございます。
要因といたしましては、令和2年度に、民間保育所の整備等を集中的に進めたことなどによるものでございます。
なお、
社会資本整備総合交付金につきましては、国の制度改変に伴い、補助メニューの組み換えがあったものであり、補助額全体としての大きな変動はございません。
続きまして、8、県支出金でございますが、41億8,300万円、前年比3.8%の増でございます。
(仮称)
草津市立プール整備による増を見込んでいるところでございます。
7ページをお願いいたします。
9、繰入金でございますが、21億4,800万円で、対前年比27.8%の減
となっております。
引き続き、
財政運営計画に位置づけております投資的事業や、新たなリーディング・プロジェクトに基づく事業展開を推進するため、
まちづくり基盤整備基金や
財政調整基金の活用を図っているものでございますが、投資的経費の減に伴い、
まちづくり基盤整備基金の繰入れが減少しているものでございます。
続きまして、10、基金残高でございますが、基金取崩しの結果、令和3年度末の基金残高の総額は95億6,200万円の見込みとなっております。
内訳でございますが、グラフの黄色の帯が
財政調整基金で約34億円、赤色の帯が減債基金で約15億円、黄色の帯が
まちづくり基盤整備基金をはじめといたします特定目的基金で、約47億円となっております。
先ほど申し上げました投資的事業の推進に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少や、扶助費をはじめといたします義務的経費の増加等に対応するため、財源の一部として基金の活用を図っておりますことから、基金残高が減少している状況でございます。
一方、安定的な財政運営のためには、一定の基金残高を確保することも重要でありますことから、基金の極端な減少を招くことのないよう、将来を見通した上で、適宜基金への積立てや市債の活用などを行いながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、8ページをお願いいたします。
11、市債予算額の推移でございます。
令和3年度の市債借入額は51億5,000万円、対前年7.9%の増となっております。
赤で示しております、交付税の代替財源でございます
臨時財政対策債は、本市を含めました地方の財源不足拡大に伴い、
地方財政計画において大きく伸びたことを反映し、約10億円増加をしている状況でございます。
続きまして、12、市債残高の推移でございます。
令和3年度末の市債残高の見込みは474億6,800万円、今年度末残高見込みとの比較で3億9,200万円、0.8%の増となる見込みでございます。
内訳は、黄色の帯が建設事業債で319億8,400万円、青色の帯が
臨時財政対策債で152億6,300万円となっております。
先ほども申し上げましたとおり、
臨時財政対策債の発行額が大きく増額となっていることに伴い、残高が増加することを見込んでおります。
市債残高全体に占めます
臨時財政対策債の割合は、令和3年度末で約3分の1となっているところでございます。
続きまして、9ページをお願いいたします。
市債残高を人口1人当たりに置き直した資料でございます。
本市の令和3年度末の市債残高は、先ほどの474億6,800万円で、予算規模に対します債務残高の比率は0.91、市民1人当たりの債務に換算いたしますと、約35万円となっております。
財政構造の所管の政策分野が大きく異なっておりますことから単純な比較はできませんが、滋賀県では予算規模の1.74倍、県民1人当たりでは約82万円となっている状況でございます。
参考といたしまして、令和元年度の決算の数字ではございますが、市民1人当たりの市債残高を県内他市と比較したものが下のグラフでございまして、本市は県内13市の中では少ないほうから2番目の状況でございます。
10ページをお願いいたします。
一般会計の歳出についてでございます。
14の
歳出目的別予算額の推移で、構成比で最も大きいものが、白色の帯で示しております民生費で229億3,300万円、過去から増加する傾向にありますものの、令和3年度においては、令和2年度に集中的に実施いたしました民間保育所の施設整備等が一段落いたしますことから、予算額は減となっている状況でございます。
主な増減といたしましては、青色の帯の総務費では、新警察署の土地の売却に伴う
まちづくり基盤整備基金への積立て等により、対前年比4億1,500万円の増となる一方で、先ほど申し上げました民生費は、前年比5億6,800万円、2.4%の減。紫色の帯の教育費では、
中学校給食センターの造成工事や本体工事に伴います支払いが一部完了することにより、前年比11億8,300万円、16.2%の減となっている状況でございます。
11ページは、15、目的別歳出のポイントとして、主な増減要因を記載させていただいております。
続きまして、12ページをお願いいたします。
16、歳出性質別予算の推移でございます。
このうち、白色の帯は、直接的な社会保障関係経費であります扶助費でございまして、さきの民生費と重なる部分が多くございますが、平成27年度に初めて100億円の大台を超え、その後も一貫して増加が続いている状況でございます。令和3年度は145億6,300万円で、市の歳出予算額全体の4分の1以上を占めている状況でございます。
この推移が、13ページの下部分にございます扶助費の推移となっております。扶助費のうち、全体の6割ほど、最も大きなウエートを示しておりますのが、白色の帯の児童福祉費で、86億7,800万円となっておりまして、主な内容といたしましては、児童手当や児童扶養手当の給付費、公立及び民間保育所等の運営費などで、主に待機児童解消等に向けた取組として、保育所等の定員拡大に努めてきたことなどが要因となっております。
次に大きいのが青色の帯で、障害福祉費の26億1,500万円。続いて、緑色の帯の生活保護費で、18億5,900万円となっている状況でございます。
続いて、14ページをお願いいたします。
18、社会保障関係経費で、民生部門及び衛生部門も合算しました総額は241億5,500万円でございまして、歳出予算総額に占める社会保障関係経費の割合は約46%となっております。
具体的な内容といたしましては、
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金及び各種福祉施策の給付費等でございます。
続いて、15ページの20番、プライマリー・バランスの推移を御覧ください。
令和3年度はマイナス2億2,800万円と、平成29年度以来、4年振りに赤字となる見込みでございます。
プライマリー・バランスは、基礎的財政収支とも呼ばれるもので、公債費を除く歳出総額が市債収入を除く歳入総額で賄えているかを見るためのもので、予算ベースで言い換えますと、市債の新規発行額と償還額の差を示している状況でございます。
赤字となる要因といたしましては、(仮称)
草津市立プール整備費事業における市債と、
臨時財政対策債の借入れが大きな要因となっております。
続いて、16ページをお願いいたします。
5ページで、消費税率の引上げに係る増収分をお示しいたしました。
21番、地方消費税率の引上げによる増収分の活用につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、税率の引上げ分は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障4経費や、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものと規定されております。
この表の見方でございますが、一例といたしまして、社会福祉費の中の上から3つ目の児童福祉事業では、124億4,400万円の事業費から、国県支出金等の特定財源79億6,300万円を差し引きました、一般財源44億8,100万円のうち、9億1,300万円を
地方消費税交付金の増額分を活用させていただいたという内容となっており、社会福祉、社会保険、保健衛生の合計で、表の一番下の、右から2番目の列でございますが、16億5,900万円を社会保障関係経費の充実に活用するものでございます。
続きまして、17ページをお願いをいたします。
22、ふるさと寄附金の活用です。
全国の皆様から御寄附いただきました寄附金は、ふるさと寄附条例に基づきまして、一旦ふるさと創生基金に積立てを行いまして、寄附者が御希望された用途に沿った事業に充当し、活用を図らせていただいております。
令和3年度は、令和2年の1月から令和2年12月までに御寄附をいただきました3億1,356万円につきまして、表の1から11までの分野ごとの事業に活用することを予定させていただいております。
具体的な充当事業につきましては表に記載のとおりでございますが、11の市長が必要と認める事業につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減のための小中学生医療費助成や、本市の強みの一つでございます
ICT教育を推進していくための必要な学習環境の整備、また、令和3年度に供用開始を予定をしております、
中学校給食センターの財源として活用させていただこうとするものでございます。
続きまして、18ページから19ページを御覧ください。
23番、財政規律ガイドラインに定める各種指標の状況でございます。
ガイドラインに定める目標値と、令和3年度当初予算における推計値がどのようになっているかを対比したものでございます。ガイドラインに定めます指標のうち、各年度の決算後でないと数値が算定されません、1番の経常収支比率、また、4月1日現在で算定をされます、5のラスパイレス指数を除きました9つの指標について、算定させていただいております。
基準オーバーとなっております項目について説明を申し上げますと、2の人口1人当たり人件費・物件費等の合計では、目標値でございます10万8,563円以下に対し、推計値は11万8,579円となっておりまして、率にして9%程度、基準を超過しておりますが、実際には、例年入札等によります、予算の執行残額が生じるため、これまでの予算と決算の状況から判断いたしますと、決算時には大きく改善するものと考えております。
7のプライマリー・バランスでは、先ほどからの説明の繰り返しとなりますが、令和3年度単年では(仮称)
草津市立プール整備事業や
臨時財政対策債など、市債の新規発行額が大きく増加することにより、一時的な赤字となるものでございます。
なお、ガイドラインでは単年度で黒字化を目指すものの、黒字の確保が困難な場合は、計画期間中のプライマリー・バランス累積赤字額を総基金残高の範囲内にとどめるものとしておりまして、計画期間中の累積赤字見込額71億2,100万円に対しまして、令和3年度におけます総基金残高は95億6,200万円となっておりますことから、計画期間内における数値は基準を達成するものと考えているところでございます。
以上が、令和3年度当初予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 それでは、これより、ただいま説明のありました令和3年度当初予算の概要説明に対する質疑を行います。質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
八木委員。
◆八木良人 委員 令和3年度当初予算概要の4ページのほうに説明をいただきました
予算編成方針のところで、少しお伺いしたいことがあります。
1つはまず、「健幸都市」づくりの推進ということで、大きな
予算編成方針の一つとして上げられております。従来の健康施策の枠組みを越えて健幸都市の実現を目指した予算見積りということを書いてあります。これは各部門にまたがっているんだと思いますが、令和3年度予算について、この部分の特徴をもう少し詳しく説明いただけたらと思います。お願いします。
○瀬川裕海 委員長 答弁を求めます。
田中部長。
◎田中 総務部長 健幸都市づくりにつきましては、第6次総合計画の中でも基本的な考えの中に位置づけられております。そういったことから各分野に、従来から健幸都市づくりにつきましては各分野に及んでおりますけれども、さらに、第6次総合計画を基本に、念頭に置いた中で、それぞれの事業の中で重点的に取り組むという内容とさせていただいているものでございますので、それぞれ広範囲に及んでいるという内容でございます。よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 予算的には従来と比べてやはり、従来よりも多く見積りがされたという感じでよろしいんですか、これ推進ということで。そのあたりどうでしょうか、お伺いします。
○瀬川裕海 委員長 答弁を求めます。
田中部長。
◎田中 総務部長 健幸都市という考え方が基本になる中でございますので、様々な事業の中に取組をさせていただいております。そういったことから、何を、どの部分が健幸創造都市で拡充された部分かというのを、全体をちょっと拾い上げている状況ではございませんので、全ての分野での拡充を図っているということで御理解いただきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 いやいや、今年それをうたい文句にしていったら、昨年よりようさんその部分はつけているんですかということです、予算的に。
お願いします。
◎田中 総務部長 金額的にどれだけ増加させていただいたという部分、それはちょっとなかなか出せない部分ではございますけれども、それぞれの事業の中で、健幸都市づくりという部分を念頭に置いた事業の運営を図らせていただくという内容となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 ちょっと具体的には分からないんですけど、各部門でまた出てくると思いますのでそのときに。私が全部見た中ではそんなに、従来と比べて、この健幸都市づくりに予算が見積もられているという感じがしなかったもので、また部門のほうでお伺いします。
あと1つ。
○瀬川裕海 委員長 どうぞ。
◆八木良人 委員 同じページで、現場主義の徹底という予算編成の方針が述べられましたけれども、本年度においては、コロナ禍において当然地域でも話し合う機会もありませんし、集まる機会もない、なかなか会う機会も少なくなってきた、その中で、現場の声を十分に聞いたということですけれども、これはどのような形で、今年に関しては現場の声を生かされたのか、その辺具体的にお伺いしたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 本年度、委員御指摘のとおり、なかなか人と出会って話をするというのは厳しかった状況であったと思います。そういった中で、現場をよく知っておるのは、各部のそれぞれの職員でございます。そういったことから現場の職員、それで多くの声を反映できるように、それぞれの予算の中で、事業の選択をさせていただき、その内容を、それぞれの所管の課長、また部長、それが十分に把握した中で事業の選択をさせていただいた、そういった形で、本年度の予算に当たっては、現場主義を確保したという状況で進めさせていただいたというふうに理解をしております。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 具体的に、コロナ禍で、地域でもそういったいろんな話合いもなかったんですけれども、どういった形で現場の声が十分に聞けたのか、もう一度ちょっとその辺を。十分に聞けたのか、従来どおり思っておられることでやられたのか、その辺がちょっと曖昧だと思いますのでお願いします。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 おっしゃるように、なかなか皆様の声を取り入れて、そしてそれを全てに反映させるというのは、予算にも限りがあり、厳しいものだというふうには考えております。そういった中で、道路の場合であれば傷んでいる状況、それを確認した中で優先的な配分、その中での事業の選択をしていただいたものというふうに総務部としては考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 現場の声は十分聞けたということですね。
◎田中 総務部長 はい。そうです。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 十分聞けたということですけれども、従来と違うような現場の声の取り方はされたんでしょうか。コロナ禍では、例えば会議であれば、オンライン会議もあったりとか、できるだけネットを活用していろんな意見を聞くとかあるんですけれども、このコロナ禍の年度において、今までと違う形でそういった声を聞くということはされたのでしょうかをお願いします。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 意見の聴取方法等についての詳細は、私ども確認まではさせていただいておりません。しかしながら、なかなか出会う機会が少なかった中でお伺いしている意見というのは、非常に困った部分であったり、密着している意見であったのではないかというふうに思っておりますので、そういった声に対して、それぞれ担当のほうは反応して、対応してくれているものというふうに考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 分かりました。一応現場の声をしっかりと聞かれたということで、理解をさせていただきます。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 当初予算の中で、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算の予算が少ないように印象づけられるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の予算の考え方につきまして、お伺いしたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 本当初予算の中では、
新型コロナウイルス感染症に対します予算といたしましては約1億2,000万円、現在計上させていただいております。内容といたしましては、児童福祉施設等におけます感染症の予防費、あるいは学校におけます感染症対策の予防経費、そういったものを上げさせていただいておるところでございます。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスにおける経済対策等につきましては、この予算の中では計上を見送らせていただいております。といいますのは、現在新型コロナウイルスの感染も少しずつ落ち着いてはきているというものの、まだ根本的な状況には陥っていない。そういったことから、今後の新型コロナウイルスの感染状況を、その推移、それを見た中で、必要な事業、これを今後展開させていただきたいというふうに考えているものによる結果でございまして、今後新型コロナウイルスの状況、また経済の状況等を踏まえまして、必要な対応を取ってまいりたいと思います。その際には補正予算等による対応もお願いすることになろうかと思いますので、今後またよろしくお願いしたいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 現段階では経済対策を取らなくていいという考え方でよろしいでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 取る必要はあろうかというふうには考えております。しかしながら、どの分野で、どのような形で進めていくのが適正なのか、そういった部分を現在判断できる状況にはないのかなということから、考えてはおりますけれども、まだ実行に移せない状況であろうというふうに考えているものでございます。よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 考えていただいているということで、ありがたいことなんですが、この予算を見ていると、昨年度から比べますと、税収も5.9%減っています。ほいで、基金残高におきましても、このグラフを見ると過去最悪、そして、市債残高についても最悪のグラフが出ていますよね。そういった財政基盤が本当に厳しい状況の中で、さらに、やはり新型コロナウイルス対策を取っていただきたい。そうなってくると、この評価の数値というのが、必ず落ちる数字が出てきますよね。この視点に関して、どのような対処をされるのかお聞きしたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 委員御指摘のとおり、市債の状況あるいは基金の状況、非常に厳しい状況になっております。そういった中で、社会保障経費等の経費も、今後大きく伸びるという状況になります。そういったことを考えますと、財政状況、非常に厳しいという言葉は、続けさせていただいておりますけれども、変わらない状況であろうかと思います。
そういった中にあっても、今後、その厳しさを少しでも改善するためには一定の投資も必要であろうかということで、今日まで集中投資期間ということでの投資を続けさせてきていただいたと。その結果が今日においても大きな税収の減がない、そういった部分に結びついておるのではないかというふうに考えております。
そういったことから、今後こういったいろいろな指標の変化も見ながら、過度な投資とならないようなことも踏まえながら、継続的な財政運営が図られるための投資も、ある一定以上は続けさせていただきたいなというように考えているところでございますので、この指標にも十分、今後も注意を払いながら、運営をさせていただく予定をしております。よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 後ほど補正予算で出てくるかと思うんですけども、やはり当初予算と補正予算の考え方と思うんですね。やはり当初予算である程度、今年はこれだけかかりますよと、新型コロナウイルス対策もこれだけやりますよ、経済対策もこれだけやりますよって、市民の皆様に、来年度、新年度はこれだけやりますよということを、やっぱり市民の皆様に分かっていただくためにも、当初予算というのは大切な、知らせるところにも意味があると思いますので、当初予算と補正予算の考え方をちょっとお聞きしたいなと思います。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 当初予算というのは、この1年間、どのような形で進みますよということで、非常に大きくPRする、そういった内容であろうかと思います。
しかしながら、新型コロナウイルス対策につきましては、今のところ、何をするのが最も望まれているのか、何が必要なのかというのを見極める状況にもないのではないかという部分もございます。
そういったことから、過度な状況にもならないということも踏まえまして、必要なときに、必要な内容で、それを出させていただくというような考え方をさせていただいております。補正予算におきましても、その事業を行う際には十分なPR、活用、これをお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 補正予算で出てくると、何かこちらとしても認めざるを得なくなってくる。まあ新型コロナウイルスやし、つけるのはつけるんでしょうけれども、やはり当初予算でしっかり出していただいて、バランスも取りながら、評価の数値もしっかり見ながら、議会として対応していきたいなと思っていたんですけど、もう少し経済対策とか出していただきたかったなと思っています。大切な税金ですので、無駄のないようにしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
西川委員。
◆西川仁 委員 税収が個人、法人とも落ち込むと。これを国のほうは、対策債などを含めて補●をしたという具合に説明がされて、私どもも補●がされているなという具合に見ていたんですが、先ほどの説明で、どうしても足りない部分については基金の取崩しをせざるを得ないという説明があったと思うんですが、こういう流れの中で、ここをどう見とくのか、しっかりと対応をしてもらっているのか、国の方向と、この予算の見方について、まず質問したいと思います。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 委員御指摘のとおり、税収につきましては、大幅な減収、そういった状況でございます。国のほうもそれに合わせた財源措置を講じてはくれておりますけれども、しかしながら本市の場合、先ほども御覧いただきましたような社会保障経費等、経常的な経費に伸びている部分もございます。そういった部分の中で、非常に財政的な余裕、そういった部分が少なくなってきているというのは現状でございます。こういった現状を踏まえながら、今後のコロナ対策、そういった部分への対応については、基金等を活用しながら、十分な対応をしていく必要があるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 ちょっと質問を変えますけれども、この減収分のいわゆる補●として、国の対策は何と何で、どんだけになっているのかというのが答えられませんか。質問します。
○瀬川裕海 委員長 財政課長。
◎安藤 財政課長 予算概要の特徴のほうの、5ページを見ていただいたら分かると思うんですが、基本的には、税収の減収につきましては、国のほうで交付税の上乗せと、あと、
臨時財政対策債の上乗せをしていただいております。いわゆる14億円程度の減に対しては、一定基準財政収入のほうで、12億円程度の減を見させていただいて、人口等、増えることによって、4億円程度増を見させていただいているというところで、一応財源の手当てというふうに、国のほうは一定していただいているというふうに認識しております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 その上で足りない部分というのは、その原因は何なんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 安藤課長。
◎安藤 財政課長 先ほども総務部長のほうから言いましたとおり、当然減収だけではなくて、社会保障関係経費等々が増えてきているというところでございまして、特徴のほうの7ページを見ていただきますと、ここ数年、常時約20億円程度の繰入れを、当初予算でさせていただいております。その後が、予算組みの中で、今回の減収に限らずいってくると、一定繰入れをさせていただいている現状がございます。ただ、決算の中にいきますと、大体ここ数年でいくと、約7億円程度のやっぱり赤字となっていき、基金が減ってきているというのは現状でございます。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 今の説明を聞いてますと、例えば、12ページのこの表を見ていると、義務的経費の状況というのが一目で分かる表を出していただいているんですけれども、こういう経年度の変化を見ると、やっぱり説明のとおり、どんどんと増えているんですね。その一方で、今おっしゃったような基金の推移を見ていると、かなり減る傾向になっているというのは一目瞭然ですよね。そういうことで見れば、とりわけ
財政調整基金の減り方も、これ財政を組む上で非常に重要なポイントだという具合に思うんですが、こういう減り方をしていったら、ちょっと何年か先に、ゼロに近づくんではないかなという具合に思うんですが、そういう見込みというのか、そういうなんについて、ちょっと聞いておきたいんですが。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 委員御指摘のとおり、財源について非常に厳しい状況、そして基金等につきましても、今現在行っておりますようなやり方ばかりでは当然枯渇するという状況が、このグラフを見ていただいてもお分かりをいただけるかと思います。
そういった中で、
財政調整基金等の残高につきまして、私どものほう、ガイドラインの中に今示しておる値、それのベースとして出しておりますのは、大体全国の類似団体の平均、そういったものをベースに示させていただいているというような状況でございます。そういった中の数字と比べまして、本市、今でいいますと、極端に低いというような状況でもございませんので、そういった中で、今後決算を行ったときの残高、残、そういったものをまた積み立てていくなど、長期的な目で見て枯渇することがないように、常に何かあったときには活用が図れるようにというような運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 これ先ほど答弁があったように、年間大体10億円近い取崩しをせざるを得ないと、そうでないと予算の全体を組めないというような感じで受け取ったんですけれども、そういうことで推移していったら、これもう本当に限られた年数になってくるなというのが率直な思いなんです。
先ほど答弁があったように、投資的経費そのものが全部悪いわけではなくて、どうしても必要な、あるいは今後に備えて必要な、市民のサービス向上のために必要なものもあるので全否定はしませんけれども、相当精査してやっていかざるを得ないという具合に思うんですけれども、もう一度聞いておきますが、こういう減り方でいったら、いろんな手はこれから考えられるとは思うんですが、どのぐらいの見込みなのか。
財政調整基金の見込みについて、もう一回聞いておきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 副市長。
◎山本 副市長 先ほど来、財政問題に関する質問をお受けしておりますので、改めて私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
まず、今年度の財政の状況でございますけれども、
地方財政計画と申しまして、国全体の地方の財政の姿を国が推計した姿がございます。これにおきますと、規模は約90兆円で、地方の財源不足の総額は10兆円というふうに言っています。
税の状況でございますけれども、全国の状況と草津市の状況とほぼ変わらないという状況です。例えて申します。
地方財政計画上に計上されている市税、国民1人当たりに直しますと16万7,000円、うちの予算で市税、市民1人当たり16万6,000円と、ほぼ同じ水準でございます。
10兆円の財源不足を国はどうして埋めたのか、埋める手当てをしたのかということなんですけれども、それは先ほど来、財政課長が申しました、交付税と
臨時財政対策債で埋めたというふうに説明をしています。私どもの予算も、この臨財債は前年に比べて約10兆円増えております。で、そのことで埋められていると。一方、御心配いただいている
財政調整基金の状況でございますけれども、ここ四、五年ずっと7億5,000万円ぐらい取り崩してきました。この財源不足の令和3年度で、それが増えたのかと申しますと増えてない、同じく7億5,000万円です。ということは、
財政調整基金の取崩しに国全体の財源不足が影響を与えているかというと、与えていないというふうに御理解をいただきたいと思います。まずそれが1点。
それから、
財政調整基金の当初予算での取崩しについては、年度間の財源不足の調整を図るという基金の目的がございまして、当初予算では目いっぱいの収入が見込めないと。安全、確実に収入ができる歳入を見込むという原則に従って、堅いめで見込みます。そうすると、補正予算で最後に執行残等が出てきて、一般財源が余ってまいりますので、年度末の補正予算において、財源を
財政調整基金に戻すという形の財源調整を行っております。その結果で申しますと、今年度、最終日に御審査をいただきます3月の補正予算では
財政調整基金を戻しておりまして、今説明を申し上げました基金残高の表でございます、7ページの。33億円というふうになっておりますところが、40億円に戻ります。もっと申しますと、令和2年度の見込みで41億円となっておりますところが、48億円に戻すという形で財源調整を図っておりますので、必ずしも一直線に、ゼロに向かって減っているということにはならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
それから、当初予算と補正予算の違いを、伊吹委員からも御指摘を受けました。
当初予算は、総計予算主義の原則という予算編成の大原則、これは地方財政法に書いておりますけれども、その原則に従いますと、1年間の総トータルの歳出を見なければならないというのが原則です。ただし、現代のように変化の激しい時代においては、補正予算という形で、当初予算編成後の状況の変化に応じて追加をしなければならないという性格で補正予算を編成します。一例を申しますと、皆さん方に最終日に御提案を申し上げて御審査をいただく新型コロナウイルスワクチンの接種の対策費でございますけれども、ほんの1か月前、2月の15日までは、国は接種の対象者を16歳以上としておりました。現在、それは全国民に変わってきております。こういった、たった1か月の間に状況が変化するということにも対応するためにも、補正予算での対応という財政運営を強いられるということで御理解を賜りたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 西川委員、よろしいですか。
どうぞ。
◆西川仁 委員 今、副市長の説明があったとおりだという具合には思うんです。ただ、全体の、少し遡った経験などからいけば、例えば扶助費なんかを目いっぱい見といて、それを年度末調整で基金へ積み立てていくというようなことをやった経過があるんですけれども、そういう余裕は全くなくなっているという具合に言っても過言ではないと思うんです。これは自治体の、非常に大事な市民の生活を守るという、そういう性格からすれば、本当に余裕がない、そういう中でのやりくりだという具合に思いますので、そういう意味では、もう一度聞きますけども、その観点を貫いていただきたいなという具合に思うんですが、この点で、財政運営の基本に関わる問題なので1つだけ聞いておきます。
○瀬川裕海 委員長 山本副市長。
◎山本 副市長 おっしゃるように、非常に見通しが立てにくい状況にあることは確かでございます。というのは、国のほうで社会保障構造改革がどのように進められるかというのが一番の不安な状況でございまして、今現在、社会保障費全体が国で120兆円を超えております。これが20年後に1.5倍以上になると。そうすると、それに併せて国民負担も増やしていくのか、いうことができるかどうかにかかってくると思います。扶助費を下げるということは、サービスの低下を招くことに直結をしていきますので、その辺は慎重に判断をせざるを得ないということになると、財源の重点的な配分をどこに持っていくのかという厳しい選択をしていく必要があります。そういった中で、今おっしゃる
財政調整基金の使い方は考えなければならないですし、経済状況が好転していけば、年度末に一定の余裕財源ができて、
財政調整基金に積立てが可能になっていくという状況になりますので、経済状況に大きく左右されるということで御理解を賜りたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 西川委員、よろしいですか。
◆西川仁 委員 はい。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 今回、第6次総合計画がスタートになりまして、リーディング・プロジェクトへの戦略的な財源配分、4ページ、5ページ、予算概要に書いてあるんですけれども、戦略的な配分を行うため特別枠を設けるということで、全体の予算に対してどれぐらいの枠なのかってちょっと知りたいんですけど、今回4つのプロジェクトがありまして、それぞれのプロジェクトに係った予算額を教えていただきたいんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 今回、第6次総合計画の中でのリーディング・プロジェクトということで取組をさせていただきましたけれども、じゃあこれに伴う内容として、幾らになるのかというような形での、ちょっと集計はしておりません。こういった部分を念頭に置いた事業の展開という考え方でございますので、ちょっと数字的な形での集計はしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 確かに普通に足せば、私らでも出せるんですけれども、全体的な予算の中で財源配分とか特別枠とか書かれている以上、マネジメントとしてこれらのプロジェクトが一体、全体的な530億円ぐらいに占める割合というのがどれぐらいかというのはつかんでおいたほうがいいのかなと思うんですが、それは関係なく事業だけの優先順位ということで、特別枠という認識をされている。特別枠という、財源配分ということの考え方と、今の数字をつかんでいらっしゃらないということは、どのような整合性があるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 こういった第6次総合計画に関連するような事業については、各事業についてはシーリングという形で、一定前年度よりも低い枠制限をしております。その枠制限にとらわれず、事業の進捗を図っていく、重点的に取り組む分野という位置づけをさせていただき、それぞれの予算の審査、これをさせていただいたという内容になっております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 と申しますのは、そういう考え方も確かにあるのかなと思うんですが、やはりコロナ禍の中での予算編成、いろんな、税収減であるとか、また先ほどの
新型コロナウイルス感染症対策の財源措置といった全体的な流れの中で、どうしてもこの制限を抱えざる、今までと同じような考え方では、普通のリーディング・プロジェクトといえども、そこら辺のシビアな数字感覚が必要ではないのかなということを全体を捉えて思いました。何か、何となくリーディング・プロジェクトがあり、スタートだからしっかりやっていきたいって思いと、いや、こういった税収減の中でどのように圧縮をしていくかといったことが、少し全体的な整合性があまり見えなかったので、どのように数字を捉えているのかなと思いましたので、質問をさせていただきましたが、そのような御認識といったことで分かりました。
最後1点ですけれども、意見では駄目ということなんですけれども、ただ、これ以上言ってもなかなか答えが、今の私の認識に対して、何か市としてのお考えがあればよろしくお願いします。
○瀬川裕海 委員長 田中部長。
◎田中 総務部長 今回の予算編成に当たりましては、非常に
新型コロナウイルス感染症の影響、これが歳入面においても、また執行面においても多いものであろうという判断をさせていただいております。そういったことの中から、事業を行うに当たりましても、本当にこの環境の中で行えるのかどうか、また、この事業を今行うことが適切なのか、そういった部分を十分に判断してほしいということを、それぞれ予算審査の中でも、判断の基準ということでみんなに持っていただくというのを大事にしました。今後、予算という形ではつけましたけれども、その執行に当たっては、執行方法も含めて、最も今の時代に合った効率的な方法、これを踏まえた中での執行をお願いしたいなということで、それぞれ所属のほう、事業を執行する側にはお願いをしているところでございます。そういった形で、本年度、進ませていただきたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 やっぱりシビアな、確かに費用対効果ということがありますけれども、確かにお金だけでははかれないといったこともよく分かりますが、こういったコロナ禍という中での予算編成の考え方であればということをちょっと思いましたので質問させていただきました。
あと1点、5ページにリーディング・プロジェクトの説明が書いておりまして、中段ぐらいに第1期基本計画であるということで分野横断的な施策展開を図っていくと書かれて、そのような認識は持っているんですけど、ただ、いざ予算の、リーディング・プロジェクトの4つのプロジェクトを見ておりますと、ほぼ1つの部、1つの課とか、ほとんど部門別に、きちっと分けられる考え方だなということを思いまして、その中で分野横断的な施策として予算措置をされたものがこの中にあれば教えていただきたい。別に1つでもいいんですけども、私的には少し見えなかったので、予算配分的なものとして横断的な施策展開を図るような予算措置といったものは、どのようなものがあるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 安藤課長。
◎安藤 財政課長 1つは、例えば、健幸づくりの推進いうふうに書いてますけれども、今年度からさせていただいてます、公園の遊具の話であったりとか、そういうソフト事業はいろんな健康福祉政策課以外にもわたる部分であったりとか、例えば、草津川ハイライン事業についても、中心以外もそうですけども、当然のことながら、都市再生、都市計画部だけではなくて、草津川跡地の建設部であったりとか、それ以外にも教育委員会等々にイベントをしていただいたりとか、そういうふうに多岐にわたった中で連携をさせていただいているというところで認識をしてございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 分かりました。また各部門別に見ていきたいと思いますので、以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 なければ、令和3年度当初予算の概要説明に対する質疑を終了いたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開後は、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備方よろしくお願いいたします。
なお、再開は10時45分とさせていただきます。
午前10時40分 休憩
午前10時46分 再開
○瀬川裕海 委員長 それでは再開します。
それでは、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
田中
総合政策部長。
◎田中
総合政策部長 議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部の所管に係る予算につきまして御説明を申し上げます。
それでは恐れ入りますが、令和3年度草津市各会計予算書を御覧いただきたいと思います。
1ページをお願いをいたします。
議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。
2ページから4ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、5ページから6ページでは歳出を記載しております。
次に、7ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為でございます。1段目の草津市土地開発公社の借入金に対する債務保証で、期間は令和3年度、限度額25億円を設定させていただくものでございます。
次に、8ページから9ページをお願いいたします。
第3表、地方債でございます。8ページの上から4段目、隣保館等整備事業費で、限度額を160万円を、下から2段目の消防施設整備事業費では、限度額160万円を、最下段の防災対策事業費で、限度額950万円を設定させていただくものでございます。
また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、令和3年度草津市一般会計の予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の1ページから5ページに記載のとおりでございます。
続きまして、お手元の令和3年度当初予算概要に基づき、当部門に関わります主な事業の概要について、堀田
総合政策部理事から御説明を申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 堀田理事。
◎堀田
総合政策部理事 令和3年度当初予算概要の51ページをお願いいたします。
行財政マネジメントのうち、働き方改革推進費、1,501万9,000円でございますが、働き方改革ロードマップ「Kusatsu Smart Project」に基づき、引き続き、AIやRPA等の先端技術の活用により業務の効率化を図るとともに、職員の業務負担の軽減を図ってまいります。
また、引き続き、テレワークの実施を図るほか、働き方改革に係る意識の醸成を図るため、職員を対象とした研修を実施し、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を推進してまいります。
次に、52ページをお願いいたします。
ICT等利活用推進費、970万5,000円でございますが、スマート自治体滋賀モデル研究会に参画し、
ICT等の実証実験を行ったくらしの手続きガイドや、電子申請システムの本格導入を図るとともに、新たにチャットボットの本格導入を行い、市民サービスの向上と、職員の業務負担の軽減を推進してまいります。
次に、53ページをお願いいたします。
事務事業の整理合理化、7,465万8,000円の削減でございますが、草津市行政経営改革プランのアクション・プランの一つである、事務事業の効率化に基づき、各部局の主体的なマネジメントによる事務事業の点検を継続しながら、業務見直し工程表に基づき、相対的に必要性が低いと判断された事業等について、事業の再構築や実施手法の最適化を進め、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図るための取組を進めているところでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総合政策部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 それでは、これより、議第2号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。
まず、総務常任委員会に所属されている委員の方からお願いしますが、質問は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
西村委員。
◆西村隆行 委員 当初予算概要から3点確認をしたい。御説明をいただいたんですが、 まず、51ページの行政マネジメント、引き続き、在宅勤務を推進されということなんですが、今現在、コロナ禍がありまして、結構草津市も進んでいたと思うんですが、さらに、どういうふうに実施されていかれるのか、研修の内容等に、もし詳しく分かれば、まずはお教えください。お願いします。
○瀬川裕海 委員長 よろしくお願いします。
◎橋本 職員課長 在宅勤務につきましては、テレワークによりまして現在実施しているところでございまして、今年度、年度途中におきまして、10台であったものを20台に増加させていただき、また、12月からは、国の実証実験に基づきまして、10台を追加させていただいたところでございます。これによりまして、テレワークを進めていきたいということを考えております。
また、研修につきましては、来年度の働き方改革研修といたしまして、栗東市と合同での研修をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 今スタートラインに立ったという気がするんですが、将来的にテレワークは、草津市、できる部門とできない部門があると思うんですが、台数およそどれぐらいまで進んだらいいのかという、そういうような計画は立てて、思いは持っていらっしゃるんでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今年度4月、5月に二交代制を取らせていただいた際に、やはり職場によりましては、窓口の対応であったり、あるいはシステム上、持ち帰ることができないようなものがございまして、庁内でサテライトオフィスを設けて対応してきたような状況もございますので、委員おっしゃるように、全てが実施するということはやはり難しいというふうに考えておりますけれども、今のコロナ禍の対応において、例えば遠距離通勤をされている方ですとか、そういったところも今回、要綱を改正いたしまして、対応可能とさせていただいておりますので、そういったところで、運用を状況に合わせて改善していきたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 どれだけの割合でということで質問したんですが、そこまで考えていらっしゃると思うんですが、結局テレワークで、以前御指摘があったように、職員さん同士の差というんですか、どういう表現をするか、ちょっと難しいんですが、やっぱりテレワークされているほうが、ちょっと言い方、楽というのか、そういうのが出ないように何か、過去に何点かしてもらったと思うんですけれども、そういう差が生じないような、何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今年度、まさに二交代制をさせていただいたときに、そういう御指摘もいただいた中で、私どもから通知のほうをさせていただきまして、あくまで在宅勤務においても勤務ということでございますので、労務管理を所属長において適切に行っていただくとともに、各職員の意識についても徹底していただくように周知をさせていただいたところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 分かりました。
じゃあ次の質問をしたいと思いますが、次の、52ページの行政マネジメントですが、今、令和2年度に実証実験をしたくらしの手続きガイドとか電子申請システム運用ということで、それは本格運用ですが、このスケジュールが全然載ってないんですけど、これは令和3年度中に全て完了ということでよろしいんでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 スマート自治体滋賀モデル研究会のうち、この中の事業といたしましてはくらしの手続きガイドの運用と、電子申請システムの運用ということで、くらしの手続きガイドの運用につきましては6月から、また、電子申請システムの運用につきましても6月からということで運用をさせていただくような形で県とやり取りしているということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 やはりこういう、当初予算の詰めでございますので、こういうのはやっぱりスケジュールに入ってないとあかんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
3つ目、最後ですが、行政マネジメントの事務事業の整理、合理化、これ項目が上がっているんですが、リストは頂けないんでしょうかをお聞きいたします。どれがどんだけ減ったか増えたか全く分からないんで、これで効果がありましたと言われても、評価のしようがないんですがどうでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 項目的には非常に多岐にわたる部分がございますので、また別途資料を御提示させていただいたほうがよろしゅうございますでしょうか。
◆西村隆行 委員 これだけで評価できないんで、本来、言う前に欲しかったんですが、早急に頂きたいと、これ評価できませんのでお願いしたいんですが、委員長よろしいでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 はい。お願いします。
◎小川 経営戦略課長 はい、分かりました。
○瀬川裕海 委員長 できるということですね。
◎小川 経営戦略課長 はい。
○瀬川裕海 委員長 では、提出していただくということでお願いします。
◆西村隆行 委員 では一度、ここで一遍終わります。
○瀬川裕海 委員長 ほか、総務委員会の皆さん。
服部委員。
◆服部利比郎 委員 同じく行財政マネジメント、51ページ、52ページ、当初予算概要のところになりますけれども、ここに働き方改革の推進ということで、その中に関連してICT等利活用を推進していくと、これ多分ひもづいている部分だと思うんですけれども、この中に出てくるチャットボット導入・運用、それからビジネスチャット導入・運用費、それぞれ326万円、282万円、両ページに同じものが経費の内訳として掲載されていますけれども、それぞれの利用目的と利用の範囲、どういった形で使われるということになっていますでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 まず、チャットボットにつきましては、対象につきましては当然全市民ということになりますので、部門としては34分野、一応データとしては1,700程度を予定をしておるということでございます。
次に、ビジネスチャットでございますが、これにつきましては950ライセンスをしておりまして、この対象につきましては正規職員を考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 服部委員。
◆服部利比郎 委員 このライセンスというのは、チャットボットに対してもライセンス料になるんでしょうか。それが初回なのか年間なのか、その辺のちょっと内訳が分かれば教えてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川
経営戦略課長 チャットボットにつきましては、ここに書かせていただいてます326万7,000円のうち、初期導入費につきましては165万円、月額利用料としては21万円という形になってます。
○瀬川裕海 委員長 服部委員。
◆服部利比郎 委員 分かりました。
○瀬川裕海 委員長 ほか、総務委員会の皆さん、よろしいですか。
西川委員。
◆西川仁 委員 114、115ページの、この説明の。
○瀬川裕海 委員長 予算に関する説明書のね。
◆西川仁 委員 114、115ページで、隣保館の関係なんですけれども、それぞれの館で地域性もあると思うんですけども、この金額の差が何なのかというのと、やっぱり、これ毎年改善をしていかなあかん点があると思うんですけども、地域に委ねるということになってますので、そういう点での来年度の課題をどう見ているのかというのをまず聞きたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎山本
人権政策課長 まず、隣保館運営費の指定管理費の差でございますが、主たる要因は、人件費のところが多く上げられるかと思います。あと、直営時代の名残も多少残っておりまして、従来から実施してきました講座とか人権啓発に係る事業、そちらのものを引き継いでいるところがございまして、館によって運営規模というものも多少異なってまいりますので、そういったところから経費が人件費というところにも少なからず影響が出ているものでございます。
あと、問題の課題はどうかというところでございますが、指定管理に移行いたしまして、地域のニーズを細かに酌んでいただくということで、非常にきめの細かい事業が展開されているというのは認知のところでございますが、利用客が一定固定化するというような課題は少なからず残っておりまして、今後そういう広域化の利用につきまして、さらなる見直しをかけていく必要があろうかと考えております。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 今の答弁、共有するんですよね。質問している意味も含めて共有するというのは、私らがよく聞くのが、広域的に利用者が少ないんではないかというのをよく聞くんです。そういう意味では非常に大事な観点だという具合には思うんですけど、ここの今年度の課題というのか、これ正面から取り組む必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎山本
人権政策課長 広域化の利用につきましては、従来から審議会等でも答申いただいている内容でございまして、各館それぞれ工夫を凝らしているところでございますが、一例を挙げます。
例えば、西一会館のように、駅にすごく近くて非常に貸館等利用がしやすいというところは、いわゆる広域なサークル利用とかが盛んでございますが、一方、常盤東総合センターとか、ちょっと車で行かないとなかなか行きにくいというところにつきましては、非常に地域住民の利用にとどまってるという現状がございますことから、各館の特色も踏まえながら、それぞれのキャラクターの中でどう改善していくかというものはまた考えていきたいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 続いてですが、職員全体のことはこの部門審査でよろしいんですね。
○瀬川裕海 委員長 職員全体。
◆西川仁 委員 はい。197ページの、職員数だとか全体のことがあるんですが。
○瀬川裕海 委員長 職員課やから大丈夫やね。
◆西川仁 委員 今年度は708人で、ここに載っているのは来年度について、令和3年度については724人ということで、若干増を見込んでいるという具合に思うんですが、これは重点的にどういう傾向になるのか、そこを聞きたいんですが。
○瀬川裕海 委員長 今後、増えるか減るかという意味ですか。
◆西川仁 委員 はい。含めて、どこへ、どういう具合に対応する。
○瀬川裕海 委員長 はい。お願いします。
◎橋本 職員課長 主な増員理由といたしましては、認定こども園化を進めるに当たりましての保育士の増員が11名おりますのと、あと、子育て相談センターにおける相談体制、あるいは(仮称)草津市第二
学校給食センターの開設に当たります準備のための増員ということで考えております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 従来、いわゆる足りなかったところを補っていくとか、そういうものの考えではないということでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 専門職等におきます欠員補充につきましては、その都度補充をさせていただいておりまして、それが今年度、おおむね実施させていただいた中で確保ができておりますので、来年度につきましては今申し上げたような状況、また来年度の途中におきましても、そういった欠員が生じました分につきましては、随時、必要に応じて補充をしていきたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 これ今年度に限らずなんですが、結構時間外なんかが集中するところがあって、結構改善の努力はされているというのは、実数として出していただいたこともありますので分かるんですけれども、そういう集中しているところなんかに対応というのは、とてもではないけど考えられないということなんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 時間外勤務の時間数等によりましても、やはり業務量の、その時々の増減というのがございますので、それに応じた形で、総数は変わらない中でも、そういったところに重点的に配置するように体制として進めていきたいと思っております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 例えばですけども、今年度でいえば、コロナ対応で、相当内部的にも苦労をして職員配置、臨時的な職員配置もされたという具合に思うんですが、そういう柔軟性というのか、そういうことが考えられる範囲の、これ余裕がなかったらそういうことできへんと思うんですけども、そういう範囲内の配置という具合に理解しておいていいのか。
○瀬川裕海 委員長 よろしくお願いします。
◎橋本 職員課長 正規職員の採用となりますと、やはり30年、40年といった長いスパンでの雇用を想定することになりますので、そこの必要に応じまして、任期を限った職員であったりとか、あるいは今の、現員数の中でも、各部内、または部内で対応が難しい場合は、全体として、必要に応じて人事異動をさせていただいて対応してまいりたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
田中委員。
◆田中香治 委員 総務費、85ページの、広報映画作成費が151万9,000円になっているんですけど、昨年度の4倍ぐらいになっているんですけど、その要因を教えてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 85ページの広報映画制作費でよろしいですね。こちらの費用につきましては、市政の移り変わりを、総合計画に基づきまして、映像で残していこうとするものでございます。例年44万円ほどかかりまして映像記録を取っておりますが、今回第5次総合計画が終了する年度でございますので、次年度におきましては、そちらの編集記録、全てDVDに仕上げたりとかしておりますので、そちらの費用が別途107万9,000円かかってくるということで、151万9,000円となってございます。
○瀬川裕海 委員長 田中委員、よろしいですか。
◆田中香治 委員 はい。あと、人にやさしい広報作成費とその下にあるんですけれども、それに対して、内容はどんな内容なんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 人にやさしい広報費ということで、こちらにつきましては、点字の広報、また、声の広報といった形で視覚に障害のある方に対しまして、広報くさつの書き起こしをしているものでございます。
そのうち、こちらに上げておりますのは、点字の広報に係りますものでございます。社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、35万7,000円、上げております。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
◆田中香治 委員 もう一個いいですか。
○瀬川裕海 委員長 はい。
◆田中香治 委員 職員課の83ページに、働き方改革研修費51万8,000円とあって、昨年度よりも研修費の内容が増えているんですけれども、その要因を教えていただけませんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今年度、働き方改革推進費として見させていただいております51万8,000円ですけれども、新たな事業といたしまして、栗東市との合同開催によりまして働き方改革をテーマにした研修を2回実施したいと考えております。この51万8,000円のうち、歳入で県の市町村研修センターから補助金が20万円出されますので、それに20万円見込んでおりますのと、あと残った31万8,000円を栗東市と折半して、本市の負担としては15万9,000円を想定しております。
○瀬川裕海 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 そういった中で、働き方改革というと、例えば、時短の話とかイクボスとか、そういう働きやすい環境を意味するんですけどね、例えばの話ですよ。193ページに一般職員手当の内訳というの、人の懐のことをぐちゃぐちゃ言うつもりはないんですけれどもね。この中に例えば働き方改革の結果というか、こういう予算を増やすという中のそういう表れというものは出ているんですかね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今おっしゃっていただいているのが、予算に関する説明書の193ページで、時間外勤務手当の部分になろうかと思うんですけれども、こちらによりますと一般会計で214万5,000円の増、また、会計年度任用職員を除く職員の内訳で見ますと799万6,000円の増となってございます。
この要因といたしましては、来年度衆議院議員選挙が予定されておりますので、その必要額としまして883万7,000円を計上させていただいておりますのと、あと今年度国勢調査を実施されました。それがなくなりますので、その減額分で相殺しまして、こういった増額になっているというのが状況でございます。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
田中委員。
◆田中香治 委員 今おっしゃった2点の、国勢調査と選挙、その件のための時間外手当が増えているという認識なんですか。
○瀬川裕海 委員長 相殺してということでね。
◆田中香治 委員 相殺しても増えているということですか。
○瀬川裕海 委員長 よろしくお願いします。
◎橋本 職員課長 今申し上げたのが、主な要因としてこのような結果になっているものでございまして、そのほかの部分も当然ございます。職員数が増をしていることによるものもございますし、ほかの要因もございますけれども、一般会計で申しますと増になっているわけではございますけれども、全会計の総額で見ますと698万3,000円の減額となっておりますので、全体といたしましては、手当額は減となっておるところでございますのでよろしくお願いします。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 今回歳入で3件と、支出で1件聞きたいんですが、予算に関する説明書の40、41ページ、上のほうの総務費県補助金の2番の権限移譲事務費が載っておりますが、これ項目が何にも載ってないんですが、こういう説明でよろしいんでしょうか。書き切れんぐらいたくさんあるのでこういう書き方をされているんでしょうか、確認いたします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 これにつきましては、国、県からの権限移譲に伴います市の事務になった部分につきまして、県から補助金として頂戴している部分ということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 ですから、この表を見たら下の、ちなみにですよ、これ関係ない、自治振興交付金、ざあっと書いてありますよね。どの項目で積算があるんかという。これ、権限移譲事務費で一発載ってますやんか。その内容って書かなくていいんですか。これやっぱり市民の方が見はったときに、市はどれだけ県からそういう運用されて、県の事業を皆さんが一生懸命働いていらっしゃる、これ一つの大きな、私は証明になると思うんですけど、何の説明もないんですが、そこそれでいいんですかとお聞きしていますが。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 それであれば、ちょっと説明のほうにつきましては、分かりやすく書かせていただきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 いやいや、何で載せてないかということを聞いているんです。後でつけたらええという問題じゃない。
お願いします。
◎小川
経営戦略課長 権限移譲事務費ということで、申し訳ございませんが、毎年権限移譲ということで、国、県からの権限移譲という言葉につきましては一定理解いただいている部分というふうに考えておりまして、この部分については説明をさせていただいていなかったものでございますが、今の部分をお聞きしまして、なかなか分かりにくいという部分でございましたら、その部分につきましては付け足した中で、今後考えていきたいというふうに考えています。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 今までし切れなかった、もちろんしてなかったというのはあるんですけども、ぜひまた資料をお願いしたいと思いますので、まとめてお願いします。
次に56、57ページの、16の財産収入の不動産売払収入、土地で約7億円ございまして、そのうち危機管理が6億6,000万円云々とあるんですが、これどこの土地を売買されるんでしょう、売り払わはるんでしょうか、説明がないんですがお聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎舟木 危機管理課長 土地の該当地でございますが、野村の運動公園の前の旧人権センターの跡地、また、(仮称)草津市立プールの用地の隣の用地でございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 これ別に公表してもいいことだと思いますので、できたら説明等も書いていただかないと、6億円もあって、まあすぐにもコロナ禍で収入が云々いうてるときに、もっとあるんじゃないと、こう思うわけでございますので、次回からはぜひお願いしたいと思います。
委員長、続けてすみません。64、65ページの諸収入の雑入なんですが、これもまた、分かるものは分かるんですが、ちなみに上段の広報くさつ広告掲載料とか、ホームバナー広告、これは見たら分かるんで何も要らないんですけど、あとざっというとき、どっから入ってんのか分かんないのがあるんで、特に一番分かんなかったのが、16番の企業会計職員退職手当負担金、これどっから雑収入で入ってくるんでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今おっしゃっていただいた企業会計職員退職手当負担金につきましては、退職手当の支給に当たりまして、
水道事業会計のほうから、在職期間の月数に応じまして負担金として徴収させていただいているものでございます。記載が不十分で申し訳ございません。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に、84、85ページの、総務費の総務管理費の文書広報費の一般広報広聴費の中の市長広聴事業費が、毎回やと思うんですが3万6,000円、今回も。特に今回コロナ禍が始まって、市長の、市のリーダーシップの意見の発表であるとか、市民の方からの声を聴けてる、聴けてないいうて、議会でもいろんな質問があって、市長からも、聴いているつもり、発表しているつもりだけど、足らなかったら反省して頑張りますという答弁もあったのにもかかわらず、まだ3万6,000円、これ何ができるのか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 今回コロナ禍に関しまして、本当に市民の方から御不安等があったかと思います。そういった中での発信力ということで、大分御意見いただいておりまして、我々のほうも改めて尽力していかないといけないと思った次第でございますが、こちらの市長広聴費につきましては、ふだん行っております市長への手紙の費用でございます。それ以外に市長は、例えば今年度でしたらタウンミーティングがありましたりとか、あと、みんなでトークが住民の方でありましたりとか、また、こんにちは市長ですという制度もしております。
こういったところで、費用のかからない範囲で行っていきたいとも考えておりますし、それ以外に、市のホームページも改修した際に、メールフォームのお問合せ先を分かりやすく表記をいたしました。そういったところから、かなり過去に比べまして御意見をいただきやすい状態になっておりまして、こういった垣根を低くした形で、市民の皆さんの声を拾い上げるような仕組みをより進めていきたいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 それ聞いて安心いたしましたんで、この書きぶりも、であれば、もう市長の手紙とはっきり書いていただいたほうが、これだけしかないのかと心配いたしましたので、よろしくお願いいたします。委員長、ありがとうございました。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 同じ権限移譲なんですけれども、これ何件あるのか。もう一つは、この職員対応がどうなっているのかという、一つお聞きします。
○瀬川裕海 委員長 何ページ。
◆西川仁 委員 権限移譲の関係で、件数と職員の対応について。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 件数でございますが、一応権限移譲の移譲事務費、事業名、それにつきましては、69件あるというような形でございまして、すみません、職員の対応につきましては、そこまではちょっと把握しておりません。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 対応というのよりも、この権限移譲によって何人の職員がそれに関わらなあかんのか、この点について聞いておきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 この部分につきましては、そこまで、申し訳ありませんが把握はしておりません。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 権限移譲で、いわゆる、単純に言えば、市の持ち出しは発生しないという具合に理解しておいていいのかどうか、この点について確認したいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 今西川委員おっしゃるとおり、当然権限移譲に関わる持ち出しと言われますと、当然ながら職員の人件費でございますとか、その事務事業に関わる消耗品でございますとか、そういった部分については当然係ってまいりますので、そういった経費の中という形になっております。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 これ結構増える傾向になっていて減らないんですよね。今、一旦とまっているかも分からんですが、どういう傾向になってるのかだけ、ちょっと僕の認識は、一気に増えたりという具合に思ってるんですが、その傾向だけ答えていただけますか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 一気に増えるということはないような状況でございまして、徐々に、当然ながらこちらの体制でございますとか、県内の市町の状況とかいうようなことを鑑みながら、県と協議をしながら進めているというようなことでございますので、一気に増えているという状況ではないということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 一気に増えなかっても、減る傾向ではない、増え続けているという具合に理解しておいていいのか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川
経営戦略課長 その部分につきましては、当然そのような傾向にあるかとは思います。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 これは国でも県でも、結構市町村へ権限移譲を繰り返すということになってきているので、やっぱりそれぞれの責任分野というのは明確にして、対応したほうがいいという具合には思います。
続いてですけれども、先ほど西村委員の質問の中の部分というのは、警察への関係の土地という具合に理解していいんですね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎舟木 危機管理課長 警察への売却用の土地でございます。3筆ございまして、6,859.79平米ございます。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 これでいけば当初、現在あるところの警察棟の等価交換を提案をされた。しかし個別にいこうということで、市のほうから提案をしたという具合に聞いているんですが、この経過は私の認識でいいのかどうか、ちょっと経過について説明いただきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 これは分かりますか。
お願いします。
◎舟木 危機管理課長 当初そういったお話もあったというようなこともございましたけれども、一旦そういう話が成立したというわけではなくて、現警察署が移転してから、売買については、他課のほうで購入のことも含めて調整されておりますので、ちょっと今の段階では当初の話についてお答えすることができません。すみません。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 経過やからはっきりさせておいたほうがいいという具合に思うんですけれども、全然答えられませんか。答えられへんのやったら仕方がないんで。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎松下
総合政策部理事 当初の導入に関わっての部分の経過はございますけれども、現段階としましては、現有の警察跡地はまだ現在残っておりますし、新たに建築中の部分については、今現在、県警本部との話合いの中では、会計課というところとの調整をさせていただきながら、出来上がるのがおおむね5月ぐらいで、新しい場所に移転されるのが秋というようなことを聞いているところでございますので、この部分での、本議会のほうでのやり取りでなくて、また年が明けまして、6月議会にお諮りをいただきながら、売買のやり取りを進めるという形で考えているところでございます。
過去におきましては、当然今隣接するプールの兼ね合いもございました部分もあったので、一旦はそういう交換の話もありましたが、経過的には、現段階では、新たに市のほうから県に売買をさせていただいて、あと現有の土地については、今後の動きをまた進めさせていただくということで、ちょっと所管がそこの部分は私どもとは変わりますので、そういう形で現在進めているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 88、89ページ、
草津未来研究所関係で聞きたいんですが、アーバンデザインセンター運営費の中で約2,002万4,000円が上がっているんですか、そのうちの、セミナー等開催費だけが書いてあるんですが、あと1,819万6,000円の内訳を教えていただけますか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎中瀬
草津未来研究所参事 他の内訳でございますけれども、一番大きいのは、施設維持費用といたしまして986万5,000円、あと会計年度任用職員の費用としまして724万3,000円、講話会の開催費用が34万円、他は事務費等になってございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 分かりました、結構です。
○瀬川裕海 委員長 それでは総務委員会に所属する委員の方、もうよろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 それでは次に、総務常任委員会に所属されていない委員の方から補足的な質疑がありましたらよろしくお願いします。
藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 予算に関する説明書の85ページの、人権センターの活動なんですけれども、今度まちづくりセンターが移行されて、人権センターが移動される中で、新たな事業とか、自主事業と書いてあるんですけれども、来年度で具体的に何か発展的なことがあるのか、確認したいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎伊東
人権センター所長 新たなセンターへの移転に伴っての新しい事業という計画は、現在のところございません。
以上でございます。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員、よろしいですか。
◆藤井三恵子 委員 いろんな角度で新たな事業をしていただきたいなと思っているんですけど、その計画はここには入ってないということですか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎伊東
人権センター所長 御指摘のとおりでございます。
○瀬川裕海 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 2点ありまして、1つは予算に関する説明書56ページ、歳入のところなんですけれども、ふるさと寄附金、これ4億円ということで書いてございます。これ去年も4億円やったんで、今年も同額、次年度も同額なんですけど、これはなぜ同額なんでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 今年4億円を目標に活動しておりましたが、残念ながらコロナ禍の影響もございまして、今回5,000万円の減額補正を予定をしております。昨年度は3億5,000万円強を頂いておりましたが、少し減る形かなと見込んでおります。
そういったところなんですが、今年少しコロナ禍の動きもどうかということもございますし、さらに広告活動をしっかりしていきたいと考えておりまして、4億円という形で同額を計上させていただきました。
○瀬川裕海 委員長 土肥委員。
◆土肥浩資 委員 ということは、数字だけで見たら同額ということで、増やそうというつもりがないんかなというふうに悪く受け止めていたんですけれども、決してそうではなくて、今回はしっかりと目標を必達ということで、この4億円を掲げているという理解をしました。
次なんですけれども、同じ、また広報課になります。説明書の64ページになります。
まず、ホームページバナー広告掲載料というところなんですけれども、まず、広報くさつが、今度から月2回が月1回に減るということになると、多分市民の方は、よりフレッシュな情報を得るためにホームページに見にいく方がきっと増えるんじゃないかなと予測をするんです。そう予測した上で、閲覧者数が増えてくると、このホームページバナーの価値というのが単純に上がるんかなと。そう思うと、単価を上げるなり、あるいは掲載量を増やすなり、数を増やすなりして、もっとこれ、足していけばいいのかなというふうに思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 実は120万円という形で上げておりますが、広告料は大変厳しい状況でございます、正直なところ。きっと企業さんにおかれましても、どこを削減していくのかといった中で、広告費というのを切り詰められていく傾向にもあるのかなと思っております。
ただ、一方、もともと、やはり公共のサイトにバナー広告を載せるところの優位性というのもございますことから、ある一定そちらのバナーを選んで掲載していただいている企業さんもございますことから、しっかりと、またそのあたりの獲得に努めつつ、使用料、広告料を増やす、増やさないにつきましては、また使用料全体の見直しの際に、もう一度検証したいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
井上委員。
◆井上薫 委員 予算に関する説明書の85ページです。今の広報くさつの件なんですけど、広報くさつ発行費が2,800万円、発行回数が来年度は月1回と。単純に考えますと、半減ぐらいするのかなというふうに見たんですけど、昨年と比べてそないに額が減ってないんですね。この辺の要因を教えていただきたいんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 そもそも論、広報に掲載している情報量を落とさないということを前提としておりますことから、今まで15日号に掲載していたものを、例えば前倒しするか、後ろに回すかという形で、できるだけ市民の皆さんの不利益にならないように、しっかりと掲載していこうと考えております。
そうなってきますと、必然的にページ数が増えてくる形になります。ただ、一方、表紙等の削減もできるということで、全体の数としてページ数の減も見込んでおりまして、そこのトータルをしていくと、250万円、230万円といった数字になってきているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 井上委員。
◆井上薫 委員 ページ数が増えてくるという、情報量、まあそうなのかなと思うんですけど、今、土肥委員さんも質問していたんですけど、広告料の収入が345万6,000円って、これ回数減ったら、これも減ってくるの違うかなというふうに思ったんですけれども、これ回数が減っても、あまり掲載料というのは減らさないというふうな理解でいいんですかね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎奥谷 広報課長 こちらの広告につきましても、かなり我々販売促進をいたしておりまして、今のところ、6枠の規定がございまして、その6枠を全て埋めている状況でございます。
来年度からは月1回という形になりますことから、その6枠を最大9枠まで増やして広告料を獲得していきたいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 井上委員。
◆井上薫 委員 分かりました。
もう一点、すみません。予算に関する説明書の161ページです。
消防施設費のコミュニティ防災組織促進費の中の、自主防災組織育成事業補助金というのが100万円、これ昨年度なかった部分なんですけれども、ただ、新規とは上がっていないので過去にあったものなのかなというふうに思うんですが、中身はどういったものなのか、教えていただきたいんですけど。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎舟木 危機管理課長 こちらの100万円のものでございますが、町内会が救助資機材とか高額な備品を購入した際に、県の補助金が充てられるというか、収入がございまして、こちらのほう、今年度につきまして1件ございまして、今回上がっておりましたので、来年度の歳出の部分についても予算要求をしたものでございます。
○瀬川裕海 委員長 井上委員。
◆井上薫 委員 県の、県支出金の100万円ということで、これが上がっているということで、これ過去にもあったということでいいですね。新規で上がってないんでちょっと確認をしたかったんですけど。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎舟木 危機管理課長 過去にもこのような制度もございまして、歳出のほうもございました。
○瀬川裕海 委員長 以前にもあったということですね。
井上委員。
◆井上薫 委員 分かりました。結構です。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ちょっと確認なんですが、当初予算概要の52ページで、ICT等利活用推進費で、経費の内訳でチャットボットとビジネスチャット導入で再掲ということで、前ページの働き方改革推進費にも載っているんですけど、ただ、予算合わせると、再掲のチャットボット運用費とかが含まれているんですけれども、これはこちらでも持つという、チャットボット導入が2通りってことになるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 2つ持つということではなくて、働き方改革推進費という事業とICT等利活用推進費という事業に、両方とも関係するというような形ですので、再掲という形で上げさせていただいて、予算についても同時に計上させていただいてるというような形になっております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そういう載せ方でいいわけなんですね。88ページ、89ページが予算書になるんですけども、これあくまで、ダブっていても、事業費として予算概要には上げるという形でいいわけなんですね。本来なら、チャットボットのほうは51ページに上がっていて、52ページのほうは、たしかこの費用は上がってないはずだけど、当初予算概要はあくまで両方で共通しているから、ダブって上げてもいいってことなんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 概要と予算の説明書とでは、概要はダブっていいのかということね。
お願いします。
◎小川 経営戦略課長 当初予算概要と予算に関する説明書については、それぞれ費目の単位と事業単位という形でございますので、ダブってくることに対しては特に問題ないかというふうに、こちらのほうは認識しているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そうなんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 予算に関する説明書にはダブってないんやね。
◎小川 経営戦略課長 予算に関する説明書についてはダブっておりません。
◆西垣和美 委員 いや、それは当たり前だと思うんですけれども、だから、あくまで事業費というのはそれに関する事業費なので、どちらかで見て、再掲ということはいいと思うんですが、それを数字まで当て込むということをこれまでもされてたということなんでしょうか、ちょっと今回だけ、ごめんなさい、気づいてしまったんですが。
○瀬川裕海 委員長 これ予算の載せ方になってくると総務になってくるんで、次の総務のほうで聞いてもらえますか。
◆西垣和美 委員 分かりました。じゃあ、総務のときで再質問いたします。
別の観点で、すみません。同じく88、89ページの男女共同参画費についてなんですけれども、今回新しく市民総合交流センターに男女共同参画センターが新設されますけど、予算ベースでいくと、昨年度と比べてほぼ100万円減額になっているんですけれども、この100万円減額した内容をお知らせいただきたいんですけど。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 総合政策部副部長 今年度、財政状況が厳しいことから、全体的な予算を落とさなければならないということがございましたので、女性活躍推進費のうち、チャレンジ応援塾であるとか、働き方改革に関する事業費について、少し落とさせていただきました。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 場所もきちっとセンターを持たれるということで、増やせこそ、そこは厳しいにしても、減額というのが、なかなか私としてはそれでいいのかなってことを思ったわけですけれども、それでもきちんとセンター機能が、だから、今までもより充実した内容をということで求められていると思うんですけれども、それについてはしっかりできるということでよろしいんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 よろしくお願いします。
◎柴田 総合政策部副部長 新しくセンターができまして、ここにも載せさせていただいてますけれども、カウンセリングということで、女性の総合相談窓口の充実をさせていただくということをしております。
それから、減額になりました女性活躍推進事業のほうですけれども、そこのところは少ない金額でも工夫をしながら、今年度と同様の事業を実施していきたいと思っております。
また、センターが1年たって落ち着きましてから、その次の年度で、もし上げられるようでしたら新規事業も上げていきたいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 最後1点だけ、すみません。同じく89ページの会議録作成支援システム運用費が100万円ちょっとなんですけれども、これ去年が約400万円あったんですけれども、これは導入経費がなくなったか何かで減額になったんでしょうか。ちょっと減額の内容を教えていただけますでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 会議録作成支援システム運用費が昨年度から減ったところにつきましては、当然、当初のイニシャルコストとしての備品購入、それと当初の設定費、この部分につきましては減額させていただいたということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 そしたら、いわゆるランニングコストだけの部分になったということで。ちょっと気になったのが、多分議会質問のほうで、この作成システムのほうで結局どれぐらい削減できたかという、職員の方が。たしか、記憶違いだったら、申し訳ない、1.6人を400時間というふうにお答えになったような気がするんですが、この導入によってもう少し、これすごく、やっぱり便利なもので、正確性はなかなか厳しいかもしれませんが、やはり今後は、これはどんどん活用していっていただきたいなと思う中で、それぐらいの効果しか認められないものなんでしょうか。もし時間数違ってたら訂正してください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 一応、今これ自身は6月からスタートをさせていただいた部分でございまして、10月までで、おっしゃるとおり大体400時間ぐらいの削減効果があったということでございまして、年間で直すと、大体年間804時間ぐらい、まだ結果が出ておりませんのであれなんですけれども、大体それぐらいの効果ということでございまして、随時各事業に、各会議であるとか打合せで使っていただけるように、こちらのほうも各課のほうに周知させていただいているということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 分かりました。大体、想定内の時間といったことでということですね、削減時間。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 大体、県が実証実験をさせていただいたときには30%ということで、今現在、大体平均27%ぐらいの削減率ということで、おおむね、大体予想どおりというような形になっております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 分かりました。以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 同じページの多言語通訳サービス運用費143万9,000円について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、前年度の予算の中は、多言語通訳サービス導入費として161万7,000円ということで、ただ、今話がありましたとおり、6月ぐらいからの導入だったので、中期から途中から導入されてるので、この導入費と運用費を足してこの金額になっているのかなと思うのですが、ちょっと詳細を教えてもらいたいんですが、お願いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 これにつきましては、今年度7月から導入をさせていただいたものでございまして、今年度につきましては、1年間分というようなことで計上させていただいているということでございます。
○瀬川裕海 委員長 運用費と、前と名前が変わっているというのは何かあるんですかということで。
お願いします。
◎小川 経営戦略課長 これにつきましても、いわゆるランニングコスト分だけということでございます。
○瀬川裕海 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 これいろいろと調べさせていただいて、同じのを聞く中で、契約の仕方が、時間が決められてて、その時間をオーバーすると付加されていきますよということで聞いています。
1年間、これ回された中で、来年度こういった予算を立てられるときに、今回立てられている予算額というのは、一応そういったことも見込みながら、予想値の中で十二分に使える予算立てがされているのかちょっと聞きたいんですが、お願いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 契約形態といたしましては、1か月当たり300分というような契約でございまして、年間でいくと3,600分、これにつきましては1か月、少なければ違う月でも増減ができるというような形になっておりまして、十二分に今のこの実績、ただ、ちょっと今コロナ禍の関係で若干少ない部分はあるんですけれども、この部分については、十二分に実績として満たせるような形になっておるということでございます。
○瀬川裕海 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 これは文教厚生常任委員会の中での所管事務調査で今、いろんな相談業務の話をしているんですが、大変、外国の方々であったりとかも増えてくるだろうという中で、予算的にこれで大丈夫なんかなというふうなんがあったんですが、今ちょっと聞かせていただいて、前月の分もそのままためていけるというんですかね、年間でいけるということで理解をさせていただきました。
次に、もう一点だけ、すみません、聞かせてください。当初予算概要の中で、テレワークの話になるんですが。
○瀬川裕海 委員長 何ページですか。
◆奥村恭弘 委員 当初予算概要の51ページです。先ほど来から話ある中で、いろいろと見直しがなされてきたと、当初10台だったものを20台に増やしました、国の実証実験の中で10台という話があったんですが、これは10台プラスになって、トータル30台という説明だったのか、ちょっと聞き漏らしましたので、教えていただけるとありがたいんですが、お願いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 来年度の予算といたしましては、もともと当初から、昨年度当初から措置しております、いわゆる閉域網回線のテレワークが10台と、今国のほうでされてます、実証実験の無償の分が10台と、合わせて20台ということに予定しております。
○瀬川裕海 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 20台で足りますかというのが一つありまして、そのお話を聞かせていただくと、10台については国のほうからの無償なのか、実験で、ある期間を区切ってになるんかもしれませんけれども、入るけれども、結果的には市費として導入していただいたのが10台やと。まあ言うてみたら、前年度の予算から見ても、テレワーク進めていかなあかんという思いがもしあるんであれば、積極的予算なのかなという思いを、今聞いて思ったんですけれど、国からの予算として10台頂けたけれども、それに増して進めるという、そういう思いというのが今回の予算にはあるのかないのか、ちょっとお話聞かせてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 今年度の実績といたしまして、閉域網回線の部分につきましては、4月からの11か月分で、延べ17人が、延べ56日間使用しております。また実証実験のほうにつきましては、12月からの3か月間で、延べ15人が51日、使用しております。
ですので、そのとき、そのときで見ますと、おおむね10台が使用されているという状況がございますので、そのあたりを勘案しまして必要な台数を確保したいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 ということは、実績に基づいて、今の台数で十二分に足りていると、今の段階の中で判断されているんかなというように思うんですが、私が申し上げているのは、積極的に取り組む必要があるのではないかなというので言っているんですけれども、そこのちょっと、見解をお願いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎橋本 職員課長 確かにおっしゃるように、テレワークを進めることによって、今のコロナ禍における対応であったりとか、あるいは働きやすい環境という意味で、育児介護をしている職員のための部分というのは、働き方改革という観点でも必要だというふうに思っておりますけれども、一定この有料という中で、今回10台減らすことによって51万3,000円の減額という形になるんですけれども、一応その費用対効果ということも勘案しまして、全く使用されていない部分というのを、予算措置をするということも適切ではないかなというふうに考えておりますし、今国のほうで実証実験、参加させていただいている分につきましては、パソコンを持ち帰らなくとも、自宅パソコンで設定をすることによってできるといったような利便性もありますので、そちらのほうを積極的に活用することで、利用者の利便ということも考えながら進めていきたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 テレワーク自体は増やしていくということですか。
◎橋本 職員課長 テレワーク自体は、今の必要数に応じて準備していきたいというふうに考えております。
○瀬川裕海 委員長 奥村委員。
◆奥村恭弘 委員 最後にさせていただきます。今の委員長から、私言おうとしたことを言っていただいたんですが、台数確保ではなくて、テレワークを行っていくことに関しては積極的にやらなあかんなという意識をしていただいているというのが、今明言いただいたと思います。
実証実験、いつまでやられるかいうの分からないんですけど、しっかりとこれは、追い打ちというか、後追いをして実施していただきたいなという思いがありますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 基本的なことですけどお伺いします、市民の方が、多分理解してない方も多いので。
予算の概要51ページ、52ページ、何回も今日、質問出ていますけれども、チャットボットの導入があるんですけれども、チャットボットとは何でしょうか、お伺いいたします。分かりやすく説明してください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 いわゆるチャットボットにつきましては、ホームページ上等で24時間365日、入力した質問に対して自動で答えを出してくれるという機能でございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 これ皆さん、市民が見られるので、しっかりこの辺が、何のことか分からないというのでは困りますので。
それともう一点、これが市民にとって、どういう利便性があるのかと、もう一点は、働き方改革にとってどういう影響があるのかを、分けてお答えください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 まず1点目、市民に対してどういう利点があるかということにつきましては、先ほどお話をさせていただいた、24時間365日対応ができるということで、役所の閉庁時間中につきましてもお答えが可能やということでございます。
それともう一つ、働き方改革にどのような形でメリットがあるかということでございますが、これにつきましては、当然、このチャットボットの質問に答えることによりまして、電話の対応が減るということでございますので、そういったもので利点があるということでございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 分かりました。要するに、今度引っ越ししますと入れたら、ほなこうしてくださいと言った答えが出るということですよね。自動で、24時間でということで理解したんですけどよろしいですかね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川 経営戦略課長 質問の内容によってかもしれませんけれども、そういうような形でございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 ありがとうございます。
あともう1点、52ページにあります、本文の事業概要の中にあるんですけれども、電子決裁システムの導入というのが書いてあるんですけど、それは、下の経費内訳には電子決済システムというのが出てこないんですけど、これはどういう形になるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎小川
経営戦略課長 これにつきましては、情報化推進計画のアクションプランの中で定めているものでございまして、令和3年度検討、令和4年度以降導入検討というような形で書いておりますので、予算としては計上していない部分でございますが、
ICT等の利活用に十分寄与するというような形で書かせていただいているというところでございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 分かりました。検討なので予算は取ってないってことですね。で、次年度以降に導入するかどうかを検討すると。それで書いたということですね。
○瀬川裕海 委員長 よろしくお願いします。
◎小川
経営戦略課長 そのとおりでございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 予算に関する説明書の89ページです。先ほど内訳について聞かれたアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の予算についてですけれども、今までずっと議会の中でも、UDCBKがどういう実績があって、どういう成果があったのかとかいう質問もたくさんあったんですけれども、私も調べたいんですけれども、今のところ、フェイスブックに書かれてたり、ホームページの一部に載ってたり、あちこちばらばらにこういうのを書かれているんですけれども、今後、来年度の予算の中で、その辺をしっかりまとめて、専用のホームページを作るなりで発信していただきたいと思っているんですけど、そんな予定があればお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎中瀬
草津未来研究所参事 独自のホームページを持つということは、また別で予算がかかってきますので、そちらのほうは、考えてはいるんですけどなかなか難しいところでございますので、今ある中で、市議会のほうでも御指摘いただいているように、やっぱり見えてこないという部分を何か表にしたりして、結びついた状況等も、事例を示しながら、皆さんのほうに掲示をしていきたいと思っております。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 分かりました。この運営費の中にはそういった広報的な、今までと違うのは入ってないということで理解しました。ぜひ何らか、予算ない中でも工夫してやっていただけたらと思います。ありがとうございます。結構です。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 すみません、ちょっと確認で。
今、八木委員が電子決裁システム導入のことをおっしゃったんですが、キャッシュレス決済も入っていると、私、原課に確認したんですが、入ってないんですかね。また違うものなんですかね。
○瀬川裕海 委員長 キャッシュレスが入っているかどうかということです。
◎小川 経営戦略課長 キャッシュレスというのが、電子申請システムの導入・運用費の中には、いわゆるそれに係るキャッシュレスについては計上しているということでございます。
○瀬川裕海 委員長 計上しているんやね。
◎小川
経営戦略課長 電子申請システムの運用費の中には計上していると。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員、よろしいですか。
◆西垣和美 委員 はい。もう一度、担当課に詳しく聞きます。分かりました。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 なければ、議第2号議案のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開後は、議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備方よろしくお願いいたします。
なお、再開は午後1時15分といたします。
午後0時08分 休憩
午後1時15分 再開
○瀬川裕海 委員長 それでは、午前に引き続き、
予算審査特別委員会を再開いたします。
それでは、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局、
監査委員事務局が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○瀬川裕海 委員長 総務部長。
◎田中 総務部長 議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総務部、会計課、議会事務局及び
監査委員事務局の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和3年度草津市各会計予算書を御覧ください。
7ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為でございます。上から3段目の固定資産台帳整備費で、期間は令和3年度から令和6年度まで、限度額8,070万円を設定させていただくものでございます。
次に、8ページから9ページをお願いいたします。
第3表、地方債でございます。このうち、総務部等で所管しておりますのが、9ページの表の最下段、
臨時財政対策債で、限度額17億4,300万円の設定をさせていただくものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、令和3年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部門の所管に係ります部分につきましては、予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の6ページから10ページに記載のとおりでございます。
以上、誠に簡単でございますが、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、総務部等が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 それでは、これより、議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑を行います。
まず、総務常任委員会に所属されている委員の方からお願いいたします。
西村委員。
◆西村隆行 委員 予算に関する説明書の186、187ページと、関連して聞きたいんで、188、189ページと、2項目に関して聞きたいんですが、まず公債費、元金の償還が、前年に比べて8,227万円増えているという、当初にありましたが、市税が大変厳しい、市の歳入が厳しいと言われているときに、単純にですよ、率では1.7%なんですが、この公債費をアップされている理由、既に入ってくるのが少ないと言われているのにこれがアップされている理由。
それから次のページの、これ関連するんで、各種返還金、これも前年に比べると2,000万円少なく見積もっている。これ今、大変な状況で皆さんがやっていらっしゃるので、市民の方がですよ、去年よりも還付金が少ないと見ている。これもちょっと現場と合わないんじゃないかなという気がしているんですが、説明お願いします。
○瀬川裕海 委員長 答弁よろしくお願いします。
お願いします。
◎安藤 財政課長 まず、公債費のほうの元金と利子の部分でございますが、こちらのほうにつきましては、従前からお話しさせていただいている、今大規模事業をさせていただいている中で、過年度に借り入れた部分の公債費、要するに借金の返済に当たる部分でございまして、起債が要するに増えている、残高が増えているということは、おのずとそんだけの公債費が順次増えてきているということで、ただ、この分につきましては、当然、財政のシミュレーションであったりとか、財政フレームを決めるときに一定見込んだ上でさせていただいてますので、大きな、財政的な影響はないものであるという認識をしているところでございます。
もう一点、188ページの各種返還金のほうにつきましては、当然今年度であったり、前年度の実績であったりとか、そういうところを勘案させていただきながら予算の査定のほうをさせていただいておりますので、当然昨年度の比較ということは、委員おっしゃっている部分はありますけれども、近年の部分を一定見ながらというところをもって、整理のほうをさせていただいたところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 単純に物事考えて、これ見てますので、ぱっと初めて見はった方が、こういう状況なの、返すほうをたくさんにしておいて、今度市民に返すほうを少なく見積もっているという、この感情はどうなのかなと思ってお聞きしたんですけど、今の答えは非常に財務として真面目な答弁と思うんですが、市民感情として、こういうときにあえて上げる必要が、せめて同じでいいんじゃないか、還付も同じ金額にしておくほうがいいんじゃないかと思うんですが、こういう感覚は、やっぱり行政と市民の乖離というか、違うんでしょうか、もう一度その所見が聞きたいんですが。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 返還金のほうにつきましては、市民さんというよりかは、要するに、国費を頂いた中で、過年度、要するに充当いただく、当然国費のほうは、年度精算ではなくて、当然、十分頂いた分について過年度を返還するという形の返還金でございますので、いわゆる市民さんの税とかの返す部分のことではございませんので、そちらのほうは市民生活等々の影響ということはないものであるというふうに認識をしております。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎青木 総務部副部長 ちょっと補足させていただきます。
各種返還金の中で、市税還付金及び加算金というのがございますけれども、こちらにつきましては1億2,000万円、同額を見積もらせていただいておりますので、昨年度と全く変わりはございません。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 ここの比較しか見ていなかったので、こっちの、ここまだ見てませんでしたから、おっしゃると安心するんですけれども、そういう感覚やと思うんですね。だから、これ見た方がどう思うかということも考えながら、こういうのを書いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
西川委員。
◆西川仁 委員 84、86ページに特別目的の基金が載っているんですけれども、この積立額そのものがどうなっているのかというのを、これを積み立てて幾らになるかというのを教えていただきたいんですが。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。もう一度よろしくお願いします。
◆西川仁 委員 84ページに積立金が載っていますよね。
○瀬川裕海 委員長 どの積立金でしょう。ふるさと創生基金の積立金。
◆西川仁 委員 各種積立金がここに載っているんですが、次ページも含めて。それの到達状況をどう見ているのか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 ここに掲載しておりますのは、基本的には利子の積立て、利子分、基金の運用している部分を積立てさせていただいております。基金は、これを積み立てた後どうなったかというところにつきましては、午前中の、予算の特徴のところの基金の残高のところを、7ページを見ていただきましたら。
◆西川仁 委員 合計でね。
◎安藤 財政課長 はい、合計で。それぞれ
財政調整基金、減債金のところの基金につきましては、いろいろな基金のほうの利子の積立てになっておりまして、その合計になっておりますが、基本的にはそこの部分はここに反映して、残額の合計でいくとこちらの概要のほうに載せさせていただいていると。
○瀬川裕海 委員長 いや、ほんで、その積立金の状況がどうやということですわ。
◆西川仁 委員 簡単に言えば、ここで説明していただいている黄色の部分ですよね、特定の。それの総合計金額は分かるんですけれども、個別のやつがどうなっているのかいうのをちょっと聞きたいんです。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 個別の特目基金につきましては、特目基金の内訳でいいますと、職員退職基金、ふるさと創生基金、環境衛生基金、(仮称)生涯学習センター基金、
まちづくり基盤整備基金、改良住宅基金等々ございますが、基本的に取崩しをさせていただいているのは、主だって
まちづくり基盤整備基金というものがほとんどでございます。ふるさと創生基金については、午前中ありました、ふるさと納税に関する部分で毎年積み立てて、ほんで取崩しを1年のサイクルでさせていただきますので、大きく変化はございませんが、今ここで減少等々になっている部分につきましては、大きくは
まちづくり基盤整備基金の減というふうに認識していただいて構わないと思います。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 できたら、後で結構なので、その詳細が分かる表なりをお願いします。
○瀬川裕海 委員長 詳細出るんですか。
◎安藤 財政課長 はい。
○瀬川裕海 委員長 ほか、総務常任委員会の皆さんよろしいですか。
西村委員。
◆西村隆行 委員 予算に関する説明書の84、85ページの文書広報費の文書法規事務管理費が4,056万3,000円上がっているんですけれども、これぱっと見てて事務機器管理費というのが、1つ目の顧問弁護士委託費は一発で分かるんですが、法規事務費とか文書管理費、事務機器管理費、これわざわざ別途上げなあかんもんなんでしょうかをお聞きしたいんですけど、別に文書管理、こういう法関係ですから、別にやっていた仕事と一緒じゃないのかなと、あえてこれを、特にこの事務機器管理費というのが全然分からないんですが、説明お願いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 事務機器管理費につきましては、ふだん庁舎の中にありますいろんな、紙の仕分け機であるとか、地下1階にある仕分け機であるとか、あとホチキスの押す台とか、そういう庁舎で使う事務機器がメインの費用になっております。
この4つに分けておりますのは、明確に、顧問弁護士のほうはもう完全に独立しておりますし、法規と文書、法規以外の文書、要するに通常の使っている文書、事務をするに使っているような文書、法規はいろんな、例規の編集とかその辺の法律で賄えん部分をぎょうせいとかに聞く、そういう感じの費用を盛り込んでいるところでございまして、一定ちょっと性質が違うものというふうに認識しているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 了解いたしました。ぱっと見たときに同じもの違うんかと思いましたのでお聞きしました。
ほなもう一つ、98、99ページの、衆議院の選挙費用のことで、これ伊吹委員からも多種、期日前投票とかいろんなことで御質問があって、何聞いてもしんどい、厳しいなという答えが返っておったんですが、この予算では従来どおりの期日前投票だけなのか、何か以前と違った、4年前と違って、どこがどう違うかって何かあるんでしょうかをお聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 この費用の特徴といたしましては、今回イオンモール草津のほうでの期日前投票所が1か所増えたものが前回は入っておりませんので、その増えた分の関連経費が増えております。
また、いろんな機器を、分類器であるとか、開票事務で作業の効率化を進めるために入れているんですけれども、それのセットアップの費用であるとかいうものが上がっております。
また、新型コロナウイルスの関連で消耗品、その関連の費用を上げているとともに、減った分につきましては、投票立会人が3人から2人に減りましたので、その報酬が減っております。
それと、開票所の事務を電子化で効率化してきましたので、その辺の時間外のほうも減らしたりとか、そのあたりでこういう形の特徴があるものと考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 原則、これまでの伊吹委員の質問の答弁のように、従来どおりの箇所でいくというのはもう決定なわけでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 今回の期日前投票所、5か所、同じ場所で継続してさせていただくので今のところ考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 期日前投票以外にも、投票のやり方は従来と同じですかということです。
◎有村 総務課長 現在のところ、同じような形で実施したいと考えております。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 ほな、投票所の合併とか追加とかもなく、同じ投票所でいかれるということでございますね。確認です。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 そのあたりにつきましては、今検討課題というふうに考えておりますので、たちまちの衆議院選挙につきましては現行どおりでさせていただきたいと考えております。
◆西村隆行 委員 ほな委員長、分かりました。
○瀬川裕海 委員長 総務常任委員会の皆さんよろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 それでは、次に総務常任委員会に所属されていない委員の方から補足的に質疑がありましたらお願いします。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 すみません、先ほど質問していた52ページの、予算概要の再掲の、予算費の書き方についての考え方を教えてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 予算の概要につきましては、委員さん言っておられましたように、それぞれ1個ずつ、事業別みたいな形になっているところなんですが、こちらのほうの行財政マネジメントにつきましては、いわゆる事務事業という単位ではなくて、大きいくくりとして、働き方改革推進費であったり、ICT等利活用推進費という区分けをさせていただいておりまして、例えば51ページの働き方改革推進費の右の下、経費の内訳のところを見ていただきますと、RPA・AI−OCRであれば、行政経営改革推進費であったり、働き方改革研修費であれば、職員研修費等々、多岐にわたる事業のところを書かせていただいた中で、その合計を1,500万円という形をさせていただいております。
52ページにつきましてもくらしの手続きガイドであったり、チャットボット、ビジネスチャットについては、今言いました行政経営改革推進費でございますが、「電子申請システム」については情報推進費ということで、複数のほうがわたるというところがあります。
再掲の書き方の部分について言いますと、たしか私がこちらの財政課に寄せていただいて、
予算審査特別委員会の中で、こちらのほうの経費の内訳について、左の上の事業の総額と合わないことがあるので、そこを合わすようにということで、ほかの事業でも、その他の事務費等々の形で右下の経費の内訳を左側のところの額に合わせるというふうな作業を令和元年度、令和2年度予算等々からさせていただいていたというふうに思っております。その中で、今回の再掲につきましても、一応経過のほうからいくと、この右下のところを左のところに合わせにいってあるというふうな形でございます。
委員さんのどういうふうに、ここの部分についても、一つは市民さんに分かりやすく伝えていくというところがありますので、先ほどの総合政策部のやつも、私のほう、控室で聞いておりまして、少し、また書き方については、来年度以降、少し検討はさせていただきたいというふうには思っているところでございます。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 私らは説明書と照らし合わせて、事業費というくくりで見ていたので、合算しての上げ方というのはちょっと違和感があったんですけれども、逆にそういったICT等利活用推進費という、事業内容を一緒にしたものであるという書き方ということは、今おっしゃっていただいて、ああそういうことかと思ったんですけど、じゃあそのICT等利活用推進費というのが、例えば会議録作成支援システムとか、多言語通訳サービス運用費も
ICTじゃないのかなと。だから、どこでそのICTというところのくくりを線引きをされたのかが非常に分かりにくいかなということを、ICTとかくくりでそれをされるのであればそのほうが、全て入っていたら、全てこれICTについての予算はこれだけですよということを意図されているんだろうなということは分かるんですが、上げているのと上げていないのがあると、やはり事業費として見てしまったので、ちょっと質問させていただきました。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 この予算概要は、当然新規拡大というところをメインとさせていただいてまして、会議録作成等々については、今年度予算からも措置をさせていただいている部分がありましたので省かせていただいているというふうに、ごめんなさい、認識のほうをさせていただいているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 まあ拡大って、新規って書いていらっしゃらないですけど、ただ、今先ほど課長のほうで、市民にとって分かりやすい表記の仕方を検討するということでしたので、まず一度検討をお願いしたいと思います。
続けていいですか。予算に関する説明書の8ページなんですが、一番下に森林環境譲与税というのが1,100万円入っているんですけれども、この使い道を教えていただきたいんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 基本的には、学校等の大規模改修をさせていただくときに、木材等を使用することがありますので、そちらのほうに利活用をしていくというところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これ都市の事例とかを見ていると、やっぱり環境教育とか、環境にやはり何か特化しているようなところもあって、確かに木材を使うということもあり得るんですけれども、草津市としては、環境ということに、一応森林なので、確かに木材って特化しているんですけれどもそのような、お考え的には、大規模改修のときの分に、特に木を使うってことだけの使い方ということになるわけですね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 基本的には目的税ではなくて、一般税という形になりますので、ただ、これを何を市として使うのかというところだけの表現でいくと、もともとの法趣旨で言うと温室効果ガスの排出の目的削減の達成とか災害防止を図るための整備というところを鑑みて、本市でいくと、一応そういう形で当然使わせていただこうというふうに認識しているところでございます。
ただ、委員さんおっしゃる環境政策、環境学習のほうというところについても、当然させていただいている部分があって、それは別に、この税を使わなくても一定させていただいているというふうに認識しているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ちょっと私は、環境教育が足らないのかなという見解があるので、こういう質問をさせていただいて、草津市としてはやっているということで、それは、こちらたしか目的税じゃないということなんですけれども、あえてこれを国が渡しているという目的からすると、もう少し環境に関しての明確な意志を持った使い方のほうが、私としてはふさわしいのかなということを思いました。これについては、それで分かりました。
最後1点です。12ページの、これも一番下の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補●特別交付金って、これ算定根拠ってどのようになっているんでしょうか、1億円ほどありますが。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 こちらのほうにつきましては、令和3年1月1日に施行されたものでございまして、固定資産税であったりとか都市計画税につきまして、令和2年の2月から10月までの任意に連続する3か月間の事業収入の対前年同期比の減少率、そちらのほうが50%以上の場合については、全額の軽減、30%から50%未満については2分の1軽減というものが、いわゆる中小企業等の皆さんの事業、非常に難しいということで出ておりまして、その部分の軽減されたものがこちらのほうの特別交付金として入ってくるという形で、今法人であれば、382件、個人では521件、903件の納税義務者数の中で計算をさせていった中で、約1億円余りを交付金として頂くという形に、積算のほうをさせていただいているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 ということは、中小企業経済対策との連携で、その実績値からの算定ということでよろしいでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 一応事業なので、商工観光労政課のセーフティ等認定の申請を市のほうで受け付けていますので、そちらのほうの売上減少率等の資料のほうから、こちらの数字を導き出しているという積算、こういうのをさせていただいているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 もし分かればでいいんですけど、他市と比べて、この1億円というのはどれぐらいの状況か分かれば、分からなければ別に、他市と比べたことはないと言えばそれでいいんですけど。
○瀬川裕海 委員長 はい。
◎安藤 財政課長 すみません。他市のところまではつかんでおりません。
◆西垣和美 委員 分かりました。いや、それでどのような、どれだけ使われたかなというのが分かるのかなと思いましたので。
以上です。ありがとうございました。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 すみません。予算に関する説明書の65ページの、駐車場誘導員負担金というのが3倍ほどになっているんですけれども、この状況を教えていただきたいのと、2点お願いしたいと思うんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 駐車場誘導員負担金につきましては、庁舎の外の滋賀銀行、庁舎平面のところに警備員の方が立っていらっしゃいますけれども、その負担金なんですが、協定上、各金融機関と協定を結んでおりまして、今年度からそれを倍に増やすというふうな協定を、平成20年代に結んでおりますので、それが協定の結果、今回、このような金額で増えたというような形になっております。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 ありがとうございます。安全対策を強化されたということでいいんですね。
○瀬川裕海 委員長 そうですね。
◎有村 総務課長 そのとおりでございます。
○瀬川裕海 委員長 どうぞ。
◆藤井三恵子 委員 諸収入の69ページの、古紙売却費が50万円ほど減っているいうことはペーパーレスの評価でいいのか、どれくらいの量が減っているのかいうのをちょっと教えていただきたい。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 こちらのほうは古紙の単価が下がっておりまして、その関係で金額が落ちているものになっております。実績につきましては、令和元年度が42万1,000円、令和2年度は今のところですけれども、25万5,000円程度で推移しておりまして、できるだけ来年度入札をして、単価を上げて、前回の単価並みでいただけるように頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 量的には変わってないということですか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎有村 総務課長 量的には、若干紙類が今年度は減っております。恐らくコロナの関係で、紙を使うのは減っているところもあると思いますので、ちょっと前回よりは減っている形になっております。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 また、資料があれば教えていただきたいと思います。年間大体、変動がどうなのかというの、後で結構です。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
はい。
◆西村隆行 委員 総務に対して、書き方のことで、全体で聞きたいんですけどよろしいですか。
○瀬川裕海 委員長 はい。
◆西村隆行 委員 歳入の諸収入の雑入の、見て分かる、どっから入ってくるのか分かるやつはいいんですけど、分からないのが多いんですよね。これってどっから入ってくるかっていうのは明記できないんでしょうか、書き方なんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 確かに、単純に入ってくる部分もあれば、いろんな多種多様に入ってくるという部分もありますので、どこからという部分についてはなかなか、書けるところと書けないところがございますので、ただ、新規ではなくて基本的に毎年入ってきているという、書かせていただいているというのは、同じようなことをさせていただいてますので、そこは御理解をいただけるとありがたいと思うところでございますが。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 書けない理由って何なんですか。書けるとこと書けないとこがって、今おっしゃいましたけど。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎安藤 財政課長 書けないというのは、入ってくる相手方が非常に多くあるという意味で書けないと言わせていただいた、この収まるとこいうた形でいいますと。
○瀬川裕海 委員長 要は主要なところだけ抜粋しているということですね。ではないの。
◆西村隆行 委員 それだったら、今委員長おっしゃったように、主要なところを等で書けばいいんじゃないですか。要するに、これ見て市民の方からの費用だとか分かればいいんですけれども、分からないのが多いので、先ほどの駐車場誘導員の負担金、これどっから入ってくるのかというのを聞いて、銀行等云々って分かったわけで、ちょっとこう一言書いておけば、別に何の問題もないと思う、ほんでたくさんあるんだったら、そういう関連かなって書いていただければいいんですけど、それも無理なんでしょうか。見て分かりやすいようにしてほしいと思っているのでお聞きしてるんですが、相当負担かけてしまうんでしょうか、これ記入することによって、絶対どっから入ってくるのは明確に分かっているはずですから。
○瀬川裕海 委員長 答弁できますか。お願いします。
◎田中 総務部長 御提案いただきました分かりやすい資料、これにつきましては、本市の条例上も、市民への情報公開ということで進める、そういった部分も出ております。そういった観点からいきますと、できる限り分かりやすいものというのを作成するのは、当然我々の義務でもございます。おっしゃったような部分にできるだけ、そういうようなことも考えてはいきたいと思うんですけれども、ただ、内容的に、非常に事務的な手間がかかる、そういったものも出てまいりますので、そういった部分も踏まえながら、できるだけ分かりやすい資料の作成、これができるように、今後考えてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
西村委員、よろしいですか。
◆西村隆行 委員 はい。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 それでは、なければ、議第2号議案のうち、総務部等が所管する部分に対する質疑はこれにて終了いたします。
続きまして、議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
部長、よろしくお願いします。
◎田中 総務部長 議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和3年度草津市各会計予算書を御覧いただきたいと思います。
14ページをお願いいたします。
議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算で、当初予算全体の定めとなっております。
15ページでは、第1表、歳入歳出予算の歳入を、16ページでは、歳出を記載しております。
なお、令和3年度草津市財産区
特別会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当会計の所管に係ります部分は、239ページから251ページでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 それでは、これより、議第4号議案に対する質疑を行います。
まず、総務常任委員会に所属されている委員の方からお願いいたします。
ございませんか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 なければ、総務常任委員会に所属されていない委員から補足的に質疑がありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 ないようですので、なければ、議第4号議案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それでは、採決いたします。
議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算について、原案のとおり可決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○瀬川裕海 委員長 挙手全員であります。
よって、議第4号、令和3年度草津市財産区
特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開後は、議第2号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分について審査いたしますので、説明員の準備方よろしくお願いいたします。
なお、再開は午後2時でお願いします。
午後1時48分 休憩
午後2時00分 再開
○瀬川裕海 委員長 それでは、再開いたします。
午前の総合政策部門の審査において、西村委員が求められておりました事業業務の廃止見直しの一覧表につきましては、タブレットの2月定例会のフォルダ内に掲載しておきましたので御確認いただきたいと思います。
西村委員、それでよろしいですか。
◆西村隆行 委員 はい。
○瀬川裕海 委員長 それでは、これより議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管する部分を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
部長、お願いします。
◎長
まちづくり協働部長 議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部の所管に係ります予算につきまして御説明を申し上げます。
お手元の令和3年度草津市各会計予算書を御覧いただきますようお願い申し上げます。
まず7ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為でございます。上から2段目のまちづくりセンター解体工事費で、期間は令和3年度から令和4年度まで、限度額7,040万円の設定をさせていただくものでございます。
次に8ページをお願いいたします。
第3表、地方債でございます。1段目のまちづくりセンター整備事業費で、限度額9,130万円の設定を、2段目の地域まちづくりセンター整備事業費で、限度額2,160万円の設定をさせていただくものでございます。
いずれも起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、令和3年度草津市
一般会計予算に係ります予算に関する説明書のうち、当部の所管に係ります部分につきましては、予算に関する説明書の
予算審査特別委員会審査一覧表の11ページから13ページまでに記載のとおりでございます。
続きまして、お手元の令和3年度当初予算概要に基づき、当部に係ります主な事業の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、18ページをお願いいたします。
リーディング・プロジェクト事業の地域の支え合い
推進プロジェクトの中で、市民総合交流センター管理運営費8,330万7,000円でございますが、愛称をキラリエ草津といたしました市民総合交流センターは、今年のゴールデンウィークに引っ越し作業を行い、5月6日に供用を開始する予定でございます。
令和3年度は指定管理者による管理運営を行いながら、民間も含め活動分野の異なる様々な団体が入居する複合施設としての強みを生かし、市民と行政が互いに交流、協働することにより公益的なまちづくり活動を推進するとともに、各入居団体の連携を図り、多様な市民活動の展開を支援してまいります。
予算につきましては会議室、自転車・自動車駐車場の管理運営に関する指定管理料6,272万2,000円を計上しているほか、共益費負担金として1,176万8,000円、供用開始に向けた電話設備工事費、移転業務委託費、Wi−Fi環境整備費を記載のとおり計上させていただいております。
次に19ページをお願いいたします。
地域協働型キャリア教育推進事業費95万2,000円でございますが、この事業は、学校で行うキャリア教育に、外部講師だけでなく様々な経験等を持つ地域の大人が参加し、子どもたちの将来を応援することで、地域の将来を担う子どもたちを育成し、地域力の強化を図ろうとするものでございます。
事業の進め方ですが、市民の皆様を対象に、子どものキャリア教育に関する講演会や養成講座を実施し、その参加者が講師の補佐役として連携し、学校で子どもたちにキャリア教育プログラムを行うものでございます。予算といたしましてはまちづくり協働部で市民対象の講演会及び養成講座の実施費用として65万6,000円を計上し、学校でのキャリア教育プログラム実施費用29万6,000円は教育委員会で計上させていただいております。
次に42ページをお願いいたします。
リーディング・プロジェクト事業の暮らしの安全・安心プロジェクトの中で、新火葬場整備費5,461万4,000円でございますが、市営火葬場につきましては、老朽化が進んでおりますとともに、火葬能力の不足や施設の更新等による多額の財政負担が予想されること等を踏まえまして、栗東市との広域連携により、新たな施設の整備を行うものでございます。新施設は令和9年度の供用開始を目指し、取り組んでまいります。
令和3年度の予算といたしましては、将来の火葬需要に対応した施設整備を行うため、基本計画の策定や各種調査を行う予定でございまして、これらに要する本市負担分として5,437万2,000円のほか、本市担当課での事務費用を計上させていただいております。
以上、誠に簡単ではございますが、議第2号、令和3年度草津市
一般会計予算のうち、まちづくり協働部が所管いたします部分の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○瀬川裕海 委員長 これより、議第2号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑を行います。
まず、総務常任委員会に所属されている委員の方からお願いをいたします。
西村委員。
◆西村隆行 委員 当初予算概要の、今御説明ありました18ページと19ページの2点と、予算に関する説明書で1点、合計3点お聞きしますが、まず1点目ですが、市民総合交流センター管理運営費なんですが、これ改めて、今御説明いただいたんですけれども、電話設備工事費というのが、あえてここで上がってきている。これ電話設備ですから、まだ百歩譲ってWi−Fiはつけるかつけないかというのは、接続判断がありますから、上げていただくのはまだ納得できるんですが、この電話設備工事費ってもともとの工事費に、本来電話ですから、入ってるものではないんですか。あえてここで上げてくる理由は何なんでしょうか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 答弁をお願いします。
◎角
まちづくり協働課長 この施設そのものは財産の取得ということでございます。そういった意味で、財産取得をしてから電話工事に着手するという、電話の敷設ということで、その手続を取るということで予定しているとこでございます。
○瀬川裕海 委員長 いやいや、工事費に入ってないのかということです。
◎角
まちづくり協働課長 入っておりません。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 そういうもんなんですか。普通こういう設備をつければ、電話って当たり前じゃないですか。あえて電話分けた、財産取得しないことには電話設備ってつけられないんですか。
○瀬川裕海 委員長 答弁をお願いします。
◎萩下
まちづくり協働部副部長 本工事につきましては、3月1日で竣工し、引渡しを受けておりますが、その間の工事といたしましては、当然電話工事に必要な配管とか、そういうもろもろの工事につきましては終わっております。それを受けて引渡しを受けてると。あと電話会社のほうを決めさせていただいて、その電話会社が新たな入線をするというほうで、最後電話が使えるようになるということで、その専門業者が入っていただく工事がこちらの工事ということになっております。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 理解できました。次の19ページの、支え合い
推進プロジェクトなんですが、今市民の方にそういう講演会を開いたりとか云々と御説明いただいたんですが、これは待ちの姿勢なんですか。協働部として、そういうキャリアの、スキルのある方を募集、探していかれるのか、いついつからこういうのを募集しますいうて待ちの姿勢なのか、その違いをちょっと、どうされていかれるのか、もっと具体的な推進方法を聞きたいと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 この事業につきましては、来年度からの事業でございますが、各地域、学区に対して、学区単位の中で関わりという方を求めていこうと思っておりますので、募集して、応募して、そして講座を受けていただこうという、そんな仕組みで考えております。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 それは当たり前やん。募集をするときにある程度分かって、見えていて、この方を声かけていくとか、そういう積極的な、だから、募集は待ちですよ、一歩進んでこういう方もいらっしゃいます、そういう方に今度こんなんするんです、どうですかと声をかけていかはるのか、かけはらへんのかをお聞きしております。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 本来やったら、そういう目星があったらいいんですけど、今現状では、ひとしく応募をさせていただくということで待ちの姿勢になります。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 やっぱり、子どもたちのためにはそういう積極的な方が入っていただいたほうが、今朝も某所、僕走ってましたら、朝のお子さんの見送りのときに交差点いっぱいやったんですよ。ほなおじいちゃんが一生懸命、後ろから子どもさんを押していって、本当に献身的でいらっしゃるなと思って見ていたんですけれども、やっぱりこれもそういう人たちが来ていただかないと、俗に言う、ちょっと言葉はよくないんですが、この方は適当、充て職というんですか、では駄目と思いますので、できたら、そうやっておっしゃったんですけれども、その努力をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 私、今先ほど、待ちの姿勢とは言いましたが、それは当然、やはり学区の皆さんに対しまして熱心な方、そういう方々に声はかけていこうと思います。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、予算に関する説明書の126、127ページの環境衛生費で、御部が担当されてます、公衆浴場衛生確保対策補助金70万円、今草津市内に、たしか3か所、対象であったと思うんですが、これ具体的にどこの補助金なのかをお聞きいたします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 委員御質問ありました、公衆浴場衛生確保対策補助金でございますが、3か所ということなんですが、現在こちらのほう、1か所に対して補助対象として、この70万円、給付しております。その3か所というのをちょっと、公衆浴場法に基づく、物価統制令に基づく料金設定されているところが対象になりますので、ちょっと現時点では1か所ということで、大路にあります桜湯という公衆浴場なんですが、そちらだけ今補助金上は対象者ということで給付させていただいているところでございます。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 いや、ネットで調べたら、3つ出てきたんですけれども、70万円の内訳、どんなことをされるんですか、お聞きします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 この70万円につきましては、補助金の交付要綱のほうに定めがございまして、公衆浴場を開くまでの間、いわゆるつくり湯と言われるものなんですが、公衆浴場が開くまでに用意しておく浴槽1杯分の必要経費ということで、上限設定が70万円いうことで、それ以上もしかしたらかかっているかもしれないんですが70万円、年間分でございますので、70万円を上限で交付させていただいているというものでございます。
○瀬川裕海 委員長 西村委員。
◆西村隆行 委員 分かりました。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
服部委員。
◆服部利比郎 委員 当初予算概要の19ページになります。
先ほど西川委員のほうからありましたけれども、キャリア教育推進事業費のところです。これ先ほどあったと思うんですけれども、実施において、いわゆる市民から募集して、要請して、実際に教育の現場でそのプログラムを実施するというこの流れなんですけれども、恐らくここの、主な内容の1番と2番が講演会養成講座実施費の65万6,000円になってきて、3番がキャリア教育プログラム実施費、実際に実施のところに当たってくる29万6,000円だと思うんですけれども、このキャリア教育プログラム実施費というの、何に係る費用なんでしょうか。初年度は、市内1中学校で実施予定と書いてますけれども、1回の開催でこういうふうになっていくのか、その辺ちょっと詳しく、お聞かせください。
○瀬川裕海 委員長 これは教育委員会やけどいけるんやね。答弁できますか。教育委員会費用やね。
◆服部利比郎 委員 そうか、ほなそっちで、ごめんなさい、それそっちで聞きます。
○瀬川裕海 委員長 答弁できるんやったらいいけど、できへんの。できへんのやね。
これ教育委員会費用なんで。
◆服部利比郎 委員 すみません、それはほな、そっちで聞きます。
変わりまして、予算に関する説明書の67ページ、モニター広告設置料になります。これ436万9,000円上がってまして、去年度よりもマイナス30万円になっているんですけれども、下がっている要因というか、そこを教えてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎徳地 市民課長 モニター広告設置料436万9,000円のうち、市民課は172万9,000円になりますが、こちらは来年度の12月末でもって現在の契約が終わりまして、新たに1月から契約をし直すものになります。
1月以降の予算の見積りを確認いたしましたところ、現在の契約、5年間ほどの広告収入は、コロナ禍などの影響もあり、見込めないということで減額した部分になっております。
○瀬川裕海 委員長 服部委員。
◆服部利比郎 委員 ごめんなさい、今のところもうちょっと詳しく、ここの言わば雑収入の仕組みなんですけど、これ広告料が入ってくるということですよね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎徳地 市民課長 これは広告の収入ではございますが、年額が、広告の多い少ないにかかわらず、年間200万3,000円という数字で契約しておりましたので、5年間はその数字がずっと同じ額でございました。1月以降は新たに契約をし直す形になりますので、またその契約の中身によって、額のほうが変更していくというものになります。
○瀬川裕海 委員長 服部委員。
◆服部利比郎 委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、同じく予算に関する説明書の93ページですけれども、1番上、コミュニティハウス整備事業費補助金1,183万8,000円上がってますとなっておりますけれども、これ対象となる集会所とか、その整備内容ってどういったものになってきますでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 コミュニティハウス、地域の集会所ということで、地域活動を支える場所づくりということで整備しているものでございますが、大きく、今回の予算に関することでございますと、町内会の集会所でのバリアフリーの改造という補助、そして増改築、修繕に伴う改修補助という、2つの部分で補助をしております。
あと、併せまして新築、改築という補助という、すみません、3つの補助要綱の中で制度運用をされるものでございまして、先ほど申していたバリアフリーの改造が1集会所に対して補助しております。そして通常修繕といいますか、大規模改修の補助というのが2つの集会所で補助するものでございまして、そして、改築の部分で1つの集会所が申請されまして、合わせて1,083万8,000円、今回予算計上させてもらっているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 服部委員。
◆服部利比郎 委員 今申請があった分の対象、これがこれというふうに、件数おっしゃっていただきましたけれども、前年度までに出ている申請は、それで全てでしょうか。まだ残っている部分って幾つかあるんでしょうか。申請が上がっているけれども実施されない分、執行されない申請は来ているけども、次年度執行されない分というのはあるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 申請上がったもの、ほぼ遂行されておりますので、来年度におきましても、予定があるから申請が上がるのであって、それに対して交付決定をしているということでございます。
◆服部利比郎 委員 分かりました。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
西川委員。
◆西川仁 委員 予算に関する説明書の26ページで、社会保障の税番号制度の整備費となっているんですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎徳地 市民課長 御質問の社会保障税番号制度整備費につきましては、こちら説明させていただいております個人番号カード交付費、こちらにつきましては、個人番号カードを作成するためにかかる作成料になります。こちらの補助金につきましては、同額を歳出して、同額を国から受けて事業を行っているというものになります。
マイナンバーカードの交付のためにかかる費用という形になります。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 具体的に件数だとか、何かがあるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎徳地 市民課長 マイナンバーカードの交付の、カードの件数ではなくて、全国でかかった経費を自治体の規模に応じて案分されて、額が決定するというものになってございます。ですから、市町村によって、多く発行する、少なく発行するということはございますが、国で発行されたものを人口規模で案分された額が請求され、その額が補助金としても入ってくるというような仕組みになってございます。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 分かりました。続いてですけれども、概要の42ページ、説明では126ページの新火葬場の整備費に関してなんですけれども、これ3遍も議論がされてきているんですが、全体には市民の皆さんから、報道がされたということもありまして、結構歓迎の意見が多いのも実際です。そういう意味におきまして、いわゆるどう進めていくのか、旧の部分がいつまで延長できるのか、新施設の年度は分かるんですけども、地域住民の合意とかいろんな問題がありますので、不透明部分もあるので聞きますけれども、旧って、今行っているやつで、どのぐらい延長できるのか、新しいこの予算に関して言えば、今後の課題というのか、一番は地域住民との合意だという具合には思うんですが、そういう意味で、進捗も含めて答弁いただければと思います。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 委員御質問の中で何点かございましたが、現在の草津市営火葬場につきましては、こちらに記載のとおり、40年経過しているという状況でございます。火葬能力の不足ということで、新火葬場の整備を行うということで御理解いただいているかと思いますが、火葬能力の不足ということで、正直なところ、現火葬場、かなり老朽化しておりますので、新火葬場の供用開始を想定しております令和9年度以降は、非常に火葬能力の関係で、受入れというのがかなり難しくはなってきます。そういったところで、所管事務調査であったり、委員会のほうで、西川委員からも御質問ありましたとおり、市外の利用制限を行うとか、補助金を交付するのかとか、いろいろそういった議論もございますが、現時点ではちょっとそういったところを継続検討したいというところで、令和9年度以降は、正直厳しいというのを認識しているところでございます。
それと、今後の課題ということで、お話しいただきましたとおり、たちまち来年度につきましては、こちらを計上しております様々な基本計画とか、PFI導入可能性調査及び各種用地測量であったり、そういった調査を進めたいと考えておりますけれども、地元のほうにも、草津市、栗東市ともに、今月も地元のほう入らせていただいているんですが、正直今後、まだまだ理解をいただく必要があるという状況でございます。
それと、栗東市のほうが事業主体ということで、各種発注業務を行った上で、こちらは負担金を納付するという形式になっておりますが、栗東市の現時点での見解というか、考え方、草津市も同様でございますが、地元の理解をいただいてから予算執行を行うという方針で考えております。逆に言いますと、地元の理解をいただいていないのに予算執行するということはないということで、地元住民の理解を得られるように鋭意尽くしていきたいということで考えているところでございます。そういった説明もさせていただいております。
それと、今後の課題いうことで、周辺町内会地元調整というのが、当然そうですが、所管事務等で御説明させていただいておりますとおり、候補地につきましては一部保安林ということもございますので、保安林解除に向けての国との協議、まずは県との協議、それと国の林野庁との協議ということで、事務費等も計上させていただいております。そういったところも課題ということと、あと、西川委員からも御指摘いただいていたところですが、PFI事業の導入も含めた手法検討、VFMとかそういったところの財政削減効果についての御質問もございましたので、そういったところを来年度きっちり調査した上で、算定した上で、また市議会のほうにも御説明をさせていただきたいと考えております。
それと、あとPFI事業に導入ということになった以降につきましても、PFI事業の破綻という事例も少なからず、全国では数件ございますので、そういったところのリスクマネジメントというところを考えていきたいと。それと、それを監視するためのモニタリング、財務モニタリングとかいろいろあるんですが、そういったところを国のガイドライン等にのっとって、モニタリングをした上で、しっかり監視していくという枠組みの検討が必要かと考えておりますので、そういったところを課題として認識しておりますので、また市議会のほうにも御説明、御意見いただいた上で進めたいと考えております。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西川委員。
◆西川仁 委員 以上です。
○瀬川裕海 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 2点、ちょっと簡単な質問をしたいんですけれども、1点目が、予算に関する説明書の93ページの地域課題解決応援交付金が1,500万円とあります。これ、もともと令和2年度で2,100万円やったんですけれども、減額になった要因を教えていただけませんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 昨年度につきましては、1年目でございましたので、1年の満額、1学区あたり150万を提示して、14学区分の予算計上をさせていただきました。
ところが今年、コロナ禍の影響もございました。地域課題の在り方について、そこまでなかなか進捗も図られてないことから、各学区に課題解決応援交付金をどう使うんやというヒアリングをさせてもらった中で、しっかりと額を、各学区の予定額を上げさせていただいているとこでございます。
○瀬川裕海 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 もうそういう調査をしていただいた中での減額ということで、分かりました。ありがとうございます。
次なんですけれども、当初予算の概要、今西川委員からもあった、新火葬場の整備の中の確認なんですけど、令和3年度、主な事業内容が栗東市の共同事業で、基本計画の策定となっているんですが、その下、用地の測量、地質調査とあるんですけれども、ちょっと教えてください。これって賃貸ですか、売買ですか、簡単な質問なんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 来年度、基本計画策定、PFI導入可能性調査以外にも、用地測量、地質調査、補償調査等を行ってまいります。賃貸といいましょうか、こちらの用地測量をするに当たりましては、当然現地調査と、あと、用地の基準点測量、あと、そういったところへ職員が入っていくということになるんですが、これも従来の、これまでの事業も含めてですが、立入りについて同意をいただいた上で、それと、近隣の地権者の方にも境界の確認のため立ち会っていただくというところがございますので、原則そういったところを、ちょっと日数はかかるかと思うんですが、賃貸というか、同意を得た上でさせていただく、立入りさせていただくというものになってくると思います。
○瀬川裕海 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 違います。この土地って県の土地、全部県の土地を借りるんですか、それとも買うんですか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 こちらの土地につきましては、民間の法人の土地というものになりまして、最終的には用地買収をさせていただくというものでございます。
○瀬川裕海 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 買うんですね、最終は。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎柴田 生活安心課長 現時点で、地元のほうとの調整の状況にもよりますが、令和4年度に用地買収をさせていただくというものでございます。
○瀬川裕海 委員長 田中委員、よろしいですか。
◆田中香治 委員 はい。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 次に、総務常任委員会に所属されていない委員から補足的に質疑がありましたらお願いいたします。
横江委員。
◆横江政則 委員 概要の19ページなんですけど、事業の目的効果ということで、キャリア教育推進事業費の中で、地域コミュニティの活性化が期待できるということで、また、子どもたちがプログラムを体験することでということで書かれておりますけども、これはどういう形で、今までの成果もありますけれども、今後どういうような形で、この予算の中で活性化していこうと計画されているのかというとこら辺をお聞きしたいんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 これはいけるのかいな。お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 コミュニティの活性化といった、定義として一体何かというと、地域の活動にどれだけ関わる人が増えていくかというとこに尽きると思います。そういった意味では、今日、地域の関わり度合いというのはどんどん希薄化していきますので、今までにない枠組みの中で、参加者の方が地域の方と一緒になって、子どもの教育に関して関わるという人が増えていくことがコミュニティの活性化という認識でおりますので、事業の進捗とともに、効果を検証していきたいなというふうに思っております。
○瀬川裕海 委員長 横江委員。
◆横江政則 委員 これ、いいことだと思うんですけど、これをどういうような形で地域に働きかけていくのかというとこら辺を最後にお聞きしたいんですけれども。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 新しい事業につきましては、新しい取組というのはなかなか、やはり市役所からいくと、ついついこの負担感ということは、まず得られるかもしれません。ただ、今までにない切り口でお話をさせていただいて、子どもたちの教育ということであったりすると、比較的受け止められやすいのかなというふうに、私自身、今思っているとこでございます。そういった意味で、過去に取り組んでいらっしゃる事例とかいうことを踏まえて、キャリア教育のために地域に関わっていただくというような、そういう理念の下で投げかけをさせていただこうかなというふうに思っております。
○瀬川裕海 委員長 よろしいですか。
◆横江政則 委員 よろしいです。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
中島委員。
◆中島美徳 委員 ただいま質問された、当初予算概要の19ページのところなんですけれども、市民サポーターを要請し、ということなんですけど、この市民サポーター、講演受けられて、ワークショップされて、プログラムをサポートするわけですけれども、どういったサポートをされるのか、ちょっと教えてほしいです。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 このあたりにつきましては、教育委員会ともちょっと話をさせてもらっておりましたところですが、学校現場ではもう既に、キャリアデザインというか、キャリア教育ということで、既に先生方、教育をやられております。そして、新たな取組として、民間事業のレベルで、キャリア教育をされている方の講座を受けた中で、地域の方がどうサポートしていくかという、どう関わっていくかというとこらへんを皆さんと共有しながら取り組んでいければなというふうに思っているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 これからどういうサポートができるかというのを共有していきたいいうことですね。
それで、これサポートできる技術を習得するための講座なんですけど、どういったことができるかってこれから共有していくというのは、ちょっと遅いんじゃないですか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 あくまでもこれは、関わる人がどう感じるかということなので、関わって、知って初めて共有していくものかなというふうに思っておりますので、そういうサポートが必要かなというふうに思っております。
○瀬川裕海 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 どういうサポートを、行政側が共有していくいうことですか。市民の方が共有していくいうことですか。市民の方が、自分たちが講演受けて、こういうことやったらキャリア教育の中で自分がサポートできる、例えば講演の中で、自分がやってきた仕事に対してこういう仕事があるんだよと、そういうようなことを生徒に教えられる場面があるとかないとかじゃなくて、行政側が、市民の方がおられて、例えばテストの丸つけをするとかそんな程度なのか、どういう関わり方を目指してやっていかれるのか、ちょっとその辺が見えないなと。で、そのためにワークショップされて養成講座まで開かれるんですよね、講演会があって。で、市民の方は応募されて、公募された中で応募をして、講演を受けて、ワークショップを経て、サポーターとしていくんですけど、じゃあどういう関わりができるのかというので、そこから初めて相談し合う、それではなかなか、これ、しかも1中学校でしかやらないと。これまあ予算的にも大分少ないんですけど、どういったキャリア教育になるんだろうって物すごく不安でしかないなと思うんですけど、ちょっともう一回整理して、どういうサポーター的に、市民の方、関わってもらえるのか、ちょっと教えてほしいです。
○瀬川裕海 委員長 これはまちづくり協働部の管轄、教育委員会。教育委員会やったら、教育委員会って言うてくださいよ。分からへんのに答えんでもいいけど。
お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 委員のその関わりというて、講座を受けてからの関わりとなると、学校現場と地域の方がコミットしていくということが、私のほうからこれ以上、深度化した話をちょっと説明できませんので、私のほうから言えるのは、地域の方にきっかけづくりの場を、まちづくり協働部のほうからしていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 中島委員。
◆中島美徳 委員 実際の事業の中では教育委員会がやられるということで、コミットしていきたいいうことですから、それはよく分かりました。ありがとうございます。
○瀬川裕海 委員長 ほか。
藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 考え方として、18ページの、その前の、交流センターできるんですけれども、市内でWi−Fi環境下、このコロナ対応でいろんなところ、施設に聞くんですけど、Wi−Fiで映像を見て、何かするというのはなかなか施設的に今あまりなくて、これが今度キラリエ草津が整備されるいうことなんですけども、今後の、市内にある施設の、フェリエ南草津とかはされるんですけど、あと、草津アミカホールができないとかそういうところの対応というのは、どういうふうに今後進めていかれるのか、連携されるのかいうのをちょっと聞きたいんですけど。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 公共施設全般となると、私のほうからはちょっと答えづらいとこもありますので、市としましても、Wi−Fiにつきましてはびわ湖Free Wi−Fiとかいう形で、フリーWi−Fiのほうをどう運用していくかという中で、公共施設、それぞれ検討されていくものかなというふうに思っております。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 各地域にある市民センター、学区にあります市民センターのほうのところでも活用ができるようにフリーで今言うてくれはったんやけど、広げていくという考えはないんですか。
○瀬川裕海 委員長 地域まちづくりセンターですね。
◎角
まちづくり協働課長 地域まちづくりセンターに関わってですと、今14、まちづくりセンターあるうちに、先ほど申しましたびわ湖Free Wi−Fiの運用をしているところが3学区ございます。残り11学区につきましても、今の指定管理費の中で、必要とあらば、フリーWi−Fiを通じて運用していかれるものと、センター会議でも共通しているところでございます。むしろ今後、先に導入している学区が、びわ湖Free Wi−Fiを使ってどういう活用をされているのかというのも、今後センター間で共有していって、活用できるものはどんどん活用していくべきかなというふうに考えております。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
◆藤井三恵子 委員 これからの課題かなというふうに思いますし、推進していただけたらなというふうに思います。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
八木委員。
◆八木良人 委員 予算に関する説明書の91ページの右下ですけれども、本年度から行政事務委託料、大分下がりました、広報のあれで。この部分、過去から、覚えておられると思いますけど、決算のときにもありましたけども、実際の委託料の計算による世帯数と、渡してる世帯数がずれていたというのが、過去にはいろんな理由であったんですけれども、その辺の是正ができて予算組みをされたのか、そこだけ確認させてください。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 行政事務委託料の件につきましては、過去からの町会長の届出制から、昨年度、現状の総会資料等で確認を取って、現状と併せて取り組んでいるとこでございますので、今年度確認しますと、ほぼ総会で出された世帯数と、当課への届けに差はございませんので、そういう形で確認、随時させていただいているところでございます。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 そしたら、是正が来年度から予算の中でできたというふうに理解をさせていただきます。
あと、もう一点、債務負担行為で、まちづくりセンターの解体ですけれども、これは予定としてはいつ頃になるとか、それは決まっているんでしょうか、そういうのはまだでしょうか、そこだけお伺いします。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 取壊しの完了ということでしょうか。
◆八木良人 委員 そうですね。
◎角
まちづくり協働課長 市立まちづくりセンター、4月末まで運用します。そして、廃止してからの取壊しということでございますので、実際取壊しにかかるのが夏前頃か夏から、そんな頃になりますので、およそ、そこですと、もろもろかかりますと、9か月以上はちょっとかかるということでございますので、次年度またぎということになります、そっからの。
○瀬川裕海 委員長 八木委員。
◆八木良人 委員 何で聞いたかというと、ここ、今年ある選挙の投票所を従来使っておりまして、なくなりますので、地元の投票所が、その点、また総務と調整していただいて、もしくはそこまで伸ばせるんであればというふうに思って、ちょっとお伺いしたということでございますから、またよろしくお願いいたします。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
西垣委員。
◆西垣和美 委員 予算に関する説明書の93ページなんですが、上から3つ目の草津市コミュニティ事業団運営費補助金ということで、これざくっと、人件費が幾らとか、大くくりでいいんですけど、この内訳をちょっと教えていただけますでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 コミュニティ事業団運営費の内訳でございますが、実際の事業団に務める本部職員の人件費用が6,207万3,000円が内訳でございます。
また、コミュニティ支援センターの活用に係る費用が254万3,000円、そして、予算に関する説明書に記載しております協働まちづくりを進める中間支援組織事業費補助金ということで、いわゆるコミュニティ事業団活動費、その分が324万8,000円ということで、全てそれが内訳ということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 今、コミュニティ事業団には何人の方がいらっしゃるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 プロパー職員が2名、そして契約職員が10名ということでございます。また、再雇用の職員が1人ということでございます。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 プロパーの方2名というのは、これはもともとずっと2名でいらっしゃるんでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 継続職員です、同じ、はい。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 以前にも申し上げたんですけど、この離職とかの話、中堅の方の離職とかがあったということで、そういった中で、人件費の求め方というか、予算措置といったものがずっと変わらないままなので、なかなかここの、運営自体をしっかりとやっていく必要があるのかなということで。ここ自身が自立してやっておられますけれども、様々な課題があるのかなってことを思いましたので、ほとんど補助金が変わらないということの中で、やはり補助金だけ渡して、その辺をしっかりと、どのように見ていらっしゃるのかなということがありますので、その点についていかがでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 予算概要に出ています、キラリエ草津の市民総合交流センターのコミュニティ事業団が移転して、新たな展開を図られます。これからコミュニティ事業団として、中間支援組織として、そこら辺の事業の在り方とか、そしてもうちょっと長期的な展望という点について、市と事業団、協議した中で、次年度の人の採用、人の在り方についても協議した中で、そこら辺深く位置づけをしていって事業の展開、新たな展開というものを図られるものと考えておりますので、この協議につきましては、引き続きさせていただこうと思っております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 おっしゃったように、市民総合交流センターができて、やはり新たな形で様々な取組を推進されるところですので、やはりそこはしっかりと、市も関わってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けてすみません。同じく93ページで、まちづくりセンター管理運営費で1億円余りということですけれども、これやとどこの部分の管理という捉え方なんでしょうか。建物の中のどの部分でしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 この管理運営費の中に1か月分の指定管理費用、入っております。市立まちづくりセンターの指定管理費用、そして処分費用、そして先ほど申しました、年度をまたぐ解体費用というのが入っているということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 今のまちづくりセンターに関する費用だけということなんですね。分かりました。そしたら下の8,300万円というところが新たな、コミュニティ事業団が変わると、この管理運営費ということでよろしいんですかね。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 今委員御指摘の市民総合交流センターの管理運営費この分につきましては、コミュニティ事業団が指定管理を受けておりませんので、むしろ、先ほど関心いただきましたコミュニティ事業団運営費補助金の中の事業費及び人件費の中で、そこら辺の協議の在り方等については詰めていくべきものかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 これは、じゃあ、コミュニティ事業団が入ってらっしゃるスペースの何かハードに関わるものじゃなくて、事業費だけということになるんですね、8,300万円は。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 西垣委員、今おっしゃったのは8,300万円の件ですか。
◆西垣和美 委員 はい。ごめんなさい、もう下にいってます。市民総合交流センター管理運営費ですね。
○瀬川裕海 委員長 一番下の8,300万円の件ですね。
◆西垣和美 委員 はい。
◎角
まちづくり協働課長 8,300万円の件につきましては、18ページ、概要書の経費の内訳のとおり、指定管理料の6,200万円及び共益費負担金、各入居者からの維持管理の負担金、そして移転費用に伴う諸経費ということでございます。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 分かりました。最後、予算に関する説明書の83ページで、下のほうの国際交流推進費というのがあるんですけれども、これは例年どおりの、大体予算措置で、今回、まだ確定じゃないんですけど、多文化共生推進プランといったものをつくられて、新たに多文化共生推進費用、事業費みたいなのは、今回の新年度予算ではないということですね。あくまで国際交流の話で、多文化共生推進に関わる事業費計上はこの中にはないということでよろしいでしょうか。
○瀬川裕海 委員長 お願いします。
◎角
まちづくり協働課長 多文化共生推進プラン、現在策定するとこでございますけれども、議会のほうでもお話させていただきましたが、来年度につきましては、まずは「やさしい日本語」に対して、市職員並びに市民に対してこういう形で表現していくべきということを、意識の醸成を図ることがまず第一だなというふうに認識しておりますので、国際交流推進費の中に、「やさしい日本語」のガイドラインを策定する費用を盛り込ませていただいております。
○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
◆西垣和美 委員 分かりました。
以上です。
○瀬川裕海 委員長 ほか、よろしいですか。
伊吹委員。
◆伊吹達郎 委員 予算に関する説明書の93ページの、まちづくり協議会推進費のうちの地域課題解決応援交付金についてですが、前年度より600万円ほど減っているんですけれども、すみません、却下、やめます。申し訳ございません。重なりましたので、すみません。
○瀬川裕海 委員長 さっき出たね。
ほか、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
○瀬川裕海 委員長 なければ、議第2号議案のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する質疑はこれにて終了をいたします。
本日は、以上をもちまして、
予算審査特別委員会を終了したいと思います。
明日19日は、午前9時半から委員会を再開し、引き続き、議第2号議案のうち、健康福祉部が所管する部分から審査いたしますので、各委員の皆さん及び執行部の皆さんよろしくお願いします。
本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。
閉会 午後2時51分
草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。
令和 年 月 日
草津市議会
予算審査特別委員会 委員長...