草津市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年 2月定例会−03月11日-04号

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  1. 草津市議会 2021-03-11
    令和 3年 2月定例会−03月11日-04号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 3年 2月定例会−03月11日-04号令和 3年 2月定例会          令和3年2月草津市議会定例会会議録                       令和3年3月11日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第2号から議第31号まで       【令和3年度草津市一般会計予算 他29件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第2号から議第31号まで       【令和3年度草津市一般会計予算 他29件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(23名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫
       5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    21番 西 田   剛   22番 西 垣 和 美    23番 西 村 隆 行   24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員(1名)   20番 中 嶋 昭 雄 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            辻  川  明  宏    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事(草津未来研究所・経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         松  尾  俊  彦    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主査        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(西田剛)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。  議事に入ります前に、昨日、3月10日の質疑及び一般質問における2番、服部議員に対する答弁の訂正が申出がありますので、これを許します。  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  昨日の2番、服部議員の御質問の中で、まめタク実証運行の利用状況及び進捗に係る所見についてお尋ねいただきました際に、実証運行を開始した令和2年11月30日から令和2年2月末までと答弁いたしましたが、正しくは令和2年11月30日から令和3年2月末まででございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(西田剛)  服部議員、よろしいですか。  それでは、これより日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(西田剛)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          10番 横江 政則議員          13番 土肥 浩資議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第2号から議第31号まで〜 ○議長(西田剛)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第2号から議第31号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、16番、西川 仁議員。 ◆16番(西川仁)  日本共産党草津市会議員団の西川でございます。  今日、3月11日は、東日本大震災から10年目を迎える日です。ボランティア活動に参加し、自然の猛威と破壊力にただただ言葉を失いました。亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、復興は今なお途上だということ、また、福島原発事故や関連死などは人災とも言うべきで、災害に備えるまちづくりやケアの教訓にもしなければならないと思います。  さて、市長は、26日の所信表明で、現場へ行き、現場を見て、現実を知ると述べておられますが、非常に大事な視点だという具合に思います。これを生かした施政運営を行い、市民の健康と暮らしを守る地方自治法の精神にのっとった運営を望みつつ、質問を行います。  まず、コロナ禍問題です。  この1年間は、コロナ禍の1年だったと言っても過言ではありません。私は、新型コロナウイルス感染症は、これまで経験してこなかった新しいことなので、感染対策や経済対策などを含め判断執行の詳細を記録することが大事だと強調し、今後に生かすことが必要だとの思いで提案をしてまいりました。  当市議団は、PCR検査と補償は一体で進めることを求めてきましたが、PCR検査の拡充などは代表質問で取り上げましたので、暮らしや地域経済に関わって、この1年間を行政執行上どのように総括されてきたのかを問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  まず、コロナ禍の1年間における暮らしの状況についてでございますが、コロナ禍での離職や休業などによる減収から生活困窮に陥った方が増加するなど、幅広い世代の暮らしに影響が出ていると認識しております。  そのような状況で、生活にお困りの方向けの支援として、住居確保給付金の給付や社会福祉協議会の特例貸付による支援など、暮らしや生活を維持できるような支援を行ってまいりました。  一方、地域経済の状況についてでございますが、昨年4月に発出された緊急事態宣言解除後、国のGoToキャンペーンなどの施策により売上げは徐々に回復しつつあったものの、第3波の襲来や2回目となる緊急事態宣言の発出により再び売上げが落ち込むなど、1年間にわたって大変な深刻な状況でございました。  そのような状況で、事業者向けの支援といたしまして、県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金や国の家賃支援給付金への上乗せを初め、雇用調整助成金の申請支援、飲食店応援チケット事業テレワーク応援制度により、家賃や給与等の固定経費の負担軽減を行ってまいりました。  市民の暮らしや地域経済についても長期間にわたって多大なる影響が出ており、非常に厳しい状況の中で、国や県の支援策も含めて、様々な支援策を講じることで、それらの下支えが一定できたものと認識しております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  変異株による第4波も、専門家の間では懸念されています。  なお、1月の家計支出調査6.1%減や、給与総額10か月低下連続、こういう状況を見てみると、今なお経済的に深刻な状況というのは続いているという具合に思います。  コロナ禍で深刻化する生活を、そして営業をどう支えていくのか、対策が重要なポイントとなります。人と人の接触を避ける対策は、どうしても経済活動の縮小に避けられません。業種によっては重大な危機に直面します。コロナ禍で休業・廃業の増加傾向に歯止めがかからない現状ではないでしょうか。雇用とともに地域経済をどのように支えていくのか、大事な観点だと思います。地域経済の疲弊は深刻だという具合に思いますが、家賃支援給付や持続化給付金の現状や問題点について尋ねます。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  国の家賃支援給付金や持続化給付金の現状についてでございますが、経済産業省によりますと、家賃支援給付金は2月15日時点で約108万件の申請に対し、約8,500億円の給付がされており、持続化給付金は約441万件の申請に対し、約5.5兆円の給付がされているところでございます。  これらの給付は、一定の売上げ減少の事業者の事業継続の下支えに効果があったとされている一方で、家賃支援給付金に関しましては、申請手続がやや煩雑であったことや、持続化給付金に関しては不正受給が相次いだことなど、執行面で一定課題があったものと認識しております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)
     先ほども述べました経済状況からすれば、12月までの減収対策としては私は不十分で、1業者1回限りというのは不十分だという具合に思うのです。再度、政府に対して、国に対して持続させていくよう、こういう制度の継続を求める考えはないか、問います。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  既に国のほうにおかれましても、補正予算という形で15か月予算というのも組んでおられるようでございます。その中で、給付金以外にも様々な支援制度、経営相談でありますとか、設備投資に関しての支援でございますとか、また、GoToトラベル・イートの再開とか、いろいろなメニューが用意されておりますので、それらの方向も見ながら、地域経済の状況をしっかり把握させていただきたいと思っている現状でございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  家賃に対する補助は、先ほども答弁にもありましたけれども、申請が複雑なこともあって、予算を残す状況になっているのです。再び間違いなく届くような、そういう国への要請というのは考えはないですか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  家賃支援給付金につきましては、市のほうも上乗せ給付というものをさせていただいておりましたが、どうも現状をお聞きすると、減収の幅がクリアできないということがあったようでございますので、そういう意味からしまして、この制度を繰り返すというよりも、もう少し現状を見ながら施策を考えなければならないのかなと思っております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  引き続き対策を検討しなければならないという具合に思います。  全国の自治体は、様々な独自施策を展開してきました。草津市は若干少ないのではないかという批判があるのですが、今後における対応策について、市の具体策について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  市の今後の具体策でございますけれども、現在、やはり先ほどお話がありましたように対面サービスというのがなかなか制約がされているということもございますので、感染状況に注視が必要と考えております。  それと、やはり国・県の施策、こういったこととの関連性といったものを考慮しながら、市独自の経済状況に合った経済対策をさせていただかなければならないと考えておりますので、時期を失することなく対策を検討していきたいと思っております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  次に、Ferie南草津フェリエ南草津)の家賃問題について、これまで取り上げてきましたが、答弁は、各テナントから家賃が高い、下げての要請は管理者に上がっていないということでありましたが、この認識は変わらないのか、空きテナント数、面積も含めて問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  フェリエ南草津につきましては、1階から4階の商業部分では、総床面積5,953.36平方メートルに全40テナントが入店することができます。  現況では、8テナントの空きがあり、空き床面積は1,260.51平方メートルでございます。  また、各テナントの売上げ減少に伴う賃料減額要望につきましては、信託会社に再度確認いたしましたが、商業テナントの賃貸借管理を行う不動産会社から信託会社への正式な申出はないとのことでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  よく現場の声も聞いていただきたいという具合に思いますが、フェリエ南草津で、今般、本屋が撤退するという具合になりまして、南草津駅周辺の重要な拠点施設の一つでありますので、南草津駅周辺の集客にも影響するのではないかという具合に言われているのですが、この点についての認識を問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  フェリエ南草津に入っておられました本屋につきましては、そもそも今のインターネットによる書籍が大分、最近進んでおりますので、それによる経営の悪化がございまして、今回この新型コロナがきっかけとはなりましたけれども、新型コロナの影響で撤退されたということには聞いておりません。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  撤退の原因ではなしに、撤退されたということに関する周辺に及ぼす影響について、再度問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  やはり大きな店舗でございましたので、そこが撤退されたということについては、その周辺の商業という影響はかなり響いているのではないかと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  フェリエ南草津も注視して、対応策を検討していっていただきたいと思います。  続いて、市民の暮らしについてですが、セーフティーネットでもあります特例貸付や緊急小口資金や総合支援資金、生活保護について非常に重要です。この現状について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  社会福祉協議会の特例貸付や生活保護の現状についてでございますが、まず、緊急小口資金の特例貸付につきましては、令和3年2月末現在、貸付件数は963件、貸付金額は1億8,561万円となっております。  総合支援資金の特例貸付につきましては、令和3年2月末現在、貸付件数は735件、貸付金額は、延長、再貸付けも含めまして、5億9,624万円となっております。  次に、生活保護の現状でございますが、令和2年11月の確定値における生活保護世帯数は、前年同時期から11件増の825世帯でございますが、9月から11月の直近3か月合計の対前年度比で見ますと、申請件数で約0.75倍、開始件数で0.95倍であり、昨年度に比べ、僅かに減少している状況でございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  全体に見て、この貸付けに偏っていく傾向になっているというのは今の数字からも明らかだという具合に思うのですが、ただ、貸し付ける側も、借手の側も、生活がどういう具合になっていくのかという心配事があるのです。これは、やっぱり将来を見越した対応策についても今から検討していかなければ不安が広がると思いますが、これについての認識を問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  今の貸付けにつきましては、再貸付け等を含めて制度が継続されているという状況ではございますけれども、今おっしゃったように、いつかはこの制度が終わるときもあるかもしれませんので、現在、生活保護が若干減少傾向にあるという部分はございますけれども、今後そういったところに影響が出てくるということは注視してまいりたいと思っております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  返していけるのかも含めて、貸手、借手双方からも不安がありますので、対策の検討を求めておきたいと思います。  次に、動物由来の今回の感染症や温暖化で地球環境も注目され、緑地保全を市域からもという声が高まっています。このときに、かがやきの丘の緑地保全地区に戸建て住宅の開発が持ち上がり、地域で問題となっています。この経過と対策について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  かがやきの丘につきましては、都市計画追分丸尾地区地区計画区域内であり、良好な住環境の維持、増進を図ることを目的として、住民の意向を反映しながら、地区内における建築物の用途や形態などの制限を定めているところでございます。  本地区計画における緑地保全地区は、保安林解除に伴い配置された残置森林、造成森林及び緑地の保全を図る地区として位置づけられており、緑地の保全を阻害するおそれのある建築物の建築、工作物の設置、土地の形質の変更等、一切の行為をしてはならないと制限されていますが、現在、業者によって住宅開発が行われようとしているところでございまして、市といたしましては、地区計画に不適合であることから、その業者に対して是正勧告を行い、行政指導を繰り返しておりますものの、地区計画策定当時の地権者等の意向により、本地区計画に建築条例等による法的拘束力を持たせることができなかったため、地区計画に適合していないことを理由に、今回、住宅開発を中止させることはできない状況となっております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今、答弁のありました法的拘束力を担保するためにはどうすればいいのでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現在のこの地区計画内にお住まいの方、土地を持っている方の同意、その条例を策定するという同意が必要となってきます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  同意が必要となるという答弁でしたが、そういう働きかけを、この際、法的拘束力も含めた対応を市のほうとしては取っていこう、そういう具合に働きかけていこうという考えなのでしょうか、再度問います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  そこにお住まいの方を中心に、今後お話合いをしていく必要があると考えております。もちろん、そこに住んでおられない地権者の方に対しても必要と考えます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  では、続いて、これまで毎回のように質問で取り上げてきました学童保育の支援員のキャリアアップ事業の実施について、考えを改めて問いたいと思います。 ○議長(西田剛)
     木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設ける場合に、当該職員の賃金改善に対して補助する事業となります。  本市におきましては、まず全職員を対象に全体的な処遇の改善を優先し、公設児童育成クラブにつきまして指定管理料を、民設児童育成クラブにつきましては運営補助金の引上げを行ったところであります。  キャリアアップ処遇改善事業につきましては、引き続き指定管理者等の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  現場の支援員の意見などの聴取はいかがでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  市のほうから直接支援員の方の御意見は聞いておりませんが、事業者等からの意見聴取はしているところでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  前回の答弁で、事業費試算では2,870万円で、市の負担は960万円、あとは国・県という答弁だったという具合に思うのですが、やっぱり現場の声を聞いていただいて反映させていただくということが大事だという具合に思いますし、これまでに市長も現場へ行って学童保育の現状なんかについて聞いていただいていると思うのですが、これはやっぱり市長、足を運んでいただいて、現場の声を聞いていただけないでしょうか、市長に問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  現場へ行って現物を見て現実を知るという、これは私のモットーでもございます。そういった中で、この学童保育についても、しっかりとした現状把握をする必要はあるということは考えてもいるところでございますので、そういった中で、事業者のまずは声、そしてまた、そこで働く方の声を聞くことは、担当部と調整の上、検討したいと思います。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  学童は民設がどんどんと進む傾向になっていますので、一定の条件を整えていく上でも大事だという具合に思います。  次に、教育関係について質問します。  特別支援学校草津養護学校への通学生が増え続けて、そして、滋賀県教育委員会は増築の計画をしていると、こういう予算化がされようとしているのですが、草津市教育委員会も、これについての、しっかりとした意見を上げていく必要があるという具合に思いますが、大規模化ではなくて新設分離での意見を上げていただきたいと思いますが、この点について問います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  県立特別支援学校の新設分離につきましては、子どもたちが安全で安心できる環境の中で、経験を豊かにし、持てる力を伸ばすことができるような教育環境が必要であると考えておりますことから、今後、県に対しまして、新設分離を含めた教育環境の改善を行うよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  非常に大事な点を答弁いただいたのですが、これはずっとの課題になっているのです。市教委としては、いつぐらいから、どういう要望を上げていただいているのか、再度聞きたいと思います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  県立特別支援学校の新設分離ということに限定いたしますと、この項目での要望というのは、今後してまいりたいということになります。  現在、特別支援教育関係でしております要望は、例えば、特別支援コーディネーターの専任化でありますとか、看護師配置でありますとか、そういったことの充実を求める要望を上げているところでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  規模によって教員の配置数も変化するのですね。大規模になればなるほど1人当たりの教員数の配置が低くなるという傾向にもなりますので、ぜひしっかりと要望をしていただくようにお願いしたいと思います。  次に、特別支援学級の在籍児童・生徒も増加傾向になっていますが、現状と今後の予想についてや対応について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  特別支援学級の現状といたしましては、小中学校を合わせまして今年度の児童・生徒数は、5月1日時点で421人、学級数は82学級でございまして、5年前と比較いたしますと約120名、11学級の増加となっており、今後も令和7年までは増加していくものと予測しております。  こうしたことから、今後の対応といたしましては、学校全体で特別支援が必要な児童・生徒を支援していくことが必要であると考えておりまして、特別支援学級の担任だけでなく、全ての教員が特別支援教育についての理解を深め、特別支援教育をさらに充実していくとともに、インクルーシブサポーターや看護師といった専門職を適切に配置してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  増えていく傾向が答弁にあったのですけれども、この要因などはどう捉えておられるのですか、問います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  要因の一つといたしましては、草津市の人口の増加が挙げられると考えております。また、本市の人口は令和7年度まで増加が続くと予測されておりますことから、特別支援学級の在籍者の人数も増加していくのではないかと考えているところでございます。  もう一つ、要因があるかなと思っておりますのが、特別支援教育が充実してきているということも考えられるのかなと思っております。平成19年に学校教育法が一部改正されまして、特別な教育的支援を要する子どもに対して、障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行う特別支援教育の推進が規定され、その後、取組が進んできているということでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  2つの質問をさせていただいたのですけれども、増加傾向を将来的に予想できないのか、対応策が取れないのか、年々大変だ、大変だといって養護学校なんかは対応しているのです。これでは、なかなか予算措置も含めて大変だという具合に思うのですが、そういうことについてはどんな考えをお持ちなのでしょうか。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  インクルーシブ教育の推進とともに、特別支援教育、インクルーシブ教育を充実していくということについては、大変大事なことであると考えているところでございます。ですので、子どもたちの数が増えていくということについても、1年、1年ということもございますけれども、全体として特別支援教育をどのように充実していくかということを考えていきたいと思っております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  人数を可能な限り把握して、そして次年度、その次へつないでいくようなことを考えていかなければ対応し切れないというのか、また、そういうものも求められているという具合に思うのです。ぜひお願いしておきたいと思います。  次に、子どもの目の健康についてですが、私は慶応大学の研究チームの報告から、ICT教育を推進してきた市教委としても留意して、先進的な対応をするように求めてきました。NHKの報道スペシャルでも取り上げられましたが、市教委の目の健康と、この際、電磁波過敏症などに対する取組について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教育委員会の子どもの目の健康についての取組といたしましては、学校に配付したパソコン活用のルールの中に、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないように使用することや、時々、目を休めることを明記し、目に過度な負担をかけることのない活用方法を啓発しております。  また、保健指導におきましても、学校保健課や養護教諭部会等と協議しながら、目の健康について啓発を行っているところでございます。  本市の学校健診の現状といたしましては、特定の検査機器が必要となる眼軸長検査につきましては実施いたしておりませんけれども、毎年の視力検査などで眼科医による目の疾病や異常の有無について検診をいたしております。  また、電磁波につきましては、本市が学校に配備しているICT機器は、電波防護指針にのっとり販売を許可された製品でございまして、健康への影響がないことを確認しており、電磁波過敏症につきましては、現在、保護者から相談のあった児童・生徒はおりませんけれども、相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  近視傾向が強まるというのは、世界的なことらしいのです。NHKの先ほどの報道スペシャルでは、1国だけが改善したというのが報道されていました。また、続いて、ためしてガッテンでも、眼軸の目の問題について取り上げていました。日本は、近視についての研究は世界的にも先進だそうです。これについて、学校の先生方も含めて、よく理解する必要があるという具合に思いますし、そういう意味では、全体の研修の中にも一つ位置づけていただくということが大事だという具合に思いますが、改めて教育委員会の認識を問うておきたいと思います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  先ほども申し上げたのですけれども、令和2年11月に学習者用パソコン活用のルールというものを各校に配付しております。その中で、学習者用パソコンを使うときは、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないように気をつける、あるいは、30分に一度は遠くの景色を見るなど、時々、目を休ませるということを記しているところでございます。  情報の推進をしていく各校のリーダーでございますとかを集めて協議等をする場がございますので、そういうところにおいても、さらに研修と申しますか、徹底するようにしていきたいと思います。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  そのスペシャルでは、3つの20が強調されていまして、近業の20分、20分に一度は20秒は遠くを見る、そして遠くを見る場合は20フィートという具合な、3つの20が提案されていました。よく、やっぱり研究もして広めていく、子どもたちの目を大事にしていくというのは、将来にとっても非常に大事だという具合に思いますので、ぜひ知識も広めていただく、あるいは深めていただく、目の健康を守っていく運動を展開していただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、オリンピック組織委員会の森さんの問題発言から、改めてジェンダー平等、男女平等が注目されています。これを機会にジェンダー平等が一層進むことを願っていますが、その観点から、児童・生徒の標準服や制服についてどのように取り組まれているのか、認識と現状を問います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  ジェンダー平等は、男性だから、女性だからと様々な差別を受けることのない社会の実現を目指すSDGsの目標でございますが、現在の社会には様々な性の形があり、これまでと比べて性の捉え方や役割が大きく変わってきております。  これからの時代を生きる子どもたちには、身体的な性別に捉われずに、1人の人間としての個性や能力を見極める見方や考え方が必要であり、そうした感覚が育つ教育環境づくりを進めることが大切であると捉えております。  とりわけ制服について、本市では、学校とPTAで協議し、男女による色や形の違いをなくした制服に変更したり、制服購入時に自認する性別のものを選択できるようにしている学校や、今後制服の改正を検討している学校があり、全ての子どもたちが大切にされる環境の中で、ジェンダー平等を進めているところでございます。  今後も、子どもたちが多様な性の在り方を尊重し、共に安心して学校生活が送れるように、不必要な性別表記や性別を理由にした役割分担等に配慮しているのと同様に、当事者である子どもやその保護者の意向を十分に踏まえ、思いに寄り添ってまいりたいと思っております。
    ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今、前進的に取り組んでいるという答弁だったのですが、具体的事例、これの紹介は可能なのでしょうか、市内の具体的事例について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  まず前提といたしまして、各校におきまして、いろいろな子どもたちがいるかもしれないことを前提にしながら、常にアンテナを張って気づこうとするということと、その上で対応を心がけるようにしておりますし、また、そういった研修も各校で開いております。  そして、そういった中で把握している状況につきましては、話を聞ける状況であれば話をよく聞いた上で、例えば、文部科学省からの通知にもありますような支援事例も参考にしながら、例えば、更衣時の保健室や職員室の利用でありますとか、バリアフリートイレの利用でありますとか、相談しながら対応を取っているところでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  例えば、市内の学校で女性はスカートというのを見直してスラックスもオーケーにしたよとか、そういう具体的な事例はないのでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  制服につきましては、今、男女による色や形の違いをなくしたという学校が1校ございます。それから、それ以外の学校につきましては、今後選択できるようにすることを検討している学校、それから既に選択できるようにしている学校がございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  しつこいようなのですけれども、具体的数字は出ませんでしょうか。ここで出なければ、また追って資料も請求したいと思いますので、できるか、できないかで結構ですが、できる場合は答えてください。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  現在、私服の学校が5校ございます。それから、既に男女による色や形をなくして制服を変更した学校が1校ございます。それから、選択できる、例えば、スラックスとスカートを選択できるとしている学校が8校ございます。それ以外、6校については検討中でございます。もしかしたら、今1校、合計すると合わないかもしれませんが、変更した、違いをなくした学校は、スラックスとスカートを選択できる学校と重複しております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これは、大いに前進させていただくということが子どもたちが生き生きと学校生活を送る上でも非常に大事な点だという具合に思います。  続いて、市立プール整備運営について、質問します。  市立プール整備運営事業について問いますが、VFMの有無を評価することを基本とするPFI方式で市立プール整備運営事業が行われようとしていますが、VFMがあるとの評価がなぜできるのか、改めて問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  令和2年10月2日付で入札公告を行いました(仮称)草津市立プール整備・運営事業につきましては、消費税込みで約142億6,000万円にて落札されたところでございます。  なお、整備費と運営維持管理費の内訳としましては、整備費が約97億9,000万円、運営・維持管理費が約44億7,000万円となっております。  また、VFMにつきましては、従来方式によって事業を実施した場合の事業費とPFI方式で事業を実施した場合の事業費を比較し、どれほどコストが削減されるのかを表すものでございます。  入札公告時におきましては、10.3%のVFMを見込んでおりましたが、今回落札額に基づき再算定しました結果、予定価格を約7億6,000万円下回る落札額となったことなどに伴い、VFMは15.38%となり、約15%のコスト削減効果があると評価したところでございます。  なお、算定に当たっては、他の自治体と同様に国のガイドラインに基づいて行ったものでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  昨年の11月議会で、入札辞退の要因分析に関して、業者聞き取りを行ったのはどのような決まり事に基づくものなのかを聞きました。私の記憶では、規定はない、県との協議に基づいて事業者聞き取りを行った、従来費用の算出についてはガイドラインによるものとされたと思いますが、この私の記憶に間違いないでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  そのとおりでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  つまりガイドラインは、入札不調は想定していないということなのですよね。従来手法で入札しているとすれば、先ほど数字を挙げられましたが、前回は140億円です。この数字と今回の落札額を比べてみると、VFMはありません。これが正当なのではないでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  再入札を行う際に事業費の見直しをさせていただきました。それにつきましては、従来方式で発注したときの場合においても、価格の増額要因となるものと考えられますので、従来比較検討する従来方式で想定する想定額も、PFIの見直しに応じて増額として検討し、その額と比較させていただいて、入札公告の際に出した10.38%というVFMになったものでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  従来方式で、前回時点で入札していたら落札できたという想定というのは成り立たないという意味なのでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  従来方式で発注した額と今回の入札落札額が均衡しているという点で、そう思われるのかもしれませんが、入札の条件等が前回の入札と従来方式と同じということで考えれば、従来方式であっても入札不調になったものと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  なるほど。だけれども、それはやってみないと分からない話です。想定による想定ですから、当然落札ができていたものと比べれば、140億円と、この金額が整合しているからという意味ではないのです。そういう出し方についてのガイドライン、取決めがない中で、当然、私の考えのように前回の不調に終わったときの従来方式でやったら落札するじゃないかという、そこと比べるのが今回の計画の流れからしたら正当なのではないかという具合に思うのですが、私の考えは間違っていますか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  あくまでも結果的に金額が均衡していることから、そういうように思われると思うのですが、前回の入札不調に至った経緯につきましては、行政が考えている行政手続のリスクと民間事業者が考えているリスクの乖離があったとか、建設コストの増減、また、計画的修繕の考え方等がありましたことから、金額ではなく考え方が民間事業者の入札辞退に至ったということから考えれば、その入札条件が従来方式であっても同じ条件であれば不調に至ったものと考えているものでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  私は均衡しているから聞いているのではない、11月議会で聞いた、ただ聞き方が聞いている人にとっては曖昧だなという具合に思いますので、繰り返し質問しているのです。  VFMがあるとしてPFI方式を決めて、落札後は、先ほど答弁がありましたように15.38%にしていますが、果たして正当なのだろうかと、先ほどの質問も含めて疑問を持ちます。そもそも民間企業は利益を上げなければなりません。市立プールは利益追求型の施設ではないという思いは、これは一致するという具合に思うのです。であれば、その施設にPFI方式を導入したのですから、透明性の確保というのは求められます。要因分析のために県と協議をして、業者間聞き取りを行ったと、要因分析を4点にまとめておられます。この業者間聞き取りの報告をオープンにし、透明性の確保を求めましたが拒否されました。これは変わらないと思いますので、同じことを聞かないで、違う角度から質問します。  聞き取りに関してですが、今回の落札された前田建設の提案では、25メートルのサブプールで飛び込みプールは飛び込み専用となっています。前回の入札希望業者と今回も2業者は変わらないということですので、飛び込みプールはどのような計画を前回はされていたのか、業者聞き取りに加えたのか、入れていたのか、この点について問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  前回の入札につきましては、入札参加辞退ということで具体的な提案書類が出されておりませんので、ここで前回の入札辞退に至った業者の仕様、考え方については述べることはできませんということで御理解のほうをよろしくお願いします。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  なかなか理解しづらいのです。  もう一つ聞きたいと思いますが、では、飛び込みプールを可動床にした場合の可動床の費用はどれぐらいになるのでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今回採用させていただいた提案につきましては、飛び込みプールは可動床がついておりませんので、今言われた可動床の事業費というのは把握できないものでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  では、今回の25メートルプールの整備費は幾らになりますか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今回は、先ほど答弁させていただきました整備費として97億9,000万円ということで、具体的な提案書類の中で、25メートルサブプールについてのみの積算というのは提出していただいておりませんので、答弁することはできません。 ○議長(西田剛)  西川議員。
    ◆16番(西川仁)  計画過程においても非常に重要なのです。基本計画では、可動床が基本計画で意見を求めたところ、サブプールも可能なのかとすれば可能だと。議会なんかの質疑の中では、多分予算の範囲内であれば可能だという具合にされていたと思いますが、こういう私の認識は間違いでしょうか、問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市の基本計画の策定段階におきましては、50メートルのメインプールと25メートルと飛び込みを兼用したプールということでまとめさせていただきました。  ただ、サウンディング調査等のヒアリングの中で、25メートルのサブプールと飛び込みプールを別々につくることの可能性も提案できるということで、入札公告には、その別々の提案も可とさせていただいたところでございます。  その中で、25メートル飛び込みを兼用ということで基本計画の段階で盛り込んだのは、敷地のスペース的な要因と、コスト的にも、そのほうが安価になるのではないかというところで、そういう選択をさせていただいたものでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今回の整備費は全体だから出せないと。飛び込みプールについては県との負担割合があるので、要求の中にあなた方がちゃんと計算を出してくださいということで出ているのですよね。  しかし、飛び込み用が具体的に出せるとすればサブプールについても出せると思うのですが、これはやっぱりしっかり市民に説明していく上でも、サブプールは全体計画の中で幾らになるのだというのは出す必要があるという具合に思うのですが、いかがでしょうか、この点を問います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在の提案書類につきましては、事業者側につきましての詳細設計を行う前の自社グループの経験値等で算出した入札額でございますので、今後、具体的な設計等をし、その金額が固まっていくものと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  そんな答弁したら、18%も曖昧になってきますよ。  飛び込みの可動床とサブプールについて質問させていただいていますのは、私の当初の思いは、可動床は物すごい高くつくのだという具合に思っていたのです。私が調査したところは、プールでは20年前の25メートルプールなのですけれども、これは独立ですから気をつけなければならないと思いますが、約12億円でした。現時点での換算では、それ以上になるという具合に思います。  一方、可動床は整備費がどのようになるのかという具合に業者に聞きますと、ざっとで1億5,000万円だと、この25メートルプールでは。5メートルの水深でそれですかと確認したら、そうだという答えでした。  そういう具合に見てくると、126億円の不調のときに、可動床プールであれば、この予算の範囲内でいったのと違うのかなという疑問になるのです。この疑問というのは、私は当然だという具合に思うのですが、そういうことを前提に、この疑問を前提にすれば、どうして業者に可動床なのか、サブプールなのか、これは基本計画ではなかったものを取り入れたのですから聞く必要があったのではないか、その疑問を持つのですが、部長の認識を問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今回の採用させていただいたプールにつきましては、50メートルについては可動床があります。ただ、25メートルサブプールについては固定床で、可動床ではございません。飛び込みプールについても可動床はございません。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  だから、126億円で前回不調になったときに、可動床の飛び込み専用ではなくて、そういうプールにしたら126億円で収まったのではないかという疑問を持つのです。こういう疑問というのはちょっと払拭していただきたいなというのが率直なところなのですが、改めて、もう一度聞いておきます。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今の西川議員の質問の意図を確認したいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これは質問時間に入りませんよね。  質問の趣旨が伝わっていませんか。その上で答えたいと思うのですが、議長、いかがですか。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  可動床の提案があった場合はどうだということについては仮定の話で、現在の提案を受けた話とは想定が異なりますので、答弁ができないものと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  私が疑問を持つことについて、この質問と答弁のやり取りの中で、126億円の前回不調になった部分で、可動床の専用プールとしていたら126億円以内に収まったのではないかという疑問を持つのです。したがって、繰り返し質問させていただいているのですが、こういう疑問というのは間違っているのか、間違っていないのか、疑問を持つというのは、あなたの特定の考えだという具合に思われるのかどうかということについて聞いているのです、簡単なことなのです。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  西川議員が言われている126億円の入札時点の市の発注仕様については、飛び込みプールが可動床という考え方で、そのままでいったら入札不調に至らなかったかというようなことを言われているということであれば、前回の入札で、その提案の中で入札辞退という現状がありますので、その状態で入札が可能、落札していたのではないのかということについては、至らなかった現状があるというところでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  疑問が残りますので、続いてですけれども、確認なのですけれども、全体の18%が県の飛び込み用の負担だという具合にされていますが、運営費もこの割合でいくのか、確認したいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  運営費におきます飛び込みプールに該当する10分の10の割合は、そのとおりでございます。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  では、運営も18%だということですね。  続いてですが、このプールの運営の責任はどこが持つのか、問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プール整備・運営事業につきましては、施設の整備から供用開始後、約15年間の運営・維持管理まで一体で発注するものでありまして、その事業契約に当たりましては、先般、落札者として決定させていただいた企業グループが設立する特別目的会社、いわゆるSPCと締結させていただくことになります。  運営業務につきましては、SPCが運営企業に業務を委託することになりますが、本事業に係る業務の履行については、不可抗力的な要素を除き、原則、事業者であるSPCが責任を負うこととなっております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  前回の議会で、飛び込みの競技者は県内に2名だと。これはやっぱり専用プールにしたら増やしていくだとか、そういう働きかけが大事だと思うのですが、これについての責任はどこが持つのでしょうか。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  前回答弁させていただいた時点では1名という形でしたが、その以前、スイミングセンターがあるときには、それ以上の方が競技人口としてあったと、施設がなくなったことにより、滋賀県内での競技人口が減少した要素がありますので、この施設ができれば、一定、競技人口については戻ってくることと、また、県と連携して、県内のスポーツ振興、また、市内のスポーツ振興を図る上でも、そういう競技人口が増えるような取組については、ここの事業者任せでなく、県・市としても、そういうところについては取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これは、今、整備室がどういう具合になっていくのか分からないですけれども、県・市教育委員会などが連携しないといけないと思うのですが、目標だとか、どういう具合にしていくかという発展について、責任を持つところを明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現状の組織上のことでいえば、建設部にプール整備推進室がありますので、ここがプールに係ることについては責任を持って対応させていただくことになります。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  では、利用料金ですけれども、類似施設と比べて提案されているのが高いのではないか、地域スポーツ振興と相入れないのではないかと思うのですが、地域の状況だとか、現状、これについて問いたいと思います。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  利用料金につきましては、要求水準において、県民、市民及び各種団体が気軽に本施設を利用できることに配慮しつつ、施設の整備水準、近隣類似施設の利用状況等も勘案し、利用形態に合わせた金額を提案することを求めており、事業者からは、当該要求水準に基づき提案いただいたところでございます。  今後、県とともに事業者の提案内容を検証し、社会情勢の動向も踏まえながら、施設の供用開始までに、草津市都市公園条例にて必要な料金を定めてまいりたいと考えています。 ○議長(西田剛)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  以上で質問を終わります。
     ただ、議案としても今後提案される予定ですので、議論は次回に譲っていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(西田剛)  これにて16番、西川議員の質問を終わります。  次に、5番、石本恵津子議員。 ◆5番(石本恵津子)  皆様、こんにちは。  議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。チャレンジくさつの石本恵津子でございます。  それでは、通告書に従いまして、質問させていただきます。  この2月の定例会におきましては、男女共同参画についてと広報について市のお考えを聞いてまいりますので、どうぞよろしく願いいたします。  まず最初に、男女共同参画という言葉につきまして、改めて御紹介させていただきます。  男女共同参画社会基本法というところに定義されております。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会となっております。  こちらが草津市におきましてはどのような計画になっているかということで質問を続けます。  平成28年度から令和2年度、まだ終わっておりませんけれども、こちらまでを計画期間といたします、第3次男女共同参画推進計画後期計画の達成状況につきまして、特徴的な部分をまずお伺いしてまいります。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  第3次草津市男女共同参画推進計画の後期計画の特徴的な達成状況につきましては、令和元年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査結果から、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識に肯定的な市民の割合が平成28年度に比べ減少しており、意識の変化が見られるところでございますけれども、学校教育の場以外、家庭生活、職場、地域、政治、社会通念やしきたりの分野で男性が優遇されていると感じる人の割合が高くなっているところでございます。  また、ワーク・ライフ・バランスの実現や、男性の家事育児への参画が進んでいないという結果も出たところでございます。  その他の達成状況といたしまして、市全体におけます審議会等における女性委員の割合につきましては、平成26年度の35.1%から令和元年度の39.3%に増加し、政策・方針決定の場への女性の参画が一定程度図られたと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今、お伝えいただきました第3次男女共同参画推進計画の後期計画、こちらのほうの結果は、いろいろなところで数値が上がってきているということを認識させていただきました。  この計画の中で、ポジティブアクションといたしまして、多様な視点を生かすことで政策に厚みを増し、さらなる市民福祉の向上へとつなげるため、女性職員のキャリア形成を支援し、管理職に占める女性比率を30%を目指しますとございます。この女性職員のキャリア形成の支援として具体的にどのようなことを行われたのか、そして管理職に占める女性比率について、その結果と次の目標について、お聞きしたいと思います。  そして、管理職と言いますのが課長補佐以上となっているのか、課長以上になっているかにつきましても、併せてお教えていただければと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  女性職員のキャリア形成の支援につきましては、毎年、係長級以上の女性職員1名を自治大学校の研修に派遣するほか、今年度は、係長級以上の女性職員を対象にキャリア形成研修を実施し、41名の参加があったところでございます。  また、管理職とは、課長補佐級以上の職員を指しておりまして、管理職に占める女性比率につきましては、令和2年度は29.5%と計画期間前の平成27年度に比べ4ポイント上昇しているものの、目標値の30%には僅かではございますけれども達していないことから、引き続き、性別に関係なく仕事と家庭を両立できる就業環境の整備とともに、研修等の中長期的なリーダー育成に取り組んでいく必要があると認識しております。  次期の目標といたしましては、国の第5次男女共同参画基本計画の基本的認識や成果目標を踏まえて、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画において現状より高い目標値を設定し、指導的地位にある職員の性別に偏りがないように取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  そういった様々な研修をされているということでございます。そういう研修にぜひとも参加しやすい職場体制ということで、これからも継続してやっていっていただければと思います。  管理職という、今申しました大きなくくりではなく、もう少し細かな段階でチェックできる指標がございます。先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和2年12月25日に閣議決定いたしました第5次男女共同参画基本計画、こちらの中で、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合という項目がございます。2025年度の成果目標がございますが、それと比べましても、草津市におきましては既に課長級、課長補佐級、そして係長級、この3段階の数値として、もう既にクリアされているという、すばらしい現状ではないかと思っております。  今後、国の言う、その上のレベルです、部局長次長相当職、こちらの部分で国が言います14%を目指して、草津市でも計画、そして行動されていくことと思います。各役職段階に占める女性の割合、こちらの部局長次長相当職の達成目標につきましてはいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  本市の部局長次長相当職の女性割合の達成目標につきましては、令和2年度現在、女性比率は10.9%でございまして、令和7年度末を期限とした国の目標値14.0%とは3.1ポイントの開きがございますけれども、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画において、管理職に占める女性比率の目標値を現状よりも高く設定し、部局長次長相当職を含めた各役職段階における人事管理を念頭に置きました中長期的なリーダー育成を行うとともに、性別に関係なく職員の意欲や能力、経験を基に、上位職への積極的な登用を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただいたように、確かに男女関係なく、能力に応じた登用をということでしていっていただきまして、ぜひ女性が政策の立案に参画できる社会に向けて、まず、この市役所から御努力いただきまして、この議場におきまして、国が言います2025年、また2025年を待たずとも、この目標をこの場で達成されることと思っておりますので、また私もチェックしてまいりますけれども、よろしくお願いいたします。  第3次男女共同参画推進計画の結果を踏まえまして、パブリックコメントがちょうど終わった頃で、また、次を改めて検討し直していらっしゃるかと、現在、案はございますけれども、それをきちんと生かしたプラン、第4次男女共同参画推進計画ができてくると思っておりますけれども、こちらのほうの特徴について伺ってまいりたいと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  今、議員がおっしゃいましたように、現在、その作業につきましては佳境を迎えているところでございますけれども、第4次草津市男女共同参画推進計画の特徴といたしましては、現在策定中の計画案には、基本理念や目指す方向性に、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重される社会を目指すという思いを込めまして、男女の後に、あらゆる人、誰もという言葉を追記いたしているところでございます。  また、目標ごとの市の取組には、市民意識調査でのワーク・ライフ・バランスの実現や男性の家事育児への参画が進んでいないという結果から、目標2の男女が共に自立して生きるための条件づくりの施策の中に、男性の育児休業等の取得の促進を追加するとともに、目標4では、男女が共にあらゆる分野に参画できる社会づくりの施策の中に、男性の家事、育児、介護等への参加促進を追加いたしているところでございます。  また、目標3には、男女がともに安心して暮らせる環境づくりとして、アンケート等で相談体制を充実してほしいとの希望が多かったことから、カウンセリング等の専門相談の設置検討を加えているところでございます。  さらに、近年、社会問題となっている性暴力・ストーカー行為の防止に向けた取組も追加していているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  男女ということだけではなくということで、追加されている言葉は、草津らしい、すばらしい先進的な面が見えてきているなと感じさせていただきました。  今度、5月6日にオープンを予定しております男女共同参画センターですけれども、こちらにつきましては、もう本当に以前から、平成13年、そして平成21年、平成26年と、草津市に対しまして、そういった拠点をぜひつくっていただいたということで要望書が提出されてきたという歴史をお伺いしております。こういった皆さんの意見、皆様のお気持ちをいっぱい土台にしている男女共同参画センターですが、こちらの役割、そして期待について、そして同じく、キラリエ草津に入居されます関係ほかの他団体との連携について、お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  草津市立男女共同参画センターは、草津市男女共同参画推進条例に基づきまして、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現するための拠点施設として位置づけておりまして、その主な役割といたしましては、@男女共同参画や女性の就労・起業に関する学習の提供、A様々な市民の交流の場の提供、B様々な情報の提供、CDVを初め、相談できる場の提供の4点でございます。  男女共同参画センターの開設後は、行政のみならず、より多くの市民、事業者、各種団体等に関わっていただき、センターが名実ともに男女共同参画社会づくりを目指した交流や活動の拠点施設になることを期待しているところでございます。  また、センターの愛称でございますけれども、あい・ふらっとといたしておりまして、それに込められた思いは、誰もがお互いを認め合い、慈しみ合い、対等、フラットなパートナーとして共に歩んでいける社会を目指し、悩んだり迷ったりしたときに、ふらっと立ち寄れる地域の温かい施設になるように努めてまいります。  キラリエ草津に入居する関係団体との連携につきましては、人権センターを初め、コミュニティ事業団、社会福祉協議会、商工会議所等、男女共同参画にも関わりのある団体が入居することから、センターに来られた相談者が適切な相談窓口につなげられるよう、関係団体との情報共有をするとともに、連携して各種イベントを実施したいと考えております。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  他団体との十分な連携、これからは同じ建物の中に入るということでございますので、どんどんと進めていっていただきたいと思うのですけれども、先ほど草津市の市町村職員の各役職段階に占める女性の割合についてお伺いしたのですけれども、これが令和4年4月1日以降は、今現在は301人以上なのですけれども、常時雇用する労働者が101人以上の事業主が事業主行動計画を策定していかなければならないという、今、そういう準備の期間に入っております。  この事業所が一体草津においてどのぐらいあるのかなと思いまして調べようとしたのですけれども、余り見つかりませんで、平成28年の工業統計調査におきましては20事業所、工業におきましては、そういうふうに載っておりました。草津商工会議所にお伺いしますと、加盟されている事業所のことしか分からないのですけれどもということで、19事業所とおっしゃっていただきました。  草津市の男女共同参画センターといたしまして、こういう事業所とも一緒に、これからの女性活躍について考え、そして、今現在、つくらなければいけない団体になっている一般事業主行動計画、これの策定についても効力できるような、また、成果も共有できるような機会、セミナー、そういったものも、また、商工会議所、あるいは商工観光労政課も関わるかもしれませんけれども、そういったところ、そして県とかと連携されまして、男女共同参画センターがそういった機会を提供するということも今後やっていける事業ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  先ほどの御答弁の中で、4点役割として申し上げましたけれども、当然、対象といたしましては、一般市民の方のみならず、事業所というのもその対象になってこようかと思いますので、今、議員の御提案がありました事業所につきましても、商工会議所であったりとか、市の商工観光労政課のほうとも連携しながら進めていければと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  ありがとうございます。やはり市民の中に事業所も含まれるということですので、トータルで草津市がよりよくなるような拠点となりますことをやっぱり、せっかくできますから十分な活用ができるようにということで期待いたしております。  追加させていただきますと、今回の国の視点といたしまして、もう一つ、今おっしゃった中にはなかったところなのですけど、追加された部分がございまして、地域の防災力の推進拠点としても男女共同参画センターがその役割を果たしていくということが重要になってくるということを国のほうから言われております。そういった視点につきましても、拠点といたしまして準備していっていただければと思うのですけれども、こちらの点についてはいかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  当然、防災力の部分につきましては、市を挙げてやっていく責務というのがあろうかと思います。特に、最近、避難所につきましても、女性の人権の問題であったりとか、そういうことも課題となっておりますので、それの先導的な役割を果たせられるように頑張っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  ありがとうございます。やはり防災のところは、現場に女性の視点がこれからも必要になってくると思います。いつ起こるか分からない自然災害、そういった防災についてでございますので、なるべく急いで準備を進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  市の施策の方針の決定の場であります審議会等に参画いただく委員のリストでございますパールリスト、こちらと男女共同参画推進の中心的役割を担い、意見を述べていただく男女共同参画人材リストというものがございます。そのことについて、お伺いしていきたいと思います。  令和元年11月定例会におきまして質問させていただきまして、そのときにお答えいただきました人数は、パールリストが178名、男女共同参画人材リストが7名、登録いただいているということでございました。より多くの方にこういったことに興味を持ってもらって、登録いただけるとよいと思うのですけれども、現在の人数、そして、これからどのように候補者を増やしていかれ、そして活動の場を広げていくということを検討されているか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  パールリストは現在191名の方に、男女共同参画人材リストは8名の方に登録いただいております。  可能な限り多くの方に登録いただくため、男女共同参画課の各種の事業参加者へのチラシをお渡しして呼びかけなどを行っておりますけれども、男女共同参画センターの開設後は、市民総合交流センター内の他の利用者等にも呼びかけてまいりたいと思います  また、リスト登録者の活動の場を広げることにつきましては、各所属にパールリストの活用について周知するとともに、登録者の市政への関心を深め、男女共同参画を推進するリーダーを育成するために、今後、交流や学習の場づくりに努めてまいります。 ○議長(西田剛)  石本議員。
    ◆5番(石本恵津子)  男女共同参画センターが市役所内ではなくまちなかにあるということで、もっといろいろな人材の方が交流され、そこの中から、こういうことに興味を持っていただける方がまた集って、参画センターのリストに入っていただければありがたいなと思っております。  それと、先ほど申し上げました男女共同参画センターについての要望書が何回か出されていて、その中に専門員、先ほどカウンセリングされる方は、今回、来年度の計画の中にあるということでお聞きしたのですけれども、専門員にぜひ男女共同参画センターにいていただく環境をつくってほしいというようなことが要望されていたのを目にさせていただいたのですけれども、今回、専門員というお名前も恐らくなかったわけなのですが、先ほど申しました男女共同参画人材リスト、この方はそれぞれに専門分野をお持ちの方々だと思うのです。ですから、そういった方々のお話を聞かせていただいて、また、ロールモデルとして意見交換できるような場をぜひともつくっていただきたいと思うのですけれども、今後の男女共同参画センターで御検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  男女共同参画人材リストに載っている方の人材をいかに活躍していただける方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、その具体的な方策の一つとして、非常に高い見識、それから男女共同参画に関する、いろいろな面での意見を言われる方ばかりだと思いますので、そういう方を研修会の講師としてお招きして、そういう活動をするとか、そういうようなことを考えていきたいなと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  ありがとうございます。ぜひ、そういった企画を進めていただきまして、市民の皆さん、いろいろな立場の皆さんの意識啓発を図っていただければと思います。  開会日の市長の施政方針のところでお聞きいたしました、来年度の病児保育室への送迎サービスです。これは、令和3年度の当初予算概要のほうにも未来を担う子ども育成プロジェクトといたしまして紹介されていますが、このサービスは、まさに子育てと仕事の両立を支援する事業といたしまして、大変重要だと認識しております。  このサービスを行われる背景、そして内容について、お伺いします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  来年度から新たに実施いたします病児保育室への送迎サービスにつきましては、保育所等で急に児童が体調不良となったときに、仕事を休むことができないなどの理由ですぐにお迎えに行くことができない保護者に代わり、病児保育室へ送迎を行うサービスでございまして、共働き世帯が増加する中での子育てと仕事の両立を支えるセーフティーネットの役割が期待できるものと考えております。  医療法人コス小児科に委託して開設しております病児保育室オルミスで実施を予定しており、病児保育室の職員がタクシーを利用して送迎を行います。  サービスの保護者負担につきましては、誰もが利用しやすいものとするため、無料とするものでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  こういった、まだ他の自治体では取り組んでいらっしゃらないようなサービスにつきましても、ぜひ先進的に取り組んでいっていただければと思っております。そういったサービスが充実いたしまして、また、子育てしやすいまち草津となりますように、今後も調査、研究を重ねていただきますようにお願いいたします。  また、先ほどおっしゃいましたように、庁舎内の男性の育児休暇も取りやすいようにするでありますとか、そういったワーク・ライフ・バランスにつきまして進めていただければ、また、この施策にもそういった面が生かされて出てくるのではないかと期待しております。  この運用に当たりましては、利用される保護者の方々の御意見もお聞きいただいて、使いやすい制度にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  こちらのほうの制度につきましては、先ほども申し上げましたようにセーフティーネットとして考えております。本来は、お母さんなり、お父さんが迎えに行っていただくのが、子どもの立場からすると安心されて良いかと思うのですけれども、やはりいろいろな仕事をされる中で、どうしても抜けられないような仕事とか、家庭環境がございますので、そういった方に御利用いただくという趣旨で、こういう制度をつくらせていただいております。  ですので、利用料も使いやすいようにということで無料ということでさせていただいておりますので、今後も、そういう保護者の方が働きやすい環境をつくれるような保育環境を整えていきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  本当に子育てをしながらお仕事されている方にとりまして、やはりまだ小さなお子様を保育所にお預けになる場合は、かなり会社のほうに電話がかかってきて、お熱を出されましたのでお迎えにきてくださいというようなことで中断されるということが多々あると承ります。ぜひとも、このサービス、看護師がいらっしゃる場に、病児保育ということの安全性、保護者の方にとっても、そういったところで安心していただけるのではないか、それでまた仕事が続けられるのではないかと思いますので、ぜひとも周知徹底、こちらのほうにも努めていただきますようによろしくお願いいたします。  第4次男女共同参画推進計画にございます意識啓発の推進、こちらは、今も申しましたように周知することがとっても大切、多世代の方に情報を届けることが重要かと思います。その点、どのようにお考えかをお聞きしてまいります。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  意識啓発の推進でございますが、男女共同参画の意識づくりは、他世代にわたる啓発が重要と認識しておりまして、以前より若い世代の学習会等への参加者が少ないことから、令和元年度には中高生を対象といたしました女子生徒の進路選択支援学習会、令和2年度には高校生、大学生を対象とした学生のための学習会を開催し、若い世代への啓発に力を注いでまいりました。  今後は、これら若い世代や男性にも参加していただけるよう、学習テーマを工夫するとともに、新センターでは新たなつながりも期待できますことから、SNS等による情報発信も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただきましたSNSとかも使いながら、いろいろな方々にまず情報が届くような仕組みづくりをしていっていただければと思います。  これに絡みまして、次の質問のほうに移ってまいります。  広報についてを伺います。  草津市の生涯学習ボランティア登録されています「ゆうゆうびと」の方による「ゆうゆうびと講座」というのが毎年開催されているのです。こちらのほうの参加者アンケートで、何の媒体でこの講座のことを知って参加いただいたのかということをお聞きしますと、まちづくりセンターにございますチラシ、あるいは人づてに聞いたという方もいらっしゃるのですけれども、やはり一番多いのが全戸配布なっております広報くさつで知ったという方になります。  広報くさつが令和3年4月から月に一度の発行になるということで、草津市の広報がどう変わっていくのかということについて、お聞きしてまいりたいと思います。  広報紙につきまして、情報量が減るということにどう対策をされるか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  広報くさつの月1回の発行につきましては、必要な情報は掲載することが大前提でございまして、各月15日号でお知らせした情報を前後の号に掲載する予定をしておりますので、基本的に情報量が減るということはございません。  このことより、各事業を推進する担当課においては掲載する情報の原稿の締切りが早まることとなりますことから、情報発信のタイミングをこれまで以上に考慮しながら、事業計画を立案するように庁内周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただきましたように、先々を見通した業務の進め方というのが、これから職員の方々に求められると思います。各課の職員の皆様お一人お一人が草津市の広報マンだと思っていただいて、御自覚いただいて進めていただければと思います。  例えば、5月10日頃のイベントを今まででしたら4月15日号で告知すればよかったところ、やはり4月1日号に掲載しないと告知ができないということになるわけでございます。これは、ほかの広報の媒体にも影響を及ぼします。例えば、エフエム草津ですと、4月1日号の広報くさつを見て、担当課の方にその番組に出演していただいて、詳しくお話を聞かせていただきたいということの予定を組まれるということになる、そういう動きが広報くさつから起こってまいります。  また、広報くさつの掲示板のコーナーを御覧になられて、記者提供していないイベントにつきましても、新聞記者の方が取材を検討されるということになったりということが起こります。  広報くさつは、その次の広報活動を動かすもとにもなるような重要なものでございますので、ぜひ、これからも意識して進めていただければと思います。  また、今度はホームページのほうに参りますが、アクセス数の目標というのを決めていらっしゃいました。月平均44万件と決めておられたわけですが、その達成の有無について、お伺いしたいと思います。  達成された場合は、どのような取組をされたから達成したのか、また、達成しなかった場合は今後課題について、お伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市ホームページのアクセス数につきましては、年度当初から、毎月、組織目標である44万件を上回っておりまして、目標は達成しているところでございます。  今年度は、市民の皆さんの新型コロナウイルス感染症に関する関心が高まったことにより、総合ページの作成による情報集約や緊急情報枠、重要なお知らせ枠を有効に活用することで、アクセス数の増加につながったものと考えます。  今後も、広報紙やSNS等とも連動しながら、必要な情報を必要なときに市民の皆さんに分かりやすくお伝えできる市のホームページとなるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  情報量は先ほど減らないとおっしゃっていただいたのですけれども、やはり広報くさつが4月1日、5月1日と月に一度になることによりまして、タイムリーな時間的な迫った段階でお知らせするということがなかなかできなくなってくるかと思いますので、今おっしゃっていただいたようなホームページの活用、こちらをまたこれからももっと重要になってくるかと思いますので、目標値44万件をまた上げていただいて、努めていただければと思っております。  フェイスブックのほうも、草津市役所でページがございます。こちらをチェックされている方の年代、性別というのがフェイスブックの場合は分かりますが、こういったところがどういう方が多いかということを教えていただきたいと思います。その属性の方に届ける情報といたしまして、どのように意識されているか、そしてLINEのほうは、2月中旬に友達登録者数が1,000人を超えたということで承りました。今後どのように使い分けていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  フェイスブックにつきましては、35歳から44歳までのフォロワーが約28%と最も高く、男性が約6割となっておりまして、利用される方の属性による情報内容の変更はしておりません。  フェイスブックやLINEなどのSNSにつきましては、利用者に直接情報を届けるというよりは、利用者に迅速な情報発信を可能とし、検索エンジンとは異なり、直接アクセスをしていただきたい情報などに誘導することが目的でありますことから、市のホームページを見ていただく入り口として活用しているところでございます。  SNSごとで利用されておられる方が異なり、単一の方法だけで情報を届けるのは難しい現状がございますので、できるだけ同一の情報を広く配信することにより、必要な情報を必要な方に届けてまいるように努力していきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  必要な情報を必要な方に幅広くということは本当に大切だと思います。現在のフェイスブックは、フォローの人数が大体1,950人、他市でも2,000人を超えるところもございますので、これからもフォローしてくださる方を増やしていけるように、こちらのほうも努力いただければと思います。  また、タイムラインに上がってこないというお声を聞くことがございます。これはどういったことかと言いますと、フェイスブックを開けて御覧になったときに記事が上がってこないと、せっかく大事な情報を発信していたとしても、なかなかその機会が少なくなってしまうということでございますので、例えば、いいねの数が多ければ多いほど上位に表示されることになるということでございますので、草津市役所のページをフォローされている1,950人の方々の御協力もいただきながら、なるべく皆さんに、より多く、よりタイムリーに情報が届くようにということをこれからも御努力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。  最後に、これからの広報戦略について、お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  これからの広報戦略については、情報入手の方法が多様化し、個人が情報の取捨選択をできる時代となっておりますことから、例えば、緊急情報であれば市のホームページやFMラジオで、一過性にならないコラムやメッセージ性の高いものなどは保存可能な紙媒体で、魅力発信には動画配信でというように、様々な情報発信手段を活用しながら、市民の皆様のお役に立つ情報を発信してまいりたいと考えております。  さらに、SNSの普及を好機と捉え、市民参加型のフェイスブック「写すんですくさつ」のような、情報を受け取る皆様が情報発信の担い手となり、一緒に市の情報や魅力を広く発信していただけるような仕掛けづくりにも努めてまいりたいと考えております。  将来を見据え、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと感じてもらえる自治体になるためには、情報発信は重要でありますことから、効果的な手段を模索しながら全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(西田剛)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  先ほど私が草津市役所のページをフォローされている1,950人の方の御協力をと申し上げたとおり、やはり発信する市だけではなく、様々な方と協働、協力し合いながら、こういった広報活動をやっていけるように、草津市のファンづくりというところで頑張って取り組んでいただければと思います。  本日、皆様もそうですが、議長もそうですが、シトラスリボンプロジェクト、こちらのほうの皆さんへの啓発です、ただいま、おかえりと言える、愛情細やかな思いやりのある輪を広げていこうということで、このシトラスリボンプロジェクトが始まっております。  これが明日のくさつちゃんねる、びわ湖放送の、こちらのほうで取り上げられるということを承りました。こちらは月に2回の放送でございますので、もう一度、再放送がございます。その再放送の後は、ホームページをチェックしていただきましたら、リンクを貼ってユーチューブで御覧いただけるような形になっております。こういった媒体をいろいろ本当に使い分けながら、様々なところでやっていることの啓発と考えていることを、情報を届けるということだけではなく、思いを変える、行動を変えるというのは本当に大変なことだと思います。地道な努力かと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  もう一つ、なぜ広報が大切か改めて考えさせていただいたのですけれども、4月から始まります第6次草津市総合計画ですけれども、策定前には市民意識調査というのをされていました。こちらの回収率は38.4%でございました。市政に対する御意見を伺って、次に生かす大切な調査なのですけれども、回答をいただく方にきちんと市の施策や取組状況、そして市政の情報が届いているということが大前提だと思います。でないと、正しいアンケートの自分にとっての回答ができない状態になるのかなと思います。より詳しいことを届けるということが何よりも市政に対しても、とっても重要なことだと思います。市長にとっても、正しいかじ取りにも、また、安心・安全で豊かな生活のために、あらゆる分野の啓発、そして市政の広報、こちらも総合計画を実施していく上におきましても、これからどんどんと力を入れていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。市だけではなく、オール草津で取り組んでいくことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(西田剛)  これにて5番、石本議員の質問を終わります。  次に、23番、西村隆行議員。 ◆23番(西村隆行)  公明党の西村でございます。おなかがすいているところ大変申し訳ございませんが、しっかりと質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  本日は、東日本大震災が10年目を迎えました。犠牲になられた方々とその御遺族の方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。  ちょうど10年前で、この議事堂も大きく揺れたことを覚えております。  昨日の質問の中で、服部議員のほうから、今回の質問に対しまして、対策から政策へという本当にすばらしいお言葉があったわけでございますけれども、今日、今から私が質問いたしますものも対策から政策へ移れるように質問してまいりますので、明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。  今回はまず、子育て日本一を目指す草津市においての多子政策についてお聞きしながら、将来に向かって提案していきたいと思います。  橋川市長は、第2期草津市子ども・子育て支援事業計画のあいさつのところにて、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる健幸都市づくりを進める本市では、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、事業計画の着実な実行に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますと宣言されています。  また、今定例会の開会日の施政方針提案理由説明の中で、子育て支援の充実やICT教育の拡充など着実に重点事業を進めていくということで、近年では全国の都市を対象にした住みよさランキングにおいて常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に選ばれる都市として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところでございますとの認識を語っておられました。  そのような中、ある市民の方から次のような御意見をいただきました。  はじめまして。草津市在住の共働きのワーキングママです。現在、第3子妊娠中で4月に出産予定ですが、草津市の保育料の多子カウントについて御相談させていただきました。  現在、草津市は、多子家庭の場合、子ども全員が未就学の場合は第2子半額、第3子無料という政策を取っておられます。小学校以上の子どもも多子とカウントできるのは、生活保護世帯や住民税非課税の一部の世帯です。我が家は、第1子が5歳、第2子が3歳です。もし一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が2歳児(無償化対象外)の年度に約39万円の保育料・学童費で済むところを、4月2日以降になると105万円(上の子2人学童費、一番下の子は第1子保育料)がかかってしまいます。他の年度も、保育料・学童費用は年間60万円ほどかかっていますし、上記外に別途教材費、集金、おむつ処理代等が発生します。  たった1日差であっても多子計算の対象になるか、ならないか、上の子たちと保育園通園の時期が重なるか、ずれてしまうかによって差が生まれてしまいます。助産師に相談しましたが、正期産以前にやはり無理に出産させるのは、人道的立場上できないと言われました。  少子高齢化の一翼を担っていながら、家計の負荷が倍増してしまうことに対して、妊娠という選択を後悔するとともに、中絶はもうできない週数なので、3月までに出産できないのであれば、いっそ流産してしまえばいいと思う日々です。  草津市長に寄せられた市民の声を読みましたが、草津市の多子保育料計算は、国や県の政策に従っているので、多子計算方法の見直しの方針はないとのことですが、全国では、所得にかかわらず無制限に多子カウントをする市町村もあり、ぜひ一度、問題提起いただけないでしょうか。  市民の中には、このようなつらい思いをされている方がおられることに対してどのように考えておられますか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  それでは答弁を求めます。  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  市民の声につきましては、保育園の保育料は、保育に必要な費用の一部を世帯の所得に応じて御負担いただいておりまして、多子世帯につきましては、保育園等に同時に在園されている場合には第2子は半額、第3子は無料、さらに年収470万円未満相当の世帯については、同時在園であるかにかかわらず、第3子については無料という運用を行っております。  この制度は、同時在園に伴う多子世帯の負担軽減と低所得世帯における子育ての負担軽減を行うためのものでございます。  このたび御意見をいただいた方の保育料から類推いたしますと、この御家庭は恐らく最高階層に近い所得を得られておられるがゆえに保育料もそれに応じて高額であると思われます。  窓口や保育現場でお聞きする子育てのお悩みは、収入の減少や世帯状況の変化などに伴う経済的負担によるもの、日々の仕事や生活における精神的・身体的な御負担など、多岐にわたるものがございます。  保育園等の保育料につきましては、他市世帯のみならず、自宅保育や無償化の対象外となっているゼロ歳から2歳児に係る御負担など様々な御不安や御意見があり、市民の皆様が安心して子どもを産み育てることができるよう、それらの声を真摯に受け止め、公平性や優先度を見極めていく必要があると考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今の御答弁があったわけでございますが、多分、部内で私がこの質問を通告いたしまして、いろいろなことが協議されたと思うのですが、今、部長が答えられた以外の、私はいつも皆さんに市民の立場に立って同苦してくださいと言うことを申し上げておりますが、今、収入の云々という話が出てまいりましたが、そうではなくて、本当にこの方が悩んでいらっしゃる、この方の思いを、ただ収入が多いから悩んでおられるのですかというような感じて受け取っておられるのか、ほかにどういう意見があったか、お聞かせください。もしあったならばです、ないならないで結構です。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子育てにお金がかかるというのは、収入の多寡にかかわらず、御理解できます。我々の窓口に来られて、そういった御相談をされる気持ちは理解できますが、ここで政策として考えるときに、所得が低い世帯に対して手当をするというのが優先順位でいうと優先することであると考えておりますので、いろいろ意見はあったのですけれども、どこを手当てするかというと、やはり所得が低い層を手当てしていくべきだという議論になりました。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  では、これをお聞きしますが、認定こども園の1号認定、2号認定で、多子カウントは違いますよね。御存じのように、第1号認定の方で、先ほどの大変な状況の方たちのために云々とありますが、この区分表を見ておりますと、市民税所得割額が7万7,001円以上の方が2段階で書いてありますが、ここは小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順にカウントされています。ところが、2号認定の方は、これがどういうのが分かりませんが、市民税所得が16万9,000円未満から始まって4段階ほどございますが、ここは小学校就学前の範囲となっているわけです。この違いはどう説明されるのですか。なぜ同じこども園にて、同じクラスにいて早く帰る子と長くいる子でカウントの仕方が違うのですか、これが公平なのですか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  そもそも教育認定と保育認定というのは理由が違いまして、保育認定につきましては保育に欠ける子どもが行くところということになりますので、そういったことで制度が違うと理解しております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  もう本当に文句言い難い答弁だと思うのですけれども、同じ立場、同じところにいるわけですよ。子どもたちは関係ないわけですよね。  次の質問を続けますが、先ほどの石本議員の質問の中で、病児保育室の送迎サービスというのがあって、これに対しては子育てをしやすいような環境にしていきますと胸を張って説明されていましたが、今のこの答弁は全く逆の答弁になっていますよね。そういうルールばかりになってきて、非常にそこには、私は草津が本当に子育てがいいのか、草津に来てよかったと言っていただけるのか、疑問に思うわけであります。  次のこの提案2となっておりますけれども、この市民の方の御意見にもありましたが、草津市の多子保育計算は、国や県の政策に従っている、今、答弁にもありました。国として実施していないだけで、東京都や埼玉県、岡山県、また福井県は、多子の年齢制限をなくし、第2子半額、第3子無料の施策をしています。県内では長浜市が実施されています。  担当課にお聞きしますと、もし草津市も先進地的に全ての世帯の第2子の保育料半額、第3子以降を無料とすると、令和3年1月の実績ベースで、おおよそ242人のお子さんを、また、全ての世帯の第3子以降の保育料を無料にすると、129人のお子さんをより安心して子育てしていただけるとのことでございました。  幼児教育の経済学を著されたノーベル賞経済学者、シカゴ大学のジェームス・J・ヘックマン教授は、この本は有名なベストセラーの本でございますが、幼少期の教育を上手に実行することが大きな利益をもたらす可能性がある。では、もっと後になってからの介入はどうだろう。実のところ、子どもが成人後に成功するかどうかは、幼少期の介入の質に大きく影響されると、この著書で述べられておられます。  この観点から、草津市の多子政策、特に多子カウントを見直す考えはございますでしょうか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  多子カウントの見直しにつきましては、多子世帯に係る支援制度として、国の段階的無償化の取組の中で、同一世帯のお子様が就学前保育施設を同時利用されている際の負担軽減として開始され、第2子に当たる子どもの保育料は本来の負担額の半額、第3子以降に当たる子どもの保育料は全額を減免しております。  平成28年度からは、年収約360万円未満相当の世帯については年齢の上限が撤廃され、小学校就学後の子どもを含めて第2子、第3子としております。  市では、県の制度を活用し、国基準を上回る年収約470万円未満相当の世帯についても第3子以降について年齢制限を撤廃し、保護者の軽減負担を図っているところでございます。  また、多子世帯に関わる軽減以外にも、所得に応じて決定する保育料の階層区分は、国の基準よりも所得区分を細かく分類しておりまして、各階層の保育料についても、国の基準額から市費で軽減を図っているところでございます。  このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  少しずつ細かく前進されている姿は評価いたしますが、市民の方にしてみれば、その方にとってみれば、長浜市でできて、なぜ草津市でできないかという単純な御疑問があるわけですが、これはどう御説明したらよいでしょうか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  保育料につきましては、そもそも国のほうの制度で、それぞれ所得に応じて保育料が算出されるようになっております。多子軽減につきましても、これは単に多子世帯の軽減だけではなくて、保育の無償化に向けての段階的な施策で、国のほうもだんだんと広げておられます。  先ほど御紹介いただきました長浜市についてどういう趣旨でされているのかは少し分からないのですけれども、他の東京都ですとか、埼玉県、岡山県等、いろいろされているところはありますが、これはある意味、県の施策で、第3子について無料、もしくは第2子も無料についてカウントを外されているというようなところはございまして、それぞれやはり国・県の制度をベースにされているところでございます。したがいまして、草津市だけが突出して、そこのカウントを外していくということは、当然、市の単費をそこに投入するという必要もあるのですけれども、近隣市との不公平感等もございますし、先ほども申し上げましたように、そもそも保育所等を活用されていないゼロ歳から2歳児との公平性の観点からも適切でないと考えておりますので、国・県等の動向を見ながら考えていきたいというのは、そういう意味でございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今の御説明で市民の方が納得されたかは分かりませんが、要するに横並びにしていきたいという、草津だけが突出するわけには、確かに受けていない方に対する公平感がないと言われればそうかもしれませんが、私は、子育て一とおっしゃるならば、なぜ先を進まないのかと思うわけです。  御存じのように2020年度の出生数が87万2,683人と過去最小だったのです。これは草津市の責任にありません、事実です、日本国全体、オールジャパンとしてね。3日ほど前、イギリスの経済誌のエコノミスト、ここがOECD加盟国の先進的な29か国の中で、いかに、先ほど石本議員からありましたけれども、女性が働きやすいかどうかという調査をまとめたところでございます、OECDの29か国の中で。何と日本は28位、ワースト2なのです。ちなみに、1位はスウェーデン、2位はアイスランド、3位がフィンランド、4位がノルウェー、5位フランスと、これはすごい政策をやっているはずなのです。もう時間がありませんので細かく言いませんが、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように対策ではなく政策だという、その持ち方だと思うのです。確かに、そこは絶対どの人にも公平なことというのは難しいですが、何か突出して草津市として特徴、子育て一番とおっしゃっているのですから、であれば、本来は先を進むべきであって、それを県や国の動向を見てますからできませんというのは、本当に草津に来てよかったなと言っていただけるかどうかを考えていくに言っていけないという気がするわけですが、橋川市長、今の議論をずっと聞いていただいて、本当に、この前もおっしゃったことで、この状況をどういうふうに思っていらっしゃいますか、また、どういうふうにこれから決意されておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいま御質問がございます多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するということは、一つには、大切な乳幼児期にあまねく教育・保育を受けることができるようにするということもございますし、また、特に子どもを産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるなということを考えてはおります。  国・県の制度を超えてということになるわけでありますけれども、これには多大な財源も必要ではございますし、草津市としては独自の他の施策を打ち出しもしている中で、子育てしやすい環境を整えてまいっている中に、さらにこれをということになりますと、なかなか1自治体としての限界もあるなということを正直感じているところでもございます。  私としては、今や、この日本にとって少子化対策というのはもう待ったなしの喫緊の課題であるということで、従前から、この対策については始終議論はなされているものの、大胆な施策というのはまだ打ち出されていないなということで非常に危機感を持っておりますし、このままでは、ほぼ日本は衰退する、もう未来が展望できない、未来すら失ってしまうという非常に強い危機感を持っているところでもございます。  本市といたしましては、これまでからですけれども、全国市長会を通じまして、国に対しての重要提言の一つとして、この課題を取り上げておりまして、少し読ませていただきますと、特に多子世帯の保護者負担の軽減を図るため、適用範囲の拡大等の一層の支援措置を講ずることということで、段階的には緩和されて、範囲も拡大はされてきているのですけれども、さらに一層の拡大を求めているということで、働きかけをさらに強めていきたいということを考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  ぜひ前進をしたいと思います。  特に女性の働き方改革、男女共なのですが、特に女性の力がこれから発揮できないと、先ほどおっしゃっていたように日本はどうなっていくのか、草津だけの責任ではありませんが、まず草津から始めようということで、本当に女性が働きやすい、先ほどの所得の云々の話がございましたが、多分この市民の方は、おっしゃるような多収入だと思いますが、この方がよりスキルを発揮して社会に貢献していかれる、そうすると日本に対して全体がアップしていく、そうすると税収も上がっていくという、大きな観点でこれは考えていかなければならないと思うわけでございますので、今、市長からも種々そういうお話がございましたので、ぜひこれは、これから課題として追及していきたいと思いますので、また前進をよろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。もう少し我慢ください。  次に、昨年、お母さんが要支援2から要介護2に再認定された市民の方から、次のような御指摘をいただきました。  それは、要支援2のときは、そんなに契約等で大変なことはなかったのですが、要介護2に認定されますと、担当のケアマネジャーとの契約に始まり、膨大といっても過言でないような契約書の確認があり、ケアマネジャーから機関銃のごとく重要事項の説明をお受けしたとのことでございました。  また、いろいろなサービスを受けるにも、それぞれの事業所の契約があり、それはそれは一時期大変だったとのことでございました。  それでも契約を済ませますと、お母さんの自立支援へ順調に動き出していったので安心しておられたのですが、自宅の中でお母さんがトイレに行くのに2か所のところに手すりをつけたほうがいいとアドバイスを受け、住宅改修費支給を使わせていただこうと思い、ケアマネジャーに依頼いたしますと、他のほとんどのサービスは本人や家族の意向だけで毎月銀行口座から自動引き落としでサービスが受けられるのに、住宅改修費支給は、一旦、利用者が改修費全額を負担し、後で市に申請すると20万円を上限に費用の9割から7割が支給されるシステムになっているということで、なぜ利用者に負担をかけるのかとの御指摘でございました。  そこで、令和2年度版の草津市高齢者をささえる仕組みで、この住宅改修費支給を調べてみますと、手続の流れといたしまして、利用者がケアマネジャーなどに相談、施工工事業者の選択をし、ケアマネジャーが施工事業者への見積り依頼をしてくれます。すると、施工事業者は、市に事前に申請をされるのですが、この申請に必要な書類を作成するために、利用する本人や家族の立会いの下、自宅の中を調べられて写真を撮られたりします。そして、市から確認があり、本人等の立会いの下、工事の実施・完了があり、本人等が振込みにて支払いを済ませると、施工事業者からケアマネジャーに領収書が渡り、市に提出いただきます。そして、数か月後に住宅改修費の支給が行われます。  さらに、福祉用具の購入をする場合も申請が必要で、一旦、利用者が全額を負担し、後で領収書などを添えて市に申請しなければ、10万円を上限に購入費用の9割から7割が支給されません。  それでなくても、介護をしている家族や介護を受けている本人は、それまでの生活と大きく変わっていくという大変な中、対応されているのに、なぜ福祉用具を購入する場合と住宅改修する場合は、こんなに煩雑な手続が必要なのですか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  住宅改修費や福祉用具購入費の支給につきましては、要介護度に応じた区分支給限度額の対象となりますデイサービスのような現物給付ではないため、一旦利用者に10割を御負担いただき、後日、自己負担分を除いた額をお支払いする償還払い方式としており、その手続は法律上の定めとなっております。  また、両サービスともに、利用者にとって真に必要な手当がされるよう、住宅改修費であれば、利用者や御家族の介護の状況、住宅の状況を事前に確認し、介護保険課に配置しております理学療法士や福祉住環境コーディネーター、また、担当のケアマネジャーによる助言を行うことができる仕組みとしており、そのために必要な手続をお願いしているものでございます。 ○議長(西田剛)
     西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今の御説明は、高齢者の云々のところに全く書いてございませんが、なぜ書いていらっしゃらないのですか、その説明があれば何も疑問は起こってこなかったのですが、確かに出所が違う、そういう確認をしなければならないということを考えますと、おっしゃっていることに間違いないと思うのですが、一般の私たちからすれば、また、市民の方からすれば、これしかないわけです。今日コピーを持ってきているのですけれども、物すごく細かいのです。もう読めないぐらい小さい字で、これはA4にしたのですけど、今の説明をここに書いておかれたら、そういう大切なことなのだな、そこから出てくるのだな、確認まで、そこまで丁寧にしていただいているのだなと思うのですが、なぜそういうことがここに示されていないのでしょうか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  高齢者を支える仕組みにつきましては、紙面の関係もございますので様々なことを全て一律に書くというのはなかなか難しいというように思っておりますけれども、今回、住宅改修であるとか、こういったことについて御相談がケアマネジャーのほうにあれば、ケアマネジャーから丁寧に対応するようにということは市のほうでも研修等で申し上げておりますので、また、この紙面につきましては、どういう形で記載するかはともかくとして、今後、利用者の方に分かりやすい説明になるように検討はしたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  全て、そうなのですよね。言われてみて初めて物事を起こされるのが行政の考えかなと思ってしまうのですよね。やはり、これは市民にとってどう読んでいただけるのかという想像力を発揮しないといけないし、この紙面だって別に、ここに今はやりのQRコードをつけておいて、詳しくはこちらでもいいわけです。常に改善して、市民に御負担をかけないようにしていく考えがやっぱり根底にないのではないかなと僕は思うわけです。  今回、あえてこのことを指摘しましたが、これは全ての部署に言えることでございまして、先ほども広報がなくなるから情報量をしっかりしていきたいという話がございましたが、本当にどこまで考えていらっしゃるのか、先ほどありましたけど、大変締切りが早くなって厳しいと言われました。どこまで考えていかれるのかもありますので、基本的には、これは国がそうなっているので、草津市でシステムを変えることは不可能なのでしょうか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  先ほど申し上げましたとおり、本市で定める手続ということで償還払いで、かつ、工事等も対象になるもの、ならないものがございますので、そういったところを確認するという意味では、事前申請、事前相談というのは欠かせないと思っております。  ただ、償還払いの件につきましては、これは御本人、あるいはその工事をされる業者の同意ということが前提ではございますけれども、場合によっては自己負担分だけをお支払いいただいて、後日、市のほうから直接事業者様のほうにお支払いするという方法も取れますので、そういったところは相談があればケアマネジャーのほうから御説明させていただいていると思っているのですけれども、また、その辺は徹底してまいりたいと思っております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  最後に、可能であるならば、もう全て、そうしていただきたいと思うわけです。この人は聞いているからしてあげる、また、家族がいる場合はいいですよ、本人だけだったら、なかなか難しいわけです。それができるのだったら統一してくださいと思うわけですけれども、それを言っても、もう答えは返ってこないと思いますので、しっかり要望したいと思いますけれども、本当に使う人にとって使いやすくなるようなシステムを、これからまた改善をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて23番、西村隆行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時20分。     休憩 午後 0時18分    ─────────────     再開 午後 1時20分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  議事に入る前に、午前中の質疑及び一般質問における16番、西川 仁議員に対する答弁の訂正の申出がありますので、これを許します。  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  午前中の16番、西川議員の御質問の中で、制服及び標準服についてお尋ねいただいた際の答弁の中で、制服と発言しておりましたが、正しくは制服及び標準服でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(西田剛)  西川議員、よろしいですか。  それでは、引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  12番、永井信雄議員。 ◆12番(永井信雄)  草政会の永井信雄でございます。  議長のお許しを得て、ただいまより議案に対する質疑と一般質問をさせていただきます。  令和3年度当初予算概要を見ておりますと、リーディングプロジェクト「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」の一つとして、新火葬場整備費として5,400万円余りが計上されています。  昨年、私が副議長をさせていただいたときに、草津・栗東両市の広域行政の課題等について連携、調整する場であります草津・栗東広域行政協議会に出席し、新火葬場については、栗東市と協働整備する方向で動いている議論に加わっておりまして、栗東市の火葬場に対する考え方の転換にしばらく時間を要するものと思っておりましたが、このたび予算計上されていたことで、いよいよ動くかという思いでおります。  その新火葬場整備について、何点か御質問したいと思います。  まず、施設整備事業の内容に入ります前に、現市営火葬場の利用者数と現状について、お伺いします。  次に、昭和55年に供用開始され、約40年が経過している現火葬場ですが、手は加えていただいているとは思いますが、老朽化は進んでいるものと思われます。最も心配いたしますのは、急な故障により火葬炉が使用できなくなり、市民生活に影響を及ぼすことです。このようなことに至らないよう、具体的にどのような対策をされているのか、お伺いします。  次に、現火葬場は、3基の火葬炉があり、1日最大7体まで火葬可能ということですが、季節により火葬需要が異なるものと思います。火葬需要の多い季節で、希望される日が満杯で、火葬日程を変更するか、他の火葬場を利用するかという選択が必要になってくるかと思いますが、1日最大の7体の火葬を行った日は年間どれぐらいあるのか、また、希望する日に利用できなかった人がその後どのように動かれたのか把握されているかをお伺いします。  次に、新聞記事でも拝見いたしましたが、去る2月8日に、草津・栗東両市の市長が新火葬場整備に係る基本協定を締結され、利用主体、整備予定地、費用負担といった項目について基本合意がなされました。  このうち、事業主体ですが、一部事務組合を設立し事業を推進していくということですが、令和3年度のようにまだ一部事務組合がない時期の事業推進体制はどのようになされるのか、また、令和3年度の事業費予算は、両市それぞれが持つことになろうかと思いますが、どのように執行されることになるのか、お伺いします。  次に、基本協定の事業費の負担割合ですが、草津市と栗東市の負担金額の算出に当たっては、均等割を10%、人口割を90%とするとあります。この負担割合に至った考え方について、お伺いします。  また、この負担割合は、施設建築物が完成するまでのものだと思いますが、施設完成後の管理運営段階での両市の負担についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  次に、整備場所についてですが、候補地として各議員の提供にあった資料で、その位置を確認しました。候補地のすぐ近くには、栗東墓地公園もあり、名神高速道路等で分断され、適地であると思っております。両市において候補地を絞り込んでいかれたことと思いますが、火葬場という施設の候補地を選定するに当たっては、どのようなポイントに着目し選定されたのか、お伺いします。  確かに候補地は、接道条件もよく、大部分が山林で適地であるとは思いますが、やはり栗東市域にありますので、草津市民にとっての利便性はいかがなものかと思います。この点について、草津市としてどのような検討がなされたのか、お伺いします。  次に、現火葬場でのコロナ対応についてですが、現在、市営火葬場では、新型コロナウイルス感染症対策としてどのような対応をされているのか、お伺いします。  昨年、有名芸能人が新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになったとき、御遺族の方は火葬場での最後のお別れもできないまま火葬しなければならなかったという報道に大変悲しい気持ちになりました。感染拡大防止のためにやむを得ないかもしれませんが、本市の火葬場において、新型コロナウイルスに感染した方がお亡くなりになり、火葬したという実績はあるのでしょうか、あるのであれば他の御遺体と同じようにはいかないと思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いします。  分割質問のため、一旦ここで区切ります。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁求めます。  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  現火葬場の現状についてでございますが、年間の利用件数は、令和元年度で1,247件、令和2年度の見込みは1,280件でございまして、10年前と比較いたしますと約10%増加いたしております。  令和元年度における利用者の内訳は、草津市民の利用が884件で全体の約7割、栗東市民の利用が270件で約2割、それ以外の利用が93件で約1割となっております。  これは、草津市民の死亡者のうち約95%が、栗東市民の死亡者のうち約60%が利用している状況でございます。  次に、現火葬場の管理についてでございますが、昭和55年に供用開始して以来、施設の老朽化が進んでおりますことから、大規模改修といたしまして、平成23年度に建物の耐震補強工事を、平成25年度には火葬炉更新工事を実施いたしました。  また、定期的な修繕として、耐火れんがや火格子れんがの交換、台車耐火材の打ち替え等を行うことにより、設備の管理及び長寿命化を図っております。  このほか、日常的な管理といたしまして、指定管理者によるメンテナンス、清掃等を実施しております。  これらに合わせまして、災害や火葬炉の故障等により火葬炉が使用できないなど緊急時に備えて、滋賀県内の火葬場を運営する市町及び一部事務組合で構成する滋賀県斎場施設連絡協議会におきまして、相互応援協力に関する協定を昨年11月に締結し、相互協力体制を構築しているところでございます。  次に、1日7件の最大火葬の日数等についてでございますが、平成30年度は18日、令和元年度は11日、本年度は2月末までで8日ございました。  また、希望日に利用できなかった方の状況ですが、火葬場の利用者のほとんどが民間の葬儀会社を通して火葬場利用の申込みをされるため、同一日に7件を超える申込みがあった場合、御遺族が火葬の日を変更されたのか、市外の施設を利用されたのかの把握は困難でございますが、葬儀会社へ問合せをいたしましたところ、多くの方は日を変更し、本市の火葬場を利用されているとのことでございました。  次に、令和3年度の体制等についてでございますが、新火葬場の候補地が栗東市域にございますことから、来年度、栗東市役所内に、仮称ではございますが、火葬場建設推進室を設置していただく予定でございます。  この推進室には、両市から2名ずつの職員配置を予定しており、令和3年度の各種事業を推進してまいります。また、令和3年度予算の執行につきましては、栗東市において令和3年度分の事業の総予算を計上していただき、本市は本市負担分を予算化させていただき、負担金として栗東市に支払う方法をとってまいりたいと考えております。  一部事務組合は令和4年度に設立いたしまして、用地買収、造成、建設工事等の整備事業のほか、施設の維持管理を担っていただく予定をいたしております。  次に、費用負担割合についてでございますが、両市の費用負担においては、人口割と均等割の考え方を取り入れております。まず、人口割ですが、用地費や建設工事費といったハード事業に係る事業費は、敷地面積や建築面積等に左右され、必要とする施設の規模に応じて事業費が変動し、これは両市の人口比率になじみますことから、人口割といたしました。また、均等割についてですが、調査設計等のソフト事業に係る事業費は、人件費、事務費等で構成される共通費としての性質を有し、両市で同等の負担になじみますことから、均等割といたしたところでございます。  これらの考え方に基づき、火葬場整備に要する費用の積算内容や内訳を分析、分類し、均等割10%、人口割90%の比率を算出したものでございます。  また、施設完成後の管理運営に係る負担割合につきましては、今後の協議事項になってまいりますが、両市事務局レベルでは、利用者割による負担とする方向で協議をしているところでございます。  次に、整備場所についてでございますが、両市において候補となり得る土地について、数10か所をピックアップして調査を行い、土地の形状、権利関係、法的な制限の有無等を比較検討し、数か所に絞り込みを行いました。その中から周辺住宅地との距離、主要道路との接道、地権者やインフラ整備の状況、土地の価格、造成の難易度、土地利用計画等を比較検討し、両市の意見を交えて精査いたしましたところ、中央幹線道路等からのアクセスや道路との接道、水道等、インフラ整備の状況、緩衝緑地を確保できる環境等が特に優れた状況にあることなどを鑑み、栗東市小野地先を候補地といたしたところでございます。  次に、市民の利便性についてでございますが、最近の葬儀形態といたしまして、家族葬など、小規模な形態が多いものの、自宅ではなく、ホールの利用が多く、利便性を考慮する場合は、どこで葬儀をされ、どこから火葬場へ向かわれるかがポイントになるものと考えております。  JR草津駅周辺の葬儀会場を利用される場合は、新火葬場候補地には国道1号を利用し、車で約20分でアクセスすることができ、また、JR南草津駅周辺の葬儀会場を利用される場合は、令和5年度末に供用開始予定の山手幹線及び国道1号バイパスを利用し、候補地にアクセスすることができます。  これらのことから、草津市民にとりましても候補地は交通利便性の高い場所であると考えております。また、主要幹線道路を利用してアクセスいたしますことから、周辺住民の皆様が霊柩車等の車列を目にする機会を減らすことができるものと考えております。  次に、コロナ対応についてでございますが、現火葬場では、消毒液の設置、換気の徹底、トイレ、手洗い場、待合室など、市民が触れる箇所について丁寧に消毒、清掃を行うなど、感染症対策に万全を期して御遺体と御遺族を受け入れるよう努めております。  また、御遺族には、感染拡大防止のため、来場される方は少人数となるよう御配慮をお願いするとともに検温、マスクの着用、手洗い等の徹底をお願いしているところでございます。併せまして体調の悪い方、持病のある方、高齢の方の御来場や待合室での飲食はお控えいただくよう、呼びかけをいたしております。  次に、コロナ感染者の御遺体の火葬についてでございますが、本市の火葬場において、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬実績といたしましては、昨年2月から今年の2月末までに県内の医療機関から搬送された7名の御遺体の受入れ、火葬を実施しております。その際の対応ですが、他の遺族との接触を防止するため、通常の火葬時間が終了した時間外に特別に火葬時間を設定いたしておりますとともに、接触感染等がないよう火葬場の職員が非透過性納体袋に適切に収容、密閉された御遺体であることを確認した上で受入れを行っております。  また、火葬場の職員は、防護服、保護用ゴーグル、ビニール手袋を着用いたしますとともに、御遺族には3密を避けた参列となるようお願いしつつ、御遺族の意向にも配慮しながら丁寧な対応に努めているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  分割方式でございますので、再質は1問ということでございますので、一つだけ再質をお願いします。  コロナ感染者の火葬についてですが、コロナ感染者の御遺体の火葬実績があり、火葬された際の対応をお聞きいたしましたが、その際の対応は市民にとっても、火葬場で働く人にとっても感染拡大防止のために大変重要なことだと思いますし、その対応は統一的に徹底されている必要があると思いますが、その点、どのようにされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  コロナ感染者の方がお亡くなりになった際の火葬場での統一的な対応についてでございますが、国が火葬等に関するガイドラインを策定しておりまして、そのガイドラインには死亡時、火葬時、収骨時といった、それぞれの場面に分かれた対応方法が掲載されております。  市営火葬場におきましては、このガイドラインに基づきまして、統一的な対応をいたしているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  感染者が、さらに減ることを望むのは、言うまでもございませんが、感染者の火葬に当たっても死亡者への尊厳と御遺族への丁寧な対応に努めていただきますよう、お願いいたします。  火葬場は市民生活にとりましても不可欠な施設でございます。現在、検討されている草津、栗東両市共同による新火葬場は予定どおりに整備が進みますよう、お願いをいたしまして、次の質問に入ります。  次は、LGBTに関して、幾つか質問をいたします。  今さらでございますが、LGBTとは、性的少数者の総称で、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたものです。このほかにもクエスチョニングなど、LGBT以外の性的少数者もおられます。
     私が、このテーマに関心を持った理由は、大きく二つあり、その一つはLGBTなどに該当すると認識する人の多さです。一昨年、我々議員クラブ人権研修会におきまして、LGBTの基礎知識についての研修会を行った経緯もございます。民間のLGBTに関するシンクタンクが一昨年発表した調査結果を見ますと、あなたはLGBT、性的少数者ですかという問いに対し、LGBTであると自認する人が約10%に及んでいます。10人に1人おられるということです。  アメリカ、イギリス、オーストラリアが5%未満である中にあって、日本のLGBTなどの性的少数者の数は決して少なくないことが分かります。この結果には正直驚きました。LGBTは身近な存在であることにも気づきました。また、LGBT、性的少数者という言葉に対する認知度や理解度については、LGBTという言葉を知っていると答えた人は91%、LGBTという言葉の意味を理解していると答えた人は約57%でした。  平成28年の結果を比べますと、言葉の認知度は大きく高まっていますが、一昨年の調査の認知度の理解度の差を考えますと、言葉は知っているものの、それが、どのような人を指すのかといったところが理解されていない現状が見えてきます。  そこで、本市におきまして、このLGBTに対し、その認知度や理解度は、いかほどか、そして、その認知度や理解度を高めるには、どのような取組をされているのでしょうか。また、当事者が市役所に相談に来られた場合、相談窓口は、どこになるのでしょうか、お伺いします。  次に、先ほど申しました調査で、「自分の周りにLGBTである人はいますか」の問いに対し、約84%の人が「自分の身の周りにはいない」と答えています。約10%の人が、自分はLGBTであると自認しておられるにもかかわらず、この結果です。多くの人にとっては、まだまだ他人ごとであるのかもしれないと思わざるを得ません。そのような認識がLGBTに対する誤解や偏見を生んだりしているのではないかと思います。  新年度から市民総合交流センター・キラリエ草津の中に人権センターや、新たに男女共同参画センターもできますことから、LGBTに関しては、さらに積極的に取組を望みますが、どのような取組や事業展開を考えておられるのか、お伺いします。  私がLGBTに関心を持ったもう一つの理由は、最近実施された市内の小学校での取組です。先月中旬に、玉川小学校でLGBTの人たちと子どもたちが交流し、多様な性について学ぶ事業が行われたのを、私はテレビのニュースで知りました。  先日、西垣議員は、その場の教育現場に立ち寄られたということも聞き及んでおります。  LGBTの方、5人と6年生児童との交流でしたが、そのニュースを見て、まず感じたことは、高学年とはいえ、小学生に本当にバイセクシャルやトランスジェンダーといったことが理解できるか、かえって偏見を招くことにならないかという心配でした。そこでLGBTに対する学校教育での取組について、全国的な指針となるものはあるのか。また、本市での具体的な取組内容についてお伺いします。  次に、今回の玉川小学校での取組も含め、いろいろな取組をしていただいた後の子どもたちの反応、様子についてお伺いします。  また、冒頭申し上げたシンクタンクによる調査では、LGBT当事者に対し公表、いわゆるカミングアウトしたことがあるのかの問いに対し、約8割の人が誰にも公表していないと回答しています。大半が、自分は性的少数者であることを自認することにとどめており、誰も相談できずに苦しんでおられるのかもしれません。  この調査の対象は二十歳から69歳までの大人であり、これが子どもであれば、さらにしんどい思いをされているのではないかと思います。これらを解消するためには、学校現場において教職員がさらに理解を深め、子どもたちに接していただくことが重要かと思います。  教職員向けに積極的な取組を進めていただきたいと思いますが、ガイドラインや研修等についての市の考えをお伺いします。  ここで一旦、区切ります。 ○議長(西田剛)  それでは答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  LGBTへの認知度や理解度につきましては、令和元年9月に実施をいたしました草津市男女共同参画についてのアンケート調査において、「LGBTを知っていますか」との問いに対して、57.2%の方が「大体内容を知っている」また、18.7%の方が「聞いたことはある」と答えておられる状況でございます。  認知度や理解度を高める取組といたしましては、毎年6月から12月にかけて実施をしております人権セミナーにおいて、様々な人権問題を題材として啓発をいたしておりますけれども、平成30年度からはLGBT等に関する理解を深めるための講座を開催しているほか、人権センターだより「ぴーぷる」や「人権通信」、広報くさつのコラム「差別のない明るいまちに」を用いて関連記事を掲載するなどにより、広く周知啓発に努めております。  また、LGBT等の人権に関わる相談窓口は、人権センターでございますけれども、市役所にお越しいただいた場合は、人権政策課が初期対応を行い、人権センターへ相談者をつなぐよう対応をしております。  次に、市の事業展開につきましては、市民総合交流センターへの移転を契機とし、同施設に設置する人権センターと男女共同参画センターには、それぞれに専用の相談室を設けており、相談者のプライバシーに配慮をした環境を整えるなど、相談体制の充実を図っております。  今後は、人権センターと男女共同参画センターが連携を密にして、LGBTをはじめとする様々な人権問題に対し、適切かつ、よりきめ細やかな相談事業を行うとともに、効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  LGBTに対する学校教育での取組については、平成27年4月に文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通達があり、これを全国的な指針として学校生活を送る上で特有の支援や個別の事案に応じて、児童生徒の心情に配慮した対応を行っております。  性同一性障害当事者のうち、小学校入学以前に約6割が性別違和感を自覚しているという調査報告もあり、本市としましても就学前や小学校低学年からの早期の対応が大切と考えております。  また、学校生活で正しい認識や違いを受け入れ、多様性が尊重される集団づくりを行うとともに、学習においては偏見を持たないよう正しく知ることに十分留意しながら発達の段階に応じて性の多様性についても指導してまいります。  次に、小中学校で行われた性の多様性の学習において、児童生徒からは、正しく知ることが大切だと分かった。世の中には、いろんな人がいることが改めて分かった。自分が自分らしくいられる社会をつくっていきたい。本当のことを友達が話してくれたときに、話してくれてありがとうと言いたい。今日の授業をきっかけに、もっと理解が深められるよう、本なども読んでみたいといった肯定的な振り返りが多く聞かれました。  また、玉川小学校では、実際にLGBTの方々と触れ合う中で、同じ立場の人と初めて出会ったときに、どんなことを感じましたかといった、子どもたちなりの素朴な疑問や、いろんな性別の人がいることと、それが当たり前だということが分かりました。一人一人の個性を大切にし、自信を持って生きていきたいと思いましたといった感想を伝える姿も見られました。  子どもたちなりに学んだことを素直に受け取り、自分自身の生き方について考えるきっかけにしているようでございました。  次に、教職員向けの研修等につきましては、平成29年度より、小中学校において、LGBTについての理解や認識を高める必要があることを説明し、研修を進めるよう指示をしておりまして、県教育委員会が発行するリーフレット「性の多様性を考える」、「性の多様性のしおり」を活用し、校内研修会を実施する等の取組を進めております。  こうした研修を重ねることで、性の多様性に対して教職員の意識は高まっておりますが、性同一性障害で悩み、相談できずに苦しむ子どもたちがいることを念頭に置き、子どもたちが信頼して教職員に相談できるように、さらに充実した取組を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  ありがとうございます。  児童生徒が真の自分らしさを発揮でき、生き生きと学校生活が送れるように関係機関とも連携を図りながら、子どもたちに向かい合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、12番、永井議員の質問を終わります。  次に、9番、遠藤 覚議員。 ◆9番(遠藤覚)  こんにちは。草政会、遠藤 覚でございます。  議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。  私たちは自然災害や現下の感染症など、今まさに直面する様々な危機に対応するために、今までの概念や歴史を大切にしながらも、想定外の事態にはしなやか、かつスピーディに対応していかなければならないという考え方が求められます。  今回は、令和3年度草津市一般会計予算について、伺ってまいります。  まず、令和元年度6月議会におきまして、草津市全体の役に立つ跡地利用にすべきであるとして、現草津警察跡地を市が購入すべきであるというふうに質問をさせていただきました。  草津警察署移転に係る各用地について、お伺いをさせていただきます。令和3年度予算書では、令和3年から令和7年を期間の債務負担行為として現草津警察署用地取得費として8億6,880万円を計上されています。まず、用地を取得する目的を含め、その内容についてお伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現草津警察署用地につきましては、中心市街地の区域内にあり、また、草津市立地適正化計画におきましても都市機能誘導区域内にありますことから、都市機能の集積など、持続可能な都市の構築を見据え、今後のまちづくりを進める上で大変重要な土地であると認識しており、令和3年度に土地開発公社に委託し、滋賀県から取得を予定しております。  取得後の利活用に当たりましては、歩いて快適に暮らせる利便性の高いコンパクトな市街地形成に資するよう、国が進めております、ウォーカブル推進都市の取組にのっとり、公共施設の整備、官民連携による土地活用など、幅広い選択肢がある中で、隣接する草津合同ビル等の施設跡地との一体的利用も含めた最適な利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  令和7年度までの間に、そういう形で動かすということなんですけれども、今、言われた利活用そのものという、できるタイミングというのは、いつになってくるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現在の予定では、令和7年頃に土地開発公社から市が、その土地を買うという予定をしております。令和7年ぐらいから、同時に今の中心市街地活性化基本計画の第2期計画の検証等をいたしまして、次の新計画、それに基づいて、ここの利活用を検討していきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうすると、土地開発公社が持っておられる令和7年までの間というのは、どういう形で管理されていくんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  もちろん土地開発公社による維持管理をお願いするところではございますけども、短期的に、長期的ではなく、短期的に、例えばイベントとか、何か、そのような事業がございましたら、その土地を利活用はさせていただきたいなとは考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  購入価格について、私は先ほど8億6,880万円という形で御質問させていただいたんですけども、土地本体の価格のみというのは、お幾らになるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  正式な不動産鑑定を取ったわけでなく、今のところ見積額という格好でございますけども、8億1,079万円で予定しております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  了解いたしました。  周辺に大路幼稚園の跡地というのも残っているかと思うんですけれども、一体的な利用というものは考えていかないといけないかなと思うんですけども、そのあたり、どう考えておられるのか、ちょっとまず、確認させてください。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  先ほどの答弁言いましたように、周りの、その周辺の跡地については総合的に考えてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  令和元年6月のときにもお聞かせいただいたんですけれども、現草津警察署の裏にあります県立聴覚障害者センターの取扱いについて確認させていただいたとき、私、一体をやはり一団として有意義に活用するためには、この聴覚障害者センターの在り方というのは、今後、検討していかないといけないんじゃないかということに対して、今後、県と協議を進めていきますというような御答弁だったんですけれども、現状、進捗状況、御報告いただけますでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現時点で、滋賀県ともお話はさせていただいておるんですけれども、今の段階では、そこも含めてもという回答は、県のほうからいただいていない状況でございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。
    ◆9番(遠藤覚)  そうすると継続して協議されていくということでよろしいんですね。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そしたら、次に移らせていただきます。  次、この草津警察署移転に際して、今現在、市等が所有しております、新警察署用地ですね、こちら県のほうに売却するという形で伺っておりました。こちら7,000平米ほど、現状あるという形で聞いております。公有財産の、この売払について、その内容と売却時期等、また、先ほど言いました金額も併せて、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(西田剛)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  新警察署用地の売払いにつきましては、現在、工事期間中は、賃貸借契約を締結の上、滋賀県警察本部が工事を進めておりますが、工事の進捗を勘案いたしまして、今後、県側と協議を進め、市有財産の売却に向け公有財産譲渡仮契約を締結し、令和3年6月定例市議会においてお諮りをし、契約議決をいただきたく考えているところでございます。  これらの経緯を踏まえ、売却の時期につきましては、工事進捗から6月末頃になると想定させていただいているところでございます。  なお、売却面積は6,859.79平方メートル、売却額はおよそ7億3,400万円と見込んでおり、当該額の歳入の予算額としまして、令和3年度当初予算に計上させていただいているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今、現有地のほう、賃貸借契約という形でおっしゃったんですけれども、これ有償、無償、どちらになっているんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  現在は有償でございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  了解いたしました。  両方とも、やはり県民、市民の大切な財産であると思います。金額的なものに関しましては、当然、不動産鑑定士等の証明等を受けられての金額だと思いますので、そこは適格にやっていっていただければと思います。  現在の草津警察署跡地に関しましては、本当に草津市全体に役立つ使い方というのを考えていっていただけたらというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。令和3年度予算案では、令和2年度予算と対比して、短時間勤務職員を除く一般職員数は721人から736人と、15人増えております。また、会計年度任用職員は短時間勤務者を含めまして926人から977人と、51人増えております。  それぞれ、また、この全体の職員を増員する目的、そして、どのような部署に配置していこうというふうに考えておられるのか、そのあたり確認させてください。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  一般職員及び会計年度任用職員の人員体制につきましては、現員体制を基本としつつ、行政需要の変化等に対応するため、各部局へのヒアリングを行い、適正な職員数を算定した上で全体のバランス等も考慮して見直しを行っております。  令和3年度予算案において、職員層が増員になっておりますのは、各所属において計画している業務量に対応した必要人数、人員の積み上げを行った結果でございますが、増加の主なものは一般職員では、認定こども園化に伴う3歳児教育の充実等、増え続ける保育、就学前教育の需要に対応するため、保育士や幼稚園教諭を増員するとともに、子育てに関する相談件数の増加に対応するため、相談員等の専門職や事務職を増員したことによるものでございます。  また、会計年度任用職員につきましても、一般職員と同様、幼児教育、保育の需要に対応するために保育士の増員を行うほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、各学校に学校衛生管理サポーターを配置することなどにより、全体で職員数が増員となっているものでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今の主なところの増員のほう確認させていただいたんですけれども、市では従前、ICT・AI、また、RPA等を活用して業務の効率化を図っていきます。そして、その導入を積極的に進めていくという形で進めてきていただいております。  また、業務の見直しを行って、その人件費を中心に歳出の削減を図っていくということで、繰り返し御答弁等いただいておりました。このICTとかRPA等の取組であったりとか、業務の見直しを行ってという部分が今回の、この来年度予算の人件費及び、ほかの歳出に対して、どのような影響、効果があったというふうに評価されているか、確認させてください。 ○議長(西田剛)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  業務の効率化等の進捗状況につきましては、今年度から本格導入しております、AI−OCRとRPA、会議録作成支援システムの活用により、現在、効果を検証中のものも含めて、職員の平均労務単価に削減見込時間を乗じた単純試算におきまして、およそ人件費では年間1,200万円の削減効果を見込んでおります。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたように、複雑化、多様化する市民ニーズにも対応していることから、総額では減額には至っておりません。  また、事業の見直し効果につきましては、ICT化等の先端技術の活用と併せまして、各部局の主体的なマネジメントによる事務事業の点検や、業務見直し工程表の活用による既存事業及び業務の見直しによりまして、令和3年度当初予算におきましては、7,465万8,000円の事業費の削減を反映したところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  先ほど保育の部分等で職員のほうの増えるという形で、主体として、そういうところが中心になって増えていくということは分かるんですけれども、昨今の、この働き方改革というところがあるかと思うんです。そういったところは、この人員の増というところに逆に反映していっているということのものとなっているということはないでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  ただいま堀田理事のほうから答弁させていただきましたけれども、その金額等につきましては、時間にしますと3,000時間程度という形になってまいりまして、そのフルタイムの職員1.5人分という形になります。  したがいまして、これは全ての所属の合計でございますので、どこが特定の所属に絞って職員を削減するということが困難ではございますけれども、いわゆる働き方改革等によりまして、その意識、職員の意識も踏まえて職員の時間外勤務の削減でありますとか、いわゆる単純業務については、委託等でお願いをして、いわゆるコア業務について職員がかかっていくと、こういうようなシフトにつながっていくものというふうに考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  誤解しないでくださいね。私、人件費を削れと言っているのではなくて、今回、やっぱりこれだけの51人、15人という形の人員が増えるということに対して、しっかりそれなりの裏づけがないと、やっぱり具合が悪いだろうというふうに思ってます。そういった意味合いでお聞きしてますので。  働き方改革が進めば、当然、いろんなところのひずみが出てくる。そこを誰がサポートするのかというたら、こういう形で人員を入れていかざるを得なくなってくる背景はあるだろうというのを分かりながらも、質問させていただいておりますけれども、やはりそこには税金が入っての人件費になってきますから、そこはしっかり管理をお願いしていかないといけないというふうに思っております。  そういったところで、現行の草津市定員管理計画は、この令和2年度で終了するとなります。来年度の、この予算案となってくる人件費のもととなってくるのは、定員管理計画に照らし合わせて、適正でなければならないというふうに思っておるんですけれども、令和3年度以降の定員管理計画の策定状況、どうなっているのか、お聞きさせていただきます。  また、この来年度予算案、策定される段階において、この定員管理計画の反映を、どういう形でされたのか、併せてお聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  令和3年度から令和6年度までを計画期間といたします、新たな定員管理計画につきましては、今年度、第6次総合計画の第1期基本計画の策定に合わせて年度内の改定に向けて現在、鋭意取り組んでいるところでございます。  我が国における社会全体では、少子高齢化の進展により、人口減少が続いておりますが、本市におきましては、令和12年度までは人口の増加が見込まれておりまして、引き続き行政需要の増加や新たな政策課題に対応するための職員体制の整備が必要であると認識をしているところでございます。  一方で、中長期的には本市でも人口減少に転じ、税収の減少等により行政サービス全般について、これまでの増大局面から縮小局面への転換を強いられることが想定されておりまして、次期計画の方向性といたしましては、引き続き現在の定数条例の上限人数を基準としながら、時代の変化や地域住民の要請に対し柔軟に対応しつつ、行政システム改革による事業、業務の見直しや効率化、アウトソーシングの推進、任期付職員など、多様な任用形態の職員を効果的に活用することで、職員総数の抑制に努めてまいりたいと考えております。  なお、定員管理計画に定める職員数は、条例上の定数の考え方を明示するものでございまして、条例に定める職員定数の範囲内で令和3年度予算における職員数といたしているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ちょっと聞き漏らしがあったかなと思うので、確認させてください。もう令和3年度からの分の職員定員管理計画そのものは、もうあるということでいいんですか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  現在、鋭意策定中でございまして、その方向性ということで、現在の790人の定数を維持しつつ、執務を行っていくということでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  多分、枠内で当然、予算案のほうも策定されているということは十分理解はしているんですけれども、計画があって定員、職員数が決まってくるものだと思っているので、さきにやはり計画をつくっていただくほうが、現実的なところ、仕事の流れとしては、それが正しいのかなと私は思いますので、そのあたりまた、どうあるべきかというふうな御検討いただければいいと思います。そんな大きな問題ではないですけれども、それが全体的な総合計画までつながっていく根本になる考え方があるならば、しっかり整理いただく必要性があるかなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  続いて、新型コロナウイルス感染症関連について、お伺いします。  来年度当初予算における一般会計、市税収入において、令和2年度対比で個人市民税は8.2%、7億3,800万円の減少、法人市民税については38.8%、8億9,800万円減少するとなっております。個人、法人、両方の市民税、合計で合わせまして16億3,600万円減少するとしております。個人・法人市民税が減少する最大の要因として、新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化ということが考えられますが、市では、この市民税収減の要因をどのように考えておられるのか、新型コロナウイルス感染症拡大が草津市の地域経済に与えた影響、その実態をどのように把握、分析されておられるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  市民税収減少の要因についてでございますが、個人市民税につきましてはコロナ禍によります一人当たりの給与所得の減少が主な要因としております。また、法人市民税につきましては、コロナ禍での厳しい経済状況の影響による市内事業所の業績悪化が主な要因と見ておりまして、加えて税制改正により令和元年10月以降の法人税割の標準税率が9.7%から6.0%に3.7%の引下げが行われたことが主な要因でございます。  次に、地域経済に与えた影響でございますが、事業者の皆様や商工会議所への聞き取りによりますと、昨年4月に発出されました緊急事態宣言の解除後、国のGoToキャンペーン等の施策により、売上げは徐々に回復しつつあったものの、第3波の襲来や近隣府県での2回目となる緊急事態宣言の発出により飲食や宿泊を中心に消費が落ち込み、事業者の方々の置かれた状況は非常に厳しく、業種にもよりますが、地域経済の影響は大変深刻であると認識をしているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  経済対策は、ちょっと次、聞くんですけれども、今、御答弁のあったところですね、市民税が減収する要因として、給与が減ったからだということだというふうに思います。給料が減った。または給与を得る手段がなくなったということが想定されるんですけれども、来年度、そういった方たちのための政策というのは、どのようなものがあるのか、どういう方向で考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  答弁求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)
     今後のコロナ禍に対する対応でございますけれども、現在もまだ、感染も続いておる状況でございます。そういった状況を見定めた中で、必要な方に対して政策を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  考えていくというのではなくて、令和3年度予算で、どういう形で、その分を準備されているのかということをお聞きしているんですけれども。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  令和3年度当初予算におきましては、感染症予防の経費等を現在、見せていただいているところでございます。今後の経済対策等への対応につきましては、コロナ禍の進展状況、これに合わせました中で補正予算を持って対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  感染状況等を確認しながらということを、ちょっと後でまた、確認させていただきます。  本市が行った経済対策の実施について継続中のものもあります。どのような経済対策が行われたのか、その効果について、どのように評価されておられるのか、お伺いします。  また、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったと思います。こちら本市に対する交付限度額、そして、本市が交付を受けた額と、それを原資として、どのような感染防止対策だ、経済支援対策等を実施されたのか、その中身についてお伺いします。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今年度に行った経済対策と、その効果と評価についてでございますが、県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金や国の家賃支援給付金への上乗せをはじめ、雇用調整助成金への申請支援、飲食店チケット事業、テレワーク応援制度により家賃や給与等の固定経費の負担軽減を行うとともに、特に深刻な影響を受けている事業者の売上げの下支えができているものと考えております。  これらの施策のように、本市の経済対策としましては、全業種一律の支援ではなく、本市の経済状況も勘案して、特に売上げが減少している。また、家賃などの固定経費の負担が大きな業種を集中的に支援することで、より効果的に事業の継続と雇用の維持を支援する施策としたところでございます。  次に、地方創生臨時交付金についてでございますが、交付限度額は国の第三次補正分まで含めると合計で13億2,526万5,000円となっておりまして、今年度につきましては、配分額の10億181万2,000円のうち、減時点においては9億3,383万8,000円の交付を受けております。  具体的には、感染拡大防止策として、マスク、アルコール、非接触型体温計などの購入、生活にお困りの方向けの支援策としては、児童扶養手当や就学援助費受給者への支援給付金や新生児特別給付金、事業者向けの支援としましては、先ほど経済対策として御説明をいたしました支援策などを実施計画に盛り込み、対策を講じているところでございます。  なお、国の第三次補正により交付限度額3億2,345万3,000円については、来年度予算における執行を予定しているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  令和3年度当初予算、確認させていただくと、なかなか感染防止対策に係る予算というのは確保していただいているんですけども、経済対策のほうというのは、なかなか見受けられることができません。  先ほど、御答弁いただきました中に、いろんな経済対策を行ったという形で、私も本当に、非常にいいメニューがあるなという形では見させていただいてたんですけども、残念ながら、なかなか御利用の率が非常に低いものもあったりとか、活用していただけてない背景が非常にあるかなと思ってます。  一つ一つの中身の、いいですけど、やっぱり使っていただけての経済対策でもあると思いますので、そこあたり、今後のメニューをつくられる際には、しっかり吟味いただきたいというふうに思います。  それで、新たな経済対策というのは、なかなか今回、今のところ当初予算では出てきておりません。今後の感染拡大、ワクチン接種等の状況というのは見ていかないといけないんですけれども、どういう経済対策というのは、準備されているのかというのを、その実施の可否も含めて、内容について、ちょっと確認させてください。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  令和3年度における経済対策についてでございますが、国は補正予算と令和3年度当初予算を「15か月予算」として編成し、切れ目のない対策として経済の下支えを行うこととしており、県におきましても2月の定例議会において経済対策が提案されているところでございます。  本市におきましては、国や県との役割分担のもと、特に深刻な影響を受けている業種を中心に令和3年度の補正予算において経済支援策を打ち出してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今回、当初予算ではなくて、補正予算で対応していくという、この理由というのは何かあるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  補正予算としておりますのは、主に対面サービスが、やはり影響を受けるということもございますので、新型コロナの感染の終息なり、感染拡大の状況が大変、まだ、見通しが難しいと。それと国・県の支援策も、今、出てまいりましたので、そういう中で市として、その国・県に上乗せをするなり、また、独自の影響を受けておられる事業主を中心に経済対策を打っていくのかというようなところを含めて、今、検討させていただいております。  補正予算で経済対策を打つということでございますので、時期については、逸することのないように、現在も、既に検討させていただいている状況でございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  対応すべき、その支援策のメニューというのは、もう既にある程度、何パターンか、幾つかの種類を持っておいでになるということでよろしいんですか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  以前にも経済対策として行いました飲食店応援チケット事業なんかもございますし、大変好評をいただいておりましたので、そういったことを、どういうタイミングで打ち出しをさせていただくのかというふうなこととか。あとは何点か、まだ、私ども部内の中でございますけれども、いろいろと既に、もう議論をさせていただいておる状況でございまして、また、きちんとした施策というところまで至っておりませんけれども、具体的な各事業者さんから、いろんなお聞きをしながらとか、どういうところをどういうふうにさせてもらうのがいいのかというような検討を進めているという状況でございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  感染拡大の状況を見ながらという形で、先ほど、御答弁いただいたんですけれども、今、御存じのように東京のほうは、そういう状態でありますけれども、大阪、京都、兵庫のほうは緊急事態宣言解除をされて、大阪のほうもそうですし、滋賀県のほうも一部緩和されている、滋賀県のステージ2へ緩和されているというような状態なんですけれども、じゃあ、この緩和されている、この状態下であっても経済対策をしっかり打ち出していけない。感染状況を見ていかないといけないということでしたが、どのような感染状態になれば、これ実行するということになるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  どのような感染状況で行うという、エビデンス等については、もちろん私どもも持っておりませんけれども、今言われておりますのが、その変異種による拡大とか、というのは、もちろん想定をしていかなければならないと思っておりますが、今、ただ、国や県の動きを注視をしながら、そこは、そういった県や国の支援策が打ち出されたタイミング、そういったものを一つの判断としていきたいなと思っております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  確かに年度末の中で、なかなか難しい。そして、滋賀県のほうも、なかなか今、出せてきていないということは分かるんですけれども、これの滋賀県の方がステージ3から2へ緩和したということもあるように、やっぱり感染状況というのは緩和、一定いい方向には向いていっているという、この状況の中で、やっぱりやっていかないといけないというふうに思います。ただ、この時期、卒業式、入学式、また、人が移動されるタイミングの時期、季節のいい時期でお花見だという時期の中で、経済対策を打っていって、また、お食事の機会が増えていくというのは、非常に問題あるところは、心配されるのはよく分かるんですけれども、やはりそこはしっかり市民のほうへ訴えていきながら、一定の枠と言ったらおかしいですけども、自己管理の中で、正しく地域活動、また、地域での経済活動をしていただくということは大変大事かなと思ってます。  そういった中で、先ほど言われました8月からやっておりました飲食店応援チケット事業の再開であったりとか、また、今回、滋賀県の予算のほうで、今こそ滋賀環境推進事業、これ今も、まだ、継続しておりますので、安全・安心な観光バス補助事業という、こういう形で滋賀県内の方が動いていただけるような制度というのは、つくっておられます。また、GoToキャンペーンも、いずれかの時点で復活するということは期待されるところであるんですけれども、そこで今、やっぱり市内の飲食の事業者、宿泊、観光の事業者、非常にお困りになっている。分かりやすい事業所、分かりやすい影響を受けておられるところですから、そこに対してという形で今、御提案だけさせていただくんですけれども、草津市民、また、県民に限定して国、また、県の、こういった観光支援事業と併用した宿泊施設事業を応援していくという事業と、そして、先ほどの飲食店の応援チケットを、それぞれ立ち上げていく。そしてまた、それを併用していただくことに、草津のホテルに泊まっていただいて、旅館に泊まっていただいて、草津でお食事していただくというようなマイクロツーリズムも含めて、宿泊を含む観光業、飲食業の応援をしていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  宿泊を含む観光業、飲食業への支援についてでございますけれども、特に厳しい状況に置かれている業種でありますので、市としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  今後のGoToキャンペーン等の事業の再開が予定される中で、事業者にとって効果的な支援ができますよう、国や県の動きも注視しながら議員御提案の仕組みも含めまして、効果的な施策を検討し、実施してまいります。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ぜひ、よろしくお願いします。  次に、イベント等についてお聞かせください。宿場まつりですね、これ今後の半年間のイベントを決められる大切な一つの試金石となってくるものかと思ってます。当然、感染の状況等あるかと思うんですけれども、やっぱり事業を続けていくということを中心に考えてやっていきたいと思うんですけれども、予算のほうを見させていただいたら450万円、昨年が1,350万円だったんですけれども、宿場まつりというのは、どういう形で実施されるか、有無も含めて、その内容についてお聞かせください。 ○議長(西田剛)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  来年度に、市が実施するイベントについてでございますが、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を支えるためにも感染症の拡大防止策を徹底した上で、イベントなどの社会経済活動を積極的に実施していくことが重要であると考えております。  本市で実施されるイベントの主催者は、実施状況等を参考に、開催判断されることもあり、安易に中止するのではなく、市が率先してwithコロナ時代のイベントの在り方を模索していくことが必要であると考えております。  令和3年度の草津宿場まつりにつきましては、実行委員会において非接触・非密集型のwithコロナ時代でも実施可能なイベントに変化させ、検討しているところでありまして、現時点では街歩き型の謎解きやクイズラリーといった、参加者を分散できる屋外周遊型のイベントや、飛沫防止として、声を発することのないストリートピアノ、宿場まつり写真展などの実施に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  イベントのほう、経済活動だけではなくて、それでやっていただいている伝承的なものであったりとか、ボランティアが、縁が切れてしまうという部分等もあるので、やはりどうやれば実行していけるかということだと思ってますし、宿場まつり、そういう形でやっていただけるのは非常にありがたいなと思ってます。  各まちづくり協議会をはじめ、町内会や、また、各種団体、総会時期を迎えます。また、いろんなイベント等も考えられる時期になるかと思います。各団体が、そういったイベントを実施をされるに対して、市として情報提供や、また、感染防止のための備品の貸出等が支援できるというふうに考えます。その必要性も含めて、どのような対応が可能と考えておられるのか、御所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  各まちづくり協議会をはじめ町内会、各種団体では、次年度に向けて事業計画を慎重に検討いただいている時期であり、感染防止対策について、様々な方法を模索されているものと考えております。これまで本市の対策本部会議でまとめたガイドラインに基づき、感染予防の基本的な考え方や感染リスクを減らすための対策について、国や県の対応指針が示されることに各地域まちづくりセンターや町内会に案内をしてまいりました。  また、各地域では今年度の事業費を感染防止対策に組み替えたり、地域まちづくり一括交付金の活用をするなどし、感染防止対策として、様々な備品を備えられておりますが、各まちづくり協議会のふれあいまつりなどのイベントの開催時に、非接触式の温度計の貸出を行ったり、定期的にアルコール消毒液などの配布も実施しております。今後も国や県の動向を見ながら、各地域での活動と適切な感染防止対策との両立が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そしたら、次の質問に移らせていただきます。  大津湖南都市計画地区計画として、今般、本陣周辺に地区計画を検討されておられますが、計画の目的、その内容についてお伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  草津宿本陣地区計画につきましては、地区計画を設定することで中心市街地としての発展と日本最大級の本陣が現存する宿場町の街道景観の両立を図ることを目的としております。
     主な内容といたしましては、本陣周辺の140メートルの区間を東海道に面する建築物に関し、道路境界より5.4メートル以内の位置する建築物については2階まで、高さについては8.1メートルとし、原則壁面をそろえること、3階以上の壁面については道路境界から5.4メートル、並びに50戸以上の共同住宅については、供用部分を除いた1階の道路側に面する部分について、店舗、また、事務所として使用すること等を、基準を順守することとして進めております。  近年、本陣通り周辺で増加している高層建築物の新築に当たり、本陣周辺の3階以上の壁面に景観基準よりも厳しいセットバック基準を設けることにより高層建築物が街道景観に与える壁面の圧迫感を軽減し、本陣周辺の町並みを整えるとともに、1階部分の店舗利用を推奨することで沿道のにぎわいなどを寄与する計画内容となっております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  よく分かりました。  ちょっと話離れるかも分からないですけど、中心市街地活性化とか、いろんなところでにぎわいを創出しますという形で言われているんですけれども、このにぎわいというのは、どういうものを想定されているのか、ちょっと確認させてください。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  中心市街地活性化基本計画におけるにぎわいにつきましては、町なかを訪れる人が増加し、魅力ある店舗が出店することで沿道の店舗が活性化し、また、訪れた人が再び訪問したくなる町をつくっていくことであると考えております。  具体的には、全国的に中心市街地の商業機能が衰退している中でも、夜間だけでなく、昼間においても人々が行き交い、活気のある草津市の中心市街地を創出していくために、郊外型の量販店やチェーン店にはない個性的な魅力あふれる店舗の出店を促し、そのような店舗に人が集まることで、新たな店舗の出店につながるという好循環が生まれるといったにぎわいを目指しているところでございます。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  「にぎわい」って、いろいろあると思うんです。今回の本陣周りを、そういう形で無電柱化されるとか、地区計画を行われるということはですね。というのと、いろんな場所場所によって違ってくると思うんです。例えば、にぎわいの創出ということなんですけども、往来する歩行者の数を増やしたいのか、また、観光客に来てほしいのか、地元住民が日々、買物に来てもらいたいのか、市民活動が活発になることなのか、周辺事業者のお客さんの数が増えたり、客単価が増えるということを目指すのか。また、良好な事業活動、また、経済活動が実践できる活動の拠点をつくっていくのか、商店なら物販なのか飲食なのか、また、違う形なのか、昼のお店なのか、夜のお店なのか、イベント等を行って一過性のにぎわいや、また、それを継続できるようなものをつくっていこうとするのか、その場面、場面、地域、地域によってにぎわいというものは違うというふうに私、思うんです。  そのために誰をターゲットにするのかと、やっぱり明確につくっておく必要性があるというふうに思います。そして、それを行政、地域の方、そして、事業者の方、関わっていただける方、皆さんが共通認識を持って、一定の方向性を持ってのまちづくり、にぎわいをつくっていくということが大事だというふうに思っております。  そういった中で、そのトンネルの反対側になるんですけれども、反対側の地域、中心市街地活性化の基本計画の区域内になるんですけれども、旧中山道付近、また、商店街通り、このあたり沿線も、今回、地区計画、行われるように、同様に1階部分を店舗にするという地区計画を行って、しっかり、このあたりの商店、そして、経済活動ができる。今言われたにぎわいを創出できるということです。一定の制限を図っていくということをやっていかなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今、議員の御質問のとおり、その地区計画については有効な手段であると考えております。しかしながら、土地所有者様の意見などを聞きながら、合意形成を図り、その必要性を検証できましたならば、この地区計画についても進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  やはり古くからずっとある商店のお店がいっぱいあるところであって、そこの1階部分が、お店ができない開発がなされていくというのは、今の、この中心市街地化基本計画の考え方から見ても、ちょっと離れていくところにあると思うので、ぜひ、そういった、私、市民の活動に制限かけるということは、あまり言いたくないんですけれども、そういった形の地区計画をつくっていっていただくというのは大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、これにて質問、私のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、9番、遠藤議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後2時45分。     休憩 午後 2時41分    ─────────────     再開 午後 2時45分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  ただいまから東日本大震災追悼メッセージを申し上げます。  平成23年3月11日、午後2時46分、東北地方を震源とした東日本大震災の発生から10年の月日がたちました。突然の地震と直後の津波などで亡くなられた方々の無念の思いと最愛の家族を失われた御遺族の深い悲しみに思いを致しますと哀惜の念に堪えません。この日を迎える度、震災の記憶を決して忘れることなく後世に伝え、防災・減災を常に心がけなければならないと改めて感じております。  それでは震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表すべく、黙祷を捧げますので、恐れ入りますが、皆様、御起立をお願いいたします。  黙祷。 (黙  祷) ○議長(西田剛)  ありがとうございました。御着席ください。  これで、東日本大震災追悼に係る黙祷を終了いたします。  暫時休憩を致します。  再開、午後3時。     休憩 午後 2時47分    ─────────────     再開 午後 3時00分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  11番、山元宏和議員。 ◆11番(山元宏和)  草政会の山元宏和です。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問、通告に基づいてさせていただきたいと思います。  今日は環境問題、11月に引き続いてさせていただこうかなと、こういうふうに思っております。  環境問題につきましては、国際的にも、国内でも、いろいろと議論が伯仲しておりまして、アメリカの大統領、トランプさんからバイデンさん、代わられました。トランプさんはアメリカ第一主義ということで、パリ協定から離脱をされました。それで、経済が先やという話で進めてこられましたけれども、バイデンさんが、やっぱり環境やと、この地球を大事にしていかないかんということで、今いろんな活動を、また、復活しようとされています。  一方、また、国内では、御承知のとおり菅首相が所信表明で脱炭素化、それを宣言されました。これは国内からも、大分評価が高く、世界からも注目をされているところです。そんな中で、また、環境の問題を、ここでいろいろお話をさせていただきながら、皆さんとともに、この環境問題を考えていきたいなと、そんなことを思っております。  議第2号、令和3年度草津市一般会計予算について、質問に入っていきたいと思います。    温室効果ガス排出量の実質ゼロを2050年度までには実現すると、こう政府が宣言されているわけですけれども、この令和3年度の草津市の予算書案を見せていただきました。大変期待をしておりまして、環境問題に、我々の、この小さな町からも大きな手を挙げていただけるのかなというように思ってたんですけれども、あんまり令和2年度と、その差がないなというのは、私の実感です。  そんな中で、来年度の予算、環境基本計画重点事業推進費や地球冷やしたいプロジェクト推進費、この関係も計上されていますけれども、どんな取組をなされるのか、例年との違いをお尋ねをさせていただきたいと思います。  また、国・県の動向を踏まえながら今後の市の方向性を確認させてください。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  令和3年度の当初予算におきまして、環境基本計画の重点事業では、「いきもの自然学校」「地域資源健幸ラリー」「環境イノベーション」の三つの事業を定め、これまでの環境保全だけでなく、経済面や社会面とのつながりを持つことで、様々な方々の参加や参画を、そして、身近な地域資源を活用することにより、継続的な取組となるよう進めるものでございます。  また、地球冷やしたいプロジェクトでは、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に加えまして、災害や熱中症など、気候変動の影響に備える適応策の取組を市民運動として展開するものでございます。  国においては、2050年カーボンニュートラルに向けた法改正や、また、そのロードマップの作成、また、生物多様性の2021年以降の目標なり、また、海洋プラスチック問題など、グローバルな視点での議論が行われておりまして、本市といたしましては、これらの動きに注視しながらローカルな地域での効果的な取組をどう進めるのかなど、具体的な施策の検討を進めてまいります。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  聞きたかったのが、令和2年度と令和3年度の差がどうあるのかなということで、この環境政策面で、ぼんと令和3年度に大きな動きをとってもらえるのかなと、今、思っていたんですが、特に数字の違いを知りたかったんですけども、それはいいです。ちょっと私、事前にいろいろと今回、大分勉強してきましたので、数字で言うと、例えば自然環境保全の啓発推進費で令和2年度が432万円あったんです。令和3年度が1,043万2,000円かな、これだけ上がっていて、これ何でかいうと、多分、私が鎮守の森を何とか整備してくれと、自然環境保全地区に認定されてますので、こうした自然を守っていかないかんということでお願いをしてた結果、藤田部長が一生懸命、市長を口説いて予算を計上してくれはったと、私は理解しているんですけど、こういうことが、私は大事やなと思ってまして、環境の予算、全体にそういうことができておればよかったなと思ってたんですけど、数字だけで言うたらあれなんですけどね。ちょっと寂しいなと思っているところです。  しかしながら、こういう自然環境保全地区を守っていくという意味では、剪定の費用とか、そういうことを提案をさせていただいて、新たに違う方向性で予算をとっていただいていると、これは、これから議会で審議されますので、多分、皆さん方、賛成されるとは思いますけれども、こういうふうな動きをとっていくということが、私は大事だなと思ってますので、また、よろしくお願いしたいと思います。  国では、省庁が連携のもとで、この地球温暖化対策の推進に関する制度検討会、こういうものを何回も開催して、スピーディに物事を運んでおりますので、我々市町においても、こういう令和3年度には足場を固めるという意味でも積極的に今後も取り組んでいただきたいなというふうに思っています。  そのような中で確認ですけどね、SDGsの、この視点を生かした取組としては、どのようなものがあり、どのように取り組むのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  SDGsの視点を生かした取組としましては、第3次環境基本計画の重点事業において、環境保全活動がエコツーリズムや地域の担い手づくりにつながると、そういったものや、環境配慮型製品やサービスの開発などによりまして起業や雇用が、また、地域の安全・安心や環境保全につながるものなど、環境面の効果のみならず、地域経済の活性化や社会課題の解決につながるよう、関係団体や事業者の皆様との連携により取り組んでまいる予定でございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  このSDGsの、この考え方をしっかりと踏まえて物事に取り組んでいくというのが、今の時代の流れとして、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思ってます。  次ですけども、今、各地域が自然等の地域資源を最大限活用しながら、自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合うことにより、地域の活力を最大限に発揮させる「地域循環共生圏」こういう考え方があります。  その一つとして、湖南市のほうで地域資源から生み出された自然エネルギーは地域のものとして、再生エネルギーの活用から生じた利益を学校等のLED照明や地域経済活性化等の地域課題の解決に当てておられます。  この地域循環共生圏、代表質問でも草政会のほうから、この考え方についてお尋ねをさせていただいておりますけれども、今後の取組も含めてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  湖南市の取組は自治体新電力を核とした官民連携の自然エネルギーの導入により、脱炭素のまちづくりと地域経済の循環、そして、誰もが参画できるまちづくりの実現を目指されたもので、本市としても大変参考になる取組でございまして、現在、他の先進地も含めて調査研究を進めているところでございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  今、調査研究というお話がございましたが、この地域循環共生圏というのは、自分たちの地元にある、こういう資源を生かしていくということで、その考え方は代表質問のやりとりで明確にしていただきましたけれども、もう湖南市でもやっておられることを、調査研究というよりも、前向きに捉えて、こういうことを進めていく、調査研究というよりも来年度、何らかの形でやりますよという、そういうふうなところの御答弁も欲しいんです。  今、その環境運動に対して、そういう物事をはっきりと、この小さな町からでも手を挙げてやれると、私は思っています。  ですから、その辺、何とか調査研究を乗り越えて積極的に前に進むという、意気込みというか、もうちょっとそこら辺ございませんか。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長
    ◎環境経済部長(藤田雅也)  この地域循環共生圏と申しますのは、湖南市の場合は自然エネルギーを確立されていると。全国、先進地がございまして、防災の関係でありますとか、人に優しい交通移動システムでありますとか、あと健康とか、あと多様なビジネスの創出なり、いろんな視点で地域の資源を使われた循環形成圏というものを、それぞれ実践をされておられますので、そういった部分で、エネルギーだけでなく、ほかの観点も含めた中で調査研究をさせていただいているというふうなことで、ただ、近く湖南市ほうは、新電力ということで、私どもにもクリーンセンター自身に、ごみ発電もございますので、そういう意味では非常に参考になる事例と思っておりますので、早期に、こういった取組ができますように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  ありがとうございます。今、クリーンセンターの話もちょっと触れていただきましたけども、次に発電でいいますと、そのクリーンセンターで電気を売却していると、大手電力会社に電気を売却している。いわゆるクリーンセンターから、公共施設から出たエネルギーを電力会社に売って、それでお金を頂戴してますよと。  当初予算に1億7,000万円の歳入、諸収入があるわけですけども、この内訳について、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  クリーンセンターでは、市内の一般廃棄物を安全で安定的に処理するとともに、ごみの焼却に伴って生じる熱を利用した発電、いわゆるサーマルリサイクルを行っており、クリーンセンターの管理運営に伴う電気を賄った上で、余剰分は売電をすることでエネルギーの有効利用を図っております。  年間発電量のうちの約3割をクリーンセンター内の施設で、残りの約7割を余剰分として売電し、クリーンセンターの施設運営費に充てているところでございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  ありがとう。そのクリーンセンターで出たエネルギーを大手の電力会社に売却をして、残ったものを、逆か。施設で使う電気で、余ったものを売るという話ですよね。  これが、いわゆる地産地消、自分たちの資源で電気を賄って、余剰電力を売却していくと、これが地域循環共生圏の考え方の一つであります。これ単価は、分かりますか。幾らで売っているかということです。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  売電単価につきましては、要はバイオマス由来の分は1kW18.7円、それ以外は5.7円というふうな単価でございます。  バイオマス由来というのは、生物由来のエネルギーの分ですので、木材とか食品とか、家畜排泄物とか、いろんなものがあるんですけども、そういう生物由来のエネルギーで発電した場合は18.7円と、ですので、ごみは混ざっておりますので、比率を出しまして、その比率に応じて売電単価が決まってくるということで、廃棄物の中にはそういうものが含まれておりますので、平均しますと1kW当たり約12円で売電しているというような状況でございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  今、部長からの答弁がありましたように、これ議員の皆さん方も御存じやろうと思いますけれども、クリーンセンターでごみを燃やしてます。そのごみを燃やすのに電力が発生します。それが12円、平均するとですけども、大手電力会社に売却をすると。今まででしたらごみを集めて焼却をして、それで終わりやったものが、単価ですけども、それだけの値段で売ることができる。  これ何のお金もかからないというか、ごみを集めて処理をするというのは行政の仕事なんですけど、そこで得た益があると、利益があるということです。通常、工場でいうと、大手電力会社からは電気を買おうとすると単価28円ほどいるらしいです。クリーンセンターで出た電気を隣の工場に売るとするのならば、今、平均で12円とおっしゃったけど、12円で売らんでも15円でも売っても買うと思うんですよ、28円ですから、大手電力会社から買うと。隣の工場は、本来、安かったら買おうかと、こうなるのは当たり前の話で、ですから、公共施設に電力を起こすような仕組みをつくっていく、ただ、クリーンセンターは、ちょっと言葉が悪いかも分かりませんけど、燃やしてますから、火力発電所みたいなもので、エネルギーが物すごくでかいのが出てくるということを聞いています。だから、そうして1億7,000万円の歳入として上がってくるんです、売却すると。  ところが、全てにおいて、そんな火力発電所みたいなものを、あっちこっちに造れませんので、何をするかというと、やはり太陽光発電とか、自然からいただいた、その資源を生かして、その電力を施設に使っていくと、あるいは一つの団地を造って太陽光を一つずつつけていって、電力を起こして、その電力を皆さん方が使っていくと、いわゆる地域資源を地域で生かしていく、これを地産地消なんです。この考え方で、こういう環境に優しいまちづくりができないかなというふうな思いをしておりまして、今、公共施設で、そんなことができないかなと思いまして、しかしながら、財政計画とか、そういうものが草津市にありますし、ファシリティマネジメントとか、公共施設等総合管理計画というのがあるんですけど、この辺の整合が不可欠と考えます。  全ての公共施設に太陽光発電、ソーラーをつけてやっていけば、地産地消はできるのん違うかなと思ったりもするんですけども、その辺の計画との整合性ができてあるのかどうかとか。あるいは、こういうエネルギーのネットワークづくりに取り組むことができないのか、一度、その辺もお尋ねしたいなと思っています。  お願いします。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  まず、公共施設の屋根においてのソーラー発電についてでございますが、公共施設の中には避難所として指定されているところもございまして、蓄電池等の整備も一緒に行うことで、災害時の利活用が期待できますので、まずはソーラー発電が積載可能かどうかなど、ファシリティマネジメントの所管部署とも協力をいたしまして、施設への設置可能性の調査が必要であると、まず、考えております。  また、設置時には、多額のイニシャルコストがかかりますことから、その採算性など、費用対効果の面での検討が必要であると考えております。  発電した電気を他の公共施設等に供給するネットワークづくりにつきましては、先ほどの湖南市での自治体新電力の方法が一つの手法であると考えております。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  今、答弁がありました、そのファシリティマネジメント、公共施設等の総合管理計画等の整合を尋ねているんですけども、関係部署との協議のもとという話でありましたけど、これファシリティマネジメントという難しい言葉ですけど、これは担当は総務部長のところと思いますけど、総務部長、その辺は所管として、どういうふうに思っておられるか、ちょっと尋ねさせていただきたいんです。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  ファシリティマネジメントの主たる目的といいますのは、やはり光熱水費の削減というような部分が主たる目的にはなってまいります。  しかしながら、市といたしましては、こういったエネルギー、環境問題等に取り組んでいく必要もございますことから、先ほど、話にもございましたように、ソーラーパネル等の導入、そういったものについても検討していく必要はあると考えております。しかしながら、それを設けることによって、先ほども、設けるに当たりましては既存の施設の中の、それを設けるだけの強さといいますか、それの確認が必要であるとか。また、それを設けることによって維持費用が非常にかかってくるというようなことも考えられますので、そういった総合的な面から考えていく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  確かにそうだと思います。単純にソーラーを屋根の上に載せて電気を起こすということだけではないかと思いますけども、そんな中で、新しい施設として市民交流センター、あるいは中学校給食センター、それから、例の市立プール、これはソーラーはつくような設計、あるいは工事になっているんでしょうねということをお尋ねしたいんですが、市民交流センターは、まちづくり協働部長、ちょっとお願いしてもよろしいか。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市民総合交流センター・キラリエ草津のソーラー発電設備についてですけれども、平成26年度に基本計画策定をいたしておりまして、そのときにはソーラーの検討を位置づけました。平成27年度に入りまして、基本設計を行っているんですけれども、その際に発電効率の検討、検証を行っております。  そのときの結果は予定地の南側に高層のマンションが何棟かございまして、陰の影響が大きい、日影の影響が大きいということで、ソーラーの設置を見送ってございます。その後、平成29年度に事業スキームが変わりまして、仕様書を作って、その中にもソーラーのことを記述はしているんですけれども、設置に向けての提案がなかったということで、キラリエ草津には、ソーラー発電設備は設置してございません。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  では、続いて、中学校給食センター、あるいは市立プールにおいては、どうでしょうか。 ○議長(西田剛)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  中学校の給食センターにつきましては、実施設計、基本設計時に、そういった太陽光についても検討を行ったところではございますが、イニシャルコスト、太陽光パネル、または蓄電池などの整備が必要で、それも相当な費用がかかるということと、ランニングコストの面、また、屋上にキュービクルとか、熱源の装置、機械関係のものを、屋上にも多く配置することもありまして、そういった設置スペースのこともあることから導入はしないということにさせていただきました。  小学校の給食センターにつきましても、太陽光の発電の設備はございません。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プールの現事業者から提案内容につきましては、建物の外の街灯等につきましては、太陽光発電の導入は提案に含まれておりますが、プール施設の電力を賄うための太陽光発電設備については提案がない状況でございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  それぞれの施設で、そういう太陽光発電等の検討もしていただいて、結果、設置していないというようなことです。これが現状なんです。  冒頭、申しましたように、国際的にも国内的にも環境が今、大事なんだということをおっしゃって、北極の氷山が溶けて、南極の氷が溶けて、地球がえらいことになっているなという話は、ここで私がしなくても、皆さん、御承知いただいていると思います。  去年も、この議員の仲間から、何人もから、この環境問題についての質問があったと思いますし、環境部長が本当に大変な状況になってますということも答弁ではしておられます。  しかし、先ほどもおっしゃったように、このソーラをつけていくとか何かしようというと採算性、いわゆるお金の問題が出てきますし、それ以上に、早く給食の対応をせなあかん。あるいは、プールを造っていかなあかんと、そんなことで環境が置き去りになってるわけです。本当にこれでいいのかなと、私は思ってます。  藤田部長が一生懸命、今、何とかせにゃあかんと思って取り組んでおられます。担当課長も一生懸命やっておられます。しかし、現状がこういうような状態であります。  そんな中で、ちょっと次の質問に入りますが、庁内の体制づくりについて、お尋ねをいたします。  関係部署を強化するために、地域エネルギー施策を含む地球温暖化対策室、こういうものを設置する気はありませんか。  プールには、推進室がありますし、新型コロナの対策室もできました。草津市は今の時代の大きな課題に率先して取り組んで、こういう部署をつくって前向きに取り組んでおられます。菅首相が掲げる「カーボンニュートラル」と同様と考えますけども、この庁内の体制づくりいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  現在、庁内の体制といたしましては、地球温暖化対策の推進本部会議を設けて、全庁的に取組を進めているところでございますが、今後、具体的な施策の進捗に合わせて、タスクフォースやプロジェクトチームなども視野に入れ、必要な体制整備が必要であると考えております。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  今、環境政策課という組織があるんですけども、こうした、先ほどから調査研究をするとか、そういう答弁があるんですけど、本当に今の、このうちのまちに、この環境施策を進めるのに、どういう問題があって、どういうふうにしていけばいいのかなと、環境政策課という、政策課ですからね、政策を立案もできるんやろうと、失礼なこと言ってごめんなさいね。そう思っていましたけども、どうも今回の質問するのに窓口に行きますと、犬・猫の処理の問題とか、何でしたっけ、土壌汚染、上笠で、この間、汚染がありました。それのことで走り回ったり、カラスですわ、これ下笠にもよう出てきますけども、その処理とか、ふだんの仕事で追われてはるんですね。それで環境政策課、政策をしてほしいんやけど、ちょっと手が回らへんの違うかなあと、そんな思いをするわけです。  この庁内組織、先ほどちょっと人員の増がという質問もありましたけども、組織として、定員が、定数ありますので、大変やろうと思いますけど、これ申し訳ない。担当部局の部長、総合政策部長、何とかなりまへんか、どうです。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  整備室等につきましては、現在、環境政策課に事務局を置いて、地球温暖化対策の推進本部会議を設置をされているということで、先ほどの環境経済部長の話もありましたけれども、基本的な取組は、その会議を中心にして進めていくものというふうに認識をしております。  その具体的な政策等が決まりまして、それを推進していく組織として、その新たな組織体制が必要ということがあれば、当然、それは検討していくということになろうかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  山元議員。 ◆11番(山元宏和)  はい、これも現状でございます。  議員の皆さん方も知っていただきたいなと思いますけれども、なかなか人の手配というのも右に左にいかないのが現状であるということです。  いろいろ、今回の質問に当たって、調べていく中に、こんなものがありまして、地方公共団体における分散型エネルギーインフラ事業の実現に向けたハンドブックというのがある。これを分厚い書類なんで、ちょっちょっと読んでたら、この分散型エネルギーインフラ事業の構築の関係で、事業化成功要因に、こんな理由がありますよと、これをしっかりやったら成功しますよということが書いてまして。  まず1点目に、担当部署の意欲的な姿勢ですよ、やる気があるか、ないかです。これがありますよと。それから、首長の強いリーダーシップ、首長、市長ですわ。市長の強いリーダーシップあったらええよと。それから、庁内推進体制があった。これが事業化として成功したよということで、分散型エネルギー、うまいこといったよということが書かれてました。  草政会の代表質問で、市長のリーダーシップについての問いをしていただきました。やっぱり市長が引っぱっていくということが大事なことで、市長のリーダーシップがあるか、ないかによっては、この環境問題もできるかできないかというとこら辺に私はあるように思います。本当に職員は頑張って取り組んでおられるんです。
     藤田部長が、私が鎮守の森の整備を何回も言うたときに、真剣に私にかみついてきはりました。私はやります、信じてくださいとも言わはりました。おかげさんと言うたら何やけど、今こうやって予算が上がってきた。本当に部長を筆頭に課長も、いや副部長もおられますよ。副部長も頑張っておられます。けども、今、環境をここで一番やらないと、私言うたと思うんですけど、全世界に出すぐらいの勢いでやってほしいと。これは、やはり市長のリーダーシップやと思てます。  今、当初予算がこうして上がってきてますので、今さら予算もどうせえ、こうせえ言うても仕方ないかなと思てますけども、体制についてもそこそこ、もうこの時期ですから、人事の話も出てるんか知りませんけども、私、今やと思うんですよ。今やるべきやと思ってるんですけども、どうぞ、この環境しっかりと捉えて進めていっていただきたいなというふうに思っています。  市長が、うちの草政会の質問のときに、リーダーシップのときに言われたのは、独自性を出すと言われたんです。独自性、環境で独自性を出していけば、僕はええと思うんですよ。ソフトの市長、教育も福祉も子育ても、まちづくりコミュニティも一生懸命取り組んでおられる市長です。環境問題をおろそかにされるはずは絶対ないと、私は、そう思てます。  職員に恵まれてはる。藤田部長筆頭に頑張ってはる。何とかリーダーシップで環境問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。  はい、長々としゃべりましたけども、以上で終わります。  最後に、これは言えと言われたので言います。3月で退職される職員さん、お疲れさんでございました。草政会が言えと言われましたので言います。  はい、ありがとうございます。 ○議長(西田剛)  これにて11番、山元議員の質問を終わります。  次に、4番、粟津由紀夫議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  皆さん、こんにちは。  市民派クラブの粟津由紀夫でございます。  議長より、ただいま発言の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきたいと思います。  本日、橋川市長が特に力を入れてこられた教育分野ですね、そちらの分のですね、学校現場における支援体制について、ここでお伺いさせていただきたいと思います。  草津市は、ICT教育をはじめとした教育分野における先進地とされ、その名は広く全国に知られております。橋川市長就任後、2010年に草津市教育振興基本計画を策定し、全国に誇れる教育のまちづくりを推進してこられました。  各種検定試験の受験支援や電子黒板の全小中学校への設置、タブレット型コンピュータのいち早い導入をはじめとして、学校のICT化など独創的、先進的な取組や加配教員の手厚い配置や、教職員による授業改善などを行ってきた結果、子どもたちの学力は向上し、文部科学省「全国学力・学習状況調査」の結果や、各種検定試験においても好成績を収めていらっしゃいます。  そんな取組が評価されたのか、記憶に新しい2019年、全国ICT教育首長協議会の日本ICT教育アワードで、草津市教育委員会の「ICT活用で『元気な学校』をつくる草津市の戦略9」が最高賞の文部科学大臣賞を受賞されました。  これら教育分野の業績は、草津市にとって大きな魅力というか、ブランド価値というか、そういうものになっていると思います。しかしながら、令和3年度、今回の教育予算のほうを拝見させていただいたところ、教室アシスタント配置事業において、予算の減額並びに人員の削減がうたわれており、この件に関して、今まで行われてきた草津市の教育方針とですね、私自身が感じるのは整合性がとれないというふうに感じておりますので、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。  具体的には2,089万3,000円の予算削減と、それから現状76名の教室アシスタントの方を56名、つまり20名を削減をするというものであり、現在、小学校では1年生のクラスに各1名とプラス1名。そして、中学校では各校2名が配置されておりますが、おのおの1名ずつ減らしていこうとされてるものかと思います。  近年、特別支援を必要とする児童生徒の数は増加の一途をたどり、支援も多様化・複雑化していることによって、人員や、それから時数の確保が当然必要となってきています。そんな中、教室アシスタントは、小学校1年生及び中学校1年生のクラスに重点的に配置されており、教育の補助として、特別な支援を要する児童生徒等の生活支援、自立支援、学習支援に努め、児童生徒の安全確保や円滑な学級経営のための支援を行っていらっしゃいます。また、学習中の支援をはじめ、休み時間や給食等の生活場面などで、児童生徒に寄り添った支援を行うことで、児童生徒の安定にもつながっています。  現場の先生方からは、「様々な業務に追われる担任だけでは気づかない子どもの少しの変化にも敏感に気づいてくださり、問題行動やトラブルを未然に防ぐことができる。」また、そのほか「コロナ禍において、給食や掃除に多くの労力がかかりますが、支援員さんのおかげでスムーズに行うことができる」と、一様に評価する声が上がっていると思います。  この教室アシスタント配置事業に関しましては、令和2年9月定例会で行われた決算審査特別委員会の平成31年度の施策評価において、円滑に事業が進められるとの担任の声など、学校運営の支援に効果が認められる。今後は、把握している課題への解決の検討を行いながら、より効果的な支援ができるよう、引き続き進められたいと、委員の11人全員が継続の評価をされていますと。また、当会派からも、令和3年度予算会派要望においても、市費支援員の定員数を減らすことや賃金を下げることのないよう要望を出しておりましたと。  そこで、お伺いしますが、ちょっと1番目の質問に関しては、午前中の西川議員と全く同じなんですけど、直近の小・中学校の特別支援学級の児童生徒数と、ここ5年間の推移を改めてですけど、お伺いできますか。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  特別支援学級の児童生徒数と推移につきましては、各年5月1日現在で、小中学校合わせまして、平成28年は304人、平成29年は318人、平成30年は360人、令和元年は379人、そして、令和2年は421人と年々増加傾向でございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  これは、午前中、御答弁あったとおりに、かなり人数増えてますね。  そこで、今回、問題になっている教室アシスタントの方の目的並びに、どのような業務をされているか。そして、この今回、減らされると言っているアシスタントの方の5年間の人員の推移を改めてお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教室アシスタントの目的と業務内容につきましては、子どもたちが、新しい環境に慣れるための丁寧な支援や、きめ細かな支援を行うことを目的に配置しており、とりわけ小学校では、学校生活に不慣れな1年生の各クラスに1名ずつ配置するとともに、特別支援学級にも1名配置しております。  また、中学校では1年生に限らず、特別支援学級など、学校長の裁量で、必要なクラス等を支援できるよう、各校に2名ずつ配置しております。  次に、ここ5年間の教室アシスタントの人員の推移でございますが、平成28年度が小学校60名、中学校12名の、計72名の配置でございまして、平成29年度から今年度までの4年間は、小学校64名、中学校12名で、計76名の配置を行ってきたところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ありがとうございます。  教室アシスタントの方の人員の推移をお伺いしたんですけど、結局、小学校のほうで60名から64名ということで、中学校は変わらずということで、ここ5年間はほぼ変わってないと。  それに引き替え、先ほど5年前の数字が304名の特別支援学級の生徒さんがいらっしゃる、今年というか、令和2年度で421人ということは、急激に増えていると、これって、年々、先生の負担が増してる。まして教室アシスタントの方も変わってないので、増してるんじゃないでしょうか。  そこで、お尋ねしたいんですけど、単刀直入に、来年度人員削減に至った理由は何でしょうかも、お尋ねします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の数は年々増加しておりまして、教室アシスタントの配置人数は、これまでどおり維持したいところではございますけれども、より高度で専門的な支援や医療的ケアを必要とする子どもたちが、年々増加しておりまして、資格や技術を持つ支援員の配置へ転換を図るため、市と県で重なって配置されているものの調整を行ったものでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今おっしゃった医療的な部分とか、専門的なっておっしゃったんですけど、具体的に今の教室アシスタントですか、教室アシスタントの名前あるんですけど、どういう業種の名前の方で、何人いらっしゃるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  インクルーシブ教育推進スタッフ、それから医療的ケア支援スタッフというのがございます。通称インクルーシブサポーター、あるいは看護師というふうに言っておりますけれども、これともにインクルーシブ教育システムの構築に向けて、合理的配慮に関する指導支援を行います。  教室アシスタントは、小中学校への入門の円滑な学校適用の支援、特別支援を要する子どもへの対応、それから、担任等の公務支援等を行っております。  内容でありますとか、それから、子どもと関わる場面としましては、少し似ているところがございますけれども、インクルーシブサポーター、あるいは看護師については、それぞれ教員免許、あるいは看護師免許が必要でございまして、教育面・医療面の専門性でありますとか、経験を生かした関わりを求めているところでございます。  それから、インクルーシブサポーターは平成28年度から、医療的ケア支援スタッフ看護師は平成29年度から配置しておりますけれども、配置開始は、両方合わせて4人でございましたけれども、現在は9人ということで、倍以上ぐらいに増えているところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ありがとうございます。  ただ、ちょっと今の御答弁の中で納得いかないというのは、要するに教室アシスタントの方は七十何名。あと、今のインクルーシブサポーターと、それから専門的、多分、看護師のことをおっしゃっているのかと思うんですけど、9人と言って、桁がちょっと違うという意見と。  それと、さっきの話ですけど、看護師が、まして教室の中、行って児童見られるわけではないのでね、私、基本的には業務が違うと思うんですよ。  インクルーシブサポーターで、確か県のほうが3分の1の費用で草津市が3分の2というような形で、聞いたところ言いますと、かなり配置していただくのに高いハードルがあって、要するに同じ種の障害のある方が、学校に2名いないと配置してもらえないとか、そういうレベルのことなんでね、市費でやる教育アシスタントの方と業務も違うし、さっきましてお話したとおりに、やっぱり言うと年々児童の方がどんどんふえておられる。今議会でも取り上げられたり、意見書が出てるんですけど、そちらについて、現場の負担が増すばかり、そのような感じがしとるんですけど、ちょっとそのことを踏まえて、また、この件に関しては3つの視点から続けて進めさせていただきたいと思うんですけど、まず一つ目は、そういうふうにお決めになられているということであれば、そういうことなんですけど。まず、私のほうから疑問がありますので、質問させていただきたいんですけど。  まず、一つ目は、児童生徒の保護者の視点から質問です。現在、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、拡大防止のための外出自粛・休業などの影響によって、子どもたちの生活にも大きな変化が生じています。  子どもは、ストレスによる影響を受けやすいため、長期にわたる外出自粛や休校によって、心と身体に様々な変化を来している可能性もあります。さらに、長期間の休校が終わり、学校が再開するとともに、学校に行くことが生活リズムや対人関係の大きな変化として捉えられ、このような状況下、不安や恐怖、怒りなどの感情が生じやすくなる心の変化や、不眠・体調不良などの身体の変化が発生し、大きなストレスになることも予想されます。  しかし、子ども自身は、ストレスによる自分自身の心や体の変化に気づきにくく、対処方法も大人のように身についているわけではないため、周りの大人が、そうした心の不調に気づくことが大切になりますが、その役目であった教室アシスタントの方がいらっしゃらなくなるということは、支援を必要とする児童生徒自身や保護者さんが不安を感じるのではないでしょうかと。  逆にコロナ禍によっては、人との接触というのが少ない時期もあったし、なるべく控えるように指導をやるので、私自身は、より多く、いつもよりも増して、そういうアシスタントの方が、みたいな方が接する必要があると思うんですけど、ここで質問させていただきます。  児童生徒のストレス等による心身の変化をどのように把握されているでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  児童生徒のストレス等による心身の変化の把握につきましては、まず第一に子どもをよく観察することであると考えております。  小・中学校ともに、毎日登校後の朝の会では、担任による健康観察を行い、子どもたちの様子を確認しております。また、生活アンケートを行い、子どもたち自身が感じている心や体の様子を尋ねたり、教育相談期間を設け、担任と子どもが1対1で話す機会を持ったりしながら、丁寧に子どもの様子を見取り、細かな変化に気づけるよう取り組んでおります。  また、児童生徒が抱えるストレス等を早期に発見し対応できるよう、専門家によるストレスチェックやモニタリングも実施しております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  さっき私のほうからね、生徒がどんどん増えてる。まして今回言うたとおり、場合によっては教室アシスタントの方がつかなくなる。1名、実際にどこが減るかというは別にして減ると。  今の御答弁ですとね、他人がよく観察する。どんどんどんどん特別支援を必要としている生徒が増えているのに、だんだんだんだん大変になってくる言うたらおかしいですけど、見なければならない方が増えている。  それにさっき、アンケートでおっしゃったんですけど、私、その前にやっぱりこういう時期、子どものことですから、まして小学校1年とか、その辺ですと心身の変化に対して気づきにくい。僕、これ教室アシスタントの方が見ていらっしゃるんではないかなと、そういうふうに思います。  先日も、ちょっと小学校のほう、久しぶりに見学させていただきましたけどね、やっぱりきめ細やかに特別支援を必要とする子どもも踏まえて、教室でアシスタントの方が回っていらっしゃるんですよね。  私の頃ですと、先生が怖いものですから、怒られるとすぐに、今の話、言うこと聞くんですけど、今っていうのは教室内に大人が、相談教室見させていただいたら5人いらっしゃるんですよ。私の頃は1人で十分やった、ましてもっと子ども多かったんですけどね。  そういうことにおいては、心身の変化と言われるものが、その的確に先生が一人で授業を教えながらできるのか、それでなくても忙しいのに。そういうリスクがあるのかと、その辺に関して、私自身は、教室アシスタントの削減に伴うリスクというか、デメリットあると思うんですよ。  これに対するフォロー、これやっぱり今おっしゃったとおりに、先生が頑張れって言うんですか、フォロー等があったら、お考えでしたらお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教室アシスタントの各小学校への配置数は、1年生の学級数と同数のアシスタントを配置することとしております。  そのため各小学校とも、今年度同様、1年生全学級には1名ずつのアシスタントが配置されることになっておりまして、学級の中での子どもたちへの支援を行う体制については変わりはございません。  各校より1名ずつ削減いたしました教室アシスタントは、主に特別支援学級の支援に関わっていただいておりましたけれども、インクルーシブサポーター、看護師等の専門職の指導員の増員でありますとか、県費加配教員の配置を活用いたしますので、全体としての支援はできるものと考えております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  どうも答弁ありがとうございます。
     一応、教育委員会さんとしては、そういうふうに考えていらっしゃると、ちなみにお隣の栗東市と守山市の教育委員長にも確認しました。この件に関してはどうですかというお話聞くと、当然、コロナ禍の影響を考慮して、現状維持ですというようなお話を聞いておりますので、今回、草津市のほうでは、そういう状況の中で減らしていくいう方向性があるのかなと。  それでしたら、次に視点の2つ目は、先生からの視点で質問させていただきます。  長年にわたり、教師の超過勤務時間は問題になっていますが、滋賀県教育委員会が平成31年に発表した「学校における働き方改革アンケート調査」においても、平成30年4月から10月の平均一月当たりの超過勤務時間はという問いに対して、過労死ラインといわれる月80時間以上と答えた先生の比率が、小学校で13%、中学校で31%となっています。つまり中学校では3人に1人ぐらいということですね。  超過勤務を行った理由で最も多かった回答が、小・中学校ともに約6割の人が「業務量が多く、現状の人員では長時間勤務をせざるを得ない」と、これは構造的な問題を指していらっしゃいますと。  以前にも増して、新型コロナウイルスの影響で、学習遅れの挽回や3密対策など、教員の業務負担が増しており、また、現在、政府が推し進めるGIGAスクール構想導入に追われる時期の支援員削減は、教師にとってまさに三重苦というものであり、まさに働き方改革に、私自身は逆行すると言っても言い過ぎではないのかなと、そのように思っております。  ちなみに、コロナ禍以前の平成29年3月に作成された草津市学校業務改善プランの前文には「近年の社会情勢の大きな変化に伴い、学校が抱える課題は複雑化・多様化し、学校に求められる役割も増大しています。また、学校だけでは解決できない課題も増えています。学校の業務は増加の一途をたどっており、本来であれば、学校において最も重視しなければならない教員が子どもと向き合うための時間や授業の準備、教材研究に費やすための時間が十分に確保できなくなっています」と、この状況を把握されております。  取組として「平成29年度より、必要のある学校に対して看護師を配置するとともに、従来の学校すこやかサポート支援員に校務の補助の役割を加えて教室アシスタントという名称とし、人員を増やしています。それぞれの専門性に基づいた業務や校務を補助することにより、教職員の負担軽減を図っていきます」と、教室アシスタントの重要性が記載されております。  そこで、お聞きしたいんですけど、教員の方の超過勤務ずっと問題視になっとるんですけど、この現在の教員の超過勤務の状況と働き方改革に対する認識と取組をお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教員の超過勤務の状況につきまして、文部科学省が示す「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、教員が在校している時間を勤務時間としております。  これに基づき実施しております本市の教職員の勤務時間調査によりますと、市内小中学校教員の令和2年度12月までの所定外勤務時間の月平均時間は、約44時間となっております。これは、草津市学校業務改善プランを策定した開始年度である平成29年度と比較しますと、約9時間の減少となっており、所定外勤務時間が月45時間以上となる教職員の割合は20%程度減少しております。  草津市教育委員会が主体となって、教職員の生活におけるワーク・ライフ・バランスの実現や子どもと向き合う時間の確保や教育の質の向上のため、働き方改革を推進することは重要であると考えております。  そのために、県による配置を上回る教職員やスタッフの配置、教育委員会が主催する会議・研修及び学校への調査依頼等の見直し、出退勤システムや電話の自動応答メッセージ等の導入などの取組を推進するとともに、今後は一人一台のタブレット端末を活用することも含めて、引き続き教員の働き方改革を進めてまいります。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今のお話で全体的には、要するに超過勤務が減ってるよと。だから今回の教室アシスタントの原因というんですか、減らすことに対していけるんじゃないかと、そういうふうな全体の印象を持っていらっしゃると。  でも、実際に、私、議員になってすぐに、令和元年10月定例会で、八木議員が同様に、そのときの質問なんですけど、そのときも畑理事がお答えになられているんですけど、八木議員の質問は、来年度以降、学校現場におけるさらなる負担、このときは新学習指導要領における授業時間数の増加、英語・道徳・プログラミング教員登用によって、人員確保はどうなっていますかと質問されたんですよ。  そのときの畑理事のお答えは、教育現場の人員確保につきましては、県教育委員会に任免権を有しているところでございますが、市教育委員会といたしましても、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保できるよう、学校からの要望も踏まえ、市独自の支援員として、教室アシスタントや家庭学習サポートの配置を行う等の人員確保に取り組んでおりますと。  草津市の教育が一定安定し、成果が上がってきているのは、このような取組も要因の一つであり、今後も引き続き人員確保に取り組むとともに、国や県に対する加配教員の配置等の要望もしてまいりたいと思いますと。  ですから、このときには、はっきり言って人員確保が大切ですよというような話をされてるのに、今回、先ほどの理由から20名減らされると、私自身は、このことに対して、すごい危惧しとります。実際、学校の先生が楽になったという気なんて、一つも聞いたことありませんので。  橋川市長お見えになられるんですけど、ずっとずっと草津の中でずっとずっと安心の中で、特別支援教育の充実を図ります。これはそうやと思うんですけど、教員が子どもと向き合える時間を確保しますということで、このことが進展していると、話されているのかなと。そういうことになっているので、ある意味、きつい言い方すると、ちょっと全体的な方針転換かなとか、今まで草津が歩んできたのとちょっと違うのかなというような形をします。  そこで御質問です。  教職員組合から、今回、この件に関する要望書が提出されていると思いますが、所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教職員組合からの要望につきましては、その主訴としての教職員が働きやすい環境づくりと子どもたちの教育の質の向上を願う気持ちは、市教育委員会としても同じでございます。  特に要望の中で、市費加配の配置に係るものが多くございましたが、本市における市費加配の配置状況につきましては、特別支援教育や個別支援が重視され始めた早い段階から市独自で導入し、教室アシスタント等の会計年度任用職員につきましても、県の事業を先取りした形で配置しており、これまでの話合いの中でも一定の評価をいただいているものと思っております。  また、県教育委員会におきましても、特別支援教育や個別支援、医療的ケア児童等が安全に、安心して学校生活を送るためインクルーシブサポーター等の県費職員の配置を行うようになりましたことから、今回、市と県で配置されてるものとの重なりがないように配置上の調整を図ったものでございます。  学校課題が山積する今は、教職員の意見にも耳を傾け、市費加配の適切な配置や有効な活用について見直し、充実を図るとともに、県に対しても加配の増員について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね、県のほうに要望してると、そやけど市のほうがね、独自で楽されるということに対してですから、現場の声も聞いてとおっしゃったんですけど、私、こっちにちょっと、今、お預かりしているんもんあるんですよ。これ市費支援員定数削減反対ですという署名なんですけどね。これ昨日、預ったんですけど、草津市の小中学校の先生って800名いらっしゃるうちで、今現在400人ぐらいが署名されてるんですよ。  これ行く行くは、まだ集めている途中ということですので、これそうなってくると、現場の声というか、そういうふうに大丈夫だと判断されているんですけど、現場の先生自身はですね、全体の、もしかしたら6割、今現在で5割ですけど、6割、7割の人が反対ですと挙げている、これが声じゃないかなと。  市長が、さっき三現主義とおっしゃったんですけど、現場の声は少なくとも、こうなってるのかなというふうに私は考えております。  最後に、私自身、現在、教室アシスタントと働いている皆さんの視点で質問させていただきます。私が聞き及ぶ限り、教室アシスタントの皆さんは、一様に子どもが好きで、接していることが好きでいらっしゃる。そして、できれば、この仕事を継続して長く働きたいというふうに意向を持っていらっしゃいます。  しかしながら、昨年から施行された会計年度任用職員となったことにより、原則、任用期間は一会計年度内とされ、翌年以降も続けて働きたい意向があっても、再度任用される形であれ、更新はありません。  現在、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化で求人数が落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え、求職者数が増加しており、厳しい雇用情勢は続くことが懸念されています。  政府は、雇用調整助成金(特例措置)や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間を延長し、雇用の維持のための支援について強化が図られていますが、コロナ禍においては、政府同様、市も雇用を、私自身は積極的に下支えすべきかと思いますが、所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  申し訳ありません。今のは再質問でございますか。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  続けます。  ですから申し訳ございません。ちょっとあれですけど、教室アシスタントの平均の、すみません、勤続年数と週当たりの労働時間はどの程度になっているか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  今のは質問ですね。  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  教室アシスタントの平均勤続年数につきましては、約5.4年でございまして、一番長く勤務いただいている方は9年、今年度より新規で勤務されている方は11名おられます。  週当たりの労働時間につきましては、一人当たり19時間となっており、その内訳は、月曜日から金曜日の5日間、1日3時間、または4時間の勤務を行っていただいております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  19時間ということですけど、改めてお聞きします。  雇用保険や社会保険は加入されているんでしょうか。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  雇用保険や社会保険の加入状況につきましては、教室アシスタントは、週5日の勤務で、1日当たり3時間、または4時間の組合せにより、週19時間未満の勤務を条件としております。  これは、教室アシスタントの応募者が、平日の日中に短時間での労働を希望されており、また、多くの人材を確保し、各校に配置することから、応募する方のニーズに合致した条件とするため、このような雇用条件を設定しているところでございます。  なお、週19時間未満の雇用条件では、1週間の所定労働時間が20時間未満となり、健康保険法第3条に規定されている被保険者には該当いたしませんので、教室アシスタントは、雇用保険や社会保険に加入いただいておりませんが、家庭学習サポーターを兼務されている方につきましては、雇用保険に加入いただいております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね。19時間、20時間やったら雇用保険入るんですよ。  知ってのとおり、やっぱり一番、今、例えば20名お辞めになられたりして、5.4年ですか、長い方は9年という方で、もうそんだけ働いていても、要するに、このコロナ禍で就職口が少ない中、雇用保険なし、つまり保障なしでやめていかなければならないと、これって私、非常にある意味残酷なことかなというふうに、当然、任用職員という制度は、そうなってるもので、時期的にも言うたとおりに、一番就職が多い2月というのは、越えてからね、判断が出るんで、多分、言うたとおり今、この20名に対象になる方も、今後に、例えばそういうふうなことが起きてくるのかなというふうに感じております。  そこで、私自身、今回のことに対していろいろ意見言わせていただいたんですけども、最後に質問させていただきたいのは、教室アシスタントの減員、この時期、今この時期にやらなければならないのか、見直すお考えがあるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  お尋ねの件につきましては、特別な支援を必要とする子どもたちの増加に伴い、また、支援の内容が多様化・高度化している中で、子どもたちが、安全で安心して学校生活を送れるよう教育環境の改善を図りつつ、より効果的な支援体制の構築を図るために、県費負担教職員の加配状況を勘案しながら、専門的な支援員の増員をはじめ、その他事業の充実を行ったと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  どうも、私は、今回のことに対して、腑に落ちない。この時期に、なぜ今、これでなきゃいけないんですか。新型コロナの、この時期ですよ。確かにおっしゃることは分かる、シーリングの中で5%削らなければならない。  だけどね、ここですか。今、教育に対していろいろな予算がついています。何百分の1ですよ、20名の方を、はっきり言います。この寒空にほり出すんですか。働きたいとおっしゃってるんですよ。  私、今回、すみません、感情的になって、誠に申し訳ございません。だけど、今回のことっていうのは、相当な大きな問題があるかと思います。  今まで、橋川市長がやっておられた教育に関して、また、川那邊教育長がやってこられたことというのは、本当に草津のポテンシャルというんですか、そういうものにつながっていると思います。大きな魅力です。だけど、今回のこと、この件に関しましては、方向、方針転換されているのかなと、そういうのとられても仕方ないのかなと。  しかし、私自身は、さっき午前中にすごい、西村議員の答弁でいいことをお聞きしまして、ノーベル賞のヘックマン教授、子どもが成人後に成功するかどうかは、幼児期の介入の質に大きく影響されるということで、本当に愛情かけてやっていただきたい。  教育アシスタントは、学校で遊んだり、そして給食一緒に食べたり、子どもに物すごく愛情をかけているかと思います。  最後になりましたけど、そういう方針ですけども、何とか市長の御英断に期待しまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 ○議長(西田剛)  これにて、4番、粟津議員の質問を終わります。  次に、18番、伊吹達郎議員。 ◆18番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。草政会の伊吹達郎でございます。  この2月議会、トリの質問となります。最後の最後まで、簡潔明瞭な御答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず投票しやすい環境づくりについて、質問させていただきます。  初当選させていただきました10年前、過大投票区の適正化を議会でただし、25年ぶりの投票区の見直しを実施することができました。また、エイスクエアや立命館大学など、民間と協力して、期日前投票所の増設を実現するなど、投票環境の向上のための議論をしてまいりました。  今年は、この秋までに衆議院選挙が行われる年です。大切な総理大臣を選ぶ選挙でもあります。コロナ禍の折、ますます投票率の低迷が懸念されます。今回、少しでも投票に行っていただけるような環境づくりが必要だと考え、質問させていただきます。  最初に過大投票区の適正化についてです。総務省は、過大投票区にあっては、おおむね3,000人を限度として、投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ることされています。  草津市において、令和2年12月1日現在、選挙人名簿で3,000人を超えている投票区は38投票区のうち16か所にも及んでおります。それらの投票区では適正化が行われることが望ましいとされています。一番多い投票区は老上小学校体育館で7,026人、7,000人を超えております。
     続いて6,004人の追分会館、5,963人の南笠東小学校、5,678人の大路まちづくりセンターとなっています。  これら5,000人を超えている投票区は、直ちに見直しをしてはと考えてますが、市の所見を伺います。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  過大投票区の総務省の考え方につきましては、手作業で投票事務が行われておりました昭和44年に、通知されたものでございます。  本市では、平成18年以降、有権者の利便性の向上と投票事務の効率性の観点から選挙事務の電子化を進め、また、近年では期日前投票所の充実を図っておりますことから、いずれの投票所におきましても、円滑な投票事務が行われ、選挙の管理執行上の支障が生じていないことから、直ちに投票区を見直す必要はないものと考えておりますが、有権者数の推移や投票所の混雑状況等に注視し、投票区の見直しを引き続き検討してまいる予定でございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これ、たまたま投票率が悪いだけで、本当に皆さんが行かれたら、これどうするんでしょうか。その辺も考えておっしゃられてるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  答弁求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれ名前を挙げていただきました投票区の実質の投票率、投票状況、そういったものを見ておりますと、非常に、次、今後ちょっと御予定をいただいているかもしれませんが、期日前の投票率、それも非常に増えておるというような状況も踏まえて、現場の混雑状況も踏まえた中で、今後また検討していくというような考え方をしておるものでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今回、申し上げてますのは、コロナ禍であるということも踏まえて、この質問させていただいているんですけど、その辺の見解を教えてください。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  コロナ禍におきましての選挙、これは既に他のところでも実施されております。そういった中では、期日前投票を有効に活用して、密を避ける、そういった形での現状、対応されているという部分でもございます。  今後、先ほども申しましたように、投票所の状況、また、投票率の向上のために、投票力の見直し、投票環境の改善、そういったものを図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  せめて、一番多い老上小学校の体育館、この辺につきましては、検討いただきたいなと思います。  次に、今、部長のほうからもありました、期日前投票所の増設について、質問したいと思います。  期日前投票所はエイスクエア、市民交流プラザ、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(BKC)、前回の選挙からはイオンモール草津も増設され、投票しやすい環境づくりが進んでいます。  このように、期日前投票所を増設していますが、どのくらい期日前投票が増えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  昨年度に執行の選挙では、期日前投票所を増設したこともあり、期日前投票者数につきましては、それぞれ前回の選挙と比べまして、滋賀県議会議員一般選挙では5,243名から1万417名となり、5,174人の増、衆議院議員通常選挙では9,026人から2万5人となり、1万979人の増、草津市議会議員一般選挙では6,307人から1万4,027人となり、7,720人の増となっております。割合にいたしますと、約2倍の増加となっております。  また、草津市議会議員一般選挙におきます全投票者数に占めます期日前投票者数は、その割合につきましては、前回13%から32%に増加しているというような状況でございます。 ○議長(西田剛)  田中部長、衆議院じゃなくて参議院ですね。 ◎総務部長(田中義一)  失礼しました。御指摘のとおりでございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  答弁いただきましたとおり、非常に増えているという状況でございまして、その増えている期日前投票のメリットというか、分析されている、なぜ増えたかという要因というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれ要因はあろうかというふうには思いますが、期日前投票に行かれた方、そういった方、市では直接、情報としての分析はしてはおりませんけれども、全国的な形の中で集計等とられてますと、やはりその日に行くのが困難であるから、また買物に行ったついでに行けるとか、そういった利便性を上げておられる方、そういったものも多くなっておる状況でございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  やはり非常に増えているということで、分析して、そういうものをやっぱり生かしていかないといけませんので、しっかりした分析もしていただきたいなと。この間はイオンモール増やしたんですから、それがうまいこと行ってるのかどうか、大学のほうもどうなのかというところもしっかり分析しながら進めていっていただきたいなと思っています。  先ほども部長もありましたとおり、期日前投票は非常に有効であるということに際しまして、コロナ禍もあり投票率を向上させることに加えまして、コロナ禍の3密も避けるために、期日前投票所の増設は有効だと考えます。  この際、市内14か所の地域まちづくりセンターに期日前投票所を設置してはどうかと思いますが、市の所見を伺います。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  期日前投票所の増設につきましては、事務従事者や投票立会人の確保、名簿照合などに必要な期日前投票システムに係る費用などの課題がございます。  また、地域まちづくりセンターの会議室等を期日前投票の期間中確保させていただくということは、地域の事業にも影響することとなり、現時点では困難ではないかと考えているところでございます。  一方で、期日前投票制度は、投票環境の向上にも寄与するというようなこともございます。市民の皆様に開設の場所、開設の日時等、さらなる周知に努めさせていただき、投票率の向上に努めますとともに、既存の期日前投票所の充実を図らせていただくなど、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これ全国で、今、コロナ禍で選挙が行われています。期日前投票所、確かにおっしゃるとおりかなり増えています。その中で市民センターとか、そういうまちづくりセンターというのは、全国で非常に使われています。  草津市の中でも使われてる部分もあるかと思うんですけれども、福島県の郡山市でも、これ14か所の市民センター、もう全て期日前投票されておられます。  あれが駄目だ、これが駄目だと、いろんな条件つけられますけど、やろうと思ったら全国でやっておられるんで、その辺を工夫いただけたらと思います。コロナ禍だからやらなければならない、そのように私、思いますので、いろいろ検討いただけたらと思います。  次に、共通投票所の新設ということで、当日の投票所は、投票区ごとに設置され、有権者の行くべき投票所は、自己の属する投票区の投票所とされていましたが、公職選挙法の改正により、既存の投票所とは別に、選挙区内の有権者であれば誰もが投票できる共通投票所を市区町村の判断で設置できることとなりました。  期日前投票所として開設していた草津駅西口のエイスクエアや南草津駅東口の市民交流プラザ、大型商業施設のイオンモール草津など、当日にも共通投票所として開設し、投票率の向上に寄与するとともに、このコロナ禍の折、3密の回避の切り札として活用してはと考えますが、市の所見を伺います。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  共通投票所につきましては、有権者にとって、自身の投票区の投票所のほか、共通投票所で投票することが可能になるという投票環境の向上という部分で、非常にメリットあるものと考えております。  しかしながら、共通投票所の設置には、二重投票を防止するための全ての投票所を専用のネットワーク回線で結び、有権者の投票情報を管理するという必要も出てまいります。セキュリティの確保、あるいはネットワークシステムの障害発生時の対応、そういった解消すべき課題があるものと認識をさせていただいているところでございます。また、共通投票所の増設には、多額の費用、事務従事者や投票立会人の確保も課題となるところでございます。  こういったことから、共通投票所の開設につきましては、慎重に検討していく必要があると考えておりまして、既に議員もおっしゃっているように、他の自治体でも多く設けておられるところもございます。そういった先進自治体で実施事例等も踏まえながら、調査研究を努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今、ずらっとやれない理由をずっと並べられましたけども、今おっしゃるように全国でやっておられます。  そしてまた、これ生の声といたしまして、エイスクエアで、ずっと期日前投票できてて、当日もやったらええのになという声、本当に多く聞きました。それはなぜかというと、自分らの都合のいいときに、買物来たついでに、当日でも「あっ、忘れてた」、当日、また元に戻らんでもエイスクエアやそういう市民プラザにできる、そういった投票する人の立場に立って、投票所の設置をしっかり考えていただきたいなと思います。  最後に、投票所におけるコロナ対策についてお聞きいたします。使い捨ての鉛筆や仕切り板など、コロナ禍においても全国で工夫され、選挙が行われています。全国の自治体で、草津市においても参考になるような事例がたくさんあると思います。  当初予算の、この時期、具体的なコロナ対策があれば教えてください。お願いいたします。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  選挙執行時、各投票所にアルコール消毒液や飛沫感染防止シートの設置、定期的な換気、密を避けて間隔を保った誘導や、投票者へのマスク着用のお願いなどを検討はしております。  そのほかに、投票用紙に記入する鉛筆を記載台に置かずに、受付で消毒したものを交付すること、あるいは使い捨て鉛筆の使用なども検討しているところでございます。  今後も全国の事例を参考にしながら、安全・安心な投票環境の整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  いろいろな対策も考えていただいてるんですけれども、その予算というのは、この当初予算についているわけですか。 ○議長(西田剛)  答弁求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  当初予算の中では、選挙執行経費を見させていただいておりますけれども、そういった詳細の対応策につきましては、その事務費、経費の中で、今後また検討させていただくというような状況になっております。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。
    ◆18番(伊吹達郎)  衆議院選挙はいつ解散されるか分かりませんので、しっかり段取り組んでコロナ対策をお願いしたいなと思います。  選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者として、その意思を反映させることのできる、最も重要な基本的な機会です。しかし、投票率の低下は否めず、さらに、このコロナ禍であります。投票しやすい環境を整えることは、民主主義の土台を支える大切なことだと考えますので、少しでも前に進んで、投票しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。  もうコロナ禍だから、やっていただきたい、投票に少しでも足を運んでいただく、そういった投票をする側の立場に立っていただきまして、いろいろな運営をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に二つ目の質問に移りたいと思います。  地球温暖化防止に対する草津市の姿勢についてです。  国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行い、地球温暖化防止に大きくかじを取りました。グリーン社会の実現、経済と環境の好循環をつくっていく革新的なイノベーション、グリーン成長戦略の実行計画、脱炭素ライフスタイルへの転換を進めているところであります。  そんな中、母なる琵琶湖を脅かす行為がありました。令和3年1月28日、ある中学生から写真つきのメールが届きました。「旧草津川河口で、どんどん木が切られて、琵琶湖や鳥や生き物が泣いている」という内容のものでした。現場へ行くと「河川管理用通路整備のための盛土をしています」という看板が掲げられた工事が行われていました。この写真が、その写真であります。  何年もかけて育った大きな樹木が次々に切られ、湿地帯が重機であっという間に破壊されていました。そして、そこへ盛土をして琵琶湖を埋め立てている。大切な琵琶湖を埋め立てている行為がなされていました。  この旧草津川河口の湿地帯は、水鳥たちのねぐらで、希少価値のある鳥や生き物たちが暮らすところでありました。ラムサール条約に登録されている母なる琵琶湖をつぶしてまでも、サイクルロードをつくろうという滋賀県の工事です。このことについて草津市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  滋賀県は、本市が定めた草津川跡地利用基本構想・基本計画と整合を図りながら、適正な河川環境の維持保全を目的とし、地元の意見や周辺環境への配慮をしながら、新しい水辺環境や緑の空間、河川管理用通路、既存道路の活用として必要な整備を進めていただいており、県と市が連携し、事業を進めているものであります。  旧草津川河口のサイクルロードにつきましては、滋賀県が河川管理用通路として整備された後、ビワイチから自転車による中心市街地への周遊につなげるため、本市が市道として占用し、供用するものであります。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  こちらが現場の写真ですが、こちらの赤いところが伐採されている旧草津川の左岸になります。サイクルロードだけでしたら、もっと簡単なものがつくのかなと思ってたんですが、非常に琵琶湖を、湿地帯を、そこの左岸の部分ですね、全ての木を切って広い範囲で、もう重機が入って、もう潰してしまっています。  そこへ今、今朝も見てきたんですけども、サイクルロードが本当に琵琶湖の端のほうについているという形で、あれだけ琵琶湖を潰さなくてもいいのかな。やはり湖周道路より琵琶湖側は琵琶湖です。湿地帯です。国際的な、そういう条約で結ばれているラムサール条約で守られた琵琶湖です。  そして、国定公園の琵琶湖、そういった大切な国民の宝でもある、この琵琶湖を、こうやって埋立ててしまって、本当にいいのかなあと思って、僕もびっくりしました。連絡があった中学生も、鳥が来なくなり寂しくなる。もう本当に悲痛な思いで一生懸命メールしてきたんだと思います。  そういったところで、このラムサール条約に対する草津市の考え方をお伺いします。 ○議長(西田剛)  答弁求めます。  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  ラムサール条約につきましては、琵琶湖をはじめとしまして、それに入っていく河川なんかも、その条約の対象ということでございまして、草津市では、湖岸域では、その水鳥の観察会や、小学校でも、そういう観察会がされていたり、あとは市内の河川でも、企業様が定期的な生き物調べをしておられたり、学校や地域でも、そこを教材なり、いろんな環境学習の題材として活用しておられるということで、環境上、非常に目につきやすく、まず、その変化も分かりやすいというふうな中で、非常に重要な地域資源、環境資源であるというふうに認識をしております。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  藤田部長、非常にいい答弁いただきまして、ありがとうございます。草津市としては、いろんな子どもたちも環境会議、そして今おっしゃるような、全国から来るような会議もされて、ラムサール条約、そして水鳥が来る琵琶湖での開催ということで、いろんな環境の勉強もされている。  そして、また企業方も、いろんな努力もされて琵琶湖を守っていく、母なる琵琶湖を守っていこうという思いでこういうことをされていると思います。  また、2015年に施行されました琵琶湖保全再生法、これにより国民的資産に位置づけられました。こういうことを考えていると、なぜ湖周道路より琵琶湖側の琵琶湖を埋め立ててまで、何で自転車の道をつくらなあかんのかなと。僕やったら、この青い印でつけている湖周道路の中に湖周道路を、もう一回つくって湖周道路の橋、あそこは本当に危険な、湖周道路でも危険な場所なんですね。3か所が出てきてまして、かなりアールがきつくて、冬場はアップダウンがあって滑ります。  そして、一番コーナーのところが橋です。橋はすごく凍ります。もう事故も多いです。せっかく草津川を廃線にした後、そしたら、その橋はどうせ、やり直さなあかんので、それもう潰してもいいと思います。その手前に、それこそ土盛りして、道路をして、まず湖周道路の車の安全、走行の安全を図って、その後にサイクル道をつけたらいいのかなと思います。  自然を1回潰すと、二度と戻るのすごく時間がかかりますし、同じようには戻りません。そういったことを考えると湖周道路より中に、そういったものをつくる。ラムサール条約に守られている琵琶湖なら、なおさらの話かなと思っています。僕は非常に残念でなりません。  次に行きます。いろいろありますんで。  次に、今議会に上程されている議第16号、草津市工場立地法地域準則条例案についてです。  昨年10月に菅政権が地球温暖化防止にかじを取り、全世界に宣言した環境行政と矛盾するものと考えますし、草津市の計画に矛盾していると考えます。  例えば、現在、進めておられます第3次草津市みどりの基本計画において、「みどり豊かなまちの実現を目指すために、草津市はさらに公園や緑地の整備・活用を進めることはもとより、道路の緑化、工場敷地の周辺の緑化、地域や市民による身近な緑の育成・ガーデニングなど、協働によるみどりのまちづくりを積極的に進める必要があります」と施策を進める上での基本的な考え方が記載されています。  工場の緑地や環境関連施設の面積を緩和するこの条例は、明らかに国がかじを切った地球温暖化防止に逆行するものと考えますが、市の所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  草津市工場立地法地域準則条例の制定についてでございますが、本市が持続可能なまちづくりを進める上では、地域経済の発展、雇用拡大また税収確保が、これからの課題でございますが、現在、市内に工業系用途の未利用地が不足している状況がございます。  また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内のサプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受けて、市内企業の立地集積・設備投資の促進に向けた環境整備が一層重要となっており、今回、市独自基準により緑地等の面積を緩和する準則条例を制定しようとするものでございます。  議員御指摘のとおり、緑地等の面積を緩和することによる環境への影響もございますが、環境と経済の両立を図るため、工場立地法に基づく届出を提出される際には愛する地球のために約束する協定を締結していただき、自主的な地球温暖化対策に取り組んでいただくよう働きかけてまいります。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  先ほど、山元議員からも質問ありましたとおり、国が大きくかじを取ったわけですよね。この法律が緩和されたのは、もっと前の話で、今、菅政権が、この10月に大きくかじを取りました。何で今、これを出してくるのかなと、環境じゃない、なぜこれを出してきはったんかなという、本当にもう、僕、疑問しか残らないんですよね。  もっと前でしたら、もう仕方ないのかなと思いますけれども、かじを切った、この10月にかじを切って、環境に頑張ろうと、この間、国会でも小泉大臣が、県大連の代表が、今はトップはもう脱炭素やぞと、それ呼応するように各企業がどんどんどんどん環境に力を入れていく、そのニュースであふれてますよね。  そういった中、草津市が、こういった条例を上程されてくる、ここはちょっと首をかしげましたけど、環境に対する配慮というのをもう一度教えてもらえますかね。 ○議長(西田剛)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今回の、この準則条例を上げさせていただく背景は、先ほども御説明させていただきましたとおりでございまして、その新型コロナウイルスの関係での工場の立地というふうな部分も一つは大きく、この時期にというのは、そういう時期にさせていただくと理由づけをさせていただいております。  片や、菅総理大臣がおっしゃられました2050年カーボンニュートラルというと、確かに時期は同じでございます。  そういう意味でも、内部で、いろいろこの緑地用を、減ることに対しての議論をさせていただきまして、今回、この準則条例に該当していますのは、市内で製造業のみで約40社というふうなことで、影響はございますけれども、非常に市内全体の影響としては1%程度の限定的なものでもございましたので、なおかつ、その製造業の中で、今40社のうち8社との方とは、愛する地球のために約束する協定を結んでいただいておりますので、それ以外の会社の事業所の皆様にも自主的な、違った意味での地球温暖化対策を取り組んでいただくことも働きかけられるであろうというふうなことを総合的に勘案をして、今回、条例制定を挙げさせていただいているというふうなことでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  面積としましたら1%なんかもしれませんが、やっぱり国がかじを切って環境にスライドするという思いとか、考え方なんですね。これから2050年目がけて、CO2の排出するというバランスをゼロにしようということに進んでいくという思いを、やはり企業の皆様にも協議いただきながら、草津市として進んでいっていただきたいなと思いますので、なかなか難しい判断かもしれません。これがこの環境経済部の先ほどの答弁と真逆の、真逆って申し訳ないんですけど、いう答弁であって、非常にこの環境経済部というのは大変だなと思いまして、次の質問に移りたいと思います。  次、SDGs未来都市とSDGs推進部の新設ということで、令和元年の10月議会で質問させていただきまして、SDGs推進の宣言を重ねてお願いしたいと思います。  それとともに、地球温暖化に対する草津市の姿勢を明らかにするために、SDGs未来都市への応募とともにSDGs推進部の新設を提案しますが、市の所見を伺います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  SDGs未来都市についてでございますが、未来都市に選定されるためには、国の示す選定基準に即した目標を設定し、国の事業スキームに合致させる必要が生じるため、新たな人的・財政的負担も懸念されるところでございます。  加えまして、未来都市に選定された場合、取組については、3年間の事業継続が国から求められますが、国からの財政的支援については、約3分の2の都市が財政的支援が受けられないこと。また、残り3分の1の都市につきましても、国からの財政的支援が1年間に限定されるなど、市としてのメリット等を総合的に判断し応募を見送ってるところでございます。  なお、第6次総合計画については、SDGsの視点を踏まえた、まちづくりを推進することにしておりますことから、SDGs宣言につきましては、宣言をされております滋賀県や大津市の事例を参考に、引き続き検討をしてまいります。  また、SDGs推進部の新設につきましては、令和3年度からSDGsの視点を踏まえた第6次草津市総合計画の第1期基本計画がスタートし、多様なステークホルダーとの目標の共有や連携の強化を図りながら、取組を進めていくものとしてるところでございまして、SDGsに特化した新しい部を設置するのではなく、全庁的な取組でもありますことから、市全体で総合行政として、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  SDGs未来都市の応募というのは、なかなか厳しいハードルがあるというのは承知しておりますけれども、せっかく総合計画にSDGsを載せた、その意気込みをしっかり見せていただいて、宣言につきましては、前向きな御答弁いただきましたが、未来都市についても引き続きSDGsを進めていく中で、そういうことができれば、できればお願いしたいなと思っています。  そして、SDGs推進部につきましては、環境経済部、本当に大変ですよね。これ環境経済部ができた当時も質問させていただきまして、本当に大丈夫かなと、相反するものを一緒にやっていく、先ほどの答弁でも分かりましたとおり、もう違うこと、いろいろ大変な立場と思います。  そうしましたら、経済部と環境部しっかり分けて、もう大きな国の柱ですよね、経済・環境、市でも一緒だと思うんです。そうしましたら、環境部のほうをしっかりSDGsを進めていく、それを代表する部としてSDGs、名前は何でもいいんですけれども、そういった形で藤田部長、肩荷をちょっと楽にして、専門的な、もっと環境にスタンスを置くという考え方で、そういった今の時期ではもう遅いかもしれませんけど、来年度でも結構です。そういった体制を整えていただく、そして総合計画に対しても、そういうものを、SDGsを進めていく、そういった考えで、できたらお願いしたいなと思っています。  ずっとずっと宣言を標榜されている橋川市長であります。まず、早期に2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにする。カーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行っていただき、草津市も地球温暖化防止を大きくかじを取っていただきたいと思います。  代表質問の中で、早めに宣言をするという形もいただきましたので、それを有言実行していただければありがたいと思っています。  そして、最後になりますが、橋川市長のマニフェスト検証について質問をいたします。  まず、ロードマップの進捗状況であります。3期目のマニフェスト、「ずっと草津」のロードマップの総合的な最終の進捗状況について、評価についてお伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  3期目マニフェスト「ずっと草津」宣言、ロードマップにつきましては、「ずっと安心」「ずっと活力」「ずっと安全」「ずっと透明」の四つの政策分野において、91の事業を位置づけ、進捗管理をしてまいりましたが、91事業全てについて、その取組を達成をしております。  ハード事業では、ミナクサ☆ひろば、草津川跡地公園ai彩ひろば、de愛ひろば、新クリーンセンターの整備など、また、ソフト施策では草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例の制定など、「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、市の実行計画として、一定の評価ができるものと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  すばらしい答弁をいただきました、91の事業全て達成されたということであります。  その当の御本人であります、自己評価ですね、3期目の「ずっと草津」の最終の自己評価はどうだったのでしょうか、伺います。  また、4期目の市民の皆さんと約束されました「ずっとずっと草津」の73もの事業の実施されました、1年目の自己評価についてもお伺いします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  3期目マニフェスト「ずっと草津」宣言の市長の自己評価についてでございますが、1期目の「もっと草津」宣言、2期目の「さらに草津」宣言は、市長の自己評価が行われたところでございますけれども、3期目の「ずっと草津」宣言では、当該マニフェストの中で、実現のロードマップを作成し、その内容を市長自身も確認の上、評価の成果を公表することとされておりまして、ロードマップの評価が市長の自己評価となるところでございます。  次に、4期目の「ずっとずっと草津」宣言、1年目の市長の自己評価についてでございますが、草津市自治体基本条例において、市長任期ごとに総合計画の基本計画を策定することと定めておりまして、市長4期目の政策集であります「ずっずっと草津」宣言については、4月からスタートをいたします、第6次草津市総合計画第1期基本計画に関連づけておりますので、第1期基本計画の施策評価が市長の自己評価になるものと考えており、市長の任期1年目につきましては、継続事業は、これまでの取組を進め、新規拡大事業は令和3年度予算へ反映することとしたところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)
     市長、私聞いてますのは、自己評価ですよ。何で田中部長が答えられるんですか。  自己評価をお聞きしているのに、なぜ市長が答えていただけないんでしょうか。それが不思議でなりません。  市長、自己評価をお願いいたします。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  私自身の自己評価ということでありますけれども、総合計画をつくり上げる中での位置づけをして、それを評価するというようなことを、この4期目については進めてまいりたいというふうに考えておりますし、3期目までの自己評価につきましては、これはいわゆるロードマップに位置づけをいたしましたので、そのロードマップの実現、どこまでできてる、あるいは、それについての、まだ継続して進めなければならないとかですね、そういった点も含めまして、ロードマップの評価が私自身の自己評価であるというように今、取り組んでいるところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今も自己評価いただけなかったと、私は認識しております。  やっぱりロードマップというのは、市民の皆様にお知らせして、それでどのぐらい進んでいるのかという形で今、部長がおっしゃられたとおり、全部達成されていますということでした。  そうしましたら、もうロードマップは全部できていると。となると令和2年2月から今までの1年間、事業が終わって、それまでの計画をされるまでの、その自分のマニフェストに対しての行動というのはどういうことをされてきたのでしょうか。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  今、1年が経過をしてまいりました。その中では、予算の中で、令和2年度予算に位置づけたものがございますので、それによって成果を上げてまいっておる。  さらには新しい、先ほど答弁もありましたけれども、部長のほうから。新規の新しいものについては、令和3年度予算に位置づけをしているものもございますし、そういった取組の中で、自分なりの、その施策の位置づけなり、施策の成果なり、そういったもので評価をし、議会にもお示しをしているつもりでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  マニフェスト、市民との約束ですよね、これが、この基本計画に、そこに入れ込むということになっているんですよね。やはり市民との約束というのが分かるような表現で公表していただきたいなと思います。  今、基本計画を立てていく段取りのときに、去年の代表質問で、そういう形は言われましたけれども、あんだけたくさんの委員会を開いた中で、市長のマニフェストが基本計画に、どれがリンクしているのか全く分かりません。そういった説明も全くありません。  私は、この市長のマニフェストと基本計画、その辺をしっかり説明していただかないと、市民に対しての説明がなかなかつかないのかな。  そして、市長のおっしゃられている透明性、そういった意味でも、しっかりと、そのマニフェストに沿った評価をしていただいて、評価を資するような、目で見えるような形でしていただきたいなと思うんですけれども、総合計画の基本計画と、そのロードマップ、その違いにつきまして、お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  総合計画の進捗管理は、当然これやっていくものでございますので、今、その推進体制といたしましては、総合計画を策定する、総合計画策定委員会を庁内設けて、外部の意見も聞いて、私の政策集なども入れ込みながら、つくり上げてまいりました。それを、あと予算づけをしながら進めていくわけでありますけれども、今度、新しく総合計画の推進委員会を庁内にはつくりまして、その中で、先ほど以来出てるSDGsの観点も入れながら、その具体的な施策の推進を図っていく、その中での評価をしていこうというような取組を新たに考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  自治体基本条例見てますと、そういうことも書いてあるんですけれども、実際、この計画の期間というのが令和3年から令和6年ですよね。  今からの4年間の計画になりますけれども、市長の任期というのは、それまでになくなってしまいますよね。そういった関係性につきましては、どう思っておられるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  基本計画は、4年の計画を立てているものでございますけれども、その中で予算づけをどうしていくということが大切であろうなと思いますので、最後の年にあっては、予算についてはしっかりと立てて、次の年度にもつなげていくというように進めさせていただきたいなと思っております。 ○議長(西田剛)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  ある町の市長については、もう4年のうちの3年できっちり終わるような形で、刈谷市の市長さんは、そういうふうにされておられます。  だから、市民にとっても分かりやすい、この任期で終わるんだなというとこもされています。  もう残り少ないので、終わります。すみません。  市長、頑張ってください。失礼します。 ○議長(西田剛)  これにて、18番、伊吹議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。  これにて質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第2号から議第31号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明3月12日から3月24日までの13日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西田剛)  御異議なしと認めます。  よって、明3月12日から3月24日までの13日間は、休会することに決しました。  休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る3月25日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 5時02分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和3年3月11日 草津市議会議長     西 田   剛 草津市議会副議長    小 野 元 嗣 署名議員        横 江 政 則 署名議員        土 肥 浩 資...