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令和 3年 2月定例会−03月10日-03号

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  1. 草津市議会 2021-03-10
    令和 3年 2月定例会−03月10日-03号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 3年 2月定例会−03月10日-03号令和 3年 2月定例会          令和3年2月草津市議会定例会会議録                       令和3年3月10日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第2号から議第31号まで       【令和3年度草津市一般会計予算 他29件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第2号から議第31号まで       【令和3年度草津市一般会計予算 他29件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(23名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫
       5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    21番 西 田   剛   22番 西 垣 和 美    23番 西 村 隆 行   24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員(1名)   20番 中 嶋 昭 雄 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            辻  川  明  宏    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         松  尾  俊  彦    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主査        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(西田剛)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(西田剛)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           9番 遠藤 覚 議員          14番 杉江 昇 議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2、議第2号から議第31号まで〜 ○議長(西田剛)  日程第2、これより、議第2号から議第31号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、8番、中島美徳議員。 ◆8番(中島美徳)  おはようございます。草政会の中島美徳でございます。  ただいまより、議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきます。よろしくお願いします。  まず初めにですね、私も胸に付けさせていただいておりますけれども、市長もつけていただいていますけれども、シトラスリボン、こちらの老上西のPTAのほうで取り組んだらどうやという御意見があって、これ、草津市でぜひやるべきだと。シトラスリボンというのは、愛媛県松山市のほうで始まりまして、新型コロナウイルス感染症に感染された方、そしてまた、それを従事していただいている医療関係者の方々に対する誹謗中傷が日本全国に非常にあるということを憂いて、この3つの輪には家庭、そして学校や職場、地域というこの意味があって、しかも、ただいま、おかえりと、優しい気持ちを持ってお迎えしましょうというふうなことで始まったシトラスリボンプロジェクトです。これを草津市でもぜひ取り上げていただいて、草津市全体が人権の大切さを再認識して、みんなで優しい気持ちになっていただきたいという思いを、市長はじめ関係各所に伝えさせていただいたところ、人権センターでいち早く取り組んでいただき、バッジや缶バッジなどを作っていただくことになりました。本当にありがとうございました。  そしてまた、4月30日の学校給食の中で、シトラスリボンをかたどったかまぼこなどの提供もしていただけるようになりましたので、これでですね、草津市全体がシトラスリボンの理念を理解し、人権にとって、人権に優しい、そんな草津市になることを願っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。  さて、本日はですね、平成22年4月1日から施行されました子ども・若者育成支援推進法、こちらにのっとって、草津市が、今回作成されました「草津市子ども・若者計画」、こちらについて質問させていただきたいと思います。  まずは、フリップをちょっと出させていただきます。こちらはですね、その「子ども・若者育成支援推進法」の概略図でございます。これにのっとって今回つくられました。その基本目標は、子ども・若者の生きる力の育成と社会とのつながりづくり。社会生活に困難を有する子ども・若者や園家族への支援。子ども・若者の成長のための社会循環の整備、この3つを掲げて、特にひきこもり支援を重点取組に位置づけて、計画を遂行していただいています。ひきこもりになっている若者の多くは、修学中に不登校の経験があると聞きます。  そこで、市内で直近の5か年程度での不登校の小学校低学年・中学年・高学年、中学生、高校生それぞれの数と不登校理由について、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  不登校の状況につきましては、平成27年度と令和元年度を比較いたしますと、小学校低学年では5人が14人に、中学年では15人が37人に、高学年では28人が58人に、中学校では、114人が121人に増加しております。  不登校の要因としましては、本人に係る状況では無気力、不安、生活リズムの乱れ、家庭に係る状況では、親子の関わり方、学校に係る状況では、いじめを除く友人関係をめぐる問題が挙げられます。  高等学校等の不登校数は把握しておりませんが、切れ目のない支援として、中学校からの引継ぎを細やかに行っているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  高校生については、県教委との絡みもあると思いますし、不登校の数が把握できていないというのは、私も担当課へ行ったときに、どうしても把握できないんだということでした。しかし、県教委とも、もっと連携されて、高校生に至っても、中学生以上の方にとっても、優しい草津市であるように、よろしくお願いします。  不登校になってしまった児童生徒には、個々の状態によって必要な対応、支援があると考えますが、どのようにされているでしょうか。お願いいたします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  不登校への対応、支援につきましては、その人数が年々増えている現状でありまして、個々をめぐる環境により、対応や支援も様々でございます。  学校では、担任による家庭訪問を定期的に行ったり、本来の教室以外の別室で支援を行ったり、放課後登校に対応したりしているところでございます。また、必要に応じて、適応指導教室やまびこを紹介するなど、社会的な自立を見据え、学校以外の学びの場や居場所の提案をすることもございます。  さらに、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーを活用し、専門的な視点からの支援や助言を受け、対応に当たっているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  本当に個別に対応していただいている状況が、今の御答弁で分かりました。しかし、今、御答弁いただいた対応や支援をしたにもかかわらず、学校へ通学がかなわないまま、ひきこもりの1つの定義とされている状態が6か月以上続いているような児童生徒、これは、規模的にどれぐらいなんでしょうか。お答えお願いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  文部科学省の不登校の調査におきましては、今おっしゃいました6か月という項目が、ぴったりなものがないところでございます。しかし、年間の欠席が90日以上の児童生徒ということで申し上げるならば、30日以上の不登校児童生徒の約半数、全児童生徒数に対しては約0.9%でございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  本当に埋もれてしまっているひきこもりの生徒、不登校の子どもたちがいるというのが、こういった実態でも分かってきますし、なかなか国のほうでも実態が把握できないというのが、よく出ています。本当に丁寧な対応を、一人一人にお願いしたいところでございます。
     草津市子ども・若者計画書で、「不登校児童生徒支援の充実」という中にですね、スクールカウンセラースクーリングケアサポータースクールソーシャルワーカーを学校に配置するとなっていますが、市内の全ての小中学校にそれぞれ何人ずついらっしゃいますでしょうか。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  スクールカウンセラーにつきましては、中学校に7名、小学校に2名を配置し、市内の全小中学校に派遣して対応しております。不登校支援を行っているスクーリングケアサポーターは、大学生2名を市内小学校2校に配置しております。また、スクールソーシャルワーカーは県任用職員を1名、市が委託して配置する職員を1名、さらに今年度からは、新たに正規の職員を1名配置し、計3名が市内20校の支援を行っております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  スクールカウンセラースクーリングケアサポータースクールソーシャルワーカーという呼び名をよく聞きます。これに加えてですね、現在テレビドラマにもなっていますスクールポリスまで聞くようになりました。私たちの子どもの頃はあまり聞かない名前ばかりで、学校や子ども同士で何かトラブルなどあったときは、担任の教諭や学年主任などの先生方が、一生懸命に児童生徒一人一人に向き合って、課題解決に向けての努力をしていただいていたように思います。  昨今、働き方改革などもあり、教職員一人一人の負担をなくすことや専門的見地から、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等を配置していただいて、対応に当たるのもいいと思いますけれども、子どもたちにとっては一番身近な担任教諭が対応していただくほうが、家では話さないようなことでも話したり、先生と一緒なら遅れてでも学校に行けるようになったりなど、よい面もあると思います。  実際の現場では、スクールカウンセラースクーリングケアサポータースクールソーシャルワーカーと、担任をはじめ教職員の方々との連携を含め、役割分担や対応などについてどのようにされているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  スクールカウンセラーと教職員の連携と役割分担につきましては、まず担任が、子どもや保護者との面談による不登校の原因把握をし、温かな学級経営、分かりやすい授業づくりなど、子どもの状態に応じた環境改善に努めております。また、担任だけでなく、学年担当や教育相談主任、養護教諭等がケース会議を行い、役割分担をして組織的に対応に当たっておりますし、学校だけでは解決が難しいケースにつきましては、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの、より専門的な視点からの助言や支援を受け、福祉機関や医療につなぐなど、学校が主体的に子どもへの支援を考える中で、関係機関との連携を深め、対応に当たっているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  役割分担、しっかりしていただいているようですけれども、一部の先生方からちらっとお話を聞くと、全てではないと思いますけれども、学校にいていただくスクールソーシャルワーカーさんがいらっしゃる学校においては、ちょっと身近に相談しやすいときがあると。ところが、学校にいらっしゃらない、定期的に回っていただいているような学校においては、学校でまず何とかしようという気持ちが働いてしまうので、結構対応が遅れているというようなことも聞いたりしますので、その辺もうちょっと、役割分担も大事やと思うんですけど、学校の先生方とそういうケアをしていただく、スクールカウンセラーとかそういった方々との連携というのを、もっと密になるようにしていただくと、不登校にぐっと入る前に、一歩手前で止まって、学校に復帰してくれる子どもも増えるかなと思いますので、その辺の連携なんかも、もうちょっと密になるように、今後お願いしたいと思います。  子どもが不登校やひきこもり、少し学校に行きづらいなどで困ったとき、学校などの就学中は、先ほどのように学校の先生に相談することになります。しかも、本当に相談しやすいんです。しかし、中学校を卒業されて、高校生になってこのような課題が出たとき、多くの場合、高校に相談しても対応が不十分のように聞いております。  このようなとき、保護者の方々が相談する先としては、草津市では福祉の総合相談窓口人とくらしのサポートセンターとされていますが、子どもの相談なのに福祉、いまいちピンとこないよということをよく聞きます。実際、どこに相談すればいいか分からない、どうしたらいいのか分からないという声をよく聞きます。私がこういった声を聞いたときには、人とくらしのサポートセンターを紹介しておりますが、何で福祉なんということをよく聞きます。また、市役所に相談に行くことについて、敷居を高く感じておられる方も多いと聞いております。  このように、市としては総合相談窓口として人とくらしのサポートセンターを設置していただいておりますが、福祉と名前がつくだけで子ども・若者のことの相談場所ではないと認識されている現状や、行きづらいと感じておられる方がおられます。子どもや若者の不登校・ひきこもりなどの相談窓口として、もっと分かりやすく、もっと気軽に相談に行きやすい体制づくりも急がれていると考えますが、市としてどのように考えておられますでしょうか。  また、やまびこ教育相談室の実施との関連性、高校生以降の世代の対応となりますと、県域での対応も必要になってくると考えますが、県や県教委との連携についても、併せてお願いいたします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  不登校やひきこもりなどの相談体制につきましては、ひきこもりの状態にある背景には、様々な状況がございますことから、発達支援センター少年センターなどの関係機関をはじめ、就労や福祉など様々な分野での支援が必要となるため、人とくらしのサポートセンターを中心に、相談を行っているところでございます。  また、子ども・若者計画策定時の現状として、やまびこ教育相談室での支援や支援団体等での各支援が、高校生世代や若年層にわたり継続して必要となるケースが少なくないことから、必要な情報を共有し、総合的な支援を行う必要があると認識しておりまして、支援者への聞き取りや他の自治体の取組を参考に、支援機関の情報集約・発信、ひきこもり支援に関する相談窓口、自立支援につなぐためのネットワークづくりの構築や、安心して参加できる居場所の充実などの検討を進めているところでございます。  なお、高校生世代の健全育成に係る対応として、県では、県、県教育委員会、各市、各市教育委員会の4者で情報共有や連携した支援の枠組みを開始されることから、本市でも、この枠組みの活用も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  ただいま、いろんな部署が関わってやっているということで、御答弁いただきました。取っかかりとしてですね、もう人とくらしのサポートセンターを活用していただければいいと、私も思っておりますけれども、不登校やひきこもり、いじめ相談については、それぞれ専門の部署あるいは窓口が必要と考えております。  先ほどより出ておりますけれども、不登校やひきこもり、いじめなどの原因や課題解決に向けた取組方など、千差万別で、それぞれ個別案件のために、それぞれ専門的な取組が必要ではないかと思いますけど、もう一度市の見解をお伺いします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  窓口につきましては、先ほど言いましたように人とくらしのサポートセンター、福祉ということで、非常に敷居が高いということで御意見いただいているんですけれども、もともとそういう意見があって、福祉という言葉を外して、人とくらしのサポートセンターということで、そこで受けさせていただいているということでございます。  ですので、個別に、少年センターなり発達支援センターなり、それぞれ過去から関わりのある方につきましては、直接そういった窓口に行かれると思いますので、現在もそこでそういうふうな相談については、応じさせていただいておりますし、先ほど言われましたように、今後、ひきこもり等の相談を受ける専門的な職員、もしくはそういう相談に応じる方の配置については必要かと思っておりますので、それについては、今後、子ども・若者政策課のほうに置くのがいいのか、または外部のNPO等の民間のそういう団体に委託してそういうものをつくっていくのがいいのかということを検討しておりますので、いずれにしても、窓口は今のところ人とくらしのサポートセンターで一本化ということを考えております。  ただし、そこから専門的に受ける場所としてのところの必要性というのは認識しておりますので、今後それを設置について、検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  人とくらしのサポートセンター、もっともっと活用していただきたいなと思います。  福祉の総合相談窓口という看板ですので、できたら、よろず相談所みたいな、誰が行っても、どんな相談でもいいんだよという、分かりやすい、ちょっとまた表記のほうをよろしくお願いしたいと思います。  草津市は、全国に先駆けて、ICTを活用した教育を推進してこられました。昨今、子どもたち、若者たちに多大な影響があるとされるスマホやネット、SNS等でございますが、何も悪い面ばかりではないと思っております。  草津市が推奨してきたICTを活用したことで、不登校やいじめ、非行に対して何らかの成果を出せたことなどはあるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  ICTの活用につきましては、タブレットが1人1台配置され、学習場面での活用だけでなく、不登校児童生徒等に対しましても、有効に活用できるものと考えております。  不登校やいじめ、非行については、特に不登校において、ある学校では、ゲストティーチャーの授業や行事の練習風景を家庭で視聴する取組を始めたところでございまして、視聴の事前と事後に、本人や保護者と学校が連絡を取り合い、学びの状況を把握する中で、大変興味深く視聴していたとの報告も受けておりますし、いじめにつきましても、アンケートをタブレットで実施することも考えております。  今後、活用していく中で、学校生活に興味を持ったり、見通しを持って次の活動に向かったりできるよう、他校にも取組を広げていきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  非常に活用していただいているというのが、今の御答弁で分かりました。  しかし、近隣の大津市では、相談者の気持ちを受け止めて拝聴する、それでどうするのが相談者にとって一番いいのかということを一緒に考えていただく、おおつっこ相談LINEを実施されています。このように、身近で便利なツールを活用した取組について、市の見解をお伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  そうした相談につきましては、大津市の取組と相談する側からは、大変よいものだとは思うんですけれども、そのやり方については、よく慎重に考えてから実施をしないと、相談者に返って負担になったりすることがあってはいけませんので、今後、慎重に考えて検討してまいりたいと思います。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  LINEが全ていいとは思いませんので、検討いただきたいと思います。  ここ数年の社会情勢は、日々変化し、物すごく多様化・複雑化しております。この複雑な社会情勢が、子どもたち、若者たちにも大きな影響を与えているのは、皆さん周知の事実だと思います。そんな中、行政や学校ができる制度や支援にも限度があると思います。  そこで、子どもたち若者たちの健全な育成に、行政や学校だけに頼るのではなく、地域の方々やPTAに協力していただくことにより、不登校やいじめ、非行など様々な課題解決にもつながっていくのではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  地域やPTAの方々の御協力につきまして、学校と地域が一体となって守り育てることは、非常に大切なことであり、連携、協力いただけることは大変心強いことでございます。  不登校の児童生徒に対し、直接的な支援をしていただくことは、難しい面もございますが、地域においては、挨拶や心配な様子があれば声をかけていただいたり、早期に学校に連絡をいただいたりしております。  地域の皆様方やPTAの関わりによりまして、全ての子どもが楽しく安心して通える学校づくりは、不登校の未然防止として非常に大切でありますことから、安心できる学校環境づくりに引き続き御協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、理事のほうから、PTAも非常に大事な機関であるということで、御答弁をいただきました。  このPTAなんですけれども、各小学校、中学校で、幼稚園でもそうですが、PTAがございます。そして、草津市には草津市PTA連絡協議会という、束ねていただいているところがあるんですけれども、非常にここが、各学校さんのPTAが抜けていってますので、非常に運営が、非常に心もとない状態になってまいりました。  こういった市のPTA、市の、草津市PTA連絡協議会に対して、どのような認識があるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(西田剛)  答弁求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  市のPTAの連絡協議会につきまして、今、議員おっしゃいましたとおり、加入状況については、もうおっしゃったとおりでございます。PTAにつきましては、先ほども理事からも答弁もいただきましたけれども、地域の皆様とともに、やはり学校への支援というのも当然必要だと考えておりますし、PTAのそういった連絡協議会の運営につきましては、またそういった、こちらのほうに御相談もいただく場面もあるかと思いますけれども、市としては、PTAの活動というのは、やはり活発にしていただくことが必要かというふうに考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  何とかしてくれというわけではないんですけれども、市としても応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  昨年度、草津市子ども・若者計画を作成されて、今年度よりこの計画が実施されております。計画の中を見てみますと、これまで実施されていた既存の事業が施策ごとにまとめられているだけで、令和2年度の予算措置においても新たな展開が見られておりませんでした。  そこで、今年度から実施された草津市子ども・若者計画の各施策の事業活動によって得られた成果はあったのでしょうか。また、新たな課題が見つかり、その解決に向けて動いておられることなどはあるのでしょうか。お聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子ども・若者計画の成果につきましては、今年度、計画に掲げる各事業を実施しているところでございまして、令和3年度の子ども・子育て会議における計画の進捗管理の中で、委員の意見も賜りながら、今年度の成果検証を行ってまいります。  また、子ども・若者の課題等につきましては、子ども・若者計画の策定時において、課題と認識しております相談支援の体制づくりと、その支援をつなげるためのネットワークづくりの実現に向け、早期の体制整備を目指し、関係部局との協議や民間団体等との調整を行っているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今回の定例会で議案上程されている、令和3年度当初予算概要を確認いたしました。その中で、不登校支援フリースクール利用助成費として、192万円計上されています。この予算措置については、今年度、草津市子ども・若者計画を遂行していく中で、課題解決に向けては民間支援も必要ということからの措置なのか、草津市子ども・若者計画とは関係なく、以前より計画していたことなのかどうか、お伺いします。
    ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  これまでから、不登校対策として、加配教員や各種支援員の配置、別室対応、適応指導教室等、様々な支援に努めてまいりましたが、不登校児童生徒数は増加が続いており、さらなる支援を模索しておりました。  令和元年度10月に、文部科学省から、「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知され、民間施設等との連携により、対象児童生徒が学校復帰や社会的自立ができるよう支援することの重要性が示されたところでございますし、草津市子ども・若者計画においても、学校以外の学習の場において、民間団体とも連携を図っていく趣旨を示したところでございます。  こうした中、近年、市内でもフリースクール等で支援を受けている児童生徒がおります状況を踏まえまして、不登校対策の1つとして、事業実施に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  たまたま時期が重なったということですね。  別に意地悪なことは思っておりませんので、ぜひとも、多くの方に利用していただいて、不登校生が減ることをお祈りしております。  草津市子ども・若者計画書の中で、第6章計画の推進に向けての中に「本計画の推進の主体である市をはじめ、家庭、地域、認定こども園、幼稚園及び保育所(園)と学校、NPOや市民活動団体、企業等がそれぞれの立場でその役割を我が事として認識し、相互に連携しながら、丸ごととなって取り組むことが必要です。」とあります。  本計画が始まってまだ1年余りですが、それぞれの立場でその役割を我が事として認識して、相互に連携しながら、丸ごととなって取り組むことができたのかどうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  計画推進に向けての連携体制につきましては、子ども・若者の育成支援を実施するに当たり、各分野の支援機関等の活動の中で、主体的に我が事となって取り組んでいただいているものと考えております。  しかしながら、各支援をつなげるためのネットワークにおきましては、関係する既存の枠組みによる連携にとどまっており、丸ごとの支援に向けた取組については、充実していかなければならないと認識しております。  このことから、さきの答弁でも申し上げましたように、丸ごとの支援に向けた体制整備を進めてまいります。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  一朝一夕にはいかないと思うので、徐々に徐々に、我が事として捉えていただいて、それが丸ごとの支援につながるように、よろしくお願いします。  現在実施していただいております草津市子ども・若者計画において、様々な施策を展開していただいております。計画書の中には、「地域共生社会の実現に向けて」という一文もありますが、教育・福祉・医療・共生・更生保護・雇用等の各関係機関と地域とをつなぐ地域協議会の設立が先決ではないかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子ども・若者地域協議会につきましては、困難を有する子ども・若者に対して、援助を行う支援関係者の連携により、適切な支援を組み合わせて提供するための支援内容の協議や、情報の交換を行う仕組みでございます。  この協議会につきましては、困難を有する子ども・若者への支援をつなぐネットワークの核となるものと認識しておりますことから、設立に向けて、関係部局や関係機関等との協議を進めてまいります。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  このことは何度となく質問もさせていただいておりますが、地域協議会をつくっていくには、町内会の御協力なしにはできないと思っております。しかし、今のままでは、なかなか各町内会の御協力をいただくのは難しいと考えております。  金銭だけではなくて、人的支援をしながら、地域の中から子ども・若者への支援に乗り出そうとする機運を高めていただくことが必要と考えますが、市としてどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  町内会の協力につきましては、地域協議会は、教育や福祉等の各分野の支援機関等、支援をつなげるための枠組みでありますことから、地域協議会への構成メンバーとしての参画は考えておりませんが、子ども・若者の健全育成と支援を行う上で、交流の場の提供や孤立を防ぐための見守り等の機能を担う町内会活動との連携は、必要不可欠であると考えておりますことから、支援機関等の支援者が町内会活動と連携する際には、町内会に御協力をいただきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  草津市子ども・若者計画は、令和2年度から令和6年度の計画期間で実施されます。各施策の事業は、どれも従前よりされている事業ばかりで、新規に盛り込まれた事業がありません。中には、「わんぱくプラザ」や「成人式」をはじめ、「草津市子ども環境会議の開催」「学校以外の場で学習等に対する支援」などのように、検証することが難しいと考える事業も幾つか見られます。  各施策において、どのように事業の成果を検証されていかれますか。  そして、確認なんですけれども、この計画は、中間見直し等はされるんでしょうか。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子ども・若者計画の事業評価につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、子ども・子育て会議における計画の進捗管理の中で行ってまいります。  また、子ども・若者計画の中間見直しにつきましては、計画期間が5年と短いため、中間見直しの時期は定めておりません。  しかしながら、現在国が策定を進めている次期子ども・若者育成支援推進大綱の内容や、それに伴う滋賀県の計画の見直しの状況などを踏まえて、子ども・子育て会議に御意見をいただきながら、見直しの是非を判断してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  中間見直しは特にはしないということでしたけれども、進捗管理については、子ども・子育て支援会議をされると。その中でですね、この子ども・子育て支援会議ですね、市民参加による評価体制として位置付けされておりまして、毎年度開催されていきます。今現在もされていますね。  現在、計画書に書かれている事業だけでも、様々な課が関わっておられていまして、また先ほども述べたように、中には検証することがちょっと難しいかなと思われる事業もあります。各事業の検証方法ですが、そのように関係する全ての課が集まって検証されるのかどうか、お聞きするとともに、計画では検証方法が評価すると最後にくくられていますが、本来は検証されて、評価の結果、課題が見えてくると思います。その結果をどのようにPDCAサイクルを回してアクションを起こされていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子ども・若者会議の中での見直しですけれども、それぞれの施策はそれぞれの各部なり各課にまたがっておりますので、それぞれ所管課につきましては出てきていただいて、その事業の効果等の議論をしていただきたいというふうに考えております。  その会議の中で出てきた御意見について、その事業を修正できるような御意見があれば、そういった形でさせていただきたいと思います。  ただし、先ほどから議員が言われているように、それぞれの事業につきましては、明確に効果がこうやというふうに出にくいものもございますから、そこら辺のことを考えながら、今後事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  なかなか難しいところもあると思うんですけど、しっかり評価していただいて、少しでも課題があれば、その解決に向けて、取り組んでいただきたいと思います。  私は、次の時代を担う今の子どもたち、若者たちが健全に育ち、就労し、草津市に住んで、また子育てしていってこそ、持続可能なまちがつくれると常々申しております。  令和3年度から12年間の計画期間でもって始まる第6次草津市総合計画。この計画の中で、草津市子ども・若者計画の位置づけはとても重要と考えております。  今回の定例会において議案上程されています、議第18号、第6次草津市総合計画第1期基本計画につき議決を求めることについてから、第6次草津市総合計画の中での本計画の位置づけ及び子ども・若者に特化した新たな施策、事業を展開していくのかどうか、お聞きをします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  第6次草津市総合計画での位置づけにつきましては、草津市子ども・若者計画を子ども・子育て・若者分野における個別計画として位置づけております。また、子ども・若者への施策展開といたしましては、第6次草津市総合計画に定める方向性の下、子ども・若者計画で重点的な取組とした、社会生活に困難を有する子ども・若者での切れ目のない支援の充実や、ひきこもり状態にある人の社会参加に向けた支援の充実について、地域協議会や相談機能を持った居場所の提供などの新たな取組を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、部長が御答弁いただいた内容が、しっかりこの第6次草津市総合計画の中で機能していくようにお願いしたいと思っております。  もう1つ、フリップを出したいと思います。  こちらですね。ちょっと見にくいですけれども、先月になりますが、2月3日の京都新聞に、このような記事が載っておりました。自民党の若手国会議員らが子ども家庭庁の創設に向けた勉強会をしたという記事でございます。この記事の中で、「子ども施策は所管官庁が多岐にわたり連携が不十分になりがち」とありました。  高島市でスーパーバイズを務められた立命館大学教授の山本耕平氏の考察の中でも、連携の難しさが幾度となく述べられていました。私も、何度となく、地域との連携だけでなく庁内の連携、体制づくりの大切さを訴えておりますが、各部署間の連携や地域と行政を結ぶ連携はどのように取られているのか、甚だ疑問に感じるところもあります。  8050問題でも浮き彫りになっていますように、子ども・若者の健全育成をしていくということは、曖昧な年齢対象設定の下で輻輳的な課題に対応しいかなければならないということを考えると、教育・福祉・医療・共生・更生保護・雇用等、子ども・若者の諸課題に特化し、庁内の各部署を横断して対応できる地域協議会の事務局としての機能も持つ部署を必要と考えるが、市の見解をお聞きします。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  庁内の連携・体制づくりにつきましては、子ども・若者が抱える複合的な課題に対して、各分野の支援が効果的かつ適切に実施されるよう、子ども・若者計画を策定したところであり、横断する関係部局と関係支援機関等が相互に連携する、地域協議会の早期設置に向けて、準備を進めております。  また、地域協議会の事務局につきましては、子ども未来部の子ども・若者政策課が担うものと考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  国のほうでもこのように連携をし出して、いつかは子ども家庭庁をつくりたいなということで、勉強されております。草津市も地域協議会、早くつくっていただいて、子どもたちの複合的な課題解決に向けて、しっかりとした体制づくりをお願いしたいなと思っております。  そして、もう1つちょっとお聞きしたいんですけれども、地域協議会をつくっていきたいと、早期設置に向けて動きたいという御答弁をいただきました。  その先を見据えて、地域共生社会のことも考えていかなければならないかなと思うんですけれども、そういったときに向けた庁内の体制づくりはどうされていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(西田剛)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  子ども未来部といたしましては、まず子どものひきこもり、ニート、また貧困家庭の子どもの環境改善等を中心に考えていきたいと思いますので、その中で、それぞれ地域で支援していただける団体等のネットワークを構築していきたいと思います。  できればその先に、市全体として地域の中で、子どもたちだけでなくて、高齢者であるとか、いろんな困った人たちの支援をされる団体があると思いますので、そういった活動と、市の関わりを強めていきながら、地域共生社会というのを築いていけたらなというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  この部分は地域協議会、この分は地域共生社会と分けるのではなくて、今、部長言っていただいたように、地域協議会を作っていただいて、いろんな団体さんであったり、地域の方々に御協力いただきながら、その後に、地域共生社会になっていくのが一番いいかなと思いますので、行政のほうの各担当部署の方々も御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     今の世の中を見渡しますと、社会情勢は混沌としていて、明るい未来を子どもたち・若者たちは見ているのだろうかと不安に感じております。そんな中でも、子どもたち・若者たちは日々成長しております。こんなときだからこそ、未来のために、子どもたち・若者たちに希望の光を与えられる政策を実行していく必要があると強く感じております。  先月、2月10日に開催されました第1回草津市総合教育会議では、市長、教育長も参加されて、教育委員と主に不登校について、活発に意見交換がなされていました。その中でも、支援がうまく結びついたケースもあれば、支援が届かなったケースなど、様々な意見交換をされました。改めて、子ども・若者の健全育成の重要性が再認識されたと思います。  だからこそ、草津市子ども・若者計画が、子どもたち・若者たちに明るい希望の光となる計画に発展していくことはもちろんのこと、草津市のまちづくりの要として行政全体で捉えていただき、全庁一丸となって子ども・若者政策に取り組んでいただいて、持続可能なまちづくりにつなげていただくことを切にお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、8番、中島議員の質問を終わります。  次に、1番、田中香治議員。 ◆1番(田中香治)  皆さん、こんにちは。草政会の田中香治です。  議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、発言させていただきます。よろしくお願いいたします。  本日、皆さんに、手元に資料があると思うんですけれども、ちょっと話が分かりにくいので、今日は写真を基に、簡単に説明していきたいと思います。  まず、皆さんの手元にこういう写真があるんですけれども、これは東口ですね。草津駅の東口の警察の横にね、ポストがあるんですよ。このポストを、簡単に言うと、例えば段差があるので、車椅子の人も使えるようにできませんかという質問が1点と。  続きましてですね、これ、2枚目あるんですけれども、これは、ホームページに出ている内容なんですけれども、合理的配慮がなされてないんじゃないのかと、私は推測することが、草津市とか、JRとか、郵便局が放任してあるような状態、オーソライズしているような状態で載っているということに対して、どうなんでしょうかということが聞きたいということと。  そしてもう1つが、これ、(パネルに写真を貼り示す)もう1つ貼ってあると思うんですけれども、これは長野県長野市というところが、障害者に優しい、障害者の方、いらっしゃい、おいでや、待ってるでというような、そういう取組、80何件を紹介されてまして、そういうステッカーをね、例えばアトラスタワーの周りとかの飲食店に普及できひんのか聞きたいということが、今日の質問のメインになっています。これも参考に貼っておきますので、よろしくお願いします。(パネルに写真を貼り示す)  ただ、この話をする前に、忘れていただきたくないことがありますし、それはね、皆さん知ってほしいことがあります。それは、享有という言葉があります。享有というのは、こういう字があるんですけれども、これは、人が生まれながらに持っている、身につけている権利なんだよということと、その言葉を前提と、あと、ここにめざめという冊子があるんですけどね。この43集、これは多分、人権のほうで町別懇談会とかに使っておられると思うんですけれども、この中に、普通、当たり前って何だろうという、この草津市が市民に対して、ちゃんとそういう合理的配慮を教育しているという前提で、そういう答弁をいただければありがたいなという気持ちで、これを出させていただきました。よろしくお願いいたします。  それでは話を進めます。よろしくお願いします。  多くの人が日々コミュニケーションを取り合い、意思の伝達をしています。人から指摘されることで気づきへとつながるし、知ることで理解が深まります。様々なものが進化し、便利になっていく世の中で、障害のある人を通じて、配慮あるまち(ユニバーサルデザイン)が形成されていくと考えます。障害のある人に対して、都市形成の象徴としての駅、公共施設等の人が集まる周辺では、皆が自発的に皆が住みよい街の在り方を描いていかなければなりません。  改めて確認しますが、バリアフリーのバリアとは、生活の支障となる障壁を意味し、その障壁を取り除いた状態をバリアフリーと呼びます。例えば、車椅子を使っている人が階段を上がることは難しいですが、スロープやエレベーターがあれば移動が容易になります。このように整備し、専用器具を使うことで、目の前のバリアを取り除いていくのがバリアフリーの考え方です。  令和2年にバリアフリー法が改正されました。法改正されることで、平成22年、約11年前に作られた草津市バリアフリー基本構想の中身を見直す箇所が出てくると考えます。国土交通省のバリアフリー法関連情報を読み解く中で、バリアフリー法の改正内容を、草津市バリアフリー基本構想にどのように反映されるのか、教えてください。また、バリアフリー法改正の中に、努力義務という言葉が出てくるんですけれども、法改正を踏まえたバリアフリー化の推進に当たっては、努力義務である場合は、市は努めるのみにとどまり、バリアフリー化が推進されない可能性があると思います。草津市として、今後バリアフリー法改正にのっとり、既存の公共機関、施設の管理者に対し、バリアフリー化についてどのように指導していくか、教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今回の法改正につきましては、心のバリアフリーに係る施策など、ソフト対策等を強化する必要性から、各施設設置管理者に対し、優先席・車椅子用駐車施設等の適正利用推進のための広報・啓発活動に関する努力義務などの改正があったもので、本市のバリアフリー基本構想に直接反映させなければならない内容はございませんが、改正の趣旨を踏まえ、心のバリアフリーの推進施策をさらに推進するとともに、現在、当該基本構想に定めるバリアフリー化事業の優先順位に基づき、整備内容を確実に実施してまいりたいと考えております。  なお、法改正における努力義務につきましては、市町村が作成する基本構想ではなく、国が設置管理者に対して定めている部分でありますので、適正な配慮がなされるよう、市としても関係各所と連携を取りながら、法改正の趣旨を踏まえた適正利用の推進が図れるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ちょっと部長、聞きたいことがあるんですけれども、私ね、市としてこの上り口というのは、バリアフリーがされているか、されていないかとかいう認識は、どうお持ちですか。合理的配慮がされているか、されていないかというような、草津市としての、(パネルに写真を貼り示す)この写真を見て、どういう御認識をお持ちか、教えてください。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  次の質問にも出てくるかと思うんですけれども、現在、東口の入り口につきましては、そもそもその障害者や高齢者の方が歩く通路、生活関連道路、生活関連的なこの道路というんですけれども、そこのルートが、やはりその階段ではなくて、エレベーターをこうしたルートを駅前については考えておりますので、今のその東口の今、ポストのあるところは、階段でございますので、実際その基本構想を作ったときには、そのルートになっていないというのが現実でございまして、ただ、今回の法改正で、合理的配慮ができているかどうかと言われますと、そういう意思表示があった場合に、配慮されていないというふうな判断はされるかと思いますけれども、ただ、構造的に、その過重な負担をかけるわけにはいきませんので、できるかどうかというのは、施設管理者の判断によるものかと考えております。  以上です。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  すみません。多分次の質問にもかかってくると思うんですけど、ただ、もうついでに言うと、多分、ここが通路でここが階段ですというのは、ちょっと正直分からないです。この今の言い方が。昔はそうやったからとしても、どう見てもこれ、別に通路の一部だという捉え方もできると思いますよ。  僕が、何が言いたいかというと、この話って、こんなこと言い出したら切りないやんって、普通の人は思うと思うんですよ。こんな細かいこととか、そんなんみんな使ってるわけで。でも、ただね、合理的配慮ができているか、できてへんかって、僕はできてないと思うんだよね。何でかというと、車椅子の人間が、ポストに入れたくても入れられないというのはおかしいことだと思うんです、僕はね。  だから、聞きたいのは、例えばこういう話って、どうですかって提案したら、もう部長、気づいたわけじゃないですか。ああ、そうだ、そういうこともあるんだなって。だから、こういう話って、自然と関係部署、例えば人権でもいいし、障害福祉でもいいし、都市計画でもいいし、そういう部署で、いずれこういう、まあそういう、何とかそういうことも考えていかなあかんなという、こういう場所を持っていただけるのか、もうしれっと、こう、しゅっとしぼんでいくんですかね。どちらなんですかね、ぶっちゃけた話。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  もちろん、合理的配慮という法改正がございまして、その障害者、高齢者の方だけではなくて、普通の市民の方からも、そういうような指摘事項なり、意思が示された場合には、改善すべきであると思いますし、もちろん基本構想を有している我々のほうから施設管理者のほうへ、申すべきだとは考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  部長、すみません。今日は僕、代弁者です。代弁者で来てますので、そこら辺はひとつ、配慮をよろしくお願いいたします。  次にいきます。  改めて、草津市の基本構想ができてから時間がたっています。令和2年にバリアフリー法が改正されました。内容から照らし合わせて、次の表記は古く感じます。草津市の御所見をお願いいたします。  草津市バリアフリー基本構想の道路特定事業の概要において、整備内容については、JRさんの整備内容については特になし、JRさんの年次目標については特になしという記載されている部分があるんですけれども、計画策定から期間が経過しており、市としてそのような認識で問題ないか、教えてください。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  道路特定事業の概要につきましては、当該基本構想内で定めております生活関連経路におけるバリア確認項目及び評価基準に基づき、生活関連経路及び準生活関連経路について、段差や障害物の有無等を解消するなどの整備内容を記載したものでございまして、構想当時におきましては、特になしの表記がされている草津駅自由通路などにおいて、バリア確認項目及び評価基準において問題となる部分がなかったということで、目標年次も掲げていないところでございます。  また、議員御指摘のように、策定から時間が経過している基本構想ではございますが、構想に掲げる施策が実施されていない部分もございますから、まずはその着実な実施に向けて、注力してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ひとつよろしくお願いいたします。  今日はちょっと、メッセージを頂いてまいりましたので、代わりに質問させていただきたいと思います。そういう障害のある方なんですけれども、数十年前も、その合理的配慮の概念のない時代があったということを伺っております。草津駅なんですけれども、車椅子の人は、何かね、人の手を借りてみんなで上げてもらったりとか、これ、言うていいんか知らんけど、何かごみと一緒にエレベーターで上げてもらったという時代があったらしいんですよ。そういうことがあったんだけど、今ね、男女関係なく社会進出する中で、障害者であったとしても、外に出にくい時代から、外に出ていく時代に変化しているんだと思ってるとおっしゃっていました。  草津の玄関口である駅に、平等に使えんもんがあるというのは、おかしいんちゃいますかと。あと、階段があってね、部長の言いたいことはよく分かるんだけど、近づけへんから諦めなあかんというのも、この公共の機関でおかしいんちゃいますかということをおっしゃってます。  部長、教えてほしいんだけど、公共の場所で人の情けにすがるような、お願いします、お願いしますという、そういうことを言わなあかんということ、状況であるのは、合理的配慮の行き届いているまちなんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  合理的配慮の今の法改正の前からですね、バリアフリー基本構想では、心のバリアフリーの推進ということで、市民や我々が、市民の方や皆さんが、高齢者の方や障害者の方に対する理解を含めて、手助けなどによる積極的な協力を行うことの環境を整備しているのを、基本構想には上げておりますし、そういう意識をしてほしいという啓発等も行っているところでございます。十分ではないかも分かりませんけれども、行っているところでございますので、今後はそういう施策にもっと力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  よろしくお願いします。  では、次にいきます。  令和3年度草津市議会定例会に出された予算に関する説明書の中の151ページに歩行空間バリアフリー費という箇所があります。普通はユニバーサルデザインのまちづくりを中長期的に実行していく費用であるという、前向きなイメージがするんですけれども、何か今回、予算が、令和2年度の2,100万円から、令和3年度は、700万円に減額されている理由について、まず知りたい。そもそもそこに、バリアフリーについて、関係者からの意見を反映させるなどの、予算の反映に合理的な配慮があったのか、市の考えを教えてください。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  バリアフリー化事業につきましては、バリアフリー基本構想に基づき、交付金の内示状況を踏まえながら、計画的に1路線ずつ事業を実施しているところであります。予算の減額につきましては、年度によって事業の内容や施工範囲が違うことによるもので、令和2年度は西渋川南9号線の歩道改良対策工事が完了予定であり、令和3年度は、西渋川南3号線の詳細設計の委託費を700万円計上しており、順次、計画的に事業を推進しており、今後も地域の方の御意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  すみません。松尾部長と、今、寺田部長からのお話聞いて、何かちょっと分からん、ちょっと確認したいんですけど、寺田部長の考えられるバリアフリーって何ですか。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  障害のある方が感じられる障壁を取り除くための、建設部で言うと、道路とかそういうところのハード整備が主なことだと思いますが、先ほど松尾部長も言われたように、ハードだけでは全てのものを解決することはできませんので、人がそれぞれ持ち寄ったソフト面の対策についても、同様に進めることによって、より障害者の障壁が減っていくものと感じております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  はい、よく分かりました。  ちょっともう1つ聞きたいんだけど、部長、このポスト見てね、ここにポストあるんですよ。このポストって、これ、何するもんやと思いますか。 ○議長(西田剛)  田中議員、もう一度、何をするものと言われましたか。 ◆1番(田中香治)  このポストって何のためにあるんですか。 ○議長(西田剛)  何のためにあるか。  どちらの部長に問われていますか。  (寺田建設部長を指し示す)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  ポストは、郵便物を投函する施設と認識しております。
    ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  要するに、ポストというのは、やっぱりみんなが使えるもんやと思うんです、僕。それ、使えへんかったらポストじゃないと思うし、さっき言うてくれたとおり、段差があるんやったら、やはりそれに対して入れるようにしなあかんで、心のバリアフリーって言うんですかね。予算、別に減らさんでも、身近に何ぼでもあるんですよ、そういうバリアフリーとして、心がけるところがあると思うんで、やっぱり、ということは、ここに対して、いずれ予算はつけられるということですか。ここは、気づいたから、予算はつけられるということですよね。心のバリアフリー、入れないということを認識されたということは。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今、建設部長が答えましたように、草津市道上ですと、まあまあ予算を配慮していくところでございますけれども、今のそのポストのところは、JRさんの敷地ではございますので、そのJRさんのほうへ申し入れていくというスタイルになるかと思います。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ほなね、JRがしいひんって言うた場合、どうするんですか。合理的配慮をしてくださいねと教えている市の立場で、庁内で、人権政策課のほうと都市計画部のほうで、考えの差が出てるというふうに認識受けるんですけれども、JRがしいひんって言うた場合、どうするんですか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  まず、JRがしいひんということは、まず言えないと我々は思ってます。もし仮に、JRさんではなくて、例えば個人事業主の方とかがですね、もしできないというふうな話になれば、こちらとしては、もう繰り返しですね、そういうふうな対応をしてほしいと申し入れていく所存でございます。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  申入れするということで、予算ってつかないんですかね、基本的に。予算的なそういう考えって、行き着かないんでしょうか。こういうことは。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  公的なところにつきましては、今年度は下がっておりますものの、毎年、その基本構想に基づいて、予算を確保していっていただいているところでございますし、まずはその予算の取り方ですけれども、草津駅や南草津駅の人がよく集まるところを集中して、500メートルから1キロ圏内をまずは完成させていくというような取り方をさせてもらっているところでございまして、ただ、他の事業者の方については、先ほど申しましたように、バリアフリー基本構想を作りましたときに、その事業者さんやらも入ってもらってますので、進めてほしいと申し入れているところでございます。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  すみません。うまく表現できずに申し訳ないです。ひとつ前向きに、また何か御検討よろしくお願いいたします。  では次にいきます。  障害のある人を通じて、合理的配慮あるまちが形成されていくと思います。合理的配慮のあるまちの事例を1つ紹介します。  これは近鉄、草津駅東口の近鉄百貨店の前の話です。2020年2月、近鉄百貨店のマクドナルドがあるんですけど、マクドナルドの真ん前の話なんですけれども、出口から車椅子に乗った方が、そのまま勢いよくばーっと出たら、16センチぐらいの段差があったので、そのままずぼっと突っ込みはって、けがをされたんです。その障害者の方たち、お友達が、これ、何とかしてもらえへんのって、近鉄百貨店の偉いさんに言わはったら、1か月後ぐらいに、段差注意という、そういうシールを貼ってくれたという話があるんです。(パネルに写真を貼り示す)これも一応参考に貼っておきますけれども。こういう形で、見えるかどうか分かりませんけど、こうやってずっと、段差注意、段差注意って貼ってくれてはります。  そういった形で、何ていうの、近隣の民間企業さんが、合理的配慮に対しての取組をしてくれてはるんだけれども、例えば、同じ話、もうポストの話に戻ってしまいますけれども、草津駅の東口、警察のある側の階段の下にポストがあると。そのポストには15センチぐらいの段差があり、車椅子の人は近づけない。近づけないから、どこか近くのポストを探さなあかんとか、公共機関で入れられへんのやなと思わなあかん状況やと。前後しますが、再度質問させていただきます。  車椅子を利用する人が、ポストを利用できない駅は、合理的配慮の行き届いた公共施設ですか。近隣の民間事業者が合理的配慮をする中、先にも質問しましたが、予算がない場合は、草津市は東口駅前に、段差に、車椅子の方は近隣のポストをお使いくださいとステッカー貼りますか。それが草津市の考える合理的配慮になりますか。  草津駅の西口は歩道に面しているのに、東口は面していません。JRまたは郵便局に皆が平等に使えるよう、平易な場所にポストの移設を指導し、合理的配慮のある姿勢を求めるべきと考えますが、市の意向をお尋ねいたします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  合理的配慮が行き届いている施設かどうかにつきましては、合理的配慮の考え方が障害者差別解消法では、障害者等が日常生活や社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的なバリアを取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者等に対して個別の状況に応じて行う措置であると示されており、例えば車椅子を利用する人がポストを利用するために、段差解消を目的にスロープを設置するなどが考えられますけれども、これは駅舎の構造等の制約条件を踏まえて整備するものでありますことから、今の状況が合理的配慮されていないとは、一概には言えないものと考えております。  また、本市の考える合理的配慮につきましては、「車椅子の方は近隣のポストをお使いください」とのステッカーを貼るのではなく、障害者の利用を想定して、事前に行われるバリアフリー化などを基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置であると考えています。  議員御指摘のポストにつきましては、JR草津駅の駅舎内に設置されているものであり、当該地での設置の経緯の詳細は承知できておりませんが、JR西日本と日本郵便株式会社との協議により設置されたものでございますので、そのポストの移設につきましては、JR西日本と日本郵便株式会社との間で協議が整えば可能であることを、先ほどちょっと申し入れると言ったんですけれども、既に確認しております。  車椅子を利用する方が利用しやすくなる環境を整えていただけるよう、今後働きかけまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  部長、すみません。最後のところが分からなくなって、もう一遍いいですかね。協議済み。最後のおっしゃったことが聞き取れませんでした。言い換えましたがという、何かそこ、すみません。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  すみません。先ほど、JRさんと日本郵便株式会社さんのほうに申し入れると、先ほどの質問では言うたんですけれども、既にもう確認させていただいて、その日本郵便株式会社とJRさんのほうで協議が整えば、そのポストを移設するということが可能であるということをもう確認しておりますという、もう既に申し入れているということでございます。すみません。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ほな、できるという前提でいいんですか。ごめんなさい、ちょっと意味が分かってない。検討しますということですか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今の段階では、JRさんのほうにしか申してないので、今後JRさんのほうが、郵便局との話合いをもって、どうされるかということで、JRさんのほうは前向きに検討していくという答えを、我々はいただいたと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ありがとうございます。前向きな検討をよろしくお願いいたします。  何でね、僕、こんなしぶとく粘るかいうたら、取りあえず、そういう人らの声を聞いて、聞いて認識したときに、ああほんまやなって、僕は思ったんですね。そのいろんなことを言うてくれはったけど。その中で、例えばね、ここに人権・同和問題に関する市民意識調査の報告書というのがあって、この中の12ページの部分をちょっと一読させていただきます。ここに、平成30年度、人権・同和問題に関する市民意識調査報告書がありますと、12ページに、自身の人権問題に関する学習の在り方と姿勢についてという箇所があり、もっと学習したい人は20%、100人中20人。一応理解を持っているつもりだけど、学習する気はないというのが、もう63人という感じなんですよ。要するに半数の方が、分かってるんだけど、そこまで勉強する気はないという認識であるということを僕は把握しています。  という中で、そこの反省文として、人権に関する学習意欲は、前回の調査から向上していないと書いてあります。例えば、LGBTQなど、今日的なテーマを取り上げながら、様々な人権問題について、理解、関心を深めるような機会づくりが重要であるとあります。そういった中で、やはりそういう、草津市として、何でそれを移設しようっていう、そういう取組とか、例えばそういうことがあれば、やはりこういう人に優しいということが、より地域の人が関わっていってくれるんちゃうかなという思いがあって、こうやって粘って言ってるんだけど、例えば、今回のね、例えばですよ、今回の東口のポスト、例えばJRさんでもいいし、郵便でもいいし、そういう中を通じて、合理的配慮についての、例えば人権の学習の題材として、これを言いましたでとか、相手さんあることですさかいという言い方じゃなくて、もうちょっと取り組む中で、草津市としての取組として、人権に役立てる、合理的配慮は何か、人に優しくあれる方法を模索するということはできませんでしょうか。もうちょっとこう、一歩進んでもらうことはできませんでしょうか。質問です。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  先ほどから、申し入れるとか、お願いするということを言いましたけれども、今後につきましては、そういう合理的配慮という部分もございますので、はっきり草津市の意見を相手方に伝えるというふうな姿勢で臨みたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  最終は、ポストを、あくまでもポストということで、ポストを通じた合理的な配慮のストーリーがですね、人権意識の向上に、最終は強いてはつながるということを願っています。よろしくお願いいたします。  話、移ります。  簡単に言うと、先日、私の友人から相談を受けました。内容が、草津のアトラスタワーに、東京から来たお友達と食事に行ったんだけど、入り口が狭くて入れなかったということです。その中で、何か地域に障害者対応可という、そういうステッカーとか、SNSやチラシで、そういう情報をもっとオープンにしてもらえないかという相談がありました。  長野県長野市では、障害者に優しいお店登録制度があり、心のバリアフリーを大切にしていますと。入店拒否とかサービス拒否はせずに、求めに応じて適切な配慮をするといった3つのポイントを大事にしたまちづくりが行われています。  令和3年2月26日現在の登録数は82店舗あるということを聞いております。  質問です。  長野県長野市の実例を参考に、草津駅前の飲食店に障害者対応可能ステッカーを普及し、誰もが一緒に楽しめるまちの機運を高める取組を行うことはできませんか。お願いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  障害者対応可能ステッカーにつきましては、第2次草津市障害者計画において、障害のある人も、ない人も、分け隔てることのない共生社会の実現を目指しており、誰もが一緒に楽しめるまちの機運を高めるきっかけづくりとして、1つの好事例であると考えております。  また、滋賀県では、平成31年4月に施行された滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例において、合理的配慮提供義務者の範囲を、行政のみならず、事業者や個人にまで拡大しており、商店等を対象に、合理的配慮の提供に係る費用の助成制度を設けており、本市でもこの利用の周知に努めているところでございます。  これらのことから、ステッカーの導入と組み合わせた助成制度の活用などによりまして、商工会議所等の関係機関と調整を進めながら、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ぜひともひとつよろしくお願いします。  何でかというと、今、結構皆さん御存じのように、飲食店というのは、かなり新型コロナの影響で苦しんでますし、これを言ったらあかんのやけど、そういうことを踏まえて、飲食店さんから障害のある方を1つのマーケットとして考えて、ターゲットとして、その人専門に、遊びに来てやという環境ができたら面白いと思いますし、例えば飲食店の中でも、点字のメニューであったりとか、筆談もしまっせとか、従業員の方が外まで出てきて、いらっしゃいと言うような、例えばそういうことをしたら、お店も潤うし、お客さんも楽しめるし、地域も盛り上がるから、ステッカーを普及していただければありがたいということなんですけれども、よくある、想定されるんですけれども、やるはいいが、結構形骸化するという危険性もあると思います。どうしたら形骸化することなく、飲食店が潤い、健常者や障害者関係なく、みんなが楽しめ、地域に活気が出る仕組みを作れるでしょうか。単なる理想でしょうか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  皆が楽しめ、地域に活気が出る仕組みづくりにつきましては、障害者対応可能ステッカーもそのきっかけづくりとなるものと考えておりますが、この取組が持続、発展し、皆が楽しめ、地域に活気が出るためには、地域のお店などが実際に障害のある人にも理解しやすいコミュニケーションツールの作成や、バリアフリーとなるような工夫等を行っていくことで、合理的配慮の提供が地域で広がりを見せていくことであると考えております。  長野市の事例におきましても、市と障害関係団体等の地域協議会が協力する形で取組を進めておられます。また、商店関連の各種団体等との連携も重要であると考えております。こうしたことから、協力いただく関係団体とともに、効果的な仕組みについて、調査研究してまいります。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  前向きな言葉、ありがとうございます。  ただ、僕、気になるのが、仲ようせえとか言われて、なかなか知らん人間、仲よくできないと思うんですけれども、やはりこういう環境を作ろうと思ったら、例えば、増田部長の部署の方の職員さんに御協力を願うことというのは可能なんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(西田剛)  質問の趣旨、分かりましたか。
     田中議員、もう一度お願いします。 ◆1番(田中香治)  これ、言葉が出てこないんですけど、市場の調査研究というのは、できるんですか。職員さんが。その飲食店がどういう形状で、どういう料理出してて、その店はどういうことで、このステッカーをちょっとみんなで貼ってくれへんけいうて、みんなで盛り上げていけへんけというような、そういう取組を市の職員さんからできるんですか。今の話やと、なかなか形だけになるだけであって、僕やったら、ステッカー作って、みんなで来てやってやれるんやけど、みんなでやらんと、やっぱりこれだけの言葉になっちゃうんじゃないかなと思うし、やっぱり市の職員さんが、例えばアトラスタワーの下に行ってということも、してもらうことは可能なんですか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  私ども職員が民間の飲食店のお客さんを呼び込むとか、そういうことはとてもできることではないというふうに考えています。ただ、このステッカーを貼っていただくに当たって、そのお店が、そういった障害者の方に優しいお店づくりに取り組まれているかどうかという確認を、市の職員のほうでさせていただくということは、十分可能なのかなというふうに思っております。 ○議長(西田剛)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ありがとうございます。  そういう意味で、皆さんのお力を借りて、こういうみんな分け隔てなく、楽しく、普通にみんなが楽しく過ごせるような環境が作れるように、私も一社会人として取り組んでいきたいと思いますので、また市の方もいろいろお力添えいただければありがたいです。  質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、1番、田中議員の質問を終わります。  次に、13番、土肥浩資議員。 ◆13番(土肥浩資)  皆さん、こんにちは。市民派クラブの土肥浩資です。  ただいまより、議長の発言のお許しもいただきましたので、一般質問のほうを行いたいと思います。大分前が寂しくなっちゃって、僕も何か貼るもの持ってきたらよかったかなと思うところです。今、申し上げたことを、後ほど議事録御覧になった方は何のこっちゃ分からんと思うので、ぜひ録画中継の田中香治議員の質問を御覧いただけたらと思います。  今日はですね、一般質問の内容としましては1点、歩いて暮らせるまちづくりについて、お伺いしたいと思います。  この歩いて暮らせるまちづくりというこの言葉、僕は議員になってから、ずっとこの言葉が、ずっと何かにつけて出てまいって、何となく耳触りがよくて、何か前向きで、何か健康的で便利になっていくまちなのかなという、ぼんやりそう思ってこの言葉と付き合ってたんですけれども、ここ最近、ずっとこの歩いて暮らせるまちって何やろ、歩いてって何やろって気にし出したらですね、ちょっと止まらなくなりまして、ほんまにこの歩いて暮らせるまち、まずこの意味について、しっかりと市民と行政側が同じ絵を描いて目指していかんことには、これ、独りよがりになってしまう、片方だけの満足になってしまうんじゃないかというところから、まずは今日は、歩いて暮らせるまちの意味について、お伺いしたいと思います。  細かい話になりますけど、1つ1つの単語を取り上げて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、この歩いて暮らせるまちの「歩いて」、この「歩いて」はどれくらいの距離を想定しているのかということについてです。  この歩いていける範囲について、約10年ほど前に内閣府が実施した世論調査によりますと、1キロまで、1キロまでやったら歩くでという方が、全世代で過半数を占めております。一方で、2キロ以上歩くでという回答の割合は、どの世代も10%前後にとどまっております。  我々のこの身の周りのことで分かりやすく言いますと、2キロ以上、約2キロと言いますと、市役所を起点にして、東は志津小学校、西は草津高校、南は南草津駅、北は西渋川にある郵便局、これが半径じゃなくて、道のりですね、歩く距離が2キロなんです。想像してみたらね、このそれぞれの目的地までね、歩くというのが結構なかなか難しいんじゃないかなと、それはこの10%前後という数字と、何か感覚が合うてるように思います。逆に言うたら、10%もいるのやという驚きも多少あるところです。  同じ調査でですね、今度は自転車で行ける範囲、これについて、調査した結果としましては、1キロから3キロまでやったら、自転車で行くよと回答している年代が、20代を除く全ての世代で最多の割合でした。  そしてですね、別の調査になるんですけれども、草津市健幸都市基本計画に掲載されている第5回近畿圏パーソントリップ調査によりますと、距離帯別の代表交通手段で、「徒歩」「自転車」を選択している割合が過半数を占めている、この距離帯が1キロまでなんです。要は、1キロまでやったら、歩くか自転車やなというのを選択している人が過半数を占めているのが、この1キロまでということになります。  これらの調査結果を踏まえると、この「歩いて暮らせるまち」の「歩いて」というのは、細かく言うと、1キロまでやったら歩いて、3キロまでやったら自転車に乗ってと読むことが、私としては適当なのかなと思うところなんですけれども、市としては、この歩いてというのは、どれぐらいの距離を想定しているのかをお伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  歩いて暮らせる範囲につきましては、人によって捉え方は様々であると考えておりますが、健幸基本計画の策定時においては、1つの目安として、国の立地適正化計画や健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインを参考に、徒歩で移動できる距離として、おおむね1キロを想定し、まちの健康づくりにおける、歩いて暮らせるまちづくりを目指すこととしたものでございます。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  では市としては、歩いてというのは、およそ1キロまでを歩いてという範囲に設定しているということですね。はい、分かりました。  じゃあ次ね、この暮らせる、暮らせるね。この暮らせるというのは、日常生活を送る上で、どの行為を指しているのかなというところを聞きたいと思います。  暮らすという言葉は、僕もいろいろ調べたんですよ。やっぱり暮らすっていう言葉って、何か結構曖昧で、生活すると似てたりね、いろいろ僕もどれが正解なんやろと思ったんですけれども、行き着いたのが、暮らすというのをですね、今回は「生きるための様々な行為を伴った生活」という表現に置き換えた場合、この暮らすというのは、様々な行為ですから、ぱっと思い浮かぶだけで、働く、学ぶ、治す、食べる、寝る、遊ぶ、買う、運ぶなど、様々な行為が浮かびます。これら全てを指して「暮らす」という表現をしているのか、はたまた、いずれか、ここの今申し上げたことも含んだ、いずれかの特定の行為を指して表現しているのかをお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  「暮らせる」の行為につきましても、先ほど申し上げました、国の立地適正化計画や、健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインにおいて、日常生活圏域などにおける必要な機能として、健康機能、医療機能、福祉機能、交流機能、商業機能、公共公益機能が示されていることから、健幸都市基本企画においては、これらの機能を利用する全ての行為を想定しているところでございます。  したがって、特定の行為を指しているのではなく、働く、学ぶ、治す、食べる等の日常生活を送る上での必要な行為を広く指しております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  はい、分かりました。全ての行為ですね。すごいですね。はい。ほんま、すごいと思います。  じゃあ、次ですね、この暮らせるまちの「まち」。この「まち」は、どの範囲を指しているのか、伺いたいと思います。  草津市ではですね、「地域」と書いて「まち」と読ませたりですね、市全体を指して「まち」と言うことがあります。その時々で対象が異なることがあるんですけれども、この歩いて暮らせるまち、ここではどの範囲を指しているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  「まち」の範囲につきましては、歩いて暮らせるまちづくりで進めるコンパクト・プラス・ネットワークにおいて、特定の地域ではなく、市全体の都市機能のマネジメントや、公共交通ネットワークの整備に取り組んでいるため、市全体を指しているものでございます。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  今、質問させてもらった3つの質問ですね、これでいただいた答弁でまとめると、歩いて暮らせるまちというのは、徒歩1キロ圏内で全ての暮らすための行為を行える市というふうに読み換えることができると思いますし、それが草津市の考える歩いて暮らせるまちだというふうに理解した上で伺うんですけれども、その今申し上げた、この歩いて暮らせるまち、今おっしゃっていただいた、この歩いて暮らせるまちですね、この像を踏まえて、今のこのまち、草津市は、歩いて暮らせるまちになっているのか、伺います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  歩いて暮らせるまちづくりの進捗につきましては、草津市立地適正化計画に基づき、誰もが歩いて快適に暮らせる、ずっと続くやさしく健幸なまち・草津を基本理念とし、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向けた取組を進めているところでございますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。  将来訪れる人口減少、高齢化の進展を見据え、都市機能や公共交通網を整え、歩いて暮らせるまちづくりに取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そうですね。私もまだまだやと思います。  特に、歩いて快適という、この快適というところがね、まだまだ足りへんと思いますし、利便性という点においても、バスの本数いろいろ含めてまだまだね、足らんと思います。一方で、バスの本数ね、今から倍に増やせとか、3倍に増やせとか言うても、それが果たして本当に必要なのかどうかということもあると思うので、そういうことを申し上げたいんじゃなくて、まだまだですね、歩いて暮らせるまちというよりかは、歩こうと思えば歩いて暮らせるまちというところに、とどまっているのかなと思います。  なので、そういったことを、現状そういうことになっているんだなということを、今後の歩いて暮らせるまちづくりに向けて、まだまだ進めていただきたいと思うんですけれども、一方で、次は、歩いて暮らせるまち、これを作る必要性について、伺いたいと思うんです。  先ほどの質問で挙げた生きるための様々な行為ですね。働くとか、買うとか、いろんな行為を申し上げましたけれども、ほとんどの行為がもう出かけることなく、オンラインで済むようになってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大によって、オンラインを選択する傾向は、より強まったように感じられます。今後、インターネットの通信速度は、想像もつかないくらい速くなっていきます。  今、普及というか、出始めた5G。これは、今、我々が一般的に使っています4Gの100倍と言われており、さらにこれまでの3G、4G、5Gのこの登場の仕方のスパンでいきますと、恐らく10年後には出てくるであろう6G、これについては、今、出始めた5Gのさらに100倍の通信速度であるということが予測されています。  それらの変化に対応した新たな機器やサービスが、民間企業によってどんどん開発・販売されることで、日々の暮らしの中で外に出かける必要性がさらに薄れていくのではないでしょうかと。  また、話は変わりますが、徒歩で行ける範囲の移動手段について、これも、先ほど出しました世論調査で聞いたところなんですけれども、調べた結果によりますと、自動車を所有している人を対象に調査した結果によると、草津市が該当する中都市、中都市において、この自動車を所有している人は、徒歩で行ける範囲を、「どちらかというと自動車」「いつも自動車」と回答した割合は、合わせて43.8%でした。  一方で、比較的公共交通機関が充実している、その大阪とか、京都とかですね、政令指定都市においてはですね、これでも29.1%という結果でした。あれだけ私鉄やら地下鉄やらJRやら、充実している、ああいう政令指定都市ですら、約3割の方が歩いて行けるところでも自動車に乗るという方がいらっしゃるということを思うと、なかなかこの中都市である草津市において、歩いて行ける範囲を歩いてもらうということは、なかなか難しいんだなということを知らされた調査結果でございました。  こういう、歩けるのに自動車で行くというのが、言わば自動車への過度な依存というふうに言うかもしれませんけれども、ただね、これをね、過度な依存というふうに片づけるには、ちょっとまたこの移動する、徒歩圏を自動車で移動する理由を聞くと、過度な依存ともちょっと言い切れへん部分があって、何かといいますと、こうやって歩ける範囲を自動車で行くよという方の理由はですね、まず「自動車のほうが早いから」、これが60%、あと、「荷物があるから」が55.1%、あと「家族など複数で同時に移動できるから」が40.9%という結果が出てるんです。これを聞くと、私自身のふだんの生活もそうなんですけれども、もうごもっともなんですよね。わざわざね、車で行かなしんどい、えらいとことかね、みんなで一遍に行ったほうが便利やというところをね、わざわざこう、みんなで家族で歩くぞと言ったら、家族のほうが多分嫌がると思うんです。そういうことを思ったらね、この数字はもっともやなというふうに思います。  このように、多くの方が合理的な移動手段を追求し、誰でも簡単に想像できるぐらい、今、情報科学技術の進歩によって社会や生活が変化していく中で、この草津市民にとって「歩いて暮らせるまちづくり」の必要度がどのように変化していくものと考えているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  歩いて暮らせるまちづくりの必要性につきましては、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務やテレワークが急速に普及したため、多くの時間を自宅付近で過ごされる方が増え、住宅周辺の身近なエリアで多様な活動が行われるようになるなど、新たな生活様式への移行が進んでいる状況でございます。本市においても、身近な生活圏において、憩いの場としてのオープンスペースやテレワークの拠点としての公共施設、カフェなどといった、仕事にも休息、余暇にも活用できる、居心地のよい空間等へのニーズが高まるものと予想しております。  また、コロナ禍で行動が制限される中、子どもの育ちの場であり、また他者との交流の場である遊び場の重要性が再認識されていることや、高齢者が家に籠もりがちになることで、運動量の減少、会話の減少によるストレスの増加等によって、要介護者が増加するといった懸念がございますことから、今後、IT技術の発達やコロナ禍によるオンライン化の進展など、社会のさらなるデジタル化が加速していく中であっても、歩いて暮らせるまちづくりの必要性はさらに高まっていくものと考えております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  内容はよく分かりました。今、答弁いただいたところ。確かにそうなんですよ。我々、私がいてます市民派クラブの代表質問で、杉江議員が触れておられたような、そのウオーカブルな空間づくりというところもそうやし、健康器具を公園にというところも、歩いて暮らせるまちづくりの必要性というところでは、必要なツールになってくると思うんですけれども、今おっしゃっていただいたのは、歩いて暮らせるというよりかは、歩きたくなるとかね、出かけたくなるというふうなニュアンスのほうが強いのかなと。歩いて暮らせるって、canのほうじゃなくて、可能というのじゃなくて歩きたくなる、このwant toのほうにまた僕はシフトしていくべきやと思います。  言い方が違うだけで、今おっしゃっていただいた方向性は合っていると思うので、私もそのオンラインでどんどん便利になっていく一方で、人と会う機会がなくなっていく、これの反動でね、人に会いたくなるもんなんですよね。コロナ禍で自粛で巣篭もりしているときに、特に感じたと思いますけれども、やっぱり人と会ってしゃべりたくなってくるんですよね。そういうことが、コロナ禍関係なく、これから生活が変わっていく中で、人と会うことの貴重さというか、必要、不必要で言うたら、別に会わなくても事は済むんだけれども、会いたいという、行きたいという、このマインドが高まっていくことを期待して、そこに応えるまちづくりというのを進めていく必要があるのかなというふうには思うところです。  そういったことを踏まえて、次の質問になるんですけれども、最後、歩きたくなるまちづくりに向けて、質問いたします。  およそ答えいただいたようなものだと思うんですけれども、改めて、通告しているので質問します。  先ほど自動車の利便性のことを話しました。要は、「早い」「荷物を運べる」などの利点がある自家用車に、これに優る移動手段がない以上ですね、人はわざわざ面倒な方に変わらないというふうに考えます。とはいえ、地域社会や市民の健幸のため、1人でも多くの市民に歩くことを選択してほしいと願うところです。その実現のためには、歩きたくなるまちにしていくことが肝要であると考えますが、いかがでしょうが。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  歩きたくなるまちづくりにつきましては、住む人や訪れる人が、本市で健幸を感じることができ、また、まちそのものが健幸であり続けられるよう、市の総合政策として、健幸都市づくりを進めているところでございます。  議員御提案のとおり、歩きたくなるまちにしていくことは、大変重要であると認識しておりますことから、草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市公共交通網形成計画に基づく施策の展開を図り、国が進めているウオーカブル推進都市として、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、まずは外出したくなる、そして歩きたくなる、そんな魅力的なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そうですね。大枠、その立地適正化計画とか、地域再生計画、公共交通網形成計画、この辺がしっかりと機能してリンクしたらですね、市が求めているこの歩いて暮らせるまち、歩いて暮らせる草津というのが実現していくことと思うんですけれども、今日はちょっとね、もうちょっと具体的にね、何となく計画ぼんぼん並べられて、これがつながったらうまいこといくんやみたいな、枠の話というより、もうちょっと具体的な話をしたくて、歩きたくなるってどんな気持ちかなって。どういうことがあったら歩きたくなるかなっていうのを、私なりに考えたんで、ちょっと提案というか、提案というわけじゃないですけど、どう思われるかを聞きたいんです。  まず、歩きたくなるためには、これは私だけじゃなくて、幾つか人にも聞いた話なんですけれども、まず何より安全であること。先ほどの田中議員が質問された、バリアフリーなんかもそうですよね。それもそうやし、駐車場からの出入りとか、交差点も含めた、車との接触する可能性、こういったところがまず排除されてないと、安全であるというところは果たせないと思います。  加えて、次、歩きたくなるためには、歩いていることそのものが退屈しないこと。歩く、移動として歩いてたら退屈じゃないですか。目的地目がけてただ歩くというこの移動手段ですね。退屈しないためには、例えばその街路であったりとか、道中の、その目で楽しむとか、そういった仕掛けも必要だと思うんです。
     例えば、マンホールが、どこやらでもやってますけれども、ちょっと草津市ならではのマンホールをてんてんてんと点在させてですね、次、どんなマンホールあるのやろと。これこそ歩いて、車やったら見れへんマンホールがあったりとかね。そういうことがあれば、例えば歩きたくなるというのになるのかなと、1つですけど、あります。  最後に、今もう実際やってくれてますけれども、ビワテクアプリみたいに、歩くことで、まず楽しめますよね。万歩計代わりに、歩数がたまって琵琶湖を一周したことになるなとか言いもって、しかもポイントもたまるという、メリットがある、こうしたメリットがあったり、退屈しなかったりとかで、何より安全であるということが、歩きたくなるための要素やと思うんですけれども、そうしたところについて、今後その歩きたくなるための仕掛け、どんなことを考えてはるのか、検討段階でもいいので、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現在、我々、先ほども言いました3計画の中で、まずは草津市版地域再生計画、これをもちまして、草津市の周辺部において、拠点づくりを進めております。まず、その拠点まで歩いていただければ、もしくは拠点まで二次交通といいますか、コミュニティバスなりコミュニティタクシーを利用して行っていただければ、そこにまた新たな交通手段があると。それをもって、草津駅、南草津駅周辺のほうに出かけられるということで、公共交通ネットワークの充実をまずは目指して、その着いた先で、先ほど議員がおっしゃったように、例えば魅力のある店舗が多々あると、自分の目線で楽しめる、まちが楽しめる。もちろん、安全安心はもう当たり前としまして、そういうことがあるとか、いろんなポイントがあるとかいうようなところを目指しているところでございます。  ですから、草津市の場合で重要なのは、まずは公共交通ネットワークの充実というのと、各周辺部の拠点づくり、ネットワークづくり、そして町中での活性化という、3つの取組が1つになって、この歩きたくなる、というよりも、出かけたくなるというような仕組みを作っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  だから、ちょっと先ほどから聞いていると、そのどうしても、いわゆる郊外部の地域と、中心市街地を結びつけることが、すなわち歩いて暮らせるまちみたいにおっしゃってるんですけれども、思うのが、それこそ駅前じゃない地域に住んでおられる方こそ、駅前に行くのにバスに乗らないんですよね。特に車を自分で運転できる方なんていうのは。そうじゃなくて、中心市街地に行って初めて楽しめるよとかね、事、用を足せるよということじゃなくて、これ、地域再生計画のことになるんですけれども、やっぱり各、どのくくり、どの範囲でいくという設定難しいですけれども、やっぱり各地域の拠点づくり、そこで事足りる、日頃の生活、さっきの暮らしですね、全てとは言いませんよ、さすがに。全てとは言いませんけれども、日常暮らしていく中で差し支えない、わざわざ駅前にバスなり車では行かんでも済むようなね、拠点づくりが、もう最終的に、まずは出かけたくなるまちづくりになると思うし、その道中も、先ほどおっしゃった、シャトルバスじゃないですけれども、そういったバスとかも考えてくれているにせよ、まずその道中で歩きたくなる、僕が今言っているのは、歩きたくなることなんですよね。それでいったら、出かけたくなるまちは、生活拠点をもうしつらえることでできつつ、そこに行くまでの手段を歩こうと思ったら、なかなか今の草津の道路で言ったら、安全に歩くというところも、まだまだ少ないですし、歩きたくなるような仕掛けがある歩道というのもなかなか見かけないので、そうしたところ、特にその駅前なんかって言ったらあれですけれども、放っといても歩けるんですよ。あの辺に住んでる人もそうやし。あの辺行ったら大体目で楽しめるし、楽しいんで、楽しめるんですよ。そうやのうて、わざわざ中心市街地に行かなくても、各、自分が住んでる地域で歩いて事足りる、しかも歩きたくなるというようなことをしていくために、どうしたらいいのかなということを特に今回聞きたかったので、もう1回、その辺の観点でお伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  ちょっと先ほどの説明で言葉が不足しておりましたけれども、地域再生計画で目指しております生活拠点といいますのは、まずはその拠点でコミュニティが図れる。例えば商業施設が、そんなに大きくはないですけど、小さな商業施設があったりとか、まちづくりセンターを拠点にしてもいいと思いますし、そういうところで、まずはコミュニティがそこで図れる。  その中で、そこへ行ったら誰かに会えるとかね、何かがこうあるなというので、まずはその拠点に集まっていただいて、たまにはその仲間の中でバスに乗って、週に1回か2回は駅前まで行こうかと。そこからまたJR乗って、もっと京都や大阪へ行こうかというふうになるのが、一番、歩いている距離は少ないかも分かりませんけれども、出かけてその都度、乗り換えのときには歩いているとなります。ただし、その荷物とかなりますとね、いろいろ問題あって、その仕組みはまた考えていかなあかんかとは思いますけれども、ふだんの日常生活の荷物等については、その近くの拠点で何とか賄えるようなやつをやっていきたいなというように考えておりますし、もう1つは、あえて、我々がよく啓発しているのは、草津駅でバスを降りるんではなくて、例えば草津駅1つ手前のバス停で降りていただくとか、そこを歩いていただくとか、そういう施策も展開してまいりたいと、今のところは啓発等はしております。  以上です。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そうですね。今、考えておられるようなことをぜひやっていただきたいと思います。今、答弁の中で出てきました、まちづくり協議会というか、まちづくりセンターですね。各地域、学校区ごとにあるまちづくり協議会と、そこが管理しているまちづくりセンター、ここがですね、非常に今後、先ほどおっしゃっていただいたコミュニティづくりというところでは、重要になってくると思うんです。これはもう日頃から取り組んでおられて、殊さらここで申し上げることではないんですけれども、今、この歩いて暮らせるまちづくり、出かけたくなるというところにおいて、このまちづくりセンター、学校がまちづくりセンターというのは、大きな役割を今後果たしていくことになると思うんです。そういったその、出かけてもらおう、歩いてもらおうという観点で、このまちづくりセンターおよびこのまちづくり協議会の求める、期待する役割というのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  地域のまちづくりセンターは、地域コミュニティの醸成の場だけではなくて、テーマコミュニティの醸成の場でもあると考えております。同じ趣味を持った人が同じ場所に集まる、地域のことを考えて人が集まる、そういう場所でありますことから、今後も使い勝手のよい場所になるよう努めるとともに、多くの方に、多くの市民の皆様に御利用いただけたらなと、このように思っております。 ○議長(西田剛)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  すみません、急に振って。ありがとうございました。  今、いろいろ御答弁いただいたようにですね、まず、歩いて暮らせるまちづくりというよりかは、そこにさらに一段期待するのは、やっぱり歩きたくなるまちづくり、歩いて暮らしたくなるまちづくり、さらに言うと、出かけたくなるまちづくり、こうしたところに主眼を置いて、歩いて暮らせるまちづくりを作ってもらえたらいいかと思います。そのためにも、今、都市計画部長のほうから答弁いただいたハード面の整備だったり、一方で、まちづくり協働部のほうから答弁いただいたような、その人とのコミュニティ、そうしたハード・ソフト両面が合わさって、初めて機能する言葉になってくると思うし、このまちづくりというのが形になって、市民の方も実感していただけると思うので、今後、ますます人との関係が、オンラインによって、よりつながっているようでつながっていない、このリアルなこの空間の中でつながっていかないほうに社会がなっていく中で、この草津が今まで以上にあったかいまち、人との触れあいが安全な下行える、そういうまちにしていくためにも、両方とも、両方向性で進めてもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、13番、土肥議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時10分。     休憩 午前11時51分    ─────────────     再開 午後 1時10分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  7番、川瀬善行議員。 ◆7番(川瀬善行)  こんにちは。草政会の川瀬でございます。  議長より、発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づいて質問させていただきます。質問は、分割質問、分割答弁方式で行います。  事前に説明文書を提出しておりますが、時間の関係で簡略化して質問するところがございますので、あらかじめ御了解をお願いいたします。  今回は、第6次草津市総合計画のスタートとなる重要な意味を持つことから、リーディング・プロジェクトと関係する計画、また事業についてお伺いします。  まず初めに、総合計画と市長の政策集の関係についてお伺いします。  私はこれまで、市長のマニフェストと総合計画の関係は異なる次元にあると思っており、総合計画は市長交替などの変化に左右されずに、国の施策との整合を図りながら目標を示すという行政スタンスにあると思っておりました。このことについて、市の見解を求めます。  また、昨年出された市長の政策集に示されている事業テーマは、総合計画ではどのように受け取っておられるのでしょうか。言い換えれば、政策集が総合計画のリード役となっているような、特別の意味を持つのでしょうか。お尋ねします。  次に、多くの分野の計画と総合計画のリーディング・プロジェクトの関係について説明を求めます。  総合計画は最上位の計画と位置づけられており、裾野に多くの分野の計画があります。第6次草津市総合計画では、4つのリーディング・プロジェクトを軸に事業が展開されることになっていますが、プロジェクトの意味合いは、これまでの縦型行政を一定の領域で情報を共有していく横軸連携を意識したものでしょうか。その真意を問います。  近年、行政の体質に強く改善を求める声は、今申し上げました、行政の横軸の連携強化にあります。これを踏まえて、個別のテーマについて質問いたします。  1点目は、広報くさつが月1回の配布に変更されることについて、お尋ねします。  草津市は1年余り前から広報くさつの配布を月に1回とすることで、調整を進めてこられました。この4月からの実施を前に、この分野に関する質問と提案をさせていただきます。  質問の1点目でございます。  広報くさつを通じて行われる情報発信は、食卓や居間などで団らんに供するツールとしてた有効な手だてと思われますが、月1回となることによって、家族の話題に供する機会が少なくなり、市の施策への関心が薄れてしまうという懸念が考えられます。広報くさつの月1回の配布は、情報化社会の風潮により、ペーパーレスの方向にシフトしていくと判断してもよろしいのでしょうか。  当然、このような市民の意識を想定されながら検討されたことと思いますので、その結果を市民の方々に御披露願いたく質問するものです。よろしく答弁をお願いいたします。  次に、ホームページの改善を求める必要性について、お尋ねします。  ホームページでは、まとまったドキュメントでくくられていないと検索に手間がかかることや、伝えたいことが伝わりにくいので、一見できるトピックスの更新に工夫をしないと、大衆的に受け入れにくいものになると思います。このような心配を払拭するような改善ポイントや、ホームページの作り込みの工夫などの見直したところがあれば、教えていただきたいと思っております。  3点目です。  まちづくり情報として必要な広報と庁内の連携についてお伺いします。  例えば、市民参加という点で公開されている会議の議事録に目を通しますと、一般傍聴者ゼロという結果が目につきます。広報担当部署と主管している部署との連携を密にして、積極的な参加を促すまちづくり情報の配信が必要となりますが、いかがでしょうか。市の見解を求めます。  次に、広報が1回となることによって委託事業が軽減されるという考えの下で、配布数を基準とする基準単価は、130円から30円下がり、100円となりました。そこで、今回の行政委託事務の圧縮分をコミュニティの活性化に活用願いたく、2つの提案をさせていただきます。  提案の1つ目は、学区コミュニティに参画している単位町内会への奨励金制度でございます。学区のまちづくりに目を向けますと、単位町内会は、地域住民と学区のまちづくり事業を結ぶ要となる組織で、戦後に生まれた町内会組織は、行政と連携した我が国の特徴的な仕組みとまで言われてきました。しかし、近年は、学区との関わりに背を向ける単位町内会が散見されます。  そして、このまま進むと、学区のまちづくりを進める対象区域がモザイク状態となり、地域コミュニティの窓口機構に位置づけられた、地域まちづくり協議会の存在価値が薄れてしまいます。このようなことから、学区コミュニティへの参画を奨励する制度をつくり、圧縮した財源を、学区の事業に参画する単位町内会に還元する制度検討をお願いいたします。  もう1つの提案でございます。  担い手不足をアウトソーシングに求めるための補助金制度でございます。  広報の配布が月1回となったことで、役員の労力が軽減され、喜んでおられる多くの町内会役員の方々にお出会いしましたが、逆にニーズの多様化によって、町内会役員の労力が増えてきたことや、集会所の活用などで、平常時の施設管理に新たな担い手が、以前よりもさらに必要となっていることを感じました。  この事態を解消するために、担い手不足をアウトソーシングに求めるための補助金制度の検討は必要ではないでしょうか。これまで、据え置かれてきた行政委託費が逆に圧縮された、このような状態に対して、新たなニーズの対応に充てることを強く希望するものです。よろしく答弁をお願いいたします。  分割質問の方式ですので、ここで一旦切らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市長のマニフェストと総合計画の関係につきましては、草津市自治体基本条例では、総合計画は市の最上位の計画として、また、市民の参加を得て策定するものと規定されており、社会情勢の変化や市民の方の思いなどを反映した計画として、特に基本構想は、市の将来ビジョン等を定めた長期的な計画でございます。  一方で、自治体基本条例には、マニフェストを市の政策の中に取り込み、その政策と総合計画との整合を図るため、市長の任期ごとに基本計画を策定すると定めており、基本計画については、市長の政策集を取り込みながら策定を行うものと考えているところでございます。  次に、第1期基本計画のリーディング・プロジェクトは、横軸連携を意識したものであるかにつきましては、第6次草津市総合計画第1期基本計画では、リーディング・プロジェクトを将来ビジョンの実現に向けて、草津市のまちづくりを先導、牽引する重点方針として位置づけ、分野横断的な施策展開を図ることとしており、将来ビジョンの実現に向けまして、各部局間での連携の下、総合行政として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  広報くさつの月1回の発行につきましては、ライフスタイルの変化やインターネットの普及により、情報の入手手法が多様化してきた時代背景を受け、月1回にすることで、全戸配布に係る町内会の皆様の負担軽減につながることや、1回にかけられる時間が増え、作り込みができ、紙面の質が上がるといった効果が見込めることから、平成29年度にスクラップロードマップに掲げ、令和3年度からの実施に向け、取り組んできたところでございます。  今後、様々な手続のデジタル化が進むと予想されますが、紙媒体は手に取りやすく、繰り返し読むことができ、記憶に残りやすいという優位性があることから、広報くさつは市民生活に欠かせない情報をお伝えする、市を代表する情報発信手段として重要なものと認識しております。  次に、分かりやすい市ホームページにつきましては、議員御指摘のとおり、情報のまとまりなど、検索のしやすさが大切であると考えられます。現在、トップページでは、暮らし、手続など各種メニューや新着のお知らせ、イベント情報、アクセスランキングや注目のキーワードなど、項目ごとにエリアを設定しておりますが、各担当課から上げられてきた情報を、その内容や市民の方の興味、その時々の状況に応じて、効果的に配置し、掲載しているところでございます。  例えば、新型コロナウイルス感染症関連の情報ですと、総合ページを作成し、情報を集約したり、トップページ上でのバナー作成のほか、緊急情報や重要なお知らせ枠を有効に活用するなど、各種の工夫を行っております。  各記事のアンケートフォームによる評価では、7割以上の方に、見つけやすかったと回答をいただいておりますが、日々改良を加えるため、どのような記事に関心があるか、アクセス状況を把握、分析しながら、今後も広報紙やSNS等を活用し、必要な情報を必要なときに、分かりやすくお伝えできる市ホームページとなるよう、努めてまいります。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まちづくり情報として、必要な庁内連携についてでございますが、市政運営においては、市民の意向や視点を大切にし、市民が必要としている施策を市民参加と情報公開という市政の基本原則に沿って行っていくことが重要であると考えております。  市政情報については、広報くさつ等の情報紙や市ホームページ、SNS、ラジオ等、様々な広報媒体を用いて、その発信をしているところでございます。近年の市民によるまちづくり活動の活発化に伴い、市民の活動が相互に連携し、互いの情報を有効に活用していく段階へと進んできたものと認識いたしております。  また、情報の入手方法が多様化し、単一の方法で行政方法を届けるのではなく、様々な広報手段を選択し、駆使することが、今後のまちづくり情報の発信にさらに必要と考えます。情報の公開による一方通行の発信にとどまらず、いかに必要な情報を必要としている方に届けられるかという視点を持ち、広報担当部署をはじめ、全ての職員が柔軟に、時代に合った方法を用いて情報を発信し、共有できるよう努めてまいります。  次に、行政事務委託料圧縮分の活用における町内会への奨励金制度についてでございますが、地域を構成する町内会とまちづくり協議会との密接な関係性を確保することは大変重要であり、日頃から各学区において、両組織がつながりを大切にしていただいていることは、市も認識しているところでございます。  今般の町内会への配布物の月1回化に伴う行政事務委託料の改定ですが、当該予算は文字どおり業務委託に伴う対価としての要素が強く、業務の見直しにより圧縮させていただくものでございますが、これとは別に、議員御指摘のとおり、学区でのまちづくり活動はまちづくり協議会と構成する町内会との連携が重要でありますことから、御提案いただきました学区コミュニティへの参画奨励の在り方について、他事例の情報収集にも努めながら、地域一括交付金の利活用も含め、学区内でのさらなるコミュニティの形成に向けて、地域とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、アウトソーシングのための補助金制度についてでございますが、現在、雇用延長などの社会情勢の波を受け、一定の年齢になられても仕事を続けながら地域の役員をされている方が増えており、日々、限られた時間の中での町内会業務への対応や、ニーズの多様化による新たな業務など、町内会役員への負担が増加し、担い手不足が深刻化しているものと考えております。  町内会における負担の軽減や担い手不足の改善のための業務のアウトソーシング化については、行政事務委託料を活用するなどし、既に複数の町内会が協働して、町内会事務をアウトソーシングしている地域事例も見受けられますことから、町内会におきまして、これらの事例を参考に、活動や運営方法を見直されることも大切であろうと考えております。  町内会の実情は地域によって様々ですが、各地域にとって、どのような支援が役員の負担軽減や担い手不足の改善につながるか、さらに研究を進めた上で、今後の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  市長の政策集の意味がよく分かりました。強いリーダーシップをもって、今後の政権に運営していただきますように、お願いいたします。  質問の中で、まちづくり情報の庁内連携というところの質問をお尋ねいたしました。これは、庁内というのは、市役所の庁内ということで、御理解いただきたいと思いますが、これは、広報担当部署の所轄する範囲を意図したところで、草津市の住民参加型の政策協議の公開に関する広報の役割範囲をお伺いするところにありました。お答えいただいたまちづくり協議会の中で、まちづくり協議会の規約は原則として公開と決められているところは承知しておりますけれども、その他の会議の持ち方で、公開、非公開の対応は広報担当部署ではどこまで把握されているのでしょうか。よろしく回答をお願いいたします。 ○議長(西田剛)
     川瀬議員、再質問ですね。 ◆7番(川瀬善行)  再質問です。どうも失礼しました。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  そのそれぞれの情報のどこまでを把握して、広報担当部署で把握しているかということでございますけれども、個々一々、事細かな部分についてまで承知はしていないところでございます。 ○議長(西田剛)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございます。  質問が1回ということでございますので、またこの点は、別途御検討いただければありがたいと思います。  次に、第1期の4年間を見据えた計画や状況の変化の対応について、お尋ねいたします。  今、進行中の大江霊仙寺線南笠工区の整備についてでございます。  この事業は、その1区間、すなわち十禅寺川から約900メートル、幅員16メートルのうち388メートルを、南草津プリムタウン区画土地整理事業として進められているところですが、令和2年度の補正予算1億3,000万円余りと、令和3年度の当初予算を合わせて、橋梁上部、本体築造、舗装工事を実施されることになっています。これは、令和4年に完成ということを耳にしていますが、令和3年度の予算づけで完了の予定でしょうか。それとも令和4年度にも予算を立てて整備すべき事業が残るのでしょうか。お尋ねいたします。  これに関係する都市計画道路、平野南笠線についてお伺いします。  私の周りでは、平野南笠線は、一挙に全部の計画を立てても実現は技術的および経済的に高いハードルであると考える人が多く、会派の中でも、工区を分けて優先順位を絞っていかなければ実現が難しいという見解が示されています。  また、都市計画道路平野南笠線の整備で、市が事業主体となった場合、規格24メートル道路の要件が整えれば、国の補助金がついた事業をすることは可能だと聞いています。  9日に行われた代表質問に対し、市長は大江霊仙寺線と山手幹線を重要度が高いことを示され、県に要望していくという答弁をいただきました。山手幹線側では、滋賀国体に備えた県立体育館のアプローチロードとなる滋賀医科大学宿舎前の2車線道路を4車線道路に拡幅することを指しておられることと思います。私は、新浜から大江霊仙寺線につながるルートも、滋賀国体の会場のアプローチロードとして重要という認識をしています。いずれも整備区間が短いことから、ぜひ早期に具体化が進むことを期待するものですが、この2つを実現するために、どちらか一方を市が主体となって進めるという調整は難しいものでしょうか。また、県が事業主体となることと、市が事業主体となる場合の市の負担はどの程度の開きになるのでしょうか。一般論で結構ですので、説明をお願いいたします。  次に、都市計画マスタープランの地域別構想の老上学区の課題整理図に載せられている新たな公共交通の検討、新駅についてお伺いいたします。  ここに、平成25年10月に出された新駅設置構想案を持参いたしました。ここでは、同年9月に開催された草津市総合交通戦略協議会をはじめ近隣のまちづくり協議会との調査結果が報告されています。この中で、老上学区の意見に市の姿勢を決めてから論議すべきだという言葉があります。また、本の最後のまとめでは、新駅を設置する場合に、総合計画から再検討を行う必要があることも踏まえ、新駅の検討を一旦凍結し、今後、都市計画道路の整備など周辺状況の動向を十分に踏まえた上で、必要に応じて再検討を行うべきと考えられるという意見で結ばれています。  また、ここに載せられている留意点の1つに、新駅の東口と国道1号線へのアクセス道路を整備するために、既存工場の移転が必要となると記されています。  私がここで質問をする意味合いは、そこに記されていると思われる工場が移転し、更地に整備されているため、市の計画に動きがあるのではないかと感じる人がいるためです。そして、第6次草津市総合計画の期間、12年の間で実現に向けた動きをするのかどうかと尋ねる人が多いこと、さらには都市計画マスタープランで新駅設置が載せられていることから、都市計画道路平野南笠線の路線に沿った場所にシフトしたといううわさも上がっています。  計画ですから、何年か先にできるだろうという予測ではなくて、目指す時期を定めて、実現の目安を示す必要があると思います。いつか分からないが、載せておいたほうがよいという方もおられますが、この部分の上位計画である総合計画のリーディングプロジェクトでは、新駅構想をどのような位置づけにされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。  次に、びわこ文化公園都市将来ビジョンの見直し作業と草津市の関わりについて、質問いたします。  市長は2月26日の施策方針の中で、次期都市計画マスタープランの策定にコンパクトシティプラスネットワークの理念を反映させながら、土地利用、都市政策、景観形成に関する基本的な方針を定めると言われています。また、昨年12月3日の定例会で私が質問した、コンパクトシティプラスネットワークでは、国土交通省が示す多極型の都市社会に対し、都市計画部長から、周辺部の地域再生核やびわこ文化公園都市に複合連携核を設定し、地域の特徴を生かした役割や利便性の高い多極ネットワーク型の都市を目指すという答弁をいただきました。この答弁は、理念に沿ったアクションプログラムが立てられていくという解釈でよかったのでしょうか。確認いたしたく存じますので、答弁をお願いします。  私は、先日、滋賀県を訪問しました。その際に、平成24年に策定されたびわこ文化公園将来ビジョンは、今、県の企画部で見直しを進めているという話を聞きました。策定メンバーには草津市が参画していると伺っておりますので、お伺いします。  第6次草津市総合計画では、このあたりを学術広域連携拠点に位置づけられています。草津市南の玄関口構想は、多極型の草津市の将来の都市づくりの拠点としていますが、滋賀県で南の玄関口として、都市間交流を含めた地域振興拠点を進めるためのポテンシャルの高いエリアであるという認識をされています。滋賀県のびわこ文化公園都市将来ビジョンは、草津市にとっても、エリアの土地活用や都市間連携、他都市からの観光などの誘いなど、地域活性化拠点と重要な柱と考えられますので、実現には総合的な見地で滋賀県とベクトルを合わせていくことが必要だと思います。  コロナ禍の中で、直接に相手と接する機会が少なくなっていますので、庁内の関係部署は様々な角度から積極席に情報を持ち寄って、多様なニーズに対応できる有効な施策や情報を共有して、まちづくりの戦略を練っていくことが重要かと思います。  このような考え方に対する市の所見と、関係部署から滋賀県に対し、どのようなメッセージを送られているのでしょうか。リーディング・プロジェクトの体制と医療、福祉、商業、観光の観点から答弁をお願いします。  次に、草津市地域公共交通と滋賀県の施策の整合についてお伺いします。  ここに2つの計画書がございます。こちらは滋賀県の、そしてこちらは草津市のというところで、いずれも公共交通の活性化の協議会のまとめでございますが、この中で、滋賀県は、県外からの来訪者の玄関口の不足を上げられているのに対し、草津市の計画では、これに該当するところが不透明に見えます。  また、滋賀県では、駅を中心に形成する放射状のネットワークでは、公共交通の空白地が生じると、このような見解が出ていますし、最寄りの駅に出て、そこから電車やバスを乗り継いでいくしかないと、直接、施設同士をつなぐルートがないことが、移動を困難にしている、このようなところがございます。これは草津市においても同じかと思います。  また、滋賀県の高速バスの停車は、大津駅、土山バスストップ、そして南草津駅の3つの駅でございますけれども、新たに乗り継ぎの拠点を見つけていこうという気配がございます。この部分を滋賀県とどのようにすればよいかについて、お伺いします。  最後の質問でございますが、ここに滋賀県の道路整備計画アクションプログラム2018という資料がございます。ここでは、南大萱青地線が2027年度までに草津市の事業化検討路線に上げられています。この資料は、草津市から提出された資料に基づいたものと見受けられますので、この分野のリーディング・プロジェクトで、どのような軌道を見据えて、いつ頃検討の時期に入るのかの見通しをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  都市計画道路大江霊仙寺線南笠工区その1区間につきましては、平成27年度より事業着手し、令和4年度末の完了を目指しております。令和3年度につきましては、令和2年度補正予算および令和3年度当初予算において、橋梁上部工事、道路築造工事、道路舗装工事の一部を実施し、事業の進捗を図り、令和4年度に残りの道路舗装工事を実施する予定をしております。  次に、平野南笠線については、市としましては、県と連携しながら勉強会を進めるとともに、県の次期滋賀県道路整備アクションプログラム2023に位置づけられるよう、県に対して要望を行ってきたところであります。  議員御指摘の山手幹線との接合部分や、大江霊仙寺線との接合部分のどちらも、市が先行的に整備するのではなく、県による事業化につなげられるよう、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、市の負担についてでありますが、県に確認したところ、県が国の補助を受けて、都市計画事業として整備する場合は、一般的に市の負担は事業の6分の1となります。また、市が国の補助を受けて、都市計画事業として整備する場合は、2分の1が市の負担となるものでございます。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  次に、南草津駅から瀬田駅間における新駅設置の構想につきましては、これまでの様々な議論を重ねた結果、地元の理解が得られにくいことや、駅の新設および周辺地域の整備に多額の事業費が必要となることなどを踏まえ、新駅の設置を凍結しているところでございまして、現時点におきましても、都市計画道路の整備など、周辺状況に大きな動きはないことから、新駅設置の検討を進めていく段階ではないものと判断しておりますが、引き続き社会環境の変化も含め、周辺状況の動向について注視してまいりたいと考えております。  続きまして、コンパクトシティの理念に沿ったアクションプランにつきましては、人口減少や高齢化が進行する将来においても、本市が持続可能な都市となるため、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを理念とした都市計画マスタープランにおきまして、都市づくりの理念や目標、核、軸、ゾーン等で構成する将来の都市構造とともに、土地利用、道路・交通、公園・緑地、安全・安心、景観、住宅・住環境の6分野の方針を定めるよう検討しているところでございます。これらの方針に基づく具体的な施策につきましては、都市計画マスタープランでは、アクションプランを策定することまで想定しておりませんが、各分野における個別計画において、進捗管理を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  多極ネットワーク型の都市形成についてにつきましては、びわこ文化公園都市将来ビジョンの実現に向けた取組の見直しとして、公園エリアを中心としたにぎわい創出を目的とする新たな部会の設置など、次年度以降の検討に向けて、滋賀県を中心に調整が行われているところでございます。  第6次草津市総合計画におきましても、重要な拠点の1つとして、学術・広域連携拠点と位置づけ、リーディング・プロジェクトのにぎわい・再生プロジェクトを中心に、施策展開を行うこととしており、当該エリアの活用に当たっては、部局横断的に検討し、意見を集約した上で、県と足並みをそろえる形で、実現に向けて取組を進めることが重要であると考えているところでございます。  今年度策定を進めております南草津エリアまちづくり推進ビジョンをはじめ、当該エリアのまちづくりに関係する部署との情報共有を図りながら、文化、芸術、医療、福祉、教育、研究、レクリエーション等に関する施策の集積という、当該エリアのポテンシャルを生かしたまちづくりの戦略を練るとともに、今年度は関係機関との効果的な連携方法の検証や、新たな部会の役割の明確化などについて、滋賀県へ意見発信を行っておりますけれども、具体的な取組につきましては、次年度以降に予定されている会議などにおいて、市としての考えを積極的に発信をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  高速バスと路線バスの乗り継ぎにつきましては、県の計画では、市域をまたいで直接施設同士をつなぐルートがないことが、移動を困難にしていることや、玄関口となる拠点、広域的なアクセス軸や拠点を結び合う交通ネットワークの充実を図り、周辺環境の変化への対応を準備しておく必要があることが、問題認識として上げられており、高速バスと路線バスの乗り継ぎができる拠点が必要とされておりますことから、これらを踏まえまして、滋賀県とともにくさつパーキングエリアと連携した、びわこ文化公園都市周辺エリアの活性化に向けた研究会において、今後の取組として、モーダルコネクト機能等の設置など、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  南大萱青地線の検討時期につきましては、来年度より策定を予定しております道路整備計画の中で、社会状況の変化を十分見据えながら、再度検証を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  どうもありがとうございました。  次、質問を1点だけさせていただきます。  高速バスの設置に関してでございます。  9日の代表質問で、市長は、集約型交通ターミナルの設置を含めた拠点づくりの方向をお伺いしました。先ほどの回答は、これのことを意味されているんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  拠点づくりのことでございます。 ○議長(西田剛)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  よろしくお願いいたします。  本年1月4日に、市長は庁内の職員に流された放送を耳にいたしました。5年先、10年先を見詰めて、仕事を始めましょうと、進めましょうというメッセージは、職員一人一人の心のに響いていることと思いますが、総合計画の推進につきましても、月並みですが、中期的な目標を定めて、これを達成することで次のステージが見えてくることと思います。遠い将来ではなくて、5年先、10年先の目標が適正であるかどうかは、執行部全員の情報を共有して、ベクトルを合わせていただき、政策の確実な前進が図られるよう、期待いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、7番、川瀬議員の質問を終わります。  次に、3番、井上 薫議員。 ◆3番(井上薫)  改めまして、皆さん、こんにちは。  草政会の井上でございます。  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。  まずもって、理事者や職員の皆様方におかれましては、年度末、またコロナ禍での業務、大変御苦労いただいていることに、心から感謝を申し上げます。感染者が少なくなってきたとはいうものの、まだまだ予断を許しません。また、予算計上いただいておりますとおり、4月からワクチンの接種も予定いただいておりまして、まだまだ大変だとは思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、今回私は、草津市空き家等対策計画の取組状況等についてと、高齢者に優しい政策の実施についての2点について、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目に、2015年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて策定されました草津市空き家等対策計画の取組状況等について、お尋ねいたします。  本計画のコンセプトは、空家等の発生の抑制と空家等の適切な管理や利活用を促進することとされ、計画期間も法律に合わせて5年間、2017年度から2021年度までとされております。また、計画の策定に当たっても、空き家等の状況把握や所有者等へも十分な聞き取りをされてきた上で、「空家等の発生の抑制」「空家等の適切な管理の促進」「地域特性に応じた空家等およびその跡地などの利活用の促進」そして「所有者等、行政、地域その他の団体・事業者等の協働」という4つの基本方針を設定され、これまで計画的に施策を進めてきていただいたことと思います。  そこで、本計画が来年度最終年度とされておりますが、この問題は、短期間で解決できるものでもなく、計画延長などの見直しが必要だと考えますが、次年度予算にはその予算が計上されていないように見受けられましたので、確認の意味も込めまして、これら4つの基本方針の取組の成果と課題について、お伺いをいたします。  まず1つ目に、空家等の発生の抑制に関する施策ではどのように進められ、どのような成果が得られたのか。また、新たな課題等は出てこなかったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  空き家等の発生の抑制の取組といたしましては、市の各種イベントの機会を通じて、空き家の適正管理についての啓発を行うとともに、平成29年度から、相続等の基礎知識を学ぶ場として、住宅の相続セミナーを毎年開催し、セミナー後に、司法書士による無料相談会を同時開催しております。なお、一例として、セミナーをきっかけに空き家となっていた老朽長屋の解体につながるなど、少しずつではありますが、成果も出ているところであります。  また、新たな課題といたしましては、空き家の指導を行う際に、相続人自身が管理者であることを把握されず、空き家を放置されるケースが判明しており、こうした対策に向けて、現在、相続登記の義務化に向けての議論や、民法改正および不動産登記法の改正に向けての動きが加速しておりますことから、制度改正の動向について、注視していく必要があると考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。
    ◆3番(井上薫)  では、不動産業界との連携による成果はあったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今のそのセミナー等は、不動産業界さんとかの紹介等でやらせていただいておりますし、今でも定期的に連絡を取り合っており、その動向を注視しているところでございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  これについては、後の質問でも関連しますので、次にいきます。  では2つ目に、空家等の適切な管理の促進に関する施策では、どのように進められ、どのような成果が得られたのか。また、新たな課題等は出てこなかったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  空き家等の適正な管理の促進の取組といたしましては、適切な管理がなされていない空き家について、地域住民等から相談があった場合、現地確認と所有者等の特定を行い、必要に応じて文書送付、電話連絡、直接訪問により適正に管理するよう指導を行っており、この指導により、相談件数の約半数が解体も含む改善措置を行っていただいております。  課題といたしまして、こうした解体等の措置がされていない残りの空き家についても解決を図るべく、所有者自身の問題意識を高めていただく方策が必要であると考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  できれば、もう少しゆっくりと答弁いただけるとありがたいです。  我々の常盤学区も含めましてですね、特にこの農村地域においては、傷みもひどくて、野良猫をはじめキツネやタヌキなど、野生動物が住み着くなど、付近の住環境も悪化しているという声も聞いておりますし、また、実際うちの町内でもですね、空き家に潜んでいるのではないかと思われていたアライグマが、先月2匹出没をしてですね、捕獲していただきましたけれども、どれだけ潜んでいるのか、分かりませんし、注意喚起もしていただきましたけれども、いつ住民に危害を加えるか分からない状況でもあります。  このようにですね、防災や衛生、景観等の生活環境にも悪影響を及ぼしている空き家等がですね、市内には多くあると思いますし、今、答弁いただいたように、相談や苦情も出ていると思いますけれども、こういった空き家等に関する相談や苦情等は、どのくらいの件数があって、それらに対してどのように対応していただいているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  相談や苦情等の件数につきましては、平成27年5月に、空き家等対策の促進に関する特別措置法が施行されて以降、平成27年度が32件、平成28年度が28件、平成29年度が33件、平成30年度が50件、令和元年度が28件、令和2年度は2月末時点でございますが、19件と、月2件から3件の相談を受けていただいている状況でございます。  相談案件への対応につきましては、現地確認と所有者等の特定を行い、適宜必要な指導を行っております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  法律では適切に管理されていない空き家を特定空き家に指定することができ、これに対して指導や勧告、命令をすることができる、そしてこれに従われない場合は、罰金や行政代執行も行うことができるとされています。市の計画でも、特定空家等と設定した建物については、空家特措法に基づいて対応していきますとされておりますけれども、これまで、市内にこれに該当する案件はあったのでしょうか。また、その対応についてお伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  特定空家等の認定につきましては、国の定める特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針に基づく判定が必要となります。指針に定められる、建築物が著しく保安上の危険性があることや、著しく衛生上有害であることに該当する状態としては、建築物が倒壊寸前で人命に関わる場合や、建物を覆い隠すほどの汚物散乱、不法投棄等により近隣住民の生活に支障を及ぼす場合等が上げられますが、現在、本市の空き家でこういった状態の空き家はなく、特定空家等に認定された建物はございません。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  当初計画時にはですね、これに該当するようなA判定というのが4戸、B判定も12戸あるとされておりましたけれども、これらは解決できたのでしょうか。また現在増えているということはないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  平成28年度の戸建て空き家の実態調査の結果によるA判定の4件につきましては、2件が除却され、1件が台風により倒壊し、その処理について相続関係者間で協議中でございます。残り1件につきましては、所有者への指導を行っているところでございます。  B判定の12件につきましては、4件が除却され、2件につきましては新たな入居者がお住まいになり、空き家でなくなっており、1件につきましては指導を行い、改善をいただいている状況であります。残りの5件につきましては、継続して経過観察および指導を行っております。  また、市内全域における実態調査が、平成28年度に基づくものであり、現在の状況といたしましては、近隣住民の相談などにより、現地確認をしておりますが、A・B判定となる空き家は増加しているものと推察しております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、答弁いただきましたように、当初、C判定とかね、D判定であっても、空き家となったら、1年たったらですね、ほったらかしにしますと、景観も悪くなってくるというふうに思うんですけれども。  今、本計画策定時の調査以降ですね、そういった該当しない物件についても、確認や調査にも行っていただいているというふうに、今、お答えをいただいたところだと思っています。  うちの学区もそうなんですけれども、一応の管理はされているような、A判定にもB判定にも該当しない、というよりは、ひどくないから野生動物とかね、ひょっとしたら不審者が入り込んでいるということもですね、考えられるんで、心配なんですけれども、そこで3つ目の地域特性に応じた空家等およびその跡地などの利活用の促進に関する施策では、どのように進められ、どのような成果が見られたのか、また、新たな課題等は出てこなかったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  地域特性に応じた空き家等およびその跡地などの利活用の促進の取組につきましては、利用可能な戸建て空き家について、建築基準法の改正により、用途変更の建築確認申請が、不要な規模が100平方メートル以下のものから、200平方メートル以下のものに引き上げられたことで、手続の合理化が図られ、空き家等の利活用において、他用途への転用が行いやすくなったことから、活用を希望する方からの相談等の対応を適切に行っております。  今後の課題といたしまして、市街化調整区域における他用途の転用につきましては、都市計画法の規制により、利用者や用途が限定的となっておりますが、開発許可基準における条例の見直しなどにより、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  では、空き家情報バンクの活用はどのような状況だったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  空き家情報バンクにつきましては、平成28年度に空き家ストックの有効活用の促進を目的として、草津市空き家情報バンクを設置し、実績といたしましては、平成29年度に1件の売買契約が成立され、現在は空き家を利用したい側の方の利活用登録が2件となっており、現状といたしまして、利用したい側の登録については継続になされていますものの、売却や賃貸者側の登録がされていない状況となり、特に本市では、民間市場において活用可能な中古住宅の需要が高く、空き家情報バンクを頼ることなく、戸建て空き家等が流通していることに起因しているものと考えられますが、今後も民間の活用市場に注視しながら、利活用の促進に向け、空き家情報バンクの活用に向けた啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今の答弁ですと、情報バンクはあんまり活用されていないというふうな答弁だと思うんですけれども、そういった、以前、バンクを使いやすくするための制度改善ですね、これも検討しますというふうに言われていたと思うんですけれども、実際、制度改善というのはされたのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現在のところ、先ほども答弁で言いましたように、民間市場の流通が、活発に、草津市の場合は動いておりますので、まだ制度改善への段階には入っていないところでございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  ぜひ、業者さんとですね、連携、協力いただきながら、進めていただきたいと思います。  法律では「市町村は所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供や助言のほかに、必要な援助を行うよう努めるものとする」とされております。空き家等の適切な管理や利活用の手法の1つとして、リノベーションに対する補助とか移住者への補助も考えられると思いますけれども、新年度予算では、空き家対策費として、僅か52万5,000円しか計上されておりませんが、計画にも検討を進めるとされていました解体除却等の支援制度の検討は進んでいるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  解体除却等の支援制度の検討につきましては、具体的に空き家への解体補助制度等を創設するに際しまして、管理不全である空き家を対象とすることで、自己における主体的な管理を阻害するおそれがあるなど、制度の対象範囲については十分な検討が必要であると考えています。  本市においては、既に震災時の避難経路を確保することを目的に、木造建築物の解体費用の一部を助成する制度を設けており、この制度を利用して、空き家の解体につながった事例もありまして、これらの充実も含めて、他市の先行事例を参考に、制度の創設について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  はい、分かりました。ぜひよろしくお願いします。  では、建築基準法の改正によって、古い建物等は、進入路とか接道の関係で、解体したら次は建てることができないという物件もあると聞いていますけれども、これらへの対策は検討いただいているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  建築基準法が施行される以前から、既に建っていた建築物などで、建て直しできない物件への対策につきましては、建築基準法では、建築物の敷地が一般的な通行に供することのほか、避難上や消防上などの安全性の確保が必要であることから、原則として建築物の敷地は、市道や県道などの道路に2メートル以上接しなければならないとあり、全ての物件について救済ができるものではございませんが、既存建物がある敷地で、道路の幅員や所有者の状況など、一定の基準を満たす場合は、法における特例許可や認定により、救済することも可能となっております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  この問題は、草津市だけじゃなく、ほかにも多くあって、難しいかもしれませんけれども、検討いただければありがたいと思っています。  では、4つ目にですね、所有者等、行政、地域その他の団体・事業者等の協働に関する施策では、どのように進められ、どのような成果が見られたのか、また、新たな課題等は出てこなかったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  所有者等、行政、地域その他の団体・事業者等の協働につきましては、空き家がもたらす問題を解決する責任は、基本的には所有者にあるものの、空き家の対策を推進するためには、所有者だけでなく、行政、地域、各種団体などによる協働による対応が不可欠であり、この連携により、空き家に関する情報が行政に寄せられることをきっかけに、空き家の把握や対策に一定の効果が上がっているものと考えております。
     しかし、空き家の発生抑制や適切な管理の促進に取り組むためにも、関係者がさらに連携する方法等について検討していく必要があるものと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  既に評価や分析はしていただいていると思うんですけれども、分析をしてですね、課題整理をしていかなければ進んでいかないというふうに思いましたことから、それぞれの基本方針、施策について、今回成果や課題を聞かせていただきました。  答弁いただいたことと重なるかもしれませんけれども、初めに言いましたように、本計画は来年度が最終年度となっております。「社会経済状況の変化や国および県の動向、本市の上位関連計画等を踏まえ、草津市空家等対策推進協議会で検証を行いながら、必要に応じて見直し等を行います。」とされておりますし、これまで、本計画に基づいて進められてきた中で、新たな課題も出てきているのではないかと思っていました。これらの解決も含め、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今後の進め方につきましては、平成30年度の住宅・土地統計調査において、平成25年度の前回調査より、空き家率が約1.2%上昇しており、本市における空き家率自体は、全国や滋賀県内の空き家率を下回ってはいるものの、人口および世帯数の推移や高齢化の進行、住宅の供給状況等、様々な要因により、今後も増加していくものと考えられます。  こうしたことから、中長期的な視点による取組を継続・発展させていくことが必要であると考えますことから、まずは戸建て空き家実態調査を実施し、戸建て空き家の状況を確認の上、上位計画である住宅マスタープラン、都市計画マスタープラン、草津市版地域再生計画などと整合を図り、令和4年度以降に空き家等対策計画の改訂を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  本来は、来年度に次期計画を策定する必要があると思いますし、そのためには、これまでの分析はしていただいていたとしても、現地調査とかね、今、答弁いただいたような、現地のヒアリングなども必要になるというふうに思いますので、令和3年度予算にそれを計上すべきだというふうに私は考えましたことから、今回質問をさせていただきました。  繰り返しになりますけれども、ごみ投棄や、繁茂した雑草や立木をはじめとして、空き家等に関する苦情は多いかと思っています。また、考えたくないことですけれども、先ほども言いましたように、野生動物だけでなく、不審者などが入り込んだりすることも考えられますので、安全・安心の観点からも、市街地の景観形成だけでなくですね、ぜひともしっかりと対策をしていただけることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次に、高齢者に優しい政策の実施についてお伺いいたします。  草津市においても、高齢者人口がどんどん増加しており、それに併せて要支援・要介護者の人口も増えてきております。また、高齢者のおられる世帯のうち、独り暮らしを含む高齢者のみの世帯が半分以上あり、常盤をはじめ周辺部の地域ほど高齢化率が高いという状況が続いております。一方では、老人クラブの数や会員数は年々減ってきており、コミュニティの場は減少をしております。  このような現状の中で、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らせるように、地域で医療や介護施設、また、町内会やボランティアなどが支えるという、地域包括ケアシステムの構築にギャップが生じていると考えますが、所見をお伺いします。  また、代表質問で杉江議員や西川議員がされた質問と重なるかもしれませんが、それらを踏まえて、どのように今後構築しようとされているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  本市では、これまでから高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域において高齢者の生活を支える医療、介護、予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が一体的に提供されるよう、介護保険施設の整備や地域包括支援センターの運営、昨年5月に開設した在宅医療介護連携センターの運営など、各種取組を進めてきたところでございます。  また、地域においては、コミュニティの場となるいきいき百歳体操など、自主的な介護予防に取り組む団体や地域サロンに対し、新規立ち上げや活動継続の支援を行っているところでもございます。  今後も、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けまして、公的サービスを充実していくとともに、地域ごとの課題を、学区の医療福祉を考える会議などで共有しながら、地域の実情に応じた支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  確認しますけれども、今、答弁いただいたことが、施政方針で述べられていた、地域包括ケアシステムの深化・推進の取組に当たることだと理解してよろしいでしょうか。それとも、システムの深化・推進の取組というのは、また別のアクションを指しているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、介護保険施設の整備であるとか、あと、医療介護の連携センターの開設など、一定のその公的な部分でのサービス、こういったものの構築は進めてきたというところでございます。  今後は、その地域の中での支え合いや見守り、そういったところの仕組みづくり、これを学区の医療福祉を考える会議などを通して、現在進めているということで、その中で出てきた地域の課題、こういったものに対して、行政としてどういう支援ができるか、こういったことをこれから考えていきたいということでございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  現実問題として、その支えている側がけがをされたら、誰が責任を取るのかとか、また、町内会やボランティアが希薄化しています。この希薄化は、コロナ禍でますます悪化してしまうのではないかと、心配もしています。  このような現状においてですね、どのように構築するのかなど、課題はたくさんあると思いますし、私はこの地域包括ケアシステムというのは、地域に押しつけられているシステムのようにも感じています。地域に委ねられている度合いが高過ぎると思いますので、もっと行政がしっかりと責任を持って対応すべきであると考えますが、この点について、どのように考えられるか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、行政や介護サービス事業所、関係機関だけでなく、市民、地域といった各主体がそれぞれの役割を認識し、連携を深めていくことが重要であると考えております。  この中で、地域には、見守りや声かけなどの住民同士の支え合いや生きがいづくり、あるいは生活支援などの役割が期待されており、行政は地域包括ケアシステムの構築の推進主体として、こういった地域の活動が円滑に行われるよう支援を行っていく責務があるというふうに考えております。  地域との連携、協働については、より一層推進をしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、答弁いただきましたけれども、地域での助け合いの精神というのは、本当に大切だと思っています。けど、高齢化が進む中でですね、本当に後継者がいない、役員やボランティアの成り手がいない、そんな現状なんですね。  繰り返しになるんですけれども、高齢化によって、地域での見守りや助け合いをしていくことは、難しくなってきていると思っています。ですから、私はもっと、行政として担う部分があるのではないかと思っています。  連携とか協働とかいう言葉をよく聞くんですけれども、私はそこに、市という部分が見えてこないんですね。そのあたりを考えていただいて、効果的な新たな施策をぜひ検討いただきたいという思いから質問させていただきました。  では、次の質問に移ります。  40年前と今の草津市を比べてみますと、草津駅や南草津駅周辺は、高層マンションやスーパーなどが建ち並んで、また、市民総合交流センター、草津川跡地公園、YMITアリーナなどの公共施設も整備され、昔の面影も少なく、高齢者のみならず、住む人全てにとって、生活に必要なスーパーや銀行、病院など、身近に必要なものが全てそろっています。本当に住みやすいところだなと思っています。  いつもお話しさせていただいているんですけれども、その反面、我々常盤学区を含めた周辺部は、過疎化、高齢化がどんどん進んで、40年前の姿とほとんど変わりません。むしろ衰退の一方だとも感じています。特に、高齢化はまだまだ増え続けて、介護が必要な人も増えています。  以前もお話ししましたけれども、私の経験からも、介護が必要となった高齢者を、家で食事や排せつなど日常生活の世話をするということは本当に大変で、訪問介護も24時間つきっ切りではないので、お世話していただけるのにも限界があります。ですから私は、本当に困ったときに入所できる施設は、まだまだ必要であると考えております。  そのような中で、現在第8期のあんしんいきいきプランを策定されようとしていますが、まず、現状についてお伺いします。  草津市内には、現在どれだけの広域型の特別養護老人ホームがあって、定員は何人で、そのうち市外の人は何人で何%なのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  市内の広域型特別養護老人ホームにつきましては、令和3年2月1日現在、8施設、定員は644人となっております。今年1月に、第7期計画期間中に整備されました特別養護老人ホーム80床が開設され、順次入所されている状況であることから、入所者数は573人、うち、市外入所者は202人となっておりまして、その入所率は35%でございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  すみません。今、市外の人、もう一度人数だけ教えていただけますか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  市外の方は202人でございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  確認しますけれども、現在も市内の人の待機者というのはおられないのでしょうか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  市内の待機者につきましては、滋賀県の調査から、平成31年4月時点で、在宅で待機されている方が136人という状況であり、これに対して、第7期草津あんしんいきいきプランに沿って、令和2年7月に70床、令和3年1月に80床の合計150床の広域型特別養護老人ホームを新たに整備いたしましたことから、待機者はおおむね解消されたものと考えておりますが、引き続き待機者の動向には注視してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  この第8期のプランを策定されるに当たって、まだ市内の不足数が見込まれるというふうに、今、されていたんですけれども、聞くところによりますと、第6期のプランで待機者をなくすための整備がされたけれども、予想を上回ったために、第7期でも150人の整備計画を立てられた。聞いていますと、現在もその待機者がおられるのに、第8期のプランでは整備しないというふうに聞いておりますが、この理由をお聞かせください。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  先ほど申し上げましたとおり、この136人の待機については、第7期中に整備した施設、最終的には令和3年1月に80床で完成をいたしますけれども、こちらのほうで一定解消されると。第8期計画においても、当然、その後の高齢化の進展に伴って、介護者が発生することは見込まれるわけでございますけれども、ただ、現在の広域の特養であれば、まだまだその市内入所者の率が少し低いというところもありますので、そういったところの引上げというところも進めていきたいというふうに思っております。  そして、また在宅のサービス、こちらのほうでも、まだ余力があるというか、そういうところもございますので、総合的に、待機者を埋めていくような仕組みを作りながら、次の第9期に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  私は、市内の待機者がまだ増えてくるのではないかと心配をしておりますし、特にこのコロナ禍の中でですね、京都市のように、万一、幾つかの入所施設内で集団感染者が出てしまった場合ですね、入所予定が遅れてしまうとか、場合によっては退所とか転所もあるかもしれません。入所したい市民の方は、本当に困っておられると思うんですね。市の職員さんの中でも、そういった方がおられるのではないかなというふうに思うんですが、現実問題として、介護の世話というのは、想像をはるかに超えた大変なものです。  次の質問に移ります。  次に、市民の方しか入所できない地域密着型特別養護老人ホームについて、お伺いします。  市内には、現在どれだけの地域密着型特別養護老人ホームがあり、定員は何人でしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  市内の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、令和3年2月1日現在で5施設、定員は145人でございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。
    ◆3番(井上薫)  先ほどの答弁で、広域型特別養護老人ホームに市外の人が202人入所されていて、定員もはるかに多いと。私は、市外の人も入所できる広域型の特別養護老人ホームを整備することで、市内の待機者を作るよりは、市民の方しか入所できない地域密着型特別養護老人ホームを整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  今回、第8期の計画を策定する上で、その待機者というものの数字のこれからの見込みであるとか現状といったものを考えて、計画を策定をしたわけでございます。そうした中で、広域特養というところには至らなかったということで、最終的にこの地域密着型というところも検討はさせていただいたんですが、やはり現状、待機者がこれまでのトレンドから言うと、だんだん減ってきているという状況でもございますので、一旦第8期では、施設の整備は一旦止めて、そしてまた今後の状況を見ながらですね、第9期に向けて、この地域密着も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  広域型特別養護老人ホームを多く作って、遠く離れた施設に親の面会に行くよりも、少人数の地域密着型特別養護老人ホームを小学校区に1つは整備して、やむを得ず入所される場合でも、近くにあって時間の許す限り面会できる場所を提供するというのが、私は市民が本当に望んでいることではないかと思っています。  再度お聞きします。  地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めるという考えはございませんか。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  第7期計画期間中に施設サービスの150床の整備を完了し、その入居が始まったばかりでありますので、第8期計画におきましては、施設サービスや居住系サービス、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、既存のサービス基盤の活用によりまして、給付とそして保険料の負担の均衡を図ったものでございます。結果として、第8期計画におきましては、入所施設の整備は見送ったところでございます。  なお、この地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、日常生活圏域ごとの設定が基本となりますことから、本市では中学校区を日常生活圏域としており、小学校区単位での整備は想定をしておらず、また市内6つの日常生活圏域においては、整備の空白区域もありますことから、今後整備する際には、まずはこの空白区域を優先すべきものと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  では、サービス付高齢者住宅とか有料老人ホームについて、草津では需要があるから整備が進んでいるのだと思うんですけれども、けど入所費用は高いけど、特別養護老人ホームの空きがないために、仕方なく高いお金を払ってでも入所しておられるという実情も聞いておりますけれども、このことについてはどのように思われますか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  高齢化の進展に伴い、要介護認定者数が右肩上がりで増加する一方で、草津市の特別養護老人ホーム入所者数については、平成29年度以降、先ほども申し上げましたけれども、減少傾向が見られます。  議員御指摘のように、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームは、施設ごとに入居にかかる費用が異なることは承知しておりますが、第8期計画期間中に所得の多寡により、入居先の確保が困難となることがないよう、今後も中長期的な人口構造の変化の見通しなどを注視し、第9期計画の策定に向け、引き続き特別養護老人ホームをはじめとした介護保険施設の入所待機者の現状把握や、市内入所者の入居率を高めるための働きかけを努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  繰り返しになりますけれども、現実はその年金生活を送っておられる多くの市民はですね、そのような施設に入所することができなくて、減免措置のある特別養護老人ホームが空くのを待つしかないんやというふうにも聞いております。これではですね、金銭的に余裕のある方は、サービス付高齢者住宅や有料老人ホームに入所してくださいと。余裕のない方は、特別養護老人ホームを整備しないので、自宅で介護してくださいというふうにも取れてしまうんですね。  ですから、私は、経済的弱者の方も入所できる地域密着型の特別養護老人ホームを小学校区、各小学校区に整備するような政策を、ぜひ実施していただきたいと思っているのですが、第8期では、繰り返しになりますけれども、計画していただけないでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  第8期計画におきましては、何度も申し上げますけれども、待機者数が減少傾向にあるということ、それと、第7期で施設整備を行いました最後の部分がですね、1月から開所して、順次入所されているという状況であること、そして、先ほども申し上げましたとおり、広域の特養においては、まだまだ草津市民の入所率が低いというところで、このあたりでの働きかけということもこれから進めていくということで、全体的な、総合的な判断として、入所系の施設については整備をしないというふうに決定をしたものでございます。  地域密着型サービスにつきましては、これも繰り返しになりますけれども、仮に第9期で整備をするとしてもですね、やはりその中学校区という日常生活圏域の中で整備を進めていくというのが市の方針でございますので、これをいきなり小学校区というような整備の変更というのはいたしかねるというところでございます。 ○議長(西田剛)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  理屈や数字ではなくてですね、常盤には土地がたくさんあります。先ほどの土肥議員の質問にもございましたように、暮らしやすいまち、1キロ圏内ということから考えますと、ぜひ各小学校区単位で整備していただくのがどうかなと私は思っております。  ぜひ、市長の政治決断によってですね、弱い市民を助けていただく政策を実行していただくことを心からお願いいたします。  第8期、無理ということですので、ぜひ第9期の計画で整備されることを期待して、今回の私の質問を終わります。 ○議長(西田剛)  これにて、3番、井上議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後2時50分。     休憩 午後 2時36分    ─────────────     再開 午後 2時50分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  2番、服部利比郎議員。 ◆2番(服部利比郎)  草政会の服部利比郎でございます。  ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、今回は、草津市における公共交通不便地の解消に向けた取組について、質問させていただきます。  令和3年度予算にも、バス交通空白地・不便地の解消や公共施設への移動手段の確保としまして、まめバス実証運行費が計上されております。これに先立ちまして、令和2年度では、同目的とした事業で、志津学区においてデマンド型乗り合いタクシーまめタクの実証運行が開始されております。  相次ぐ路線バスの廃止や減便に対応するために、これまでも市内では、まめバスを中心とした公共交通整備の取組を行ってきていただきましたが、これから先の持続可能なまちづくり、高齢化対応を含む地域再生計画の実行、まさに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けては、公共交通整備の重要性というのは必須課題になってくると思います。  午前中の土肥議員の質問でも、歩いて暮らすという内容がございました。歩いて暮らすまちづくりの前段としましても、外出したくなるまちづくり、執行部のほうからこういうお言葉が出てきました。これはまさしく、全てのことにつながってくるというふうに思います。  その上で、今年度から来年度にわたりまして実証運行される計画ならびに推進も、決して現状における対策ではなくて、将来に向けた政策であるというふうに認識いただきまして、それぞれの実証運行の間に、問題点の洗い出しと課題解決の繰り返しを行っていただくことで、各地域に応じた最も有効な選択肢が幾つも準備できるように、今回は志津学区の実証運行における進捗を基に、質問をさせていただきたいと思います。  今年度の志津学区におけますまめタク実証運行開始に当たりましては、それまで運行されていましたまめバスの廃止に伴い、地域から交通不便地の対策を何とかしてほしいという要望に応えていただきました。そして現在に至ったわけですけれども、そもそもですね、平成25年3月にまめバスが廃止に至った経緯、これは基準収支率を下回ったため廃止というふうにされておりますが、これにつきまして、こうなったことについては、利用者が少なかったことが原因と思われますが、その要因について所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  平成25年3月に、利用者が少なく、まめバスが廃止になった要因といたしましては、志津地域においては、路線バスが幹線道路等を草津駅発着で運行しており、草津駅方面においては、バス交通空白地等が存在しなかったため、まめバスの志津ロクハ線は、南草津駅への発着となったことから、運行距離や運行時間が長くなり、利便性が悪くなったことが大きな要因であると考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今、御答弁いただいたことを踏まえまして進めさせていただきます。  このまめバスの廃止以降、やはりなくなると不便が生じるという思いがあったからこそ、そして将来に向けて、この地域においても、何らかの交通網の整備の重要性があるからこそ、再要望に至ったというわけですけれども、前回の廃止の要因を踏まえた上で、再度この志津エリアにおいて、実証運行が実現した理由をお伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  まめタクの実証運行が実現した理由につきましては、志津地域のまめバスを休止した際に、今後、バス交通空白地等における移動手段について、地域の熱意が高まってきたら、何らかの移動手段の確保については、市は再検討するとお伝えさせていただいていたことから、平成27年度に移動手段に係る要望書を提出いただき、その後、地域が主体となって交通アンケート調査を実施され、6町内会において、交通に特に不便を感じておられる課題があることが明確になったため、そのことを踏まえ、当該地域によるワークショップの開催や交通事業者との協議を行っていただき、地域のニーズに対する実現可能性のある移動手段として、まめタクの実証運行が実現したところでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  それは、地域にて必要性があった上で今回の実証運行を開始いただいたわけですけれども、このまめバスがこの地域に合わなかったという結論を踏まえまして、今回、まめタクの実証運行を始めていただいた中には、同じことをするんではなくて、様々な改善対策をして、次はこれは成功させるんだという意気込みで、スタートに踏み切っていただいたという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今のはデマンド型交通に対する選定理由でございますか。  まめタクによる公共交通サービスを導入した理由につきましては、当初はまめバスの再運行に向けて、地域や交通事業者と協議を重ねてまいりましたが、地域が希望される運行経路は、道路幅員が狭い箇所が多いことや、1便当たり60分以上の路線となるための運転手の労務管理が難しいこと、また、バスの運転手不足が深刻であることなどから、まめバスの運行は困難な状況でございました。  そこで、狭い経路も含め、複数の路線や便数を確保しやすく、予約時のみ運行するため無駄がなく、きめ細やかな運行等が可能で、他市での取組で一定成果が出ているまめタクを導入したものでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  すみません。今、先ほどの実証運行が実現した理由の再質問でお伺いしたんですけど、これ、次の質問に関わるところなんですけれども、これも追加質問という形にはなるんですけれども、まめタクを選定いただいたと、こういう地域の事情に合わせて選択いただいたというところも含めて、今回はやはりこの実証実験、失敗はしたくない、失敗には終わらせたくない、そういう強い意気込みをしっかりとお持ちいただいているかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  実証運行は、そもそも本格運行に移行するために行うものでございます。様々な課題をこの実証運行中に出しまして、それで本格運行に向かっていくというふうに我々は思っております。  ただ、あまりにも利用がないとか、全体的に利用がないとか、そういう場合はもちろん、休止・廃止も検討しなければいけないですけれども、基本的には本格運行へ移行するものと考えてやらせていただいております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  それを踏まえましてですね、今回、志津学区におけるデマンド型タクシーの実証運行、これ、やはり何らかの成果が出てきてほしいと、もちろん願うのはそうなんですけれども、これが今回の実証実験を通して、今後、草津市内への交通不便解消対策にはどの程度貢献できるとお考えか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長
    都市計画部長(松尾俊彦)  今後の対策へどの程度貢献できるかにつきましては、まめタクの運行が地域の公共交通の状況に適したものであれば、まめバスでカバーできないバス交通空白地等の移動手段を確保できること、また、まめバスよりもきめ細やかな路線の設定ができることなど、市内のほかのバス交通空白地等の解消につながる可能性があり、将来的には利便性の高い公共交通ネットワーク構築の方策の1つになるものと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今、御答弁いただきました今回の実証運行の成果は、将来の草津市の公共交通整備におきまして、深化の一助につながるように持っていかなくてはなりません。外出したくなるまちづくり、お出かけ支援にもつなげていくため、現在の志津学区における実証運行について、この後、質問させていただきます。  昨年11月30日に、無事実証運行が開始されました。執行部におかれましては、それまで各機関との調整ですとか、とりわけ、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、地域でのワークショップ、もう幾度となく重ねていただきました。私も何度かワークショップに同席させていただきました。その中では、地域の方たちが大きな地図を床に広げて、ここにバスが走ったら、ここにタクシーが走ったらどうなるんや、どういうふうになっていくんや、どういうふうにしてほしいんや、いろんな意見を取り交わされておりました。そういった住民の意見をしっかり聞き入れていただき、まとめていただいたと思っております。  そしてさらに、それまでに、これ、平成28年に、このプロジェクトがスタートし出した頃に取られたアンケートというのも、しっかりとその思いというのが表れているなというのを感じております。  特に、1個だけちょっと紹介したいのが、いろんな、どういう交通で行ってますか、どういう場所に行ってますかというアンケートなんですけれども、その後ろに、自由意見というところで、やはり、これ、目に止まったのが、免許証の返納をしたいが、返納後の生活を考えると、免許証の返納はできないと。これまさしく、今と将来、ここを思いながら回答されている御意見だと思います。  そういった中で、まとめていただいた内容なんですけれども、改めまして、本実施事業の内容を、利用者の対象範囲、実証運行の期間、それから本事業にかかる費用について、お伺いいたします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  利用者の対象範囲につきましては、特に制限しておらず、日常生活における買物や通院などの移動手段として、自身で乗車可能な方なら、誰でも利用できるものでございます。  実証運行の期間につきましては、実証運行の効果等を検証するため、地域でのワークショップやアンケート調査等の期間を想定し、約1年間を予定しているところでございます。  事業にかかる費用につきまして、今年度予算といたしましては、停留所の作成および設置、まめタクマップや乗換割引券の作成などで約115万円、その他には、10月から3月までの運行補助金として、約56万6,000円の費用を見込んでおります。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  まず、今答弁いただきました対象範囲、こちらは、特に指定はされていない、制限はされていないということでした。子どもから高齢者まで、幅広い利用を想定されているのでしょうか。  また、そうあるものの、具体的には、こういった方にこういう利用をしていただきたいというような、あらかじめ想定されているような例というのはございますでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今回の志津学区におけるこのデマンド型タクシーにつきましては、地域密着型と考えております。そのこともあり、時間帯も9時から15時という昼間に移動される、いわゆる通勤や通学の方はあまり対象となっていない時間でございまして、会員制というのもあるんですけれども、会員制にする場合には、ほかのこの市の重要じゃないですけど、大きな施設とかですね、駅とか、そういうところに着く場合は会員制として地域を重要にさすんですけれども、今回もう走らせている路線が、地域密着になっていますので、対象者に、利用の対象に範囲を設けていないところでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  その利用を想定されている範囲の方たちというところで絞りますと、今回開催されていましたワークショップというのは、声を聞いていただくのに、基本的に社協が主体となって行っていただいたワークショップでした。アンケートにしても、どちらかというと、高齢者の方を対象としたアンケートになっていたようなイメージがあるんですけれども、対象範囲がもう少し一般の生活者、若い方でありますとかお子さんというところになったときに、この地域密着と今おっしゃっていただいた、そういうキーワードから、そういう世代の方に対しても、何らかの調査というのはされたんでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  ワークショップとかさせていただいたときに、参加された方が、主に高齢者の方が多かったということなんですけれども、別にその、例えば20代の方が来ては駄目だとか、30代の方は駄目だという制限なんていうのは全然加えておりませんので、今後は使われる、使われないは別として、その方々の声が拾えていないんでしたら、拾っていきたいというふうに思っております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  分かりました。この実証期間中には、ぜひとも幅広い声も拾っていただきながら、進めていただきたいなというふうに思います。  先ほど御説明いただきました運行補助金、これがいわゆるランニング費用になると思うんですけれども、令和2年度の56万6,000円においてはですね、利用者数をどれくらいの目標として算出されたものか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  令和2年度予算における利用者数の目標につきましては、当初予定しておりました令和2年10月1日からの実証運行後は、他市での先行的な取組を参考にしながら、各路線において、2日間に1便運行し、1便当たり2人程度の利用を想定して、約600人としているところでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  この1日、今の便数をお答えいただきましたけれども、これ、ちなみにですね、逆算すれば分かると思うんですけれども、1便当たりのコストって、お幾らになりますでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  1便当たりといいますか、1回当たり、このタクシーが出動していただくのに対して、2,000円から2,500円の費用を賄っております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  はい、分かりました。  普通のタクシーを、後で出てきますけれども、5ルート、それぞれ実際に普通のタクシーで利用したときのお金と比べると、若干これ高い、これは理由があるのは分かります。そういった背景の中で、これは1日、その1便に1人が乗っても、3〜4人が乗っても同じ値段だということになることを背景と置いておきまして、それを踏まえまして、実証運行開始から3か月が経過いたしました。先ほどの目標値に照らし合わせまして、現在までの利用状況ならびにその進捗について、市の所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  利用状況および進捗に係る所見といたしましては、実証運行を開始しました令和2年11月30日から令和2年2月末までで、運行回数は61回、利用者数は78人でございます。  馬場線につきましては、予定どおりの利用者の状況でございますが、他の路線については、当初予定を下回る利用状況となっており、現時点ではアンケート調査等を実施していないため、詳細なことは分かりかねますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にもあり、現在は外出を控える傾向にあることも、要因の1つではないかと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今、人数のほう、78人ということで御答弁いただきましたけれども、これ、恐らく延べ人数ですよね。実人数というのを、もしお分かりでしたら御答弁いただきます。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  今、ちょっとそれをアンケート調査等で調べている最中でございまして、ちょっと実人数については把握しておりません。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  私も正確な実人数というのは、まだ把握できていないんですけれども、恐らく聞いていますと、同じ方が複数回ということで、実際に78人の方が利用されているということではないというふうに理解を、現在のところしております。  この開始から3か月間、私自身が地域を回っていましても、まめタクに遭遇したことはございません。後で言いますけれども、気づいていないだけかもしれないんですけれども、伺っている利用実績ですとか、地域住民の方の声からしましても、ほとんど利用されていないということが分かります。  しかし、そもそもニーズがないわけではなくて、ワークショップの過程で出てきた重要な意見が反映されていないということもあるのではないかというふうに思います。  先ほど御紹介したアンケートの中でも、車や自転車などの交通手段を持っていないという方が母数に対して18%おられるということで、そういった実態もあるということ。  また実際にですね、志津まちづくりセンターで開講されていますサークル参加者の中には、毎回御家族の送迎で楽しみに来られている御高齢の方がおられますし、地域のスーパーですとか病院などへも何らかの方法で来られていることは事実でございます。利用実績の少なさについては、幾つも解決すべき課題があるのではないかというふうに考えております。  ニーズ調査を踏まえて設定していただいている学区内を巡回する5つのルートがあるわけですけれども、これ、運行開始後、3か月が経過した現在の利用状況から、当初想定された設定ルートですとか時間、先ほどこの時間とおっしゃっていただきましたけれども、さらには周知方法等について、市が考えておられる問題点や課題について、どういったものがあるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  運行ルートや時間、周知の方法等についての問題点や課題につきましては、便数が少ないこと、運行時間が、先ほども言いましたように、9時から15時であること、草津駅へ接続していないことなどが、現在の利用状況に結びついているとの御意見を地域からいただいているところでございますが、今後、地域におけるワークショップやアンケート調査を通じて、課題を整理し、基幹公共交通を補完するまめタクの役割を前提に、地域のニーズに応じた各種見直しについて、事業者と調整してまいるところでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  利用促進における課題はたくさんあると思います。実証運行期間中であるからこそ、どの程度の人が利用していただけるのかという計測だけではなくて、様々な施策を投入いただいて、まずは利用いただく、利用してもらう動機づくり、そして便利だと評価してもらえるようにすることが、まずは必要ではないかというふうに考えております。  全国他市町のデマンド型乗り合いタクシーを含む公共交通の実証実験ですとか、本格導入の事例を調査してみました。こちらに、国土交通省が出しています、約100の事例というのが上がってたんですけれども、これ全部、目を通してみました。  その中で、いろんな調査をしてみますと、スタート当初は、やはり決して今の志津学区の状況が非常に悪いものだと言えるものではなくて、どこもやっぱり同じ状況からスタートされていることが分かりました。  しかし、短期間のうちに本当に試行錯誤を繰り返して、その結果、住民に利用される交通手段としての確立がなされているということがよく分かりました。  その過程におきましては、同じ手法をあてがっていくのではなく、地域それぞれの事情に応じた環境にしっかりと向き合って、行政が一方的に推進するのではなく、地域としっかり手を組んで、行政の役割と地域の役割を明確化して、それぞれが推進に当たるという、いわゆる推進体制の仕組みづくり、これができていたことが成功のポイントであるというふうに思います。  先ほどの課題抽出を踏まえまして、次の幾つかの対策について、市の見解をお伺いします。  まずは、周知の問題です。  実証運行開始時点で、対象地域の各家庭にルート図ならびに時刻表が配布されました。そして、ホームページなどの市の情報媒体には掲載されていますものの、それ以上の周知が、残念ながらまだまだできていないというふうに感じます。  さらには、そのまめタクなるものがあると分かっていても、利用方法の複雑さなどが影響し、結果的に利用できないということも声として聞いております。  広く告知した後の実際の利用見込客、こういった方は恐らく利用するだろうなと、アンケートの答えにも出ていますけれども、そういった方に対しては、もっと丁寧な説明も必要になってくるのではないかというふうに考えております。  学区の社会福祉協議会や民生委員さんをはじめ、さらには、地域の団体、まちづくり協議会もそうです、企業なんかとも連携して、様々な手段を使って強力に周知活動をすべきと考えますが、いかかでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  様々な手段を使った周知活動につきましては、以前から御協力をいただいているまちづくり協議会や社会福祉協議会、民生委員児童委員の皆様らと連携し、今後さらに周知を図る方法として、常時携帯できる手帳サイズのまめタク周知パンフレットを、地域サロンや百歳体操等で配布するだけでなく、配布時に利用の方法等の説明を、各団体の方が実施いただけると聞いておりますので、議員御指摘のとおり、様々な手段を作って、地域の皆様とともに、強力に周知活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)
     服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  ぜひとも、もう積極的に市からもそういう、こんなんしたらどうや、あんなんしたらどうやというような提案をいただきたいなと思います。  また、今のこの周知のとこなんですけれども、お答えいただいた手帳サイズのリーフレットですか、みたいなことのほかに、市の役割としていろんなことがあるんじゃないかなと思います。  例えば、まめタクですけれども、その車両自体が実際にその、これがまめタクですよという表示は後部座席の窓ガラスに、この手のひらサイズぐらいのシールがぺたっとこう貼られているだけのものでございます。これ1つとっても、これ、まめタクが地域に走ってるのかどうかという周知につながる要素は1つもございません。例えば、これがもっと目立って、ああ、あれがまめタクや、1回これ乗ってみようと思っていただけるだけでも、周知の1つの方法だというふうに思っております。この辺の改善も含めて、やはり市ができることは、しっかりとですね、協議、これ協議が必要になってくると思いますけれども、提案をいただきたいなというふうに考えております。  次に、利便性におけます課題として、運行時間の問題があります。現在は平日の午前9時から午後3時と、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、ダイヤとなっていますが、病院や買物、まちづくりセンター利用者においては、もう少し時間の幅が必要になってくると思います。  隣の栗東市でも、同様のデマンドタクシーが運用されていますけれども、これ、始発が朝の7時半、最終便の出発も夕方の5時40分と、おおよその需要の時間帯をカバーされております。そこで、志津の場合も、委託先事業者との協議をもって運行時間帯の拡大、さらには1時間当たりのダイヤ本数を増やしていただくなど、こういった利便性を改善していただくことは可能でしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  利便性の改善につきましては、令和3年4月頃にアンケート調査を実施するとともに、対象となる6町内会においてワークショップを開催し、地域のニーズを的確に把握したいと考えておりますが、まずは先ほどの御質問にありましたとおり、周知の徹底であり、まめタクのダイヤ、路線を把握していただき、現在のダイヤにできるだけ生活の時間を合わせていただくことが必要かと考えます。  まめタクが地域の方にとって、より身近な移動手段となり、今後利用者が増えてきたら、ワークショップ等における地域の意見を踏まえ、議員御指摘の運行時間帯の拡大や、1時間当たりの運行ダイヤの増便などにつきましても、できる限り利便性を改善できるよう、事業者と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今御答弁いただいた、ダイヤの時間に生活を併せるということをおっしゃいましたけれども、これ、どういう意味でしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  例えば、志津市民センターで会議なり、サロンなりがある場合、そこに到着する、ちょっと時間が早いかも分かりませんけれども、まめタクに乗れるように、その会議やサロンの時間をそこに設定していただくとか、例えば病院の予約をするときに、まめタクのダイヤに合わせて病院の予約の時間を取っていただくとか、そういうような生活をしていただきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  ちょっとそれは、あまりにも何かこちら主導といいますか、何かちょっと引っかかるところが多くて、もう既に、今、実際にそのまめタクが学区内に走ってまして、利用されている方からも、既にそういう声が上がっている。私、いつもこの時間に病院行ってんねんけど、やっぱりそれには間に合わへんわとか、この時間にまちづくりセンターであるいろんなサークルに参加してんねんけど、帰りの便はないわとか、もう実際に、今ある生活の中に当てはめられないというのが、その声であるんで、ちょっとその今の、全く逆の発想というのは、ちょっといかがなものかなというふうに感じました。  これはですね、実際にもっとちゃんと声を聞いていただいて、実際にあるのはありますので、やはり事業者との協議というのは、声を聞いてから、アンケートを取ってからということではなくて、やはり今の段階で、どんどんとそれが実現可能なのかどうか、それは協議はしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の実証運行に際しまして、地域でのワークショップにおける利用者の一番多かった声が、「駅に行きたい」という意見でございました。これは、既設の路線バスへの民業圧迫懸念というような問題もございまして、あくまでも駅に向かうには乗り継ぎを推奨とされるということになっておりますけれども、少なくとも、その乗り継ぎに関する情報がかなり分かりにくいということもあり、また、乗り継ぎ場所は普通のバス停ということで、屋根もなく、とてもそれが乗り継ぎのハブ機能を果たしているとは言えず、本当に中途半端な状態でございます。  そもそも、今回のまめタクにおきましては、交通空白地対策ではなくて、どちらかというと交通不便地対策に該当するところであります。ですので、既設路線に対しましても、民業圧迫につながる条件というのは、限りなくこれは少ないというふうに思っております。  そういった条件を再整理をしていただきながら、先ほどと関連するんですけれども、この民間事業者、委託事業者と、共存できる草津駅ならびに南草津駅の駅ルートの増設をしていただけないでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  駅ルートの増設につきましては、本市では、既存の公共交通を基幹軸として、バス交通空白地等における移動手段を、まめバスやまめタク等で分担しておりまして、まめタクにつきましては、既存バス路線と競合するのではなく、既存バス路線の利用促進や活性化につながるよう、路線設定をしております。  駅ルートの増設は、競合により、既存バス路線の衰退を招かないよう、慎重な判断が求められることから、アンケート調査等で地域のニーズを把握した後、まずは駅ルートの増設以外の方法により、改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  これも導入当初に書かれていたと思うんですけれども、既設路線の活性化という言葉が出てきています。これ、目的がまたちょっとずれてしまうんじゃないかなと思います。もともとこの交通不便地というのは、そのバスに乗れないところですね。そこに、やっぱり解消するべきポイントがある。そして、そういったところにおられる方を、ちゃんとした目的地なりに移動できるようにする。それがまずは目的になります。仮に、それが乗り継ぎでしっかりとハブ機能を果たして、例えば駅へ行ったり、目的地にちゃんと接続できるようなことを推奨されるのであれば、例えばそのハブの部分、バス停の改良とかですね、そういったところの利便性というのも、着手していただかないといけないかなというふうに感じるんですが、そちらに関してはいかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  現時点での国の施策になるんですけれども、まずは既存のバス、タクシー含めた公共交通機関、これの活性化というのが、まず第一に目的となっております。といいますのは、その交通事業者が、極端なことを言うと、なくなってしまいますと、今、まめタクやまめバスも自然と一緒になくなってしまうということになりますので、まずはそこを健全にした形にして、その補完として、それにつなげていくというのがまめバス、まめタクの定義であると思っております。  ただし、議員おっしゃるとおり、そのルートによっては、そこの既存バスに頼ることなく、頼るというか、競合することなく、駅に向かえるんだったら、それは検討すべきだと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  ぜひとも、検討はまずやっていただきたいなというふうに思います。  隣の守山市では、もーりーカーというものがありますけれども、これは、ちょっと志津で今されているような、デマンド型のパターンとは違うんですけれども、ルートではなく、拠点をいっぱい作りまして、この拠点を行き来できるというようなサービスなんですけれども、これは駅までちゃんと接続されてたりするというふうに伺っております。  こういった仕組みもしっかり情報収集しながら、要は民業圧迫をせずにできる方法というのもやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。  そして、今回の実証実験で必ずしなければならないのが、できるだけ多くの方に利用をしてもらうということです。そのハードルを今、1個1個、ちょっと検証させていただいたんですけれども、他市町の事例でも特にその点には注力されていることがうかがえます。  草津市のまめバスでもこれまでされていましたけれども、デマンドタクシーについても、スタートから数か月間無料体験という試みをされているところもあるくらい、とにかく体験をしてもらって、その利便性を知ってもって、継続的に利用してもらえるようになることが理想です。  先ほど、この後またアンケートを取ってというふうにおっしゃっていましたけれども、乗ってない方のアンケートを取っても、恐らく乗る前にアンケート、過去に取られているアンケートと答えは一緒だと思います。やっぱり乗っていただいて、それがどういうふうによかったのか、悪かったのか、改善するポイントがあるのか、初めて出てくる数字だと思います。  ですので、こういうところの数字の把握するためにも、特にデマンドタクシーの場合は、利用することに敷居の高さを感じておられる方もおられます。一方では、先ほど申し上げましたように、1回乗ってみたら、本当に快適で便利だったという声も、地域で聞くことが、私、できました。こうして、利用者の口コミが一番の効果があるとしましても、やはりその浸透を待っていられない中、まずは乗ってもらうことというのが先決といたしまして、本市においても、この実証運行期間中に、様々なイベントや商業施設、医療機関などと連携して、地域団体の協力を得て、体験クーポンの配布など期間限定の促進キャンペーンなどを実施していただくことは可能でしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  期間限定の促進キャンペーンなどの実施につきましては、予算的な制約もございますけれども、地域の皆さんの声をお聞きして、実施可能な方策について、利用促進のため、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  実証期間中に検討に終わらず、実際に実施をしていただきたい、そこにつなげていただきたいというふうに思います。  デマンドタクシーの運用は、やはり民業圧迫を払拭するために、従来のタクシーとの差別化がやはり大事になってくると思います。ドア・ツー・ドアではないというのが、1つの差別化ですけれども、1便1車当たり、できるだけ、やはり多くの方の利用による乗り合いによって、その差別化を図ることができ、結果、先ほど冒頭に、1便当たりのコストをお伺いしましたけれども、そのコストに対して行政が負担していくコストも軽減できるというふうに思います。  そういうふうに、たくさんの方に乗ってもらうためには、地域の方の様々な目的で利用していただくことが、低コストで効果のある運用が継続できるというふうに考えています。できる限り、利用促進対策を投入していただきたいと思いますし、店舗などの民間企業などと連携することで、集客効果の期待であったり、それから運用コストの一部捻出であったりと、お互いのメリットを生み出せる取組なども考えられます。  今回の実証運行に至るまでには、執行部の方はもちろんですけれども、地域の団体の方々、大変な努力をいただいたことは聞き及んでおります。ぜひ、このプロジェクトは1つでも多くのデータを収集し、将来の草津市の公共交通整備に大きく貢献できなければならないと思います。  ちょうど1年前、市長の令和2年度施政方針でも、「公共交通不便地の解消を図り、公共交通利用を促進するために、デマンド型乗り合いタクシー、まめタクの実証実験をする」と挙げられています。実証実験を行ったということだけが実績とならないよう、残り期間においては、今回提案させていただいた内容も含め、地域と一緒に実験成功に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、これはスケジュールだけが先行して、デマンドタクシーという仕組みが合わなかったから、志津地域における不便地の解消施策はこれで終わりということではなくて、進捗によってはさらに、新たな方策の投入も含めまして、実証期間の延長するぐらいの考えを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  実証期間の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、想定よりも利用が少ない状況であり、利用の拡大及び定着に至るまでには、しばらく時間が必要と見込んでおります。今後は、議員に御提案いただいた内容を含め、まめタクの利用促進や利便性向上に積極的に取り組み、適宜利用状況を注視しながら、実証期間延長についても考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  ぜひとも、もうとにかく成功裏に終わるように進めていきたいというふうに思います。志津学区では、まめタクとして実証実験がされていますが、あくまでもこれは手段でありますので、これはまめタク以外にもいろいろ考えられます。  まずは、今回の実証実験において、短い期間ではありますが、しっかり地域を巻き込んで、一緒に取り組んでいただきたいというふうに強く思います。  さらには、それらをより便利に、より効果的に市民に利用いただくためのオンライン化ですとか、MaaSの事例も既にたくさん出てきています。こういった仕組みの見据え、決してスポット的な事業ではなくて、将来のあるべき姿を想定しながら、草津市におかれましては、こういった不便地の解消という目的を、各部局間で共有化いただいて、持続可能な公共交通網の整備に向けて、今後も取り組んでいただかれますことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(西田剛)  これにて、2番、服部議員の質問を終わります。  次に、24番、奥村恭弘議員。 ◆24番(奥村恭弘)  議長の許可をいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、今2月定例会において、一般質問を行わせていただきます。明快な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  一番最後なんで、皆さん、お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず最初に、用水路や側溝の転落防止、事故防止についてという件で、少しお話をさせていただきたいと思います。  さきの令和3年1月臨時会において、専決処分の報告がありました。具体的には、令和3年1月8日に、損害賠償の額を定めることの専決処分で、歩行中に柵の設置されていない水路に女性が転落し、事故に係る賠償額、6,038円が草津市から支払われたという内容でありました。  まず、質問の1点目といたしまして、事故が起こった水路はどのような管理下にある水路であったのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  水路の管理についてでございますが、周囲が農地であった頃は、農業用水路として地元により日常管理がなされておりましたが、周辺で住宅等が整備されたことにより、隣接する里道とともに、国・県からの権限譲渡により、市で管理することになった水路でございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  分かりました。  このような水路というのは、草津市内にやっぱりたくさんあるんでしょうか。ここは数ではなくて、ある、なしだけでお答えをいただければありがたいです。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  このような水路については、市内にほかにもございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)
     それでは、質問の2点目といたしまして、草津市から損害賠償が支払われたということは、草津市の管理責任があったということなのでしょうか。お伺いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市の管理責任についてでございますが、建設部で所管している、里道からの転落事故であったことから、市が加入している保険会社と、事故の個別事案について協議した結果、管理責任が一部あると判断し、道路賠償責任保険により対応したものでございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  ここも再質問させていただきます。  このような管理責任のある、言ってみれば、事故が起こったときに、賠償しなければならないという水路というのは、ほかにもあるんでしょうか。あるかなしかで結構なので、お答えください。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  管理責任につきましては、その事故の個別の事案によって、責任が市に発生するということで、もし個人が転落が予想されるような行為を行った上で転落されたような事故であれば、市に責任が発生しないということで、場所、水路によって定まるものではなく、その事故が起こった要因等によって、それが管理責任があるかどうかを判断するようなことになると考えております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今回についてはですね、そのような場所があったというのと、それからあと、管理責任については、今、寺田部長がお話しいただきましたとおり、そこに自分が持って飛び込んだのか、もしくはですね、不作為に落ちてしまったのかというのによって違うということだというふうに思っています。  ただ、私が思いますのは、管理する責任は、当然ながら草津市にはあったのかなと、それに対する管理をする責任はあったというふうに思っておりますので、またちょっと後ほどで質問は続けてさせていただきますが、よろしくお願いいたします。  次、質問の3点目といたしまして、管理責任のある用水路や側溝についてなんですけれども、管理先はどのような機関であったり、団体があるのか。これは、草津市だけではないんですけれども、少しお伺いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  管理先についてでございますが、一級河川とかそういう河川を除いた水路、側溝等については、市が管理するものについては、目的に応じて、建設部局や農林部局が管理することとなっております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  すみません。ちょっと広くお聞かせいただければありがたいんですが、分かればなんですけれども、当然ながら、市が管理するものになるんですけれども、それ以外に、例えば県が管理するものであったりとか、農業委員会が管理するものであったりとか、また、水利組合と言われるんでしょうか、が管理をされている、財産区が管理をされているというものとか、そういうものは、実際に草津市内にあるのかなというふうに思うんですけれども、そういうものも対象として管理されている機関であるというふうに認識をさせていただいていいんでしょうか。草津市自体が直接ではないんですけれども、もし御存じでしたら、ちょっとお教えいただきたいんですが。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  ちょっと一般論になるかもしれませんが、県・国につきましては、それぞれ河川法の下で管理するべき河川が定められておりますし、市としましては、法定外水路と言われる青線等の管理を市が行っております。  また、一般的に財産区が管理とされるため池等については、今回の水路、側溝とは違いますけれども、管理としてはそういう団体が管理者となっておるところがあるということでございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  分かりました。ありがとうございました。  さて、NHKおはよう日本で、用水路や側溝の転落事故、昨年150人以上死亡というタイトルで報道された内容が、少し古いんですけれども、2019年7月29日付でホームページに掲載されていました。内容は数年前のデータになってしまいます。枠で囲ったところについては、ずっと述べたところなんですが、この中からちょっと私が思いますソースだけをですね、抜き出して、皆様にお話をさせていただきたいと思います。  記載されています内容の要点を紹介をさせていただきます。  用水路へ転落事故、統計とかけ離れた実態がある。子どもや高齢者が用水路に転落する事故が全国で相次いでいる。NHKが特に死亡事故が多い全国15の都道府県の消防に取材したところ、昨年1年間、これは2018年の1年間ですが、で150人以上が死亡し、1,800人余りがけがをしていたことが分かった。死者の数は、警察が溺死事故に限ってまとめた統計の3倍以上に上り、専門家は全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてで、警察や消防などが連携して実態を把握し、対策に乗り出すことが必要だと指摘している。  農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地に張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいる。しかし、警察は用水路での溺死事故に限って、水難事故として記録し、頭を打って死亡したり、けがをしたりしたケースも含めて、用水路事故という分類では統計を取っていないため、詳しい実態は分かっていない。  NHKが全国15の都道府県の233の消防本部に行った調査で、昨年、これは2018年ですけれども、滋賀県で3人が亡くなっています。  今回の調査で、消防の記録と警察上の溺死事故に限ってまとめた統計に、大きな開きがあることが浮き彫りになりました。けが人は滋賀で106名というですね、データがどうも出たようであります。  ここで4点目、質問させていただきます。  用水路や側溝の転落の草津市内における事故件数について、把握されているのか。また、危険箇所については把握されているのか、お伺いします。  また、事故件数について、警察や消防との連携ができているのか、事故件数の乖離はないのか、危険箇所について、地域情報の収集ができているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  事故件数の把握についてでございますが、近年では、市に責任がある転落事故については、このたびの事故報告以外に把握したものはございません。また、警察・消防との連携につきましては、車両事故により、道路附属物の修繕が伴うものについては、警察と連携して対応しておりますが、それ以外の事故については、個人情報の取扱い上、警察・消防から直接連絡はしていただいておりません。  また、危険箇所の情報収集についてでございますが、通学路に関しては、毎年行う通学路点検で把握し、それ以外でも道路パトロールや地域住民の皆様からのお声をいただきながら、その把握に努めているところでございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今日、朝にもこの事故のあった現場を確認に行きました。実際に、行政当局のほうからもですね、資料を頂いたんですけれども、民地水路があり、里道があり、水路があると。この水路というのが、本当に見た限り、1メートルぐらいあるんでしょうかね。ですから、今回のけがをされたというのが、本当にけがで済んでよかったなというふうに思っています。  NHKの統計というか、話の中でもですね、いろいろあるんですが、本当に少ない水かさでもですね、逆に覆いかぶさって、うつぶせになってしまうと、水死をするという事故がやっぱり多発しているそうで、そういう事故にもなり得ない、気絶をされた場合ですね、失神された場合に。ですから、非常にこういう場所がたくさんあるのではないかというのが、一番最初の質問でさせていただいたんですが、ただ実際に、実績が上がっているかといいますと、上がっていないと。先ほどのNHKの記事のほうでも読ませていただいたんですが、実際にはそれが隠れていたというふうな状況になっております。  こういった状況というのは、たまたま草津市が事故報告がなかったのか、事故が発生していないのか、本当にいい状況なのかもしれないんですけれども、よもやすると、事故、けがをされても届け出てないとか、それを警察に言わない限り分からないとか、消防で救急車を呼ばない限り分からないとか、そういうのがあるので、カウントされてないだけじゃないかなというふうに思っています。ということは、私たちが住んでいる生活圏域の中に、大変非常に危険な場所が潜んでいるということを私は思うわけなんですね。  寺田部長にお答えいただいて、先ほど松尾部長がおっしゃった話、今日の前半にもあったんですが、午前中にもあったんですが、安全・安心は当たり前ということをそれだけ抜き出してしまうと申し訳ないんですけれども、やっぱりこういうまちの安全・安心というのは非常に大切だということをですね、おっしゃっていただいていますし、これは草津市全体の行政の方々や、私たち議員、そして市民の方々も思っていることだと思うんですよ。ですから、こういった内容が本当にしっかりとですね、あからさまになるような仕組みも必要なのかなという思いもしているところでもございます。  さて、皆様方は、ハインリッヒの法則を御存じだというふうに思っています。1件の重大な事故、災害の発生には、29件の軽微な事故や災害があり、300件のヒヤリ・ハットがあります。ヒヤリ・ハット、本当に怖かったなというですね、こういうことなんですけれども、1月臨時会の専決処分の内容は、けがをされた内容ですが、もしかすると、重篤な事故につながっていたかもしれません。そして今回の事故は、被害者から草津市に対して連絡があって判明したとなると、把握できていない事故が数多くあるのではないでしょうかという、こういう思いをしているところでもございます。  それでは、質問の5点目ですけれども、草津市においての真相を知るために、早急に調査を行う必要があるのではないかと考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  調査の必要性についてでございますが、市が把握した事故については、各施設管理者とともに事故の原因を分析し、事故予防に役立てる必要があると考えております。また、通学路点検やホームページ等で道路危険箇所通報の御協力を求めるなどして、危険箇所の把握に努めているところでございます。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  危険場所の把握に努めていただいているというのは、本当にありがたい話です。当然ながら、通学路が優先されて、これが整備されていくというのは、はっきり言って、私たちも望むことですし、行政としてもしていただいていることだというふうに思っています。  ただ、道路沿いの、例えば用水路であったりとか、それから、同じように車道に沿った用水路で、実際には柵を作っているんですけれども、その施工が追いついていない用水路というのが草津市内にもあるというふうに思っています。これは、端的に申し上げますと、途中まで柵ができているんやけれども、それ以降ができていないとかですね。橋がある近くだけが囲って、それ以外は囲われていないとか、こういうところなんですけれども、こういったことも含めて、やっぱり早急に調査をしていただきたいと思います。  今のお答えの中では、多分、私、思うんですけれども、調査をいただいているんやけれども、調査し切れていないという状況だと思いますので、ここについては、いろんなところから情報を提供いただいたりする中で、アンテナを立てていただきたいなというふうに思っているところでもございます。  さて、人命が奪われる内容を放置することは、草津市民の安全・安心を確保することができない重要な問題であります。先ほども述べましたように、農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。草津市においても同様の状態であると考えます。  これから草津市は、超高齢化が進みます。歩いて生活できる草津市を目指していくためにも、草津市民の安全・安心を享受するためにも、質問の6点目といたしまして、用水路や側溝の転落防止の取組が早急に対策を講ずべき内容であると考えますが、所見をお伺いします。  また、都道府県や国の動きは、このことについてですね、どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  対策等についてでございますが、防護柵設置基準などに基づき、道路管理者におきましては、危険箇所への対策を実施しております。草津市では、現在も開発が進み、水路横の道路を利用する機会が増えている状況を鑑み、隣接地域で開発行為がなされる際には、開発業者に対して、水路等への転落防止対策を行うよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。  また、農業用排水路に対しては、国が安全管理施設整備対策事業として、フェンスや防護柵等の設置に対して補助するなど、転落防止対策を支援されることを把握しております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  これにつきましても、少し調べさせていただいた中で、国がメニューは持っているということで調べました。ただ、この中で書いているのが、農業、いわゆる農業者の方々がいろんな活動をしていただいている、関係する費用的なところが、私が見させていただいている資料というのは、関東管理区行政評価局というところが出している資料なんですけれども、農業用水とか、いわゆる農業に関係する施策の中での策というんですか、安全対策というふうになっているので、言ってみれば、普通に民間、この市内の中で施す施策とは少しかけ離れた内容になるのかなと思います。いわゆるメニューが実際、当てはまるかどうかという話になるんですね。いつも、行政の皆さんとお話をさせていただくときに、やりたいんやけれども、予算が立たないんやと、予算がないんですという話がやっぱり出てきて、国の予算もついてるんやけども、それは農業地、農地に近いところ、もしくはそれを改良したところじゃないと駄目なんですということになった場合に、やっぱり、今、危険である、安全・安心が求められている、歩いて暮らせる草津を目指すとなったときに、何が重要かといえば、やっぱり人命、安全・安心だというふうに思っています。お金はかかるんですけれども、この部分については計画的に、やっぱり予算取りをしていただいてですね、予算を策定いただいて、進めていただきたい、こういった事業だと思います。安全についてお金を使うということは、本当に多額のお金がかかりますけれども、反対をされる方は、多分いないというふうに思っています。強くここは要請・要求を私もしたいというふうに思っているところでもございます。  また、その中で書かれているのは、例えばハード対策であったり、セミハード対策、それから、ソフト対策ということで、ハード対策については、実際に柵を付けたりしなければならないんですけれども、このソフト対策については、ここ危険ですよというですね、例えば看板を掲示したりというのも1つの手だというふうにも、この資料の中には書かれています。そういったことも含めて、お金がないからできないという話じゃなくて、しなければならないために、どういうふうにお金を捻出しよう、また、どういうふうに使っていったらいいのかなというところに行政の方々の知恵を絞っていただいて、ぜひとも対策をいただきたいというふうに思っていますので、ここはそれをまず訴えをさせていただきたいなと思っているところでございます。  寺田部長、これ、非常に予算を取るというのは、この場面ではいというのは言えないというふうに思うんですけれども、こういった考え方というのはいかがでしょうか。御所見をよろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  道路管理者の所管となる、国土交通省等におきましては、通学路の安全対策等で交付金を頂き、先ほども言わせてもらった、通学路の安全対策として、防護柵の設置等を国の交付金で進めさせていただいております。  ただ、一方で、水路、側溝については、日常管理を地域の皆様、またそこの水路を農業用水として活用されている方々の維持管理をしていただく際に、その防護柵の設置等が支障になる等の御意見もございますので、そこはその地域の方々の御理解とその危険性を判断した上で、その設置については検討していき、多くのところについては、その延長、長い延長を設置するようなところではなく、危険なところを短い延長のところもございますので、そこら辺は国費でなく、市の維持管理の中できちっと対応していきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  分かりました。ぜひともよろしくお願いいます。  それから、行政相談員制度というのがあるというふうに聞いています。行政相談員に、いろんな行政に対する物事を訴えられると、これについては行政のほうが受けて、それに対して回答しなければならないという制度が、たしか行政評価員制度、相談員制度ですかね、あったというふうに思っていますので、そういったことも使いながら、しっかりと行政に対して要請をしながら、地域と一緒になってやっていくということを今、明言いただいたというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っています。  では、次の質問に入らせていただきます。  特定健診と各種検診について。特定健診、各種検診は、病気を早期に発見することで、症状を軽くすることができる可能性があり、併せて、医療費を抑えることで、個人の支出の抑制、そして草津市の抱える喫緊の課題である扶助費・医療費等の削減につなぐことができるものと考えます。  それでは、コロナ禍で、社会生活に規制がある現在、草津市における特定健診、各種検診について、お伺いします。  まず、質問の1点目といたしまして、コロナ禍、特定健診と各種検診の受診率は、昨年と比較するとどのような推移になっているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長
    健康福祉部長(増田高志)  特定健診および各種のがん検診の受診率につきましては、令和2年4月から12月までの実績を前年同月と比較いたしますと、特定健診で5%、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの各種がん検診で0.5%から1.9%減少しており、全体的に昨年度の実績を下回る水準となっております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  特定健診と言われるものと、それから各種検診というもので少し区別をさせていただいた質問をさせていただいています。  特定健診については、特定項目はメタボリックシンドロームを対象として重視していくものになりますということで、これに発する項目であるというふうに理解をさせていただいています。  それから、各種検診のほうにつきましては、それぞれ年齢ごとに規定をされているんですが、肺がん、結核から肝炎ウイルス等ですね、がん類であったり、このウイルス関係であったり、いろんなものが各種的に検診が受けられる制度やというふうな認識の中で、国保の中でこれは進められている内容であるというふうに理解をさせていただいています。ちょっとそれが最初、言えてなかったので、いきなり話をしましてすみませんでした。  今、部長からお話をいただきました、昨年と比較してどのような推移になっているかということで、5%と0.5%ということでお話がありましたけれども、質問の2点目といたしまして、特定健診と各種検診の若干ではありますけれども、受診率が低下している原因は何なのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  受診率の低下の原因といたしましては、新型コロナウイルス感染症への感染不安から、医療機関で個別に実施いただいております特定健診や、各種がん検診の受診が控えられたこと、また、例年特定健診と合同で実施しておりました、がんの集団検診について、検診者における密を避けるために、中止をせざるを得なかったことなどの要因が複合的に重なりました結果、受診率の低下につながったものと考えております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、原因についてですね、お話をいただいたというふうに思っています。  病気になることを防ぐためには、また、病気のですね、医療費を抑えるためにも、定期的な診察を受けることが非常に大切であることは、皆さん周知の事実であるというふうに思っています。  質問の3点目といたしまして、コロナ禍で、特定健診と各種検診の受診率を向上させるために必要なことは何なのか、先ほどお話ありましたけれども、いろんな要因があって、なかなか分析は難しいかもしれませんけれども、必要なことは何なのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  特定健診は、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とし、また、各種がん検診は、がんの早期発見、早期治療による健康の保持・増進を目的として実施しているところでございます。こうした中、新型コロナウイルス感染症への感染不安から、検診を受けられないことにより、病気の早期発見、早期治療の機会を逃すことがないよう、定期的に検診を受診していただくことの大切さについて、改めて周知啓発を実施していくことが必要であるというふうに考えております。  また、医療機関や集団検診会場での感染防止策など、安心して受診していただくための環境づくりと、これらの情報発信も重要であると考えております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  分かりました。  少し重なる質問になると思うんですけれども、まだコロナ禍というのは終わっておりません。まだまだ続いています。  質問の4点目といたしまして、今回のコロナ禍を教訓に、今後、特定健診と各種検診受診率を、これ、一緒なんですけれども、低下させないために行う何か方策、あるのかなというのを思いますので、これは何なのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  この1年を振り返りまして、緊急事態宣言という特殊な状況下は除いて、コロナ禍においても適切な感染防止策を講じることで、検診を安全に受診していただくことは十分可能であると考えております。  このことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検診を受けることの重要性や、逆に受けないことのリスク、検診会場等の感染防止策の情報などについて、広く周知啓発を行っていくことが必要であり、また、これまでも実施しておりました、検診未受診者への個別の受診勧奨についても、一層丁寧に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  方策につきましては、今、お話をされた内容で、しっかりとやっていただきたいと思います。  当然ながら、国民健康保険と、それから、これはちょっと別なんですけれども、共済保険ですね、一般共済保険、種類は違うんですけれども、同じようなことで悩んでいます。当然ながら、健康診断も通常の時期からすごく遅れて、企業の中でも行われたという事実もありますし、企業の中では、やっぱり感染防止のために肌着は自分でもってきてください、よく、上に着るパジャマというんですか、肌着を貸していただいて、X線であったり、また、バリウムを飲んだ後の胃のバリウム検査等で、くるくる回転するような、ああいうところでは汗をかきますので、自分で持ってきてくださいとかですね、徹底されてやられています。まさにこれ、今後、こういった事情というのがずっと続くと思うんですね。ですから、やっぱり今、対策を取られている、これから方策を取られてということは、もしかするとスタンダードな話になってしまうかもしれませんけれども、ぜひとも医療費削減、抑制であったり、本人さんが一番、病気になられたときに苦しんでいくというのが、実情、あると思います。後の治療にお金をかけるんじゃなくて、先行したところにお金をかけることによって、国民健康保険の要するに高止まりを防いだり、当然ながら、共済会の保険の高止まりや、共済会からの補助金を抑制したりとかいうのも行われるのかなというふうに思っていますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思っています。  最後、お願いなんですけれども、今、たしか草津市の特定健康診査等実施計画を策定されている時期なんでしょうかね。審議会で、多分されているように思うんですけれども、こういった内容の中に、今回のコロナ禍、非常に大きなショックを与えている内容であると思いますので、そういった対応もどうしていくかというのをちょっと横に書いていただけるような、論議をしっかりされているとは思うんですが、ぜひともそういった内容も含めて吟味をいただければありがたいというふうに思っています。  今日、お話をさせていただきましたのは、草津市で起こったいろんな事例の中で、全国と比較してどうなのかなというのと、それからやっぱり健康を含めた安全・安心なまちづくりをしっかりと草津市で行っていただきたい、また、この令和3年度に、今日、2月の定例会の中でですね、新年度予算においても、しっかりと位置づけていただきたいという思いもございましたので、質問をさせていただきました。ぜひとも皆様方に大きなお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、24番、奥村議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明3月11日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 4時03分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和3年3月10日 草津市議会議長     西 田   剛 署名議員        遠 藤   覚 署名議員        杉 江   昇...