草津市議会 > 2021-03-08 >
令和 3年 2月定例会−03月08日-02号

  • 地震発生(/)
ツイート シェア
  1. 草津市議会 2021-03-08
    令和 3年 2月定例会−03月08日-02号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 3年 2月定例会−03月08日-02号令和 3年 2月定例会          令和3年2月草津市議会定例会会議録                        令和3年3月8日(月)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(23名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄
      13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    21番 西 田   剛   22番 西 垣 和 美    23番 西 村 隆 行   24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員(1名)   20番 中 嶋 昭 雄 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            辻  川  明  宏    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         松  尾  俊  彦    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主査        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(西田剛)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(西田剛)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           8番 中島 美徳議員          15番 藤井三恵子議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.代表質問〜 ○議長(西田剛)  日程第2、これより代表質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、19番、瀬川裕海議員。 ◆19番(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。草政会の瀬川裕海です。議長の許可を得まして、本定例会におきまして、代表質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、一昨年末に始まり、今や世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、市民の生命や健康のみならず、生活全般にわたって深刻な被害をもたらしております。  コロナ禍で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今も自宅や病院で治療、療養しておられる皆様には一日も早い回復を祈念いたします。  また、日々、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に苦しむ患者の皆さんと向き合っておられる医師や看護師、その周囲の皆様に対しましても、言葉では尽くせないほどの敬意と感謝をささげたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1つ目、新型コロナウイルス感染症対策等について。  本来ならば、代表質問では会派を代表して、市政運営に対する質問や意見を行うところではありますが、このようなコロナ禍で、一筋の光明ともいえるワクチン接種は、今や市民共通の最大の関心事でありますことから、今定例会では、各会派の御賛同のもと、こと、ワクチン接種に関することに限り、事前に質問内容を調整し、それぞれのお考えをまとめて、私から市議会全体の質問として、一括で尋ねさせていただきます。  執行部におかれましては、一日も早く、市民の皆様に安全で円滑にワクチン接種を受けていただきたいという市議会全体の思いを御理解いただいた上で、真摯に御答弁いただきますようお願い申し上げます。  まず、ワクチン接種の根幹部分には国において決定されることは当然でありますが、接種の実務を担うのは各地方自治体であります。  実施に向けては、国と地方の役割分担を明確にする必要がありますが、財政負担を初め、国が責任をもって担う範囲と本市が責任をもって担う範囲についてお尋ねします。  次に、準備体制の構築についてお尋ねします。今後の事業として、対象者の把握、クーポン券の発行、衛生的かつ安全な会場の確保、事前の説明、事後の経過観察、やむを得ず接種を受けられなかった方々への対応など、相当の業務量が発生することが明らかであります。4月以降、このワクチン接種に特化した十分な職員体制をとる必要があると考えますが、どのような体制を構築されるのかお尋ねします。  次に、医師会との協力体制についてお尋ねします。集団接種にせよ、個別接種にせよ、実際に市民の皆様にワクチン接種されるのは、医師や看護師の方々になろうかと思います。看護師不足を含め、医師会との調整はどこまで進んでいるのかお尋ねします。また、個別接種となるのはどのようなケースで、それぞれの接種場所はどのように想定されているのかお尋ねします。  次に、ワクチン接種を受けられる市民の中には、当然ながら高齢者や障害がある方、基礎疾患がある方、移動が困難な方、交通弱者の方、また、日本語の理解が十分でない外国の方もおられます。そうした方々には十分なケアが必要と考えますが、どのような対応を考えておられるのかお尋ねします。  次に、今回、使用されるワクチンは2回の接種が必要と聞いております。住民の異動が多い本市では、2回目の接種までの間に、転入、転出をされる方もおられることと思います。このような場合、自治体間で、しっかりとした情報共有が必要になると思いますが、どのように対応されるのかお尋ねします。  次に、今回のワクチン接種では、一定の割合で副反応が出ると報道があり、そのことを不安に思い、ワクチン接種を拒んだり、ためらう方も少なからずおられると思います。こうした方々の不安を取り除き、安心して接種を受けられるよう、市はどのような対応をされるお考えなのかお尋ねします。また、万が一、副反応が出たときの対応についても想定されていることと思いますが、現段階でのお考えをお尋ねします。  次に、近隣市の動きを見ますと、守山市では、既にワクチン接種のシミュレーションを実施されたとお聞きしますし、他市でも市長がSNS等を活用して、市民の不安を少しでも軽減すべく、様々な情報発信を続けておられます。一方、本市のホームページでは、トップページにおいてもワクチン接種の情報の扱いが小さくなっており、リンクをたどりワクチン接種関連のページにたどりついても、まだまだ情報内容は不十分です。他市と比較しても、明らかに情報発信力の面で劣っていると言わざるを得ません。  市民の安全、安心を守る草津市としては、迅速かつ適切、また市民が安心を感じられる、さらなる情報発信が必要と考えますが、御所見と今後の改善方針についてお尋ねします。  ワクチン接種に関する質問は以上といたしますが、執行部におかれては、今後の事業展開においては、市議会とより一層、緊密な連携を図られ、迅速な情報共有に努められることを求めておきます。  次に、2つ目、第6次草津市総合計画について。  ここからは、草政会を代表して質問をさせていただきます。  まず、第6次草津市総合計画の基本構想の実現に向けて、お聞きします。  第6次草津市総合計画基本構想では、将来のまちの構造の基本的な考え方として、本市が将来にわたり、持続可能なまちであり続けるため、各拠点・軸等の特性を生かすことにより、まち全体に魅力や活力が創出されるまちの構造を目指すこととなっています。  第5次総合計画と同様に、今回の基本構想でも、まちの資源の高度集積・活用を生かす3つの拠点を位置づけ、まち全体の魅力や活力を生み出すように取り組むことになります。  にぎわい拠点については、JR草津駅・JR南草津駅周辺を核とし、都市機能を誘導するとともに、にぎわいを創出する中心部の拠点として位置づけがされています。  基本構想の12年間で、具体的にどのようにまちの資源の高度集積や活用を行い、どのようにまち全体の魅力や活力をどのように生み出そうとしているのか。  また、第1期の基本計画の4年間で、どの程度まで、まち全体の魅力や活力を生み出せるように考えているのか。JR草津駅及びJR南草津駅の駅ごとでの考え方について、抽象的にではなく、4年間の具体的な取組などをお聞かせください。  また、今回のコロナ禍により、リモートなどにより市民生活が大きく変化している中にあって、まち全体の魅力や活力を生み出す拠点として、JRの2駅だけでいいのか。まちづくりの拠点である地域まちづくりセンターなどの様々な拠点が考えられるが、市長としての所見をお聞かせください。  次に、学術・広域連携拠点については、大学、企業等との連携や草津ジャンクション草津田上インターチェンジ等の地域特性を最大限に生かした広域連携により、産業の振興や地域の活性化を促進することとなっています。  基本構想の12年間で、地域特性を最大限に生かした広域連携を具体的にどのように進め、産業の振興や地域の活性化をどのように促進するのか。  また、第1期の基本計画の4年間では、どの程度まで、産業の振興や地域の活性化を促進できるのか、具体的な取組などをお聞かせください。  次に、観光レクリエーション拠点についてであります。  この拠点では、琵琶湖などの恵まれた自然や水生植物公園みずの森などの施設が集積した地域特性を最大限に生かし、憩いや安らぎを提供するとともに、幅広い人々の交流を促進することとなっています。  基本構想の12年間で、地域特性を最大限に生かし、幅広い人々の交流をどのように促進するのか。  また、第1期の基本計画では、どの程度まで、地域特性を最大限に生かし、幅広い人々の交流を促進できるのか、4年間の具体的な取組などをお聞かせください。  こうした拠点等を結ぶため、まちの交通の軸として、まちなか環状線ひがし環状線、にし環状線が位置付けされています。これらの環状線は、相互に接続することにより、各ゾーン、拠点間を効果的に結ぶとともに、まちの資源の集積と効果的な活用を図ることとなっています。  しかしながら、現在、平野南笠線や下笠下物線の未整備の道路も位置付けされています。  環状線を相互に接続するため、基本構想の12年間で、どのように実現させるのか。  また、第1期の基本計画では、具体的にどう取り組み、どの程度まで実現できると考えているのか、お聞かせください。  湖岸レクリエーション軸については、湖岸道路沿道における琵琶湖を初めとする自然環境と触れ合い親しみながらウオーキングやサイクリングを楽しむことができる軸として、幅広い人々の交流を促進することとしております。  御承知のように、昨今のアウトドアブームもあり、週末になると多くのテントが張られ、大変にぎわっているエリアとなっています。  こうした湖辺のにぎわいを地域の経済へ還元できる仕組みなどが検討できないかと考えているところでありますが、具体的な取組をどのように考えているのか、お聞きします。
     今回、基本構想実現に向けて、総合計画の第1期基本計画では、分野ごとに様々な事業を位置付けされています。  市が実施する事業については、様々な効果を発揮できるように創意工夫して取り組んでいくべきと考えているところでありますが、そうした中で、実施する事業については、終期を定めて、4年間で効果がなかった事業については、当然、スクラップしていくことが不可欠であると考えます。  総合計画に位置付けされた事業が、様々な効果を発揮できるように創意工夫して取り組んでいくために具体的にどのように考えているのか。また、4年間で効果が少ない事業については、スクラップしていくことを基本計画の中でどのように整理していくのか、所見をお聞かせください。  次に、令和3年度当初予算などについて、お伺いします。  まず、令和3年度当初予算の全体を通して、昨今のコロナ禍の厳しい社会経済環境を踏まえた本年の予算措置の特徴を改めてお聞かせください。  今回の予算において、新型コロナウイルス感染症対策予算にかかるワクチン接種に関わっては、令和2年度補正予算における高齢者・医療従事者の費用等により対応し、その他の65歳未満の住民等の対応については、調整中ということであります。  市民からは、いつ頃にワクチン接種ができるのかという声も多く聞いているところであります。  今回、当初予算には計上せず、補正予算で対応することについて、市民への説明責任等も踏まえて、市長の所見を改めてお聞かせください。  また、令和3年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ関連の国の交付金を活用しない、いわゆる市単独での予算措置について、どのように措置されたのか、改めてお聞かせください。  令和3年度当初予算は、一般会計の総額は523億円、対前年比で2.4%減少したものの過去4番目の規模となったところであります。  財政は、平成以降最悪で、個人と法人の市民税が大幅に落ち込む見込みとなっており、市税収入は224億8,400万円、対前年比で5.9%の減少で、平成以降では過去最大の減少率となっています。  一方、市債残高は474億6,800万円で、過去最大となる見込みであります。  こうした厳しい予算の中で、新型コロナウイルス感染症対策予算については、当初予算には計上せず、補正予算で対応することで、事業費がかさみさらに財政が厳しくなることが予測されるところであります。  補正予算で対応することを踏まえ、今後の財政見通しをどのように改善していこうと考えているのか、市長の所見をお聞かせください。  また、昨年の代表質問では、事業の見直しに関しましては、令和2年度中にスクラップロードマップの仕組みを発展させ、既存事業の大胆かつ抜本的な見直しを推し進めることで、財政の弾力性を確保し、健全な財政運営を図ってまいりたいと答弁をいただいております。  具体的に、本年度、どのようにスクラップロードマップの仕組みを発展させ、既存事業の大胆かつ抜本的な見直しを推し進めることができているのか、お聞かせください。  私は、ワクチンの接種にある程度のめどが立てば、落ち込んでいる経済を立て直すためにも、今まで以上に、地域内経済を積極的に循環させていくような対策が求められると思っています。  経済の循環力で言えば、地域が外部から獲得してきたお金を安易に放出せず、地域内で循環させることが非常に重要であります。  地産地消という言葉をよく耳にしますが、地域内経済の循環を進めていくためには、地消地産の考えに立った対策が有用だと言われています。  御承知のとおり、地産地消と地消地産は全く意味が異なります。  地消地産という概念は、本当に地域においてニーズがあるものを生産しよう、それによって循環力を高めていこうというものであります。  これまで以上に、地域内経済を積極的に循環させていくような対策を市長として具体的にどのように講じていこうと考えているのか。また、その対策の視点で地消地産をどのように捉えているのか。さらに、令和3年度当初予算において、新型コロナの収束後を見据えた地域活性化の予算措置をどのようにされたのか、改めてお聞かせください。  次に、草政会が要望した令和3年度当初予算についてであります。  私どもの会派では、令和3年度当初予算について、第6次草津市総合計画のスタートの年であることから「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐふるさと健幸創造都市 草津」の実現に向けて、都市の成長である道路の基盤整備を初め、地震や土砂災害など自然災害に強い都市づくりなど積極的に推し進めるなど、市民の安全安心な暮らしを守り抜く大胆かつ重点的な予算配分をお願いしてきたところであります。  また、市民の負託に応えるべく、橋川市長が常々言われている三現主義に基づいて、おのおのの議員が地域に出向き、地域の声を真摯にお聞きして、その課題解決に向けて、令和3年度当初予算に対して、25項目の予算要望書を提出したところです。  こうした趣旨を踏まえて、着実な実現に向けて真摯に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市長として、我々の要望についてどのように受け止めていただき、令和3年度当初予算について、草政会の要望について、具体的にどのように予算措置したのか、改めてお聞かせください。また、一部の要望については、予算措置ができていないものもありますが、その主な理由もお聞かせください。  今回の当初予算では、総合計画の第1期基本計画に定める4つのリーディング・プロジェクトを重点方針として位置づけ、分野横断的な施策展開を図っていくこととなっています。  中でも、私どもがお願いしておりました都市の成長である道路の基盤整備を初め、地震や土砂災害などの自然災害に強い都市づくりなど積極的に推し進めていただけるのかなどを何点かお聞きしたいと思います。  今回、道路整備プログラム策定費を計上いただき、本市の道路整備の現況と課題の整理を行い、限られた財源の中で、優先的に整備を進めるべき道路について検討するため、道路整備プログラム基礎調査を実施することとなっています。  このことは、昨年の代表質問で、道路整備の必要性をまとめる道路整備計画の策定が不可欠であるとの指摘に対しての予算措置であると評価をしております。  当然、道路整備については、都市計画道路などの基幹道路から地域からの要望がある生活道路の改善まで様々な形態があり、いずれも不可欠であると考えています。  今回の優先的に整備を進めるべき道路の考え方をどのように整理して、市長として、具体的にどのような計画を策定していこうと考えているのか改めて強いお気持ちをお聞かせください。  また、都市計画道路大江霊仙寺線についても、延長約900メートルの整備に向けた予算が計上されています。  この路線については、大津市との連携を強化して、道路のストック効果を発揮するためにも、一刻も早く大津市側まで整備して、供用する必要があると考えていますが、これが長引くことで調査の進め方にブレーキがかかることも考えられますので、草津側の道路整備の重要性を見極めながら早期実現の道筋を立てていただきたい。  市として、大江霊仙寺線の大津市側までの整備はいつ頃までに整備しなければならないと考えているのか、改めて市長の思いをお聞かせください。  これまでも道路のストック効果について何度もお願いしてきましたが、仮に大江霊仙寺線の整備の早期完了が厳しいということならば、JR南草津駅周辺の渋滞緩和や大津方面への交通アクセスの確保のためにも、例えば、湖南幹線までの東西軸としての接続についても、同時に検討していく必要があると思います。  湖南幹線までの東西軸としての接続について、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。  本市の東西軸の柱となる平野南笠線については、市内の拠点を結ぶ重要な路線として、国県要望において、優先度の高い要望項目に位置づけがされています。  一方、JR琵琶湖線、国道1号線、京滋バイパス、新幹線、名神高速道路の主要幹線と交差していることで、技術的、事業費的規模等から具体化の検討が据え置かれ、計画ルートでは、既に住宅地が密集する箇所もあります。  この整備の時期等については、なかなか明確な答弁は厳しいとは考えておりますが、市として、いつ頃から取り組んでいく必要があると考えているのか、お聞かせください。また、その整備開始から事業完成までに何年ぐらいを想定しているのかもお聞かせください。  また、昨年の政務調査会において、優先順位を絞っていただかないと現実的には厳しいという意見もございましたが、市として、県への整備に向けた優先順位の考え方はどのように整理していくべきと考えているのかお聞かせください。  もう一つの重要な東西軸として、草津川跡地整備費の区間6についても積極的に道路整備をしていくべきと考えているところであります。  令和3年度当初予算では、区間6の整備に係る用地取得に向けた用地鑑定を行うこととなっていますが、その整備のスケジュールは、どのように考えているのか。また、山手幹線までの接続については、栗東市との連携も視野に入れてどのように考えているのか、お聞かせください。  また、全国で河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、地方公共団体において、緊急的な河川浚渫が推進されるよう、今年度から総務省が新たに創設した緊急浚渫推進事業を活用し、市内で緊急的に実施する必要のある河川等について、浚渫・樹木伐採等を計画的に実施されています。  この浚渫については、河川の通水機能を妨げる土砂の堆積や樹木が繁茂する状況等の危険箇所が解消され、洪水や家屋浸水被害を防ぐことができることからも、積極的に推進していく必要があると考えています。  緊急浚渫推進事業についても、一定の条件で優先順位をつけ、また予算規模も拡大して計画的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。  また、優先順位を考える上での一つの基準となるのが今年度見直しを進めておられるハザードマップではないかと考えています。  ハザードマップ見直しに当たって、どのような箇所が新たに浸水するのかなど、どのような被害想定となるのか具体的にお聞かせください。  また、洪水や家屋浸水被害から生命を守るためには、多くの市民がハザードマップの内容を知って行動いただくことが浸水対策の第一歩ではないかと考えます。  今年度見直しを進めておられるハザードマップについては、市民に対して、どのような周知をしようと考えているのか、お聞かせください。  次に、ハイウェイオアシス構想と滋賀県・草津市の南の玄関口についてであります。  市長が政策集で掲げられたハイウェイオアシス構想については、今日、様々な形態で設置されていますが、総じて、サービスエリアやパーキングエリアと連携した地域拠点整備事業として位置付けされ、その規模は大きく、多角的な視点で機能を備えていかなければなりません。  現在、構想の視野に入れておられる草津パーキングエリアは、びわこ文化公園都市と隣接しており、多くの可能性を持っているとは思いますが、その実現性についてはどのように考えているのか、お聞かせください。  市長の政策集を否定するものではございませんが、草津市総合計画第1期基本計画では、山手幹線の供用開始を見据えて、滋賀県・草津市の南の玄関口構想に的を絞り、滋賀県や近隣の自治体との連携に軸足を置いて、県内の主要拠点や草津市の全域を結ぶコンパクトプラスネットワークの具現化を図ることができる体制づくりなどの予算措置をお願いしておりますが、令和3年度においてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。  次に、固定資産税の増収の要因と都市計画マスタープランについて、お伺いします。  先ほどの厳しい財政見通しの中で、数少ない増収を見込んでいる固定資産税の要因と都市計画マスタープランについて、お聞きします。  令和3年度予算の市税収入については、個人市民税や法人市民税の税収が落ち込むこととなっていますが、固定資産税については、6年連続で増加し、過去最高額の100億500万円の収入見込みとなっているところであります。  この要因については、土地の評価が落ちていないということもありますが、本市の元気の源である開発がいまなお着実に進んでいることも大きな要因の一つではないかと考えます。  固定資産税が6年連続で増加し、過去最高額の100億500万円の収入見込みとなった要因をどのように分析しているのか、お聞かせください。  住宅開発等については、小学校の教室不足問題など、功罪あることは前提としても、現在、見直しを進めておられる都市計画マスタープランにおいて、将来も開発できる土地を想定したエリアの拡大が不可欠ではないかと考えています。  今回、将来も開発できる土地を想定したエリアの拡大について具体的にどのように設定していこうと考えているのか、お聞かせください。  市としては、住宅開発よりは、産業誘致等を積極的に推進していくことが重要であり、そのためにも、小手先の設定ではなく、大胆な土地利用を図り、民間開発を誘導していくような仕組みが必要ではないかと考えています。  しかしながら、こうした土地利用を設定していく上で、課題となるのは、農地転用の問題であります。  当然、圃場整備を行っている農振農用地は、転用は厳しいということは理解していますが、圃場整備が未実施の農振農用地は、区画もまばらで、今後、放棄田が増加していくことについては、現在の土地利用からでも明らかではないかと考えます。  今年度、滋賀県が取り組んでいる区域区分の見直しについて、他市では、農振農用地を市街化編入しているということも仄聞していますが、そのことについて、市としてどのように把握、分析されているのか、お聞きします。  また、圃場整備が未実施の農振農用地の転用に向けて、既に区域区分の見直しによって、市街化に編入できている市もある中で、本市としてできない要因は何なのか、その要因を取り除く方法はないのか、お聞きします。  今後の農振農用地の開発に向けて、職住近接の観点から踏まえた市長の考えをお聞かせください。  次に、地域再生の推進について、お聞きします。  地域再生の推進については、草津市版地域再生計画に基づき、学区ごとのまちづくりプランの策定に地域とともに取り組み、既に常盤学区、山田学区については、プランに基づき具体的な取組を推進されています。  今年度には、志津学区、笠縫学区についても、取りまとめをされる予定となっています。  令和3年度は、まちづくりプランに基づき、関係する部局や地域、民間企業等の様々な機関が連携し、具体的な施策を推進するとともに、各地域において持続可能なまちづくりが進められるよう支援することとなっています。  そこで、常盤学区や山田学区のプランの進捗状況はどのようになっているのか。プランどおりの進捗が図れているのか。さらには、計画どおりのプランが実行できることで、おのおのの地域はどのような姿になるのか、改めてお聞かせください。  常盤学区の地域再生に関わって、平成15年度に供用した道の駅草津の機能強化や魅力アップによる農業振興を図るため、道の駅草津リノベーション構想を策定することとなっています。  道の駅草津の現状や課題をどのように認識され、どのようなリノベーションの方向性を考えているのか、お聞かせください。  リノベーションの方向性として、ロックベイガーデンとの連携は不可欠であると考えますが、ロックベイガーデンの活性化について、今回の構想の中で、どのようにしかけていくのか、お聞かせください。また、現在、常盤学区で検討を進めている農家レストランの設置についての可能性も探るべきであると考えますが、市長の所見をお聞かせください。  一方、山田学区については、若手のワークショップを開催され、地域まちづくりセンターの更新を見据えた地域の再生を提案されたところであります。  これらの実現に向けて、関係する課がどのように連携して推進していくのか、お聞かせください。  また、今年度に策定されている志津学区、笠縫学区についても、令和3年度当初予算で、各プランに基づき、どのような予算措置をしているのか、お聞かせください。  地域再生については、地域によって課題が異なり、地域再生に対する思いも様々であり、当然、進捗状況に差異があることは理解しています。  残りの老上西学区、老上学区、笠縫東学区についても、地域とともに速やかに策定に向けて取組をお願いしたいと思っています。  そこで、残りの3学区についての地域の思いや策定の進捗状況についてもお聞かせください。  最後に、草津市版地域再生計画に定めた地域課題をしっかり解決するため、対象の7学区でまちづくりプランを策定し、いつ頃をめどに地域の再生を図るのか、また、市長として、地域再生を積極的に推進していく強い思いを改めてお聞かせください。  次に、地域まちづくりセンターの更新について、お伺いします。  地域まちづくりセンターについては、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりの拠点となる施設であり、先の地域再生の推進の生活拠点にもなり得る大変重要な地域の拠点施設であると思っています。  今年度に志津地域まちづくりセンターが更新され、速やかに次の地域まちづくりセンターの更新を進めていくべきであると考えています。  令和3年度予算については、まちづくりセンターの更新関連の予算が計上されておりませんが、なぜ、計上されていないのか、その明確な理由をお聞かせください。また、今後、どのような基準で、どの地域まちづくりセンターをいつ頃までに更新していこうと考えているのか、改めてお聞かせください。  今後、更新していく地域まちづくりセンターについては、地域の課題解決を補完していくための機能を付加していくことが求められてくるのではないかと考えています。  具体的には、消防団詰所と連携した防災機能、つどいの広場と連携した子育て機能、歴史資料館や文化財と連携した歴史文化機能、都市公園と連携した憩い空間機能、地域サロンや福祉施設と連携した高齢者福祉機能など様々な機能が考えられるところであります。  今後、更新を進めていく地域まちづくりセンターについて、市として地域の声をどのように反映して、地域の課題解決を補完していくための機能をどのように付加していくべきと考えているのか、市長の所見をお聞かせください。  次に、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことについて、お聞きします。  令和2年10月26日の第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されたところであります。  市長として、菅内閣総理大臣が2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されたことの意義をどのように考えているのか、お聞かせください。  他の自治体では、この宣言に呼応するように、2050年ゼロカーボンシティの表明がされているところであります。  本市においては、地球冷やしたいプロジェクト推進費として、温室効果ガスの排出抑制の緩和策と気候変動の影響に備える適応策について、身近なことからできる取組を進め、脱炭素社会への転換に向けた地球温暖化対策の市民運動を推進していくこととなっています。  本市の総合計画においてもSDGsを掲げていることなどからも、市長として、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年ゼロカーボンシティの宣言をする考えはないのか、お聞かせください。  また、昨今、自治体政策の一つに位置づけられる地域循環共生圏の形成や、分散型エネルギーシステムの構築の実現について、市としてどのように考えているのか、所見をお聞かせください。  このことに関して、本年1月にヤフーが、カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募「Yahoo!JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を行うことが報道されていました。  この企業版ふるさと納税については、地方自治体が行う地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附した場合、法人関係税が税額控除される制度でありますが、2020年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや適用期間の延長、認定手続の簡素化なども実施されています。  今後、企業版ふるさと納税の寄附先となるためには、内閣府から地域再生計画の認定を受ける必要などがありますが、市として、企業版ふるさと納税の寄附先となることについて、市長の所見をお聞かせください。  次に、火葬場整備と広域連携について、お聞きします。
     本市の火葬場については、施設の老朽化が進んでいる中で、適宜、修繕等を行い運営してきたところでありますが、今回、高齢化の進展に伴う死亡者数の増加による火葬能力の不足が予想されることなどを踏まえ、新たな施設の整備を行うことについては、理解しているところであります。  新火葬場の整備に当たっては、栗東市との広域連携により取り組み、令和9年度の供用開始を目指すこととなっていますが、今回、PFI導入可能性調査についても行うこととなっています。  今回の新火葬場の整備に当たって、PFI導入の可能性を検討する意義をお聞かせください。  令和9年度の供用開始には、草津市と栗東市で行政事務組合の設置による運営を検討しているようになっています。  運営に当たっては、事務委託など、様々な運営方法が考えられる中で、なぜ、草津市と栗東市での行政事務組合の設置による運営とするのか、その最大の要因は何なのか。特に、費用面でどれだけのメリットがあるのか、また、行政事務組合で運営する上での課題はないのか、改めてお聞かせください。  昨年の代表質問における湖南広域行政組合での広域連携についての答弁では、一部事務組合で共同処理を行っている事務は、上位から、ごみ処理、し尿処理、消防、救急、火葬場の順となっている中で、広域連携は行政事務の効率化など、健全な市政運営を進める上で、有効な手法の一つでもありますことから、今後におきましても、引き続き、連携の可能性やその効果についても検討していくべきと述べられていました。  今回の火葬場については、他市の理解を前提としますが、将来、湖南広域行政組合での処理も視野に入れておくべきではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。  次に、公立幼稚園の認定こども園化について、お聞きをします。  令和3年度当初予算において、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供に向けて、矢倉幼稚園の認定こども園化に向けた施設改修の費用を計上されています。  この(仮称)矢倉認定こども園の供用で、全ての公立幼稚園が認定こども園化ということになります。  これまでの認定こども園化の推進を踏まえ、具体的に3歳児への幼児教育推進や質の高い幼児教育がどのように確立できてきているのか、お聞かせください。  今回の全ての公立幼稚園の認定こども園化により、将来の就学前人口や地域需要の動向は、全てカバーできると考えているのか、所見をお聞かせください。  子どものすこやかな成長と、保護者の子育ての学びについて、子育て世帯が増加中の草津市においての支援や対応策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、本市の大規模事業の推進について、お聞きします。  (仮称)草津市立プールにつきましては、落札業者が決定し、本年4月に事業契約を締結して、2024年6月に供用を開始する予定となりました。  その中で、50メートルと25メートル、飛び込み用の温水プール3面を備え、50メートルと飛び込み用を通年で利用できる施設は西日本で初めてということであります。  市長は、「健康づくりの拠点や競技人口の増加、世界で活躍するアスリートの育成、全国規模の大会誘致につなげたい」とのコメントが報道でもされました。  そこで、運営・維持管理機関である2024年6月から14年10か月の間で、具体的に、健康づくりの拠点や競技人口の増加、世界で活躍するアスリートの育成、全国規模の大会誘致を実現していくために、事業者の提案にはそごはないのか、また、それらを実現していくために、どのような取決めを行っておくべきと考えているのか、市長の所見をお聞かせください。  また、(仮称)草津市立プールの整備と維持管理の費用について、飛び込みプールは県が全額を、他の部分は県が3分の2を負担することとなっています。  県の整備負担、14年10か月の維持管理の費用は、どの程度負担いただく予定となっているのか、お聞かせください。  14年10か月以降の修繕等の維持管理について、県の負担をいただくために、どのような取決めをしているのか、お聞かせください。  次に、(仮称)草津市第二学校給食センター整備及び運営については、当初の予定より遅延したものの、草津市中学校給食実施基本計画に基づき、令和3年度3学期から給食センター方式による中学校給食の提供として、1日当たり最大4,500食を提供できることになります。  中学校給食の実施することの意義を改めてお聞かせいただくとともに、具体的にどのような食育の推進を図ることができるのか、お聞かせください。  今回、提供していく時期が年度の3学期からなることについて、保護者や生徒に対して十分な説明が求められると考えますが、具体的にどのように説明等をしていくのか、お聞かせください。  給食での栄養摂取は、成長期や思春期である子どもたちにとり大変重要です。以前の草津市中学校給食の課題でもあります給食の食べ残しがなくなる工夫など、どのように考えているのか、お聞かせください。  小学校給食センターと同様に今後の災害に備えて、どのような防災機能を持たした上で運用していこうと考えているのか、お聞かせください。  次に、烏丸半島中央部観光施設事業用地の活用については、地域雇用の創出や、地域の活性化はもとより、烏丸半島を観光の起爆剤として、草津市のみならず滋賀県の経済活性化が見込める事業と位置づけ取り組んでいただいています。今回の応募提案がなった結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染症以外の要素についても検証を行いながら、見直しをしていくべきところは見直しを検討するなど、募集要項を新たに策定し、事業を進めていくとのことでありました。  現時点での取組状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。  先の11月定例会での市長答弁では、強力なリーダーシップを発揮し、事業の推進について積極的な働きかけをしてまいりたいとのことであったが、どのような働きかけをしていただいたのか、お聞かせください。その上で、次の展開をどのようにしかけていくべきと考えているのか、お聞かせください。  次に、組織・執行体制について、お聞きをします。  組織の活性化を判断する上において、女性職員の積極的な登用や職員一人一人の資質が高いかなどが重要だと言われています。  また、効果的な執行体制については、人口当たりの職員数を他の自治体と比較して、少数精鋭で市民サービスができているのかどうかも重要な視点であると言われています。  女性職員については、特定の職場や職務に偏ることなく、多様な仕事を経験しながら能力を向上させるよう、職域拡大を推進し、総合的な組織力の強化を図ることが重要ではないかと考えますが、市として、所見をお聞かせください。  職員一人一人の資質が高く、また、人口当たりの職員数を他の自治体と比較して、少数精鋭の市民サービスを目指す効果的な執行体制とすることについての所見をお聞かせください。  男女関係なく、職員の個性や特性を生かした組織づくりも大変重要だと考えていますが、市の所見をお聞かせください。  昨年の代表質問の答弁では、第6次総合計画に掲げる各施策を令和3年度から着実に推進するための最適な組織機構の構築に向けてしっかりと検討していくとのことでありました。  第6次総合計画に掲げる各施策を踏まえて、令和3年度の執行体制について、具体的にどのような分野で、新たなセクションを設置するのかなど、どのような執行体制で臨むのか、市長の所見をお聞かせください。  次に、安心で暮らしやすい社会づくりについて。  全国の人口は減少に転じているものの、草津市においては駅周辺などの開発により人口増加は当面続くことから、住んで安心、訪れて安心な草津の実現は喫緊の課題となっています。  市民が笑顔で過ごせる快適なまちを目指し、地域の安全を守るためいろいろな活動をされていますが、人口が増加中で高齢化も急速に進んでいる草津市において、どのような防犯対策と防災対策を考えておられるのか、お聞かせください。  特に、人口増加地域への防犯拠点となる交番の増設や警察官増員配置など、県や国に継続して要望をされておられますが、市民の安全確保のためにどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。  最後に、市長のリーダーシップについて、お伺いします。  新型コロナウイルス感染症により、市民の皆様のライフスタイルや働き方が大きく変貌し、ワクチンという1つの明かりが見えてきましたが、まだまだ予断を許さない状況であると思います。  令和3年度は、引き続き、コロナ禍への対応はもちろん、ワクチン接種によりコロナ禍が沈静化すれば、草津市の経済の立て直し、また、第6次草津市総合計画のスタートの年でもあります。  当然のこと、国や県と連携を図ることは大切ですが、市としての独自性をどのように発揮するのか、橋川市長のリーダーシップが求められると思います。  令和3年度にかける橋川市長の意気込みをお聞かせください。  最後に、この3月をもってこの市役所を退職される職員の皆様方、長きにわたり市政反映に御尽力をいただき、ありがとうございました。  今後、市役所に残られる方、そうでない方、進まれる道はいろいろでありますけれども、今後もいろいろな立場、角度から市政反映に御協力をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  それでは、ただいまの19番、瀬川議員の質問に対して、答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの草政会、瀬川裕海議員の代表質問にお答えします。  今回のワクチン接種事業における国と地方の役割分担についてのお尋ねでございますが、ワクチンの確保と各市町村に設置された基本型接種施設までの流通については、国の責任において行われることとなっており、市の役割は、医療従事者を除く住民接種について、接種体制の構築と実際の接種を地域の医師会等と協力しながら実施していくことであり、県はこうした市町への支援や調整を行うこととなっております。  なお、市が行う接種事業にかかる必要な予算は国が全額財政負担することとなっております。  次に、ワクチン接種に係る職員体制についてのお尋ねでございますが、接種体制の構築に向けた準備を進めるため、2月1日付で新型コロナウイルスワクチン対策室を立ち上げたところでございますが、接種計画が具体的になりつつある状況を踏まえ、3月4日付でさらなる体制の強化を行ったところでございます。  次に、医師会との協力体制についてのお尋ねでございますが、現在、医師や看護師の出動計画を医師会において調整いただいておりますが、市においても看護師協会等を通して協力を呼びかけているところでございます。  さらには、薬剤師会からも御協力のお申出をいただいており、こうした医療関係者の皆様方と協力しながら、安全安心な会場設営や運営について、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。  また、個別接種については、医師会員の皆様に意向調査を行いましたところ、60を超える医療機関より前向きなお答えをいただいており、当面は集団接種を中心に実施してまいりますが、ワクチンの安定供給が見込める段階においては、徐々に個別接種を拡大し、身近な診療所等で接種できる環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、高齢者等への対応についてのお尋ねでございますが、高齢者や障害のある方などで施設に入所されている方々につきましては、施設に医師が訪問して接種する方法を調整しております。  また、移動が困難な方々につきましては、集団接種会場までの送迎バスを路線バスのルートで運行する計画でございますが、合わせて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、身近な診療所等での接種も徐々に拡大していく予定でございます。  また、日本語が苦手な方への対応につきましては、通訳機器等を窓口や接種会場に配置する予定でございます。  次に、自治体間での情報共有についてのお尋ねでございますが、現時点では、転入の場合、2回目の接種を受けるためには、御本人が本人確認書類と前住所地での1回目の接種証明書を提示していただくとか、前住所地の自治体に本市が確認することとなりますが、今後、国が計画しているマイナンバーと連携した管理システムが運用開始されましたら、こうした転入・転出に関わる懸念は払拭されるものと考えております。  次に、副反応への対応についてのお尋ねでございますが、今回のワクチンに係る副反応については、一定の割合発生するものと承知しておりますが、ほとんどは軽症であり、重篤となる可能性は極めて少ないと言われております。  したがいまして、ワクチンの効果と副反応も含めた正しい情報を分かりやすく発信していくことが重要であり、安心して接種いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。  また、集団接種会場では、万一、アナフィラキシーショックが発生した場合に備え、救急医療の医師が常駐する体制を計画しており、さらに、個別接種に向けまして、医師会において、アナフィラキシー対応講習会を開催し、副反応への対応について準備を進めているところでございます。  次に、情報発信の改善方法についてのお尋ねでございますが、ワクチン接種に関する情報につきましては、3月1日付の私のメッセージにおいて、集団接種の会場を公表させていただき、ホームページの専用コーナーについても更新させていただいたところでございます。  また、3月15日の市広報において、ワクチン接種のお知らせを掲載する予定でございます。  なお、集団接種のシミュレーション訓練につきましても、現在計画中でございまして、今度もさらなる情報発信の充実に努めてまいります。  次に、まちに魅力や活力を生み出す方法についてのお尋ねでございますが、基本構想の12年の間に、人口減少局面を迎えることや高齢化がさらに進行する見込みとなっておりますが、将来にわたり、持続可能なまちづくりの実現に向けて、市街地への居住及び都市機能の誘導や、市街地と郊外部を結ぶ公共交通ネットワークの充実を図ることなどが重要であると考えているところでございまして、官民連携なども含め、効率的かつ戦略的なまちづくりを推進することで、さらなるにぎわいを創出してまいります。  次に、第1期の基本計画の4年間でどの程度までまち全体の魅力や活力を生み出せるように考えているのか、についてのお尋ねでございますが、JR草津駅周辺につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、5月に開業する市民総合交流センター(キラリエ草津)や、令和6年度に完成予定の(仮称)草津市立プールなどのハード整備が進んでおります。  これらの施設が市民活動やコミュニティ活動の拠点として、世代を超えて幅広い市民に利用されるとともに、拠点施設をつなぐソフト事業を実施することにより、エリア間の回遊性を向上し、JR草津駅周辺の中心市街地全体のにぎわいと交流が促進されるまちを目指してまいります。  また、JR南草津駅及びその周辺エリアにつきましては、現在策定を進めている南草津エリアまちづくり推進ビジョンに基づき、大学や企業等の立地集積を生かした産官学連携による魅力あるまちづくりの推進や、安全で快適な住環境の形成と地域資源を生かしたまちづくりの推進など、南草津駅周辺の拠点性の強化を行うことで、将来の人口減少局面を視野に入れ、活力や魅力をより一層高めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、JR草津駅、JR南草津駅の両駅を核として、今後も都市機能を誘導しながら、さらなるにぎわいを創出してまいります。  次に、魅力や活力を生み出す拠点についてのお尋ねでございますが、コロナ禍において人々の生活様式や働き方とともに、社会構造そのものが大きく変化することも考えられますが、こうした状況においても、都市づくりにおいて、交通結節点となる駅を中心とした都市機能の集積とそれに連携した持続可能なネットワークの形成の必要性は変わることはないものと考えております。  その認識に加え、働く場と居住の場の融合に対応したまちづくりを進めるため、ゆとりある緑とオープンスペースの充実や、進展する人口減少・高齢化を見据えた生活利便性の維持・向上の観点から、市内の地域ごとで、まちづくりセンターなどを中心とした生活拠点等を設置することも重要な視点であり、これらをネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進することにより、人口減少や少子高齢化に対応した持続可能な都市構造の実現が図れ、まち全体の魅力や活力を生み出せるものと考えております。  次に、地域特性を生かした広域連携についてのお尋ねでございますが、学術・広域連携拠点においては、新たな滋賀県南部の玄関口として、さらなる交通ネットワークの充実や施設整備も含めたエリア全体のマネジメントにより広域的機能を高めてまいりたいと考えております。  具体的には、立命館大学など近接する大学や研究機関に蓄積される知的資源を活用した新産業の創出や、多様な資源を生かしたツーリズムと新たなにぎわいを生む施設の設置の検討に加え、日常は高度・専門的な医療サービスや福祉に関する支援を安定的に提供しながら、有事の際には広域的な被災支援、中継機能が担えることなど、当該地の広域交通アクセスの充実や地理的優位性などこのエリアが持つポテンシャルを最大限に生かすことができるよう、本市と滋賀県、大津市が緊密に連携しながら、産業の振興や地域の活性化を促進してまいりたいと考えております。  次に、第1期基本計画での具体的な取組についてのお尋ねでございますが、学術・広域連携拠点では、広域的な交通利便性を有する地域特性を生かすため、令和3年度から令和4年度にかけて、産業全体の中長期的な方向性を示す、草津市産業振興計画の策定を進める中で、民間事業者のニーズも的確に把握しながら、今後の産業振興に向けた検討を進めるとともに、草津パーキングエリアと連携したびわこ文化公園都市周辺の活性化の検討を進めることで、新産業の創出や交流による地域の活性化を促進してまいりたいと考えております。  次に、基本構想12年間での幅広い人々の交流を促進する取組についてのお尋ねでございますが、琵琶湖などの恵まれた自然や景観を生かしながら、烏丸半島中央部の観光施設の利活用を核として、琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森、道の駅草津など周辺施設と連携を図りながら、観光レクリエーション拠点としてにぎわいと交流の創出を行ってまいりたいと考えております。  次に、第1期基本計画での具体的な取組についてのお尋ねでございますが、琵琶湖岸特有の恵まれた資源・景観を最大限に生かすため、民間活力を活用した烏丸半島中央部への観光施設の誘致や、道の駅草津のリノベーションによる機能強化を図るとともに、琵琶湖岸におけるPark−PFI制度の活用検討、県や関係市と連携したビワイチ環境事業の取組を推進することで、市民及び市外来訪者のにぎわいと健幸に満ちた多様な余暇の活動による交流の創出を目指してまいりたいと考えております。  次に、環状軸を相互に接続するため、基本構想の12年間でどのように実現させるのか、についてのお尋ねでございますが、まちの軸は、まちの資源の集積と効果的な活用を図る上で、必要なものとして設定しており、未整備の幹線道路も含めて、まちの交通の軸として、まちなか環状線ひがし環状線、にし環状線を位置づけております。  各環状軸の実現については、都市計画マスタープランなどの個別計画に位置づけるとともに、関係機関と連携しながら、取組を進めてまいります。  次に、第1期の基本計画では、具体的にどのように取り組み、実現するのかについてのお尋ねでございますが、各環状軸において、市といたしましては、大江霊仙寺線の早期完成に向け、着実に進めてまいります。  県に対しましては、未整備であります環状軸の平野南笠線の早期の整備を要望し、12年間の基本構想期間中の実現を目指し、第1期基本計画期間中におきまして、次期滋賀県道路アクションプログラム2023に位置付けされるよう県に要望しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、湖辺のにぎわいを地域の経済へ還元できる仕組みについてのお尋ねでございますが、Park−PFI制度を活用した湖岸緑地の利活用について、滋賀県に対して引き続き要望を行っているところでございます。  また、草津川跡地公園とも効果的に結びながら、ビワイチで訪れるサイクリストをまちなかに誘客したり、ウオーキングやグリーンツーリズムなどの着地型観光を推進することで、地域の経済へ還元できる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。  次に、4年間で効果が少ない事業についてのお尋ねでございますが、第1期基本計画では、基本方針ごとにまちづくりの進捗の目安となる指標を設定し、毎年度、進捗状況を把握するとともに、施策単位での評価を行い、次年度以降の予算編成に反映してまいります。  合わせて、毎年度実施いたします市民意識調査を通じて、市の取組に対する市民の皆様の評価により、より効率的、効果的な事業展開に向け、創意工夫を行ってまいります。  また、第1期基本計画期間中の成果や課題、市民意識の推移など、次期基本計画策定に向けての総括評価を予定しており、次期基本計画の策定段階において、総括評価の結果を踏まえ、事業のスクラップなども含めて、施策や事業を再構築してまいります。  次に、予算措置の特徴についてのお尋ねでございますが、歳入予算の主な特徴につきましては、市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響等により、特に、個人・法人市民税の大幅な減収を見込み、前年度より14億900万円、率にいたしますと5.9%の減と見込んでいるところでございます。  歳出予算につきましては、新たな総合計画に掲げます、健幸創造都市草津の実現に向けて、4つのリーディングプロジェクトを念頭に置き、子育て支援の充実や、認知症があっても安心なまちづくりの推進、また、草津駅周辺の駐輪場整備や環境施策の推進など、関連する事業に優先的に財源を配分しますとともに、(仮称)草津市第二学校給食センターの整備や、不登校の児童生徒のためのフリースクール利用助成など、喫緊の政策課題への対応を図るものでございます。  さらに、(仮称)草津市立プールや新火葬場の整備など、中長期的な将来を見据えた投資についても取り組み、次代(みらい)へ責任を持つ予算として、令和3年度当初予算を編成したところでございます。  次に、ワクチン接種に係る経費を補正予算対応としたことについてのお尋ねでございますが、国からのワクチン提供に係るスケジュールが未確定な中で、ワクチンの接種に関しましては、対象人数が多く、医療従事者を初め、関係機関の皆様との調整や御協力が必要であることや、会場の確保や接種に関連する経費を可能な限り正確に見極める必要がございますことから、補正予算により対応することとしております。  市民の皆様の関心も非常に高いことから、国からのワクチン提供に合わせて、適切に接種が進められるよう必要な体制を整え、市民の皆様への周知を図ってまいります。  次に、感染症対策として市単独の予算措置についてのお尋ねでございますが、学校や児童福祉施設等における、衛生用品の購入経費や学校における衛生管理サポーターの配置費など、国の補助制度を活用できるものについては、令和2年度補正予算での対応も含めて、積極的に財源として取り込み、予算計上したところでございます。  一方で、市単独の事業につきましては、首都圏において1月7日、関西・東海が1月14日から緊急事態宣言が発出されるなど、感染症拡大の状況が不透明でありましたことから、当初予算においては最小限の予算措置とさせていただき、合わせて、緊急性が高く、即時対応が必要なものなど、不測の状況に迅速かつ柔軟に対応するための備えとして、予備費1億円を計上させていただいております。  次に、今後の財政見通しについてのお尋ねでございますが、経済対策などを含めた、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費等につきましては、感染症の状況を踏まえ、国の地方創生臨時交付金も活用しながら、補正予算での対応を適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、今後のウィズコロナ・アフターコロナにおける財政運営につきましては、歳入の範囲内で歳出を組むという基本原則に立ち、本市にとって真に必要な事業を厳選し、市としてやるべきこと、やらなければならないことを整理した上で、業務見直し工程表(スクラップロードマップ)のさらなる推進など、財政規律ガイドラインに基づく取組を進めながら、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えているところでございます。  次に、スクラップロードマップによる事業見直しについてのお尋ねでございますが、例年では、各部局の主体的なマネジメントに基づき、財政運営計画と連動した取組を進めてまいりましたが、今年度は、トップマネジメントに基づくスクラップロードマップのリストを年度内に作成し、来年度には、このリストと例年の各部局の主体的なマネジメントに基づいた取組を合わせたものとすることによりまして、これまで以上に、事務事業の最適化、効率化を目指した戦略的な自治体経営を進めてまいりたいと考えております。
     次に、地域経済の循環についてのお尋ねでございますが、地域外に流出していたお金を地域内で循環させることは、地域経済を活性化する上で大変重要な視点であり、現在、市内で生産された農産物を市内で消費する仕組みづくりを検討しております。  これまでに、市内の農業者の方と、飲食店や宿泊施設などの商業者の方と意見交換をしておりまして、事業化に向けては流通や、需要と供給のマッチングなどで課題があることが分かってきておりますので、今後、引き続き、これらの課題の解決に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、草政会の要望に対する予算措置についてのお尋ねでございますが、「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現のためには、常々申し上げております「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義を大切に考えており、市民の皆様の声を聞き、現場での課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが重要であると認識しております。  議会・会派から頂きました要望は、地域住民の皆様の声を直接お聞きいただいた貴重なものであると認識しておりまして、今回の予算編成に当たりましては、コロナ禍のもと、的確な優先順位に基づく選択と全体の事業の均衡にも配慮し、多くの項目について予算に反映させていただいたところであり、令和3年度に実施すべき事項としては、学校ICTを初めとした教育環境の充実や(仮称)草津市立プールの整備、まめバス実証運行などに取り組んでいこうとするものでございます。  また、市による防犯カメラの設置事業など、調整・検討に相当な時間を要する事項や、財源確保等の課題整理が必要な事項については、予算を措置していない項目もございますが、皆様から要望いただきました事項につきましては、引き続き、検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、道路整備の計画策定についてのお尋ねでございますが、今後、人口減少時代を本格的に迎えることになり、限られた財源の中で今まで以上に効率的で効果的な道路整備が求められると考えております。  そこで、既存ストックの評価や交通量調査など多方面から市内の道路状況について、分析するとともに、今後の社会状況の変化を十分に見据え、将来の草津市にとって必要な道路整備について、検討してまいります。  次に、大江霊仙寺線の整備についてのお尋ねでございますが、道路のストック効果を発揮するためにも、草津市域の整備後、速やかに大津市域の整備に取り組み、事業を完了させる必要があると考えております。  そのためにも、大津市域の事業化について、これまで以上に大津市に働きかけ、早期の事業完了に向け、連携し取り組むよう努めてまいります。  次に、湖南幹線までの接続についてのお尋ねでございますが、大江霊仙寺線の整備を大津市域まで延伸できない場合、交通処理を行う東西軸の道路整備は必要になると考えておりますが、現時点といたしましては、大津市域までの延伸を想定しておりますことから、具体的な東西軸の道路整備について調査や検討は実施できていない状況でございます。  今後、東西軸の道路整備について検討する必要が生じた際には、大津市や県と調整し、既存道路の状況や交通量調査等を踏まえ、整備内容や整備手法について検討してまいります。  次に、平野南笠線の整備時期についてのお尋ねでございますが、市としましては、まずは、次期滋賀県道路整備アクションプログラム2023に位置づけ、滋賀県による事業化につなげることを目標としております。  また、議員御指摘のとおり、用地取得、建物移転等の解決や、JR琵琶湖線、国道1号など主要幹線道路と交差するなど、多くの課題がありますことから、現時点で事業着手時期と期間については、明確になっておりません。  次に、優先順位の考え方についてのお尋ねでございますが、市としましては、県に対して、平野南笠線や山手幹線の整備を最優先として要望しているところでございます。  また、平野南笠線の整備における優先区間につきましては、大江霊仙寺線と大津湖南幹線を結ぶ区間や新県立体育館の整備に伴う周辺道路の交通渋滞の緩和対策等の課題がありますことから、現時点で事業用地が確保されている滋賀医科大学北側の暫定2車線区間における完成形での整備を、特に優先度が高い区間であると考えております。  次に、草津川跡地区間6の整備スケジュールについてのお尋ねでございますが、現在、栗東市と共同で整備計画を進めており、国の補助採択のための事業計画の策定や県の財政支援について、滋賀県を含めた3者で協議、調整を進めているところでございます。  令和3年度に跡地の用地鑑定を行うとともに国の補助採択を得て、令和4年度に用地取得及び詳細設計を実施し、令和5年度以降の工事着手に向けて進めており、国道1号からJR東海道新幹線までの間をおおむね着手から5年間の事業期間で完成を目指しているところでございます。  次に、山手幹線までの接続についてのお尋ねでございますが、既存道路を活用し草津川堤防へ接続する計画であり、その先線につきましては、将来的な草津川平地化の際に道路情勢を見極めた上で、県、栗東市と調整しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、緊急浚渫推進事業の優先順位についてのお尋ねでございますが、総務省が今年度から新たに創設した事業でありまして、令和6年度までの5年間で、緊急的な河川等の土砂や樹木の除去・処分を実施する事業でございます。  本市といたしましては、現地で通水の阻害状況や浚渫土の堆積状況を確認し、また地元からの要望の声を踏まえ、緊急性があり事業効果が高い箇所について優先順位を設け、浚渫、樹木伐採の計画を策定し、今年度から順次取り組んでいるところでございます。  引き続き、河川の現状の把握に努め、積極的に浚渫、樹木伐採等による通水機能の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ハザードマップの見直しについてのお尋ねでございますが、今回の見直しに当たり、土地造成等による地盤高の変更や、国・県が作成する浸水想定区域図及び地先の安全度マップが更新されたこと、また、国により浸水深の区分の表示が変更され、その表示に対応するものであり、新たに浸水する大きな箇所はございません。  被害想定につきましては、現在の草津市地域防災計画における被害想定と同程度のものとなっており、依然として水害が発生する可能性があることから、市民の生命と財産を守るため、ハザードマップの周知・啓発に努めてまいります。  次に、ハザードマップの周知についてのお尋ねでございますが、ハザードマップの見直し、作成だけでなく、市民に対して広く周知・啓発し、行動いただくことが大切であると考えております。  このことから見直し作業段階から各学区の代表者とワークショップを行い、危険箇所を確認し、避難の在り方について議論していただきました。  また、ハザードマップの完成後においては、町内会を通じて全戸配布を行い、周知したいと考えております。  さらに、河川課及び各まちづくりセンターの窓口にハザードマップを置くとともに、出前講座の実施や草津市ホームページ・広報くさつへの掲載を行うとともに、マスメディア等あらゆるツールを使い、洪水・内水ハザードマップについて、市民への周知を行ってまいります。  次に、草津パーキングエリアの実現性についてのお尋ねでございますが、名神高速道路都市計画道路山手幹線に面した交通結節点としての地理的優位性を活用し、滋賀県の南の玄関口となるよう、びわこ文化公園都市周辺エリアの活性化構想(案)を関係機関で組織する研究会にて取りまとめたところであります。  現在、草津パーキングエリアと隣接する滋賀県の所有地において、モーダルコネクト機能等を備えた道の駅設置の可能性等の検討を進めているところでございます。  そうした中で、当該地が第2級地保安林に指定されており、道の駅での地域振興施設等の整備を目的として保安林の解除を行う場合、国や県関係課との調整によっては相当数の残地森林が求められる可能性があることや、都市計画道路平野南笠線の計画地において、進入路を確保する必要がございます。  また、ネクスコ西日本が所有する草津パーキングエリアとの連接において、高速道路利便施設の連結実施要領に基づく費用負担が生じる可能性があることなどから、まだまだ調整する課題が多くございますが、引き続き、関係機関との研究会を踏まえ、実現に向けてあらゆる角度から推進してまいります。  次に、南の玄関口構想の令和3年度の検討についてのお尋ねでございますが、現在、関係機関とともに検討を進めております、びわこ文化公園都市周辺エリアの活性化構想(案)の実現に向けまして、まずは、高速バス乗り場や路線バス停留所などのモーダルコネクト機能の設置を想定しており、例えば集約型公共交通ターミナルの整備や運営を効率的に進める取組も含め、コンパクトプラスネットワークの具現化を図るため、部局横断的に検討を行う体制づくりの重要性を認識しておりますので、学識経験者の方々のアドバイスも頂きながら、新たな検討体制について必要に応じて研究会にて議論して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、固定資産税が過去最高額となった要因についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、開発等による土地の宅地化及び住宅建築が継続的に行われていることが、固定資産税が増加を続けている主な要因でございます。  また、令和3年度においては、コロナ禍による徴収猶予の納付を見込んでおりますことから、過去最高額となったものでございます。  次に、エリアの拡大についてのお尋ねでございますが、現在策定中の都市計画マスタープランにおきまして、おおむね10年先まで想定される人口増加への対応や、幹線道路の沿道における土地利用を推進するための区域として、都市計画法第34条第11号の規定に基づく特定区域や、現行の都市計画マスタープランで設定している拡大市街地をもとに、将来的な産業振興を可能とする市街地の設定を検討しているところでございまして、これらの土地利用の推進により、魅力ある草津市を形成し、将来想定される人口減少期においても都市の活力を維持できるよう取り組んでまいります。  次に、他市における農振農用地の市街化編入の把握分析についてのお尋ねでございますが、区域区分の定期見直しは、滋賀県の中で位置付けされている、11都市計画区域を計画的に進められているところでありますが、市街化区域編入地区につきましては、各市が定める都市計画マスタープランにおける市街地拡大の方向性との整合が求められるものでございます。  今回、他市における農振農用地を含んだ編入地においても、各市の都市計画マスタープランの中で、市街化を進める市街地拡大予定地区の位置づけがなされており、既に一定の土地利用の方向性が具体化され、人口増加や産業活動の拡大の視点を踏まえ、国及び県の農政部局との調整の上、市街化編入を進められているものと認識しております。  次に、農振農用地の転用ができない要因についてのお尋ねでございますが、平成21年に農業振興地域の整備に関する法律が改正され、除外の厳格化により非常に厳しいものとなっており、特に本市の草津用水2期事業において、その受益地に該当するエリアが市域の農用地のほとんどであることも大きな要因であると考えております。  また、区域区分の見直しにおける農振農用地の市街化区域編入では、市の都市計画マスタープランにおける市街化拡大の方向性との整合が求められるものでございまして、本市の拡大市街地では、農地の保全を進める農振農用地を含む地域を対象として設定しているものの、先に申し上げました除外の厳格化や用水受益地であることが要因でございます。  次に、今後の農振農用地の開発についてのお尋ねでございますが、農業振興地域における農用地区域はあくまでも農業を振興する土地であり、農業以外の目的に利用できないよう制限されており、農用地区域以外の土地をもってかえることは困難であるなど複数の厳しい要件を満たさなければ、農用地区域から除外することはできないところでございます。  しかしながら、コロナ禍において在宅勤務・テレワークの進展などオンライン化の進展によってもたらされる身近な生活圏を重視する傾向は、地方都市である本市にとって人や企業を呼び込むチャンスであると捉え、現在、策定中の都市計画マスタープランにおきまして、農用地区域の保全という原則を踏まえつつ、本市の特徴でもある職住近接のさらなるニーズに対応したまちづくりに向けて、農用地の状況を勘案しながら、計画的な土地利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、常盤学区や山田学区のまちづくりプランの進捗状況についてのお尋ねでございますが、まちづくりプランにはそれぞれの学区の将来ビジョンを具現化していくため、具体的な施策メニューを定めており、その施策に基づきまして推進しているところでございます。  まず、常盤学区におきましては、徒歩圏内に商業施設が存在しておらず、生活利便性が確保されていないという大きな課題を解決するため、現在、市街化調整区域における地区計画を策定し、生活サービス施設の誘導を図っているところでございます。  そのほか、烏丸半島の利活用や道の駅草津のリノベーション等につきましても、調査・検討を重ね地域の活性化につながるよう進めております。  次に、山田学区におきましては、まちづくりセンターを含めた生活拠点の形成について地域とともに議論を重ねているところでありますし、10年後、20年後を見据え若手住民による山田学区の活性化や生活拠点に関するワークショップも開催し、地域の人材発掘や人材育成に努め、地域の活性化を推進してるところでございます。  両学区とも、まちづくりプランに掲げられた施策の中で、重要な課題となっている生活拠点の形成に関しては一定の進捗を見ており、今後まちづくりプランを着実に実行できることで、地域に必要な生活拠点や交通拠点が形成され、持続可能な地域となっていけるものと考えております。  次に、道の駅草津の現状及び課題についてのお尋ねでございますが、道の駅草津の利用者数や売上げの状況が、ピーク時に比べ約3割減少していることから、昨年度より、調査・研究を進めてまいりました。  その結果、湖岸道路からの右折侵入や大型観光バスなどの駐車台数の不足、また、ここにしかないといった強みや魅力のある商品の必要性など、ハード・ソフトの両面において課題が見えてきたことから、リノベーションの方向としては、施設の機能強化と魅力の向上に取り組み、さらなる農業振興も図るものでございます。  次に、ロックベイガーデンの活性化についてのお尋ねでございますが、ロックベイガーデンは、体験型の観光農園でございますので、道の駅草津と一体的な活性化を図ることにより、本市の一層の農業振興につながるものと考えております。  また、農家レストランも有効な手法の一つであり、道の駅草津のリノベーション構想の策定の中で検討してまいります。  次に、山田学区の実現についてのお尋ねでございますが、今年度、地域の若手住民によるワークショップを計5回開催し、山田学区まちづくり協議会に対して様々な提案がなされました。  その内容としましては、野菜づくりが盛んである地域特性を生かした特産品の提案やまめバスを生かした観光マップの作成などのほか、まちづくりセンターの更新を見据えた地域における生活拠点の在り方などでございます。  これらの提案は、まちづくりや交通、農業、あるいは観光といった様々な要素を含んでおり、部局横断的に取り組んでいく必要がございますので、今後も引き続き、各部局の総括副部長で構成する地域再生推進委員会において進捗状況等の精査・確認を行い、それぞれの分野を所管する各部局との連携を密にしながら、地域再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、志津学区、笠縫学区の予算措置についてのお尋ねでございますが、令和3年度予算において、志津学区、笠縫学区を含め、まちづくりプランを作成した4学区共通の取組として、地元が地域再生を推進する事業を継続的に実施ができるよう、伴走的な支援業務を実施する予定をしております。  また、まちづくりプランに基づく各学区の取組につきまして、志津学区では生活拠点の形成としまして、今年度に引き続きまちづくりセンターの整備、交通環境の充実として今年度から実施しているデマンド型乗合タクシーまめタクの運行、地域資源を生かした産業の支援として馬場山寺基盤整備事業を予定しております。  笠縫学区では、交通環境の充実としてJR草津駅西口から下笠方面を運行するまめバスの実証運行、地域資源を生かした産業の支援として、草津川跡地公園ai採ひろばにおけるサイクルフェスタを開催する予定をしているところでございます。  次に、残る3学区の地域の思いや進捗状況についてのお尋ねでございますが、この3学区につきましても、適時、地域再生に対する考えを伺いつつ、対象となるまちづくり協議会の代表者のほか、学識経験者や関係事業者などで構成する地域再生推進協議会にも御出席いただいているところでございます。  その中で、老上西学区では、昨年11月より地域再生に向けた検討を重ねられており、4月以降はメンバーの拡充を図り、本格的に検討を開始される予定でございます。  一方、老上学区及び笠縫東学区では、他の地域再生計画対象学区と比較いたしますと、商業施設等の生活サービス施設が充足されていることなどもあり、現在のところ、まちづくりプランの作成を急ぐ必要はないと考えられている状況でございます。  次に、再生を図るめどについてのお尋ねでございますが、計画の対象7学区におきましては、学区ごとに人口動態や生活利便施設等の状況が大きく異なっており、地域再生に対する思いも様々でございます。  これらの状況を十分に考慮し、各学区のまちづくりプランを地域とともに作成し、まちづくりプランに基づき、地域課題の解決に向けた着実な取組を進めていく必要がございます。  先進他市の事例ではございますが、取組の開始から10年以上をかけ、徐々に具現化が図れてきた事例もございますことから、具体的なめどを明示することは難しいところではありますが、地域の特性を整理し、計画的かつ継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  地域再生への思いにつきましては、既に人口減少が進行し、少子高齢化の進行が見込まれる周辺地域においても、将来にわたって住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、まちづくりプランに掲げる地域の将来ビジョンの具現化を図るとともに、草津市全体のさらなる活性化、また持続可能な発展に向けて、積極的に取り組んでまいります。  次に、令和3年度予算や地域まちづくりセンターの更新の基準についてのお尋ねでございますが、今後更新を検討する施設としては、昭和57年から61年までに建設された笠縫東、矢倉、玉川、山田及び老上の各学区のまちづくりセンターでございます。  これまでの昭和52年から53年までに建設された笠縫、常盤及び志津まちづくりセンターの更新につきましては、基本的には、平成24年度に実施しました施設機能調査をもとに定めた方針、地域まちづくりセンター整備にかかる基本的な考え方に基づき、施設の築年数をもとに、順次更新してまいりましたが、先の5館については、既に大規模改修を実施済みの施設もあれば、雨漏りや設備の故障などの不具合が生じており、対応が迫られている施設もございます。  したがいまして、現在策定を進めております中長期保全計画に基づく劣化度調査の結果や改築手法、施設の不具合等を勘案し、総合的に判断して更新してまいりたいと考えておりまして、期間につきましては、令和4年度以降、おおむね10年程度で実施するよう現在調整しているところでございます。  次に、更新を進める地域まちづくりセンターの機能についてのお尋ねでございますが、基本方針を原則としながら、施設の配置や地域の特色を生かした諸室の整備などについて、誰もが利用しやすく、親しまれ、幅広い活用ができるような施設となるよう、計画段階からまちづくり協議会等と話合いを重ね、地域の声を反映しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  また、地域の課題解決を補完していくための機能については、地域により直面する課題は異なりますことから、地域まちづくり計画を参考にするなどし、まちづくり協議会とも検討を重ね、その付加に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、菅内閣総理大臣のカーボンニュートラル宣言についてのお尋ねでございますが、これまでは温暖化への対応は、経済成長の制約やコストとされていたところでありますが、今回の宣言により従来の発想を転換され、積極的に温暖化対策を行うことにより、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長にもつながるとして、カーボンニュートラルへの挑戦が日本の新たな成長戦略として位置づけられました。  これにより、環境と経済の好循環が図られ、脱炭素社会の実現と経済成長が両立していく大変意義あるものと考えております。  次に、ゼロカーボンシティの宣言についてのお尋ねでございますが、現在、およそ300を超える自治体において、宣言されている状況でございます。  国では、今国会に提出される見込みであります、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法案において、地域内への再生可能エネルギーの導入目標の追加や、市町村が地域内で再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する区域の設定などが盛り込まれることが発表されております。  このことから、宣言に当たっては、再生可能エネルギーの導入目標や脱炭素社会を促進する区域の設定など、具体的な施策の検討を進め、早期にこれらの施策の決定を合わせてゼロカーボンシティ宣言の表明を目指していきたいと考えております。  次に、地域循環共生圏は、環境・経済・社会の統合と地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める新しい成長を実現するための概念で、各地域がその固有資源を活用して、それぞれの地域特性に応じた資源を持続的に循環させる自立・分散型のエリアを形成するという考えでございます。  例えば、エネルギー面でございますと、これまで地域外から電気を購入していたものを、地域内での再生可能エネルギーを進め、その電気を購入することにより、地域内の脱炭素化や新たな雇用など域内の経済活性化を初め、分散型エネルギーの構築にもつながるものでございます。  このように、地域循環共生圏の創造は、これからの少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、環境・経済・社会のバランスのとれた自立型の持続可能な地域社会づくりの形成へのカギとなるものと考えており、本市においても地域循環共生圏の形成や、分散型エネルギーシステムの構築について、取組を進めてまいります。  次に、企業版ふるさと納税の寄附先となることについてのお尋ねでございますが、企業版ふるさと納税は、雇用の創出や、移住・定住の促進、結婚・出産・子育ての支援、まちづくり等、地方創生を推進する観点から幅広い分野の事業が対象となります。  令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等が図られておりますものの、市内に本社がある企業の寄附は制度の対象外となることや、企業の協力をどのように取り付けるのかなど、検討すべき課題もございます。  また、事業の実施に際し、想定を下回る額の寄附となった場合など、新たな財政負担が生じることも懸念されるところでございまして、このような課題も含め、他市の情報を収集しながら、企業版ふるさと納税に関する検討を進めてまいります。  次に、新火葬場建設におけるPFI導入の可能性についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、今後コロナ禍における税の減収や、社会保障関係経費の増加等の財政上の課題が多い中で、火葬事業等の必要不可欠な市民サービスを持続的かつ安定的に供給するため、市財政の健全化が求められております。  このような状況の中で、平成30年度に、本市と栗東市との共同で実施いたしました火葬場整備基礎調査では、公設民営の場合と比較しまして、PFI方式による火葬場整備の場合は、事業費の縮減が可能であり、有効な事業手法であるとの方向性が示されております。  また、市議会における研修においても、PFI方式による火葬場整備は、国内でも先進事例が多いとの説明がございましたし、県内におきましても、PFI方式による整備事例がございます。  草津、栗東の両市で共同整備いたします新火葬場については、令和3年度に実施いたします基本計画の策定及びPFI導入可能性調査業務の中で、事業手法の調査・検討をさらに行い、決定してまいりたいと考えております。  次に、行政事務組合についてのお尋ねでございますが、草津市及び栗東市で事務の共同処理を行うに当たり、事務委託の場合、両市が共同で財産保有ができず、両市ともに財政出動を伴うにもかかわらず、いずれかの市の単独所有となることで、市民の理解を得ることが難しいと考えております。  また、執行責任が受託団体に一方的に集中することもデメリットの1つでございます。  一方、行政事務組合の場合は、費用面においては、事務委託の場合とさほど変わるものではないと考えますが、特別地方公共団体として、土地、建物等の財産の保有も可能となりますことから、当手法による実施が最善であると考えております。  また、行政事務組合を運営する上での課題についてでございますが、強いて言うならば、両市間の意思の合意形成や行政事務組合と両市との間の事務的な調整などに時間と労力を要することなどが考えられます。  次に、湖南広域行政組合での処理についてのお尋ねでございますが、広域連携は、行政事務の効率化等、健全な市政運営を進める上で、有効な手法の一つであると認識しております。  湖南広域行政組合は、湖南地域における1組合1事業的な組織から脱皮し、さらなる効率化を目指して、当時、湖南2市3町で3組合を統合し、平成10年に設立されたものでございますが、湖南広域行政の所管事務として、火葬業務の追加に向けた構成自治体間の合意形成や、既に守山市及び野洲市が一部事務組合により共同整備され、運営されている火葬場との調整には、相当な時間を要するものと考えております。  しかしながら、行政事務の効率化等を進める上で、広域連携は有効な手段でありますことから、将来的な湖南広域行政組合による処理につきましては、今後の協議・研究を進めてまいらなければならないなと認識しております。  次に、幼児教育についてのお尋ねでございますが、本市では、草津市幼保一体化推進計画に基づき、平成28年度から認定こども園化を進めてまいりました。  幼保一体化の目的は、教育・保育の質の確保、待機児童の解消、3歳児教育の実施、地域における子育て支援の充実でございます。  認定こども園化によりまして、これまで市民ニーズの高かった公立施設における3歳児教育の実施と、喫緊の課題であった保育の受皿確保、子育て支援の充実、教育・保育の質の向上を図ることができたと考えております。  具体的には、平成28年度に草津市接続期カリキュラムを策定するとともに、国の保育指針や教育・保育要領の改訂に合わせて、平成29年度には、草津市就学前教育・保育指針及び草津市就学前教育・保育カリキュラムを改定するなど、教育・保育指導における統合化を図ったところでございまして、市内の民間保育施設にも情報提供を行い、市内全体での保育の質の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。  今後も、心豊かでたくましい子どもの育成を目指し、より実践力のある保育者を育成し、就学前教育・保育施設としての組織運営力が高まるよう取り組んでまいります。  次に、将来の就学前人口や地域需要の動向が全てカバーできるのかについてのお尋ねでございますが、令和2年度から令和6年度を計画期間とする第二期草津市子ども・子育て支援事業計画では、国の指針に基づき、25歳から44歳までの女性就業率が、令和4年度末に80%になることに対応した計画としており、矢倉幼稚園の認定こども園化が終わりますと、その必要定員は確保される予定でございます。  しかしながら、国が令和2年12月に公表した新子育て安心プランでは、女性就業率の政府目標が、令和7年に82%と引き上げられたことから、地域需要の動向につきましては、計画の中間年における達成状況の評価をもとに、今後、検証してまいります。  次に、本市の支援や対応策についてのお尋ねでございますが、子どものすこやかな成長につきましては、子どもの現状と課題を共有し、家庭や地域社会との連携、さらには小学校との接続も視野に入れた取組が必要でありますことから、子どもを中心にした保育を心がけ、保育内容や保育環境の改善・充実を図る中で、一人一人の子どもの豊かな心情・意欲・態度を促し、すこやかな成長が遂げられるよう、意図的・計画的な教育・保育に努めているところでございます。  また、保護者の子育ての学びについてでございますが、認定こども園は、在園時のみならず、全ての子育て家庭を対象とした地域子育て支援センターとしての役割を担っております。  各施設においては、子育て支援を行う職員を配置し、子育て情報の発信や子育てに不安を持つ保護者への相談支援、親子が集う場の提供、栄養士や看護師等の専門家を活用した食育や健康指導を開催するとともに、在園の保護者には、子育てや人権に関する研修会の開催や保護者同士の交流や学び合いの場を提供しており、重要な役割を果たしているものと考えております。
     次に、(仮称)草津市立プール整備・運営事業にかかる事業者の提案と取決めについてのお尋ねでございますが、事業者からは、アスリート・地域・県民市民が輝く「三方よし」の実現を基本コンセプトとした、民間事業者ならではの創意工夫が随所に見られる優れた提案をいただいたところでございます。  特に、運営業務におきましては、IoTを活用したトレーニングの導入など、先進技術を積極的に取り入れた提案をいただいておりまして、これらの様々な取組が、県民・市民の運動の誘発と健康増進に寄与するとともに、水上競技施設としての価値を高め、健康づくりの拠点や競技人口の増加、世界で活躍するアスリートの育成、全国規模の大会誘致等の実現につながるものであると期待しております。  今後、事業者と基本協定及び事業契約の締結を予定しておりますが、本事業がさらによりよいものとなるよう、事業者とは綿密に協議を重ね、良好なパートナーシップのもと、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、県の費用負担についてのお尋ねでございますが、本事業にかかる予定価格約150億2,000万円に対しまして、県において、約100億円を予算計上されているところでございます。  なお、本事業につきましては、先般、約142億6,000万円で落札されたところでございますが、その財源としましては、県からの補助金のほか、国庫補助金の活用も予定しており、今後の国庫補助金の状況に応じて、県補助金は変動するものでございます。  次に、県との費用負担の取決めについてのお尋ねでございますが、今回のPFI事業契約の期間終了後における運営・維持管理費につきましても、平成30年8月20日に滋賀県と締結しました、(仮称)草津市立プール整備・運営事業に関する基本協定書に基づき、飛び込みプールに係る部分については全額、その他の部分については3分の2を、滋賀県に負担いただくものでございます。  次に、烏丸半島中央部観光施設事業用地の活用に向けた現時点の取組状況についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済情勢の先行きがまだまだ不透明な状況ではありますものの、現在、草津市土地開発公社において、今後の社会経済情勢の好転を漫然と待つのではなく、しかるべき時期に再募集ができるよう、当該土地利用の実現可能性についての調査委託業務を実施しているところでございます。  次に、どのような働きかけをしたのか、次の展開についてのお尋ねでございますが、コロナ禍の中ではありますものの、日々の社会経済情勢の情報収集を常時行うことはもとより、国が主催するマーケットサウンディングに参加するなど、あらゆる機会を捉えて民間事業者と対話し、民間の発想による最適な土地利用の方法や、公募に参加しやすい要件などについて、引き続き研究しているところでございます。  また、先に述べました調査委託業務では、土地開発公社として想定していた土地利用に関して、さらなる絞り込みを行い、より具体的な土地利用の可能性について調査をするとともに、当該地を中心とした烏丸半島全体の土地利用も視野に入れ、関係機関と協議を重ねていただいているところでございます。  なお、現在、コロナ禍により民間事業者の動向は依然として厳しいものの、調査委託業務の結果や今後の社会経済情勢を踏まえ、時機を逸することなく再募集ができるよう、鋭意取り組んでまいります。  次に、女性職員の職域拡大についてのお尋ねでございますが、職員の能力開発におきましては、業務における様々な経験により職員個人が大きく成長することから、性別にかかわらず、職場での業務経験を通じた人材育成を図っております。  専門職の多い一部の所属につきましては、職員配置に男女の偏りが見られますが、若手職員の段階から中長期的な人材育成を見据えた計画的な人事異動を行っており、今後も男女を問わず多様な職務を経験させながら職員の能力開発を行うことで、組織力の強化に努めてまいります。  次に、少数精鋭の市民サービスについてのお尋ねでございますが、地方自治法では、最小の経費で最大の効果を挙げることが地方公共団体の事務処理の基本原則としてうたわれていることからも、組織力を高めて能率的な行政運営を図ることが重要であり、そのためには人的資源を戦略的に活用し、職員の持つ個性や能力を最大限に発揮する必要があると考えております。  なお、本市の人口当たりの職員数は、類似団体と比較して、おおむね平均的な数値となっておりますが、本市の人口動向や行政需要、財政状況なども踏まえ、適切な人員体制に努めてまいります。  次に、職員の個性や特性を生かした組織づくりについてのお尋ねでございますが、組織力の維持・向上を考える上で、職員の個性や特性を生かした組織づくりは大変重要でございます。  個々の職員の能力や適性、経験等を踏まえた人員配置を行うことに加え、上司からの支援によって個々の職員の特性や強みを生かすとともに、弱みを克服することで、職場の活性化につなげるよう、管理職を対象とした組織マネジメント研修を実施しており、今後も職員一人一人が持つ力を最大限発揮できる職場環境、執行体制の構築に努めてまいります。  次に、令和3年度の執行体制についてのお尋ねでございますが、第6次総合計画の策定と合わせまして最適な組織機構について検討してまいりましたが、計画に掲げる諸施策を着実に実行し、多くの政策課題に対して効果的に取り組むためには、現在の執行体制を継続することが最適と判断いたしました。  今後とも、組織としてより的確・迅速な意思決定ができるよう、さらなる部局間の連携を一層強化し、総合行政として取り組むとともに、各種事業が円滑に推進できるよう絶えず最適な組織体制を検討してまいりたいと考えております。  次に、本市における防犯対策と防災対策についてのお尋ねでございますが、防犯対策としましては、本市の犯罪認知件数は減少傾向であるものの、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺などの被害は多く、駅前での啓発や、チラシの配布、ホームページや広報、消費者相談窓口での対応などの取組を行っているところでございます。  また、子どもや女性に対する犯罪の前兆事案の発生件数は高どまりしている現状でございます。  このことから、街頭防犯カメラを増設して、犯罪抑止力を高め防犯対策を強化するよう準備を進めているところでございます。  まず来年度は、新たに専属職員を配置し、草津警察署など関係機関等と協議を行い、先進地の設置基準などを参考に、増設への取組を進めてまいります。  また、防災対策につきましては、来る3月11日には東日本大震災の発災から10年目という区切りの日を迎えます。  私たちは近年発生した多くの災害により、自助・共助・公助の取組の重要性を改めて教訓としたところでございます。  近年、激甚化する風水害や巨大地震、さらにはパンデミックなどに備えるため、地域防災計画、国土強靭化地域計画、業務継続計画に基づき、公助によるハード・ソフト対策に取り組んでおります。  これまでの自助・共助の取組としては、地区防災計画策定支援や自主防災組織事業補助金制度、特に高齢者に向けては、地域での支え合いによる災害時要援護者登録制度の充実強化を行っております。  また、人口増の地域においても、マンション防災の取組に対する支援も行っております。  さらに、コロナ禍にあっても、学区の防災訓練、各町内会における各種訓練活動を通して、地域や各御家庭における取組が活発になるような働きかけも含めまして、幅広く事業を進めているところでございます。  しかしながら、防災対策の備えには、ゴールはなく、今後におきましても、過去の教訓を生かし、市民の皆様とともに、安全・安心につながる取組を進めてまいります。  次に、市民の安全確保についてのお尋ねでございますが、県内において、犯罪率の高い本市では、地域における各種犯罪の発生状況の把握や分析に加えて、相談件数の増加などにより警察官の負担が増大しております。  この現状を鑑み、警察官を増員することや交番の増設、また早期の交番設置が困難な場合においては、代替的な施設としての交番ボックスの設置等が急務であると考えており、国や県に対し、粘り強く積極的に要望活動を行っているところでございます。  安全で安心なまちづくりの実現のために、市民の体感治安の向上につなげるものでありますことから、地域での見守り、声かけ、啓発など、警察・学校・地域等と連携を進め、今後におきましても鋭意取り組んでまいります。  次に、私のリーダーシップについてのお尋ねでございますが、令和3年度は新しい第6次草津市総合計画がスタートする重要な年でございます。  まずは喫緊の課題であるワクチン接種を初めとする新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組み、草津市の特性である住みよさに磨きをかけるため、これまでの市の総合政策である草津オリジナルの健幸都市をさらに進化させた健幸創造都市を将来ビジョンに据え、市としての独自性を発揮してまいります。  草津の未来を見据えながら、市政のかじ取りを行い、職員一丸となって、市民の皆様とともに、オール草津で「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西田剛)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  中学校給食の意義と食育の推進についてのお尋ねでございますが、まず、中学校給食を実施することの意義は、成長期にある中学生の健全な発達に向けて、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、すこやかな成長と学びを支えるとともに、子どもたちが食に関して自ら考え、実践していける態度を養っていくことでございます。  また、食育の推進の具体的な内容につきましては、教育課程上の学級活動との関連を図るとともに、行事食の伝承や旬の食材を取り入れた給食、和食、減塩、手作り給食の実施、地産地消の推進など、これまで小学校給食で大切にしてきた取組を踏襲し、中学生の食への関心を高め、望ましい食習慣や豊かな人間関係を形成していきたいと考えております。  次に、保護者や生徒への説明についてのお尋ねでございますが、来年度3学期から全中学校で給食を開始いたしますことから、これまでも、各学校への連絡や、市ホームページ並びに広報くさつへの掲載等を行い、周知に努めてきたところでございます。  今後につきましては、中学校給食の開始に向けまして、各学校とより詳細な打合せを行うとともに、連携を図りながら、保護者及び生徒の皆さんに対して丁寧な説明を行い、中学校給食の円滑な開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、食べ残しがなくなる工夫についてのお尋ねでございますが、成長期である子どもたちは、脂質が多いものや味つけの濃いものを好む傾向があるため、本市では生涯にわたって重要となる味覚を養うことを目的に和食給食を推進しているところでございます。  中学校給食におきましても、小学校給食と同様、食育指導等を行うほか、日々の食べ残しをチェックする中で、例えば、20%以上の食べ残しがある場合につきましては、味つけや量を調整する、調理方法を変える、学校の意見を聞くなどの工夫を凝らし、食べ残しの削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、防災機能についてのお尋ねでございますが、学校給食センターは草津市地域防災計画において、炊き出しのための施設として位置づけられております。  学校給食の調理機器とは別に、LPガス対応の移動式発電機や、かまど、コンロ、鍋などを備蓄し、災害時には、小学校給食センターと同様に炊き出し用施設として、(仮称)草津市第二学校給食センターの敷地内で調理ができるよう準備を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  これにて、19番、瀬川議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時20分。     休憩 午後 0時09分    ─────────────     再開 午後 1時20分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。  14番、杉江 昇議員。 ◆14番(杉江昇)  発言順位2番、市民派クラブを代表いたしまして、るる質問してまいります。  市長の所信表明にもうたわれていましたが、いよいよ4月から第6次草津市総合計画第1期基本計画が稼働してまいります。第5次草津市総合計画を下敷きに2032年度末まで12年を3回のローリングを経て、ビジョンは「人をつなぎ・まちをつなぎ・ときをつなぐ 絆をつむぐふるさと 健幸創造都市 草津」を成就していくことになります。  今後、COVID−19の進化の懸念や地球温暖化によるさらなる多種多様なウイルスが出現する予測もございます。  そんな世の中にある草津市ですが、暮らすことも働くこともおよその全てが「健やかで幸せを創造する都市」、この将来ビジョンを成就するべきだと思っております。  まず、第6次草津市総合計画基本構想などについて、お尋ね申し上げます。  今、総合計画からSDGsを全面的に意識し持続可能な行政・暮らし方を推し進めていく力強さを感じます。せっかく、各施策の分類にSDGsの17の目標を示しているのですから、総合計画の期中評価にも使用するベンチマークに169のターゲットに照らし、現状をその物差しにするべきだと思いますがお考えをお伺いします。  未来を考えるシナリオ「くさつ愛」を考えました。  「絆をつむぐ ふるさと」人から人、人から地域、まちへと広がる、つながりから生まれる絆を紡ぐことで、私たちのまちにぬくもりや心地よさが醸成され、まちへの湧き上がる愛着と誇りが生み出されます。そして、その心はくさつ愛へと変わり、まちの原動力となるとともに、時を重ねても、私たちのまちは、誰からも愛されるふるさととなります。とうたっております。くさつ愛を表現することをくさつスタイルと呼べないでしょうか。  くさつスタイルは、市民が総合計画を感じられる、その事業の総称です。例えば、隣りまちにおしゃれな市立図書館ができたときには、多くの知り合いから、草津もそろそろ図書館を建て替えてとお声がけをいただいたものです。しかしながら、ファシリティマネジメント上、残り37年に及ぶ活用を考えている現状の図書館は、古くてもより利用しやすいように絶えず工夫をしているはずです。私たちのまちには草津川跡地公園がございます。ここに移動図書館の巡回はできないものでしょうか。  くさつスタイルは、例えばお天気穏やかな日に親と子が、あるいは姉が弟にとか、レジャーシートを持ってきてお弁当も持ってきて、館内で朗読できないかわりに表現豊かに読み与える。このような風景がくさつ愛と存じます。  景観十年風景百年風土千年、このような名言がございます。創意工夫をし、シンプルで平凡な日常の行事が新しい文化や風土を生むようなチャンスがあちらこちらにあるのではないでしょうか。ぜひやってみようではありませんか。  次に、こころ育むまちについて、お尋ねします。  2020年4月に、教育長が発信なさった「授業は止めるが学びは止めない」、この発信は、COVID−19の影響にやむなく休業したときの発信です。このことにより、保護者の皆さんは、GIGAスクールへの関心の大きな入り口の一つになったと思います。ICT教育について、現在の児童生徒の理解度や保護者の認識はいかがなものでしょうか、お尋ねします。  生活全般で、新しい日常があるように、教育全般にも教授の方法や、授業の受け方にも随分に変化が起こっていますが、例えば、滋賀県草津市、先生のICT活用指導力は、今日本で第3位でございます。そのように、ICTを活用した授業も、GIGAスクールの進展で大きく変わってくるのでしょうが、この部分の令和2年度の振り返りと、令和3年度の抱負を表明いただきたいものと存じます。  令和元年8月5日開催の第1回草津市総合教育会議の議事録を読み返していました。  市長や教育長、藤村先生、教育委員の皆さんや事務局の皆さんが、ダイアローグをするような形の会議の中で、ICT支援員の資質について、お話をなさっていました。ICT支援員の資質は、主体的であり、対話的であることや、アクティブラーニングや、それに応じたアダプティブラーニングへの対応が望まれることなどをお話ししておられます。  これから、GIGAスクールが本格的に稼働していく局面にありますが、ICT支援員の人数は、令和2年度と同じです。ICT教育を先進的に進めてきた草津市として、支援員の役割は変化していくのでしょうか、お尋ね申し上げます。  ここでもう一つです。常に、タブレットを持って帰るようになるとすれば、何らかの原因で、不登校となった児童や生徒が、自宅で学習に打ち込めるなど、タブレットの活用が広がるのではないでしょうか。このこともお尋ね申し上げます。  次に、「笑顔」輝くまち。  多文化共生社会の構築についてでございます。  外国人の短期中期の滞在から、定住が可能となった現在、草津市も例外なく在留外国人が増加しています。ここで尋ねることは、外国人差別でございます。  人は誰しも自国の文化に慣れ親しんでいるはずです。他国で初めて触れる文化や習慣に戸惑う場面もあるでしょう。日本人が海外で暮らすことになっても、同じことが言えると思います。  よくある話で、例えば、ごみ出しのときや夜中の騒音などでのトラブルや、ひょっとしたらひきこもりなどになることも考えられます。  このようなことやささいなことから、差別が生まれる気がしますが、COVID−19のあらゆる角度からの研究が進み、インフルエンザのように、対処方法がより明確になった暁には、草津市在住外国人が、さらに増加していくかもしれません。  何より、相互理解が大事であり、そのようなので、もっと啓発し、そして、どのように解決していかれる予定なのか、お尋ね申し上げます。  次に、地域共生社会の具体化について、お尋ね申し上げます。  地域福祉計画が今年度改正され、地域共生の実現に向けて、これまで以上に地域包括ケアシステムの深化が求められる時代に入ってまいりました。  市長は、2月26日の施政方針演説の中で、「地域における多様な人々による助け合い・支え合いを推進することで、地域力のあるまちづくりを通じて、地域共生社会の実現を目指してまいります」と述べられております。  また現在、第4期草津市地域福祉計画が、各種福祉関連計画の上位計画として策定されているところでございますが、このような中、草津市においては、健幸都市基本計画があり、各種関連計画との整合を図りながら、市の健幸の側面からとらえ、健幸都市の実現のための取組を連携・強化していくこととされています。  この草津市健幸都市基本計画の中のひとの健幸づくり基本施策(2)支え合いのコミュニティづくりにおいて、平成29年3月当初から課題があります。  「社会的つながりの希薄化やさらなる高齢化の進展が想定される中で、社会参加と介護予防効果の関係が指摘されていることも踏まえ、誰もが住み慣れたまちで、安心して暮らすことができるよう、支え合いのコミュニティづくりの取組をさらに進めていく」とありますが、第6次草津市総合計画第1期基本計画中では、残された課題がどのように進捗していき、今後、どのように対応されていくのでしょうか、お尋ね申し上げます。  次に、小学校区の住民自治の方法の再点検が必要になっているんじゃないかと思います。  先の地域共生社会の具現化の項で、社会的なつながりの希薄化やさらなる高齢化の進展が想定されることが引き続き地域住民自治の大きな課題であることを述べましたが、社会的つながりの希薄化は、中心市街地ゾーンで顕著になっているのではないでしょうか。  そもそも地域生活や暮らしを守るために、暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織だと思いますが、草津市の職員さんもそれぞれいろんなまちにお住みになっておられます。住まいされているまちや地域で、包括ケアやコミュニティスクール、防災など、もっと多様なボランティアがあるでしょうが、率先して活動している職員の割合は何%ぐらいでしょう。また、その割合について、どのように評価なさっておられるでしょうか。  市民公益活動団体と基礎的コミュニティについて、お尋ね申し上げます。  市民公益活動団体は、子ども子育てのテーマを中心に、まちづくり協議会に参画するしないに関わりなく大勢の市民が熱心に活動しています。  しかしながら、基礎的コミュニティに属する組織には、発願して参加している人は、必ずしも大勢ではないような気がしています。「仕事も残業ばっかりして、その上に自治会やて。まあ、今年いっぱい組長さんが終わるまでの我慢やわ。」なんて言う近所の人の声も聞こえてまいります。  草津市協働のまちづくり条例17条基礎的コミュニティへの参加促進や、18条の基礎的コミュニティの活性化は、市民の耳に届いているんでしょうか。長期的に存続し得るのか危惧しているところです。  次に、労働者協同組合法が成立いたしました。この法律の目的は、生活との調和を保ちつつ、その意欲や能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状を踏まえて、組合員が出資し、それぞれの意見を反映し、組合の事業が行われ、組合員が自ら事業に従事することを基本原則とする組織です。  多様な就労機会を創出し、地域における多様な需要に応じ、ほか事業が展開され、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。  また、協同組合は、主従の関係ではなく、常に共同の関係で、私が住み慣れたまちで就労を得ることができます。これこそまさしく、まちづくり協議会にふさわしい法人だと考えますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
     マイナンバーカードは、各種証明書の発行の迅速化や様々な手続が迅速になっていることは、長らく広報されています。また、記憶に新しいところでは、コロナ対策としての10万円の一律給付について、「ドイツは二、三日で振り込まれているのに、日本とは大違い」との論調がありましたが、これもマイナンバーカードの効果があったりしています。自動車運転免許証までがマイナンバーカードに搭載するとの総務省のニュースリリースもありました。現在の普及率と日本政府は、2020年度に全国民に行き渡らせることを目標としていますが、目標をどのように捉えられて、また、そのために来年度はどのように進めていかれるのでしょうか、お尋ね申し上げます。  目指せ、健幸都市。  我々草津市民は、健やかで幸せを標榜し、訪れる人も健やかで幸せなまちづくりを訴えています。  現在、医療カルテを自己管理している人は、ほぼいらっしゃらないとは思います。また、違う病気を患って、違う病院で診察、あるいは治療を受けると、カルテがふえます。でも、本来、カルテは自分で保持し管理するものです。  医療の記録の一元化が提唱されて久しいですが、自分の記録がいろんな場所に存在しております。加えて、健康管理センターの健康診断や、出産時のことや、学校診断結果、お薬手帳、自分が持っているアレルギーの情報などを参照しながら、一元化されれば、措置に的確性や迅速性が飛躍的に向上されると期待されます。  総合的な健康カルテが、さらにマイナンバーカードに搭載されるとなりますと、カードの重要性が高まりますので、ますますカードの発行を推し進めてくださいとお願い申し上げます。  パーソナル・ヘルス・レコードは、草津市健幸都市基本計画を推進する草津市政府の大きな事業の一片としてふさわしいと考えます。  「暮らし」支えるまち。  公契約条例について、お尋ね申し上げます。  草津市における調達や様々な形式の契約について、質問いたします。  令和2年度のこの場で、我が市民派クラブの奥村会長が、熱心に質問されましたが、従来から継続的に、公契約条例について、質問をしてまいりました。  日本政府や滋賀県政府の動向をにらみながら、対応するとの答弁が目立ちます。  江戸川区の公共調達条例の改正骨子案に触れることがありました。SDGsの誰一人取り残さない、目標12つくる責任つかう責任、ターゲット12の7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。そのことと、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現をうたっておられます。  第6次草津市総合計画は、SDGsと共生社会を内包しているはずです。  時代の背景や考察の方向によって、将来ビジョンを補強するような考えは、草津市のアイデンティティであり、くさつスタイルと思いますので、ぜひとも取り入れていただけないでしょうか。  次に、オーストラリアでは、長期にわたる山火事に見舞われ、ちょっと前にインド北部のヒマラヤの氷河が、大規模に崩壊し、人的な被害も発生しています。  日本でも鬼怒川の氾濫や東北や北海道でブリが獲れた。こんな時代になってきました。  ほかのところでは、とれていたはずの魚が獲れなくなってきたりもしています。  草津市にあっても、平成25年に発生しました台風18号による被害も大きなものでした。  地球が発熱しています。その昔に、日本生産性本部長であって、グリーン調達を推進してくださった山本良一氏は、ティッピングポイントに、すなわちもう後戻りできない状況に至っている可能性が高いと発表されています。  また、SDGsでも、その目標13では、気候変動には具体的な対策をとうたい、ターゲット13の1では、全ての国々において、気候関連災害や、自然災害に対する強靭性及び適応力を強化するなど、3項目にわたり施策を示しています。令和2年11月19日に衆議院が、明くる20日に参議院が、気候非常事態宣言を行いました。多くの都道府県政府や市町村政府でも宣言しています。  地球環境が極端に悪化すると、作物が育たなくなる可能性は一目瞭然です。  今、宣言しても単なる理念にしかならないなあとおっしゃる方がいらっしゃいます。しかしながら、私たち草津市には、地球冷やしたいプロジェクトがあるやないですか。このプロジェクトをさらに進化させて、草津総ぐるみで、草津市気候非常事態宣言を行いましょう。今を生きる草津市民が、未来の草津市民に送る継続する求心力のあるくさつスタイルです。よろしくお願いします。  「魅力」あふれるまちについて、お尋ね申し上げます。  中心市街地ゾーンの役割を再認識し、その重要性に振り返りたいと思います。  COVID−19の出現により、世の中の在り方が大きく変わってまいりました。2月5日に公益社団法人の日本都市計画学会のWith/Postコロナ時代の都市・社会セミナーに参加できました。報告もかねて質問しますが、少子高齢化や人口減少、世帯減少がさらに進む予測があり、教育・文化・経済など全ての面で、資本縮小の懸念があります。先ほども、るる質問いたしましたが、地域共生社会の構築と多文化共生社会の構築を早く進める必要があります。  また、生活全般・文化・医療・学問など、多くの領域でSDGsを意識した活動になるとのことでした。  現代の都市のつくり方は、にぎわいのある拠点をさらに増進させる一方で、その成果や財政力、その果実をほかの拠点に流し込んでいく手法を取り入れています。  草津駅界隈からミナクサ界隈を結ぶ中心市街地ゾーンのにぎわいの意義を推進すべく、草津界隈でもYMITアリーナが活用され、市民総合交流センター(キラリエ草津)も稼働間近です。さらにプールも建設開始と、間近になりました。にぎわいの維持は、進捗してまいりました。もう一つの駅がある南草津周辺では、みなくさビジョンが稼働し、官民学一体のダイアローグ的考察が進んでいます。今後、みなくさビジョンによるさらなるにぎわいの方向をお聞かせください。  次に、我々草津市は、西を見れば、霊峰と言われる比叡山を借景にすばらしい景観が広がっています。首都圏や大阪を中心とした大都市圏在住のシニアの地方移住が動き出しています。日本版CCRC構想は、就労も一区切りがつき、都会で暮らすより景色のよいところで、安価で、自分の趣味を楽しみながら入居して、自身のキャリアを生かしながら、その地域のコミュニティに参加して、生きがいを持って充実した生活を送ることができます。このようなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。  テレワークも進んでいて、所属部署にもよりますが、毎日会社に出勤せず、決められた日に出勤するようになってきました。このことの手法がさらに多様化しています。  草津市でも、草津市宿泊施設市民利用促進テレワーク支援事業が、好評であったことは記憶に新しいところです。また、住まいされるところでのテレワーク、ワークプレイス付き住宅、休暇をとりながら仕事もするワーケーション、それから個室型のオフィスがあったり、フリースペース、大人数で一緒のスペースを使うなど、いろいろな空間が開発され活用されています。明日の滋賀を牽引することを自負としている草津市が、このようなスペースも必要ではないでしょうか。  草津市健幸都市基本計画や、草津市立地適正化計画にうたう、歩いて暮らせるまちに、草津の未来に大きな夢が持てます。  コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、公共交通のさらなる進化にも期待がかかります。また、多様な使い方もできる、de愛ひろばを今の形状で設えたことに敬意を表しておりますが、市内の地域の公園も、シニアの健康維持の場であり、健康遊具もそこかしこに見られるようになることがよいと考えます。醸成の状況はいかがなものでしょうか、お尋ね申し上げます。  第3次草津市みどりの基本計画と健幸都市基本計画との親和力について、お尋ねします。  間もなく第3次みどりの基本計画が仕上がってまいります。まず、お聞きしたいことは、ガーデンシティと健幸都市、このことは、誰が表明したものでしょうか、お尋ね申し上げます。  ガーデンシティとウエルネスシティについては、ついつい静岡県の三島市と比較検討をする癖がございます。三島市では、第5次三島市総合計画が来月から稼働する予定で、将来ビジョンの策定には、徹底して、せせらぎ、緑、活力、幸せ実感、活力、共創、交流文化都市を使っています。今稼働しています、第4次三島市総合計画での将来ビジョンは、せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島でしたが、第5次三島市総合計画では、幸せ実感も視野に入れているそうです。歴史は古く、ガーデンシティをマニフェストにした現市長は、健康志向の高まりから、ウエルネスシティも視野に入れて、ガーデンシティと相互乗り入れするような形で、ガーデンシティ三島推進会を立ち上げられて、自らが初代会長を務められました。  橋川市長は、花の美しさの魅力はさることながら、種から苗へ、苗から花へのように、健幸創造都市を説明する、人から人、人から地域へとつながりがひろがることを願っておられるのではないでしょうか。  第3次草津市みどりの基本計画が間もなく稼働する今、ぜひともガーデンシティくさつと健幸都市基本計画に親和性を持たせて、例えば、ガーデンシティくさつ協会を立ち上げて、緑に関する事業や健康増進事業の再編をしてはいかがだと考えます。  未来への責任について、お尋ね申し上げます。  事業のスクラップについて、お尋ねしますが、乾いたタオルを絞るがごとくと言いながら、なかなかスクラップが進んでないんじゃないでしょうか。  まず、スクラップは、和訳をすると、細切れにすることのイメージがあります。細かく切ってしまう。何か今あるもんを裁断して終わらせてしまうようなイメージであり、別の言葉で表現できないでしょうか、お尋ね申し上げます。  そろそろ未来に価値あるものやこと、そのことに資源を集中すべく、データや未来予測など、様々な資料を駆使して、市民に理解を得なければなりません。アフターコロナは、データをもとに事業を進めていくべきです。地域のポテンシャルに合った現実手法で、未来の草津をつくっていく必要があります。待ったなしの事業、地域包括ケアの深化などもあって、まちづくり協議会の事業推進にも影響を及ぼすと考えます。ぜひとも事業の廃止や整理統合を進めていきたいものです。  最後に、COVID−19が、今のインフルエンザ級になるまでの当面の間、まだまだ影響下にあるでしょうが、安全第一を胸に、創意工夫の上、各セクションごとに事務事業を推進するのではなくて、庁内でより協働を明確にしていく必要に迫られています。私がいるオフィスでは、小学校のグラウンドに面しています。執務の間にそのグラウンドに目をやることがありますけれども、果たしてこの人たち、将来はどうなるんだろうと考えてしまうことがあります。  持続可能な市の経営は、市長や職員さん、それや我々議会にゆだねられております。対峙する部分と協働する部分を胸に秘めて、輝いている未来に向かっていきたいものです。どうぞよろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(西田剛)  それでは、ただいまの14番、杉江議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの市民派クラブ、杉江 昇議員の代表質問にお答えします。  SDGsロゴ標記とベンチマークについてのお尋ねでございますが、総合計画の評価に当たり、ベンチマークをSDGsの169のターゲットに照らして設定することにつきましては、当該ターゲットには、世界規模のものや、国内では事例がないもの等、総合計画のベンチマークに位置づけ、進捗状況の把握や評価を行うことには適さないものがあると考えております。  しかしながら、SDGsの目的と本市の総合計画に基づく取組は、その目指すべき方向性は同じものであり、169のターゲットと総合計画の取組との関係性を強く意識しながら、今後も取組を進めてまいります。  次に、「くさつ愛」についてのお尋ねでございますが、第6次草津市総合計画では、将来ビジョンとして「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市草津」を掲げており、この中には、本市が誰からも愛されるふるさとであるという思いを込めております。  議員御指摘の「草津スタイル」につきましても、地域への愛着をきっかけとして、新しいものを求めるだけでなく、既存の資源を活用したライフスタイルへの転換が図られるとともに、そのスタイルは、時を重ねることにより、根づいていくものであると認識しているところでございますことから、草津川跡地公園に移動図書館を巡回することの検討も含めて、今後におきましても、市民の皆様が本市へのより一層の愛着と誇りを持っていただけるよう各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、多文化共生社会の構築についてのお尋ねでございますが、現在、コミュニケーション支援、生活支援及び多文化共生の地域づくりの3つの基本方針をもとにした多文化共生推進プランの策定を進めており、人権学習や多文化共生に関する研修の実施を通じて意識啓発を図るほか、市だけでなく、地域や市民公益活動団体等がそれぞれの役割を果たし、連携・協働しながら取組を進めることで、国際理解や多文化に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。  特に、コミュニケーション支援については、言葉や文化の違いから、必要な情報や行政サービスが得られなかったり、生活ルールやマナーに関するトラブルや誤解が生じたりしている現状があることから、多言語での情報提供や、外国人住民にとって分かりやすい優しい日本語の活用の推進を通して、外国人住民が日本人住民と同様に生活に必要な情報や行政サービスを享受できるように努めてまいります。  また、地域生活での問題を解消すべく、様々な慣習、文化等をお互いが理解し、尊重し合えるよう、地域住民との円滑なコミュニケーションを支援する人的支援や制度について、関係機関等と調整し、検討してまいりたいと考えております。  次に、地域共生社会の具体化についてのお尋ねでございますが、支え合いのコミュニティづくりについては、中間支援組織である草津市社会福祉協議会や草津市コミュニティ事業団と協働のまちづくりの取組を進めるとともに、地域包括ケアシステムの実施により、誰もが住み慣れた地域や家庭で自立した生活がおくれるように取組を進めてきたところでございます。  今後の対応につきましては、ますます地域福祉の重要性が高まる中、地域の構成員がすこやかで幸せに暮らしながら、地域社会の問題に住民自らが気づき、主体的に、または関係する組織や行政等との協働を図りながら問題を解決し、さらに、地域の価値を創造し、地域における多様な人々による助け合い・支え合いの醸成を進めてまいります。  次に、住民自治の方法の再検討についてのお尋ねでございますが、一般的に中心市街地エリアにおける駅前については、新たに転入されてきた住民を中心に、自治会・町内会への加入率が低下しており、若い世代、一人暮らしの世帯、居住年数が浅い世帯で特に低く、近所づき合いが希薄になる傾向が見られているところでございます。  このことから、地域共生社会の実現のためには、行政の施策の充実はもとより、地域の防災活動や見守り活動などを通して、地域住民同士の助け合い・支え合いの心の醸成が必要であると考えているところでございます。  次に、地域運営組織についてお尋ねでございますが、本市職員によるボランティア活動等の実態については、具体的に把握はしておりませんが、町内会の役員としての活動や、地域での清掃活動、各種催物への参加など、一定数の職員が地域の一員として、地元でのコミュニティ活動に参加していると承知しております。  こうした活動への参加を通じて、市民との信頼関係を構築するとともに、行政職員としての視点のみならず、地域住民としての視点を磨くことにより、各種業務に生かせるよう、今後も協働に関する研修を通じ、意識の醸成に努めてまいります。  次に、市民公益活動団体と基礎的コミュニティについてのお尋ねでございますが、町内会に代表される基礎的コミュニティは、行政の目が行き届かないところで人々の暮らしを支え、いざというときのセーフティネットとなる大変重要な役割を果たし、地域内での思いやりや、個人や家族単位での解決できない問題の深刻化を防止する基礎的な社会組織であり、地域でお互いが助け合っていく共助の理念のもと、その意義がますます高まっております。  また、特定のテーマで活動し、居住地にかかわらず、地縁組織よりも広範囲であったりするテーマ型コミュニティとは、お互いの目的を達成するための相互理解のもとに、協働のまちづくりの展開が図られていくものと認識しております。  本市といたしましては、町内会やまちづくり協議会などの自治組織と、様々な地域課題解決に向けて積極的に取り組むNPO法人や市民活動団体などの市民公益活動団体が連携することで、地域の皆様、一人一人が共感できる、持続可能な協働のまちづくりの推進に向けて、引き続き、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、労働者協同組合法についてのお尋ねでございますが、労働者協同組合は、組合員である個人がそれぞれ出資し、出資者によって構成されるため、学区内の全ての住民を対象にしたまちづくり協議会とは、性質が異なるものと考えております。  しかしながら、地域課題を解決し、働き甲斐のある仕事を創造する協同労働は、労働者から自ら仕事をつくり、生き生きと働ける新たな選択肢であり、まちづくり協議会の課題の1つである持続可能な地域づくり、担い手確保の観点において、重要な要素になるものと考えております。  まちづくり協議会の今後の在り方としても、こういった課題解決に取り組む地域組織と学区全体の自治組織がいかに連携を図り、課題に向けて取り組んでいけるか、重要な視点であると考えておりますので、地域とともに法の動きに併せた学習や周知の機会を設けてまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの普及についてのお尋ねでございますが、人口に対する交付率は、本年2月1日現在、本市におきましては34.5%となっておりまして、全国の25.2%、滋賀県の27.7%を上回り、県下では最も高いものとなっております。  また、本市でマイナンバーカードを申請していただいている方は、同日現在で4割を超えるに至っております。  国では、令和4年度末には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標としており、その普及に向けて、様々な施策が実施・検討されているところです。  本市では、これまでマイナンバーカードの普及に向けて、商業施設等を活用した申請ひろばや、交付のための休日窓口を開設するなどの取組を進めてまいりました。  来年度は、マイナンバーカードの交付機器の増設や、来庁予約システムの導入のほか、交付対応職員の増員など、交付体制を強化し、国と同様に、令和4年度末には、ほとんどの市民がマイナンバーカードを保有できるよう、取り組んでまいります。  次に、パーソナル・ヘルス・レコードについてのお尋ねでございますが、超高齢化社会に直面する中、一人一人の健康寿命を延ばし、社会保障制度の持続可能性を確保していくことが求められており、健康医療等分野においてはICT技術を活用したパーソナル・ヘルス・レコードへの期待が寄せられているものと承知しております。  市民が自らの健康情報を活用し、生活習慣病の改善等の行動変容につなげること、また、本人同意のもと、医療等の現場での活用により、質の高い医療等の提供が可能となることが見込まれております。  現在、国の検討会において、健診情報等の取扱いについて必要な検討を行うための留意事項が整理されている段階でありますことから、その動向を注視するなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、公契約条例についてのお尋ねでございますが、滋賀県においては、今年度、「滋賀県契約の在り方検討」としてプロジェクトチームや、懇話会を開催し、公契約について検討を進められ、令和3年度中の公契約条例の制定を目指すことが示されました。  滋賀県における条例の方向性として、基本的な理念を、公正性・経済性・競争性の確保、品質の確保、地域経済の活性化、社会的価値の実現の4項目とされ、これらの理念を県民や事業者と共有し、協力・理解を得て取り組むことで、SDGsの目的である持続可能なまちの実現を目指すとされております。  本市といたしましても、SDGsの目的を踏まえ、滋賀県の公契約条例に注視し、本市の公契約の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、気候非常事態宣言と地球冷やしたいについてのお尋ねでございますが、今年度策定いたします地球冷やしたいプロジェクトにつきましては、市民・事業者が取組やすいきっかけとなる重点アクションを定めており、これまでの温室効果ガスの排出抑制である緩和策に加え、気候変動の影響に備える適応策の取組を市民運動として展開するものでございます。  議員御提案の気候非常事態宣言でございますが、まさに近年の異常気象による豪雨災害や農作物等への被害、また自然環境への影響等の状況から、既に非常事態に値する状況であると認識をしております。  また、国においては地球温暖化対策推進法の法改正により、地域での再生可能エネルギーの促進なども盛り込まれており、これらの動きとゼロカーボンシティ宣言とも合わせて、早期の気候非常事態宣言を目指してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地ゾーンについてのお尋ねでございますが、JR南草津駅及びその周辺地域におきまして、将来の人口減少局面を視野に入れた中で、活力や魅力をより一層高めていくため、地域住民の代表者や学識経験者などで構成する南草津エリアまちづくり推進懇話会で活発な議論をいただきながら、南草津エリアまちづくり推進ビジョンの策定を進めているところでございます。  本ビジョンにおきましては、上位計画である第6次草津市総合計画及び草津市都市計画マスタープランと連携・整合を図りつつ、南草津エリアの新たなまちづくりを進める上で、大学や企業等の立地集積を生かした産官学連携による魅力あるまちづくりの推進、安全で快適な住環境の形成、地域資源を生かしたまちづくりの推進、南草津駅周辺やびわこ文化公園都市周辺における拠点性の強化と適切な都市機能の配置など、今後のまちづくりの方向性を整理し、特に波及効果が高く、早期に実現可能と考えられる施策を重点的に実施するために、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの機能強化も見据えながら、市民、大学、企業、各種団体及び行政の連携体制の構築のもとプロジェクトとして取り組むことにより、南草津エリアの新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、シニアの地方移住についてのお尋ねでございますが、国では、地方創生の政策として進めている生涯活躍のまちにおきまして、これまでのシニア層の移住に重点を置いていたものから、全世代を対象として、移住者や関係人口、地域住民などを含めた、誰もが活躍できるコミュニティづくりを目指すよう方針を転換したところでございます。  こうしたことから、本市におきましても、今後の人口減少局面を見据えながら、シニア層だけでなく、全世代を対象として、定住人口の増加に向けた取組を進めるとともに、誰もが活躍できるまちの実現に向けて、より魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、テレワーク等の推進についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを実施する企業や個人は増加し、今後もテレワークを初めとする多様な働き方への対応が求められるものと考えております。  また、草津市宿泊施設市民利用促進テレワーク支援事業の利用者アンケート結果においても、今後も利用したいとの御意見が多く、テレワークに関するニーズや関心は高いものと考えております。  そのため、民間事業者等の参入の動きや導入に向けた課題などの情報収集を行いながら、テレワークの導入促進に向け、効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。  次に、健康遊具の醸成状況についてのお尋ねでございますが、地域の公園は、子どもから高齢者まで、誰もがいつでも気軽に訪れ、健康づくりができる場を目指しており、現在、市内の20か所の公園で62基の健康遊具が設置されております。  今後、規模の大きい草津川跡地公園やYMITアリーナの野村公園では、健康に関するイベントを開催すること、また、各地域にある小規模な公園では、地元の方々の御意見をお聞きしながら、健康遊具を設置していくことにより、健康への意識が醸成されていくものと考えております。  次に、第3次草津市みどりの基本計画と草津市健幸都市基本計画についてのお尋ねでございますが、本市では、市民や本市を訪れる人が、生きがいを持ち、健やかで幸せになれるまちを目指し、平成29年3月に健幸都市基本計画を策定したところですが、緑が健康にもたらす効果を生かして、ガーデニングの取組を健幸都市づくりと結びつけた活動へと展開させるため、市としてガーデンシティの推進を表明し、また、平成30年8月には、第2次みどりの基本計画を改定し、健幸都市基本計画との連携を位置づけたところでございます。  今後は、第3次みどりの基本計画及び健幸都市基本計画の両計画に関わる多くの団体間の情報交換体制の整備等を推進し、親和性をより高めることによって、健幸創造都市の実現を目指してまいります。  また、併せまして、それぞれの計画の担当部署間において緊密な連携を図りながら、ガーデンシティ草津を推進するための組織の立ち上げや、各種事業の再編につきましても、今後の取組等の効果も見極めた上で、検討してまいりたいと考えております。  次に、「未来」への責任、施策推進にむけてについてのお尋ねでございますが、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持するためには、事務事業の抜本的な見直しの徹底と、将来を見越した選択と集中が必要でありまして、厳しい財政状況に鑑み、人員と財源には限りがあることから、相対的に必要性が低いと判断された事業については、廃止することも必要であると考えております。  また、スクラップロードマップは、職員提案に基づき開始した取組でもありまして、廃止するという意味のスクラップという表現を使用しているものでございますが、実際の運用につきましては、廃止だけではなく、縮小や手法の見直しを含めて実施しております。  次に、事業の廃止や整理統合を進めていくことについてのお尋ねでございますが、これまで、各部局の主体的なマネジメントによる事業の点検や業務見直し工程表(スクラップロードマップ)の取組によりまして、過去3年間で見ても約1億5,000万円の事業費の縮減を行ってきたところでございます。  なお、これらの見直しに当たっては、費用対効果の検証等、データに基づき見直しを判断しているものでございますが、コロナ禍のような予測不可能な非常事態の状況下においては、臨機応変な対応や機動的な財政出動が必要となってきます。
     このような非常事態に対応するためにも、さらなる事業の見直しの徹底が必要であると考えておりまして、今年度にスクラップロードマップのリストを作成し、来年度以降は、事業の再構築や実施手法の最適化をより一層進めてまいります。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  「こころ」育むまちについてのお尋ねでございますが、ICT教育については、「子どもからは自分のパソコンがあるので、いっぱい調べてじっくり考えることができる。」、また、臨時休業のときに、オンライン授業を受けた学級の子どもの保護者からは、「自宅にいてもみんなと一緒に学習ができ、やる気いっぱいで勉強できた。親としてもとってもありがたい。」という声を聞いており、理解度及び認識度が着実に進んできていると捉えております。  理解度や認知度を深めるために、これまで情報発信に力を入れ、広報くさつや草津市教育委員会だより「コンパス」での啓発、市や学校のホームページへの掲載、授業参観など、パブリシティへの積極的な取組を行い、市民への周知を行いました。  また、9月に草津小学校で、GIGAスクール草津スタイルオープニングセレモニーを行ったときには、市長・教育長などから、6年生一人一人の子どもに学習者用パソコンを手渡し、1人1台端末の活用への意識づけを図ったところです。  さらに、学習者用パソコンの整備が完了した12月には、全小中学校でオンライン授業の接続テストを実施し、各家庭にも御協力いただくことで、理解を図ったところでございます。  次に、令和2年度の振り返りと令和3年度の抱負でございますが、令和2年度につきましては、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備が完了し、それらを活用した授業実践がスタートできた年であったと捉えております。  学校現場でも新型コロナウイルス対策を迫られる中、ICTのメリットを生かし、1人1台端末と電子黒板を活用することで、対面することなく意見の交流を行うという実践も進みました。  また、デジタルドリルによって、プリントの配布・回収の際の接触による感染リスクを回避することや、臨時休業時には、オンライン授業によって学びを保障することなど実践いたしました。  令和3年度につきましては、GIGAスクール構想の実現に向けて、ICT教育をさらに推進・定着していく1年であると考えております。  1人1台端末をより効果的に活用するための実践と、文部科学省が実証事業を行う学習者用デジタル教科書の活用などの実践研究にも参加して、さらなるICT教育の推進に努めてまいります。  次に、ICT支援員につきましては、令和3年度も、今年度と同じ2名の配置を予定しております。  本市では、ICT支援員2名に加えまして、教育委員会内にICT教育スーパーバイザー、教育研究所にスキルアップアドバイザーを配置しており、ICT支援員との連携により、ICT教育を発展させていきたいと考えています。今後、ICT機器の操作支援やトラブル対応だけでなく、授業づくりに関する提案や研修講師等、授業支援の割合がますます高くなってくると考えており、それぞれの専門性を発揮し、全国に誇れる実践を進めてまいります。  また、タブレットの活用につきましては、学校に行きづらい児童生徒に対するデジタルによる学習支援といたしまして、端末を貸し出し、テレビ会議システムで、家庭と学校をつないで学びの確保を行っている学習も数校出てまいりました。  また、適応指導教室やまびこでも、テレビ会議システムで学校とつないで授業に参加するという取組を計画しております。  今後につきましても、児童生徒本人や保護者の意向をお聞きしながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  これにて、14番、杉江議員の質問を終わります。  次に、22番、西垣和美議員。 ◆22番(西垣和美)  公明党会派、西垣和美でございます。  代表質問をさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、今なお療養中の皆さんにおかれましては、お見舞い申し上げます。  また、この11月に発災10年目となる東日本大震災におきましては、連日の報道から、改めて自然災害の脅威の大きさに、また、今なお復興半ばでありまして、改めて災害への備えについての教訓として、住民の安心安全を守る自治体の責務の重さを感じているところです。  それでは、代表質問に入らせていただきます。  令和3年度は、草津市にとって市の最上位計画である第6次総合計画のスタートの年であります。また、昨年は世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症により生活の変化を余儀なくされ、コロナ感染症への不安や恐怖は続いています。  ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代に入りましたが、生活様式も仕事の進め方も、従来のものとは抜本的に異なるものへと転換が進むパラダイム・シフトと言われています。  そのような社会全体での大きな転換の時代にあって、草津市としてどう対応していくのか、またしていかなければならないのか、全職員の皆さんがチームとして一丸となって、知恵を絞って対応していっていただけることを願って質問をさせていただきます。  まず、1項目めです。  ウィズコロナ・ポストコロナ時代における市政運営についてです。  令和3年度の予算編成について。  令和3年度予算編成方針に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積りと題して、未知の感染症への対応と大幅な市税収入の減少というこれまでに経験したことのない情勢に対応していくためにはこれまで以上の選択と集中が求められることから、枠配分経費にシーリングを設定するので留意のこと」、とあります。片や、第6次総合計画のスタートの年であり、リーディング・プロジェクト等の新たな施策も予算計上されています。新年度予算編成において、減額シーリング等、歳出抑制策について、どこにどのような形で影響があったかについて、お伺いします。  市の組織体制についてです。  新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化により、政策課題も変化したと思います。デジタルトランスフォーメーション推進の取組は言うまでもありません。  非正規雇用の方々や母子家庭の世帯、外国籍の方といったもともと社会的に弱い立場の方が生活困窮や社会的孤立という形で露見しました。生活困窮者へのきめ細かな対応や地域の特性に合った経済対策、持続可能な自治体運営等、課題の対応や解決に向けて今のままの人員体制や組織体制で対応できるのでしょうか。今後の政策課題に応じた組織編成についてどのように戦略を立てておられるのか、お伺いします。  変化ではなく、転換が求められる時代の市の職員の役割について。  市民生活に直結している地方自治体は、定額特別給付金の手続を初めとして、最前線での対応がなされてきました。初めての経験ばかりで、特に関係部署におかれては、言葉に言い表せない御苦労があったかと思います。今後もワクチン接種を初めとして、新型コロナ対策への対応が求められます。これまでも社会的課題に対しては、複雑化、多様化する中で、人的、財政的な対応は厳しい状況でした。新型コロナウイルス感染症という新しい課題への対応が求められる時代にあって、これからの自治体の仕事の在り方や政策等、職員の方々の役割は変化するものだと思います。草津市として、この社会の転換における時代にどのように変化せざるを得ないとお考えでしょうか。今後、求められる職員の役割についてお答えください。  また、新たな地域課題についての課題設定と解決に至る施策あるいは制度設計のプロセスをどのようにされていかれるのかについて、お聞きいたします。  市民のサービス向上につながり豊さを感じられるデジタルトランスフォーメーション推進における高齢者へのデジタルデバイドの解消対策の方策について。  新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで世界の価値観が大きく変わり、特に、クローズアップされたのが行政のデジタル化です。  政府としても、本年9月にデジタル庁が設置される予定で行政のデジタル化が加速しています。単にオンライン化やデータ化するということでなく、ICTによって全ての人が行政にアクセスすることができ、草津市情報化推進計画の理念としての豊かさを感じられる社会の構築へのかじを切るという認識を全庁的に持つことが大変重要であると思います。  また、デジタル社会は誰一人取り残さないというSDGsの理念とも一致しています。  ところで、インターネットの利用格差は、高齢者、低所得世帯が大きいとの統計があります。孤立化の恐れがある典型的な世帯属性として、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯が挙げられます。デジタルデバイドとの関連性が高く、ICTを活用することで、社会からの孤立を防ぐことにもつながり、ICTを活用したデジタルデバイドから社会的包摂へとも言われているところです。  まずは、高齢者へのデジタルデバイドの解消対策の方策について、お伺いいたします。  2項目めです。  ダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりについてです。  ダイバーシティー・インクルージョンとは、文字通り、ダイバーシティー(多様性)とインクルージョン(包括)を組み合わせた言葉で、意味としては多様性をお互いに受け入れて生かし合い、各人の多様な個性を尊重し、全ての人の社会参加を目指す考え方です。  新しい視点や価値観を生み出して組織の成長・発展に役立てようという目的で推進されていて、近年、目指すべきビジョンとして掲げている企業も多くなってきています。その観点から、質問をさせていただきます。  草津市役所の女性の活躍推進支援についてです。  平成27年8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が成立しました。女性職員が働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりに向けて、採用から管理職への登用に至るまで、あらゆる段階において女性の職業生活における活躍の取組を進めていくことを目指して、草津市特定事業主行動計画が策定されました。  今年度で1期目が終わり、令和3年度からの新たな計画が策定中です。平成27年度から令和2年度までの取組による女性職員の働く環境の向上の取組の支援や成果と時期に引き継ぐ課題についてお示しください。  LGBTのパートナーシップ制度の導入とLGBT教育の推進についてです。  先日、玉川小学校でPTAによる「未来に向けた生き方を学ぼう」とのテーマで、小学校6年生総合学習の授業で、LGBT教育の授業があり、見学いたしました。  性的マイノリティーの当事者であるゲスト5人の生き方や考え方を聞き、質問タイムでは、児童が活発に質問をされていました。見ていて感じたことは、分け隔てなく、偏見もなく、子どもたちはありのままを受け入れたと思いますし、つらい過去の体験も聞いて、認め合うことの大切さも学んだと思います。学校としても、性的マイノリティーの児童生徒がいるとのことで、多様性を認め合い、尊重するという大事な人権教育であると話されていました。草津市教育委員会として、このようなLGBT教育についての見解と市内全小中学校への授業の推進について、お伺いいたします。  ダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりとして、一番分かりやすいのが、同性パートナーシップ制度だと思います。2021年2月現在では、全国で77自治体、近畿においては17の自治体に導入がなされ、和歌山県と滋賀県が導入がいまだにありません。また、兵庫県明石市は全国で初めて、同性パートナーシップだけでなく、同性カップルが育てている子どものファミリーシップも承認するという画期的な施策「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を1月8日から導入しました。全ての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える「ありのままがあたりまえのまちの実現を目指す」ということをまちづくりのテーマと位置づけ、市と関係団体、事業者が一緒に継続的に取り組んでいく機運を高めていくためのプロジェクトが立ち上げられたとのことです。  草津市としても、全ての人の社会参加を目指し、新しい価値観を生み出すダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりを掲げ、その一つとして、滋賀県初のパートナーシップ制度の導入を求めるものですが、見解を伺います。  「あい・ふらっと」新男女共同参画推進センターの機能強化について。  市民総合交流センター(愛称キラリエ草津)が5月よりオープンとなり、同時に待望の男女共同参画センター(愛称あい・ふらっと)がオープンします。ようやく、男女共同参画センターの拠点ができることで、今以上の様々な事業の推進が期待されるものです。地の利もあり、啓発事業や女性の活躍推進事業、市民との交流連携事業等と様々な展開ができるかと思いますが、男女共同参画センター新設置による新たな機能や推進事業等があればお示しください。  また、コロナ禍において、全国的には女性の自殺者増、DV被害等の相談の急増が報道されています。草津市においても、昨年前半ではDVの相談件数が多かったと聞いています。また、いのちのサポート事業等の関係機関からの報告で、草津市においても10代女性の自殺念慮が多いとのことです。今後も、コロナ禍における不安や孤立といった相談に対して、きめ細かな相談が必要だと思いますが、人員体制や相談の対応について、お伺いします。また、電話での相談もハードルが高いといった、特に若い人へのSNSを使った相談について、見解をお聞きします。  3項目めです。  健幸創造都市の推進について。  新年度予算において、くさつ健幸ステーション整備費30万9,000円が予算計上されています。現在、市内では18か所の健幸ステーションが登録されています。まちづくりセンター14か所も登録施設となっていますが、必須要件としては、健康測定機器の設置と健幸情報を発信する場の設置となっています。  健康増進機器の設置や市民活動や交流の場の提供や健幸相談員の配置は任意となっています。  まちづくりセンターは、市民の身近な施設でもあり、健康への関心を高めてもらうきっかけとなれば、健幸ステーションの意義は大きいと思いますが、現状では、健康測定機器設置にとどまっていて、登録数がふえたことで、満足してはいないでしょうか。  これからの市政運営に健幸創造都市を柱としてまちづくりを目指す草津市でありますので、まちづくりセンターにおいては血圧計だけの測定機器にとどまらず、ICT活用の施策と合わせて、ネット環境を整備し、例えば、データがとれる効果的な機器を導入し、クラウド機能を活用して、データの蓄積をすることで、健康へのアドバイスに生かしたり、見える化することでの健康への意識醸成を図るといった健幸ステーションの名に恥じない機能の拡充を望むものです。また、大きな規模の施設においては、まちかど保健室のような、保育士さんや看護師の方に気軽に健康相談ができるように、例えば、新規に整備するキラリエのステーションに短時間でも常駐していただき、ふらっと立ち寄っての相談を受ける態勢をつくるとか、専門家の配置やICTを活用した今後の健幸ステーションの機能の拡充について、見解を伺います。  フレイル予防の取組の推進についてです。  コロナ禍においては、外出自粛生活が長期化され、人との交流ができにくい状態が長く続いています。そのような中、高齢者の健康状態が悪化しているとの結果が報道されています。家の中で過ごすことが多くなってしまったために、身体機能の低下が見られ、認知症が進んだり、フレイル状態の悪化が懸念されています。フレイル予防は、運動だけでなく、バランスのとれた食事と社会参加の3点が必要です。  特に、社会参加は、地域に出ることで、人とのつながりができ、ボランティア活動が結果的に体を動かすことになっていて、運動以上の予防の効果が認められています。高齢化社会にあってフレイル予防は大事です。ウィズコロナ時代に合った、もっと身近な場所での開催等工夫しながら、フレイル予防が実施できないか、見解を伺います。  健幸都市基本計画の基本施策2の大学・企業との連携の項目の中で、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の活用により、健康分野における産学公民連携を進めるとあります。健幸創造都市を構築する草津市において、健幸を軸にまちづくりを行うことは、ソフト面での都市デザインだとも言えます。大学の知や企業のノウハウを生かしながら、UDCBKで交流や学習会や調査研究、社会実験が行えるよう、今の都市計画にプラスして、広く草津市の政策課題について柔軟な使い方ができるようにするべきではないかと思いますが、見解を伺います。  4項目めです。  将来の草津市の介護の在り方のビジョンについてです。  草津あんしんいきいきプラン第8期計画が策定され、介護保険料の改正が今議会で上程されています。  第7期と比較して、基準額で598円の値上げとなっています。他市については、現時点ではありますが、県内他市と比べると、米原市、湖南市に次ぐ3番目の値上げの額です。  高齢化率や認定率が他市と比べても、低いほうにもかかわらず値上げ幅が今回高くなったのは、第7期までの施設整備の負担によるものと認識しています。入所施設利用の希望者は多く、施設整備も需要に合わせた計画的な整備であることは否定するものではありません。が、草津市は今後、75歳以上の人口割合が増大し、認定率や給付費がさらに増加するとの見通しがなされているところです。  第8期計画においては、施設整備の予定はありませんが、2040年を見据えたおおよそ20年先の草津市の介護の在り方について、その姿は描いておられるのでしょうか。高齢者の増加とともに、介護保険料がこれからもどんどん上がっていくのか、それとも健康寿命の延伸や効果的な介護予防の取組や、地域での支え合いで給付費を減らす姿を描いておられるのか、2040年での草津市の介護の在り方の姿をお示しいただき、その姿に近づくためには、今から行うべきことや、現状の課題についてあれば、お示しください。  5項目めです。  子育て支援施策について。  人生の基盤は、妊娠中から3歳までに決定されると言われます。赤ちゃんの脳は、生まれたその日から約1年の間に育て方や接し方により、猛烈な勢いで発達を続けるとのことです。  よって、ゼロ歳から3歳までの乳幼児保育がいかに大切かと言われているところです。草津市は、ゼロ歳から2歳児の待機児童の解消のために、小規模保育施設の整備に鋭意取り組んでこられ、来年度開設する施設を含めて、市内で21施設の小規模保育施設があります。小規模保育施設は、3歳からの保育園や保育所までの一時的な預かりで、ややもすれば待機児童の解消のための施設との目が向けられ、その時期の育ちの重要性が認識されていないのかもしれません。昨今は、小規模保育施設を卒業した後の3歳での入所ができるかに焦点が当てられ、小規模保育施設も連携施設を確保するのに、苦労されていることも聞いています。  また、乳幼児の育ちに理想的な家庭のような環境で保育が行われている家庭的保育事業もだんだんと常に園児の確保に不安があると言われています。  草津市として、ゼロ歳から2歳、3歳までの育ちの環境についての重要性の認識をどのようにされているのか、家庭的保育事業の拡充についてどのようにお考えか、また、小規模保育の質の向上について、見解をお伺いします。  最近の新しい施設は、駅から離れた郊外に多く整備されていて、選択しにくいというケースも増えているのではと推測されます。そこで、送迎保育ステーションの開設を希望するものですが、見解を伺います。  子育て世代包括支援センターが平成30年度より草津市ネウボラの機能を拡充した形で設置がされています。今年の5月には、キラリエ草津内に北部子育て支援拠点として、愛称「ココクル・広場」の開設がされ、南部の子育て拠点施設と併せて、連携強化を図ることになっています。  特に、センターの機能として期待がされるのが、育ちに課題があるお子さんの相談や児童虐待家庭への支援等、子育てに様々な困難さがある家庭のサポートの基幹センターとしての機能です。  ネウボラ施設から、一段と子育て支援の機能が強化されるためには、どのような体制でどのような人員配置がされているのか、また拠点施設との効果的な連携の仕方はどのようにされようとしているのでしょうか。そして、子どものあらゆる年齢に、また、多様な家庭形態の方々に相談がしやすいような工夫が求められます。相談体制の工夫についてもお聞かせください。  6項目めです。  環境政策についてです。  新型コロナウイルスの出現は、人間による野生生物の過度の利用や自然破壊、つまりは生物多様性を損なう人間の行為が新型の感染症の原因となっているとも言われています。  改めて、生物多様性を知り、守ることが大事だと認識されました。生物多様性とは、生き物の多様さ、複雑な生態系に存在する全ての生き物の命のつながりの豊かさのことで、地球上の生き物は40億年の長い歴史の中で環境に適応し続けて、生き物たちは、全て直接的、間接的につながり、支え合い、壮大ないのちの循環をつくり上げているということです。  生物多様性や生態系は、社会・経済の基礎であり、その保全は持続可能な社会を実現することと密接不可分であることからも、生物多様性を知り、実際に体感できる環境学習が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、草津市は子ども環境会議でも分かるように、子どもたちの環境への意識は高いと思います。しかしながら、特定の学校だけに限られていて温度差がだんだんと開いていっているような気がします。教育委員会として、環境学習の取組を市全域に推進することについての見解をお伺いします。  今年度の子ども環境会議は、コロナ禍の中、残念ながら中止となり、展示のみとなりました。クリーンセンター内のエコスタイルプラザで今月の27日まで、壁新聞が展示されているとのことですが、応募数が市内学校だけでも約50点、ほかからの応募も20点余りあるとのことで、環境への関心が高いことを実感しました。  一つには、発表の場の少なさもあるようです。今後、市がコーディネートして、地球温暖化防止や環境への取組について様々な団体との連携を行うことは、草津市の環境政策にも寄与するであろうと思われます。取組の推進を行うことについて、見解をお伺いします。  7項目めです。  OVSC(おうみ犯罪被害者支援センター)との連携協定についてです。  市民生活にとって、安心安全な暮らしは、誰もが望むものであり、自治体の責務も大きいものです。  犯罪の少ない安全なまちを目指してはいるところですが、都会化している草津市の犯罪認知件数は、依然として多いものです。
     犯罪における被害はある日突然に身に降りかかってくるものです。それが、重大であれば人は誰しもパニックになります。  滋賀県においては、おうみ犯罪被害者支援センターが犯罪の被害に遭った人々への寄り添い支援を行っています。  被害者への支援は、思うよりほとんどないのが実態です。通称OVSCへの相談件数は、その認知度も上がっており、年々増えています。草津市の住民の方の相談件数は、大津市の累計数1,116件に次いで393件と2番目に多い件数です。ちなみに3番目は、甲賀市の187件となっています。  令和2年4月に、大津市と甲賀市がOVSCと犯罪被害者支援の連携協力に関する協定を締結されました。草津市においても、犯罪被害者支援を一層推進するためにも、連携協定を結ぶべきと考えますが、見解をお伺いします。  8項目めです。  SDGsの取組についてです。  総合計画にSDGsの17の目標が各施設に明記されました。各担当部署が意識されるかと期待しているところですが、この目標を張りつけることは簡単なことです。張りつけることが目標ではなく、いかにこの認識で、これまでとは違う施策が展開できるか、ということが本来の目的だと思います。  SDGsを意識した取組で具体的な事業や関係組織との連携による新たな持続可能な取組がなされることと期待しています。SDGsの理念のもと、新しい具体的な取組について、お示しください。  9項目め、教育についてです。  地域との連携・協働の推進のためのコミュニティスクールについてです。  昨年の決算特別委員会において、コミュニティスクールの学校評価についての改善や学校の課題について委員と協議ができるようにとの意見がまとめれたところです。議会に提出されました施策評価の令和3年度予算等反映状況の取組へのコメントとして、改善への取組を進めるために年度初めに周知するとあり、改善が実行されることを期待するものです。  令和2年度の文部科学省の地域と学校との連携・協働の推進についての資料に、今後の地域における学校との協働体制の在り方として、地域学校協働本部の設置をすることで、地域とともにある学校づくりの推進が進むとの記載があります。  それは、新学習指導要領改訂での新しい時代に必要となる資質・能力の育成と学習評価の充実につながり、社会に開かれた教育課程の実現となり、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現ともなると示されています。これからのコミュニティスクールの役割として文部科学省が示している地域と学校との連携・協働の推進について、見解をお聞きいたします。  GIGAスクール構想による新たな学びについてです。  GIGAスクールにより、新たな学びが実現するとのことで、草津市としては、ICT教育については、先進市でもあり、先生方の技術は心配ないと思われます。一人一台の端末になったことで、個別最適化された新たな学びができると言われています。草津市における個別最適化された学びについての具体的な取組について、お伺いします。  また、Wi−Fi機器の貸出しの準備もできている中で、デジタルによる現在不登校の子への学びの確保として、学習支援の実施について、お伺いします。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(西田剛)  それでは、ただいまの22番、西垣議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの公明党、西垣和美議員の代表質問にお答えします。  令和3年度予算編成についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、保健・医療・福祉分野を初めとする社会保障関係経費や、生活に密着した社会インフラ関係経費等の必要額を確保しつつ、市の中長期的な将来を見据えた中で、第6次総合計画に掲げる健幸創造都市草津の実現に向け、予算を編成したところでございます。  厳しい財政状況が見込まれる中で、歳入の範囲内で歳出を組むという財政運営の基本原則に基づき、既存事業の廃止・見直しと、事業の費用対効果を考慮した戦略的な財源配分を行うため、経常的な経費につきましては、マイナス5%シーリングを設定したところでございます。  この結果、各部局のマネジメントを通じた予算見積りにより、およそ8,000万円の削減効果を生み出したことに加えまして、投資的な経費につきましても、財政運営計画に位置づけた事業のうち、一部、事業を先送りすることにより、歳出の抑制に努めたところでございます。  次に、組織体制についてのお尋ねでございますが、変化の激しい社会経済情勢の中にあって、多様化・複雑化する行政需要に対し、地域や住民のニーズを的確に把握し、きめ細やかに対応するとともに、限られた財源・人員のもとで、事業や人員の選択と集中、各部局におけるスケールメリットを生かした組織マネジメントが一層重要になると考えております。  また、政策課題に応じた組織編制につきましては、妊娠から子育てまで一貫したサービスを提供できるよう、草津市版ネウボラとして子ども未来部を創設したり、健康福祉政策課や子ども・若者政策課、学校政策推進課など各部局における政策形成を担う所属を創設し、特徴ある施策を戦略的に進めてまいりました。  今後も必要に応じた組織編制と適正な人員配置を行い、政策課題に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、市職員の役割についてのお尋ねでございますが、多様化・複雑化する行政課題に対応するため、我々自治体職員には、従来の施策展開や、これまでからの行政感覚や行政慣行にとらわれることなく、市民を初めとする多様な主体とさらに連携・協働し、地域の特性や住民ニーズを的確に把握するとともに、新たな視点や発想を取り入れ、スピード感と柔軟性をもって、施策・事業に取り組むことが一層重要になっているものと考えております。  一方、課題設定と解決に至る施策、制度設計のプロセスについては、スピード感もさることながら、市民参画等により多様な意見を反映した上で施策を決定していくプロセスが重要となる場合もあることから、課題の内容や状況等に応じて、両者のバランスをとりながら進めていくことが必要であると考えているところでございます。  次に、高齢者のデジタルデバイド解消についてのお尋ねでございますが、令和2年10月に策定の草津市情報化推進計画の実行計画である草津市情報化アクションプランに基づき、市民中心の行政サービスを実現するため、びわ湖フリーWi−Fiの整備促進や、市ホームページで提供する情報やサービスは、高齢者の利用に配慮し、誰もが快適にアクセスし利用できるようウェブアクセシビリティの確保に取り組んでいるところでございます。  国におきましては、高齢者等を対象としたスマートフォンの利用方法など、デジタル格差の解消を図るための講座への助成事業が予定されておりまして、こうした事業との連携もしながら、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、取り組んでまいります。  次に、草津市役所の女性の活躍についてのお尋ねでございますが、現行の女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画では、組織全体で女性職員の活躍を推進するため、性別に関係なく仕事と子育てを両立できる就業環境の整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の取組や女性職員のキャリア形成を支援する研修などを実施してまいりました。  この成果として、育児に係る休業制度の利用者数や管理職に占める女性職員の割合は年々増加傾向にあるものの、課題としては、目標値に達成していない指標もあることから、引き続き、これまでの取組を進めるとともに、時差勤務制度やテレワーク等の活用など、より効果的な取組を実施し、女性職員のさらなる活躍を促進してまいります。  次に、パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねでございますが、同制度につきましては、LGBTの認知や理解度を向上させ、当事者の気持ちに寄り添う制度であると認識しております。  一方で、当事者以外のLGBTに対する意識醸成が十分とは言えず、理解不足による差別的、批判的な意見が出る等の課題も報告されており、多様な価値観を受容する風土が必須でありますことから、市では現在、LGBTの啓発事業等に取り組み、多様な価値観を受け入れる風土づくりを行っております。  パートナーシップ制度につきましては、法的根拠が今のところはなく、取り組んでいる各自治体によってルールも異なるため、運用面での課題も見受けられますことから、今後、他市の事例を研究しながら、具体的な施策も含めた真に当事者を尊重する制度になるよう、検討を進めてまいります。  次に、男女共同参画センターの機能強化についてのお尋ねでございますが、男女共同参画センター設置による新たな機能や事業につきましては、男性の家事・育児への参加促進の啓発事業や、市民総合交流センターの他の入居団体と連携したイベントの開催などを計画しており、より一層男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。  また、きめ細やか相談につきましては、新センターにおいて、女性問題の専門家であるフェミニストカウンセラーによるカウンセリング相談を新たに実施し、心理学的援助を行うことで、自分らしい生き方を探るサポートができると考えております。  電話や来所による相談が困難な方への対応として、現在においても、一部メールによる相談をお受けしている場合もございますが、今後、SNS等を活用した相談体制等について研究してまいります。  次に、健幸ステーションの機能の拡充についてのお尋ねでございますが、市民の健康づくりや交流機会の創出を目的とした身近な拠点として、施設の機器等を活用いただきながら、その輪を拡大しているところでございます。  この2月末には、市内の薬局にも健幸ステーションに登録いただき、薬剤師への相談ができるようになりました。今後もあらゆる主体と連携の上、健幸づくりを進めてまいります。  また、5月にオープンする市民総合交流センター・キラリエ草津に健幸ステーションを開設し、市民の健康づくりと交流機会を創出してまいります。  なお、ICTを活用した健幸ステーションの機能の拡充につきましては、どのような手法が効果的か、今後、調査研究してまいります。  次に、フレイル予防の取組の推進についてのお尋ねでございますが、高齢者の身近な通いの場である地域サロンやいきいき百歳体操の実施については、市から、活動を実施する際の新型コロナウイルス感染予防対策のポイントについての文書をお送りし、感染拡大防止対策をとりながら活動いただくよう依頼をしているところであり、併せまして、一般社団法人日本老年医学会が発行しております、感染予防に気をつけながら取り組むフレイル予防に関するチラシを配布し、高齢者の皆様が感染症対策とともにフレイル予防に取り組んでいただけるよう啓発を行っております。  また、気軽にフレイル予防として自宅で取り組んでいただける、いきいき百歳体操や口腔体操である草津歯(し)・口からこんにちは体操については、市ホームページに掲載させていただいているところでございます。  今後につきましても、町内会や老人クラブ等の会合の際に、フレイル予防につながる体操などを取り入れていただくよう周知に努めるとともに、身近な通いの場での交流や支え合い、介護予防や健康づくりの取組が地域で継続されるよう、情報提供や出前講座など必要な支援を行ってまいります。  次に、UDCBKでの都市デザインの柔軟な活用についてのお尋ねでございますが、これまでから草津の未来のまちづくりについて、産学公民の様々な立場の方が集い、市民が関心を持ち、かつ語り合えるようなセミナーなどの事業を開催しているところでございます。  中でも、アーバンデザインスクールやセミナー、また社会実験準備事業など、健幸都市をテーマにした取組も重点的に実施しております。  今後につきましても、市の政策を意識し、産学公民連携を図りつつ、中長期的な見通しを持った都市デザインとなるよう、利用者やUDCBK事業運営懇話会の意見を聞きながら、柔軟な運営を行ってまいります。  次に、将来の草津市の介護の在り方についてのお尋ねでございますが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、そして、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年、支える側であります生産年齢人口の減少という大きな変化にも耐え得るよう、健康寿命の延伸に向けた取組や、持続可能な介護保険制度の確保、そして、地域共生社会の理念が、市民一人一人に根づいた社会になっていることが望まれます。  そのためには、サービスを必要とする人に必要なサービスが適切に提供される基盤の整備や、医療と介護の切れ目ない提供体制の構築、介護予防活動の推進、地域での助け合い・支え合い活動、認知症施策の推進などに取り組み、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる地域づくりを進め、将来の給付費の増加幅を抑制しつつ必要な支援やサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進と地域共生社会の実現に取り組んでまいります。  次に、ゼロ歳から3歳までの子育てと送迎保育ステーションの開設についてのお尋ねでございますが、ゼロ歳から2歳、3歳までの育ちの環境につきましては、心身ともに著しく成長する時期であり、人格形成の基盤となる愛着が形成され、生涯にわたって必要とされる生きる力の基礎が培われる大変重要な時期であると認識しております。  本市においては、市内の全ての家庭的保育施設及び小規模保育施設に対しまして、定期的に巡回指導員が訪問し、日々の保育におけ課題の共有やその解決に向けた丁寧な相談支援を行うとともに、定例の施設長会議による施設間の情報交流、保育実践力の向上に向けた研修会の開催など必要な支援を行っております。  このような取組によりまして、本市の家庭的保育施設では、少人数による温かい保育環境のもと、一対一の丁寧な関わりを行う保育に努め、質の高い保育を提供していただいているところでございまして、今後もこれらの取組を継続することといたします。  送迎保育ステーションの開設につきましては、先進的に取り組んでおられる都市では、その多くが保育需要の偏在を補い、待機児童の解消を主な目的とされております。  本市では、これまで待機児童が発生しないよう積極的に施設整備を進めてまいりました。  また、今般の令和3年4月の入所状況を分析すると、駅から離れた郊外の施設であっても受入れ枠を既に上回っていたり、駅に近い施設でも受入れ枠にまだ余裕があるなど、必ずしも地理的条件だけで選ばれているわけではないことから、現時点で送迎ステーションの開設は予定しておりませんが、今後も状況の変化やニーズを把握し、必要な施策を進めてまいります。  次に、子育て世代包括支援センターの連携機能につきましては、令和3年度に新たに開設する北部子育て支援拠点施設と既存の南部子育て支援拠点施設を中心に、市内の子育て支援施設に対する指導・調整機能の充実を考えており、各施設で把握された相談ケースに対して、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師・保育士・栄養士・心理判定員等の専門職と連携を行い、対応してまいります。  併せて、同センターで行っている乳幼児健診事業等で把握した発達や養育環境に課題のある親子のフォローについても早期からの支援強化に努めます。  人員配置についてでございますが、同センターの人員は、今年度と同規模の体制としていますものの、令和3年度からは子ども家庭総合支援拠点を発足させ、子ども家庭分野である家庭児童相談室と母子保健分野である同センターを一体的に運用することにより、連携を強化してまいります。  このことにより、両機関の定期連絡会議やケースへの訪問や面談等を通じて、多角的なアセスメントの充実が図れるものと考えております。  相談機能体制につきましては、今回のコロナ禍での影響を考え、継続的な支援をする中で必要に応じてオンラインでの相談を継続するとともに、保護者の思いへの傾聴や共感、適切な助言ができるよう、専門職の円滑な連携や資質の向上を図ります。  また、子ども家庭総合支援拠点についてチラシ等を配布して、相談窓口を分かりやすくし、子どもの年齢にかかわらず子育てに関するあらゆる相談を受けることができるよう努めてまいります。  次に、生物多様性の環境学習の推進についてのお尋ねでございますが、これまで人間活動によって生物種の絶滅や生息・生育地域の縮小を初めとした生物多様性の危機を及ぼしていると認識しております。  このような状況の中、生物多様性の保全を推進し、将来の世代に引き継いでいくためには、環境学習が大変重要と考えております。  本市におきましては、里山や湖岸、川などを初めとして、それらに生息している生き物などの地域資源が豊富にあり、これらの資源を生かして、市内では水鳥観察会、河川の生き物調査・水質調査、ホタルの観察会などの活動が行われております。  このような子どもから大人まで、身近な自然との触れ合いや自然観察等体験を通して学ぶことが大切であり、そのために各地域での環境活動の担い手の育成を図り、地域の環境学習活動をより一層進めてまいります。  次に、コーディネーター機能についてのお尋ねでございますが、市域での環境活動団体、事業者等様々な主体による環境活動を効果的につなげていくことは、地域での環境活動の裾野を広げ、各活動団体が協働・連携した環境活動を行っていくために、必要であると考えております。  このことから、環境活動を実施している多種多様な団体が一堂に集まり、日頃の活動成果や今後の展望など、御意見をいただける場を設定し、今後の活動に向けて、交流、連携、協力し、相乗効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、おうみ犯罪被害者支援センターとの連携協定についてのお尋ねでございますが、犯罪に合われた方々が受けた損害の回復、精神的、経済的打撃を軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援していくことは、大変重要なことであると認識しているところでございます。  このことにつきましては、令和元年度より県が中心となり全県的な取組について、前向きな議論を進めておりましたが、コロナ禍で令和2年9月以降、会議が開催されておりませんことから、今後、県と連携しながら、先に協定締結された大津市、甲賀市の協定も参考に各市町と足並みをそろえ、締結に向けて協議を進めてまいります。  次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、令和3年度は、第6次草津市総合計画のスタートの年であり、多様なステークホルダーとの目標の共有や連携の強化など、市民の皆様を初めとするまちづくりの主体との連携・協力や、部局横断的な総合行政として取組を進めることで、持続可能なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。  SDGsの視点を生かした新たな取組の例といたしまして、第3次草津市環境基本計画の重点事業である、環境保全に係る活動や学習、事業者等による環境配慮型製品やサービスの開発・導入などに取り組んでまいります。  また、これらの取組と合わせまして、来年度にオープンする男女共同参画センターで、女性活躍推進フォーラムを実施するなど、SDGsの理念のもと、多様な主体と連携・協力して、既存事業のより一層の推進を図りながら、地域経済の活性化や社会問題の解決などにつながる取組を展開してまいります。  こうした取組を進める中で、持続可能な社会の実現に向けた新たな取組が創出されることも期待されるところでございますので、全ての部局で、SDGsの視点を意識して取り入れながら、各種事業の改善・充実を図ってまいります。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  本市教育委員会としてのLGBT教育の見解についてのお尋ねでございますが、本市の教育振興基本計画では、多様な人とつながることのできる豊かな心を育むことを目指しており、多様性や違いが認められ、誰もが尊重され、大切にされる社会の形成に向けて、発達の段階に応じて取り組んでいく必要があると考えております。  本市では、既に、令和元年度に全教職員を対象にした、草津市人権・同和教育研究大会において、LGBTについての理解を深めるための講演を開催するなど、研修に取り組んでまいりました。  学校においては、LGBTについても、教科書に記載されるようになってきており、また、LGBTの方から子どもたちが直接お話を聞いて学習を深めた玉川小学校での実践などもあり、各学校の取組を情報交換するなどして、推進を図ってまいります。  次に、環境学習の取組の推進についてのお尋ねでございますが、第3期教育振興基本計画においても、環境学習の推進を掲げ、各校の環境学習の推進充実とともに学習の成果を学校外に発信する機会を大切にしております。  これまでの取組の中で、本年度も含め全国での発表や文部科学大臣表彰等を受けた学校が複数校ございますし、また、地域において、地元企業との連携の中で学びを深めたり地域の人々との協働によるつながりを図りながら、体験的な学習を実践している学校がほとんどであり、それぞれの学校が地域の強みや特色を生かして取り組んでいるところでございます。  また、草津市子ども環境会議における市内20小中学校が、環境学習の成果発表、展示では、これは全国的に言っても先進的でございます。  さらなる全体のレベルアップを目指し、環境教育部会等と学校現場からの実践を大切にしながら一層の充実を図りたいと考えております。  また、くさつエコスタイルプラザに校長OBが配置されたことから、環境経済部とも協働し全部の学校の環境教育のさらなる充実に努めてまいります。  次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございますが、学校運営協議会については、学校と地域の方々が、知恵を出し合い、教育課題の解決や特色ある学校づくりを目指し、マネジメント機能を発揮することを趣旨としております。  新学習指導要領には、「地域の実態を適切に把握し、教育課程の実施に必要な人的または物的な体制を確保し、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図ることに努める」とあります。  これを受け、本市では、花壇を学校ゆかりの花でいっぱいにする活動、学力向上に向けて、子どもたちに勉強を教える活動、真夏の下校時の子どもたちを地域を上げて守る活動等、地域の方々の支援や協力による意欲的な事例が見られるようになってきています。  このような取組は、学校運営協議会における学校課題の解決についての話合いを受け、地域学校協働本部による地域協働学校との連携によって、より一層充実するものであり、社会に開かれた教育課程の推進につながっております。  現状の取組や課題をしっかりと把握しながら、今後も、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を両輪として相互に有効に機能させることにより、地域と学校との連携・協働を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、GIGAスクール構想についてのお尋ねでございますが、本市では、タブレットPCなどを文房具のようにいつでも使うことができるという、1人1台の端末の大きなメリットを生かして、個別最適化された学びを実現しようと考えております。  具体的には、自分の探求課題のために調べ学習を進めること、集めた情報を整理・分析して自分のフォルダに保存すること、さらに、デジタルドリルを活用して、自分の課題に応じた問題に取り組むことなどにより、個別最適化された学びの実現を目指しております。  一方、教員にとっても、授業中の様子や保存されたデータ、デジタルドリルの学習履歴などを教員が分析し、授業中、同じ問題意識を持つ子どもたちをグルーピングすること、習熟度に応じた問題をデジタルドリルで配信することが可能になります。  今後は、大学や企業と連携し、CBTによるオンラインテストやAIドリルに取り組み、その研究実践を通し、個別最適化された学びをさらに推進していきたいと考えております。  次に、学校に行きづらい児童生徒に対するデジタルによる学習支援といたしましては、端末を貸し出し、テレビ会議システムで家庭と学校をつないで学びの確保を行っている学校、数校で試行するようになってまいりました。  また、適応指導教室やまびこでも、テレビ会議システムで学校とつないで授業に参加するという取組を現在、計画しております。  今後も、児童生徒本人や保護者の意向を聞きながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(西田剛)  これにて、22番、西垣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後3時35分。     休憩 午後 3時22分    ─────────────     再開 午後 3時36分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。  15番、藤井三恵子議員。 ◆15番(藤井三恵子)  日本共産党草津市会議員団の藤井でございます。会派を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。  質問に入ります前に、3.11東日本大震災から10年、多くの貴い命、大切な命が亡くなった大変な教訓の中で、今後ますます震災にも免れない状況も含めて、しっかりその点でも私ども会派としましても、全力で頑張っていきたいというふうに思っております。多くの貴い御霊に哀悼の意を表しまして、今年1年さらに頑張っていく決意でございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  第1点目、国政の焦点と市長の政治姿勢について、お伺いをいたします。  市民のいのちと暮らしを守る立場から、国政の課題について、市政全般の運営にとっても大事な視点でございますので、明快な答弁をお願いをいたします。  菅政権についての認識について。  昨年、菅政権にかわり、約5か月、当初70%の支持率も今や30%台になっています。これは、コロナ対策の無為無策、科学的知見を踏まえずにGo To事業に走るなどの対応に国民からの信頼に失った結果とともに、安倍政権を上回る危険性、政権担当能力を欠く姿に当然と言えます。強権政治という点では、端的なのが違憲・違法の日本会議への人事介入は、大きな問題として受け止められ、滋賀大学の学生アンケートの中でも7割の方が、学問の自由を守れと異議を表明されています。冷酷さという点では、公的責任を果たさず自己責任だけを押しつける新自由主義の考えのもと、菅首相の口から、自助・共助・公助が理念と語られ、まずは自分でやってみるとコロナ危機のもとでも国の施策を後回しにして、さらに75歳以上の医療費窓口の2割負担の導入、さらなる負担を求めようとされています。  また、説明拒否やデマ・フェイクの政権の姿は、日本学術会議の任命拒否問題や、桜をみる会の問題でもうそと答弁拒否を繰り返すなど誠意のない国会答弁で国民への説明責任を果たしていません。  また、普天間の基地の撤去や沖縄辺野古の新基地建設の問題に対しても、県民が反対の意思を表明しているにもかかわらず、軟弱地盤に技術的にも不可能な基地建設に莫大な費用をかけて建設しようとされています。  このまま菅政権を続けさせては、市民の命や暮らし、平和にとっても重大な影響を及ぼしかねません。  日本共産党は、市民と野党の共闘で来るべき総選挙で政権交代を実現し、コロナ危機から命と暮らしを守る新しい政府をつくるため全力を挙げる決意です。菅政権への市長の認識について、お伺いします。  第2に、東京五輪組織委員会前森会長の女性蔑視の発言について、国内外からの批判を浴びて辞任、新しく橋本聖子氏が会長につきましたが、これで幕引きとしてはなりません。これを契機に、日本社会の構造的ゆがみを正すことが今求められています。  今回の問題で何を学び、今後に生かすのかが問われています。人権尊重の点からも、ジェンダーフリーの社会をつくる点でも大事な視点だと考えます。今回の森発言は、女性蔑視とともに、いかなる差別をも禁止したオリンピック憲章にも反する発言だと思いますが、今回の森発言をどのように受け止めておられるのか市長の見解を伺います。  第3に、1月22日に発効した核兵器禁止条約について、全世界で大きな歓迎の取組がされました。草津市内においても、アミカホールで市民がこの条約発効の日を喜び合う集会が行われました。  しかし、いまだに日本政府はこの条約に批准する動きが見られません。平和首長会議・全国市長会での行動はされているものの、橋川市長自らが日本政府に対して批准を求める行動を行っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。  第4に、75歳以上の医療費窓口負担など社会保障削減政策を注視し、拡充への抜本的な転機を図ることが必要と考えますが、市長の所見を伺います。  75歳以上の医療費窓口負担を1割から今度は2割に一定所得のある人を対象に導入をする提案を行い、今国会で成立を狙っています。高齢者にさらなる負担を求め、病状悪化や命にも関わる大変な事態になります。  人生100年時代の看板にも逆行し、市の言う安心いきいきプランにも影響するのではないでしょうか。  狙いは、高齢者の医療費の国庫負担分を削減し、75歳以上の年齢で差別する後期高齢者医療制度の導入、さらにこれまでの国庫負担分を45%から35%に減少させることにあります。今回の負担増で370万人の高齢者の医療費負担は2倍になり、国の負担は、年980億円減少する一方、現役世帯の負担減は、年720億円、1人当たりにすれば平均、年間約700円、月額約30円減るだけとなっています。こうしたごまかしの医療制度は、住民の命が守られるのかと怒りをもって、今、行動に立ち上がっている方が広がっていますし、75歳以上の医療費窓口負担増は撤回すること。一連の社会保障削減路線を中止して、拡充に抜本的に転換することを求めたいと思いますが、この点、市長の見解を伺います。  大きな2点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  市内の実態の公表について。  3月7日に緊急事態宣言解除の期日を前倒し、2月28日、日曜に、首都圏以外の府県の解除が示されました。  しかし、新規感染者は、統計上減少傾向にあるものの、第4波への危険性はぬぐえない状況であります。全国PCR検査の件数は、1月14日の9万766件をピークに、2月9日には4万4,053件と半分以下に減っています。この間1年を振り返ってみても、新規感染者数は減少したときに、検査数も減らした結果、第2波、第3波を招いたという教訓が生かし切れておりません。  また、国内でも、滋賀県でも、早急にワクチン接種とともに、しっかりとした検査体制の強化と無症状の方を保護し、治療することが感染収束への一番の手だてだと言われています。  そこで、滋賀県は、毎日感染者数や検査数を示し公表をしておりますが、そのうち、草津市での感染者に対する独自の経過やPCR検査陽性患者の特徴、自宅待機の実態や対応、市内のクラスターの施設・事業所数とその特徴を示すとともに、その対策と課題について、情報を日々示す必要があるのではないかと考えます。その対応について、十分とは言えないと思うんですが、市の所見を伺います。  次に、PCR検査の助成についてであります。  公的施設での社会的検査の実施については、2月12日現在で、実施あるいは計画中を含むと25府県に広がりつつあります。先行して進めた世田谷方式が全国に広がっているのは、やはりクラスターが発生してからではなく、まず感染しやすいところから検査を行い、働く環境や福祉サービスを受ける人にも安心を届けたいという当たり前の地方自治の在り方に基づいて市政が進めらていると思います。  そこで、県内でも大津市・日野町・甲良町で社会的検査に補助、助成制度を取り入れ、実施をされています。草津市でも、介護や福祉施設、こども園、幼稚園、学校など集団感染によりリスクの高い施設については、勤務する職員などに定期的検査の実施が必要だと考えます。県任せではなく、民間も含めたPCR検査への助成について、取組の方向性について、市長の見解を伺います。  次に、財政支援についてです。  雇用調整支援金は、緊急事態宣言に伴って4月末まで延長されました。しかし、コロナ感染収束を見ない中で、これからの経営についても改善できるのかと不安でなりません。  しかし、国は、徐々にこうした支援策を段階的に縮減しようとしています。国に対して、実態に合った支援の継続の要望を上げるとともに市独自の継続した中小企業への支援策を進めるべきではないでしょうか。また、休業支援金制度についての広報活動の強化、財政支援の強化など、進めていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。  休業補償が出ないことについてであります。  陽性判定を受け、隔離、自宅療養をされながら、経過を見ている場合でも、診断書が出ないと、収入が得られず生活に支障を来す事例が出ています。生活が維持できるサポート制度について、相談窓口の説明強化が必要ではないかと考えますが、市の対応について、伺います。  大きな3点目、国民健康保険制度についてであります。  昨年も指摘をいたしましたが、2018年度から国保の都道府県化が実施をされ、次なる改正案として標準保険料率を示し、市町村の保険料を値上げしようと計画をされています。  また、今国会で、国保法の改正案として保険料の統一化の起債を必須項目として規定し、法定外の一般繰り入れなどの解消に関する規定も法案に明記したと新聞で報じられています。  各地方自治体の裁量で行えるというこれまでの答弁からも逸脱する提案であり、大問題です。国に対して反対の意見を挙げるとともに、今コロナ禍で苦しむ国保加入者への負担を行わないよう対応すべきだと考えますが、第2期滋賀県国民健康保険運営方針の中では、国のいう方向が打ち出されております。  1つに、保険料の統一化、2つに、一般会計からの法廷外繰入禁止、3つ目、保険料の統一化に向けて、納付金の納入率の高いところには保険料を高く、低いところには納付金の額を低く抑え、均等にするという計画であります。  これでは、格差がさらに広がるということで、これ以上の負担は困ると、市や町から意見が出されておりますが、県はこれを聞こうとしておりません。この点について、市はどのように御意見をもって対応されているのか、伺います。  第2に、子どもにかかる均等割の軽減措置についてであります。  国が2022年度から半分免除をする方針で、県と市、4分の1ずつ負担の方向で動いています。今回の改正は、日本共産党議員団も要望してきたことから、運動の広がり一歩前進ではあります。そもそも子どもが生まれれば、その日から税金を取るという人頭税的な仕組み自体が間違っていると思います。だからこそ、ほかの社会保険等では、このような制度はありません。  そこで、東京都東大和市は同一世帯に18歳以下の加入者が3人以上いる世帯は3人目以降を全額免除。愛知県一宮市は18歳未満の子どもがいる世帯について、3割免除など独自に子どもの均等割額免除制度を導入している自治体があります。ぜひ、子どもの健康保持増進・子育てを支援する上でも検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。  第3に、保険料の猶予についてでありますが、新型コロナ感染拡大に伴う営業収入の減収などで、国保税の支払いを猶予してほしいという相談が寄せられています。昨年4月から今年2月まで、118万3,000円の猶予実態があるとお聞きをしておりますが、保険税が払えなくて困っておられる市民への対応と実態についての状況はどうか、お伺いします。  第4に、高齢者医療の負担についてでありますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法などの一部を改正する法律案の中で、後期高齢者医療における窓口負担割合を、単身では200万円以上、複数世帯の年収合計が320万円以上に一定所得がある方については2割負担にするという提案について、国保にも影響が出ることからやめるべきだと考えますが、市の見解を伺います。  保険料滞納に短期保険証、資格証明書の発行は、結果受診抑制となって、手後れで死に至るということが全国で起きています。2020年全日本民主医療連合会(全日本民医連)の2019年調査報告では、27道府県から51事例が死亡事例として報告をされています。うち、40歳から50歳代の4分の1を占め、65歳未満の現役世代が7割、非正規雇用だったと特徴を示しています。  なかなかお金がなく未受診の結果、がんなどの末期症状で救急搬送され死に至るという事例や、定額診療で受診をされたが、結果無保険で手続きがおくれ、生活保護を受けたとしても、数か月で亡くなるという事態もあったと報告されています。  このような事態にならないためにも、払える保険料にすることと合わせて、しっかり、払えなければ払えるよう指導をするという援助を強めることが必要だと思いますが、保険証を取り上げるような短期保険証や資格証明書は、病院に行けなくする証明のようなものであって、やめるべきだと考えますが、市の考えはこうしたコロナ禍のもとでも変わらないのか、再度伺いたいと思います。  大きな4点目、生活保護の扶養照会についてであります。  生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないということが明らかにされた扶養照会の実態。国会の1月28日参議院予算委員会で、日本共産党小池 晃議員が実態を突きつけ質問を行いました。  それに対して、田村憲久厚生労働相が「扶養照会は法律事項では義務ではない」とはっきり名言をされました。  本市の生活保護申請の中で扶養照会の実態と今後の取組について、伺いたいと思います。  扶養照会は、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけではなく、兄弟やおい、めい、また孫などの三親等までの親族に対して、生活の援助が可能かと問い合わせるもので、これが申請の援助を阻む大きな壁となっています。生活困窮者は、最後の砦として頼るのが生活保護ですが、この生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた方が3割、家族に知られるのが嫌だと答えておられます。  こうした中、2017年に行われた扶養照会に関する厚生労働省調査でも、年46万件の扶養照会が行われ、そのうち経済支援に至ったのは、僅か1.45%しかなく、福祉事務所の業務負担が大きく、現状にそぐわない実態が明らかになっています。こうしたことが背景にありながら、草津市も何十年もの間、音信不通の状態の申請者に対して、家族に連絡をしたことから、大きな精神的ダメージを受けたということを相談された方から言われたことがあります。  形式的にこのようなことを繰り返していては、本当に困った方を排除することにつながるのではないでしょうか。厚生労働省はこれまで、扶養を期待できない場合は照会をしなくてもいいとしていたことが、70歳以上の高齢者、20年間音信不通などの照会をしなくてもいい対象として見直しておられます。  さらにDVのほか、新たに虐待の加害者への照会も控えるよう2月26日にも自治体に通知を出すという報道もございました。借金を重ねている、相続で対立しているなどの対象がかなり絞られたということでありますが、今後、しっかりとこの点でも見直していくということが市としても必要ではないかということで、質問をさせていただきます。市の対応について、見解を求めたいと思います。  5つ目、第8期介護保険制度の見直しについてであります。  コロナ禍による介護現場での実態はどうか。  コロナ禍のもとで、介護事業所の利用減での収入減。感染防止策のための費用の増大。利用者の負担増。要介護者にも総合支援事業へと介護保険外し。こうした影響でますます高齢者が利用できなくなる介護保険サービス。まさに、保険あって介護なしという事態ではないでしょうか、影響について、現状を問います。  また、2021年度から、現行世帯全員が住民税非課税の年金加入が80万円以上の施設利用者に補足給付が適用され、所得区分第3段階で食費負担額が、現在月額2万円に抑えられていますが、これが、住民税非課税世帯・年金の収入が80万円から120万円の方が2万円となって、そして、住民税非課税世帯で年金収入120万円超えた場合は、食費4万2,000円と1.5倍に跳ね上がり、完全に支出増となって、施設を退所せざるを得ないような事態につながると言われています。  国に対して、意見を挙げるとともに、計画に対して見直すべきと考えますが、市の見解を問います。  今回の提案は、第8期保険料の実態は、前回5,900円から6,498円と、598円値上げする計画となっています。国の平均6,000円からしても草津市は高くなっています。守山市のように、今回の保険料を据え置く自治体もありますが、草津市もサービスの実態に合ったものにすべきではないかと考えます。その点で、市の見解を伺います。  6つ目、教育行政についてであります。  少人数学級について。  コロナ禍のもとで、教育現場も慌ただしく感染対策に努められ、年間行事の見直しや対応に追われた一年ではなかったかと思います。こうした中で、一番に、少人数学級によるきめ細かな指導体制の計画的な整備と骨太方針2020にも書き込まれました。国の少人数学級の整備について、2025年度までに5年間で小2から小6までを40人から35人学級に引き下げ、必要な教職員を措置するとしています。しかし、今回の定数改善では、教職員定数全体で見れば474人減少。滋賀県でも88人減少するとしています。その背景には、少子化での過疎から来る学校の統廃合なども問題視されています。草津市においての現状、増加傾向だと思いますが、その対応について、お伺いします。  また、加配教員のあり方についてでありますが、教員から振替にする仕組みで、十分必要な体制が組まれないのではないか。振替で課題をこなしていける人的配置ができないのではないかと心配の声が聞かれます。  先の提案理由の説明では、小中学校に消毒作業を行う学校衛生サポーターの配置と言われていますが、現状はなかなか臨時的雇用で、衛生管理といえども消毒などの清掃作業を仕事にとされる方が少なく、仕事につかれてもすぐにやめてしまわれると聞いています。昨年も提案しましたが、会計年度でもいいので、しっかりと仕事につける方を必要な箇所に配置という学校現場の現状に沿った市の配置基準や加配の考え方について、改めて問いたいと思います。  新型コロナ感染拡大防止策として、学校での取組も多岐にわたり、大変と聞いています。幼・小・中・高・特別支援学校などに対する感染症対策の保健衛生用品などの購入、コロナ禍における教職員の研修経費、特別支援学校スクールバスにおける感染リスク低減を図る取組として、第3次補正予算で全国では341億円計上されています。この説明からしても、女性の生理用品などの必需品に対して、支援はできないのか考えます。フランスでは女生徒に無償で、学校内で準備して配布されています。また、日本では自治体として学校で必要な人に自販機を設置し、利用できるようにされているという報道もありました。草津市は、学生も多く、そうした支援ができないか検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。  教育のICT化についてであります。  GIGAスクール構想でのICT化によるタブレット授業で、規定の机では手狭、調べものの授業や研究などほかのものと見比べたりするなどの点で、物を落としたりということがあると現場の先生から御意見をいただきました。  こうした課題もあるということを認識されているのか、その対応について、教育委員会としてどう対応されているのか、伺いたいと思います。  また、図書館事業についてでありますが、コロナ禍のもとで、家で生活する期間が多く、読書をされる機会もふえ、図書館の利用も増えたというふうに聞いていますが、そのたびの感染予防対策が、毎日欠かせない状況です。一律5%シーリングという予算配分の中、そのうち必要経費の分の図書購入費を生み出せないという実態もお聞かせいただきましたが、この間の整備率はどうなっているのか、市の計画冊数とその充足率は、市民1人当たりの本来あるべき冊数に値しているのか、その実態について、お伺いします。  市民の行きたくなるような図書館づくりにするためには、知的好奇心や文化を高める環境整備が必要だと思いますが、教育行政の中での図書館事業の位置づけはどのようなものなのでしょうか、再度伺います。  次に、学校のマンモス化についてお伺いします。  これまでも問題提起をしてきましたが、各学校での特別支援学級に通う児童生徒の数がふえていることと合わせて、県立ではありますが、市内にある草津養護学校は、草津市内から通う子どもたちが半数以上おられます。その学校が、開設当初は103人だったのに、今や2020年5月で最多になり369人と約4倍化しています。そして、来年はさらにふえ371人になるそうです。こうして年々ふえる学校の現状から、保護者は、子どもの教育環境からして、分離・新設しかないと毎年県への署名活動を行い、2010年から2万から3万筆の署名をお届けされています。日本共産党山下ヨシキ参議院議員が草津を含む養護学校の視察をされ、現状をリアルに告発し、国会で取り上げ、昨年の予算委員会では、安倍元首相に「このままでいいのか」と迫り「放置できない事態」だと言わしめました。  そして、政府は2020年度から2024年度まで、集中取組期間と位置づけ、特別支援学校の教室不足解消に向けて、既存施設の改修にかかる国庫補助率算定割合を3分の1から2分の1に引き上げました。教室不足を解消する計画について、2020年度末までに策定するよう各都道府県に要請されています。  しかし、県内の保護者の願いは、設置基準の見直しと学校の新設を求めることです。県教育委員会は、マンモス化した草津養護学校については、学校を分離せず、今までどおり学校のグラウンドに増築校舎を建てることで計画をしたことから批判が挙がっています。2月10日付京都新聞が報道されていますが、現場はたくさんの車で送迎する車両やバスなどで危険な状態です。一日も待てない状況であります。  本来ならば、特別支援が必要な子どもたちに、何重にも制約し、授業にならないストレスを抱えさせ、大変な事態に追い込んでいる。市内の子どもたちが大変な思いをしていることに市教育委員会としてどのように受け止め、県に働きかけておられるのか、市の見解を伺います。  大きな7点目、公共施設の整備についてであります。  公有財産の有効活用について。  5月に市民総合交流センター、キラリエ草津がオープンをいたしますが、その施設の移転後、旧施設についての検討課題について、どのように進めていかれるのか、市民の大事な共有財産であり、注目をされています。有効利用をしていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。  次に、(仮称)草津市立プールの建設についてであります。  再入札で2月に決定し、今後詰めた整備計画。基本設計に沿って進めるわけですが、本市において、先の市長の予算説明では、市税224億8,400万円で、前年度比5.9%減、14億900万円少なく見ているということでした。そして、地方交付税が国勢調査により人口増で市税の落ち込みなど加味されて試算し、16億100万円、27.8%増の3億4,800万円の増収を見込んでいるとのことでした。草津市は、今後、市営住宅の建て替えや国体に向けた取組などに費用がかかるとしていますが、今後の推測と合わせて、市立プールの整備も含めた、今後の在り方について、地方財政措置が及ぼす影響はどうか、第6次総合計画の推進の中での市の見解を伺い、質問を終わらせていただきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  それでは、ただいまの15番、藤井議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの日本共産党草津市会議員団、藤井三恵子議員の代表質問にお答えします。
     菅政権への認識についてのお尋ねでございますが、菅政権につきましては、それぞれの立場から様々な評価がなされていることは承知しておりますが、市として、個々の施策については、必要に応じ、国に対して要望しているところであり、政権全体に対しての認識につきましては、私の立場で申し述べるものではないと考えております。  私といたしましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、人口減少や少子高齢化などの中長期的課題を見据えるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を視野に入れ、社会経済情勢を注視しながら、国・県と連携を図り、若い世代から高齢の方々まで、それぞれが幸せを感じ、安心して暮らすことができるまちの実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、女性蔑視発言問題についてのお尋ねでございますが、オリンピック憲章には「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」とうたわれており、オリンピックは、競技のみならず、この目的も同時に達成すべきイベントであると認識しております。  そういう意味において、森前会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言については、オリンピック精神に反するだけでなく、実際に女性が多い会議は時間が長いという科学的根拠がないこと、女性を一くくりにして、女性にはこのような特性があるとする発言は、女性差別につながる不適切な発言であったと考えております。  次に、核兵器禁止条約についてのお尋ねでございますが、条約の批准につきましては、人道的観点のほかに、国の安全保障体制への影響を考慮することが必要と考えております。  市といたしましては、平和首長会議の加盟都市として、令和2年11月に国に対し、核兵器禁止条約の批准及び核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請しており、今後も、平和祈念のつどいの開催や核兵器廃絶に向けた署名活動等を継続するとともに、平和首長会議と同調しながら、核兵器のない社会を目指した取組を行ってまいります。  次に、高齢者医療費の削減についてのお尋ねでございますが、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するために、必要な配慮措置を設けた上で法改正が行われるものと認識しております。  本市といたしましては、法案の審議状況を注視するとともに、今後、国から制度の詳細が示されましたら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、市内の実態の公表についてのお尋ねでございますが、滋賀県においては、議員御指摘のとおり、逐一感染者数やPCR等検査数を公表されており、また、その時点に応じた感染動向の評価や感染拡大防止対策にかかる方針を市町から住民に対し周知・啓発するよう示されているところでございますが、県からの情報には不十分な場合もございます。  市の対応といたしましては、個人の特定につながる情報は公表しかねますが、対策や課題については、これまでと同様に、県から示される知見や情報をもとに、それを補いながら、市民に向け効果的な情報発信に努めてまいります。  次に、PCR検査への助成についてのお尋ねでございますが、集団感染のリスクの高い施設に勤務する職員等を対象に検査の補助を行うことにつきましては、県内または湖南圏域における感染者及びクラスター発生状況や定期的に検査を行うことに対する有効性や影響等について、施設側の意見や草津保健所からの御意見等もいただきながら検討してまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍における事業者の支援についてでございますが、国において、事業経営を継続するために必要な支援策が延長により継続して実施されている状況であることから、現在のところ、支援の継続について要望はいたしませんが、引き続き、感染状況や経済・雇用状況を注視してまいりたいと考えております。  市独自の支援策につきましては、国や県の支援内容、市内の経済状況を考慮して、適切な時期に支援できるよう検討してまいります。  また、休業支援金制度につきましては、報道等でも制度の利用が低調でありますことから、ホームページや窓口等において制度の説明を行うなど、さらに多くの方が利用できるよう制度の案内に努めてまいります。  次に、休業補償についてのお尋ねでございますが、会社からの休業補償がない場合など、経済的に困窮されている方への支援としましては、人とくらしのサポートセンターにおいて、生活困窮者自立支援制度の適用や社会福祉協議会の特例貸付を紹介するなどして、生活の維持や立て直しの支援を行っているところでございます。  次に、第2期滋賀県国民健康保険運営方針についてのお尋ねでございますが、高齢化と医療の高度化により、医療費の増加が今後も見込まれる中で、持続可能な安定した健康保険制度の運営を図るため、令和6年度以降のできるだけ早い時期に保険料水準を統一することとしており、県と県内各市町との間で協議を重ね方針が定められたものと認識しております。  なお、これらの方針を踏まえた具体的な保険料水準の統一時期や国保事業納付金の算定等の取扱いにつきましては、引き続き、県と県内各市町との協議の中で、本市として必要な意見を伝えてまいりたいと考えております。  次に、均等割軽減措置についてのお尋ねでございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案において、未就学児の被保険者に係る国民健康保険税の軽減措置が規定されており、今般の制度改正により、子育て世帯の経済的負担の緩和が図られるものと考えております。  なお、これらの法定軽減を超える独自の施策については、新たな財源の確保が必要となりますことから、市単独での実施は難しいものと考えております。  次に、国保税の徴収猶予についてのお尋ねでございますが、コロナ禍における納付が厳しい状況にある方の納税相談に当たりましては、状況を詳しく聞き取り、状況に応じて減免制度や徴収猶予の特例制度の案内を行いますほか、分割による納付の案内を行っております。  実績といたしましては、2月28日時点で、コロナ禍にかかる減免が152件、3,159万1,000円、徴収猶予の特例が8件、118万3,000円でございます。  また、制度の広報につきましては、税額決定通知書送付時に、減免や猶予に係るチラシを同封し、納税者の皆様にお知らせいたしますとともに、市ホームページや広報くさつにより、広く制度の周知を行ってまいりました。  今後も引き続き、税負担の公平性を確保しながら、納税者の生活や事業の継続が困難になることがないよう、実情を踏まえた丁寧な対応に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療制度の改正に伴う国保への影響についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療に要する財源の約4割について、国民健康保険や被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者医療支援金で賄われており、本市の国民健康保険からも年間約7億円を支援金として支払っているところでございます。  今般の後期高齢者の窓口負担割合の見直しによる国保等の保険者の財政負担について、令和4年度では国全体で年間約720億円の負担軽減につながると国の社会保障審議会で公表されており、本市の国民健康保険においても一定程度の負担軽減が図られるものと考えております。  次に、短期被保険者証及び資格証明書についてのお尋ねでございますが、国保制度の安定した運営のために適切に保険税を収納するとともに、適正に納付をいただいている被保険者との負担の公平性の確保を図る観点から、短期被保険者証等の交付について、国民健康保険法に規定されているものでございますが、本市では、これらの交付に当たっては、滞納がある被保険者との接触の機会を確保し、保険税の納付相談や分納につなげるためのきっかけとなるよう実施しているところであります。  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定以上の収入の減少が認められる場合等は、納付相談等の中で保険料の減免制度を御案内するなど、被保険者の個別の事情に寄り添った丁寧な対応に努めております。  次に、生活保護の扶養照会についてのお尋ねでございますが、生活保護法において、扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるものと定められており、生活保護の要件には当たりませんが、国の実施要領に基づき、扶養が期待できない者として、長期入院者や20年間音信不通である者などの要件に該当する場合は、扶養の可能性が期待できない者として取り扱うものとされ、これまでから照会を行っていなかったところでございます。  今般、この実施要領が見直され、扶養の履行が期待できない扶養義務者についての判断基準について、交流断絶の期間を10年程度とされたほか、当該扶養義務者に借金を重ねている者なども含まれることとなったものでございます。  本市においても見直し後の実施要領に基づいた事務を行い、適切な実施に努めるとともに、保護受給者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍による介護現場への影響についてのお尋ねでございますが、本市の介護保険給付の実績では、新型コロナウイルスの感染拡大の第1波時であった昨年4月、5月のサービス利用において、通所系、短期入所系サービスの一部サービスに利用控えが見られたものの、それ以降、大幅な利用減少は見られず、感染防止策を徹底しながら、必要なサービスを提供されているものと考えております。  なお、第8期計画の策定に向けた、国の財政制度等審議会の分科会などにおいて、利用者負担を原則2割とすることや、要介護1及び2といった軽度者の地域支援事業への移行、ケアプラン作成にかかる利用者負担の導入などの実施を前提とした議論もされていたところですが、現行制度の変更はないものと認識しております。  次に、施設入所の食費負担の見直しについてのお尋ねでございますが、施設における食費や居住費については、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、利用者本人の負担を原則とし、低所得の方に対しては、制度上、年金収入等に応じて一定の助成を行っております。  今回の制度改正は、助成を受けていない入所者や、在宅で介護を受ける方との公平性を図るため、支払い能力に応じた負担となるよう、必要な見直しが行われたものと考えております。  次に、第8期介護保険料についてのお尋ねでございますが、第8期介護保険料につきましては、高齢者人口や要介護認定者数の将来推計をもとに、直近の在宅サービス利用実績の伸びや、第7期中の施設整備量を勘案して算定した介護保険給付費を推計し、本市のサービスの実態に合った適正な結果としてお示ししているものでございます。  次に、公有財産の有効活用についてのお尋ねでございますが、市民総合交流センター、キラリエ草津への移転後の旧施設につきましては、それぞれ有効に活用することを検討しております。  特に中心市街地区域内にあるまちづくりセンターにつきましては、西口の仮設駐輪場としての活用の検討しており、また、草津商工会議所等が入居している草津合同ビルにつきましては、隣接する草津警察署用地の取得を予定しておりますことから、一体的な利活用の検討が可能となります。  このことから、歩いて快適に暮らせる利便性の高いコンパクトな市街地形成に資するよう、国が進めておりますウォーカブル推進都市の取組にのっとり、最適な利活用がでいるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)草津市立プールの建設に係る財政負担についてのお尋ねでございますが、(仮称)草津市立プール整備事業の後年度への影響につきましては、国の補助金及び県の財政支援に加えて、交付税措置のある市債や基金を活用することにより、将来の財政負担の軽減に努めることで、後年度への多大な負担にはならないと考えております。  次に、令和3年度予算編成についてのお尋ねでございますが、コロナ禍の影響を踏まえた地方財政措置に基づく地方交付税と、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の歳入として33億4,400万円を見込んでおります。  これは、一般会計における一般財源の約1割と、大きな割合を占めております。  来年度以降におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により歳入が不足する状況が続き、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る、いわゆる地方交付税の交付団体となる見込みであります。  今後、扶助費を初めとする社会保障関係経費や、生活に密着した社会インフラ関係経費等の必要額を確保しつつ、既存事業の廃止・見直しと、事業の費用対効果を考慮した戦略的な財源配分をこれまで以上に徹底して行い、第6次総合計画に掲げる健幸創造都市草津の実現に向けた取組を推進してまいります。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  少人数学級についてのお尋ねでございますが、学級編制につきましては、義務標準法と県独自の基準により、既に全ての学年で35人学級になっておりますが、本市では、既に平成24年度から、県の基準に当てはまらない場合でも、市独自で35人学級を実現するための対応をとってきたところであります。今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。  次に、加配教職員についてのお尋ねでございますが、御指摘にあります、学校の衛生管理サポーターにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、学校支援のための一時的な雇用を想定しているものでございます。  また、教科指導や児童生徒の支援にかかる加配教職員につきましては、授業の充実や、その時々の教育課題への対応などを目的として、学校規模等に応じて配置しているところでございます。柔軟な配置と弾力的な運用が現場からも求められており、市としては統一的な配置基準につきましては、明確には設定していないところであります。  次に、学校などの感染症対策等の支援についてのお尋ねでございますが、今年度、国の学校保険特別対策事業費補助金を活用し、感染症対策や学習保障に必要となる物品の購入と合わせて、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、各学校に予算を配分したところでございます。  御質問の女性の生理用品等の必需品につきましては、この補助金の趣旨である「学校の教育活動継続に際して、3密を回避し、感染症対策に必要な消耗品」には当たらず、個人の使用にかかるものは各御家庭で御準備いただくことが原則でありますことから、コロナ対策として各小中学校への支援としては考えておりません。  また、学生への支援につきましては、大学等の設置者が、実状に応じて検討されるべきものと考えます。  次に、教育のICT化についてのお尋ねでございますが、机上が狭くノートや鉛筆など机に置いているものを落としてしまうこと。これは、タブレットPCのあるなしにかかわらず、可能性があることと思われます。  そこで、タブレットPCを活用する際には、不要なものを机の上に置かないことを、特に指導しているところでございます。  また、机の上のタブレットPCの面積を小さくするために、キーボードがついている部分を折り込んだり、裏返したりする方法も指導しておりまして、ICT端末を使用した学習への臨み方などを徹底してまいりたいと考えております。  次に、図書館事業についてのお尋ねでございますが、まず整備率につきましては、図書等購入費は、昨年度までの10年間の資料購入実績では、ほぼ同等の水準を維持しておりますが、消費税の引上げや、専門書の購入など、一冊当たりの購入単価が上昇したことから、購入冊数は約10%減少しております。  次に、市の計画冊数とその充足率、市民一人当たりの冊数につきましては、全国の人口10万人以上15万人未満の同規模自治体101団体の市民1,000人当たりの図書購入冊数で比較しますと、平成30年度では、全国同規模自治体平均114冊に対しまして、本市は121冊でございまして、予算が厳しい状況下にありましても、一定の整備は行ってきているところでございます。  また、教育行政の中での図書館事業の位置づけにつきましては、上位計画である草津市教育振興基本計画では、地域の中の情報拠点として、市民に役立つ図書館と位置づけておりまして、生涯学習の機会の充実や家庭・地域・学校等の連携による読書活動の推進に努めているところでございます。  次に、草津養護学校への対応についてのお尋ねでございますが、慢性的な教室不足、安全や教育の質の維持など、年々児童生徒の数が増加する中で、教育環境にも課題が生じている状況であることは承知しております。  特別な支援を必要とする児童生徒一人一人が教育的ニーズに応じた適切な教育を受けられるよう、安全で質の高い学びを確保することは大変重要なことであり、県に対しては、新設分離を含めた教育環境の改善を行うよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。  次に、6番、八木良人議員。 ◆6番(八木良人)  チャレンジくさつの八木良人です。議長のお許しをいただき、2月定例会において、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  さて、昨年の代表質問のときに、誰が今の新型コロナ感染症の拡大した社会状況を想像できたでしょうか。  今なお終わりの見えないこの状況の中、コロナ禍を乗り越えるために、市民の皆さんを初め、医療関係や行政関係の方々が力を合わせるときだと強く感じております。  昨年の代表質問では、会派として、弱い立場の人に寄り添う政治を訴えさせていただきましたが、今の状況においてもやはり弱い立場に立たされている人々へのきめ細やかな支援が、より一層大事になったのではないでしょうか。このような社会状況の中、これからの行政はどう変わっていかなければいけないのか、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる新しい時代の行政の在り方についてを前提に、今回の代表質問をさせていただきます。市長の力強い未来へ向けた御答弁を期待しての質問となります。よろしくお願いいたします。  まず、草津市におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)について、質問をいたします。  コロナ禍の中、日本全体がピンチに立たされていますが、そのピンチをチャンスにつなげるための大きな社会変革が政府主導で始まりました。  それは、デジタル化という言葉に象徴される社会の大きな変革です。その変革の本質はDX(デジタルトランスフォーメーション)というように呼ばれ、公民問わずに推進する取組が始まっています。これからの計画のベースとなるIT基本法においては、誰一人取り残さないデジタル化という画期的な理念が取り入れられ、日本全体で取り組む課題という明確な位置づけがなされました。  このような社会の変化は、地方行政にとっても、今までの行政経営を大きく見直す絶好の機会です。  DXとは単なるアナログからデジタルへの移行ではなく、デジタル活用を通して、行政サービスや組織の在り方を変革することなんです。  「デジタル活用により、市民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 No one left behind 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということです。  政府では、いち早くDX推進チームをつくり取り組んでいます。また、先進地と呼ばれる自治体でも、この1年で自治体DX推進チームのような専門部署を創設し、DXを市政における最重要課題として取り組むところも増えてきています。  権限と予算を持った組織をつくることで、庁内の障壁や組織風土、組織文化を変えることができると思います。DXを推進することが、市長方針にもある市民との協働のまちづくりを実現することにつながると考えています。  草津市におけるDXについての重要性、そして、今後の推進体制について、市長としての方針をお聞きいたします。  組織間の障壁や風土・文化を変えるためには、幹部職員の方々の意識変革が必要です。デジタル化と聞くと、どう取り組むか具体的に迷う幹部職員の方もおられると思います。  市役所で培ってきた知識や経験に基づく仕事の仕方では、DXを進めることができません。常に学び続ける姿勢、そして新しいことを勇気を持って取り入れる姿勢が重要になります。  そこで、全職員はもちろんですが、特に幹部職員の方々へのDX研修、デジタルリテラシー教育について、市長の考えをお聞きいたします。  デジタル化は、市民を巻き込んで課題を解決するチャンスにもなります。  例えば、千葉市では千葉レポ(ちば市民協働レポート)というアプリ運用により、多くの市民が自分のまちに関心を持ち、自分にできることをしようと行動しました。自分事として地域に関わるきっかけがつくられました。  草津市でも過去、総合政策部を中心に、市民通報アプリを使って市民参加の取組の実証実験がされましたが、その後、担当が道路課に変わり、市民協働のまちづくりという方向性が失われ、結局、取組は立ち消えになっています。とても残念なことだと思います。  加古川市では、オープン・データの利用などを通して、市民自らが課題を発見し共有して、新たな政策を提案するためのオンライン参加型プラットフォーム、デシディム(Decidim)という運用が始まりました。  交通渋滞や大気汚染、環境の悪化、社会的格差といった都市が抱えている課題は、決してインフラの効率化だけで解消されるものではありません。市民の参加、行政との協働、お互いの関係を豊かにしていくことに解決の糸口があるという考えによって、このデシディムという制度はつくられたと聞いています。  今後、例えば千葉レポのようなアプリやデシディムのようなプラットフォームを通して、市民のまちづくりへの参加に対する取組を推進することについて、どのように考えておられますでしょうか、お聞きします。  今や、インターネットに接続できるインフラ整備は、電気ガス水道などのインフラ整備と同等だと言われています。住宅情報などを見ると、必ずインターネット環境があるかどうかも書かれております。  そこで、特に、公共施設ではそのようなインフラ整備が必要なのではないでしょうか。交流プラザでは、指定管理者によって通信環境が整備されました。間もなくオープンするキラリエでは草津市が整備をして提供すると聞いています。  学校施設でもGIGAスクールを機に、通信環境整備が飛躍的に進みました。今後、施設予約やワクチン接種、その他の行政サービスもオンライン化が進むとも聞いています。そのようなことから、今後ますます通信環境のインフラ整備は重要度を増すと考えられます。  そこで、各学区のまちづくりセンターにおいて、市民が自由に使える通信環境整備が必要なのではないでしょうか。災害時の活用、あるいは市民への情報リテラシー教育にも活用できることを考慮して、今後の整備について、お聞きいたします。  DX推進のベースには、オープンデータがあります。情報のデジタル化を進め、情報を市民共有の財産として活用を推進するものです。  しかし、オープンデータの取組についても、自治体による格差が広がりつつあります。一例を言いますと、コロナ感染状況のデータをオープンデータ化した自治体では、住民が常に最新の情報を知ることができ、安心にもつながっています。  昨年も代表質問で、オープンデータの取組について、お聞きしましたが、この1年間、進んでいるようには見えません。草津市のオープンデータカタログを見ればお分かりになると思います。  オープンデータの重要性について、市長も認められているところですが、なぜ、草津市において、オープンデータに関する取組が進まないとお考えでしょうか。  そして、今後推進するために、どのようにすればいいのか、具体的施策について、市長のお考えをお聞きします。  次に、(仮称)草津市立プールについて、お聞きします。  (仮称)草津市立プールの事業者が決定しました。コロナ禍で財政が厳しい中、これだけの大型事業が実施されるわけですが、限られた予算の中で、よりよいもの、より市民・県民・アスリートのためになるプールにしなければいけません。その意味から、質問させていただきます。  選定業者の提案書やプレゼン内容、審査の過程については、原則・非公開ですので、詳しいところまでは分からないのですが、公開されている業者選定の審査表やプレスリリース内容からお聞きいたします。  今回の業者選定において、評価項目の中で、IoT導入による地域のデジタルヘルスケア拠点を目指す取組、IoTを活用したトレーニング方法の指導、先進技術を導入した様々な自由提案事業が、特に高い評価を受け、選定にもつながっているように思えます。
     このように、高い評価につながった提案内容を公開することはできないのでしょうか。現状の資料では、審査講評を見ても具体的にはどういうものが評価につながったのか分かりません。  今の情報公開のレベルでは、完成するまで、どのようなプールができるのか、どのようなサービスが提供されるのかなど、市民には見えません。  提案書は、著作権が事業者にあることから公開が難しいとのことですが、事業者との協議を通して、可能な範囲でのさらなる情報公開が必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。  また、今後のPFIや指定管理における選定過程の透明化・情報公開についてもお聞きいたします。  デジタルヘルスケア拠点という内容については、Society5.0時代にふさわしい提案で、個人データとバイオテクノロジーを組み合わせてヘルスケアを進めるとともに、そのデータ化により、他のヘルスケア事業との連携もできると、そういう提案だと想像ができます。数年前には、日本経団連からもデジタルヘルスケアの提言がなされており、これからの健幸都市くさつにふさわしい提案だと思います。  デジタルヘルスケア拠点の運営は、業者任せではなく、多様な連携が必要なことから、市も積極的に参画して、運営事業者・利用者・地域・企業・大学を巻き込んで展開する必要があります。審査講評においても市や地域の関連組織との連携による実施体制とするということが書かれています。個人的には、健幸都市基本計画で、産学公民連携を担っていると明記されているアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)が、プールを拠点として明確な目的を持ち、YMITアリーナや草津川跡地公園とも連携していくことが理想だと考えます。新しくデジタルヘルスケア拠点を1から整備するよりも、今まで健康をテーマに活動をしてきたUDCBKがプールを拠点に活動することが理想なのではないでしょうか。  デジタルヘルスケア拠点を(仮称)草津私立プールに置くことについて、またUDCBKを含めた今後の運営への市の関わり方について、どのように考えておられますでしょうか、お聞きします。  弱い立場の方々へのサポートについて、お聞きします。  最近はジェンダー平等に関わるニュースが多く報じられ、市民の関心も高まっています。2020年度世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップランキングで日本は121位となり、先進諸国あるいは先進諸国以外の国を含めても最低ランクであり、一昨年よりもさらに後退しています。これは日本全体の問題ですが、地方自治体においても取り組むべきことは多々あります。SDGsの目標5にも取り上げられてることから鑑み、草津市において、ジェンダー平等の現状及びジェンダーギャップ解消について、市長のお考えをお聞きします。  ジェンダー平等の問題の一つには、LGBTに関わる課題もあります。法制度においては、これからこのような課題に取り組んでいくことになりますが、地方自治体においてできることがあります。  最近、多くの自治体では、パートナーシップ制度を取り入れるところがふえてきています。これは、法制度とは別に、地方自治体としてLGBTに関わる不平等を少しでも解決しようとする取組です。  草津市においても、ぜひ、パートナーシップ制度を設けていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。  コロナ禍において、経済的困窮やDVや虐待など家庭内での問題も全国的に増える傾向があります。草津市の人とくらしのサポートセンターへの相談件数は数倍単位で増えております。  生活上問題を抱える方は、市役所の人とくらしのサポーターセンターや、あるいは市の社会福祉協議会などに相談に行けば、何らかの解決策につなげていただくことができます。しかし、相談が必要な方が、自ら市役所や草津市社協へ足を運ぶことはハードルが高いのが現状です。そういった方々へ支援を届けるアウトリーチの政策については昨年も質問させていただきましたが、進んでいるとは言えません。  コロナ禍において支援が必要な方々へ、支援を届けるアウトリーチへの取組について、現状及び推進における課題について、お聞きします。  ある学区では、支援の必要な方々へのアウトリーチの取組として、まち協、そして学区社協が中心となり、まちづくりセンターにおいて食料無償配布事業を実施されています。  支援の必要な方は、町内会との関わりのない方もおられると聞いています。そういった町内会等に関わりのない方も、分け隔てなく、一人でも救うことができれば、それは、すなわち、安心・安全な住みやすいまちづくりにつながるということで、地域の方々も大いに賛成をして取り組んでおられます。ただ、この取組では、支援の必要な方への相談業務まで地域の方々が担うことは難しく、行政につなぐことを目的とせざるを得ませんでした。  人も予算もない中で、まちづくりセンターが担うことができるアウトリーチの取組としては、これが限界なのかもしれません。理想としては、地域の身近なまちづくりセンターで各種相談ができることです。  そこで、まちづくりセンターに人と予算を配分し、アウトリーチの地域拠点の一つとして活用する方向性について、市長の見解をお聞きします。  次に、新しい時代を担う子どもたちへの教育の在り方について、お伺いします。  学校教育現場では、いち早くICTを取り入れ、デジタイゼーションと言われる紙データからデジタルデータへ移行、そして校務支援システムや教材のデジタル化によるデジタライゼーションと言われるデジタルデータの活用、そしてICT支援員の制度から、次の段階として教職員によるICT担当員の育成というように、3段階を踏んで進められております。実は、DX推進のこれは見本となる進み方だということで、私とても関心をしております。  DXが順調に推進されていると思います。このことは、子どもたちや保護者の多様性が受け入れられ、それぞれが最適化された教育を受けることができることにつながる、新しい教育の形をつくろうとするものだと理解しています。  そこで、学校現場におけるDX推進の観点から、現状認識と今後のさらなる推進について、お聞きいたします。また、そのことで、どのような子どもたちの将来像を描いておられるのか、合わせてお聞きをいたします。  日本では、子ども扱いという言葉が示すように、子どもたちの意見について重きを置かないという傾向が見られます。  子どもだけでは決められない、大人が子どものことを考えてすべて決めてあげるべきだ。そういう風潮さえあります。  しかし、これからの時代を生きる子どもたちに一番必要なことは、大人が決めてあげることではなく、自分の意見を言い議論をすることを通して、自ら学び考えて判断して決めることができるようになることだと思います。  多数決ではなく議論を尽くすというプロセスにおいてこそ、民主主義の基本理念の学びにもつながり、主権者教育にもつながります。  子どもたちが議論をし決定するプロセスを大切にする教育についての所見をお聞きいたします。また、例えばその実践として、例えば、中学校の校則について、全生徒で学び、議論を通して見直す機会、子どもたち自らが校則を決めるような機会を設けてはどうでしょうか、合わせてお聞きいたします。  数年前から、全学校において、コミュニティ・スクールが導入されました。これは、学校・保護者・地域の方々が知恵を出し合い、学校運営に反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりという理念のもと、法律に基づいた制度です。また、協議会は、学校運営に関する意見や、職員の任用・人事に関するところまで意見を申し出ることができるようになっています。大きな権限と責任が発生する協議会だと思います。このような理念を実現していくには、まだまだ道半ばだと思います。協議会が設置された今、協議会の中身の充実が求められているところです。また、協議会の存在を知らない保護者、地域住民も多くおられ、活動の周知も課題の一つです。  今後のコミュニティ・スクール推進について、主な課題、その課題解決のための具体的な取組について、お聞きします。  今回の代表質問においては、新型コロナ感染症の影響により、社会が大きく変わろうとしていること、そして地方自治体においても過去の手法から、新しい考え方に転換していく必要あること、社会で弱い立場の人々を救うことが、安心・安全で住みやすいまちづくりにつながること、そして、激動の時代を主体性をもって生きていく子どもたちを育てることを中心にお聞きしました。  市長の力強いリーダーシップのもと、新しい時代に対応できる行政づくりに邁進されることを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(西田剛)  それでは、ただいまの6番、八木議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまのチャレンジくさつ、八木良人議員の代表質問にお答えします。  DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性と推進体制についてのお尋ねでございますが、デジタル社会の実現には、市民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると認識しているところでございます。  このことから、今年度には、ICT戦略特別推進員を雇用し、情報化推進計画の実行計画である情報化アクションプランの推進をしているところでございます。  また、庁内では、若手職員を中心に、部局横断的なプロジェクトチーム、RPA等利活用検討チームを設置し、RPAを初めとする先端技術の活用や人材育成を図っております。  今後につきましても、引き続き行政サービスのデジタル化やそれに伴う業務の効率化などを部局横断的に進めるとともに、幹部職員で構成される草津市情報化推進委員会の充実強化などを含め、組織体制の強化につきましても検討し、人に優しいデジタル化を進めてまいりたいと考えております。  次に、DX研修とリテラシー教育についてのお尋ねでございますが、部、課のマネジメントを担う幹部職員のDXに対しての当事者意識の醸成は、非常に重要であると考えております。  国におきましては、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を令和2年12月25日に策定され、国の支援策として自治体職員を対象とした研修の実施も掲げられているところでございます。  こうした施策の活用も踏まえ、デジタル化を推進するために研修につきまして検討し、来年度から実施してまいります。  次に、市民参加プラットフォームについてのお尋ねでございますが、オンライン上で、施策について市民から意見やアイデアを募り、議論できるシステムにつきましては、市民のまちづくりへの参加に対する取組を推進することについて大変有益であり、今後、先進地の事例や開発される新しいシステムも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域まちづくりセンターへの通信環境整備についてのお尋ねでございますが、情報通信技術の活用は、地域が抱える様々な課題を解消し、地域生活の豊かさを感じられるまちづくりを進める上で、有効な手段の一つであると考えらえ、施設利用者などの意見等のニーズを踏まえながら、既に幾つかの地域まちづくりセンターにおいて、指定管理者によりWi−Fiを設置していただいているところでございます。  今後も引き続き、指定管理費用の枠組みの中で、その導入について進めていただきたいと考えておりますし、また、先進事例としてどのような活用が図られているかという点についても、センター運営会議等で、情報共有してまいります。  次に、オープンデータ推進についてのお尋ねでございますが、草津市情報化アクションプランに基づき、経済の活性化と新たな事業創出を図るとともに、行政の透明性・信頼性の向上と市民協議による公共サービスの実現を目指して、市が保有するデータのオープンデータ化を推進し、オープンデータカタログサイトの充実を図っているところでございます。  しかしながら、市単独でのオープンデータの公開では、情報量に限りがあり、利用者のニーズも少ないことから、今後、滋賀県を初め、県内の市町と連携して広域的に保有情報を一括して公開するシステムとして、(仮称)琵琶湖オープンデータ構想の実現に向けて、オープンデータの価値の創出を目指してまいります。  次に、(仮称)草津市立プールの事業者の選定過程の透明化・情報公開についてのお尋ねでございますが、事業者からの提案書等につきましては、事業者のノウハウが詰まったものであることから、非公開とさせていただいたところでございます。  今後、事業者が本市と協議の上で、設計業務を進めていき、提供するサービスの詳細な内容等を決めていくこととなりますことから、事業の進捗に応じて、適宜、情報を公開させていただき、市民の皆様に、供用開始が待ち遠しいと感じていただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。  また、今後のPFI方式や指定管理者制度の選定過程につきましても、事業者のノウハウに関わる部分等については、提案書等を非公開とさせていただくこともございますが、可能な限り情報の提供を行い、選定過程の透明化に努めていきたいと考えております。  次に、事業者提案におけるデジタルヘルスケア拠点とUDCBKを含めた運営の関わりについてのお尋ねでございますが、今後、事業者の提案を踏まえ、各施設に設置している健幸ステーションや、草津川跡地公園にて開催している健幸フェアなど、市内で展開している各健康福祉施策との連携等について、事業者やUDCBKを含む関係課、関係機関との協議を行い、市民ニーズに合致した、さらに質の高い公共サービスの提供を目指してまいります。  特に、運営業務におきましては、事業者から提案いただいた、先進技術を積極的に取り込んだ多様な計画の確実な実行が、本市のスポーツ健康づくりの推進につながるものと考えており、本事業がさらによりよいものになるよう、事業者任せにすることなく、各事業段階において、事業者とは綿密に協議を重ね、良好なパートナーシップのもと、事業を進めてまいります。  次に、ジェンダー平等などについてのお尋ねでございますが、今年度第4次草津市男女共同参画推進計画の策定に当たり、令和元年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施したところ、学校教育の場以外、家庭生活、職場、地域、政治、社会通念やしきたりの分野で、男性が優遇されていると感じる方が、男女平等であると感じる方の数を上回っており、女性への差別が根強く残っていることを市民の多くが感じておられる事実が明らかとなっております。  合わせて、ワーク・ライフ・バランスの実現や男性の家事育児への参画が進んでいないという結果も出ており、まだまだジェンダー平等が達成できていない状況でございます。  ジェンダーギャップ解消につきましては、このような調査結果や各種データ等に基づき、4月に策定予定の推進計画に、多様で柔軟な働き方や男性の育児休業等の取得促進、男性の家庭生活への参画促進の施策等を追加しております。  これらの施策を含め、5月に開所する男女共同参画センターあい・ふらっとを拠点として、より一層、男女共同参画を推進していくことでジェンダーギャップの解消に努めてまいります。  次に、パートナーシップ制度を設けることについてのお尋ねでございますが、この制度は、LGBTの認知や理解度を向上させ、当事者の気持ちに寄り添うことのできる制度であると認識しております。  一方で、当事者以外のLGBTに対する意識醸成が十分とは言えず、理解不足による差別的、批判的な意見が出る等の課題も見受けられますことから、導入に際しては多様な価値観を受容する風土が必要であると考えており、市では現在、LGBTの啓発事業等に取り組み、多様な価値観を受け入れる風土づくりを行っております。  パートナーシップ制度については、取り組んでいる各自治体によってルールも異なるため、運用面での課題も見受けられますことから、今後、他市の事例を研究しながら、具体的な施策を含めた真に当事者を尊重する制度になるよう検討を進めてまいります。  次に、支援が必要な方へのアウトリーチについてのお尋ねでございますが、現在、大変多くの方が生活困窮等で支援を求め、人とくらしのサポートセンターへ相談に来られている状況にありますが、一方で、議員御指摘のとおり、自ら来庁し相談することについて、ハードルが高い方、また市に相談するという発想がない方等がおられるのも現状であり、アウトリーチは相談支援を効果的に進めていく上で、大変重要であると考えております。  本市では、各部署、関係機関で発見した困り事がある人に対し、どこにつないだらよいか、連携すればよいかを示した、福祉の総合相談支援者のためのハンドブックを作成しており、これにより、生活困窮やひきこもり、その他困り事のある人が、人とくらしのサポートセンターや担当部署につながるような取組を行っております。  また、行政だけでは支援が必要な方を発見するには限界があり、民生委員・児童委員の皆様や地域包括支援センターなどからの情報や依頼を頂きながら、ひきこもり等で来庁できない方への訪問を実施しているところでございます。  今後もアウトリーチの取組について、さらなる工夫を重ねてまいりたいと考えております。  次に、まちづくりセンターへの人員配置と予算配分についてのお尋ねでございますが、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、身近な地域での相談や行政へつなぐパイプ役として、現代、民生委員・児童委員の皆様に御活躍いただいており、また、地域保健課に地区担当保健師を配置し、地域の課題等を把握することにも努めているところであります。  こうした中から、人とくらしのサポートセンターにおける相談へと展開する仕組みを推進しているところであることから、現時点では、まちづくりセンターに相談員を配置する予定はございませんが、包括的な相談支援の体制づくりに向けまして、様々な可能性について、引き続き、検討を進めてまいります。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  デジタルトランスフォーメーションの取組と、子どもたちの将来像についてのお尋ねでございますが、GIGAスクール構想による1人1台端末時代の始まりに伴い、今後デジタルトランスフォーメーションの取組は加速していくものと考えております。  教育現場における現状認識といたしましては、子どもたちの端末へのデジタルによる課題配信や回収、返却が可能となったことやアンケート機能を活用して、子ども一人一人の理解度や定着度を正確かつ迅速に見取ることが容易になり、そのような試行も始めたところであります。  今後は、この端末を使って、保護者アンケートや学校だより等のデジタル化を推進することで、公務の情報化を推進し、一人一人の子どもに向き合い、職務に専念できる環境づくりをさらに進めるとともに、人工知能など技術革新が急速に進む、予測困難な時代であっても、子どもたちが自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動し、他と協働してよりよい社会や人生を切り拓いていく力をしっかりと身につけられるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、子どもたち自らが決めていく教育についてのお尋ねでございますが、これからの時代を力強く生きる子どもたちには、異なる多様な意見であっても議論することで新しい結論を生み出すプロセスや能力は大変重要であると捉えております。  こうした姿は、学習の場面だけでなく、日常生活や児童会、生徒会活動の中で、生きて働く力として積み重ねられ、さらに推進していきたいと考えております。  本市では、これまでから、小中学校の特別の教科、道徳において培った、考え議論する力を学校生活全体に広めることが定着しておりますし、中学校においても、例えば、生徒が議論し、スマホルールをつくるなどの生徒会活動の取組が全ての中学校で行われており、小学校からの積み重ねた、議論し、決定するプロセスが、中学校でも継続され、こういったことが、一人一人のよりよい生活や生き方につながるものと確信しております。  次に、コミュニティ・スクールの推進と課題についてのお尋ねでございますが、本市におけるコミュニティ・スクールでは、学校と地域の人々が、学校運営に知恵を出し合い、学校の教育課題の解決や特色ある学校づくりを推進しようとするもので、マネジメント機能を発揮することに力を入れてきました。  その中で課題の一つとして、熟議の時間を十分に確保することができていないことが挙げられます。  こんな子どもに育ってほしい、こんな学校をつくりたいという明確なビジョンのもと、何をするのか、何ができるのか、を熟議する時間をより多く確保する必要があると感じているところでございます。  また、学校運営協議会を広く保護者、地域に発信していくことも大切で、これまで、学校のホームページや学校だよりを通じて、活動内容について発信してきましたが、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。  今後は、学校、保護者、地域の住民の組織的かつ継続的な連携と協働体制の強化に向けて、文部科学省コミュニティ・スクールマイスターや県コミュニティ・スクールアドバイザーとの連携を一層深めるとともに、研修会においては、本市の先進事例の紹介や参加者同士の情報交換の機会を持つなど、一層の充実に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  これにて、6番、八木議員の質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明3月9日は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西田剛)  御異議なしと認めます。  よって、明3月9日は、休会することに決しました。  なお、来る3月10日は、午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 5時08分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。
               令和3年3月8日 草津市議会議長     西 田   剛 署名議員        中 島 美 徳 署名議員        藤 井 三恵子...