次に、市長より議案が提出されておりますので、
事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長(
千代治之)
草総発第504号
令和3年2月26日
草津市議会議長
西 田 剛 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第149条第1号の規定に基づき、本日開会の
草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第2号 令和3年度草津市
一般会計予算
他29件
以上。
△〜日程第5.議第2号から議第31号まで〜
○議長(
西田剛)
日程第5、議第2号から議第31号までの議案30件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長(
千代治之)
議第 2号 令和3年度草津市
一般会計予算
他 予算7件
議第10号 草津市
住民投票条例等の一部を改正する
条例案
他
条例案7件
議第18号 第6次草津市
総合計画第1期
基本計画につき、議決を求めることについて
他
一般議案5件
議第22号 令和2年度草津市
一般会計補正予算(第9号)
他
補正予算7件
以上。
○議長(
西田剛)
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長(橋川渉) 登壇
おはようございます。
本日、ここに令和3年2月
定例市議会を招集いたしましたところ、
議員各位には御出席を賜り、ありがとうございます。
まず初めに、昨年から猛威をふるっております
新型コロナウイルス感染症につきまして、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、現在入院や自宅において療養されておられる皆様に対しまして、一日も早い回復を祈念しております。
また、日々最前線で
新型コロナに立ち向かい仕事に従事していただいている
医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に対して、深く感謝申し上げます。
それでは、ただいま上程をいただきました各議案の
提案理由の説明を申し上げます前に、令和3年度の
施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私が平成20年3月に
草津市長として市政を担わせていただいてから、第5次草津市
総合計画が目指す「元気とうるおいのある
まち草津」の実現に向けて、職員と一丸となり全力で取り組んでまいりました。
第5次草津市
総合計画の11年間におきましては、
自治体基本条例や
市民参加条例の施行などにより、
市民参画とともに行政の透明性の確保と
草津川跡地公園をはじめとした
社会基盤の整備を図りながら、
子育て支援の充実や
ICT教育の拡大など着実に
重点事業を進めてきたことで、近年では全国の都市を対象とした住みよさランキングにおいて常に高い評価をいただくなど、
子育て世代を中心に選ばれる都市としてその地位は確かなものになりつつあると感じているところでございます。この5月には、整備を進めてまいりました
市民総合交流センターキラリエ草津がいよいよオープンを迎えます。
市立まちづくりセンター等の
既存公共施設を集約し、新たに
子育て支援拠点施設ココクル・ひろばや
市民交流の機能を備え、
草津商工会議所、
草津栗東医師会など
活動分野の異なる様々な団体が入居する公民の
複合施設として、その強みを生かしてまいります。
そして、令和3年度は新しい第6次草津市
総合計画の船出の年であり、市の
総合政策として進めてまいりました
健幸都市をさらに進め、将来ビジョンである〜ひと・まち・ときをつなぐ〜絆をつむぐ
ふるさと、
健幸創造都市草津の実現に向けて取り組んでまいります。
総合計画の策定の過程で開催いたしました
市民会議や
タウンミーティングにおきまして、市民の皆様からの様々な御意見や御提案など
まちづくりに対する熱い思いを聞かせていただき、改めて私に課せられた責任の重さと市民の皆様の期待の大きさを感じているところでございます。
私の座右の銘である至誠をこれからも貫き、現場へ行き現物を見て現実を知るという三現主義に基づき、市民との協働の
まちづくりを市政の
基本姿勢として引き続き取り組んでまいります。
第6次草津市
総合計画の12年間の期間中には、現在一部の
郊外部において始まっております
人口減少が全市的にやってまいります。
人口減少や
少子高齢化、
社会保障関係経費の増大など中長期を見据え、また
ウィズコロナ、
アフターコロナ社会を俯瞰し、
社会経済情勢の変化を注視しながらSDGsの推進や
デジタル化にも対応した市政のかじ取りを行うことが肝要であると認識しております。
令和3
年度予算は第6次草津市
総合計画に掲げる
まちづくりの
基本目標に基づく
リーディング・
プロジェクトを中心に、人と人がつながり、人から地域、まちへと広がり絆をつむぐことで草津に愛着と誇りが生まれ、
子どもから
高齢者まで老若男女を問わず全ての市民の皆様が健やかに、そして幸せに暮らすことができるよう、ずっとずっと住み続けたい
まち草津の実現に向けて、時代、未来へ責任を持つ予算として編成したところでございます。
それでは、
予算編成の前提となります
我が国の
経済動向と令和3年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月18日に閣議決定されました令和3年度の
経済見通しと
経済財政運営の
基本的態度では、
我が国の経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、
緊急経済対策等の効果も相まって
持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準は
コロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであるとされております。
また、2月に発表されました政府の
月例経済報告では、景気の全体判断を厳しい状況の中、
持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さが見られるとされたところであり、先行きについては
持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の
感染拡大による下振れリスクの
高まりに十分注意する必要があると引き続き強い警戒感を示されているところでございます。
このような中、国においては追加の
コロナ対策を盛り込んだ令和2年度第3次
補正予算が成立し、現在
国会審議中の令和3
年度予算案と合わせて、15か月予算として切れ目のない
財政出動を図っているところでございます。こうした国の情勢や本市の状況を踏まえ、本市の新
年度予算の編成を行っております。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の
低迷等を受けまして、
個人市民税、
法人市民税の落ち込みなど市税全体におきまして約14億円の減収を見込んでいるところでございます。
一方歳出面では、
社会保障関係経費をはじめとして
人経費や
交際費、施設の
維持管理費など
経常経費に要する
一般財源は
自主財源で賄える範囲を超えて増加する傾向が続いており、
予算規模の拡大とともに
財源不足が慢性化し
各種基金の取崩しや市債の活用が増加するなど、非常に厳しい
財政構造と
財政運営が続いております。
このような中、令和3年度は第6次草津市
総合計画のスタートの年であり、〜ひと・まち・ときをつなぐ〜絆をつむぐ
ふるさと健幸創造都市草津の実現に向けて、
総合力をもって
施策事業を推し進めてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いており、大幅な
市税収入の減少と
ウィズコロナ社会への対応という、これまで経験したことのない状況下での
予算編成となりましたが、第6次
総合計画、第1期
基本計画の4つの
リーディング・
プロジェクトを念頭に置きながら、戦略的な
財源配分を行ったところでございます。
まず、
リーディング・
プロジェクトの
1つ目といたしまして、未来を担う
子ども育成プロジェクトでございます。少子化や
核家族化の進展、または
保育ニーズの
高まりなど
子育てや教育を取り巻く環境は大きく変化していますが、こうした中で
子どもが未来を切り開き心豊かにたくましく生きてゆくためには、
子育てや教育に関する取組を推進していく必要があると考えております。心豊かでたくましく生きる
子どもを育成し、未来に向けて健幸を創造するまちをつくるための
プロジェクトを推進してまいります。
2つ目の
リーディング・
プロジェクトは、地域の支え合い
推進プロジェクトでございます。
家族形態やライフスタイルの変化、
地域コミュニティの
希薄化を背景に多様化する
市民ニーズに対して、従来の
行政サービスでは解決できない複合的な課題が増加しております。こうした中、
子どもから
高齢者まで、また
障害者、外国人、生活に困難を抱える人など、全ての人々が地域において生きがいを共に作り、高め合うことのできる社会の実現に向けた取組を進め、誰もがいつまでも元気に活躍できる健幸を創造するまちをつくるための
プロジェクトを推進してまいります。
3つ目の
リーディング・
プロジェクトは、
にぎわい・
再生プロジェクトでございます。本市は市域全体では人口が
増加傾向にありますが、一部の
郊外部においては既に
人口減少が始まっております。また、まちなかにおきましても将来的な
人口減少により、
にぎわいや魅力の低下が懸念されます。こうした中、各地域の状況や課題に応じた取組を進め、市内外から人が集い行き交い、将来にわたり利便性が高く快適に
暮らし続けられる健幸を創造するまちをつくるための
プロジェクトを推進してまいります。
4つ目の
リーディング・
プロジェクトは、
暮らしの安全・
安心向上プロジェクトでございます。
地球温暖化に伴う記録的な猛暑や
豪雨災害の増加、大
規模地震、
感染症の世界的大流行など、これまでに経験したことのない事態が次々と発生しており、また本市では犯罪率や
交通事故件数が県内で依然高い水準となっております。こうした中、市民の
暮らしの安全と安心を守り、健幸を創造するまちをつくるための
プロジェクトを推進してまいります。
これら
総合計画に位置づけました4つの
リーディング・
プロジェクトの推進と併せまして、新たな
行政経営改革プランに基づく
歳出全般の見直しや、
デジタル化の推進、働き方改革など
行財政マネジメントによる持続可能な
行政経営の実現に向けて、令和3年度の
予算編成を行ったものでございます。
まず
予算規模でございますが、
一般会計では当初予算としては過去4番目523億円となり、今
年度予算より12億7,000万円、比率にして2.4%の減となったところでございます。また、
特別会計では7つの
特別会計を合計した
予算規模は、今年度と比べて6億2,980万円減の331億6,210万円、率といたしまして1.9%減で過去6番目の規模となっております。また、
一般会計と
特別会計を合計した
予算規模は854億6,210万円となり、過去4番目の規模となったところでございます。
それでは具体的な施策につきまして、
総合計画の
まちづくりの
基本目標の5つの柱に基づき説明申し上げます。
まず、
1つ目の柱である「こころ「育むまち」」へ向けた取組でございますが、人権や
男女共同参画、教育、生涯学習・
スポーツ、歴史・
文化関係の施策でございます。人権につきましては、
啓発事業や
市民活動への支援など人権が尊重される
まちづくりを推進してまいります。
次に、
男女共同参画では、男女が共に喜びと責任を分かち合う協働の
まち草津を目指し、
男女共同参画や
女性活躍推進に取り組んでまいります。特に、本年5月にオープンいたします
キラリエ草津内に、
人権センターの移転とともに、新たに
男女共同参画センター、あい・ふらっとを設置し、
拠点機能の充実を図ってまいります。
次に、教育では、本年度に国の
GIGAスクール構想の下で
タブレット端末を児童・生徒一人に1台を配置したことで、
草津型アクティブ・ラーニングを深化させてまいります。さらに、学校不適応の課題を解決するため、スクールソーシャルワーカーや
いじめ等問題行動対策アドバイザーを配置し、
関係機関と連携を強化し不登校やいじめ問題の
未然防止・
早期発見・
早期解決に向けた取組を進めるとともに、不登校の
児童生徒が増加の傾向にあることから、
子どもたちの将来的な
社会的自立や
学校復帰を目指して、
フリースクール等の
民間事業所と連携し、
保護者への支援の充実を図ってまいります。
また
中学校給食につきましては、令和3年度3学期からの開始に向け、(仮称)草津市第二
学校給食センターの
新築工事や
開業準備を鋭意進めてまいります。
次に、生涯学習・
スポーツでございます。市民の生涯
スポーツの推進や
健幸都市の取組を推進するため、現在策定中の第2期草津市
スポーツ推進計画に掲げる取組を進めてまいりますとともに、1年延期となりました2025年
開催予定の第79回
国民スポーツ大会・第24回
全国障害者スポーツ大会に向けて、
スポーツ環境の充実、新たな
にぎわいの創出、
スポーツ健康づくりの推進の実現を図る施設として、(仮称)
草津市立プールの整備を滋賀県とともに進めてまいります。
さらに、市民・
各種関係団体・行政からなる
準備委員会を設立し、開催に向けた準備を推進してまいりますとともに、
東京オリンピック競技大会の聖火が令和3年5月27日に本市を通過いたしますことから、
聖火リレーを盛り上げるため、未来を担う
子どもたちや多くのボランティアの皆様とともに取り組んでまいります。
次に、歴史・文化でございます。草津市
文化振興計画に基づき、市民誰もが文化に触れることができる機会の充実を図るため、各
文化振興施策に取り組み、出会いと交流に満ちた文化の薫り高い
まちづくりを進めてまいります。また、草津市
文化財保存活用地域計画に基づき、
史跡草津宿本陣や
史跡芦浦観音寺跡の
保存整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、
2つ目の柱である「「笑顔」輝くまち」へ向けた取組でございますが、
コミュニティや
地域福祉、健康、
子ども・
子育て・若者、長寿・介護、
障害福祉の施策でございます。
まず、
コミュニティでは、地域の
課題解決や
魅力発掘、地域の特色を生かした
まちづくりに対して、引き続き支援を行ってまいります。また、今年度策定を進めております草津市多
文化共生プランの
具現化に向けて、多様な主体と協働して、お互いの違いを認め合い、共に支え合う、誰もが幸せを感じられる
まちづくりを推進してまいります。
次に、
地域福祉でございます。
地域社会の問題に住民自らが気づき、主体的に、また関係する組織や
行政等との協働を図りながら
問題解決や地域の価値を創造し、地域における多様な人々による助け合い・支え合いを推進することで、
地域力のある
まちづくりを通じて
地域共生社会の実現を目指してまいります。また、市民の住まいの安心と安定を実現するため、
老朽化が進む
公営住宅について、
長寿命化対策に取り組んでまいります。
次に、健康でございます。市民の
健康寿命の延伸に向けた取組として、
ライフステージに応じた
健康づくりや
生活習慣病等の予防に関する取組、
関係機関と連携した
予防接種や健診体制の充実、また、
感染症への正しい理解や予防に関する周知・啓発を進めてまいります。
次に、
子ども・
子育て・若者でございます。就学前児童の
待機児童対策といたしまして、この4月から
民間保育所4施設及び
小規模保育施設3施設の新設による定員増を図りますとともに、
公立幼稚園の
認定こども園化につきまして、3歳児への
幼児教育・保育の需要に対応するため、この4月から1園を開園いたします。さらに、残る1園におきましても引き続き
認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
また、児童が
保育所等において急に体調不良となり、すぐに迎えに行くことができない
保護者に代わり、
病児保育室へ送迎を行う
サービスを新たに導入し、
子育てと仕事の
両立支援を充実いたします。
また、
養育費確保推進事業として、
公正証書等の
作成費用の補助を行うことで、
養育費の未払いの解消を図り、
ひとり親家庭の自立と生活の安定を図ります。
さらに、ひきこもり、ニートなど、
社会生活に困難を有する
子ども・若者やその家族を支援するため、
地域協議会の設置や
居場所提供など支援の充実について検討を進めます。
次に、長寿・介護でございます。
高齢化がさらに進む中、
高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう
地域包括ケアシステムの深化・推進をはじめ、来年度から始まる
草津あんしんいきいき
プラン第8期計画の目標の実現に向けた取組を進めてまいります。また、草津市
認知症があっても安心な
まちづくり条例、及び草津市
認知症施策アクションプラン第3期計画に基づき、
認知症の正しい理解・普及とともに、引き続き
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業など、
認知症に関する取組を進め、
認知症の人もその家族も安心して生活できる
まちづくりを進めてまいります。
次に、
障害福祉でございます。障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝ける
まちづくりを実現するため、障害と障害のある人への理解促進の啓発を行うとともに、障害のある人が安心して暮らすことができるための
障害者施策を充実してまいります。
次に、
3つ目の柱である「「
暮らし」支えるまち」へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災ですが、近年の全国的な自然災害の激甚化に鑑み、引き続き共助の取組として、各学区における地区防災計画の策定支援や洪水・内水ハザードマップを活用した啓発などと合わせて、公共下水道雨水幹線の整備や河川の浚渫、通水を妨げる樹木の伐採を進め、危険個所の解消を図ることにより災害に強い
まちづくりを進めてまいります。また、緊急時や災害発生時の避難経路の確保ができるよう、狭隘道路の拡幅整備に取り組んでまいります。
次に、生活安心・防犯でございます。多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切に対応するため、若年層から
高齢者までのあらゆる世代において、消費者教育や啓発活動を推進してまいります。また、これまでの
警察官増員と交番の増設の要望活動、各種啓発活動などの防犯への取組に加え、防犯カメラの犯罪抑止効果を踏まえ、警察署等に効果的な設置場所の助言を求めながら市による防犯カメラの設置について検討を進め、安全で安心して暮らせる
地域社会の実現に向けた施策を展開してまいります。また、来る高齢社会、多死社会に備え、栗東市と共同で新火葬場の整備に取り組んでまいります。
次に、環境でございます。昨年10月、内閣総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言されたところであり、本市におきましても新たな環境
基本計画に基づき、より一層の脱炭素社会への転換をはじめ、生物多様性の保全、循環型社会の構築を環境・経済・社会の統合的な向上の視点も加えて進めてまいります。
また、さらなるごみの発生抑制と再使用を進めるとともに、ごみの分別と資源化の徹底及び環境負荷の低減等により、効率的かつ経済的なごみ処理を行ってまいります。併せて、一般廃棄物(ごみ)処理
基本計画の改定も行ってまいります。
次に、交通でございます。バス交通空白地等の解消を図り、公共交通の利用を促進するために、まめバス新規路線の実証運行を行いますとともに、草津駅西口における自転車駐車スペースのさらなる確保など駐輪場の利便性の向上を目指し、
老朽化した草津駅西口自転車駐車場の建て替えに向けた取組を進めてまいります。
次に、道路でございます。市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路、大江霊仙寺線の整備につきまして、引き続き旧十禅寺川以南の約900メートルの区間について整備を進めてまいります。また、
老朽化が進む橋梁、舗装等の点検と修繕を計画的に進めるとともに、市内の通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策を継続的に実施してまいります。
次に、上下水道でございます。将来にわたり安定した事業が継続し、健全な経営が行えるよう運営方針である草津市水道ビジョンと草津市下水道事業第9期経営計画の策定に引き続き取り組んでまいりますとともに、北山田浄水場の耐震補強、ロクハ浄水場の浸水対策と老朽管の更新を進めてまいります。
次に、
4つ目の柱である「「魅力」あふれるまち」へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず農林水産ですが、農地の整備を進めることにより生産性の向上と効率化に取り組んでまいりますとともに、農地の集積・集約化を図ります。また、道の駅草津リノベーション構想や次期農業振興計画の策定に取り組み、地域の活性化と農業振興を進めてまいります。
次に、商工観光でございます。コンパクトで
にぎわいのある中心市街地の実現に向けて、JR西日本と締結いたしましたハイライン協定に基づき、駅周辺の地域活性化と鉄道利用の促進に向けて草津川ハイライン事業に取り組んでまいりますとともに、官民の連携による中心市街地の活性化を進めてまいります。また
少子高齢化が進む中、労働力人口の減少やソサエティ5.0社会を見据えた中長期の産業振興の方向性を示す草津市産業振興計画の策定に取り組み、創業・起業にチャレンジしやすい環境を整備することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。また、草津市観光物産協会の法人化を支援するとともに、
ウィズコロナ時代の観光振興の在り方を模索しながら、草津市版ヘルスツーリズム等のマイクロツーリズムを進めてまいります。
次に、都市形成でございます。持続可能な都市運営を目指しまして、引き続き次期都市計画マスター
プランの策定に取り組み、コンパクト・プラス・ネットワークの理念を反映させながら、土地利用・都市施設・景観形成等の都市計画に関する基本的な方針を定めてまいります。また、JR南草津駅周辺における計画的な市街地の形成と地域の発展を図るため、南草津プリムタウン土地区画整理事業を引き続き支援してまいります。
さらに、草津市版地域再生計画の推進につきましては、地域の皆様とともに作成いたしました
まちづくりプランに基づき、各学区の
課題解決に向けた具体的な取組を実施し、推進してまいります。また、草津市景観条例に基づく良好な景観づくりを推進するとともに、東海道沿道無電柱化に向けた取組を進めてまいります。
次に、公園・緑地でございます。今後の公開整備やガーデンシティの推進について、総合的かつ計画的に推進するための基本方針となる第3次草津市みどりの
基本計画の策定に引き続き取り組んでまいります。また、
草津川跡地公園にさらなる
にぎわいが創出され、うるおいがもたらされる空間づくりに取り組んでいくため、
市民活動など多様な主体が関わる公園運営を行ってまいりますとともに、草津川跡地整備事業においては区間4のJR西日本上部の道路拡幅に向けて、県とともに詳細設計等に取り組んでまいります。
次に、情報・交流でございます。広報くさつをはじめ、市ホームページやSNSなど時代に合った様々な広報媒体をより効果的に活用して、市政情報や市の魅力を発信することにより、市政の透明化と市民の
まちづくりへの関心・理解を深め、協働の機運を高めてまいります。また、本市の政策課題に即した
課題解決や政策立案等の政策形成に結びつく調査研究活動を行ってまいりますとともに、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)では産学公民それぞれが多様な知見を持ち寄り、共有を図りながら草津の未来の
まちづくりの
課題解決につながる取組を進めてまいります。
次に、5つ目の柱である「「未来」への責任」の取組でございますが、
行財政マネジメントの施策でございます。草津市人材育成基本方針に基づき、職員の働きがいを高めることに重点を置いた人事施策を展開することで、組織力、
総合力を高め、市民福祉の向上を図ってまいります。また、策定中の草津市
行政経営改革プランに基づき、業務プロセスを進化させる取組と経営資源をよりよい状態で引き継ぐ取組を着実に進めることにより、時代の変化に対応した最適な
行政サービスの実現を図ってまいります。
さらに、押印の見直しをはじめとする市民中心の
行政サービスを実現するため、情報通信技術を活用することにより、
地域社会の維持・発展、
行政サービスの効率化を目指し、草津市情報化推進計画に基づき行政の
デジタル化を進めてまいります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策については、小中学校や
保育所等における
感染症対策といたしまして、消毒液やマスク等の衛生用品の充実を図るとともに、小中学校においては消毒作業等を行う学校衛生サポーターを配置し、
児童生徒が安心して過ごすことができる環境を整えます。
ウィズコロナ社会への対応といたしましては、小中学校におけるオンライン学習のための環境整備を進めるとともに、福祉分野におきましては地域包括支援センターや在宅医療介護連携センターへの
タブレット端末の導入を行い、ICT化と業務効率化を進めてまいります。
また、さきの1月臨時市議会においてワクチン接種に係る
補正予算が成立したところでございますが、市民の皆様に円滑にワクチン接種が実施できるよう医師会等の
関係機関と連携しながら、安全・安心な接種体制の確保を図ってまいります。
今後も続きます
ウィズコロナ社会の中で、時期を逸することなく必要な施策を展開してまいる考えでございます。
以上が、令和3年度の
施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これらの諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中で健全な
財政運営が求められております。そのため本市の
財政運営の指針として、草津市健全で持続可能な
財政運営及び財政規律に関する条例や財政規律ガイドラインに基づき、
総合計画に掲げる施策の推進を図るとともに将来にわたって持続的に発展し健全な
財政運営が維持していけるよう、各種の財政指標の目標値となる指標の達成に向けた取組を進めてまいります。
次に、令和3
年度予算における主な財源につきまして、説明申し上げます。
まず、市税は約224億8,400万円で、今年度と比較いたしますと5.9%減の約14億900万円の減収を見込んでおります。
次に、地方消費税交付税は31億6,800万円で、今年度と比較いたしますと2.5%増の7,700万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は今年度の国勢調査の人口増や市税の落ち込みが反映されること、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に試算いたしまして16億100万円で、今年度と比較いたしますと27.8%増の3億4,800万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して6.2%減の約88億5,900万円を見込んでおります。
次に、繰入金につきましては、(仮称)
草津市立プール整備費をはじめとする
財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、
まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等を充当するなど、今年度と比較して27.8%減の約21億4,800万円を見込んでおります。
また、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が交付税と同様の理由により10億500万円の増となることや、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当しておりまして、学校給食施設整備事業債や保育所整備事業債で減となった一方、(仮称)
草津市立プール整備事業債が9億8,500万円の増となったことなどから、昨年度から比較して7.9%増、金額にして約3億7,700万円増の約51億4,900万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。
それでは、引き続きまして
条例案、
一般議案及び令和2年度の各会計の
補正予算につきまして、説明申し上げます。
議第10号から議第17号までの8議案は
条例案件でございます。
まず議第10号は、
新型コロナウイルス
感染拡大の防止や行政手続の
デジタル化推進の取組の一環といたしまして、各種手続等の押印を廃止するに当たりまして、草津市住民投票条例ほか、3条例の一部をそれぞれ改正しようとするものでございます。
次に議第11号は、附属機関の名称及び担任事務の変更を行うに当たりまして、草津市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に議第12号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴う手数料区分の変更や条ずれの解消等、並びに
高齢者生活管理指導短期宿泊事業の委託料単価の見直しに伴う手数料の額の変更を行うため、草津市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に議第13号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う
新型コロナウイルス感染症の定義規定を整備するに当たりまして、草津市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に議第14号は、介護保険法に基づく市町村特別給付事業ナイトデイ
サービスの終了に伴う規定の整備並びに介護保険料等の改訂のほか、
新型コロナウイルス感染症の定義規定の整備を行うため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に議第15号は、介護保険事業に係る人員設備及び運営の基準等を定める省令の改正に伴いまして、草津市指定地域密着型
サービスの事業の人員設備及び運営に関する基準等を定める条例のほか、3条例の一部をそれぞれ改正しようとするものでございます。
次に議第16号は、企業の立地集積設備投資の促進に向けた環境整備を行うため、工場立地法による緑地及び環境施設の面積の割合を緩和するに当たりまして、草津市工場立地法地域準則条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に議第17号は、草津駅東自転車駐車場の所在地の表示変更及び草津駅西口第4自転車駐車場の閉鎖に当たりまして、草津市立自転車駐車場条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第18号から議第21号までの4議案は
一般議案でございまして、まず議第18号は第6次草津市
総合計画における令和3年度から令和6年度までの第1期
基本計画の方針及び施策につきまして、草津市議会基本条例第15条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
次に議第19号は、15路線を新たに市道として認定するに当たりまして、議第20号は市道認定を受けた1路線を変更するに当たりまして、議第21号は栗東市道1路線の変更に関する承諾を行うに当たりまして、それぞれ議会の議決を求めようとするものでございます。
次に議第22号から議第29号までの8議案は、いずれも令和2年度の
一般会計及び7つの
特別会計の
補正予算でございます。今回の
補正予算は、
一般会計で4億4,344万3,000円を減額いたしますとともに、
特別会計では国民健康保険事業
特別会計ほか、3
特別会計で7億4,450万6,000円を減額し、財産区
特別会計ほか、2
特別会計で8,800万1,000円を追加計上しようとするものでございます。
一般会計の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や防災減災国道強靭化の推進などを柱とした、国の令和2年度
補正予算第3号が成立したことを受けまして、道路・公園・(仮称)
草津市立プール整備等に係る事業費を前倒しして計上いたしますとともに、学校教育における
感染症対策経費や学校ICT環境充実費として校内ネットワーク環境の円滑化に係る経費、また学校等の施設整備に係る事業費を同じく前倒しして計上しようとするものでございます。
合わせまして、各事務事業における年度内の出向状況及び最終的な財源の見通しに基づき所要の調整を行いました結果、合計では4億4,344万3,000円の減額となるものでございます。
これらの財源となります歳入につきましては、事業の実施に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所有額を見込んでおります。
次に
特別会計でございますが、国民健康保険事業
特別会計におきまして、
コロナ禍における受診控え等の影響により、一般被保険者療養給付費の減など4億4,004万円の減額を計上いたしますほか、他の
特別会計につきましても今年度の出向見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
次に繰越明許費についてでございますが、国の
補正予算等に伴い、今回令和2年度に事業費を前倒しして計上し、令和3
年度予算と一体的に実施する事業のほか、一部の事業におきまして年度内の執行を目指して鋭意取り組んでまいりましたものの、地元や
関係機関等との協議調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
次に、議第30号及び議第31号は
一般議案でございまして、議第30号は草津中学校配膳室増築工事請負計画の変更につき、議第31号は新堂中学校配膳室増築工事請負契約の変更につき、それぞれ議会の議決を求めようとするものでございます。
以上、上程いただきました各議案の
提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
西田剛)
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明2月27日から3月7日までの9日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
西田剛)
御異議なしと認めます。
よって、明2月27日から3月7日までの9日間は、休会することに決しました。
なお、3月8日は午前10時から本会議を再開し、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午前10時46分
─────────────
草津市議会
会議規則第88条の規定により、下記に署名する。
令和3年2月26日
草津市議会議長 西 田 剛
署名議員 川 瀬 善 行
署名議員 西 川 仁...