草津市議会 2021-02-10
令和 ３年 ２月１０日総務常任委員会－02月10日-01号
生活安心課課長補佐 織田かおり
〇
事務局職員 局長 千代 治之 次長
山本智加江
主査 辻井 豪
〇
付議案件
１．
所管事務調査「新
火葬場施設整備および運営の在り方について」
（１）研修の振り返り
（２）火葬場の整備について
開会 午後１時３０分
○遠藤覚 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
議事に入ります前に、
議事運営上のお願いがございます。
まず、委員会での発言は、委員長の許可を得てからにしてください。
他の委員等が発言している場合は、私語を謹んでいただきますようお願いいたします。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名のってください。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止のためお願い申し上げます。
各委員は、質問のポイントを整理し、簡潔明瞭に質問してください。また、執行部におかれましても、同様に過不足なく答弁され、審査の円滑な進行に御協力ください。
以上、よろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。本日の議案は、
所管事務調査でございます。
「新
火葬場施設整備および運営の在り方について」を
調査項目といたしまして、去る１２月２３日に「
ＰＦＩ手法について」と題して滋賀大学の
横山幸司教授を講師としてお招きし開催いたしました研修会の振り返りと、
火葬場整備に係る
基本協定の締結についてを案件といたします。
本日の資料につきましては、事前に
電子データを
共有システム内に掲載しております。皆さん、お手持ちのタブレットを御確認いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、資料１です。講演「
ＰＦＩ手法について」の振り返りは、研修の資料を当職のほうでまとめさせていただいたものであります。
資料２、「新火葬場の整備について」は、
事業主体や
整備予定地、
費用負担等について、栗東市と共同で整備していく上での
基本協定についての資料となっております。
また、併せまして、同フォルダ内に前回までの資料をまとめてありますので、必要に応じて御覧いただきますようお願いいたします。
以上の資料をもちまして、本日の委員会を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次第に沿って進めさせていただきます。次第１の研修の振り返りを案件といたします。
資料１、講演「
ＰＦＩ手法について」の振り返りを御覧ください。
まず、ＰＦＩの必要性についてです。なぜ今ＰＦＩが必要とされているのかについては、
①未曾有の
人口減少社会・超
少子高齢化社会の到来、②国家的な財政難・
地方財政の悪化、
③公共施設・インフラの危機、④行政の肥大化、⑤変わりゆく公の概念の大きく５つの柱があります。
特に本市においては、現在人口は増加しているものの、将来には
人口減少に転ずる見込みであり、また、財政面においても、
コロナ禍の中、今後の財源の見通しが不透明であることからも、まだ余力のある今からそうした時代を見据えた政策、
まちづくり、市役所の体制、
公民連携の在り方などについて準備を進め、備えていくことが重要であると言っておられました。
次に、ＰＦＩの特徴についてです。
改めてＰＦＩの定義でございますが、プライベート
ファイナンス イニシアティブの略で、
公共施設等の整備・運営を行うに当たり、設計、建設から
維持管理、運営までの業務を長期間にわたり一括して
民間事業者に委ねる事業の手法のことであります。
従来手法と
ＰＦＩ手法の違いは、
資料中段の表のとおりでありますが、従来手法は、設計、建設、
維持管理、運営等の業務について公共が自ら行うか、公共が個別に
民間事業者に発注し事業実施するものであり、
リスク分担は
原則公共が負担し、
資金調達も公共が調達することとなっております。
それに対して
ＰＦＩ手法は、設計から運営までの業務を一括して
民間事業者が実施することから、公共は企画や計画、モニタリングに特化することができます。また、
リスク分担はあらかじめ官民間で契約時に決定しておき、
資金調達は
民間事業者が
金融機関から調達するというものです。
ＰＦＩ導入による効果については、
発注者側においては、
入札業務をまとめることで
発注業務の量を削減することが可能となる点や、
受注者側においては、
設計段階から
建設期間中の
工期短縮、
事業運営段階における利用者の利便性や
維持管理の容易さを考慮し、自らその施設を使う立場で一貫して事業を請け負うことにより、数多くの
創意工夫をこらせる点が挙げられます。
資料裏面を御覧ください。
ＰＦＩの特徴についてまとめますと、
①財政負担の軽減、②官民の適切な
役割分担・
リスク分担、
③財政負担の平準化、
④自治体職員などの
人手不足への対応、⑤良質な
公共サービスの提供、
⑥行政財産の貸付け、
⑦民間企業の
ビジネスチャンス拡大の７つにまとめられます。
次に、ＰＦＩの
事業方式についてです。
ＰＦＩの
事業方式は、事業費の
回収方法による分類と
施設所有形態による分類の２つに分けられます。
まず、事業費の
回収方法による分類ですが、
公共施設の整備と完成後の
維持管理・運営に要するコストを賄う財源をどこに求められるかという観点で分類します。
利用料金が全くない事業から完全に
独立採算の事業まで様々な
事業方式があり、それぞれ
サービス購入型、
独立採算方、混合型の３種類に分類されます。
サービス購入型は、
公共サービスの提供に対して公共から支払われる
サービス対価によって事業費を回収する方法で、
学校施設や
給食センターなど公共性の高い施設で採用されています。
独立採算型は、
公共サービスの提供に対して利用者からの
利用料金収入や
附帯事業収入のみで事業費を回収する方法で、空港や
有料道路など市場性が高い事業で採用されています。
混合型は、
サービス購入型と
独立採算型を合わせた方法で、博物館や体育館などの運営に採用されています。
また、
施設所有形態による分類については、
建設期間中の完成後の施設の
所有関係によって分類を行っています。幾つかの
事業方式がありますが、我が国で一番多い方式が、表の一番上に記載の
ＢＴＯ方式です。ビルド
トランスファー オペレイトの略であり、建設時は民間が所有権を有し、完成後所有権を公共に移し、運営は民間が行うというものです。
ほかにも近年では
既存施設の大
規模改修工事の際に採用される
ＲＯ方式や
運営権そのものを民間に移譲する
コンセッション方式などの
事業方式もあるとのことでした。
次に、ＰＦＩの
ファイナンスですが、自治体の
資金調達については、国費や起債、
一般財源などの財源にて事業費を組み、
債務負担行為を設定し、整備費を長期間で割賦払いしていくことになります。
民間事業者の
資金調達は、
目的事業を進めていくためにＳＰＣ（
特別目的会社：スペシャル
パーパス カンパニー）を結成し、
金融機関から融資を受け、
目的事業を進めていく
プロジェクトファイナンスと呼ばれるものになります。
最後に、斎場の
ＰＦＩ手法による他自治体の事例ですが、岐阜県にあります可茂聖苑や
湖北広域行政事務センター新斎場が事例として挙がっております。
事業方式は、いずれも
ＢＴＯ方式であるとのことです。
なお、昨年我々が
行政視察で訪問した越谷市斎場も
ＢＴＯ方式で整備されているとのことで、
火葬場整備においても
ＢＴＯ方式が多いと考えられます。
以上、研修会の振り返りについて資料に基づき説明させていただきましたが、研修会を通して御意見等がございましたら、委員の皆さん、御意見いただければと思います。いかがでしょうか。
どうでしたでしょうか。
なかなか、私が聞かせてもらっていても分かりやすく御説明いただいたりとか、中には、資料１の中に、裏面ですが、事業費の
回収方法による分類の中にある
サービス購入型のところに、主な
対象施設の例として庁舎、
学校施設という形で、
学校施設までもがＰＦＩの事業としての対象に上がってくるんだと。実態としてはそぐうかそぐわないか別としても、そこまで
事業主体としての対象としてあり得るということに関して、ちょっとびっくりしたところもあったんですけど。いろいろ学ばせていただいたところがあったかなというふうに思っております。
西川委員。
◆西川仁 委員 参考にはかなりなりました。結論から言うとそうなんですけど。
同時に、僕は、先生のＶＦＭに関する言及のところが非常に気になりまして、僕の聞き方が間違っていなければ、多分、結構正確でないということを違う言葉で言うてはったという具合に思いますので、これ、やっぱり、ＰＦＩに関する根本問題のところと違うかなと。ちょっと質問させていただいた、
自治体力、自治力の問題で、専門的に全部民間へ委ねていくという方式で、大体１５年から２０年間ぐらいの間の事業になってくるので、これはどう継続性というか、
チェック性というのか、こういうのを維持させていくことの課題は結構大きいのではないかなという感じを受けて聞かせていただきました。
ちょっと感想だけです。
○遠藤覚 委員長 私がそこに言えるようなものでもないので。お聞きするだけになりますが。
これから、特に、総務としても
所管事務調査としてこの火葬場のことも通してＰＦＩというところを学ばさせていただきたいという形で作らせていただいているんですけれども、ＰＦＩ、今言われたように、
ＶＦＭ云々の関係だったりとか、
ＰＦＩそのものの有効性の部分というところですよね。
そこらあたりというのがあるかと思うんですけれども。
ほか、何か御意見。
西村委員。
◆
西村隆行 委員 本来、元々この
常任委員会で火葬場を
所管事務調査に選んだということで、昨日
新聞発表もあって、いよいよ栗東市と動きだしたということで、ちょっと昨日思ったのは、どこまで私たちがこれから
所管事務調査の報告としてやっていけるのか。栗東市とかの絡みが出てきたし。このＰＦＩも確かに、この前聞かせていただいても、これに勝るものは云々かなという気はするんですけど。でも、物事には必ず裏表があるので、メリット・
デメリットが絶対あるので。だから、老婆心じゃないんだけど、
ＰＦＩ方式の
デメリットみたいなものもしっかりもう一遍見とかなあかんのじゃないかなと。そこを、これからいよいよあちらに
組合事務所が、栗東市にできて、具体的に進めているときに、そういうことをちゃんと議会として見ていけるような報告にしていかなあかんのかなと。もう、手を離れてしまったような気がしてしまうんです。
ペットの云々もあったけども、どこまで振り返っていく、一応今ＰＦＩに特化しているので、これでいくと、ＰＦＩの心配するところというの、この資料を見ても、もう決定がないんですよね。そら確かに、
西川議員がおっしゃっていただいているように、本当に果たして１００％かというとそうじゃないと思うんですけど。そういうところもちゃんとしっかり見て、これからそういうことがリスクにならないように見ていくような感じのことを発散しなあかんのかなと。
もうちょっと何か、
ＰＦＩもやし、本来の
所管事務調査としてどんなものを作っていくかというところが、どうしても離れてしまうんじゃないかなという気がして、ちょっと。栗東の絡みも出てくるじゃないですか。今は草津の意見だけど、栗東の意見も聞いたらなあかんし。市同士の話合いになっていくので。僕としては、このＰＦＩという、これが絶対１００％云々ではなく、やはりどこかに落とし穴がないように、落ちないようにしっかり見ていくというのが大事かなというふうにまとめていかなあかんのかなと思っています。
もうこれに対しては、専門家じゃないので、いいもんだなとしか分からないので。でも絶対何か、そういうところがあるといけないので、そこを注意しなあかんのかなと思っています。
○遠藤覚 委員長 ほか。
杉江委員、どうでした。
◆杉江昇 委員 いや、特にありませんけれども、やはり、前にも言ったかな、第３次の
システム改革にうたっているとおりで、これを進めていくしか道がないと。潮流から見るとこれが
世界標準でしょうし、遅ればせながら日本も参戦するというような形。ますますこれに磨きをかけるべきやと。
○遠藤覚 委員長 ほか、よろしいですか。
そしたら、このあたりでこの分を締めさせていただきますが。
今、お三人ほうから御意見いただきまして、ともかく、
デメリット、リスクがあるので、そしてまた１５年間という長い期間であるので、そこは議会としても
チェックは十分、建物の中身もそうですけど、運営のほうもしっかり見ていかないといけないということと、そもそもＰＦＩというのは、ＶＦＭの在り方があるので、有効性どうのこうのという部分があるかなというところは、ということですよね。取っかかりの部分としての、事業としての有効性が確保される制度なのかどうかというところだというふうに思っています。そこはしっかりとした、行政側としても価格の部分をしっかり、十分精査した上で出していただく部分を我々として
チェックしていく必要性があるというようなことかなというふうに思っております。といった意見でまとめさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○遠藤覚 委員長 そうでしたら、この先生に来ていただいた研修会で得た知識をしっかり踏まえながら、今後の
所管事務調査というところに生かしていきたいと思っておりますので、皆さん、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、次第２のほうに移らせていただきます。
次第２、火葬場の整備についてに入りたいと思います。これにつきましては執行部から
火葬場整備事業の進捗に関する資料を提供いただいておりますので、資料の説明を執行部よりお願いいたします。
柴田生活安心課長。
◎柴田
生活安心課長 火葬場の整備につきまして御説明をさせていただきたいと思います。資料はお手元の、「新火葬場の整備について」でございます。
まず、新火葬場の整備につきましては、去る２月８日付で本市と栗東市との間で
基本協定書を締結させていただきました。
本日は、これまでの説明と一部重複する部分もございますが、これまでの経過、内容と、
あと基本協定につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
まず、１番目の草津市火葬場の
運営管理における現状と課題でございます。こちら、記載のとおりでございます。
草津市火葬場につきましては、昭和５５年４月に
供用開始をさせていただいて以降、施設の老朽化に伴いまして、平成２３年に
耐震改修工事、２５年に
火葬炉設備の大
規模改修工事を行っておりまして、現在、
供用開始から約４０年が経過しているところでございます。
草津市火葬場の
火葬件数につきましては、平成２０年からこの１０年間、
令和元年までで約１０％ほど増加しているという状況でございます。
また、１日７件という
フル稼働日が年々増加しているということ、特に冬場の稼働率が７割程度に達しているということで、御遺族が希望する期日であったり時間帯での火葬の実施が困難になりつつあるという状況でございます。
こういったことで、今後
設備更新によります多額の
財政負担でありましたり、高齢化の進展に伴う
死亡者数の増加というところを見ますと、
火葬能力の不足が予想されるという状況でございます。
また、家族葬でありましたり、いろいろ
葬送形式の変化でありましたり、利用者のニーズということに対して、現在の火葬場ではなかなか対応できていないというところでございます。
次に、２の新
火葬場整備の
検討経過というところでございます。
草津市におきましては、施設の
老朽化対策の取組と併せまして、新たな新火葬場の必要性ということで、平成２５年に
火葬需要の予測でありましたり、
必要炉数の算定について、
火葬場需要調査を実施しております。
また、平成２７年以降、草津・
栗東広域行政協議会の場におきまして、
草津市営火葬場の現状と
広域連携を視野に入れました新
火葬場整備についての協議を開始させていただいております。両市の
担当部局間で継続して行っているというところでございまして、平成３０年度には、草津市と栗東市共同で
火葬場整備基礎調査を実施させていただきまして、今後の
火葬需要、
必要炉数、事業費の算定等、様々なシミュレーションの中で行ったというものでございます。
平成３１年、
令和元年度におきましては、栗東市におきまして、
火葬場建設検討委員会を設置されまして、
火葬場整備の方向性について審議されました結果、
広域連携を基本とするということで、そういった答申を出されまして方針を示されたというところでございます。
そういった中で、
検討事項ということで、（２）でございますが、これらの方針を受けまして、草津市・栗東市両市の間で新火葬場の
共同整備に向けまして協議を進めました。
３点ということで、候補地、
負担割合、
事業推進体制ということで協議を進めました結果、一定の合意に達したというところでございます。
次に、資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
３番目の
火葬場整備の
検討事項で、（１）の候補地のところでございますが、これまで草津市と栗東市の両市におきまして
複数箇所の候補地をピックアップして、こちらに記載のとおり、土地の規模でありましたり、形状、
権利関係、法的な制限の有無等、こういった事情を比較検討しました結果、栗東市の小野ということで、約３ヘクタールの土地を候補地とさせていただいたところでございます。
次に、（２）
負担割合でございますけれども、新
火葬場整備に係る総事業費につきましては、下の表の１のところでございます。
ＰＦＩ方式の
事業手法を想定、郊外地ということで、１日当たり１基２.５件ということで、
必要炉数７炉という前提の下で、委託費が５億８,７４０万円、整備費につきましては２５億４,９００万円、合計で３１億３,６４０万円ということで、参考として載せております１５年間の
維持管理費につきましては、２１億２,８００万円必要になってくるというところでございます。
なお、この概算の事業費のところでありますが、
造成工事費については、
現地調査がまだできておりませんので、問題ないという前提の下という金額でございます。
次に、（３）
事業推進の
組織体制でございます。
事業推進の
組織体制につきましては、
特別地方公共団体でございます一部
事務組合を草津市・栗東市で設立いたしまして、新
火葬場整備事業と整備後の
運営管理について進めてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、令和３年度に
基本計画の策定、
各種調査ということで、内訳はちょっとまとめておりますが、
ＰＦＩ導入可能性調査でありましたり、
環境影響調査、
都市計画決定、
用地測量調査、
補償調査等を実施していく予定をしております。
また、令和４年度に
用地買収と
造成設計、その他補償でありましたり、
ＰＦＩ支援業務といったような業務も実施させていただく予定をしております。
令和５年度には
ＰＦＩ事業者の
選定手続をさせていただきたいと思います。
令和６年度から
造成工事を実施ということで、着手いたしまして、令和７年、８年で
ＰＦＩ事業者によります
建築設計と工事ということで進めたいと考えております。
令和９年度には、
整備工事を竣工の上、
供用開始していきたいと考えているところでございます。
３ページのところでございますが、新火葬場の候補地の
広域位置図というものでございます。半円で１０キロ、５キロというところで囲っておりますけれども。５キロの半円内では、栗東市のほぼ全域と草津市の一部、半円１０キロですと、
草津市域ほぼ全体が入るという状況でございます。
候補地の栗東市小野までの
アクセスにつきましては、市内の
主要幹線道路、
幹線道路でありましたり、
ＪＲ各駅周辺の
葬儀会場からおおむね２０分以内で新火葬場に至る距離という状況でございます。
また、草津市、栗東市の中心部からも国道１号線等の
主要幹線から新火葬場に
アクセスできるというところでございます。
また、草津市の南草津駅方面でありましたり、
南部地域、笠山、老上、山寺、馬場等の方面からは、今整備中でございます
山手幹線から国道１
号バイパスを利用いたしまして、新火葬場に
アクセスできるというところになっているものでございます。
次に、資料の４ページを御覧いただきたいと思います。航空写真の位置図でございます。
こちらにつきましては、詳細な
周辺地域の位置図となっております。新火葬場までの
アクセスにつきましては、国道から県道、
上砥山上鈎線を経まして、
栗東市道の
小野六地蔵線を利用しまして候補地に
アクセスできるというものでございます。
また、南方向からは、先ほど説明させていただきましたとおり、
山手幹線、国道１
号バイパスということで、
栗東水口道路と書かれておりますが、こちらの南側からの
アクセスも可能でございます。
次に、資料の５ページを御覧いただきたいと思います。
こちらが、２月８日付で締結させていただきました
基本協定書の内容でございます。５条からなる協定書でございますが、主な内容としましては、
事業主体、
推進体制でございますけれども、
事業主体、
整備予定地、
費用負担等ということで、基本的な事項を定めたものでございます。
また、基本的な事項以外に、
基本協定書に定めてない事項につきましては、今後本市と栗東市の協議の上で定めるということで５条に書かれておりますけれども、こちら、
基本協定に定める事項以外の詳細な内容につきましては、令和３年度に一部
事務組合を設立させていただく予定でございますが、その中で一部
事務組合の設立に係る規約の制定というものが必要でございまして、こちらにつきましては、草津市、栗東市の各市議会での規約の議決が必要となってくることになります。市議会のほうには、事前にまた、その際に御説明をさせていただく予定で考えております。
また、一部
事務組合を設立した後には、それと併せて、設立と併せてでございますが、組織の運営等の詳細を定める条例や規則等、制定していく予定でございますので、その際にも市議会のほうに事前に御説明させていただきたいと考えております。
また、これまで
協定締結に先立ちまして、栗東市の
担当部局を中心に、草津市も連携しながら、地元の
町内会長を初めとする地元の関係者には事前に説明を行ってきたというものでございます。
協定締結後につきましても、引き続き
地元町内会でありましたり役員等に対する説明を行いまして、事業への理解を得られるよう丁寧に説明を進めていきたいと考えているものでございます。
説明としましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤覚 委員長 ありがとうございました。
ただいま説明いただきました資料につきまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
西川委員。
◆西川仁 委員 これ、
ＰＦＩ方式で進めていくということなんですが。この資料でいけば。これは今までのＶＦＭの出し方だとか、そういうのを基礎としてこういう具合になったと。これから具体化するに当たって、プールみたいに従来方式とかそういう方法での比較検討というのはないということで理解できるのか、いやいや、それはそれで出しますよという具合にするのか、この点について。
○遠藤覚 委員長 答弁求めます。
柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 こちらに書かせていただいております３１億ほどの事業費につきましては、この青色の冊子、基本調査の業務で出てきている金額が主でございまして、特に整備の２５億４,９００万円につきましては、この３０年度の基礎調査業務の金額を採用させていただいていると。
それとあと、５億８,７４０万円につきましては、こちらについてはそういった調査業務についての見積りということで、そういった金額を採用させていただいております。
それで、ＶＦＭにつきましては、こちらの火葬場の基礎調査の報告書の中でも１０％程度というような記載もあるんですが、それにつきましては、あくまでこちらの調査業務の中でも検討している内容として、先進地のＶＦＭの平均値ということで大体１０％ぐらいを想定ということで、ちょっとその辺の詳細につきましては、来年度、ＰＦＩの導入可能性調査ということで、そのあたりでしっかりと検討していきますし、そのあたりのところ、
基本計画とかにも反映させるという形で、十分な検討をした上でさせていただきますので、現時点ではあくまで想定で、ＰＦＩが、ちょっと今、決定というところではありませんで、来年度検討をするということで、また議会のほうにも御意見いただきながら、ＰＦＩでいくかどうかというのを最終決定するという流れになってくるものでございます。
以上です。
○遠藤覚 委員長
西川委員。
◆西川仁 委員 要望なんやけども、何を聞いてもガイドラインに基づくとか、そういうことのないように、透明性の確保を図ってほしいなというのが一つです。
○遠藤覚 委員長 ガイドラインというと。
◆西川仁 委員 要するに、ＰＦＩのガイドラインによるとかそういうことで、具体的なことを答えないでということが予想されますので、予想が当たらないように、透明性の確保をお願いしておきたいというのが一つと、これ、地元にも入っていただいたという、町内会の合意の上で、何か新しい動きはあるんでしょうか。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 草津市のほうも寄せていただいた自治会もあるんですが、栗東市のほうで周辺５町内会ございますが、たちまちはそういう町内会の
町内会長等に、この
協定締結に当たりましては、協定を締結するという、あくまで概略というか、前提のお話をされて、ちょっといろんな、栗東市の市長からも、報道のほうでコメントがあったように、全てを理解というか、賛成といただいているわけではないけれどもという中で、今後も真摯に説明していきたいというようなコメントもございましたが、たちまち
協定締結については説明をさせていただいたと。
それで、これから３月に、関係する５町内会の、役員さん、新旧交代もございますので、新旧の役員さんにも説明させていただいたり、あと、具体的な、今予定でございます３月末には、こちらの小野地先のほうの役員会にも寄らせていただいて、そういった今後の御理解をいただけるような説明をしていきたい。たちまち、３月までの予定としてはそういったところで、真摯に説明するという場を設けていただくというので、今栗東のほうで調整をいただいて、こちらのほうも寄せていただく予定はしているところでございます。
○遠藤覚 委員長 ほか。
田中委員。
◆田中香治 委員 施設に関して質問とかはよろしいでしょうか。
○遠藤覚 委員長 はい、もう全般的。
◆田中香治 委員 ちょっと質問する前に教えていただきたいんですけども、よく新型コロナで亡くなられて、例えば、御家族が死に目に会えないというような話を聞いているような印象があるんですけど、実際問題、今、草津市で亡くなられて、死に目に会えない御家族というのは実際あるんでしょうか。分かっている範囲で、あれば教えてください。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 新型コロナ対応についての主な概略も含めて御説明させていただきたいと思うんですけれども、指定管理者のほうで、昨年の４月当初からそういったところで蔓延しだしたときから、
新型コロナウイルス感染症予防として感染した御遺体の火葬に対応できる人的、物的な体制というのは整備いただいております。
具体的な内容としましては、感染予防の対応ができるような職員の配置と、特殊というか、防護服等をしっかり装備してということがございますので、そういったところで対応させていただいております。
それと、情報提供でございますが、本日までの時点で７名、火葬対応をさせていただいております。
それと、国のほうの通知等にもございますけれども、できるだけ遺族に配慮した対応をということで、こちらで具体的な御意見というか、感想までは伺ってないんですが、できるだけ参列いただくようにということで、特に来られている方を制限するというようなことはございません。ただ
コロナ禍というのもございまして、以前に比べたら少数なのかなと。ただ、それでも７名とか８名とか、参列されている方はいらっしゃいますので、死に目に会えないというような、実績に、なかなか行けないというようなこともされているのかもしれないですが、そういった意味では、こちらは制限したり、何か、もう駄目ですよというふうなことで苦情とかもいただいていないですし、できるだけ配慮した対応をいただくようには、指定管理者も含めて、対応させていただいているつもりでございます。
◆田中香治 委員 今回そういった新型コロナという問題が出てきまして、今後新しい火葬場の整備に関して、御家族がそういう負い目を負うといいますか、御家族が安心して受けられるような設計とか、そういう対応といいますか、それに関して今現在考えておられることがあれば、配慮に対しての考えを教えていただけませんでしょうか。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 現時点で、来年
基本計画でございましたり、そういったところで概略的な施設設計というか、大体のイメージというのは作成させていただくことになると思いますが、本日のそういった御意見、新型コロナ対応についてどうしていくか、例えば、７炉のうちの２炉は、ちょっと隔離型というか、ほかの５炉とは別に、そういったルートを設けて、新型コロナ専用の火葬炉とするとか、例えればそういうふうな検討も今後できると思いますし、そういった御意見を、今後もまた議会ほうからも御意見いただければ、そういった設計には反映していけると思いますので。
やっぱり、これからコロナだけじゃなく、さらに次の感染症というのも想定されますので、そういった今議員がおっしゃったような、新型コロナ対応への配慮というのは必要かなというところで、そういったところも基本設計とかそういったところの仕様に入れさせていただいて検討するというのは可能かなと思っております。
以上です。
◆田中香治 委員 よろしくお願いします。
○遠藤覚 委員長
西村委員。
◆
西村隆行 委員 今のと同じような質問になってしまうんですけれども、これからいよいよ基本設計に入っていかれるということで、そのときに草津市民と栗東市民の御意見が違ってくるというか、いろんな御意見賜れるのかなという気もするんです。議会も私たちの感覚と栗東市議会の感覚があって、そういう調整は、この一部
事務組合がしていかれるのか、市長同士でトップ対談されていかれるのか、そういう何かあった場合にどういうふうに処理していくかという想定なんかが組まれているのかどうか。
それが、多分多数決という形が一番ベタなのかなと、それか全員と思うんですが、そういうふうな何かあった場合に調整するのは、誰がリーダーシップとって、誰と誰というのは、きちっと整備されているでしょうか。お聞きいたします。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 一部
事務組合につきましては、設立が、地元調整の絡みで、どういうスケジュールなのか、あくまで想定ですけれども、来年の後半になってくるのかなと。いろんな議会の手続でございましたり、先ほど申し上げた規約の制定、まずそれを議決いただかないといけない。それに条例とか規則とか、一部
事務組合の骨子としては、市長申し上げたように、令和４年の４月スタートです。それまでの枠組みというのはできていて、設立というのは、正式なゴーとしては令和４年の４月かなと思っております。そうなりますと、来年度栗東の市役所に共同の組織というか、準備室的なものの組織を、今内部的には検討しているんですが、そういった、栗東市、例えばイメージとしては、まだはっきり、最終２月議会もございますので、議決としては決まっていない、あくまで案でございますけど、草津市の職員もそちらに、事務所として、構成員となりまして、草津市と栗東市の職員が共同で事務を行うというような形で
組織体制を、３月の要求で通ればですけれども、なると思います。
それと、あくまで担当課としては、私のところの生活安心課とそちらの準備室、整備室になるかなと思っております。
そういった各市民の皆様の御意見であったり、議会からの御意見、それぞれの担当課で承った上で、共同でそういうふうな協議なり、意見調整を経た上で、そういったそれぞれの市議会には案として示させていただく。それと同時に、来年度発注する様々な調査業務がございますので、そういった成果物も説明させていただきながら、それぞれの市議会の御意見であったり、いろんな住民の皆様の意見を調整していくという、共同で調整するというような形で、最終、トップ判断が必要であれば、そういった市長の判断というのはあるかもしれないですが、あくまで市議会の皆様の御意見、そういった議決とかが当然必要になりますので、共同でさせていただく。そこの調整がなかなか難しいのは確かにあるかなと思うんですけれども。そういったところで何とか調整していきたいなと。
それで、一部
事務組合につきましては、組合の議会というものもございます。また議会事務局通じて議員選出させていただいてとか、そういったところであて職というか、なるんですけれども、組合の議会が最終、今の予定ですと、令和４年３月の議会で組合議会の予算を審議いただくとか、そういった形で、令和４年４月からのお金と組織がある状況でのスタートという形を考えていまして、その辺の細かなスケジュールもまた今後説明をさせていただきたいと思っていますが、そういった流れになってくるものと考えております。
◆
西村隆行 委員 分かりました。
○遠藤覚 委員長 田中委員。
◆田中香治 委員 ちょっと参考に教えていただきたいんですけども、今現在、草津市の火葬場で、例えば医療機関から持ち込まれる足、部位と言うんですか、足だけとか、手だけとか、特別な表現とか、そういう形でＰＲというか、パンフレットに載っている表記の仕方はあるんですか。どういうふうにして草津市は載せておられるのか。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 すみません、一つ目の質問としては、一部の部位。
◆田中香治 委員 壊死した足とか、医療機関から持ってこられるその部分だけ、一部だけ。体の一部だけ。
◎柴田
生活安心課長 一部だけを捨てるという件数。
◆田中香治 委員 書き方、表現の仕方。あるかないかだけで結構です。
◎柴田
生活安心課長 そこまでの表現というのはしてなかったと思います。そういったところは、どちらかといいますと、問合せがあった中で、対応させていただいているという運用になっているのかなと。
そういうのは、そんなに件数はないとは思うんですけれども、パンフレットに何かそういう部位だけをという書き方はしなかったと思うんです。詳細に。
◆田中香治 委員 そこが重要ではなくて、たまたま甲賀市の甲賀斎苑というところのホームページを見ていたら、体の部位を受け付けていますよという、ホームページに出てくるんです。そこの表現が、体の一部を、汚物炉、汚れたものの炉という表現になっていまして、それに対して、人が見たときにあまりいい印象を与えないというふうに強く思うんです。そういう意味で、もし今後そういうことが話に出た場合は、この表現、医療機関さんから、周りからどういう印象を受けるかというところまで配慮した上でそういう表現をしていただければなというふうに思っています。
よろしくお願いします。以上です。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 今、表現しているとしたら、汚物炉という専用炉も、草津市火葬場はございませんので、確かに汚物炉というところを設置しているところもございますけれども、こちらとして表現として書いているのは、その他、何かの一部、遺体の一部とか、そういうその他ということで、そこはどういったものですかという御相談の中でお受けしているというような形かなと。表現としては、今、その他としか書いてないようですので、あまり遺体の一部というようなところまで分かるような形では、今、現火葬場については周知はしていないという状況です。
○遠藤覚 委員長
西川委員。
◆西川仁 委員 前も聞いたことあるんですけども、今、現状で、冬場は特にということで、火葬の件数が多いと。そういう状況で、結局希望のところの日が合わなくて、他のところへ行かれたとか、そういう例はあるんでしょうか。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 こちらの表現でありますように、特に冬場の季節です。今まででしたら、新型インフルエンザウイルスが流行してくるような、１２月とか、例えば２月とか、そういった時期でしたら、やっぱり需要というか、窓口での運用としては、いついつ空いていますかというような形での受付と、御希望の日と受付とのすり合わせみたいな対応で、希望の日、明日でしたら空いていますみたいな形で入れるんですけれども、それで、断ってどこかへ行かれたというまでの補足は、正確な数字としてはちょっと上がってきていないので、その辺は正確な数字を今申し上げるというのは、できないです。そういった事例も確かにあるのかなとは思います。
○遠藤覚 委員長
西川委員。
◆西川仁 委員 何が言いたいのかと言いましたら、新しいのが作られる期間って、結構、減る傾向ではなくて増える傾向なんで、これ、火葬の料金に関わってくるじゃないですか。補助みたいなのを考えていかないといかんのかなと。そういう時期に入っているのかなという感じがして、質問しているんですけども。
○遠藤覚 委員長 それはもう、今のが答弁。
◆西川仁 委員 答弁していただければと。
○遠藤覚 委員長 柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 以前にも市議会の御質問等で、補助制度という話も過去にはあったようなんですが、補助制度をさせてもらっている自治体というのは、基本的に火葬場のない市の自治体というのが周辺でも主でございます。火葬場を持ちながら補助というのをどういう形でしていくか、先進事例があるのかとか。
それとあと、今後、草津・
栗東広域行政協議会の中でもちょっと話がございまして、今となっては、共同で栗東と整備するのでどうなのかというのがあるんですが、令和９年に近づくによって、確かにおっしゃるように、
火葬需要が高まってくると、満杯になったらどうするんやという話がございますが、今までの栗東市との協議の中では、栗東市民とは言いませんが、市外の方の利用制限をさせてもらう可能性があるという言い方をさせていただいております。それについては、栗東市との協議の中で、水臭いやんかという話もあったんですが、最終、そこまで、利用制限まで、冬場になるかというのはございますけれども、それも検討の余地があると思うんですが、あくまで草津市営の火葬場ですので、草津市民優先という形になってくるような運用も考えるか、それか、今おっしゃったような補助になるのかというのは、今後の議論かなというふうに考えております。
以上です。
○遠藤覚 委員長
西川委員。
◆西川仁 委員 まさにそういう意見を聞いたことがあるんですよ。草津市民だけでいっぱいになったわけやないと。いっぱいになったんやと。だからよそへ回ったんやけども、その方は利用できへんかったから、けしからんという話をしてはったんやけども。やっぱり今おっしゃっていただいたように、早急に検討を詰めていただく必要もあるなという感じがします。
以上です。
○遠藤覚 委員長 炉が栗東市との共同で７炉に増えれば、大分そのあたりは改善されるということですよね。
柴田課長。
◎柴田
生活安心課長 そのあたりは、改善されますし、多分、議員お知り合いの方というのは、御迷惑をかけたんだなと思うんですが、基本的に、現時点ではですけれども、大体平均５割程度の利用率になっております。ただそれが、５割になったり６割という、上昇するのは確かに目に見えておりますので、７炉になれば、当初も、新火葬場でも最初から７炉も要るのかという議論もございます。両市の利用率を考えると。ただそのあたりを、最初から７炉整備しておくのか、また５炉だけでいいのかとか、そのときの状況で増やしていくのかとか、いろいろの議論もまた今後あると思うんですが、多分７炉マックスにしておくと、基本的に２,０４７ですか、最終マックスの状況には対応できるというような施設のシミュレーションになっておりますので、そういったところでは大丈夫かなというふうに考えております。
以上です。
○遠藤覚 委員長 ほか、よろしいでしょうか。
これ、栗東市との協議で進めていくことになっていますし、草津市だけでもなかなかやっていけることではないので、栗東市との進捗具合であったりとか、課題であったりとかというのをできるだけ細かく議会のほうに御報告いただけるような形でお願いしたいというふうに思います。
いろいろ課題等はまた出てくると思いますが、よろしくお願いいたします。
杉江委員、何かありますか。大丈夫ですか。
◆杉江昇 委員 大丈夫です。
○遠藤覚 委員長 そうしましたら、新
火葬場整備につきましては、資料の説明にもありましたとおり、８日に栗東市との間で整備に関する
基本協定が締結され、整備に向けた取組が本格的に始まってきたというところであります。
来年度に対しては、また一部
事務組合の立ち上げ、また議会の立ち上げというところのお話もいただきました。
本
所管事務調査におきましては、事業の進捗状況、こっちはしっかり見据えながら委員会を開催させていただきたいというふうに思っております。そして調査研究を深めていきたいというふうに考えておりますので、委員の皆様には引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、
総務常任委員会を閉会させていただきます。
閉会に際しまして、中嶋副委員長から一言御挨拶をお願いいたします。
○中嶋昭雄 副委員長 皆さん、今日は大変御苦労さんでございました。
この火葬場につきましては、やっと両市の契約というんですか、協定がされたというところでございます。これからまだまだ課題はございますが、今日は研修の振り返りと、そしてまた、火葬場の整備ということについての御議論をいただいたわけでございますが、
所管事務調査も終盤になってきておりますことから、栗東市さんの議会のほうも我々草津市議会と同じペースでこのことの議論がされているかということになりますと、そんなこともないように聞いておりますし、また栗東市さんのほうもこういった議論を深めていただきたいなというふうに我々は考えておるわけでございます。
両市が今後組合を作りながら、議論を深めながら、よりよいものになりますことを今後我々も願いまして、まだまだもうちょっと課題もありますし、斎場の問題とか動物の問題とか具体的なところもあろうかと思いますけども、今後またいろいろと皆さんのお力を、お知恵をかりながら取り組んでいければと思っております。
今日は本当にありがとうございます。御苦労さんでございました。
閉会 午後２時２３分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
令和 年 月 日
草津市議会
総務常任委員会 委員長...