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令和 2年12月17日文教厚生常任委員会-12月17日-01号

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  1. 草津市議会 2020-12-17
    令和 2年12月17日文教厚生常任委員会-12月17日-01号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年12月17日文教厚生常任委員会-12月17日-01号令和 2年12月17日文教厚生常任委員会             文教厚生常任委員会会議録 〇日時     令和2年12月17日(木)  午前 10時00分 〇場所     全員協議会室出席委員   委 員 長  伊吹 達郎     副委員長  西垣 和美         委  員  井上  薫     委  員  粟津由紀夫         委  員  八木 良人     委  員  小野 元嗣         委  員  西田  剛     委  員  奥村 恭弘 〇欠席委員   な  し 〇傍聴議員   田中 香治 〇出席説明員  健康福祉部長        増田 高志         健康福祉部副部長(総括)   田中  歩         健康福祉部副部長(生活支援障害福祉担当)                       永池 孝志
            人とくらしサポートセンター所長                       堀井 武彦         生活支援課長        古川 郁子         人とくらしサポートセンター副参事                       田中 亜紀         生活支援課係長       國松 優一 〇事務局職員  局長   千代 治之   次長   山本智加江         主査   中村 尚美 〇付議案件 1.所管事務調査生活困窮対策について」  (1)新型コロナウイルス感染症による影響について(委員間討議)  (2)生活困窮者自立支援の理念の共有について(委員間討議)  (3)専門的知見の活用について               開会 午前10時00分 ○伊吹達郎 委員長  皆さん、おはようございます。時間となりましたので、文教厚生常任委員会を開会させていただきます。  議事に入ります前に議事運営上のお願いがございます。まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は私語を慎んでください。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名のってください。  次に、新型コロナウイルス感染症感染防止のためお願い申し上げます。  各委員は質問のポイントを整理し、簡潔明瞭に質問してください。また、執行部におかれましても、簡潔明瞭、過不足なく答弁され、委員会の円滑な進行に御協力ください。  以上、よろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。  本日の案件所管事務調査でございます。  生活困窮対策についてを調査項目といたしまして、新型コロナウイルス感染症影響について、委員会調査方向性に基づき、生活困窮者自立支援の理念の共有について、専門的知見の活用についてを案件とします。  案件新型コロナウイルス感染症影響については、今までの委員会内で資料を求める意見が出ておりました。新型コロナウイルス感染症影響による各種データについて、改めて正副委員長で依頼をし、執行部から提供いただきました。この資料について、執行部より説明をいただき、意見交換や思いの共有を図りたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。              (「異議なし」の声あり) ○伊吹達郎 委員長  ありがとうございます。異議ないようですので、ただいま申し上げた方法で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  本日の資料につきましては、事前に電子データ共有システム内に掲載しております。皆さん、お持ちのタブレットで御確認ください。  資料1、新型コロナウイルス感染症影響による各種データ資料2、生活困窮者自立支援の理念については、正副委員長で依頼し、執行部から提供いただきました資料です。  資料3につきまして、前回のまとめと今後の調査については、前回の委員会説明や御意見のあった内容と今後の調査について記載したものです。  また、併せまして、同フォルダー内に前回までの資料もまとめておりますので、必要に応じて御覧いただければと思います。  以上の資料をもちまして、本日の委員会を進めてまいりたいと思います。  それでは、案件に入らせていただきたいと思います。  まず、案件1、新型コロナウイルス感染症影響についての討議に入りたいと思います。その前に執行部に提供を依頼しておりました資料につきまして、説明をお願いしたいと思います。  資料1につきまして、執行部より説明をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  この資料1は、今年度、新型コロナウイルス影響により、経済的な困窮というところで、多くの方が人とくらしサポートセンター相談に来られまして、どれぐらい相談があるかなどの説明をいたします。  まず、一番上の表が、自立相談支援事業新規相談実人数の令和2年4月から令和2年10月末までのものとなります。この相談実人数が、令和元年度が139人あったものが、今年度は639人と、4.6倍となっております。  この人数も新規の実人数ですので、同じ方が2度、3度、またそれ以上来られる方もおられますので、窓口にはもっと多くの方が来られているということになります。  また、今年度は638人の相談のうちコロナ関連が539人と、約84%を占めております。  このコロナ関係での相談に来られる傾向などですが、職種でいいますと、個人事業主、特に飲食店の方が多い傾向にあります。あと、いろんな職種の方が来られていますけれども、例を挙げますと、例えばタクシー運転手であるとか、接客業あと、直接相手の体に触れるようなマッサージ店とかエステ店理髪店という方が減収したということで来られていますし、製造業派遣切りにあったという方も多く来られております。また、最近ですと、外国籍の方の割合もどんどん多くなってきております。  代表的な職種は言いましたけれども、こういったところでお客さんが来なくなったとか、減収した、休業となった、シフトにあまり入れなくなった、また解雇された、派遣切りにあった、また、仕事コロナ影響で見つからない、いろんな理由で相談に来られております。  次に、資料真ん中辺に生活保護率というのを載せさせていただいております。これは、パーミルという単位で書いておりますが、数字的には少し下がっておりますが、ほぼ横ばいとなっております。  今のところ、コロナ影響による保護の申請というのは、約10件程度と聞いておりますので、今のところそれほど多くないという状況にあります。  これは、社会福祉協議会貸付であるとか、住居確保給付金制度がありまして、そこで今のところ食い止めているからだと考えております。  次に、真ん中の下のほうの白い丸の2つ目緊急小口資金特例貸付ということで、社会福祉協議会貸付の実績でありますけれども、まず、緊急小口資金特例貸付、これは1回きりですが、20万円まで貸付を行うもので、今年度10月までに774件の貸付をされています。  昨年度の通常貸付が4件ですので、かなり件数が増えているというのが分かると思います。  次に、その下、総合支援資金特例貸付は、これは単身世帯ですと15万円、複数世帯ですと20万円、原則3カ月借りることができまして、1回延長ができるという制度であります。これが526件の申請がありまして、昨年度の通常貸付はゼロ件であったものであります。  この2つの特例貸付は、今月の12月末で終了ということでありましたけれども、今のコロナ影響が収まっていないということで、先週、国のほうから通知がありまして、令和3年3月まで受付期間延長が決まったところでございます。  しかし、総合支援資金につきましては、延長1回というのがありまして、延長は1回きりというところは変わっていないところであります。  一番下、住居確保給付金、これが令和2年10月現在、74件の申請がありまして、市が給付しているところであります。これも昨年の実績が2件と少ないのですが、この住居確保給付金は、これもコロナの関係で、令和2年4月20日から対象者を拡大して、当初離職した者限定から収入が減収した者も含むことになったため、申請が増えております。  この住居確保給付金も最大9カ月間支給を受けることができるのですけれども、これも先週国のほうから通知で、令和2年度中に申請された方については、最大12カ月まで受けることができるということになりまして、国のほうでも今の状況を踏まえて対応していただいているところであります。  説明は以上になります。 ○伊吹達郎 委員長  ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症影響についてということで、資料説明いただきまして、ありがとうございました。  その資料につきまして、まず、質疑をしていただきまして、その後、委員間討議に移りたいと思います。  まず、資料説明につきまして、御質問等あればお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  八木委員。 ◆八木良人 委員  相談者がかなり増えているんですけれども、どのような経路でここに来られたか、直接来られたのか、どこかを介して来られたのか、その辺は分かりますか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。  お願いします。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  窓口に来られる方は、ほとんどが本人が来られていまして、大体窓口に来られる方は、ニュースとかホームページとかを見て、こういう住居確保給付金があるというのを知って、窓口に本人が来られる方がほとんどでございます。 ○伊吹達郎 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  直接は分からないということでよろしいですね。どういう経路で来られたか、例えば、どこどこで紹介を受けたとか、あのサポートセンターは急に認知度が上がるということはないと思うので。だから、何とか困る人が探して、見つけたという感じになるんですかね。 ○伊吹達郎 委員長  それは、例えばアンケートをとっておられるとか、そういう意向を聞いておられるとかというのは、特にないんでしょうか。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  どういう経路で来られたかというのは、聞き取りの中で聞いておりますので、特に住居確保給付金は、今やったらニュースとかでもしていますし、そういう形で市役所に、例えば直接、うちにかかってくることもありますし、電話交換からかかってくることもありますし、そういう形で来ています。  あと社協貸付につきましても、令和2年7月末頃から、先ほどの総合支援資金貸付で、延長する場合は、自立相談支援機関支援を受けなさいということがありますので、そういう方もうちへ来られるんですけれども、それは社協のほうから通知文を出されまして、草津市やったら草津市のサポートセンターにまず行きなさいというような、まず予約しなさい、電話しなさいという形で通知されるので、そういう方が来られています。 ◆八木良人 委員  ちょっとまだ、詳しくはあれですけど、なぜ聞いているかといいますと、この委員会アウトリーチとか、そのあたりは今後大事になってくるという話をしていましたので、そういった意味では、どこから来られているかというのは結構大事なデータにはなってくると思うんです。  今言われたように住宅支援何とかを見て、急にサポートセンターへ来るって、僕もあまり感覚としては分かりにくいので、例えば、市の窓口のどこかに行かれてそこから来たとか、今後そういったことをもう少し丁寧に把握していただいたほうが、アウトリーチを増やす意味での貴重なデータになると思うので、その辺またお願いしたいと思っております。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  どこから来たかというのも一応データとしてはあるんですけれども、一番多いのは社会福祉協議会で、あと生活保護相談をされて、対象外やからこっちへ来られた方もおられますし、例えば地域保険課介護保険課と、いろんな課から来られる方もおられます。  あと、やっぱり多いのは、電話交換とか、下の受付窓口に行って、生活困窮しているんやけどということでこちらに来られる方も結構多いかなと思います。  インターネットで検索して、人とくらしサポートセンターということで来られる方もおられますし、いろんな形で来られています。 ○伊吹達郎 委員長  八木委員。 ◆八木良人 委員  またそのデータを出していただきたい。よろしくお願いします。 ○伊吹達郎 委員長  割合を出していただく、そういうことの分析をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  ほかございませんでしょうか。  小野委員。 ◆小野元嗣 委員  委員として聞かせてもらいます。  就労で、派遣切りとかいろんなことで仕事がないと、見つからないというふうに報告いただいたんで、それは相談者が希望する職種が見つからないということですね。ではないんですか。仕事自体がないということですか。  その解釈の仕方が、ハローワークへ行くと、求人いっぱいあるんやけど、全然来てくれはりませんというのは、現状、僕もこの間チェックしたらそういうことを言わはるんで、要はマッチングできてないという言い方ですか。そういう解釈でよろしいですか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  いろんな方がおられますけれども、やっぱり年配の方ですと、土木の仕事とか、体を使うような仕事は、ちょっと体に不自由がある方やと難しいということで、工場とか、そういうラインとかを希望する方が多いんですけれども、なかなかそれが今ないような状況にありまして、うちのほうも、窓口に来られたら相談に乗っているんですけど、やっぱり工場は今少ないような形ですので。  幾つか、うちのほうでも、派遣切りで寮も失った方も来られますので、幾つか寮付きの、そういう派遣会社も紹介させてもらっているんですけれども、やっぱりそういうとこだったら土木であるとか、警備員であるとか、そういうところが多いですので、それでも頑張るわという方はやっぱりそちらのほうを紹介させてもらっていますので。 ○伊吹達郎 委員長  小野委員。 ○小野元嗣 副議長  分かりました。  要は、マッチングがなかなかできないという解釈ということでよろしいですね。 ○伊吹達郎 委員長  ほか、ございませんでしょうか   奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  すみません、2点ありまして、緊急小口資金等特例貸付、非常に増えていると。これについては、社協さん含め、積極的にやらざるを得ないという話は聞いたことがあります。  ただ、これから、言ってみれば回収じゃないですけど、返してもらいたいという話になっていくんですが、多分難しい状況じゃないかなというのも聞いています。  こういったお金というのは、当然ながら、いろんなところから出ていると思うんですけれども、これ自体は、国としてはしっかりと市町に対して支援していくという話になっているんですか。ちょっとそれを確認したいんですけど。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  この緊急小口資金とか総合支援資金につきましては、国のほうから社会福祉協議会のほうに、社会福祉協議会制度でございますので、特に市のほうに相談とかそういう話があるわけではないんですけど、こういう形でいろんな制度が変わっていく中では情報をもらっていますけれども、市のほうでするという事業では、今のところないです。 ○伊吹達郎 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  これ、ぜひとも連携をとっていただいて、来られる方は、社協であってもサポートセンターであっても全然関係ないというか、両方とも同じように来られますので、これについてはお願いしたいと思います。国の制度というのはよく分かりました。 ○伊吹達郎 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  もう一点。先ほどお話があった中で、飲食店の方、タクシーの業務の方、マッサージとか、そういう方を含めて、そんな中で外国籍の方が増えているということなんですけれど、その外国籍の方々は、元々、例えば派遣仕事をされていて、派遣を切られたというか、できなくなったという感じで来られているのか、いやもう、いきなり来られて、もう生活できないという形で来られているのか、その外国籍の方々の傾向としては、何が一番多いのか、ちょっとそれだけ知りたいんですが、よろしくお願いします。
    伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  割合的には、今ちょっと手元にないんですけれども、やっぱり、仕事派遣切りとかで切られた方もおられますし、一番多いのは、減収したという方が多いかなと思います。  外国籍の来られる方は、その辺のつながりがあるのかもしれませんけれども、やっぱりそういう情報が周りに広まって、ちょっと遅れて今来られているのかなという感じです。 ○伊吹達郎 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ありがとうございました。  もう一つだけ聞きたいんですけど、外国籍の方というのは、旅でこっちに来られたのではなくて、住民票というか、お持ちで来られているということで、それだけ最後に聞きたいので。すみません。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  大体、ほとんどが在留カードを持っている方が来られています。 ◆奥村恭弘 委員  分かりました。ありがとうございます。 ○伊吹達郎 委員長  ほかございませんでしょうか。  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  コロナの今回の件は、女性の自殺が増えたりとかで、元々大変不安定な生活状況、非正規雇用の方とか、そういった方々が顕在化したというふうに言われるんですけれども、そういった中で、いわゆる一過性コロナが収束すれば大丈夫という人と、逆に、潜在化していたんだけど顕在化して、やはり生活困窮に元々、危うい、不安定な中の方々といったものを発見されたかどうかというのは分かりますでしょうか。  実務されている方でもお答えしてもらいたいんですけれども。実際に関わられた方ですね。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎田中 人とくらしサポートセンター副参事  潜在的な方も多数、今回、元々不安定な方がコロナ影響を受けて来られているのですけれども、潜在的な方も多数相談させていただいたと思います。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  女性と限ったことではないんですけれども、やっぱりコロナ影響で精神的に不安定になって、鬱とかそういう形になって辞められたという方も、実際、結構窓口に来られています。この前もおられましたし。相談は受けています。 ○伊吹達郎 委員長  ほかございませんでしょうか。  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  そういった方が継続して支援が受けられるようにといった体制は大丈夫なんでしょうか。かなり業務量で忙殺されているのかなと思うんですけれども。本当に事務的な手続、支援金とかの、そういったことと、プランは作成しなくてもそういった継続した支援といったものはどんな状況ですか。とてもちょっと、なかなかきめ細かくはできないのか、それはそれで分担してやれているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  結構今、そういう方、精神の通院されている方も多いですし、大分ひどい方については、健康増進課につなぐ場合もあるんですけれども、実際そこまでつないでいないことも今あるかなと思っています。全てがつなげていないという。そういう形で、今、いろんな相談を求めておられたら、そういうふうにつなぐこともありますけれども、話の中で、状況に応じてかなと思っています。 ○伊吹達郎 委員長  どうぞ。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  業務に追われているところもありますけど、窓口に来られる、主訴というのが困窮ということがメインで来られているのがありまして、例えば、それが心の病気をメインで来られると、そういう形でずっと継続してすることもあると思うんですけれども、今、例えば、よく来られるのが、総合支援資金延長のために窓口に来られて、その中で話が、そういうちょっと精神的なところも今不安定やと言われることもあるんですけれども、そういう話やとなかなかそこまで継続してできていないところが多いです。 ○伊吹達郎 委員長  4.6倍になりまして、そういう事務処理がきっちりできているのか。引き続いて今心配されるところは、ずっと生活されていますので、そういうフォローもしっかりできているのかという、その煩雑さが、4.6倍ですよね。人的に間に合っているのかどうか、その辺もちょっと把握したいと思いますので、その状況を教えてもらえればと思いますけど。  どうぞ。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  窓口に来られる方、多く来られますけど、窓口は何とか回っているんですけれども、やっぱり後の記録というところが、なかなか回っていないところもちょっとありまして、どう言ったらいいんですかね、そのたびに、来られて、今どうですかという形で、確認のフォローまではできていない状況です。  また何か根拠があったときには窓口に来てくださいねとか、何かあったときには相談来てくださいという形で終わっていることが多いです。 ○伊吹達郎 委員長  できていないのであれば、人を増やしたりとか、そういうシステムをちょっと変えたりとか、そういうことはされるんですか。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  特に令和2年4月20日以降、多く来られましたので、5月の臨時議会で、会計年度任用職員を1名増で配置して、何とかそれで今回っているところであります。  あと窓口も、住居確保給付金とかを借りられる方につきましては、毎月、一応、今月収入どうですかという形で聞くとか、窓口に来ていただくという確認はしています。  けど、社協貸付についてはもう、窓口に来られていろんな話も聞いて延長申請をするんですけど、大体30分ぐらいで終わるので、そういう方については、なかなか継続してというのは、今のところはしていないです。何かあったとき、また向こうから電話があるというのはありますけれども。こっちから何かフォローしているというわけではないです。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  だから、やっぱり、物理的な業務量支援といったものが、なかなか追いつかないことは、やはりそれが課題だと認識しておられるのか、少し収まればそこはまた追跡してフォローができるような感じなのか、ちょっとその辺の今の状況的な、今後の状況と絡めて、どんな見解ですか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  コロナ状況、今後どうなるか分かりませんけど、一応来年度の体制で会計年度任用職員増員でまたお願いしていますけれども。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  いろいろ言いにくいことはあるかと思うんですけど、最後にもう一点だけ、今、緊急小口資金等とかは、社協窓口なんですけれども、直接行かれる方もいるし、こっちから紹介ということもあるんですけど、例えば社協のほうで、緊急小口申請をしている中で、あ、これは生活困窮の、やはり自立支援のほうにきちんとつないだほうがいいということで、ある程度アンテナを張ってつないでもらっているような状況なんでしょうか。それとも、これも大変件数が多いので、もうそれどころじゃないのか、ちょっとその辺、何か分かりますでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  実際、社協のほうからもこういう困窮されている方がおられるということで、窓口に来てもらっている、紹介してもらっている方もおられますし、逆にうちのほうで生活困窮しているということで相談されている方については、緊急小口というか、こういう制度もありますよという形で逆に紹介していることも多いです。  特に最近ですと、総合支援資金延長1回だけですので、もう借りられなくなったという人もおられますので、そういう形で社協にまた再延長はないのかという問合せがあったときに、まずこの人とくらしサポートセンター相談したらどうですかという形で、最近、そういう形の相談の方も増えてきています。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  分かりました。  これ、貸付といっても15万とか20万とかで、仕事がない限り、なかなかすぐに底をついてしまうと思うんですけれども、やっぱり、貸付をしてもらって、そこから、困窮から脱するというのは、やはり就労をしているということなんでしょうか。それとも何かほかのことで何とかやっていっているのか、ちょっとどんな感じ、延長されているから、そこをまた借りられるのか。最後にそこだけお願いします。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  就労している方につきましても、なかなか増収までいけていない方が多いです、実際。仕事がないという方も結構おられまして、就労活動もしてもらっているんですけど、なかなか見つからないという話は聞いています。 ○西垣和美 副委員長  その先はどうなっているんですか。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  継続的にハローワークへ行ってくださいとしか今のところ言えていないんですけれども。今度、住居確保給付金令和3年1月から、今までプランを立てなくてもよかったんですけど、そういう形で個人、一人一人プランを立てなさいとなりましたので、そういう形で就労活動も熱心にしないとこの制度を受けられませんということになったので、その辺はしっかり言っていきたいと思っております。  どうしても就労を体調不良とかでできない方については、もう最終的には生活保護に相談をつなぐ、紹介する形になっております。 ○伊吹達郎 委員長  ありがとうございます。  たくさん質問が出ましたので、次に委員間討議に入っていきたいと思います。  実際にデータを見ますと、4.6倍の件数になっています。その辺のところから感想等がもしあればお願いしたいと思います。  八木委員、お願いします。 ◆八木良人 委員  去年もサポートセンター、話を大分聞いたんですけど、とても大変やと。相談に来られたら、そのとき聞いたのは、相談はその場で終わるんじゃないと。その後が大変なんですとか、ずっとその人をフォローしていかなあかんとかがあるんですけれども、今回4.6倍に増えていながら、そこまでの、去年でさえそれやったら、今、聞いたところでは、そこまでの緊急性が感じられない。よくよく聞いてみるとやっぱり、想像ですけど、コロナで来られて、先ほどの商売の人もそうです。対応が事務的で、その場で終わっている。その後のことはちょっと手が回っていないというような感じに受け取ってしまいました。フォローができていない、追いかけられていない、それは、やると人手が足りなくなるから、あえてもうセーブしているのかという方向で行ってしまうと、これ逆なんです。そういうときこそ、そのたくさん来た中に本当に困っている、命に関わる人がいるかもしれないというのがあるので、もっともっと、人手が足りないとか、業務改善しなあかんとかいうのをしないと回らないはずなので、今、私はその4.6倍でそういう状況になっているのが、何となく怖いし不安です、やっぱり。大きな不安を持ちました、今回は。 ○伊吹達郎 委員長  八木委員から、今本当に切実な思いが、本当に相談に乗っている状況になっているのかというところです。本当に親身になって拾い上げていただく、それでその次につなげていくという形が出ていたと思うんですけれども。  コロナで特別な予算も国からたくさんもらっているはずですし、その辺で一人だけ令和2年5月に増やされたようですけれども、それで本当に対応できているのかどうか。前年のような形の相談は、体制ができているかどうかというところも大切なところかなと思いますけど。  井上委員、お願いします。 ◆井上薫 委員  同じ話になるんですけど、やっぱりこれだけ件数、人が増えてくると、対応される職員さんも結構分量が増えて、時間外とかもされていたんじゃないかなというふうに思っていますし、対応し切れていない部分もあるかと思うんですけど、こうなってくるとやっぱり、対応する人材の充実、委託も含めて、そういったことの、これは次年度に向けて増員するとか、委託も含めた検討をしていくべきじゃないかなというふうに私は思いました。 ○伊吹達郎 委員長  委託も含めて、そういう。 ◆井上薫 委員  職員を1名増やしてどれだけできるかという部分があるかと思うんです。だから、確かに職員が多いとそれだけ対応ができるかも分からないのですけれども、限りもありますので、外出しも含めて検討されていったほうがいいんじゃないかなというふうには思っています。 ○伊吹達郎 委員長  今、井上委員から、委託も含めてそういった職員の体制という部分が出ました。やはり、このコロナ禍において弱い人がさらに顕在化したというか、それで相談に来られたというところなんでしょうけど、先ほどの八木委員の質問等ありましたけど、どういう経路で来られたというのは僕も大切かなと思いますので、直接来られる方もいらっしゃるでしょうし、いろんなところに相談しながらここへ来るようになったとか、電話できるようになったとか。そういったこともしっかり情報として捉えて今後に役立てていただきたいと思います。  ここの何か、ございますか。  粟津委員。 ◆粟津由紀夫 委員  感想といったらおかしいんですけど、雑感なんですけど、住宅確保給付金が支給件数が74件と。去年と比べて著しく増えていると。先ほどのお話を聞くと、派遣切りとか、例えば派遣の場合ですと住居を伴うようなものがあって、それがなくなると。  たまたま私、昨日コンビニに行っているときに車が1台とまっていて、どう見ても、寝ておられるんですけど、後部座席に世帯道具が全部詰まっているんです。今日、朝、この寒さでしょ。  確かに言うたとおり、ある意味、生活費に困っているんやったらまだ猶予あるんですけど、住居がないという状況の中でこの寒さなんで。避難シェルターじゃないんですけど、どうされているのかなと。車ある人は車でいいと思うんですけど。これだけ住居をなくすような状況。先ほどおっしゃったとおりに、住居確保給付金だって12カ月延長していただいても、それ以降については全くないので。その辺の部分で、市としても全く困った方、どういうふうに対処されているのかなというのを感じて、そういうのがあれば、一時しのぎじゃないんですけど、そういうのもできるかなと。  ちょっと寒さがこたえるので、雑感としてそういうふうに思った次第でございます。 ○伊吹達郎 委員長  この質問の中で、小野委員奥村委員からもありました就労の関係ですよね。そこで結局、収入がないと住居のほうも困るということでこういう形になっていくんだと思うんですけれども。  実際、僕も湖岸でよく写真を撮るんですけど、そこにやっぱり車で生活してはる人がいはりますし、テント張って住んではるんかなという人も見受けられますし。やっぱりそういう状況にもなりつつあって、これからもっともっと、先ほど出ましたとおり、国の制度を使って、それを今度返していくとなれば、またそれから大変な状況になると思いますので。今も大変ですけれども、今後も大変というところが、本当に重要なところかなと思います。  小野委員。 ◆小野元嗣 委員  今の話で、実は、南草津のあるレジャーランドの施設のガレージにそういう、思わしき方がおられて、それはもう去年からいはるんですけど、もちろん民生委員さんと学区のほうで、警察の方と行ったら、その人は好きでやっている、言葉は悪いですけど、私はここがいいんですと言って、家財道具、それで、警察官の立ち合いでしゃべっていたら、その方は携帯を持ってはるんです。携帯を持っているということは、通話料を払ってはるということなんで、やっぱり自分でバイトに行ったりしてます。そこへ車で行かはる人もいはるし、一概に車の生活者が困窮とは違うのかなと。  だからそれは一つ一つ潰していかんと、想像とかでいかんのと、4.6倍の話を言わせてもらいますと、令和2年4月にコロナを発症しはった罹患者が、4人の方、ちょっといろいろ、大津の労働局やら行って、いわゆる労働災害の申請のお手伝いをずっとさせてもらって、その中で復帰が3カ月後の人が、ようやくこの間、半年、令和2年10月1日から復帰できた人もいはるんです。結構その間に労働局の方ともしゃべっていたら、案外とくびになったという人も来はるんです。それで労働局は、市役所行って、いろいろ相談しなさいという案内はしはるみたいです。まずそこで急場をしのぎなさいと。労働局に来たってすぐ労災なんか下りません。半年以上かかりますので。  私がいろいろ聞いていると、やっぱりよく勉強してはるなと思うのは社協さん、県社協、市社協行きなさいと言う。だから、そういうことも言うてはるし、それと、罹患者の1名の方が、実は銀行借入れ、返されへんというので、私も一緒にお付き合いしてある銀行へ行ったときに、銀行の方も条件変更、いわゆるその方の個人の借入れ、住宅ローンとか生活ローンか何か分かりませんが、条件変更したり、銀行は銀行なりにそういうことをうまく、国の制度を案内したりしてはるので、そやから一概に人とくらしサポートセンターが全部広報するというよりも、いろんなところで、言葉が適切かどうか分からへん、その方に御縁のあるところへ振り分けていかれているのかなというのが、実際、私も半年間、コロナの罹患者の4人ほどの方のお手伝いをさせていただいた中でちょっと感じました。  この4.6倍の中にほんまに困窮している方もおられますやろうし、要は不安やと、この先が、2カ月、3カ月先、払えへんから不安やという方もかなりいはるような気がします。  ほんまに、いわゆる御飯が食べられへんぐらいやったら必死になって皆働かりはりますやろうし、それで働かへん方というのは、やはりちょっと、何か課題のある方、就労できない方かなということで、そこで振り分けを一遍していかなあかんの違うかなと。  いろんな課題のある方に何ぼ資金援助したって、絶対にそれが自立して就労につながるかなというのは非常に可能性が薄い可能性もあるので、まず課題を解決する、ちょっとそこは今、言葉があまりはっきり言えませんけれども。  そういうことと、この間、市内のある大学に通っている学生さんが、未成年の女性が自殺しはりました。それは下宿されていたんですけれども、そこもちょっと生活が大変やということで、それは精神的な部分でもあったので、そういう案件も、私もいろいろ現場におられた方に聞いたんですけど、結構あるよと。  だから、いろんな範囲でコロナ影響というのがありますし、それが一概にサポートセンターだけに押し付けるというよりも、もう本当に、庁舎全体でいろいろしていかないかん。サポートセンターが中心になって振り分けられたらいいと思うんです。そこがもう全部抱え込まんと。一旦受けてせんと、難しいと思います。 ○伊吹達郎 委員長  人とくらしサポートセンターの対象をしっかりするのは当然ですが、そことほかの相談できるところと連携をしっかりやって、今おっしゃるように、その人なりの相談する場所を見つけてあげるというか、そういう相談窓口を紹介するというところも大切でしょうし。  最後にそうやって自殺まで追いやらないような形で、病になるような方もいらっしゃいますし、そういったことにならないようにそういった体制、連携をしっかりとっていただくということも大切なことかなと思います。  奥村委員、最後にまとめていただいて。 ◆奥村恭弘 委員  まとめじゃないですけど。お話を聞いていると、何らかの手だてがあって、それに対応いただける方は救われるんですが、対応されない方というか、自分から行かない方ですね、そういう人たちが、本当に草津市の中でもたくさんいらっしゃるかなという思いがあって、亡くなる方ももしかするといらっしゃるかもしれないし、犯罪に手を染められる方もいらっしゃるかもしれないし。そこら辺のところが、町の治安から考えると、町の健康から考えると、やっぱり悪い方向になるんやなというのが分かりましたので、やっぱりセーフティネットをどういうふうに張っていくかということが、今、コロナがあって、災害が起こったので、大きな課題やなというのを実感しました。  ただ、何をすべきかというのも、これ、非常に難しい話なんで、一つずつ、できることからやっていかなあかんのかなというのを思ったところです。 ○伊吹達郎 委員長  奥村委員おっしゃるように、コロナ禍になって、社会変化や経済情勢の中で人々の暮らしが変わっていった中、相談件数が4.6倍になった。それが偏在化されたのは事実ですし、今おっしゃったように、この数字に表われない方もたくさんいるんじゃないかというところも重要なことかなと思います。  今、相談をできやすい環境にまずするということで、経路をしっかり見極めて今後に生かしていただくことも必要でしょうし、実際そういう相談を受けた場合に、その人なりの行き先というか、導けるようなところをほかのシステムに組みながら、連携をとっていただきながら、そういった悩み相談、そしてそこが制度に合ったようなものであれば、プランをしっかり組んでいただく。人とくらしサポートセンターでちょっと無理かなというところは、ほかの連携の部署のところ、社協とかと連携をとっていただくということも大切かなと思います。  まず人の相談をしっかり受けるという体制をとっていただく、コロナ禍ですので、そういった予算も使いながら、人の充実、そして相談員の委託も含めながら、そういった体制を作っていただきたいと思います。  今後本当に、落ち着いた先、返済等になった場合も、そういった形でずっと相談を受けていただけるような体制を引き続きお願いしていきたいと思います。  何よりも、自殺者、その病気になるような方が一人でもなくなるような、そういった窓口を広げていただく、こういった相談口がありますよというところを啓発していただくというのが一番大切なところかなと。敷居を少しでも下げていただいて、一人でも多くの方の声を聞くと、寄り添っていただくというところが一番大切なところかなと思いますので、このコロナ禍におけるそういった感染症の、突発的なことになりましたけれども、今後恐らく長引くだろうと、そういうことも考えられますので、そういった対策もとりながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  資料1の新型コロナウイルス感染症影響についてというところは、このぐらいで収めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の案件に移ります。  その前に、資料3です。前回のまとめと今後の調査についてを御覧ください。  前回の本委員会での議論から少し間隔が空いておりますので、簡単に振り返りをさせていただきたいと思います。  まず、1、委員間討議の主な意見の箇所を御覧ください。  項目1、連携を図るためのシステム化・仕組みづくりについてでの委員間討議では、たらい回しを避けるために、人とくらしサポートセンターがワンストップ窓口になるのがいいのではないか。複合的な悩み事は、その後、関係課につなぐ形がよいと思うが、その場合、相談員の人数や専門的知見を持った人員配置が十分であるかを考えなければならないといった意見がありました。  項目2の支援の充実についての委員間討議では、他課や関係機関との連携がしっかりすればするほど相談件数は増え、マンパワーが足りなくなるので、スキルアップも必要だが、人を増やすことも必要である。  一方で、職員の働き方改革を進めなければならないので、相談時間等を拡大するとなると、委託する方法もあると思います。  また、相談窓口の拡大をすることや相談員の人材育成のためには、マンパワーを拡充するのと同時に、民間との連携によってマンパワー不足を補うこと、情報のデータ化を行うことなどを市として進めてほしいといった御意見がありました。  次に、2、任期2年目の調査についての箇所を御覧ください。  任期2年目のこのたびの調査といたしまして、令和2年11月9日の当委員会では、①連携を図るためのシステム化・仕組みづくり、②人とくらしサポートセンター相談機能充実について所管事務調査を行いました。  本日は、③生活困窮者自立支援の理念の共有の議論を深め、生活困窮者自立支援の充実に向けた体制の確立について、引き続き調査・研究を進めてまいりますので、活発な御意見、御議論をお願いしたいと思っております。
     また、案件3で詳細を説明させていただきますけれども、令和3年1月には専門的知見の活用を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、案件2、生活困窮者自立支援の理念の共有についての討議に入りたいと思います。  その前に執行部に提供を依頼しておりました資料につきまして説明をお願いしたいと思いますので、資料2について、執行部のほうから御説明よろしくお願い申し上げます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  前回、令和2年11月の所管事務調査の最後のほうで生活困窮者自立支援の理念についての資料請求がありましたので、その説明をさせていただきます。  まず1ページ目、生活困窮者自立支援法の第2条に生活困窮者自立支援の基本理念が書かれております。読んでみますと、基本理念第2条、生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。2項、生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮しなければならない、とあります。これが法律に書かれている生活困窮者の基本理念になります。  次、2ページ目になります。これは、困窮者の制度が始まるときに厚生労働省のほうが出している資料の抜粋であります。  ここには、生活困窮者自立支援の理念について具体的に書かれております。  まず1、制度の意義ということで、本制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネットを全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するものと書かれております。  ということで、第1のセーフティネットというのが、社会保険、雇用保険といわれるもので、第3が生活保護になりますけれども、この間の第2の段階でネットを張って生活保護に至らないように、この段階で救いましょうというものであります。  次、2、制度の目指す目標としまして、(1)生活困窮者の自立と尊厳の確保ということで、点の2つ目の中頃から、自立ということで、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立などの本人の状況に応じた自立の支援をすると。  3つ目に、また尊厳の確保というところでは、生活困窮者の多くが自己肯定感、自尊感情を失っていることに留意し、尊厳の確保に特に配慮すると書かれております。  (2)生活困窮支援を通じた地域づくりということで、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークが必要と。  次に2つ目です。社会のつながりであるとか、最後のほうに、相互に支え合うということが必要と書かれております。  次、3番、新しい生活困窮支援の形としまして、(1)包括的な支援というところで、生活困窮者の課題は多様で複合的であるので、それも全てひっくるめて広く受け止めると。(2)個別的な支援ということで、その人に応じた支援をする。(3)早期的な支援ということで、待ちの姿勢でなく、早期発見、深刻になる前に解決を図る。(4)継続的支援ということで、本人の段階に合わせて、切れ目なく継続的に。(5)分権的・創造的な支援ということで、自治体、民間、地域等が協働で支援する必要があると書かれております。  次に、3ページ目になります。  ここには、草津市人とくらしサポートセンター事業実施要領を見ていただきたいのですけれども、この要領の第1条の目的と第2条の事業内容に、理念とは書いておりませんけれども、法の基本理念と同じような内容、例えば、第1条の3行目の終わりのほうです。関係部局や関係機関等との調整及び横断的な支援を行う体制の構築。第2条の(1)相談者の自立と尊厳の確保、また(2)包括的な支援体制の構築といったことが書かれております。  次に、5ページ目になります。これは、福祉の総合相談支援者のための連携ハンドブック、これは今回、各委員さんのタブレットのほうにも配信させているものでございますが、そのハンドブックの「はじめに」というところのページを抜粋したものとなっております。  ここの4行目の中頃、関係部局や関係機関との連携、また、2段落目、多様で複合的な問題や悩みの解決のためには、関係機関との情報共有・連携・協力を行い、包括的に支援を行うことが不可欠。  また、3段落目、相談者に寄り添い、悩みを聞き取りながら、それぞれの担当分野だけでなく、他にも困り事がないか、困り事を解決するためにはどの部署や機関との連携が必要かというのを知っていくことも求められておりますということを書いております。  ということで、説明が長くなりましたけれども、生活困窮者自立支援の理念としましては、法律、市の要領、またこのハンドブックのところから、大きく3つにまとめてみました。ちょっとどこにも書いていないんですけれども、まず1つが、生活困窮者の多くが自己肯定感を失っているということが多いということで、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ支援すると。2つ目が、その支援は包括的な支援体制が必要であると。そして3つ目が、その包括的な支援をするには、関係部局、関係機関、また地域との連携が必要である。この大きな3つが、生活困窮者自立支援の理念となるのではないかということで整理をさせていただきました。  以上でございます。 ○伊吹達郎 委員長  ありがとうございました。  ただいまの資料説明につきまして、質疑がございましたらお願いします。その後、委員間討議に入りたいと思います。  特にないでしょうか。  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  根拠の法律がしっかりと書かれてあるので、その理念といったものは明確だと思うんですけれども、それを総合的な、包括的な支援を行うためには、他部署とか、また関係機関とか、地域との、そういったものを情報共有とか理念の共有とか、そういったものはどのようにされているのでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  関係する機関には、連携ハンドブックをお配りさせてもらっているのもありますし、年1、2回運営会議というのを開いておりまして、ちょうど2日前、12月15日にもその運営会議を開催いたしまして、本来ならもうちょっと早めにする予定だったんですけど、ちょっと遅れまして、したんですけど、その中で、例えば今回ですと、このサポートセンターの事業の再確認ということで、事業の説明をさせてもらったりとか、今のこのコロナ状況説明させてもらいましたし、新たなメンバーが入ったところの事業の説明であるとか、あるところの事業の話題提供ということでしてもらったりとかという形で会議をしている中で連携を図っているところでございます。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  それで十分にそういった情報共有、連携ですよね、同じ方向に向かってネットワークがきちっとできているのか、また、その途上なのか、どんな感じですか。正直なところ。まだ人とくらしサポートセンターがきちっと設置されてそんなに日がたたないので。どんな状態、今の段階としてはどれぐらいの感じでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  十分という形ではまだないと思うんです。確かに発展途上ではございますけれども、こういう形で運営会議とかを開催する中で、それぞれ意識付けをさせてもらっています。このハンドブックも、関係する34の課というか、部署があるんですけれども、そこにしか配っていませんので、一応誰もが見れるところにもあるんですけれども、なかなか見に行かないと見れないので、できれば今年じゅうには掲示板に載せて、全然関係ない課でもやっぱりそういう相談を受けることもあると思うので、つながるようにということで、全職員が見れるような形、分かるような形でこのハンドブックを掲示板に載せたいと思っております。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  最後に、庁内、市役所内とか、ちょっと市役所に関連した外部の施設とかは、多分いろんな形で出会うことがあるんですけど、もうちょっと大事なことが、地域社会からの孤立の状況といったものが生活困窮者には共通してある中で、なかなかそこを市役所関係だけではできないので、やはり理念の2ページのところの2が示しているように、早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築しという形があって、そこの本当の外部との連携ネットワークといったものについては、私としては見ていると、これからなんじゃないのかなと思うんですけど、私の感覚と同じでいいんですか。それとも、いや、こういうふうにネットワーク作っているみたいな、理念ですけれども、外部の方とも理念をそうやってネットワーク作りに向けてこれからやるという段階なのか、いや、こういう形で進めているというのがあれば教えてください。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  地域との連携というところでは、確かにまだ発展途上でございまして、民生委員とかですと、一度説明会を開かせてもらって、実際民生委員からの相談もあるんですけれども、それがまた十分であるかと言われると、なかなか難しいですし、例えば、地域包括支援センターとか、あと、前も出ましたまちづくりセンターとかも、まだまだ不十分なところがあるので、そういったところともいろんな連携をしていかないといけないかなとは思っているところでございます。 ○西垣和美 副委員長  ありがとうございました。 ○伊吹達郎 委員長  井上委員。 ◆井上薫 委員  理念、物すごくいいことが書いてあるんですけど、これ、今言われた、同じようなことになるんだと思うんですけれども、専門的知見のある弁護士さんとかカウンセラーさんとか、そういった方などにいつでも連絡、相談できるような体制づくりができているのかどうかということです。できていなければそういったことも必要なんじゃないかなというふうに私は思いました。  もう一点ですけど、このハンドブックの4ページです。相談窓口ということで、4ページには隣保館記載されているんですけれども、本来、人権政策課も就労相談などをしていただいていると思うんです。この5ページには人権政策課か隣保館という部分が記載されていないんですけれども、それも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長  答弁求めます。 ◎堀井 人とくらしサポートセンター所長  一つ目の御質問の弁護士であるとかカウンセラーにつきましては、うちが直接弁護士とかに相談するのではなくて、一応月1回、生活保護の方も含めて、困窮者も含めて、法テラスの方に市役所巡回相談ということで来ていただいておりますので、もし案件があればそういう形で載せさせていただいております。  カウンセラーにつきましては、県の保健所とかひきこもり支援センターがありますので、そういう形で相談すること、そんなに件数は多くないんですけれども、相談する形は何件かございます。  あと、このハンドブックのところの人権政策課、隣保館等につきましては、今のところ載っていませんので、またちょっと今後、来年検討させていただきたいと思います。 ○伊吹達郎 委員長  井上委員。 ◆井上薫 委員  市が、どういうのか、連携と体制なんですけど、その中でやっぱり、職員さんも大変になってくるので、メンタル的に。職員さんも何かそういった形でカウンセラーさんとかそういうのにいつでも相談できるような、そういうふうなことも必要なんじゃないかなというふうなことを感じましたので、意見として言わせていただきました。  以上です。 ○伊吹達郎 委員長  ありがとうございます。  ほかありませんでしょうか。  なければ、委員間討議に入らせていただきたいと思います。  今、御意見等も出ましたけれども、生活困窮者自立支援の理念の共有、連携ですね、全庁的なこともありますし、その辺について御意見や思いがあれば、皆さん委員間討議していただきまして。  粟津委員。 ◆粟津由紀夫 委員  この生活困窮者自立支援の理念ですか、あの制度のということで、拝見させていただくと、本当に理想が高いことを書き過ぎという気がしています。  実際に、言うたとおりに、最後の3の新しい生活困窮者の支援の形で、分権的な、全部、1から4まですばらしいこと書いていて、5に主役は地域ですよみたいなことが書いてあるんです。  先般も、ちょっと私、一般質問でさせていただいたんですけど、民生委員さんの状況も大変ですし、どこが主体になってまして、自治会の会長がどうのこうのとか、人選ができないという状況の中で、支援というものは非常に難しいと思うんです。先ほどおっしゃったとおりに、やはり、ネットワークという形でなるならば、まちづくり協議会とか、地域包括支援センターも結構厳しいところがあるので、本当にここの部分というのを、人材的なもの、支援、どうやって情報を取っていくか。その辺をある程度、今のところをいくと、まち協ぐらい。主体というか、なかなか難しいと思うんですけど、どっちにしても人的な部分のところで、すばらしい理念であるんですけど、なかなか難しいのかなというふうに感想を持っております。 ○伊吹達郎 委員長  地域のネットワークといっても、今おっしゃった民生委員や自治会、まち協も含めて、なかなか専門的な方というのはおられないかもしれませんし、そういった知見も利用しながら、そういったネットワークをつくるというのは、一言で言えば簡単ですけれども、実際、大変なのかなというところが一番課題なのかなと思います。  八木委員。 ◆八木良人 委員  理念については、ほかの法律と比べるとあれですけど、とても分かりやすく書かれています。やっぱりこれ、制度を作る、法律を作るときに、自治体の、そういった現場の方が入って作られているのが大きいなと。  これだけ分かりやすく書いてあるので、先ほど全庁で、キャビネットに置いてみんな見るようにと、そんなんじゃなくて、ちゃんと研修をしてほしいと思います。これに関しては。  行政としては、本当に困っている方を救うのが行政の使命なんです。普通に幸せに暮らしている人は何もしてあげなくても大丈夫ですし。そうした人たちを救うためには、やっぱり、もっと積極的にやっていただきたいなという感想を持ちました。何か掲示してますよと、あんまり見てもらっていませんみたいな感じでは困るなと。せっかくいいことを書いてありますし。  あとは、一つ一つ言いませんけど、できていないことが多過ぎます、やっぱり。まだ市では。それを意識してここで訴えてほしいと僕は思って、委員会のテーマで上げているので、それが全然、訴えが聞こえてこないんですよ。現場から。現場から訴えが聞こえてこないのに、私たちは動けませんので、それを今後はもっとやっていきたいなと。切りがありません、一個一個上げると。  そういうふうに思うので、せっかくいい理念があるので、周知して、もっと声を上げて、困っている人のSOSもそうですけど、担当している人のSOSがもっと聞こえてこないと動きにくいなというのが感想です。 ○伊吹達郎 委員長  本当のセーフティネットであるべきところを、これを理念で書かれていることはすばらしいことですし、それを実践していくというところが大切なところかなと思いますので。  どうぞ。 ◆八木良人 委員  実は先日、まちづくり協議会のセンター長と話をして、実は、困窮者が増えているような感じがすると。地域で。どうしていいかということを市社協に聞いても分からないと。何をしていいか。ほんまそうやったんですよ。もし何かこんな生活支援、資金制度がありますよと言わはるけど、それ以上は何も、市社協もアドバイスできないと。どうしようかなという話をずっとこの間させてもらっていたとう現状があるんです。  そのときにやっぱり、人とくらしサポートセンターだと思うんですけれども、誰も内容を御存じなかった。まち協の人は。結局、まち協で相談窓口を作ろうかという話になっているんですよ、今。社協、まち協と組んで。相談窓口に来はったらその後どうしようか。いやどうしようという話になっていて。そのときにすっと、サポートセンターが出てこないというのが現状です、今の地域の。  地域のことは、本当に地域の自治会長、まち協の人は分かっていますから、発見もしやすいんです。あの人全然町内会に出てきはらへんと。そら出てこない勝手はあるけど、困ってはるみたいや、とても。ごみ屋敷みたいになってとか。そういう情報があるので。そこの連携が本当に大事なので、もっとしっかりやっていただきたいなという気がします。 ○伊吹達郎 委員長  今おっしゃるように、民生委員さんの方もいらっしゃいますし、社協の方もまち協には、中に入っておられますから、そういったことが可能なのかもしれませんし。そういった連携はしっかりとっていただきながら、本当にセーフティネットを築き上げていくというのが大切なことかなと思います。  小野委員。 ◆小野元嗣 委員  本当に大事ですから、その反面、多分原課の方、ここでは言えへんようなことがいっぱいあるのかなと。 ○伊吹達郎 委員長  そうでしょうね。 ○小野元嗣 副議長  私もその19歳の自殺者の方、ひとり親やし、これ以上言うたらいかんのですが、教えてくれないし、もう言わんといてくれというのが非常に多いです。  その反面、やっぱり、警察の方とか、県のそういう部署から聞くと、知られたくない方が多いので、例えば、議員さんやらに生活困窮相談来てはるわと、見えること自体はあまりいいこと違いますよという感覚もあるということを、議員さん、ちょっと理解していてくださいねと。  多分、県の職員さんも私らもそうやし、市の職員さんも何も遊んではるわけやないんやと。そやから、よくここの、今のシステムで、例えば、サポートセンターを経由して、原課に連れていきます、連れていく行為自体が相談者にしてみたら、そんなん知られたくない、見られたくないというので、黙ってくれという人がほとんどやということは、僕は県の職員さんからも、この間、聞きましたので、やっぱりその辺の気苦労もあるなと。  そやから、まあ、やっぱり私ら、調査権持って所管事務調査してますので、各委員がそれなりに情報収集、個々に現場に出向いて、いわゆる担当者側の意見、できれば相談者と何とか会えたら、相談者の方の直接の意見、周りのそういう意見も聞いていかんと、非常に一方的な見方の調査結果が出るかなと。  だからやっぱりそれぞれ、もっと皆さん、現場に出向いて。なかなか、調査に来ました、ヒアリングさせてください、分かりました、とは絶対言ってくれませんから。職員さんかて守秘義務があります。ここらはやっぱり人間関係であったり、いろんな手法を使ってするのも、まだもう1年、約1年ありますので、ほんまにもう草津はどうなっているのかというのをしっかり調査せんと、間違った方向の報告になるかなと、ちょっと今懸念をしております。 ○伊吹達郎 委員長  小野委員がおっしゃるように、本当にデリケートな課題だと思います。表に出るところ、出ないところ、その辺をしっかり把握を、なかなか難しいところですけれども、そういうことを含みを持たせながら、そういった所管事務でまとめていくというのは大切だと思いますし、実際に現場の声、そして現場の様子もしっかり調査しながら進めていくことが大切だと思います。 ○伊吹達郎 委員長  西垣委員長。 ○西垣和美 副委員長  今回理念の共有ということで、資料提供させていただくと、このハンドブックの前文とこのサポートセンターの事業実施要領ということでお出しいただきました。  あとは、附属的に法律と厚労省の文言ですけれども、やはり先ほど八木委員も研修をしてほしいとありましたように、この実施要領と内部だけのハンドブックで、これが理念ですと言われても、なかなか分かりにくいと思うので、やはり今後は民間との連携も含めて、いま一度、草津市はどういうことを目指すということをしっかりと、理念といったものが共有できるようなものを作ってほしいと思うんです。  これとこれを見てくださいというのではちょっと弱いかなと。伝わらない、あくまでもセンターの実施要領とかなので、別に厚労省のをそのまま使ってもいいかと思うけど、やっぱりちょっと、草津市的に、草津市バージョンで、しっかりこのように分かりやすく書いてほしいと思うので。取りあえずは今、担当部署はしっかり法律も勉強しているし、生活困窮者自立支援という、こういったもので、こういうふうにやっていこうという認識があるから、この文章でも分かると思うんですけれども、実際にいろんな人とのネットワークをするには、草津市はこういうことで生活困窮者の自立支援についてはこういうことをやっていくという理念をしっかりとまた書いていただくほうがいいのかなと思うんですけれども。私の意見としてはそうなんですが。 ○伊吹達郎 委員長  今立ち上がったところですので、そういったことをまず原課でまとめていただいて、こういう形で出てきています、その後どういうふうに啓発していくかというところだと思いますので、今、現場の声をしっかり聞くということもありますし、その辺を含めながら、研修等、いろいろな手法を使って生活困窮者を誰一人残さない、そういった理念でやっていきたいなと思います。  よろしいですか。  井上委員、お願いします。 ◆井上薫 委員  ここの理念に書かれている、自己肯定感、これは人権教育でも学校教育でも大きな課題になっておるんです。それから考えると、生活困窮者に限らず、そういった部分で課題になっているので、これはサポートセンターが主としてやるべきことでもないかも分からないんですけど。庁内の中で。だから、そういった自己肯定感を育てるような啓発という部分も必要になってくるのかなというふうには思います。 ○伊吹達郎 委員長  大切ですね。今、学校教育でもそういった形で進めてはりますし。そういった自己肯定感の、尊厳、しっかり確保するということが大切ですので、困窮者にならないためにも、そういった要望というか、そういう形も必要なのかもしれない。  奥村委員、最後、まとめていただけたら。 ◆奥村恭弘 委員  大丈夫です。もう皆さんで、お願いします。 ○伊吹達郎 委員長  今回の生活困窮者自立支援の理念の共有という形で資料を出していただきました。これを見る限り、この法律ですね、このとおりだと思います。あと、ハンドブックの「はじめに」というところ、きれいにまとめていただいております。最後、人とくらしサポートセンター堀井所長のほうから、3つの自己肯定感をしっかり確保すると。包括的な支援をしっかりやっていく、その支援の方法として、しっかり連携していくというまとめもしていただきました。  原課としては、本当に一生懸命、体制も整えて、人数も少ない中、生活困窮者のためにやっていただいているのは、本当にひしひしと分かります。ですので、これを全庁に広げる、そして地域に広げるというところが大切なところかなと思います。  そのためには、ホームページにちょっと載せるとか、そういうことではなしに、お一人お一人、広めていく、学校の中でもそういったことも知っていただくというところも含めながら、本当に真のネットワークづくりをしていくことが大切なのかなと思います。  そのためには、専門的な知見をしっかり、そういう連携もとりながら、社協、あるいはそういった関係諸団体と連携をしっかりとっていくことが、これから人とくらしサポートセンターの大きな課題なのかなと思っています。  しっかり理念を共有しながら、この生活困窮者、誰一人も残さず、しっかり助けていく社会に、そうやって生活をしていただくというところに進めていく、そんな理念を伴いながら、よりよい草津市をつくっていただけたらと思います。  こういったまとめにしておきますので、よろしくお願いします。  次に、3つ目の案件に移りたいと思います。最後に、専門的知見の活用について、案件を見ていきたいと思います。  資料3です。専門的知見の活用についての箇所を御覧いただきたいと思います。  前回の委員会内でスケジュール案をお示ししておりました際に、コロナ禍の状況を鑑みながら、今回は行政視察を行わず、外部講師を招いて講義スタイルの専門的知見の活用による研修を行うことについて同意をいただきました。その日程や講師選定につきましては、私たち正副委員長に御一任いただいたところであります。  このたび、正副委員長にて講師選定と調整を行い、来年の令和3年1月19日午前10時から、野洲市の市民部次長の生水裕美さんに講師としてお越しいただくことになりました。  野洲市のくらし支えあいネットワークづくりによる生活困窮支援について話をお聞きし、議論を深めていきたいと思っておりますが、これに御異議ございませんでしょうか。              (「異議なし」の声あり)
    伊吹達郎 委員長  よろしいでしょうか。ありがとうございます。  それでは、開催案内は別途通知させていただきますので、各委員におかれましては、御予定のほうをよろしくお願い申し上げます。  次に、4、今後の予定についての箇所を御覧ください。  それでは、今後のスケジュールといたしましては、令和3年1月19日に専門的知見の活用の研修、そして令和3年2月中に専門的知見の活用後の振り返りをしっかりまとめをさせていただきまして、生活困窮者自立支援の充実に向けた体制の確立についての最終討議に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、本スケジュールはあくまでも計画であり、調査を進める中で必要があれば、スケジュール案にとらわれることなく、柔軟に運営していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  今後のスケジュールに関しまして、御質問ございませんでしょうか。よろしいですか。              (「なし」の声あり) ○伊吹達郎 委員長  それでは、こちらの調査スケジュールで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、文教厚生常任委員会を閉会させていただきます。  閉会に際しまして、西垣委員長から御一言よろしくお願い申し上げます。 ○西垣和美 副委員長  皆様、活発な御意見ありがとうございました。  本日は、最後の項目の理念の共有ということで、この理念がベースとしてあって、1項目目、2項目目といったものが確立、構築されていくのかなということで、まだまだ本当に、職員の方々も一生懸命やっていらっしゃる中での、やはり、人のことであるとかが見えてきている部分もありますので、この所管事務調査で一緒になって、よりよい困窮自立支援制度がまた推進できればと思っておりますので、また皆さんもよろしくお願いいたします。  本日はありがとうございました。               閉会 午前11時22分 草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。   令和  年  月  日  草津市議会文教厚生常任委員会 委員長...