草津市議会 > 2020-12-04 >
令和 2年11月定例会−12月04日-03号

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  1. 草津市議会 2020-12-04
    令和 2年11月定例会−12月04日-03号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年11月定例会−12月04日-03号令和 2年11月定例会          令和2年11月草津市議会定例会会議録                       令和2年12月4日(金)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第111号から議第131号まで       【令和2年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他20件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第111号から議第131号まで         【令和2年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他20件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫
       5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            辻  川  明  宏    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         松  尾  俊  彦    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主査        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(西田剛)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(西田剛)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           3番 井上 薫 議員          22番 西垣和美 議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第111号から議第131号まで〜 ○議長(西田剛)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第111号から議第131号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、12番、永井信雄議員。 ◆12番(永井信雄)  おはようございます。草政会の永井信雄でございます。  議長のお許しを得て、ただいまより一般質問をさせていただきます。  この質問席に立って質問させていただきますのは、2年ぶりで、また2日目の1番目ということで、二重の緊張を覚えておりますので、どうか御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まずは、自殺対策について、何点かお尋ねします。  十数年前になりますが、私は知り合いを自殺で亡くしました。どうしてあの人がという驚きとともに、もっと接していればという後悔がありました。御遺族の方にとりましては、どうして気づいてやれなかったのかという深い悲しみの中におられ、かける声すら見つかりませんでした。  かけがえのない命が大切にされるよう、そして、もう二度とあのような悲しい思いをする人が出ないよう、強い願いを込めまして、質問に入りたいと思います。  我が国の自殺者数の推移を見てみますと、平成10年から14年、連続して年間3万人を超える状況が続いておりました。3万人と言いますと、小規模な自治体が、毎年1つずつなくなっていくのに相当しますので、驚きの数字であったことを覚えています。  以後、減少傾向にありますものの、それでも自殺者は毎年2万人を超えておりまして、大変残念な状況が続いていると言わざるを得ない状況です。  滋賀県におきましても、自殺者は、かつて年間300人前後で推移していたと記憶しておりますが、最近は、減少傾向にあると聞き及んでおります。  そこで、まず、国・県・市における自殺の現状について、お伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  自殺の現状についてでございますが、全国においては、自殺者数はここ10年で年々減少しており、滋賀県や本市におきましても、おおむね同様の傾向にございます。  しかしながら、こうした中でも、平成30年は、全国で2万31人、滋賀県では204人、本市では15人と多くの方が自殺でお亡くなりになっているという現状がございます。  また、警察庁自殺統計によりますと、今年10月の自殺者数が全国で2,153人となっており、前年同月と比較いたしますと、614人増加しており、厚生労働省では、自殺の背景には、失業、倒産、孤立などの社会的要因があると考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自殺のリスクが高まることがあり得ると警戒を示されております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  本市においても、減少傾向にあるとはいえ、自殺により毎年とうとい命が失われている状況です。  平成28年には、自殺対策基本法が大幅に改正され、その目的に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題である旨が追加され、自殺対策は生きるための包括的支援と位置づけられました。  この法改正を受け、国では、平成29年度に自殺総合対策大綱が見直されましたし、滋賀県におきましても、滋賀県自殺対策計画が策定されました。  一方、草津市では、平成26年に、草津市自殺対策行動計画を策定し、かけがえのない命を大切にする社会の実現に向け取り組んでこられ、平成31年には、当該計画期間満了により、第2次となる自殺対策行動計画を策定し、今日に至っております。  第1次計画のもとでは、どのように自殺対策に取り組んでこられたのか、また、これらの取組によって、どのような効果があり、いかなる評価をしておられるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  第1次自殺対策行動計画では、4つの基本方針に基づき、自殺対策推進会議や関係課会議を開催し、情報共有を図りながら計画を推進してまいりました。  具体的な取組といたしましては、こころの健康づくりについて、広報や街頭啓発等、あらゆる機会を通じての周知啓発を行うとともに、市民一人一人がこころの不調を抱える人に気づき、互いに支え合えるよう、ゲートキーパー研修を開催いたしました。  また、相談窓口を一覧にしたリーフレットの作成や、市民が相談しやすい体制づくりに努めてまいりました。  しかしながら、市において、依然毎年10人を超える自殺者がおられることから、第1次計画での取組をさらに強化・推進する必要があると考えております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  次に、第2次草津市自殺対策行動計画について、幾つかお尋ねいたします。
     基本方針の1つに、関係機関が連携し、総合的に自殺対策を進めていくこととされております。市役所の所管部署だけでの取組だけではなく、関係機関との情報の共有、連携が大切になってくると思いますが、具体的には、どのような機関、団体等と連携し、いかなる自殺対策を進めておられるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  関係機関等との連携につきましては、市の、特に相談窓口のある関係課や滋賀県司法書士会、ハローワーク草津、滋賀県自死遺族の会、滋賀いのちの電話、草津警察署などと、自殺対策推進会議の場において、自殺が個人の問題だけではなく、地域の課題であることを認識するとともに、自殺に関する取組についてお互いに情報共有し、行動計画に基づく総合的な対策を推進しているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  滋賀県死因究明等推進協議会という組織があります。県と県医師会、県警などで構成され、ここでは犯罪死や事故死を見逃さないよう正確な死因の分析に取り組んでおられますが、今年は、18歳未満の子どもの自殺がふえていることなどの報告をされました。  県内の18歳未満の自殺者が、10月末までに6人に上ることを明らかにし、自殺に至る経緯や原因の分析が必要と話されています。大変難しい課題であると認識しておりますが、周囲が少しでも早く変化に気づくことが重要ではないかと思います。  関係機関との連携の中で、特に低年齢層の自殺対策にも力を注いでいきたいと願うところですが、所見をお聞かせください。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  子ども・若者の自殺対策を推進することが重要であるとの認識から、第2次自殺対策行動計画の基本施策に、新たに「子ども・若者の自殺対策を推進する」ことを位置づけております。  学校や地域におけるこころの健康づくりの推進、子ども・若者の相談体制の強化、教職員に対する啓発の実施など、自殺防止に向けた子ども・若者への支援の充実に努めているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  2つ目の基本方針に、こころの健康づくりを進めていくとあります。このこころの健康づくりには、当然啓発も必要になりますが、広報紙やホームページだけでの啓発では、いま一つ人の心に響かないと思います。  また、こころの健康づくりのためには、職場、地域、学校など、いろいろな場所で取組が必要になると思います。  このこころの健康づくりのため、どのような取組を進められているのか、お伺いいたします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  鬱病等の精神疾患、仕事や人間関係の悩み、経済問題等は、自殺に直結する大きな要因となると言われております。  そのため、自殺対策の必要性についての正しい理解や啓発を進めるとともに、市民が自らこころの健康づくりに取り組めるよう、健康経営やワーク・ライフ・バランスに関する啓発など、企業との連携や、社会参加と生きがいづくりに向けた各種講座の開催等について推進をしております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  自殺の低年齢化にも心を痛めるところでございますが、学校現場での子どもたちのこころの健康づくりのために、どのような取組がなされているのでしょうか。  また、命の大切さを全ての子どもに理解させ、心に響くものとなるよう、その方法等の見直しはされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  学校では、子どもたちのすこやかなこころの育成を目指して、心と体の関わりや、ストレスへの対処、薬物乱用が体に及ぼす影響等についての学習を、体育科や保健体育科の授業で計画的に進めております。  また、子どもの発達段階に合わせて、睡眠や食事についての振り返りや、安全で安心に過ごす方法を考える学級指導も行っているところでございます。  一方、命の大切さにつきましては、道徳科の時間を中心に、かけがえのない自他の生命を尊重することや、夢や希望を持つ生き方について、考え、議論する機会を持ったり、ゲストティーチャーや著名人を招聘して、生き方に触れるような授業を行ったりしており、今後も各校で工夫して取り組んでまいります。  また、個別の課題や問題を早期発見し、早期に対応するために、専門性の高い社会福祉士による全ての子どものモニタリングを行ったり、スクールカウンセラーを活用したり、各学校の教育相談担当を中心として、児童生徒の居場所づくりに取り組んだりするなど、一人一人の子どもの心に寄り添った支援ができるように取り組んでいるところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  基本方針の3つ目には、一人一人が気づき、孤立しない地域づくりを進めるとあります。  孤立しない地域づくりというのは、言うはやすいですが、他人の心の不調に気づいてサポートするというのは、よほどの知識と経験がないとできないことではないでしょうか。  私は、決してこの方針を批判しているわけではありません。我が事と捉え、地域共生社会の実現にもつながる、この方針の取組が少ないように感じます。取組は、ぜひとも充実させていただきたいと思いますが、地域向けの取組が少ないように感じます。  地域において孤立する人をなくすために、どのような取組をされているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  地域において孤立する人をなくす取組としましては、民生委員・児童委員や健康推進員を初め、多くの関係機関との連携により、地域活動支援や講座等を実施しております。  また、ひきこもり者への個別支援についても、早期段階で相談につながるよう、人とくらしのサポートセンターを中心に、関係機関と連携を図るとともに、支援の充実に努めているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  また、一人一人が気づき、孤立しない地域づくりを進めるため、身近な人のこころの不調に気づき行動できる人を年間50人以上ふやすと目標を掲げられています。  かけがえのない命を守るため、ぜひとも地域ぐるみで取り組むべきと思っておりますが、この目標達成の確認は、いかなる方法で行っておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  身近な人のこころの不調に気づき行動できる人を年間50人以上ふやすという目標達成の確認につきましては、市民対象研修の参加者への事後アンケートにおいて、「こころの不調に気づき行動できる」と回答いただけた方の人数で確認をしております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  研修を受講され、一定の知識を身につけられても、実際に地域に出て行動されないことには、状況は変わらないと思います。勇気をもって声かけされる、行動に移されるためにも、研修受講後のフォローが必要ではないでしょうか。せっかくの人材を生かすためにも、ぜひフォローアップをと思いますが、所見をお聞かせください。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  とうといいのちが自殺によって失われることのないよう、不安や悩みを抱えている人に気づき、話を聞く力を養い、必要な支援につなげるといった行動に移すことは大変重要であると考えております。  そのため、市民向けには出前講座等の機会をつくり、行政や教育機関、福祉分野の職員向けには、相談対応を振り返り学びを深めるためのゲートキーパー養成講座ステップアップ編や、事例検討会を開催するなど、スキルアップを目指した人材育成とともに、フォローアップについても取組を進めているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  基本方針の4つ目には、自殺予防体制づくりが挙げられております。幾ら担当部署が一生懸命取り組んでいただいても、やはり限界があります。  それゆえ、ネットワークづくりが大切になってくると思いますが、この点について、どのように取り組まれておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  自殺に追い込まれる社会的な要因は、多様で複合的に絡み合っているため、相談窓口リーフレットを様々な機関に配布し、相談窓口の情報発信に努めるとともに、関係機関と情報を共有し、連携した対応を実践できるよう、事例検討会の開催やゲートキーパー養成研修等による支援者のスキルアップも行いながら、相談支援ネットワークを強化しているところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  厚生労働大臣の指定を受け、自殺対策の調査研究を行っている、命を支える自殺対策推進センターの発表では、今年7月以降女性の自殺者がふえているのは、新型コロナウイルス感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があるとしています。  このようなところにも、新型コロナウイルスの影響があるのかと、悔しい思いになります。  また、俳優の自殺報道の後、主に10代から20代の若者の自殺が増加し、報道も大きく影響している可能性が高いとも発表されていました。  近年では、自殺手段等は詳細に報道されないよう、改善されたと聞いております。自殺の背景は、様々であるとは思いますが、社会的な取組により、自殺者を減らすことは可能であると思います。  かけがえのない命が大切にされる社会の実現に向け、さらに取組を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、今定例会にも条例改正や指定管理者の指定議案が出されておりますが、市民総合交流センターについてであります。  事業スキームの変更や計画地からがれきが出るなど、想定外のことが多くありましたが、その愛称もキラリエ草津と決まり、来年3月の引渡しに向け、工事は順調に進んでいるとお聞きしております。  これから質問に入らせていただきますが、昨日の井上議員と質問が若干かぶるところがございますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず、議第118号では、市民総合交流センターの貸会議室の使用料が、議第119号では、同センターの自転車自動車駐車場の料金が提案されていますが、これらの使用料の算定についてのお考えをお伺いします。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  貸し会議室の使用料の算定につきましては、全庁的な使用料の算定ルールにより、建物の維持管理経費のうち、貸会議室に係る経費に基づき算定をいたしております。  具体的には、清掃、警備、設備の保守点検等の年間所要経費を、年間の貸会議室の時間及び面積により1平方メートル・1時間当たりの基準単価を算定し、この単価を会議室ごとに、その面積と午前、午後、夜間という区間の使用時間に乗じるとし、使用料を算定いたしております。  また、自転車自動車駐車場の料金につきましても、維持管理費等年間所要経費から、1日1台当たりの単価を算出した上で、周辺の民間自転車自動車駐車場とのバランスを考慮し、使用料を決定したところでございます。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  新たにできるこのセンターには、男女共同参画センターや、人権センター、子育て広場等の市の施設や、市コミュニティ事業団市社会福祉協議会草津栗東医師会等のほか、草津商工会議所、さらには、民間商業施設が入ることになる複合施設です。
     それゆえセンターの管理運営が大変複雑になるのではないかと懸念いたします。センターのスムーズな管理運営のため、どのような体制を組んで対応されようとしているのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  キラリエ草津のような複合施設の強みとなる入居者の連携による相乗効果を発揮するためには、入居する市の施設や入居団体等が交流し、情報の共有や団体間での協議等が不可欠であり、おのおのが連携・協力しながら課題解決に向けて取り組むという共通認識を持っていただくことが重要であると考えております。  このための体制として、施設の区分所有者である市、草津商工会議所等とともに入居団体等で構成する運営会議を定期的に開催してまいります。  この運営会議で、施設内で行う事業の企画、施設の運営方法等について話し合うことで、施設のスムーズな運営を図るとともに、入居団体等相互の結びつきが強まり、キラリエ草津全体が共通の目的を持って運営できますことから、活動分野の異なる多様な市民活動の新たな展開が期待できるものと考えております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  次に、市民総合交流センターの基本計画を見ておりますと、人々の交流機能に加え、未来へつなぐ地域力創造発信機能が掲げられております。  これらの機能を満たすため、どのような仕掛けや事業展開を考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  キラリエ草津につきましては、平成26年度に策定した基本計画において、人々の出会いを織りなす交流機能、未来へつなぐ地域力創造発信機能、人と環境に優しい都市機能の3つの基本テーマを掲げておりまして、これらのテーマに沿い、市民の皆様の多様な活動を促進し、市民相互の交流を支援してまいります。  具体的には、市民ふれあいスペース等のオープンスペースの利活用を初め、ニーズに応じた貸会議室等の運用や、子育て広場を生かした新たな出会いや交流、産業交流やコンベンション機能の活用等により、中心市街地内での回遊性をも踏まえた新しい発見、出会い、創造の場の創出に向けて取組を行ってまいります。  事業展開といたしましては、まずは全入居者による運営会議にて、施設に入居する団体間での情報共有並びに連携、協力を図り、加えて各種団体等が抱える課題等に対して意見交換や気づき、学びの場となる円卓会議を行っていくことで、市民活動の拠点としての機能を発揮していくものと考えております。  合わせて、キラリエ草津で開催される事業の運営へ参画するなど一定の要件を課した市民公益活動団体の登録制度を設けまして、積極的に施設を活用いただき、当該団体間の幅広い交流を促進することにより、創造的で多様な活動が展開できる拠点としてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛)  永井議員。 ◆12番(永井信雄)  市民総合交流センターは、中心市街地のさらなるにぎわい、多様な市民活動の展開、市民交流の促進のため、多くの市民が期待されている施設です。市民の皆様の期待に応える施設となる取組を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、12番、永井議員の質問を終わります。  次に、4番、粟津由紀夫議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  皆さんこんにちは。市民派クラブの粟津由紀夫でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告書に従って、一般質問させていただきます。  本日は、地域福祉を支える上で、重要な役割を担う民生委員・児童委員の皆さんの環境改善について、広くお伺いしたいと思います。  民生委員制度は、大正6年、1917年、岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとしており、民生委員は、非常勤の地方公務員として、厚生労働大臣から委嘱され、無報酬の状態で活動されています。  昭和22年、1947年には、児童委員も兼ねることになり、その時代に応じた、また地域の実情に即した活動を地域福祉の向上のために、献身的に御尽力いただいております。  令和に入った現在も、国が進める地域共生社会の実現や、地域包括ケアシステムといった新たな地域福祉の仕組みには、欠かすことのできない存在で、地域福祉の担い手として、重要な役割を果たしていただいております。  我が草津市においても、来年度から始まる第6次草津市総合計画で掲げる地域福祉の基本方針、福祉の総合的な相談支援の充実をかなえるためにも、地域に寄り添う民生委員・児童委員の皆さんに期待するところは大きいものがございます。  しかしながら、創設から100年を数えるまでの間に、社会情勢は大きくさま変わりし、少子高齢化や核家族化の進行、度重なる社会保障制度の変遷、近年においては、ひきこもりやDV、児童虐待や高齢者の孤独死など、深刻な課題が山積し、民生委員の活動が複雑化しています。  また、地域コミュニティの希薄化や、個人情報保護、コロナ禍における新しい生活様式と、民生委員としての十分な活動が難しくなっており、喫緊の課題として、時代に即した民生委員の在り方や活動しやすい環境整備が求められています。  そこで、このような民生委員・児童委員の活動の複雑化や課題についてどのように認識されているか、お伺いします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化を初め、社会・経済環境の変化を背景に、育児、介護、障害、貧困等、世帯が抱える様々な分野の課題が絡み合って複雑化するなど大きく変化をしており、こうした中、民生委員・児童委員の皆様の活動については、担っていただく役割や負担がこれまで以上に大きくなっているものと認識をしております。  また、議員御指摘のとおり、民生委員・児童委員の活動しやすい環境整備も課題であると認識しており、負担軽減と合わせて、一層の活動支援が必要であると考えております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  御答弁ありがとうございます。  そうですね、今お話あったとおりに、地域福祉から子ども、そんなことまで、幅広く、言ってみればオールマイティーに活躍されているけど、なかなか環境が厳しいということを御理解されているかと思います。  それでは、政策を進める上で、民生委員・児童委員に寄せる期待がございましたら、市の御見解をお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  現在、本市では、高齢者、障害者、子どもなど地域に住む全ての人が、一人一人の暮らしと生きがいを共につくり、高め合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めております。  このような中、民生委員・児童委員におかれましては、引き続き、地域住民の方々の身近な相談役として、また、支援を必要とする人を市をはじめとした関係機関へつないでいただくパイプ役として、地域における見守り活動等にお取り組みいただくことで、本市における地域福祉を推進いただくことを期待しているところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  どちらにしても、全てを行う福祉が特に中心ですけど、民生委員・児童委員さんに寄せる期待は大きいということが、今の答弁でも分かるかと思います。  民生委員の職務は、民生委員法第14条に規定されているものの、住民の生活状態を把握しておくこと、自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことなど、非常に抽象的であり、かつ社会福祉に関する活動を行うものと連携し、事業または活動を支援すること、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、住民福祉の増進を図るための活動を行うことなど、職務範囲は際限なく広範囲に及んでおります。  そのほかにも、社会福祉法、老人福祉法、障害者福祉法、生活保護法など、数多くの法律に、各主体に協力する旨が明記されていることで、いわゆる充て職も多く、これらが委員の御負担となっていると思われます。  特に、地区会長などの役職につく方は、さらに御負担が大きく、とある方に昨年度の民生委員としての地域住民に対する相談、支援、訪問活動を除く会議や研修、行事等の回数をお伺いしましたところ、年に一度行われるものが43回、月一度行われるものが4つで、48回と、合計91回と、そのほかにもスクールガード等防犯活動、防犯パトロールを行っていらっしゃるというものでした。  それらを裏づける資料として、平成28年に行われた民生委員制度創設100周年記念全国モニター調査の委員活動を続けていくために希望することの問いに対して、一番多かった回答が、活動の範囲や役割の明確化であり、職務内容の曖昧さが大きな課題として認識されていることが分かります。  また、これらとともに、委員活動における悩みや苦労の問いについても、充て職が多い。会議や研修などに参加する機会が多い。町内会や自治会の行事などの参加の負担が大きい。配布物や調査など行政からの協力依頼事項が多い。協力範囲が広いなどの回答が散見されます。  実際、現場では、たとえ本来民生委員の職務に含まれないような作業やボランティア活動の依頼があっても、これでは断ることができないというのが本当のところではないでしょうか。  具体的な活動がほぼ個人の裁量にゆだねられている限り、この課題に対する答えは見出せません。  今後は、地域の実情を把握する市が主体となって、民生委員の活動範囲を見直し、民生委員の職務に適さないものは、関係機関と協力して、可能な限り引き継ぐ、または引き継ぐ人材を育成するなどして、職務の負担軽減を図ることが必要であると思います。  そこで御質問ですが、民生委員・児童委員の職務範囲についての御所見や職務の負担軽減を図る取組がございましたら、御享受ください。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  地域福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、本市といたしましても民生委員・児童委員の活動範囲は広がっていると認識しているところでございます。  こうしたことから、活動の負担軽減につきましては、より効率的・効果的に活動が行えるよう、草津市民生委員児童委員協議会とともに委員活動Q&Aを作成・配布するとともに、民生委員・児童委員に依頼する証明事務の見直しを行っているところでございます。  また、草津市社会福祉協議会では、民生委員・児童委員等と協力して見守り活動や身近な福祉活動を推進する方を福祉委員として委嘱されており、地域福祉の担い手として共に活動いただいているところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ありがとうございます。  今、部長のほうの御答弁の中から、福祉委員というお話があったんですけど、それについて、また後の問いのほうで、ちょっとまた質問させていただこうかと思います。  昨今、民生委員さん、児童委員さんの、今の御答弁でも職務が広がっていると。それでなくても成り手が少ないという中で、やっぱりこれは考えていかなければならないのかな。  本当に、厚生労働大臣が委嘱いう形ですから、本当のところ一番関係あるのは市のほうの地域の福祉だと思うんですよ。そのことに対して、やはりどこが責任持つとかじゃなくて、やっぱり「我が事・丸ごと」という地域共生社会の中で、言葉出てきますけど、そういう中で、市がやっぱり取り組んでいくことじゃないかなと思います。  本当に、民生委員のお立場って非常に微妙で、よく政府が働き方改革などと言ってますけど、それに充たるかどうかいうのは別にしまして、その方向性は、しっかり民生委員さんだけおいてというわけではなく、共に進めていく必要があるのかなというふうに感じます。  次に入ります。  民生委員・児童委員の地域住民に対する活動や調査を困難にしている要因として、これはこれからお話しすることは、あくまでも草津全域ではございませんので、その地域地域で特性がありますけど、マンションのオートロックや個人情報保護の広がりなどが挙げられます。  昨日、民生委員・児童委員の方々からお話を伺う機会がございました。マンションにオートロックで入れない。インターホン越しでは説明に苦労する。相手の様子がつかめない。留守が多く会えない。このほか、このような状況においても、個人情報の壁で、管理人や住人の人に尋ねることもできないと。本当に何もできないいうことなんですけど、活動の困難さを物語る数多くの御意見をいただきました。  事実、平成31年度の草津民児協の民生委員・児童委員の活動実績から分析させていただきますと、11階以上のマンションを多く抱える地区では、総じて訪問連絡活動の回数と比較して、調査の実態把握件数が少ないことが分かります。  つまり、訪問や連絡をしても、支援者に関する情報が得にくいという状況にあるということです。  なお加えていただいた御意見には、行政からの支援対象者に関する個人情報の提供が不十分と答えた方が多くいらっしゃり、個人情報保護の施行以来、行政から民生委員・児童委員の皆さんに対する情報の提供がされなくなったり、開示情報も極めて限定的なため、支援に必要な情報を十分に得ることができず、行き届いた活動ができない。支援者がどこにいるか分からないなどとの極端な御意見もございました。  そこで、この件についてお伺いしたいんですが、民生委員・児童委員の皆さんへ、個人情報の提供に関する基準がございましたら、お知らせください。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  民生委員・児童委員への個人情報の提供につきましては、日々の見守り活動の参考としていただくため、草津市個人情報保護条例に基づき、草津市個人情報保護審議会に、提供する個人情報の範囲、提供先、利用目的について諮り、承認をいただいた範囲において提供をしているところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね、この個人情報というのは、非常に難しい局面があるんですけど、取りあえず先ほど申し上げたとおりに、活動がしにくいとか、際限なく広がっている状況の中で、やっぱり民生委員さん、児童委員さんの活動がしやすいように、情報提供をする必要があると思うんですよ。  私ちなみに、これは厚生労働省が出している「ご存知ですか?民生委員・児童委員と個人情報保護法」という本の中に、自治体は、自治体の条例等に基づき、自治体の判断により、本人の同意がなくても個人情報を提供することができるということが、パンフレットにうたってあるんです。  先ほど言うたとおりに、民生委員さんにいただいた御意見の中で、やっぱり、本当に活動がしにくいみたいな意見がたくさんあったかと思うんですけど、改めて、私、先ほど部長がおっしゃったとおりに、草津市の個人情報保護条例ですか、こちらのほうの中身というのは、もうちょっと分かり兼ねますけど、それを円滑に民生委員さん、児童委員さんの職務を進めるために、そういうふうに、やりやすいように、ちょっと情報提供をしていただくことも、やはり軽減につながるのかなと、そういうふうに思います。  それで、次に入ります。
     民生委員・児童委員に、活動する上での必要な個人情報を請求するために、住民の民生委員・児童委員への活動に対する理解とともに、市や関係機関が情報提供の必要性を周知啓発し、理解を得る必要があると思います。  しかしながら、民生委員・児童委員の名前は知っていても、活動やその職務まで理解されている方は多くありません。  第3期草津市地域福祉計画に、施策として、民生委員・児童委員活動の市民に対する周知のところに「ひとり暮らしの高齢者に対する支援を初め、地域の中で様々な活動を行っている民生委員・児童委員の活動について、住民の理解を深めるための広報媒体の活用や、住民が集う機会を活用して周知します。」と記載されており、第4期草津市地域福祉計画(案)にも引き継がれています。  では、具体的に、今まで行われてきた民生委員・児童委員についての周知啓発の内容や方法をお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  民生委員・児童委員についての周知啓発といたしましては、民生委員・児童委員の日の活動強化週間に合わせた広報くさつへの掲載や、草津市民生委員児童委員協議会と連携し市庁舎1階ロビーにおいてパネル展示を行うとともに、市のホームページにおいても民生委員・児童委員の役割や活動内容等を掲載しているところでございます。  また、草津市社会福祉協議会では、広報紙「社協くさつ」に民生委員・児童委員の活動紹介を掲載されるとともに、ボランティアフェスティバル等のイベント時に民生委員・児童委員のブースを設け、啓発を行っていただいております。  さらに、草津市民生委員児童委員協議会では、広報紙「ことば」を、各学区の民生委員児童委員協議会では「学区民児協だより」を発行し、啓発に努めておられるところでございます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  答弁いただいたとおり、「社協くさつ」のほうで、11月ですか、そちらのほうで、児童委員さんの活動というんですか、どういう存在だみたいな紹介あったんですけど、やはり、それ以外にも、昨今言われています担い手不足のことについても、やっぱり任せるんじゃなくて、そういう掲載をしてもいいんじゃないかなと、私は個人的にそういうふうに感じております。  近年、民生委員制度は、厚生年金受給年齢の引上げや、高齢者雇用安定法による高齢者の雇用継続などにより、委員の担い手不足が深刻さを増しています。  これらの問題は、100年間維持してきた我が国における貴重な制度の持続可能性において、大きな影を落とす課題であり、委員の欠員や高齢化に拍車をかけています。  草津市も例外ではなく、現在11名の欠員があると聞き及んでおりますが、この問題を放置すると、再来年の改選の後には、さらなる欠員が見込まれ、地域福祉を担い、行政や関係機関とのパイプ役である民生委員・児童委員のいない地域では、十分な地域福祉が提供されず、機能不全に陥る可能性もあると思います。  そこで、お伺いしますが、実際に欠員が出ている地域では、どのように職務をカバーされているのか、また、新たな民生委員・児童委員を募集されているのであれば、その取組をお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  欠員が生じている地域につきましては、当該学区の民生委員児童委員協議会会長または周辺地域の民生委員・児童委員の方に活動いただいているところでございます。  また、新たな委員の募集につきましては、地域の実情に合わせ、各学区の民生委員児童委員協議会等と連携を図りながら候補者の推薦に向けて調整を進めているところでございます。  それと、先ほどの答弁で、私、草津市民生委員・児童委員協議会では、広報紙、多分「ことば」いうふうに申し上げたと思うんですけど、正式には「こばと」ということで、訂正を申し上げます。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  草津市民生委員推薦会規則というやつを拝見させていただいたんですけど、その中の第7条というところの民生委員候補者の決定というところがございまして、「委員長は、市長から民生委員の欠員の通知を受けたときは、1週間以内に推薦会を招集し、民生委員候補者を決定しなければならない。」という文面が記載されているんですけど、現在11名欠員がいらっしゃるいうことは、1週間以内という限定ですから、実際には、言うたとおり、これはもう全く候補者の当てがない、そういう状況ではないかなと。  今、部長からの御答弁いただきましたとおりに、自分の地域でも大変なのに、その地区の民児協の会長さんとかが、要するに、そのほかもカバーしていると。僕ははっきり言いますと、かなり無理がきてるんではないかなと。  そういうふうに感じているので、市としては、積極的にそういう民生委員・児童委員さんの募集に関しても、やっぱり地域に任せるではなくて、働いていただきないなと。  そうしないと、やはり草津市が掲げる第6次総合計画に掲げる未来というんですか。そういうのに支障が出てくるんじゃないかなと、そういうふうに感じます。  次にまいります。  全国の自治体では、担い手不足解消に向けた様々な取組が行われていますが、その1つが協力員制度です。民生委員児童委員を補佐する協力員の設置は、活動負担の軽減だけでなく、担い手確保の面で効果が期待されます。  協力員の経験を得ることによって、将来の担い手となることが期待されるとともに、民生委員・児童委員の単身での活動に対する不安も軽減されることから、民生委員・児童委員を引き受ける動機づけにもなります。  活動に携わる人材がふえれば、より一層地域での民生委員・児童委員活動への理解や関心が深まり、活動のしやすさにもつながっていくものと思われます。  ちなみに、お隣の守山市では、既に福祉協力員制度が導入されており、令和2年7月1日現在、254名の方が登録されております。先に取り上げたマンションでの民生委員・児童委員活動の支障に対して、大変な成果を上げていると聞き及んでおります。  内容は、自治会ごと自治会長から1名以上の推薦をいただき、守山市社協会長が委嘱されております。任期は、自治会での取組が継続されるように2年となっており、再任が可能ということです。  確かに、草津市においても、民生委員・児童委員がいない地域があっても、自治会長がいない自治会はございませんので、自治会の推薦というものは、確かなものが期待できます。  また、自身の後任を探すまでやめることができないなどという、これは1つの例ですけど、あしき慣習からも抜け出せるかもしれません。ぜひ、その地域福祉に熱意をもって、民生委員・児童委員として活動していただける方をふやし、無理なく続けられる仕組みを構築していただきたいと考えておりますが、そこで、御質問させていただきますが、草津市がさっき話した福祉委員とまた、ちょっと趣は、守山市の分は違うと思うんですけど、守山市のような協力員制度を御検討いただきたいと考えておりますが、市の御見解をお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  本市では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、草津市社会福祉協議会において、地域の実情に応じ福祉委員の配置に努めておられます。  当該福祉委員については、御提案いただいた福祉協力員と同様、民生委員児童委員等と協力して見守り活動や身近な福祉活動を推進していただいており、今後、担い手不足の解消にもつながるよう守山市も含め、他の自治体の事例等を調査・研究してまいります。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今おっしゃった福祉委員というのは、私昨年度の県のほうの資料で、福祉委員、福祉推薦委員の設置というところで、草津市ということで、ちなみにさっき取り上げた守山市が258名ですけど、草津市では538名と書いているんです。県下で一番人数多いんですよね。  ここで何が言いたいか言うと、私、守山市の社協さんにもお電話したりしてお伺いしましたけど、やっぱりこの手引きですか、こちらのほうにその協力員さんは地域区域の実情及び地域住民の福祉ニーズの把握、その他の地域福祉の推進に必要とされる事業への参加及び協力いうことで、ある意味、民生委員さんの事業に対して、間接的ではあるかもしれませんけど、協力するこというのは、はっきり書いてあるんです。  私は、草津市の全地区の民生委員さんの福祉委員さんですか、そちらを調べたわけではないんですけど、先ほどお伺いした地域等に関しては、やっぱり民生委員さんが、そういう福祉委員さんがたくさんいらっしゃるにもかかわらず、お一人で悩まれて、やられてるという実情があるということなんです。  やっぱり、ですから、私がここでお話しさせていただきたいのは、その福祉委員さんに、改めてはっきりではなくてもいいんですけど、その中で、民生委員さんに協力していただける方を募ってもいいんじゃないかなと、そういうことを考えているんですけど、そういう福祉委員さんが民生委員さんの活動に携わっていないということであれば、そういうふうにやっていただきたいなとは思っておるんですけど、その件をお伺いします。 ○議長(西田剛)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  この福祉委員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会のほうで委嘱をいただいているということでございますので、この方々を先ほど議員がおっしゃったような民生委員への協力というものを明確に位置づけるかどうかにつきましては、社会福祉協議会や、あるいは市の民児協、こういったところと御相談をさせていただく必要があるというふうには考えております。 ○議長(西田剛)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね、もうぜひともやっていただきたいんですが。本当に、草津市が掲げるさっきの全ての地域福祉に関する計画に関して、何をおいても、民生委員さん、児童委員さんって関わってくるんですよ。  つまり、ここが成り立たない限りには、やっぱり一つの政策というのは、実現性に問題があるいうたらおかしいんですけど、どっか疑義が発生してくるかなと。  私たち考えなければいけないのは、日中の民生委員さん、こういう活動を、冒頭申し上げたとおり無報酬でやられているんです。少なくとも私たち、それから、こちらにいらっしゃる市の皆さん、何らかの対価、報酬を頂いて働いているんです。  そうやって考えれば、本当に額に汗して、このことを真剣に取り組んで、さっき部長がおっしゃったとおりに、やはり取り組まないと、取り返しのつかないようなことになってしまうのかな。  考えたところによりますと、民生委員さん、児童委員さんと同じ立場で、私らがそれができるか。そういうのにね。見て見ぬふりじゃないんです。よく御存じです。いろいろな資料を拝見させていただいても、私が質問させていただいた意見というのは、全てに書いています。全国のいろいろな調査、アンケートを見ても書いています。  ですから、私は、ここで、やっぱり一度、市のほうとしても、民児協さんもあるし、社協さんもあるんですけど、主体となってやっていただきたいというふうに思っております。  おのおのの立場で、このことは重々承知で、私が殊さらこのことで、言うことではないんですけど、そういうふうにしていただいて、未来の草津の発展につなげていただきたいと、そういうふうに思います。  最後に、現在、発展を続ける草津市においても、近い将来訪れる人口減少局面を見据えながら、様々な課題を乗り越え、持続可能なまちづくりを進めることが必要です。  地域福祉の担い手として、地域や住民の課題を把握し、その情報を市や福祉機関へつなぐ重要な役割である民生委員・児童委員の皆さんの環境整備こそが、安心で安全な住みやすいまちづくりへの近道かもしれません。  改めて、民生委員・児童委員の日頃の活動に敬意を表し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、4番、粟津議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、11時15分。  議場の換気をいたします。     休憩 午前11時01分    ─────────────     再開 午前11時15分 ○議長(西田剛)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  23番、西村隆行議員。 ◆23番(西村隆行)  公明党の西村でございます。よろしくお願い申し上げます。  私は、草津市議会議員に初当選させていただきましてから、常に市民の皆様にとって、より信頼される、また使いやすい市役所を目指し、いろいろな角度から質問し、要望をしてまいりました。  特に、今定例会には、第6次草津市総合計画基本構想が上程されています。本当に大事な基本構想でございますけども、ここに対して、ある意味もう一遍基本が大事であるということを確認したいと思うわけでございまして、幾らすばらしい計画があっても、実際に市民の皆様と接する職員さん、また市役所が、違う方向を向いていたのでは駄目だという思いで、今回も質問したいと思っております。  人によっては、重箱の隅をつつくような質問ばかりすると御批判されるかもしれませんが、この重箱の隅をつつくことは、実際は、全てをきちっと食べるという、今にふさわしい言源でございますので、その観点から質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  この4点質問させていただきます。  まず、1点目でございますが、市内には市民の皆様に対しまして、いろいろな啓発目的の啓発文書が掲示されています。  市民の皆様と一緒に、その政策の推進を図っていこうとの努力を感じるわけでございますが、中には、掲示されてから数年が経過し、その文書の内容が、現時点では間違った内容になっているのを発見いたします。  このことは、市役所が間違った情報を提供していることと、その啓発文書をどことどこに掲示したかを引き継がれていなかったことです。誠に基本的なことですが、なぜこのようなことが発生するか、所見と改善策をお聞きいたします。 ○議長(西田剛)  それでは、答弁求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  掲示開始当初は正しい啓発内容であっても、長期の掲示で所属名称の変更や、法令改正等によります啓発内容の変更等の修正ができていなければ、結果として誤った情報を市民に啓発していることになります。  その原因につきましては、御指摘のとおり啓発担当部署において、啓発文書の掲示場所、掲示期間、掲示内容等の情報管理が不十分であることや、担当者の交代等に伴います引継ぎが十分でなかったことが考えられるところでございます。  今回の御指摘を踏まえまして、早々各部署において、掲示中の文書の再点検を行い、不適切なものがある場合には是正を行うよう、指示したところでございます。  また、今後につきましては、誤った情報を掲示しないよう、情報の把握、適正管理を徹底してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)
     早速改善策ということで、ありがとうございますが、一番気になりますのが、よくのぼりを立てはる場合があるわけです。のぼりを立てますと、風のきつい翌日なんかに、組み立て式のこういうのぼりがございますね。よく落ちているんです。非常に見た目に、目に余るというか、それから、駅前なんかに、今度第6次総合計画のことの中にあります健幸都市草津宣言、これが駅前に、白い横断幕で張ってあります。これ汚れてるんです。  そういうことが、今、適切な管理とおっしゃいましたけども、やはりこれはきちっとリスト化をして、定期的に調べるとか、そういう、災害、風が強かったりとか、雨の翌日なんかは、全部が全部調べなきゃ分かりませんが、そういうようなこともきちっとルール化するのが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  御指摘のとおり、看板、そういったものも含めましてですけれども、適正な管理が行われていませんと、それが原因で新たな事故を生む等の問題も発生いたします。  そういったことから、そういった掲示物をするときには全て許可等が与えられているわけでございますけれども、そういったものに関わりなく、掲示したもの、あるいは管理するものについての適正な管理が必要でございますので、先ほども申しましたように、掲示場所の適正な管理、そして、日常的な管理も含めて行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  ありがとうございます。  よく町内における掲示物のポスター等に、必ず確か印鑑押してありますね。いついつまで掲示する。どこが担当する。あれ非常にいいんじゃない。今、部長の答弁聞いてまして、それ思い出したんです。ああいうこともぜひ必要じゃないかと思いますので、ぜひこれからは、こういうことのないようによろしくお願いしたいと思います。  2点目に入ります。  今回のコロナ禍ほど、市役所の役割を改めて見直すようなことがなかったと言っても過言ではないと思っております。  市民の皆様は、いろんな情報を確認すべく、市役所に御連絡をされてきたわけですが、この対応に、市役所の部門によっては、大変に混雑を生じ、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしてしまったことでした。  このことから、本年3月に、草津市情報化推進計画を策定されたことについて、お聞きいたします。  この草津市情報化推進計画の基本理念といたしまして、ICTで豊かさを感じ合えるまちと定められ、基本方針として、市民サービスの利便性の向上と地域活力の維持・発展と行政運営の効率化の3点を定めておられます。  基本方針の最初に、市民サービスの利便性の向上を定めておられ、その重点施策の中に、行政手続のデジタル化として、チャットボットの導入を計画されていることに注目いたしております。  皆さん御存じのように、チャットボットは、チャット、ボットを掛け合わせた造語で、チャットは、主にインターネットを介して、ユーザー同士がリアルタイムで会話をすることで、ボットとは、ロボットの略語で、何度も繰り返す、同じ処理をプログラムにして、自動化したシステムと説明されています。  ところが、草津市情報化アクションプランの取組に関わる工程表には、「市民サービスの向上及び職員の窓口対応のミス削減や、マニュアルの整備が期待できます」とあるだけでございまして、導入に当たって、全市民の方を対象とされているのかと思うと、より詳しく御説明をお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  チャットボットの導入につきましては、従来から窓口や電話での対応に加えまして、チャットボットは、人と人が対面で会話を行うことなく、市民の方がパソコンやスマートフォンから行う質問に対して、人工知能が自動で回答を行うというものでありまして、来庁や電話での問合せに比べて、より手軽な問合せ手段として、多くの自治体においても活用が進んできているものでございます。  チャットボットでの問合せにつきましては、主に市のホームページを通じて行うものであり、草津市に在住の方に限らず、インターネットを使用できる環境にある方であれば、どなたでも24時間、365日利用できるものとなっております。  また、問合せに対応できる内容につきましては、戸籍や住民票、妊娠・出産・子育てなどのライフイベントに関わることを初め、防犯・防災、新型コロナウイルス感染症に関することなど、多くの分野に対応できるものでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今の理事の御答弁を聞いておりますと、確かに優れた制度というのは分かるんですが、1つは、ホームページからという、これ一つキーワードやと思うんです。  この草津市情報化推進計画書、全部読ませていただきました。その6ページに、こういう文書があります。  デジタル・デバイド解消対策、「特に、高齢者等に対しデジタル活用支援員の仕組みについて、全国展開を視野に入れた検討を行い、誰もが情報通信技術の恩恵を享受できるよう情報バリアフリー関連施策を積極的に推進していくとしています。」、非常にかたい表現ではありますけども、ここなんです。  だから、そういうホームページでやっているからいいじゃないか、ホームページは今皆さん見えているからいいじゃないかという気持ちにならないか、私心配なんです。  特に、そういうことに不慣れな方、これからは、いろんな形でICTがどんどん進んでまいりますので、もう不慣れだとか、分からへんというのはないかもしれませんが、今の現状では、まだまだそういう方はいらっしゃる。若い方だって、私みたいな年代の、もう一応私も高齢者になりましたけども、60歳前後でも分からない方もいらっしゃる。そういう方に対して、どうしていかれるのか、そこまで考えていかないと、これをしているからいいじゃかという考え持っていかれると、駄目だと思いますんで、その辺の御所見をお伺いします。 ○議長(西田剛)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  行政の業務につきましては、もともとアナログをベースにしてやっております。今回、オンライン化というITを進める形になりますと、どうしてもデジタル・デバイド、先ほど言われました格差が生まれる形になりまして、ITを進めれば進めるほどその格差は広がる形になってしまいます。ですので、議員がおっしゃるとおり、その部分を含めた形で、慎重にオンライン化を推進していきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今の「慎重に」という御答弁の中には、私が日頃申し上げておりますが、草津市の総合力ということを申し上げておりますが、具体的にはどの部とどの課と連携を、多分連携が必要だと思うんですけども、連携をしながらどういう形で進めていこうと思っていらっしゃいますか、もう少し詳しくお願い申し上げます。 ○議長(西田剛)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  IT化を進めるに当たりましては、全庁的に進めるものと思っておりますので、1つの部とか、幾つかの部という意味ではなく、全庁的に進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  お言葉を返すのは申し訳ないんですが、全庁的というほど曖昧な答弁ございませんので、できましたら、やはり、私は、福祉部門だとか、担当部としっかりと連携とっていただいて、今、各まちにおいては、まちづくり協議会等で、そういう高齢者に対するスマホの勉強会だとか、IT化されておられますけども、これはやっぱり政策的に、しっかり考えてほしいと思いますので、今回通告してませんので、あえて健康福祉部長には聞きませんが、連携をとっていただいて、ぜひ皆さん、使いやすいようにと思いますので、もし何か具体、全庁的ということでありますけども、あえて健康福祉部、総合政策部と連携をとる場合に、どういうことが必要かと思っていらっしゃるか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  デジタル・デバイドの特にこれから気をつけなければならないのが、高齢者の方に対しての配慮だと思いますので、今おっしゃいましたように、健康福祉部と、それから、地域のまちづくりセンターなどでスマホ関係とか、インターネット関係の講座もされておりますので、そういう部分との連携を特に密にやっていく必要があると思いますので、今後、その部分は検討していきたいと思います。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。そこがやっぱり使いやすい信頼される市役所になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。  規則と要綱について、お聞きいたします。  特に要綱についてですけども、原則、規則は、法律に基づき、市長、これは、地方公共団体の長でありますが、法令に反しない範囲で、その権限に属する事務に関して、制定ができ、要綱は、法令による根拠はなく、市の基本的な、また重要な内部事務の取扱いについて定めたものであり、法的な拘束力はないと言われています。  市民の方が、いろんなことに対して、市役所に相談に来られますが、時には、規則でできませんとか、要綱でできませんと答えることがあります。  私は、常々職員さんには、市民の方と同苦、すなわち市民の方の立場で一緒に悩んでほしいと訴えてまいりました。  先日も、具体的なことはお伝えできませんが、要綱にありませんのでできませんと、市民の方の御要望をお断りしたことがありました。  その市民の方から、御相談を受けた私は、その担当者の方に同苦されたのか確認すると、残念ながら、同苦されていませんでした。  そこで、その職員さんの係の先輩の方に、より詳しく市民の方の御事情を説明して相談すると、その先輩の方は、いろいろと調整をされまして、何とかその市民の方の御要望に沿えるようにされました。  そこで、私は、要綱の臨機応変な改定等を要望させていただきました。草津市にお聞きします。  要綱は誰のためにあるのですか。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  要綱につきましては、市民の皆様が市役所で手続を行いやすいように、あらかじめお示しする行政指導等の指針であり、また、行政事務の執行に係る取扱いを定めた処理基準でございまして、要綱に定める行政事務や行政サービス等を受けられる市民のためにあるものと考えております。  そのような要綱の意義を鑑みますと、要綱は普遍的なものではなく、先ほどの御相談の案件につきましては、要望の内容を詳しく聞き取り、前向きな対応を検討すべきだったものと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  確かに、全ての要綱とかいうものを勝手に変えていくというのは駄目だと思いますし、職員さんも仕事をしやすいようにというのは分かるし、もともと市民のためのというのは、その答弁のとおりなんですけども、幾つかの要綱をばっと見ていきますと、よくあるのが、全部の要綱を調べておりませんので、申し訳ないんですが、よくこういう文書が、条項が載っています。  この要綱に定めない事項については、市長が別に定める。これがついている要綱とついてない要綱がある。記入されていない要綱があるわけです。  今回、幾つかの草津市のホームページで、要綱と検索しまして出てきた要綱でお話をしているんですけども、この特別に市長が定めると、ついている要綱とついてない要綱というのは、何か違いがあるんでしょうか。全てにそういう要綱、市長が定める、別途定めるというのは、本来つけとくべきじゃないかと思うんですが、ちなみに、ついてないのは、私が今回調べた中では、これは、草津市一般廃棄物の収集運搬に関する要綱、こういうのは、市長が別途定めると書いてないんです。  こちら申し上げましたのは、草津市重度障害者特別支援体制強化事業実施要綱とか、それから、これは、草津市中高層建築物に関する指導要綱、草津市ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱というのが、ホームページに載っているんです。要綱出てくるんですけども、このさっきの収集運搬には、市長が定めるは、載ってないんですが、この違いは何かあるんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  先ほども、申し上げましたように、要綱については事務処理的な一般的な判断基準を示させていただいておりますので、全てそれに載っていなければできないというような部分ではないと。それを明確に示しているのが、その他市長が定める場合というような形で書いているものではないかというふうに考えております。  運用に当たりましては、書いていないからできないではなくて、その趣旨、本来の目的とすべきものを達せられるように解釈をして理解し、事務を進めるべきであるというふうに考えておりますことから、書いていないからできないのではなく、書いていなくても、それは検討すべきものであるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  部長、今すごい御答弁いただきました。本当にそのとおりと思いますので、それが本当に全職員さんに、ときには、本当にちょっとすごいことをおっしゃる方もいらっしゃいますので、全てではないわけですけども、本当に、今この市民の方は、何を御相談に来られておられるのか、どうすればいいのか、このルール駄目だったらこっちのルール、そうしたら、このルールが駄目だったら、そういう変更とか、いろいろ考えながら、本当に市民の方の生活の安心・安全の向上に努めていただくことが、私は市役所だと思っておりますので、全部が全部、変えるとは実際言うておりませんし、ときには、無理難題をおっしゃる方もいらっしゃいますので、それはそれでまた違う対応になると思いますけども、ぜひ今の部長の答弁のように、これは全職員さんに伝わるように、よろしくお願いしたいと思います。  じゃあ、4点目の最後の質問にかかります。  本年8月1日から9月30日まで実施されました窓口サービス向上市民アンケートの結果についての分析と草津市の認識についてお聞きいたします。  このアンケートは、私が平成17年3月定例会において、神奈川県銚子市のアンケートを紹介して、また、同年の9月定例会で、青森市におけるアンケートを紹介しながら、ぜひそれまでの年1回の市民アンケートではなく、市役所に来られたときに、そのときの職員さんの対応等をすぐに評価できるアンケート実施を要望し、同年12月22日から翌年平成18年1月13日まで実施されました。  その後、平成23年までは、8月9月中心に多少の期間は違いがございましたが、毎年実施されまして、その後は、3年置きに実施されてこられました。  本年は、平成26年、平成29年に次いで実施されたわけでございますけども、アンケート実施状況やその結果から、どのように分析され、どのように接遇能力の改善につなげてこられているのかを順次お聞きいたします。  まず、結果報告に、アンケートの回収数が、前回平成29年実施より庁舎内で466件から87件に、庁舎外が61件から22件に大幅に減少と記載されています。  要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関連して、窓口で用事を済ませた後、素早く帰る人がふえたことなどの要因が影響していると考えられます。  また、庁舎外については、指定管理者制度に移行した施設が、庁舎対象外になったことも要因の一つと考えられますと、分析されておられますが、このことは、当初から分かり切ったことでございました。  このような事業には、どれぐらい回答していただこうとの目標を立てられていると思いますが、その目標達成のために実施場所を市庁舎内の各玄関口12か所としたことは、十分だったのでしょうか。アンケートを実施しているという案内は、どのようにされたのでしょうか。まさか何も考慮せずに実施されたのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長
    総合政策部長(田中祥温)  市庁舎内におけるアンケート回収箱の設置場所につきましては、各玄関及び2階から7階のエレベーターホールと市民課前のロビースペースに設置をいたしました。  新型コロナウイルス感染症が第2波を迎えている状況における実施であったため、密を避けることや、来庁される市民の方の動線や施設利用に支障のない場所を考慮をしておりまして、設置の場所や箇所数についてはやむを得ないものであったと考えております。  また、窓口アンケートの案内方法につきましては、市ホームページへの掲載やアンケートの記載台付近でののぼり旗の設置、さらに窓口において、来庁者の方にアンケート協力への呼びかけを行うなど、記入の促進に努めたところでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今、のぼり旗のことをおっしゃいましたけども、そんなに私目立ってなかったと思うんですが、今のぼり旗というのはアンケートに対するのぼり旗ですね。市には何本あるんですか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市にある本数を全て把握をしているわけではございませんけれども、記載台が74か所ございますので、その数は満足する数があるということでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  何か印象といたしましては、写真撮ってませんのであれですけども、何か少なかったような気がしてしゃあなかった。そんなに本数があるんですか。  そうすると、もっとこう、まあコロナ禍ですので、おっしゃるように密になってはいけないし、いろんな考慮があったと思いますので、分からんことないんですが、外にも立ってないような気しましたし、何か目立ってなかったような気がしてるんですけど、先ほど申しましたけど、何で目標というのは決めていらっしゃらなかったんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  一応、当初、目標につきましては、これ平成29年の回収数、それから平成26年の回収数、そして平成23年度の回収数、これらの過去3回の平均を330件ということでございますので、当初については、それを目標に実施をしたというところでございます。  しかしながら、御答弁申し上げましたように、コロナ禍でもございますし、少なくとも記載台74か所もございますので、ちょっとそれ以上ふやすということにつきましては、やはりソーシャルディスタンスの確保という意味でも、やっぱり無理があるということで、目標には到達しないことは、恐らくという形では、分かっておりましたけれども、それ以上の措置はできなかったという実情でございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今年は、大変な状況下でしたので、今その御苦労が逆に分かりますので、ぜひ次回、後でまた質問かけますけども、改善というか、善処をお願いしたい。皆さんの御努力、本当に、逆に言うとありがとうございました。ただ、あまりにも件数が少なかったので、そういうふうな質問をさせていただきました。その努力は分かりました。  では、次の質問に移ります。  「おおむね満足」と「普通」を合わせたポイントが16.7ポイント減少し、「不満」や、また「やや不満」を合わせたポイントが10.6ポイント増加したことをアンケートの分析で、前回と比べて回答数が減少した中で、前回より「不満」、「やや不満」の割合が、結果として高くあらわれてしまったと考えますと分析されていますが、私はとんでもないことだと思うわけでございます。  なぜなら、自由記入意見のお褒めのお言葉は4件しかないのに、苦情・改善提案等は37件もあったわけでございます。先ほど回答数が非常に少なかったですけども、これだけふえているという現状がございます。  一応結果報告には、コロナ禍における特殊事情があり、過去の調査結果とは、単純比較できないものの、不満の評価と苦情・改善提案の割合が多かったことは、真摯に受け止めなけれならないと考えていますとありましたが、実際、どのように考えておられますか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  今回の調査におけるコロナ禍による影響が少なからずあったと考えてはおりますけれども、「不満」の評価と自由記入意見で37件もの苦情及び改善提案をいただいたことは真摯に受け止め、その内容の1件1件を今後の取組に生かしていくことで、苦情のお言葉をお褒めのお言葉に変えていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  草津市のホームページには、この自由意見のことが、全部載っております。  ある方に確認申し上げましたら、決して何も削除せずに、その原文のまま乗せたということで、ある意味感動しているんですけども、やっぱり多いのは、こういうのがあるんです。  「窓口が忙しいのか、とても荒れていて、職員はみんな高圧的です。」とか、最初の文飛ばしますが、ある女性で「対応の仕方が威圧的でとても不快でした。番号でお客さんを呼び出す際にも、怒っているような感じです。気持ちよく仕事したほうが、自分のためによいと思います。」というのが、結構多いんです。  ですから、どうしても上から目線とは言いませんが、そういう何か高圧的な、お忙しくて、本当に今回、いろんなことがありましたので、分からんことはないんですが、トータル的にそういう態度をされているというふうに受け取っていらっしゃるというのが、出てきていると思うんです。  こういうことを、非常に貴重な御意見ですので、改善していただきたいと思うんですが、特に、この高圧的なということに対しては、部長、どう思われますか。どう改善されていると思いますか、お聞きします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  今御指摘をいただきました、高圧的でありますとか、威圧的でありますとか、この市の職員としては、あるまじき行為であるというふうには認識をいたしております。これまでも、いわゆるCS研修等で、いわゆる接遇等の改善につきましては、毎年実施をしておりますけれども、よりそこの部分においても、そういうことがないように、より一層取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  今回の、いま高圧的な云々とあったんですが、一番記入意見の中で鋭い御指摘であったのが、あえてこれ通告してませんので、担当の方には改善をお聞きしませんが、「不妊治療の助成で来ました。母子手帳を発行の場所が近くてつらいです。死産や不妊治療など、つらい思いがあるので、母子手帳の説明をしているところを見ると、ここに来たくなくなります。せめてスペースをもっと分けてほしいです。」、本当にこれね、すごい御意見です。多分、これは担当の方は御存じと思いますので、ぜひこれを改善をしてあげてほしい。貴重な、これアンケートをとっていくと、現場で書くアンケートですから、本当にこれから草津市の行政の、また皆様のお仕事の中でいろんな改善点が出てくると思いますので、本当に今回も出てますので、ぜひ、もうこれはあえて通告してませんので、対策聞きませんが、必ず改善してほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、今後の取組について、次回の調査時には、今回や過去と比べて、調査結果が改善できるよう、いただいた御意見を職員一人一人が真摯に受け止め、自分自身や自分の職場への意見として捉え、再度職場点検を行い、改善が必要なもの、改善可能なものについては、速やかに措置してまいりますとありましたが、具体的には、どのように措置されるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  今回のアンケートでは、待ち時間や窓口対応に不満を感じておられる方が多く、自由記入意見には「手続に時間がかかり過ぎている」や「態度が高圧的」などの厳しい御指摘をいただいているところでございます。  これらの内容は、部長会議や庁内のイントラネットを通じて、全職員に改善を図るべきである旨を周知をしたところでございまして、待ち時間につきましては、迅速に対応できるよう、業務改善を図るとともに、所要時間を事前にお知らせするなどの工夫をしてまいりたいと考えております。  また、窓口対応につきましては、先ほども申しましたように、今後のCS研修や職場研修に活用して、課題の洗い出しと、その改善策を実践することにより、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思うわけですが、将来に対して、何点か御要望というか、確認したいんですが、確か8年続けていただいたと思うんですけども、そのときの総合政策部長から、このアンケートの取組は、1つの効果が出たので、3年置きにしますという御答弁がございまして、現在3年置きになっているわけでございますが、このような非常に貴重な御意見を賜るということを考えていったら、また一人一人のそういうどこまで浸透していくかで考えていけば、やはり毎年実施されるべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  この今回のアンケートにつきましては、その件数も含めまして、いわゆるコロナ禍の影響も相当あったというふうには思います。  したがいまして、その過去三年に一度やってきたものも踏まえて、それと今の状況が、どういうふうに変遷しているのかということを比較をするためにも、このコロナ禍の状況が落ち着いたというように判断をしたときに、もう一度調査を実施をして、この今回の今年度やったものは、ちょっと除外をして、その前とそれから来年になるか、再来年になるか分かりませんけれども、コロナ禍が落ち着いた状況において、今回以外の前のこととどういうふうに変わっているかという比較はするべきかなというふうには考えております。  毎年するかどうかにつきましては、そういうような状況を踏まえて、改めて判断をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  ぜひ、検討をお願いしたいと思います。こんな貴重な意見があるんでね。  最後に、指定管理者制度の施設は、それぞれのアンケートがあって、モニタリングですか、あるということを聞いてはおりますが、やはり同じ時期に、市民の方にとっては、指定管理であろうが、市役所、関係ないわけでございますので、私はぜひ、指定管理者制度の施設も、同じ時期にこのアンケートをとるべきと思うんですが、御所見を伺います。 ○議長(西田剛)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  指定管理につきましては、それぞれのその指定管理者が、いわゆる民間等の力を活用して、行政にないさらなるサービスをするという目的で実施をしておりますものですから、我々が一概に、特に私の立場で、しなさいというようなことは、ちょっと言えないかなというふうには思っているところでございまして、ただ、御指摘をいただいたことについては、庁内として真摯に受け止めて、考えてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(西田剛)  西村議員。 ◆23番(西村隆行)  部長の単独で決めるわけにはいかないと思いますので、ぜひ部長会に挙げていただいて、市民にとっては、そこが指定管理者、何であろうが関係ない、草津市の施設でございますので、ぜひこれだけの貴重な御意見挙がってきますので、この市民アンケートと同時に、私は実施していただきたいことを最後に御要望申し上げてまして、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西田剛)  これにて、23番、西村議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時15分。     休憩 午前11時50分    ─────────────     再開 午後 1時15分 ○副議長(小野元嗣)  それでは、再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  15番、藤井三恵子議員。 ◆15番(藤井三恵子)  日本共産党の藤井でございます。今議会、大きく3つのテーマで質問をさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  第1点目は、新型コロナ感染症の現状課題と対策についてであります。  11月中旬から全国大都市圏を初めとして、各地でコロナ感染拡大が見られ、この3連休も観光を控えるなどの対策は講じられたものの、1日当たりの感染者が過去最高を更新するなど、日に日に拡大を見せています。  昨日、皆さんも御承知のように、大阪府は病床受入れ約70%近くということで、危険判断をし、大阪モデルの赤信号発令の記者発表を行いました。  日本共産党は、この状況を踏まえ、科学的知見をもとに対策として、検査などで発見、保護、追跡することが限りあると、政府に対しても具体的な提言を行っています。  しかし、政府は十分対策を打たないまま、GOTOトラベルなどのキャンペーンの経済策として先行した結果、感染拡大に拍車をかけました。  結果、重症者は331人と過去最高で、1日の感染者数は2,000件を超え、過去最高となっております。いまだ危機的な状況を抑えきれていません。  滋賀県内では、感染者数が12月3日現在、806人とふえ、先月からすると200人以上が急激にふえております。年代は10代から90代まで幅広く、感染が広がっています。市内においても、医療機関でのクラスターが再発生し、第3波とした対応が求められています。
     そこで、政府担当者もPCR検査の拡充の必要性を否定できなくなり、感染地域での医療高齢者施設などへの一斉定期的検査、地域の関係者の幅広い検査について、都道府県などにも通知をし、実施すると報告をされています。  しかし、先の滋賀県の県議会では、我が党の節木三千代議員の質問に対し、三日月知事は、PCR検査は検査時点での感染の有無を確認するもので、検査時点で陰性であっても、その後感染するおそれがあるなどと、検査の対象を広げていく構えになっておりません。  滋賀県のこうした姿勢が、介護や医療現場のクラスター感染の拡大、地域でのクラスター感染に通じているのではないでしょうか。  そこで、草津市としても、深刻な感染拡大を食い止めていくために、県にも、また国にも検査体制の充実を図るべき、求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  藤井委員、分割質問ですね。 ◆15番(藤井三恵子)  一問一答です。 ○副議長(小野元嗣)  ちょっと待ってください。  藤井議員、今分割質問の答弁方式にチェックをしていただいているんですが、発言通告書のほうには。 ◆15番(藤井三恵子)  全部します。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員、よろしくお願いします。 ◆15番(藤井三恵子)  それでは、すみません。  検査体制の充実を求めることを求めたいと思います。  そして、感染者を受け入れる病床数が6割を、今、先ほど御説明しましたように、埋まっている医療機関においては、クラスターなどが発生する場合があります。  こうした場合、起きた場合の対応はどうなのか、お伺いをいたします。  合わせて、新たに402か所の指定診療所を含む医療機関ということで、先ほど説明がありました滋賀県は、県内の診療所においても402か所の指定医療機関での検査、診察の受入れ態勢を拡大し、強化するというふうに、令和2年10月30日の新聞報道で示されております。  医療崩壊を食い止め、市民の命を守る上からも、しっかりこの対応が求められてると思いますので、そういった点で、市内に何か所こうした施設を指定されているのか、お伺いをいたします。  今、医療現場では、大変人材不足が指摘をされていますが、このコロナ感染が長引く中で、精神的に燃え尽きるスタッフや、やめていく人がふえ始めているというふうにも聞いております。どこでも医療スタッフがぎりぎりの中で、日夜医療を支え頑張っておられますが、この点で受け入れられるケア人材、診療体制に影響が生じると考えますので、その点の体制についての強化を図る必要があります。その点についての御所見も伺います。  次に、令和2年11月1日より市民が発熱や症状が出た場合は、近くの医療機関へ紹介され、検査、治療を受けるという流れとなっているわけで、その点で援助や検査については、公的医療保険が適用され無料とされるというふうに聞いております。手続について、具体的な方法の周知はどうされているのか、市民への周知の方法について、この1か月での徹底はどう図られたのか、伺いたいと思います。  6点目は、季節性のインフルエンザワクチンの接種の供給についてでありますが、厚生労働省の事務連絡、令和2年10月23日付では、約3,322万本、うち滋賀県の供給本数は34万本とされています。地域によると、供給量が確保されず、ワクチンを申し込んでもなかなか受けられない待機状態があるというふうな指摘もされております。市内の状況把握はどのようにされているのか、お伺いをいたします。  合わせて、7番目ですが、新型コロナの影響で、派遣切りや解雇などが急増し、市内でも労働者の支援が求められております。特に、外国人労働者の派遣切りなどで、ハローワークなどの就労相談がふえていることは、中小事業者の営業のめどがつかず、年を越せないという相談もふえております。  このような経済状況の不安から、労働者支援をさらに草津市独自に進めるべきだと思いますが、その見解を伺います。  8点目、生活福祉資金の特例貸付と住居の確保給付金の継続支援、これが各地で求められる要望が出されております。今後の対応についての市の所見をお伺いします。  最後に、今、市内にもたくさん大学生がお住まいですけれども、大学や高校で学ぶ学生への支援策として、独自支援を強める実態が生まれています。草津市でも取組をぜひとも進めていただきたいと思うんですが、貸付金などの制度はあるものの十分活用をされていません。学校などとも連携し、支援策を進めるべきだと考えますが、その所見をお伺いをいたします。  以上、9点よろしくお願いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  まず、検査体制の充実についてでございますが、滋賀県においては、これまでの外来・検査体制を抜本的に見直され、新型コロナウイルス感染症の初期症状が、風邪などの他の疾病と見分けにくいことから、発熱などの症状がある場合には、かかりつけ医など身近な医療機関等に相談をいただき、必要な診療・検査を受けていただけるよう、11月1日より体制を充実されたところでございます。  市といたしましても、今後も県の動向を注視しながら、市内の検査体制が十分に確保されるよう、状況に応じて県や医師会へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、病床患者の受入れについてでございますが、12月1日現在で、滋賀県の感染者対応病床の稼働率は32%でございますが、稼働率が50%を超えれば、増床できるよう、県において計画的に医療体制の整備を進められておられます。  先般、知事のほうからは、この増床について、前倒しを進めるというような御発言もございました。  一方、10月24日から、政令の変更に伴い、これまで基本的には医療機関への入院により対応されてきた、無症状者や軽症者など重症化するリスクの低い陽性者については、入院を経由せず、宿泊療養施設での療養が可能となり、この体制を整備することで、医療機関の負担軽減を進められているところであり、クラスターが発生した場合には、早期に広範囲で検査を実施することで、全体として感染拡大を防止し、医療体制の崩壊を防ぐ手だてを講じておられるというふうに認識をしております。  次に、指定医機関の設置についてでございますが、本市における診療・検査医療機関は、11月25日現在でございますけれども、45か所と承知をしております。  次に、ケア人員や診療体制についてでございますが、診療・検査医療機関の指定を受けた診療所においては、その人材や診療体制について、例えば、他の患者との動線を分けるための設備や、診療時間を分けることによる人材確保などが必要と想定され、これらの負担軽減を目的に、国及び県において補助制度が設けられており、こうした制度の活用が呼びかけられているところでございます。  次に、公的医療保険の適応の周知でございますが、11月1日以降の検査体制や発熱などの症状がある場合の受診方法や相談先・受診先の電話相談窓口などについては、滋賀県において新聞折り込みやテレビCMが行われ、本市においても、これらの内容を広報くさつや市のホームページなどを通して周知してまいりました。  今後も引き続き、必要に応じて広く周知が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、インフルエンザワクチン接種の状況についてでございますが、高齢者や子ども、妊婦への接種費用の助成の実施も踏まえ、当初から供給不足が生じないよう滋賀県に医師会等との事前調整を要望しておりましたが、結果として、ワクチンが一時的に不足し、市民の方から予約可能な診療所についての問合せを多数いただいているところでございます。  このため、県内保健事業担当課長会議において、安定供給に向け、改めて県に対し円滑なワクチン接種が実施できるよう要望したところでございます。  現在、滋賀県において医療機関での接種状況の取りまとめをされているところであり、供給の偏り等がある場合は、安定供給に向けた調整を実施されているところでございますが、市といたしましては、その状況を注視しながら、引き続き、情報収集に努め、状況に応じて、滋賀県に対し安定供給に向けた要望を再度行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  労働者への独自支援についてでございますが、従業員の雇用維持を図っていただくため、国の雇用調整助成金の申請支援を商工会議所と連携して実施しているところであり、事業者が雇用維持をいただくことで労働者支援に努めているところでございます。  また、失業された方につきましては、ハローワークなどへ案内を行っており、また、就労に対して困難な課題を抱えておられる場合には、当課の就労支援相談員が対応するなど、引き続き、労働者への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  次に、生活福祉資金についてでございますが、コロナ禍の特例貸付につきましては、申請受付期間を当初の令和2年9月末までから令和2年12月末まで延長されているところであり、期間の再延長については、現在、国で検討されているところでございます。  また、住居確保給付金につきましては、離職・休業などで収入が減少した人に対し、最大9か月まで家賃を賃貸住宅の貸主に支給する制度でありますが、こちらにつきましても支給期間の延長について、国で検討されているところでございます。  市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、コロナ禍においても安心して生活していただけるよう丁寧な相談支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  次に、学生への独自の支援についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、大学や高校で学ぶ学生への支援は、義務教育とは異なり、国・県での対応が望ましいと考えておりまして、本市独自の支援策を進める予定はございません。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  大変失礼いたしました。  ちょっと分かりづらかったかなというふうに思います。ちょっと考えが。発言通告書が間違っていたのかどうか分かりませんけども、一問一答制で深めていきたいというふうに思っておりましたけれども、全体に御答弁いただきました。  一番目のところで、多くの皆さん、今、感染拡大のテレビなどを見て、心配をされているというふうに思うんですけれども、そういった点で、県内、また特に草津市に近いところでは、滋賀医科大学でも感染があり、また市内の病院でもありというところで、身近な方も感染する恐れが高まっているというところから、やはり前回も指摘をいたしましたけれども、病院内や、またはそういう介護施設、保育施設などというところとも、職員の皆さんには、検査体制の充実を図っていくということが、次のクラスターの感染の拡大等につながっていくことを食い止めていくということにつながるのではないかというふうに思います。  さっきの質問の中に、提案をさせていただきましたけれども、滋賀県は、PCR検査の補正予算が令和2年9月に組まれたんですけれども、大体人口規模が奈良県と同等ぐらいなんですけれども、予算をかけている数が5分の1というところで、大変遅れているということも含めて、これからさらに広がっていく可能性があるというふうに指摘をしていきたいと思います。その点では、要望も含めて、しっかり体制強化を図っていただくということと、先ほど御答弁いただきましたが、質問は、3点目の指定の診療所等を含む医療機関が45か所ということで、御答弁いただきました。  そういった点で、やはり、今もう診療そのものが、本当に危険性と裏腹で、別にそういう発熱されている方は、診療を確保しなくちゃいけないという場所とか、人的配置もそうですけれども、そういった点で、普通に来られる患者さんとの区別というところをしなくちゃいけないと思うんですけれども、その体制はしっかりととられている45か所なのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。  2点目は、今最後に言われました学生の支援なんですけれども、独自に。ちょっと冷たい答弁ではないかなというふうに思うんですが、多くの皆さん、学び、成長しようと思って草津に来られて、大学に通っておられますけど、アルバイト等がやっぱりなくなったりとかいうことで、収入を絶たれる中で、生活が精いっぱいということで、支援を求めておられる県内の学生さんが、県にも要望をされています。そういった点で、独自のやっぱり検討をいただくというところを諮っていただきたいというように思うんですけれども、そういう大学生、高校生、いろんな方、専門学校生、おられると思うんですけども、そういう検討は全くもってされていないのかというのをもう一度お願いしたいと思います。  東京都では、この12月都議会で、一律3万円の補助を検討されているというような条例改正を進めようということで、動きがございます。そういった点で、各地でも御努力いただいている部分がありますので、その点でも、教育委員会としても他の機関とも連携をしていただいて、ぜひこういう補助も検討いただきたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか、2点お願いしたいと思います。 ○副議長(小野元嗣)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  今回の指定医療機関、受診・診療・検査医療機関45か所でございますけれども、こちらにつきましては、滋賀県のほうで、県の医師会を通して、医療機関の意向確認をされ、その上で、動線の確保や、あるいは人員の確保、そういったものについての補助金等も御紹介をしながら、今回の指定に至ったというふうに聞いておりますので、指定された期間につきましては、当然そういったものが確保されているというふうに考えております。 ○副議長(小野元嗣)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  本市におきましては、就学援助対象児童生徒に対しまして、支援の充実を図ってきておりますとともに、新型コロナ感染に関わっての給付金も制度化したところでございます。  また、修学旅行のキャンセル料への補助、また、市全体としてこれら以外にも様々な独自の支援制度を設けているところでございまして、大学生・高校生につきましては、先ほど申し上げましたように、国・県の対応が望ましいと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  各世代、先ほど言いましたように、10代から90代まで、幅広く感染が広がっているというところで、やっぱりその年代ごとにお困りの部分もありますし、しっかり多岐にわたっての制度設計と国・県に連携をしまして、ぜひともこの予算も組んで、継続して支援を強めていただきたいというふうに思います。  年を越せないという声も聞かれておりますし、他の税金の負担とか、保険料の負担とかいうのは、やっぱり暮らしを直撃している部分もありますので、その点でも引き続き、要望していきたいというふうに思います。  次の2点目の質問に入らせていただきます。  国民健康保険事業についてであります。  第2期滋賀県国民健康保険運営方針が、10月20日に示されました。来年の4月から令和6年3月までの3年間の計画でありますが、そこで、滋賀県が目指す国保として、基本理念において、持続可能な国民健康保険の運営としながらも、実際は、保険料水準を統一するための3つのステップと掲げております。  1つは、医療費水準を納付金算定には反映させない。これは、第1期運営方針で達成をされています。  2点目は、収納率を納付金算定に反映させること。これは、来年度から検討をするということで、今、県は検討しています。  3点目は、市町ごとの収入、支出を県全体の収入、支出としていくこと。これは、今後に検討するということで挙げております。国の方針の都道府県化による広域化に伴い、次は、県内統一の保険料にしていこうという計画でありますが、来年度に向けて、市の会計にどのような影響があるのか、試算予測はされているのかをお伺いします。  2点目は、コロナ禍における営業不振などで、保険料が払えないという方が、相談窓口に来られていますが、この変化と今後の予測について、どうされていくのか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。  3点目は、税制改正による税控除の変更、基礎控除と所得控除の10万円の変化、今回、一部国保の条例改正が提案されていますが、その点で年間の所得の変動が国保加入者への影響について算出をされるのか、この点を伺いたいと思います。  4点目は、全体を通して、コロナ禍における感染拡大での医療費の影響について、国保会計に大きな影響が出てくると考えられますことから、市独自の裁量でできることは何か、検討されているのか、伺います。  5点目は、県に対して、次期計画についての市町からの意見聴取がされているようですが、草津市の責任者としての市長は、意見を言われたのか、国保運営についての見通しと課題についてどう捉え、改善されようとされているのか、お伺いをいたします。  6点目、滋賀県は、第2期の国保運営方針の中で、保険料水準の統一化を図ろうとして、収納率の高い自治体には納付金を高く、低いところについては低く設定をし、全体を調整しようと考えられています。そのことについて、各市町の首長に意見を求められたと聞いておりますが、草津市の意見はどのようにされたのか、市長にお伺いをいたします。  以上、6点お願いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  答弁求めます。  増田健康福祉部長
    健康福祉部長(増田高志)  まず、第2期滋賀県国民健康保険事業の運営方針(案)についてでございますが、国民健康保険事業納付金の算定において、県内での支え合いをさらに進めるため、市町ごとの保険料の収納率を反映させ、収納力に見合った給付金となるよう見直しがされたものであり、さらに、市町ごとの出産育児一時金等を県内全体の歳出として取り扱うとともに、市町ごとの交付金等の一部を県に拠出し、県全体の医療費支出の財源とするよう、合わせて示されたところでございます。  こうしたことによる本市の国保会計への影響につきましては、これまでの納付金算定に医療費水準を反映しないことと合わせ、収納率による納付金の算定や出産育児一時金等の支え合い経費の見直し、これらにより全体として、納付金額は減少に作用するものと試算をしております。  次に、国保加入者の相談実態と今後の対応についてでございますが、例年に比べ、多くの納付に関する御相談をいただいており、大半がコロナ禍の影響によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合においては、国保税の減免にて対応しているところでございます。  現在までの減免申請数は169件でございまして、月毎では、6月が81件、7月が47件、8月が18件、9月が13件、10月が5件、11月が5件の申請となっており、6月をピークにその後は減少傾向となっております。  しかしながら、コロナ禍の収束のめどが立たない中、減免等に関する御相談が今後増加することも考えられますので、引き続き、相談者の状況に応じ、減免や分割納付など、丁寧かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今回の税制改正に伴います国保加入者への影響につきましては、個人所得課税の見直しにより、給与所得控除及び公的年金控除が10万円引き下げられますが、基礎控除が10万円増額されることにより、控除後の課税対象額については変動がなく、大半の方への国民健康保険税に影響はございませんが、給与等の収入金額が850万円を超える方については、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられたことにより、最大で年間9,000円の増額となります。  また、給与及び公的年間以外の所得者につきましては、基礎控除が10万円増額されることにより、国民健康保険税は減額となる見込みでございます。 ○副議長(小野元嗣)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  次に、コロナ禍における独自施策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染が拡大する中、本市におきましても、全国的な傾向と同様に、受診控え等により医療費が前年度の水準を下回っている状況でございます。  こうした中、都道府県によっては大幅な感染拡大が既にあらわれており、国保会計への影響も懸念されますことから、財政支援に関しましては、保険者努力支援制度の評価指標に係る特定健康診査や保険料の収納率等への影響に配慮するよう、全国市長会を通して要望しているところでございます。  次に、国保運営の見通しと課題についてでございますが、第2期国保運営方針の策定に当たっては、保険料水準の統一時期について令和6年度における国保納付金額・標準保険料率の見通しが不透明な中、統一時期を限定することについては課題がある旨、県に対し意見を提出しております。  また、国保は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い等の構造的な問題を抱えており、保険料水準を統一するに当たっては、持続可能で安定した財政運営の確保が図られるよう、財政支援の拡充等について、引き続き、国へ要望を行うとともに、県と連携を図りながら、医療費の適正化や被保険者の健康づくり等について、取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、保険料水準の統一化についてでございますが、納付金算定に係る収納率の反映につきましては、納付金を各市町に案分するに当たり、市町毎の収納率の違いにより、同じ所得、同じ世帯構成であっても、被保険者の負担に差が生じないようあらかじめ収納率を反映させるものでございます。  こうした収納率の反映により負担が増加する市町に対しては、県において激変緩和の措置が設けられるとともに、規模別収納率の達成状況に応じた調整率・インセンティブを合わせて設定しており、市町間の公平性については、一定の調整機能が働くものと考えておりますことから、制度設計については意見は申し上げておりません。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  たくさん御答弁いただきました。  御相談です。営業不振でどんどん追い込まれて、高い保険料そのものが払えないという相談がふえているということなんですけど、だんだん減っていっているいうことは、まださっきの質問でもさせていただきましたが、リーマンショック以降にちょっと遅れて相談がふえたという御意見もあったんですけれども、この見通しは減っていってるいうことで、引き続きという御意見だったんですけれども、そのあたりが周知徹底が十分できているのかいうのが、心配なところでありますので、この点で、年度末に向けての取組強化、さらに広げていただきたいなというように思うんですが、その点はどうかということを1点と、あと、今、税金の部分での控除の部分ですが、全体的には、そんなに変わらないけれども、850万円を超える方というのは、どんだけいらっしゃるのかあれなんですけども、最大9,000円ぐらい上がるという御意見でありましたんですけども、どのぐらいの方を想定されているのかいうのを教えていただきたいと思います。  今、最後にありました保険料の部分です。統一化を目指す6年後ということなんですが、多くの皆さんが、やっぱり今この高い保険料そのものが国保の国庫負担率がだんだん下げられているということが、やはり市民の皆さんの御負担が大きくなっているわけでありまして、この点についても、やっぱりしっかり言った中で、制度持続、安定的にということを言われるんですけれども、やはり市民に負担のないような運営にしていただくためには、しっかりものを言うところは言っていただきたいというふうに思うんですが、制度そのものには御意見言わなかったということでありますので、その点については、今後、意見として挙げていく方向はないのかというのを3点お願いしたいと思います。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  申請件数が減少している、その状況について、今後の取組でございますけれども、当然未納になりますと、その方への督促状等を出させていただくことになります。  そういった状況を踏まえまして、納付をいただく方から御相談がございましたときに、こういった制度がございますよというようなことも、御案内をさせていただくと。その前には、その方の状況等を丁寧に聞き取りながら取組をさせていただくというのが一番でございますので、その中で、こういったコロナ禍による影響があるものということであれば、制度の御案内をさせていただき、取組をさせていただくという方向で、税務課のほうでの取組をしておりますので、御案内をさせていただきます。  また、給与所得控除の影響によります影響人数でございますけれども、これは、来年度になりますと、また所得の状況も変わりますので、本年度に当てはめてみました場合には、約30名程度がこの基準に該当する方となっております。 ○副議長(小野元嗣)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  今回の収納率の反映につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調整機能等が一定確保されているというふうに判断をしておりまして、これにつきましては、本市だけではなくて、他市からも特に意見は出なかったということで、本市についても意見を申し上げていないということでございます。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  これまでずっと国保の会計のことについては、指摘をさせていただいてまいりましたが、やはり今、国保が始まった、運営が始まった当初からすると、無所得の方やら、年金だけの方やら、無職の方やらいろんな低所得の方が多いというところがありますので、県下統一いうことで、税率など上がって、この統一化によってやっぱり上がっていく方向が、全国では5か所、統一化を図られているところの実態でありますので、この点でもしっかり滋賀県に物を言っていただきたいというふうに思っております。今後の運営協議会についても、指摘をしていきながら諮っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  3点目の質問に入らせていただきます。  核兵器禁止条約の制定についてであります。  日本時間の10月25日未明に、念願であった核兵器禁止条約の制定が行われました。国際署名の運動や、被爆者の訴えなどから、全世界に呼びかけられたこの核兵器をなくす国連での決議、採択、50カ国批准国の目標をクリアしての来年1月12日に、いよいよ条約が発行されることは、世界的なニュースとして報じられました。  広島、長崎の被爆者を初め、多くの運動に参加されてきた方々に大きな希望を与えるものであります。  しかしながら、いまだに唯一被爆国である日本政府は、この条約批准に賛同されず、サインをしようともしていません。  そこで、このことについて、平和首長会に参加をされている草津市、平和都市宣言をしている草津市長として、この事実についての受け止め、所見を伺いたいと思います。  2点目は、21世紀の一日も早い時期に、核兵器が世界中からなくなり、平和な社会を築くことを求めたいと思いますが、草津市として、今後核兵器禁止条約を発効する1月22日に向けての取組と、その後のさらなる取組の具体化を進めるべきだと考えますが、所見をお伺いをいたします。  2点について、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  答弁求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  日本政府における核兵器禁止条約への対応につきましては、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の脅威や平和の尊さを強く認識する一方で、安全保障体制等の背景により、今日までの同条約の署名・批准に至っていないものと認識をいたしております。  本市が加盟をいたしております平和首長会議では、同条約の発効が確実となったことを受け、政府に改めて条約の締結及び核軍縮に対するリーダーシップの発揮を要請しているところでございますけれども、市といたしましても、核兵器の廃絶に向け、担える役割があると考えておりますことから、平和記念の集いの開催や、核兵器廃絶に向けた署名活動の展開等、今後も核兵器のない社会を目指し、各種の取組を継続をしてまいりたいと考えております。  次に、今後の平和事業への取組についてでございますが、核兵器禁止条約が発効する来年1月22日に向けての取組としては、特段予定をしておりませんけれども、豊かな草津、人権と平和を守る都市宣言に基づき、平和祈念の集いや平和パネル展の開催、核兵器禁止条約の早期締結に向ける署名活動等、従来から取り組んでいるところであり、今後につきましても、引き続き、平和の大切さを訴える取組に努めてまいります。 ○副議長(小野元嗣)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  最初の御答弁、本当に受け止めはすごくいいと思うんです。ですが、やはりそのためには、やっぱりアクションを起こしていくということが大事かなというように思います。  2020年、そして2021年にかけて、草津市が平和のアピールをしたというところは、やっぱり他市にも大きな影響も与えますし、全国各地でこういう声も上がっているところで、草津市としても平和都市宣言をしている、その先頭のリーダーということを言われたんですけども、自らもリーダーとして、発揮をしていただきたいなというふうに思います。  日頃から平和活動をしていただいて、署名やまた祈念集会等、いろんなことに取り組んでいただいています。さらに輪をかけて、今度の平和の尊さを、市としても、行事も考え、なかなか集まるということは、今大変だと思うんですけれども、企画もいただいて、やっぱり国だけでなくて、市民にアピールをしていただけたらなというように思います。  広報でもいいし、ホームページでもいいし何らかの形で草津市の市民の皆さんに、今本当にコロナ禍で気分的に落ち込んでいる状況の市民の皆さんに、こういういいニュースをやっぱり高く掲げて、平和を訴えていただきたいというふうに思います。  本当に暮らしも命も本当に脅かされている今、この2020年、長きにわたって苦しめられている、病床についておられる患者さんも、しっかりと対応が求められているというように思います。一番身近な市や町で、市民の皆さんの思いに寄り添って、営業と暮らし、そして、何よりも健康を維持していくための取組を強化していただきたいということで、今回3点質問挙げさせていただきましたけれども、本当に各担当課の皆さんは、御努力いただいていると思うんですけれども、なかなか先ほどの質問もありましたけれども、国に対しての申請も、なかなか申請したくてもできないとか、やっぱりどっかでとまっているところがあると思うんです。窓口に行ってもなかなか聞いてもらえないとか、そういう御意見もいただいていますし、しっかりそういう点で、市民に寄り添う市政にしていただきたいということで、お願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小野元嗣)  これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。  次に、6番、八木良人議員。 ◆6番(八木良人)  それでは、議長のお許しをいただきまして、11月定例会における一般質問をチャレンジくさつ、八木のほうからさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、草津市における芝生の推進についてということで、そういうテーマでお話をさせていただきます。  これまで、議会で学校のグラウンドの芝生化については、何度か質問をさせていただきました。  芝生が子どもたちの発達において、様々な効果があることは執行部の皆様とも意見は一致したところでございますが、同時に幾つかの芝生化が難しい課題についてもお聞きしておりました。  そこで、グラウンドの芝生化を行っている草津第二小学校の芝生の維持管理について、先生方とPTA、そしてNPOグリーンスポーツ鳥取様と話合いを進めました。  そして、子どもたちによりよい教育環境を提供したいという同じ思いで、芝生を維持管理していく方法を検討した結果、維持管理を可能な限り省力化するために、テクノロジーを利用した持続可能な維持管理方法を導入することになりました。  PTAの皆様から寄附を募り、芝刈りロボット、これ全自動なんですけれども、全自動の芝刈りロボットを導入し、芝刈りの完全自動化を実現いたしました。  コロナの影響で、休校中に芝刈りロボットを導入し、それ以来、先生方は芝刈りを1回もせずに維持管理ができているという報告を受けております。先生方からは、非常に評価をいただいております。  また、水まきについても、簡易で安価なスプリンクラーを設置し、省力化することができました。そのほかにも、芝生の維持管理について、NPOグリーンスポーツ鳥取様から様々なアドバイスをいただき、今までの維持管理のイメージが180度変わったように感じております。  実際の導入現場には、先日市長をはじめ、教育委員会、子ども未来部の方々にも御視察をいただき、理解いただけたと思います。それを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。  改めて子どもたちの発達段階における芝生の効果について、その認識をお伺いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  芝生化の効果につきましては、自然を肌で感じながら、安心して体を動かすことができ、子どもの体力づくりや情操教育の面に効果があると認識しております。  また、子どもが転倒した際にも衝撃を和らげることができ、子どもがけがを怖がらずに、積極的に運動遊びに取り組むことができるなど、多様な活動が図られるものと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  今、子ども未来部の部長からお話を伺いましたが、子どもたち、小学生にとっても、中学生にとっても、まずは同じような効果があるということで、今までの議会でも、認識は一致していると思います。  そこで、お伺いします。  保育園やこども園における園庭の芝生化についての所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  それでは、答弁求めます。  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  保育園・こども園における園庭の芝生化につきましては、先の答弁でも述べさせていただきましたとおり様々な効果があると考えております。  一方、芝生は使用により、損傷しやすいため、その維持には、芝生の三大維持管理要素である芝刈り、施肥、散水を定期的に行う必要があること、また、傷んで裸地化させないために一定の期間使用を控える養生が要ることなど、芝生の整備やその維持には、園庭の状況や保護者の理解とともに、相応の費用やその後の実施体制など様々な課題があるものと考えております。  このことから、たちばな大路こども園をはじめ、草津第二小学校での取組や、現在、実践されている他の保育施設の取組を参考に、その効果や課題を踏まえながら、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)
     以前から、そういったお話も、課題もお伺いしております。  今回、具体的に、たちばな大路こども園さんであるとか、民間の保育園さんでも芝生化されております、今、草津では。  そして、草津第二小学校における省力化、費用についても、従来の費用とは比べものにならない費用でできていると思うんですけど、その辺を見た上での所見としては、以前よりは一歩進んでいるのか、以前と変わらないのか、そこをひとつお伺いしたいと思います。 ○副議長(小野元嗣)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  八木議員さんのほうから先ほど御質問いただいたとおり、草津第二小学校のほうは視察させていただきました。  同じ日に、その後、たちばな大路こども園のほうにもお伺いさせていただいて、管理の状況等を確認させていただきました。  確かに、以前私どもが考えていたよりは、かなり管理に関する労力というのは自動化できているというふうには思いますけれども、今なおまだ管理で各施設管理者のほうの手を煩わすようなことが必要になってくるかと思いますので、以前よりはかなり省力化はできているとは考えますものの、まだ、乗り越えなければならない課題というのはあるというふうに考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  しつこいようですけど、その課題を乗り越えようと思っておられるのか、それとも課題があるのでちょっと難しいなと思っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(小野元嗣)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  実際導入するかどうかに当たっては、現場の声が大変必要やと思いますし、私自体は、今回視察をさせていただいて、ある程度分かったんですけれども、やはり一番重要なのは、実際管理される保育園であれば所長さんですとか、幼稚園であれば園長さん、そういった方の御意見が必要かと思いますので、まず、公立の施設長を対象とした芝生化の効果ですとか、その管理方法について学ぶ機会を設けていって、今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  今すごい具体的なことを言っていただきまして、園長先生であるとか、所長さんであるとかを招いて、皆さんで勉強会というか、現地視察も含めて、やっていただけるような方向性も考えておられるということでありがとうございます。  続きまして、小中学校におけるグラウンドの芝生化についての所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  小中学校におけますグラウンドの芝生化でございますが、芝刈りにつきましては、芝刈りロボットにより、一定の負担を軽減することができますが、芝刈り以外の肥料まき、害虫駆除などの芝生の手入れにつきましては、依然として人的負担を伴う維持管理が必要となってまいります。  また、傷んだ芝生の植え替えに当たりましては、芝生の養生期間が必要であり、グラウンドの利用に制約が生じます。  学校開放でのグラウンドの利用に際しましても、野球、サッカー等、利用形態が異なるということで、利用団体の理解、また協力を得ることも必要となってまいります。  こうしたことから、学校や地域における理解及び協力なくしてのグラウンドの芝生化の実現は困難であるというふうに考えておりまして、地域と連携した維持管理を行うことでコミュニティの目を育むとともに、子どもたちの地域への感謝の気持ちと、社会貢献の心を育むことができるものと考えております。  教育委員会といたしましては、グラウンドの芝生化には、環境面、防塵面、健康面からも多くの効果があるという認識はいたしておりますことから、草津第二小学校の状況を参考とさせていただきながら、双方の理解、協力関係が整った学校から整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  何となく以前とちょっと変わったのかな、どうかなと、ちょっと感じにくかったんですけれども、せっかく現場も見ていただいて、その中で、今地域と一緒にならなければという、以前からもおっしゃっていた教育委員会の内容なんですけども、草津第二小学校は別に地域と全く芝生管理についてやっておりませんし、申しましたように、芝刈りを1回も先生がしなかったと。この夏です。すごく伸びる時期に。それが芝刈りロボットの効果でした。  それを見ていただいたら、まずそこは大丈夫であろうと、肥料まきも言われましたが、1個1個反論するのも何なんですけども、毎日まくものでもありませんし、1か月に1回、2回ですよね、まくのがね。ということもありますし、水まきも水道をあけると勝手に水が出ると。いろいろ変わっているということは、やっぱり認識いただいたと思うんです。  その上で、以前のような答弁から、さらに今後について、部長は、もう少し前より積極的に進めようと、そういう気持ちになっておられるのか、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(小野元嗣)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  芝生化につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、学校と地域が共にずっと進めていきたいと思っているんですけども、今回草津第二小学校のPTAのほうで、創意工夫されて、芝刈りロボットを導入されて、そういった効果があったというのも認識させていただいたところです。  そういった面で、少しずつそういった負担が軽減されていっているのかなというふうには思っております。  こういった取組につきましては、毎年春先に学校のほうにも、芝生化に向けて、意向の調査もさせてはいただいているんですけども、今、草津第二小学校で取り組んでおられる、そういった芝刈りロボットのことであるとか、そういったものを紹介をさせてもらって、現実として、学校の負担があるというのを聞いておりますし、ただ、そういった改善が図られていっているいう状況は、十分また紹介もさせていただきながら、今後、またそういったことで協力できる限り、ちゃんとうまいこといけたらいいなと思ってますし、進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  芝生のことは、もう5年目の質問になるんですけども、以前と比べると進んでいただけたかなというふうに思って、ありがたいと思っております。  草津第二小学校では、学校の先生方はどう言っておられたかというと、芝生は手間かかりますと。以前ね。でも、子どもたちのためには、これは本当にいいことなんですと。だから、できるだけ私たちはやっていきたいと。その中で、手間をどうやって省いたらいいかということで、今回、手間を省くことができて、すごく評価いただいていると、そういう流れになりますし、また、ほかの校長先生方にも、知っていただきたい面もありますので、今までと違う情報を、ぜひ校長会等、そういった先ほど何か園長先生とか集めてとありましたけども、小学校のほうでもそういった校長会というのがあると思うんですけども、そういうところで、皆さんにお知らせいただくことは可能でしょうか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  芝生の効果につきましては、各学校も有効なものというふうに認識もされていると思うんですけども、先ほど申し上げましたように、各学校のほうには、そういった草津第二小学校の取組なども紹介させていただきます。いろんな機会がございますので、そういった場を利用して、そういった取組を紹介してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  現場見られた方がおられると思うんですけども、今理事者の中にも。すごく今までとイメージ変わったと思うので、ぜひ校長先生方にも、現場を見ていただきたいなと思っております。  芝生化は、子どもたちの教育環境にとって、とってもよい効果を生むことは分かっています。後は、子どもたちのために大人がどれだけ課題を解決して芝生化を進めるかだけです。来年度に向けて、ぜひ具体的に進めていただきますようお願いいたします。  次に、草津市全体における芝生化について、お聞きします。  草津市では、都市緑地法第4条に基づいて、みどりの基本計画を策定されています。来年度からは、第3次計画になります。  この計画では、みどりのまち草津ということで、都市の緑化について、様々な施策が書かれておりますが、第2次草津市みどりの基本計画における成果というのは、どのようなものだったのでしょうか、できれば、緑化率など具体的数値を含めてお教えください。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  第2次草津市みどりの基本計画(改訂版)の成果につきましては、4つの基本目標を設定しております。  それぞれの成果でございますが、1つ目が「ガーデンシティくさつ」の実現に向けた目標としまして、ガーデニング研修修了者数100人と整備花壇数5か所を目標としておりますが、令和元年度末の実績としまして、ガーデニング研修修了者数が275人、整備花壇数が4か所でございます。  次に、2つ目が、市街化区域の緑化の確保に関する目標としまして、市街化区域のおおむね10%に相当する量の緑地の確保を目標としております。現在の市街化区域の緑地の量は11%でございます。  次に、3つ目が、都市公園及び児童遊園の確保に係る目標としまして、市民一人当たりの都市公園等の面積を6.7平方メートルに対し、現状では、6.4平方メートルであります。  最後に、4つ目が、都市緑化の目標としまして、令和2年度末における樹木の植樹の目標を5万本としておりますが、令和元年度末実績で約6万3,000本でございます。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。基本計画にのっとって、進めておられるというのはよく分かります。公園の面積が1人当たりふえても、緑がふえているわけではないというのを、認識いただいて、また進めていただきたいと思います。  基本計画の中では、草津市役所における緑化についても、市役所花いっぱい事業という形で言及されております。市役所においては、あまり緑化推進されたという実感がありません。これは、個人的感想でございます。  草津市役所は、草津市の象徴ともいえる場所ですが、市役所敷地内及びその周辺における緑化についての所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  市役所庁舎敷地内には、ケヤキやクスノキ、ハナミズキ、キンモクセイなどの四季の移ろいを感じさせる樹木を適所に配置し、平面駐車場の周囲にはアデリアの生け垣を配する等、緑化に取り組んでいるところでございます。  また、庁舎のロビーや玄関口などをポインセチアや鉢植えの花々、また、アオバナ等を展示していただく場所として、市民や事業者の方々に御活用いただいております。  今後も、来庁される方々に花と緑を感じていただける施設づくりに取り組み、「ガーデンシティくさつ」を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  「ガーデンシティくさつ」の市役所としては、まだまだやっぱり足りない部分もあると思います。噴水の周りなどが芝生になれば、本当に緑の市役所だなと、そういうイメージもできるのではないかと、そういったことも含めて、いろいろ考えていっていただきたいなというふうに思います。  市役所の周りの道路については、これは管理は市ではなくてになるんでしょうか。夏になれば、皆さん御存じと思いますが、雑草がすごく生い茂ったりしているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  周辺。 ◆6番(八木良人)  周辺についてという意味です。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  庁舎の部分並びに道路の部分と管理が分かれておりますけれども、できる限り道路におきましては、予算の関係等限度もございますけれども、できる限り見栄えがいいような形での維持を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  健幸都市くさつとともに、この緑いっぱいの草津というのが、大きなテーマだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
     続いて質問いたします。  児童遊園等の芝生化についての所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  児童遊園等の芝生化につきましては、市内の小規模な都市公園や児童遊園につきましては、日頃から御利用いただく機会の多い近隣の町内会などに草刈りや清掃等の維持管理のお願いをしながら利用環境を維持しているところでございます。  芝生化につきましては、メンテナンスがふえますことから、利用者のニーズと合わせて、維持管理作業を行っていただく方の負担等も踏まえた上での検討が必要であると考えているところであります。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  維持管理につきましては、先ほどの話でも大分省力化できるということで、実際地域の自治会長さんの中でも、200平米から300平米の児童公園を管理しておられる方とお話ししまして、草津第二小学校を見てもらいました。  そうしたら、うちも芝生化したいという気持ちが大分強くなったというようにおっしゃったんですけども、そういったときに、御相談に乗っていただけるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市としましては、地域で、児童遊園、都市公園等を利用される上で必要な内容については、日頃から要望をお聞きして、それの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  ただ、芝生化等につきましては、やはり芝生の上で利用される内容によって、芝生の刈り方とかでいろいろとトラブルになったりする場合もありますので、一定、やはり芝生を利用する地域の方々がルールをつくっていただくことが肝心かなというような形で、まずは、どのような公園をどのように利用するのかということから議論をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  地域から相談があった場合、ぜひ前向きに、こうだからできないではなくて、地域がしたいと思えば、前向きにその辺は相談に乗っていただきたいというふうに思います。  国土交通省では、平成31年2月から、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会というものが設置され、付加価値の創出と地域課題の解決の場となる都市の在り方について、検討が進められています。  その中で、居心地がよく、歩きたくなるまちなか、それを実現するために、まちなかウォーカブル推進プログラムというものが示され、その中で、芝生の力の活用というのが大きく取り上げられております。  緑・芝生を活用した空間の創出を促進することが提言をされました。国において、芝生化の効果や重要性を認めて、今後の政策につなげていこうという方針が示されたことになります。  緑の基本計画を策定して、国土交通省のウォーカブル推進都市に応募した草津市、歩きたくなるまちづくりに取り組んでいる草津市として、この国の方針と緑のまち草津を実現するという方針は、まさにどんぴしゃの内容だと思います。国では緑化事業推進における芝生化を重要課題として取り組むことになり、懇談会では、広げる、育てる、使う、つながる芝生というテーマで、都市の芝生化についても、幾つかのすばらしい報告書が出されております。  草津市みどりの基本計画を読んだところでは、芝生という言葉が、ほとんど出てきませんでした。みどりの基本計画には、この芝生という概念がほとんどないようにお見受けしたんですけれども、御質問いたします。  この国土交通省の方針を受け、第3次草津市みどりの基本計画において、芝生化についての方針を取り入れていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  芝生化を取り入れることにつきましては、本来、都市公園や児童遊園につきましては、健康・レクリエーション機能、景観形成機能、都市環境維持・改善の機能、防災の機能など多くの機能を有しており、芝生化によりまして、これら機能の向上につながるものと考えておりますが、近年は、公園等利用者のニーズも多種多様でありますことから、策定中の第3次草津市みどりの基本計画(案)では、都市公園等に愛着を持って施設を使っていただけるよう、地域のニーズをお聞きしながら、施設の再整備等を行っていくものとしております。  このことから、策定中の第3次草津市みどりの基本計画(案)では、芝生化に特化した施策を位置づけてはおりませんが、国土交通省の「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン」を踏まえながら、地域住民のニーズ等に対して芝生化を行うことの効果や、維持管理作業の負担も考慮した上で、芝生化の導入について検討していきたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  すみません、検討していくということですけども、基本計画に何らかの形でその芝生、言葉が今ないんです、芝生化自体が、芝生がないんですよ、みどりの計画やのに。そこに、今部長が言われたようなことを書いていただけるのかどうか、そこをお伺いしています。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  策定中の第3次草津市みどりの基本計画(案)につきましては、令和2年12月中に議会の産業建設常任委員会協議会に、御説明をさせていただきたいと考えておりますが、現時点で、その計画案に、芝生という文言を明確に書かせていただいているという点については、ちょっと不足しているかもしれません。  ただ、ガーデンシティの実現につきましては、芝生以外の草花や樹木、広く緑という定義の中で進めるということの位置づけをさせていただいておりますので、その中に芝生も含まれるという解釈をしておりますので、特段、その芝生だけを特出しする必要があるとは、現時点では考えておりません。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  分かりました。私と考え方が違うということですけども、国でも、芝生という言葉、本当にたくさん使われているんです。そこはやっぱり考慮いただいて、今時代がそういうふうに変わっているということを御認識いただいて、また検討いただければと思います。  今回、質問させていただいた小中学校のグラウンドの芝生化、それから保育園、こども園の芝生化、草津市役所の緑化整備、児童公園等の芝生化について、来年度から具体的な施策を進めていただきたく、強くお願いをさせていただきたいと思います。緑いっぱいの草津をみんなで実現していきましょう。  では、続きまして、新型コロナウイルスCOVID−19(コビッド・ナインティーン)の対策について、御質問いたします。  御存じのように、新型コロナウイルス感染症は、収束するどころか、感染拡大を続けています。  大阪府ではステージ4が危惧され、しかも昨日には、大阪モデルにおける赤信号が点灯しました。医療現場が今までにもないぐらい逼迫した状態だと言われております。  最前線で市民の命を守る努力をいただいている草津市において、この件について、どのように考え、具体的施策を進めておられるのか、幾つか質問させていただきます。  第1波、第2波といわれる時期は、まだまだ社会は混乱状況にあり、情報も錯綜しており、県と市の連携についても、いろいろ課題があったと聞いております。  そこでお聞きします。  県庁や保健所等との連絡体制の情報の共有については、進展はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(小野元嗣)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  県庁、保健所などとの連携や情報共有の進展につきましては、県から情報提供される際、初めの頃は一方的に、メール、ファクスを受ける体制でありましたが、現在は、あらかじめ市町へ連絡を受けることとなり、情報内容も充実したことから迅速に対応ができる体制となっております。  受信媒体につきましては、メール、防災ファクスにより、個人情報の取扱いの制限にも留意しつつ、事案ごとに区分され、迅速かつ効果的、また確実に情報が提供されるようになりました。  その後、県内市町の情報共有については、手法に変更はございませんが、本市といたしましては、これまでに、クラスター事案が複数発生しておりますことから、早期に市民の皆様への情報提供や事態の対処につなげるため、日々滋賀県との連携を図り、正しい情報を迅速に収集できるよう努めているところでございます。  今後の対応に当たりましても、より一層連携を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  以前より大分進んでいるということは、今、お伺いして分かりました。  こういった異なる組織間において、県や市ですね。保健所と情報共有すること、コミュニケーションを図ることは、非常に難しい面が、過去はあったと思います。  今は、ICTを活用することで、迅速かつ正確な情報交換や、情報共有が可能になりました。  課題を挙げるならば、そのICTツールを使うか使わないか、それが課題だと私は思います。  今、滋賀県庁と草津市やほかの市では、LoGoチャットというコミュニケーションツールが導入されたと聞いております。  このツールは、今までLGWANというインターネットに直接アクセスできなかった行政のネットワーク、このLGWANというのは、行政の中だけで完結するネットワークで、行政の外のインターネットとは直接つながらないネットワークでした。  そういうネットワークから、その壁を越えて、コミュニケーションを可能とするテクノロジーがこのLoGoチャットになります。  また、メールよりもしっかりとしたセキュリティを保った通信ができるものになっております。紙やファクスや電話に頼っていた情報伝達から、デジタル化へシフトするものになります。  繰り返しになりますが、ツールは準備できています。あとは使うか使わないか、そういうことになると、私は思います。まだまだ予断を許さない、このコロナ禍において、滋賀県庁や保健所などとも、LoGoチャットを使うことで、迅速で正確な情報伝達が可能と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  LoGoチャットにつきましては、今年7月よりプロジェクトチームでの運用を開始し、現在、庁内では約200ユーザーで運用を行っており、順次申込みを受け付けているところでございます。また、保健所と本市の担当部署とをグループとしてLoGoチャットの設定をいたしたところでございます。  LoGoチャットを使用することで、コロナ禍でも安全に対面することなく、滋賀県や各市町との会議の日程調整やテキストを通じた会話やデータの情報交換が速やかにできるだけでなく、課内での報告・連絡・相談、プロジェクトチームの連絡調整やアイデア出しによる事務改善、職員間での先進事例の共有等、生産性向上や情報共有と意思決定の迅速化につながるなど、様々な場面での活用を試験的に進めているところでございます。  今後の本格導入につきましては、引き続き、今年度中のトライアルを実施する中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ぜひ進めていただきたいと思います。導入するかどうか検討という、これは題材では、僕はないと思っておりますので、いかに使うかと、そういうこれは題材だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  先日、県議会のほうにおいて、このような答弁がありました。これは新型コロナウイルスに関する答弁です。「市町では、市町と県とは、患者やその家族の生活支援や人権を初めとする各種啓発など、住民により身近な支援を担っていただけるよう、緊密に連携を図りたい」と。そういうことで、市町の役割も述べられ、緊密に連携をしたいということは述べられましたので、ぜひ、このICTのツールを使っていただいて、連携を深めていただきたいと思います。  また、LoGoチャットというのは、リモートワークでもかなり効果を発揮いたします。ぜひ、積極的な使用、ここにおられる理事者の皆様にもお願いをしたいと思います。  続きまして、感染症の予防には、加湿することが重要になると言われております。  過去の議会でお話ししたことがあるのですが、PTAによって、小学校5年生だけに業務用加湿器を導入した、そういった実証実験が行われました。その結果、5年生を除く全学年が学年閉鎖になった中で、5年生だけがインフルエンザを発症せず、子どもたちは冬のうみのこ学習に参加しました。  加湿器の効果については、このような実証実験で結果は出ております。また、新型コロナウイルスに関しても、加湿がいかに有効であるかというのは、これはもう議論の段階ではなく、科学的にいろんな部分で論文などで証明をされておると思っております。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策として、保育園やこども園、小中学校への加湿器の導入は、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  保育所、幼稚園、認定こども園におきまして、これまでから、感染症の予防対策として、公立施設につきましては、全ての保育室を初め遊戯室や相談室等に合計120台の加湿器を設置しております。  また、今般の新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、滋賀県の新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を活用し、更新と新設の合計24台を設置することとしております。  なお、民間保育施設におきましても、これまでから加湿器や清浄機を設置されておりまして、公立施設と同様、滋賀県の補助金を活用して設置される施設もあるとお聞きしております。  一方、小中学校でも、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策として、既に4つの小学校と2つの中学校の全ての普通教室に設置したところでございまして、未設置の学校につきましても順次設置していくよう勧めているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  一度に加湿器導入は難しいと思いますけども、ぜひ少しずつでも導入のほう進めていただきたいと、特に草津市は、世界でトップ企業と言われている加湿器のメーカーさんもございます。ですから、そういったところも御協力いただければありがたいと思いますので、ぜひ加湿器の導入は進めていただきたいと。
     具体例でいうと、ある市では、この冬、もう夏から準備をされて、4,000台導入されました。実際、今買おうと思ってもないらしいです、品切れで。  ですから、また今年はできる範囲で、また来年についても、具体的に考えていただきたい。ただ、先生方の手間がふえます。加湿器入れると。管理で。その辺もやっぱり難しいところですので、御考慮いただいて、進めていただきたいと思います。  令和2年9月の議会でもお聞きしましたが、コロナ差別と言われる人権侵害の問題について、草津市としての取組がまだ十分でないと感じております。  先日、地元の自治会で、この問題を取り上げ、人権学習会を実施しました。  出席した方々の関心や不安は大きく、グループに分かれて意見交換したときには、発言が尽きないくらい議論が交わされました。市民の皆さんは、まだまだ新型コロナウイルスに対して、恐怖と不安を大きく感じておられます。  そのような恐怖心と不安から、感染者が発生したときに、通常では考えられない心ない言葉や行動が出ることも理解できます。  感染が拡大し、コロナ差別が目の前に迫っている今、地域に任せるのではなく、草津市が積極的な啓発活動やその他市民が安心できるような施策の準備が必要だと思います。  今、コロナ差別と言われる人権問題について、具体的な施策の準備は進んでいますでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  コロナ差別と言われる人権問題については、先の9月議会でも御答弁申し上げましたように、差別や偏見をなくすための啓発資材として、学習用のリーフレットや啓発冊子「めざめ」の配布、啓発用DVDの貸出しを行っており、町内学習懇談会や地域の学習会等を通じた啓発につないでいるところでございます。  このコロナ禍におきましては、感染拡大を防ぐためのさらなる行動変容が必要となると同時に、相手の立場を思いやり、感染者やその家族、医療従事者等の皆様が、それぞれの暮らしの場でぬくもりを感じられるような社会をつくっていくことが一層重要と考えております。  こうした社会を目指した取組の1つとして「シトラスリボンプロジェクト」が愛媛県の有志グループから発信され、趣旨に賛同された県内外の企業や行政により、取組が広がっていると聞き及んでおります。  本市におきましても、こうした好事例を取り入れた新たな啓発活動の検討をしているところでございまして、引き続き、コロナ差別を含め、あらゆる人権侵害を防止するための周知・啓発を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  リーフレットもありますけども、普通市民の方はどうやって手に入れるか分からないのが現状になっております。  そこで、あとほかにも、地域で例えば、ちょっとこれ記憶が間違っていたら申し訳ない。玉川のほうで、かなりこの問題に対して深く学習会をされたというのも聞いております。いろいろ地域でそういう取組があるんですけども、そういったことを含めて、例えば、広報で、別冊といいませんけど、何ページか特集するような形で、広報くさつにおいて、このコロナ差別について、もう少ししっかり取り上げていただきたいと、そういうことも考えられると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  広報くさつにつきましては、今までからも、これについての特集まではいきませんけれども、記事を載せさせていただいておりますし、その紙面の関係もございますので、そういうスペースがあるかどうか、ちょっとそこら辺の部分の検討が必要でございますけれども、可能であれば、そういうことも含めて、検討していきたいと思っております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  今の件に関しましても、目的が何かというと、そういった啓発活動です。紙面に余裕があるかどうかではなくて、余裕がなければ、何とか挟み込みでもいいし、リーフレット全戸配布でもいいので、そういった形で、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。  本当に、事例が、前回9月定例会でもないとは聞いておりますが、実際私の身の回りでも、それまで普通に自治会の中で話をしておられた方が、突然人が変わったように、怒鳴りつけるということがありました。何回も。それは、不安だからです。その方は、すごい持病を持っておられて、とても不安だったそうです。  ですから、ちょっとマスクを外している人がいたら、その人を怒鳴りつけたと、そういった事例も実はあるんです、そこそこ。  ですから、そういったことがないように、ぜひ啓発活動については、積極的にやっていただきたいと思います。  笑顔あふれるまち・出会いのまちくさつ、市民みんなで、このコロナ禍を笑顔を忘れずに乗り切っていきたいと思いますが、全市民の皆さんが安心できるよう、この不安や恐怖を払しょくして、コロナ禍を乗り切っていけるように、陣頭指揮をとって日々奮闘いただいている橋川市長から市民の皆さんへ、改めてお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  新型コロナウイルス感染症につきましては、令和2年2月から草津市新型コロナウイルス感染症対策本部規程を策定し、国内の流行を期に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、これまでに22回の会議を招集開催し、その都度対策を決定してきたところであります。  これに合わせて、市政の重要な決定といたしましては、「イベントなどの中止・延期に関すること」、「市立小中学校の休校期間、公立幼稚園・認定こども園の休校・休園、市立図書館の休館」、「感染者などへの差別・誹謗中傷などに対する注意喚起・啓発」など、市民の皆様への呼びかけなどは、市長メッセージ及び市長のブログでこれまでに80回発信を行ってまいりました。  また、市内での感染患者の判明なども県からの情報をもとに発信してまいりました。  今後も、滋賀県との連携を図り、正しい情報を迅速に収集、発信できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  こういったコロナの時期において、先ほどから言っているんですけども、不安や恐怖心というのは、本当多いと思うんです。そういったときに、例えば、市民の皆さん、行政の方々や医療現場で不安と闘いながら、市民の命を守っていただいている方々、そこへ、しつこくて申し訳ございません。橋川市長から何か応援のエールというものをいただければ、力づけられると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  新型コロナウイルス感染症につきましては、国内の感染者数が増加ということで、連日のように、そういったことが発表もされておりまして、流行の第3波となり、大阪府とか東京都では、医療体制が逼迫して重大な局面になっていると認識をしております。  滋賀県におきましても、感染症拡大を防止するために、コロナとのつき合い方滋賀プランの判断指標もステージ2の注意ステージに引き上げられております。  市民の皆様には、改めて、感染しない、感染させないという行動を大事にしていただいて、これまでから言われておりますけれども、いま一度、新しい生活様式として、3密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いや消毒、適切な換気と加湿に努めていただきまして、合わせて感染リスクが高まるようなマスクなしでの会話など、5つの場面も回避をして、感染防止対策を徹底していただきますよう、改めてお願いを申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症に関しては、医療従事者や感染者とその家族の方などへのデマや誹謗中傷がなされております。  そういったことは、あってはならないことでございます。市民の皆様には、公的機関の提供する正確な情報とともに、それらの方々に対して、励ましや感謝のお気持ちで接していただいて、冷静な行動に努めていただくようお願いをいたします。  本市といたしましても、引き続き、関係機関と連携しながら、安全安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様には、御不便、御負担をおかけしていることになりますけれども、互いに励まし合って、互いに助け合いながら、共にこの難局を乗り越えてまいりましょう。 ○副議長(小野元嗣)  八木委員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。無理言いまして、申し訳ございません。  草津市の皆さんが、不安や恐怖を感じている。そこで、橋川市長のお人柄か何か、メッセージを直接見ると、本当安心するんです。どういう意味か分かりません。皆さん、市長がしゃべっていると安心すると、そういう形を持っておられる、すごいすばらしいキャラクターを持っておられるので、これからもぜひ市民のために、前へ出て発信していただきたいなと、ビデオメッセージでもいいので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  11月定例会では、芝生化と新型コロナウイルス対策について、お聞きしましたが、いずれの問題も全ての部署が深く関わる問題です。過去の縦割り行政では解決できない課題だと思います。  No one left behind 今こそオールくさつで誰一人取り残さない取組を先手先手で進めていただきますようお願いをして、本議会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小野元嗣)  これにて、6番、八木議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時。     休憩 午後 2時43分    ─────────────     再開 午後 3時00分 ○副議長(小野元嗣)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  9番、遠藤 覚議員。 ◆9番(遠藤覚)  こんにちは。草政会、遠藤 覚でございます。  議長の発言の許可をいただきましたので、今議会の一般質問、質疑のほうをさせていただきます。  では、1つ目に、爆破予告メールについて、お聞きいたします。  このことを質問するかどうかということを本当に悩んだんですけれども、予告メールを送る人物のねらいがどこにあるにしろ、私たちが許さないという思いをしっかり言葉にすることが、抑止力につながるという考えに至り、質問させていただきます。  まず、本年9月から11月にかけて計3回、本庁舎及び市内学校に爆破、襲撃する旨等の予告メールがあり、庁舎の一部閉鎖、臨時休校等の処置が行われました。  予告等の経過とその対応と市民行政サービスに対して、どのような影響があったのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  爆破、襲撃など予告の経緯と対応、その影響についてですが、1回目の9月2日につきましては、市に対し、14時30分に、爆破などの予告があったため、正午から市役所、保健センター、アミカホールを閉鎖し、市庁舎近隣である草津小学校、草津中学校についても、影響があると考え、10時30分に下校させ、安全確保の対応をいたしました。  なお、一部諸証明の発行について、サテライトオフィスとして、草津市立図書館にて17時15分まで対応をいたしました。  2回目の10月20日については、市に対して、11時30分に銃乱射等予告、12時30分頃に市内小中学校、高校への襲撃予告があったため、10時30分から市役所、保健センター、アミカホールを閉鎖し、市庁舎の近隣である草津小学校、草津中学校については、終日臨時休校とすることとし、他の小中学校については、予告時刻を考慮した10時30分をもって児童生徒は緊急下校させて安全確保の対応をいたしました。  3回目の11月10日については、市に対して、16時00分に爆破などの予告があったため、15時00分から市役所、保健センター、アミカホールを閉鎖し、市庁舎の近隣である草津小学校、草津中学校については、下校時刻を14時00分に繰り上げることといたしました。  また、市民課では、窓口受付延長日であったため、安全確認を実施した上で、17時15分から19時00分まで、諸証明発行などの対応を行いました。  予告日時に対して、事前に関係機関と調整を図り、本市のホームページにおいて、一時閉鎖や臨時休校措置などの告知を行うなど、全ての施設において、市民の皆様や職員の安全を最優先に考え対応したものでありますが、市庁舎などの閉庁や学校の臨時休校など、市民、行政サービスに対し、多大な影響があったと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  続けて、同様に、学校について、お伺いします。  新型コロナウイルス感染拡大により、児童生徒の学校での学ぶ機会が奪われており、何とか授業時間が確保できているという中で、一連のメールにより、学びの機会が奪われているということに関しては、怒りすら覚えます。  そこで、児童生徒への精神的影響と授業時間の確保等に対する影響、授業時間確保のためにどのような対応をされたのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  爆破等の予告に伴う休校措置について、保護者より心配の声が数件ございましたが、児童生徒が不安を訴え、教員に相談したようなケースは、現在のところ聞いておりません。  しかしながら、今後も子どもたちに精神的な影響があらわれないか、細心の注意を払いながら、スクールカウンセラーとの連携を図っているところでございます。  また、一連の休校や時間短縮による授業の回復には、大変苦労したところですが、草津小学校では1年生から3年生で8時間、4年生から6年生で10時間の授業時間の削減に対し、爆破予告当日の休み時間を短縮して、授業時間を確保するように努めたり、2学期末と3学期の午前授業日に1時間ずつ授業時間をふやす等して、回復する予定でございます。
     また、草津中学校では、9時間の授業時間の削減に対し、定期テスト後や校外学習後、終業式後に授業時間を確保することで、削減分を回復できておりまして、小中学校とも、今年度履修すべき学習内容については、年度内に履修できるよう、常に学習計画を見直しながら、各校で対応しているところでございます。  なお、今後あらゆる事情により、さらに授業時間数を見直す必要が生じた場合には、オンライン授業を実施するなどして、対応する予定をしております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今後もこの同様に、メール等で事象というのがあるかと思います。現実的な警戒の在り方が必要だと思います。  そこで、お伺いします。  本市では、このような爆破予告、襲撃予告等に対する危機管理のマニュアルというものは存在するのでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  爆破予告、襲撃予告などに対するマニュアルについてですが、草津市危機管理計画に位置づけております。  主な内容としては、市政に与える影響や被害に応じて、危機管理対策本部、もしくは危機管理連絡会議を開催し、危機管理体制の構築、危機発生の未然防止の対策、危機発生時の対応などの危機管理に係る基本的な取組方針を決定し、危機管理を推進しておるところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  メールの内容が虚偽の可能性が高いと言っても、危機管理の原理原則、人の命を守るということが、最も優先されることであります。  冷静な判断、行動するためにも、ルールづくり、マニュアルづくりが必要だというふうに思っております。  他の自治体、警察との情報共有、そしてまた協力を進めていただいて、マニュアルの作成のほうを私は進めていただければと思います。  そこで、今後、同様のメールが送られてきた自治体の中では、十分な安全確認を行った上で、通常業務を行ったという自治体もございます。今後も同様な脅迫が継続するなら、十分に安全確保、確認が行われた上で、閉庁しないとの対応の在り方を検討すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  今後の対応策につきましては、今年度に発生した計3回の爆破、襲撃予告の対応といたしましては、市民の皆様や職員の安全を最優先に考え対応したものであります。  これらの経験を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  今後におきましては、予告メールがありました際には、確認を行い、予告日時の事前の徹底的な点検、市庁舎などの厳重な警備や市民や職員の出入口の制限など、所管の草津警察署などの関係機関と協議、調整を行うなど、十分に安全確保が確認できるよう、警察官の配置など、体制の強化が図られることを前提とした代替的な対応につきましては、他市の対応策も参考にしながら、対応の在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  よろしくお願いします。  そうしたら次の質問に移らせていただきます。  新型コロナウイルス感染症拡大が、今後の本市の財政運営に与える影響について、お聞きいたします。  今後の市財政に与える影響と、令和3年度予算及び今後の財政の確保及び見込み及び今後の財政運営の見通しについて、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  新型コロナウイルス感染症拡大が与える本市財政への影響等につきましては、財政運営計画作成時の令和3年度の歳入見込みにおきまして、市財政運営の根幹でございます市税収入の大幅な落ち込みが見込まれまして、令和2年度当初予算と比較いたしまして、約16億円、率にいたしまして6.7%下がる見込みでございまして、令和4年度以降も税収への影響はしばらく続くものと考えております。  この結果、今後3年間の財政フレームでは、令和3年度にあっては約22億円の財源不足が見込まれ、その後、令和4年度が約13億円、令和5年度が約12億円と、3年間の合計で、約47億円の収支不足が見込まれているところでございます。  また、今後の感染症拡大の状況などにより、さらなる税収減や追加の財政需要等も見込まれることから、本市財政は、これまでにない非常に厳しい財政状況に陥ることも想定しておかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  本当に財政が厳しい、そして、財政の確保が厳しいという中で、今御説明あったように、感染拡大や、また、経済的な支援等が必要となってくるということで、厳しい状況の中でありますけれども、令和3年度の予算編成、今していただいていると思います。  その予算編成方針の内容について、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  令和3年度予算編成の方針につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります市税収入の落ち込みや、社会保障関係経費の増加などにより、非常に厳しい財政状況になることを想定しているところでございます。  こうした中、令和3年度は、現在策定中の第6次草津市総合計画がスタートする年であり、新たな挑戦の第一歩を踏み出す重要な年でありますことから、総合計画が目指す将来のまちの姿の実現に向け、着実に取組を進めていく必要がございます。  また、感染症対策やポストコロナ時代を見据えた新たな日常に対する経費など、新たな施策が必要になることも見込まれ、大幅な市税収入の減少と未知の感染症への対応という、これまで経験したことのない情勢に対応していく必要があると考えております。  これらを踏まえまして、市民ニーズに柔軟に対応した効果的・効率的な予算編成を実現するため、従来からのリーディングプロジェクトへの戦略的な財源配分や、健幸都市づくりの推進、行政経営改革の推進に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積りを予算編成の留意すべき事項として追加したところでございます。  また、各部局におけまする財政マネジメントを促進するため、枠配分方式を基本とした予算編成を行いますとともに、多額の収支不足に対応するため、枠配分経費に対して、マイナスシーリングを行い、経常的経費や既存事業の見直しを進めることとしております。  感染症への対応を最重要課題として認識し、職員一人一人がこの厳しい財政状況と向き合い、経常的な経費も含めて、全ての事業において厳しい視点で一から見直しを行い、これまで以上に事業の重点化を図り、各部局が一体となって責任ある予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  予算編成に対して、マイナスシーリングでということなんですけれども、投資的経費については、10%マイナスシーリングでしたし、そして、その他のことについては、5%のマイナスシーリング、扶助費に関してはプラス3%という形なんですけれども、令和元年、そして令和2年においては、投資的経費についてはマイナス8%シーリングという形でされていたと思うんですけれども、この決算実績、そして、令和2年度の見込みでマイナス8%というのは堅持することができていたのかどうかをちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  手元にその数字を現在持ち合わせておりませんので、比較した数字ということは言えない状況でございますけれども、それを目標に予算編成を行ったということで、予算編成時におきましては、必要な事業、それと不要なものがないかどうかの十分な見極めをさせていただき、執行させていただいたというふうに考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  通告していなくて失礼しました。  今後、市が主体となった財源確保というところが、私は求められてくると思います。  そこで、何点か財源確保等について、お伺いします。  まずは、平成31年2月議会において、市長は宿泊税等の法定外税を導入している自治体もある。全国の先進事例を参考に、新たな財源の手法について、調査研究を行う旨の答弁をされています。  備えるということは、大変必要だと思っておりますけれども、この感染拡大の影響によって、経済活動が非常に厳しい、この現下において、当面は、法定外税の創出というものはすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  法定外税の創設についてでございますが、感染症拡大、そのまた長期化により、多大な影響が及んでおります市民生活や、社会経済活動などに対する施策や支援を行うことが最優先であると考えておりますことから、創設に向けて、引き続き、研究は行っていきますものの、議員御指摘のとおり、現時点での法定外税の創設は控えるべきであると考えているところでございます。  今後、全国的な感染症の状況や、各自治体の動向に注視をしながら、適切な時期に新たな財源確保手段の一つとして、法定外税の創設について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  次に、ふるさと寄附について、ちょっと確認させていただきます。  ふるさと寄附による、そういった形での財源確保というのは必要だと思っております。  また、返礼品にこういった経済影響を受けておられる事業者の商品を支援の一環として加えたり、また、活用希望事業に、感染防止対策やまた経済支援、また、コロナ関連に対する事業を加えること、また、企業版ふるさと納税の活用等が考えられますが、今後のふるさと寄附に対する取組について、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  ふるさと寄附の返礼品につきましては、国の基準に基づき、選定を行っておりますが、現在、事業者様が受ける経済的影響の有無にかかわらず、随時、ふるさと寄附の返礼品の提案を受け付けております。  その上で、少しでもお困りの事業者様の支援につながるよう、商工観光労政課と連携を図り、家賃支援給付金や雇用調整助成金などの支援と合わせて、ふるさと寄附についても御案内をさせていただいているところでございます。  感染拡大防止、経済支援を目的とした寄附につきましては、一口に、コロナ対策と言いましても、医療、教育、観光など多岐に渡る上、選べる使い道として、既に設定をしております事業に対するコロナ対策も考えられますことから、申込時に事業をお選びいただいた上で、自由記載欄にコロナ対策と記入していただく方法に改善をいたしました。  また、内閣府が認定をした地方創生プロジェクトに対し、寄附を行った企業が法人関係税から税額控除される企業版ふるさと納税は、従来までは市の地域再生計画に個別具体的にプロジェクトを明記する必要がございましたが、今年度の税制改正により緩和されましたものの、一定の手続が必要になります。  今後、どのような事業が合致するのか、他市町の事例を参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  草津市にぜひとも納税をしたい、寄附をしたいと言っていただけるようなメニューの創設というのは、お願いしたいというふうに思っております。  次に、税外収入の獲得について伺います。  まず、ネーミングライツについてです。  既に導入を行っております、くさつシティアリーナにネーミングライツを導入してのその効果と課題について、お聞きします。 ○副議長(小野元嗣)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  くさつシティアリーナにネーミングライツを導入したところ、本市希望額の年間450万円で、令和元年度から3年間のネーミングライツ契約を締結することができ、ネーミングライツ料として1,350万円を一括で支払っていただくなど、契約の相手である野洲メディカルイメージングテクノロジー株式会社におかれましても、くさつシティアリーナへの投資の効果を大いに期待されているところでございます。  また、課題としましては、令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和元年度より大規模のイベント等の利用機会が減少している状況を受け、ネーミングライツ契約が更新され、継続的に財源確保を図っていけるよう施設価値の向上に努めていくことが課題であると考えております。
    ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ネーミングライツの有効性、課題を確認させていただきました。  そういったネーミングライツをほかの施設についても、私は導入していくべきだというふうに思っております。  (仮称)草津市立プールにおいても、ネーミングライツを導入、また、税外収入をしっかり確保していくということと、そして、先ほどありましたように、施設としての価値の向上を図っていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  また、草津市立南部、これからできます北部子育て支援拠点施設であったりとか、都市公園、児童遊園等についても、積極的にネーミングライツを導入していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  (仮称)草津市立プールにおきましては、所管課におきまして、ネーミングライツの導入を予定しており、税外収入の確保と施設の価値向上に努めてまいりたいと考えております。  現在、子育て支援拠点施設や都市公園など、公共施設等へのネーミングライツの導入検討は、各所管課で行っておりますが、より効率的、かつ効果的に収入の確保・拡大を図るために、全庁的な取組としていくことが重要であると考えております。  また一方で、ネーミングライツを導入することで、複合施設等におきましては、利用者が他の民間テナントと混同してしまう可能性もあると考えておりますことから、令和3年度には、ネーミングライツの導入効果が高い施設等の整理を行うとともに、その他の収入確保策についても、調査・研究を行い、全庁的な収入確保に取り組んでいくための方針を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ぜひとも進めていただきたいと思います。特に、この私、南部、北部子育て支援拠点施設のほうを挙げさせていただいております。御利用される対象がしっかり明確にターゲット層が絞られると思いますので、ネーミングライツとして手を挙げていただける民間事業者に対しても、大きなメリットもあるというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただければと思います。  次に、税外収入獲得について、お伺いします。  その手法、いろいろあります。例えば、利用見込みのない市有の空閑地の売却や貸出し、公共施設の壁面、また公用車の車体等に広告スペースとして貸し出すなど、また、クラウドファンディングなどという形があるかと思います。税外収入の獲得の必要性について、市の所見を伺います。 ○副議長(小野元嗣)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  税外収入の獲得につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により、税収入の減収が見込まれますことから、既存事業の見直し等による歳出の削減とともに、新たな財源の確保が非常に重要であると考えております。  現在、策定を進めております、草津市行政経営改革プランにおきましても、改革を推進するアクションプランの一つといたしまして、新たな財源の確保を掲げておりまして、その検討に当たっては、これまでの取組であります、議員御紹介のくさつアリーナでのネーミングライツや、広報くさつ、市ホームページへの広告の掲載、庁舎でのデジタルサイネージの設置などに加えまして、市有空閑地の活用や企業広告の掲示、クラウドファンディングについても、他市事例の研究・検証を行い、職員の事務負担と得られる収入を比較し、費用対効果が見込める手法については、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  私、草津市のみならず、地方自治体というのは、お金を生み出すことができる材料というものは、多分そろっているというふうに思っております。  それは、その地域地域の持っている歴史であったりとか、信用であったりとかというものもありますし、建物であったりとか、いろんな形で利用できるものあろうというふうに思っております。  あとは、しっかり知恵を絞っていただいて、今までの考え方に捉われることなく、果敢に挑戦していただくことが大事だというふうに思っておりますし、コロナ禍の中で税収が厳しいということですので、速やかに一歩踏み出すことが大事かなというふうに思っております。  次に、歳入の確保というのは、当然、今お話しさせていただいたように大事なんですけれども、歳出の削減ということも必要だと思っております。  既存事業について、無駄を徹底的に省くとともに、事業費の削減ということを求められます。  予算編成方針では、一般経費にはマイナス5%シーリングとされています。先ほど御答弁いただいておりますけれども、具体的にどのようにして、歳出削減を行うおつもりなのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・経営戦略担当](堀田智恵子)  歳出の削減につきましては、平成29年度からスクラップロードマップの取組を開始し、事務事業の抜本的な見直しと、将来を見越した経営資源の「選択と集中」を推進し、各所属において継続的な取組を現在も進めているところでございます。  また、令和3年度当初予算編成方針におきましては、これまで以上に経営的な視点を意識し、限られた経営資源を活用しながら、市民目線に立った上で、効果的かつ効率的に、行政サービスの提供に取り組むこととしており、長期的な視点で財政負担の抑制と職員の負担軽減を意識しながら、積極的に事業の廃止を含めた見直しを行うこととしております。  また、これらの取組と合わせまして、AI・RPA等の先端技術を活用した業務プロセスを進化させるための取組を着実に実行することで、業務の効率化や事業の見直しを行いながら、歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  本当に大変だろうなと思っております。無駄を省くということは大事だと思っています。そやけど、その無駄というのは、片方から見れば、それは大事なものであろうというふうに思っております。そこは勇気を持って、大なたを振っていただければというふうに思っております。  第6次草津市総合計画、財政運営計画に定める22事業について、財政状況によっては、時期等の見直しが必要になってくるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  財政運営計画に計上いたしました事業の実施時期等の見直しにつきましては、令和3年度予算の編成に当たりまして、改めて収支計画の見直しを立てていく中で、さらなる財政状況の悪化が見込まれる場合などにおきましては、新規、継続を問わず、事業実施の延期や凍結につきまして、予算編成過程の中で判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  この22の事業、どれを見ても本当に大切な事業ばかりだと思っております。しかし、この財政状況を見たときに、しっかり優先順位をつけ事業の在り方も検討いただかないと、思っております。英断を持って実行していただきますようお願いいたします。  次に移らせていただきます。  債権の適正管理、債権の一元管理について、お伺いします。  自主財源の確保、公正かつ公平な市民負担の確保、債権管理事務の効率化、福祉的支援の充実のために、債権管理の適正化というところが求められます。そのために、債権の一元管理を行い、市民税など市税や、国民健康保険税、また介護保険料、市営住宅家賃等の回収の適正化を図っていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  市の債権のうち、市民税や国民健康保険税などの税につきましては、納税課で一元管理を行っておりますが、地方税法によります守秘義務により、税徴収のために得た債権者の情報を他の債権回収に利用することができないことから、税以外の市の債権を一元化することはできないと考えているところでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  一元管理を行う部署を設けて、それぞれの中で御担当いただくということも不可能だということなんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  先ほども申しましたけれども、税を扱う部分で、得た情報を他の債権で活用するということができないというような状況になっております。  これは、地方税法上に課せられた守秘義務上の問題でございまして、同一の所属でそれを執行いたしますと、外から見ますと、たとえ中のほうでそれを守っていたとしても、適正な執行ができてないんじゃないかというような不安をいただくことが危惧されますことから、このように考えているものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  了解いたしました。  しかし、しっかりした効率化した債権の管理、また回収のほう行っていただいて、その回収率をしっかり上げていただくということは大事だと思っておりますし、回収できない方に関しては、しっかり福祉的な手が届くような形での対応をお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。  財政規律ガイドラインの遵守というのは必要だと思っております。先ほどからありましたように、コロナ禍における緊急事態の現下では、令和2年度決算及び令和3年度予算編成において、現在の財政規律ガイドライン等を遵守するというものは、不可能だというふうに思っております。  ガイドラインを遵守することよりも、当然、感染防止対策、経済対策事業そのもののほうが優先されるべきであります。  しかし、財政規律ガイドラインは、草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例にて定められているため、策定しなければなりません。  コロナ禍の不確定要素が多い状態の中で、次期ガイドラインの策定、見直しの実効性の確保が難しいと思われますが、令和3年度予算編成における財政規律ガイドラインの取扱いについて、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  財政規律ガイドラインにつきましては、今年度が現計画期間の最終年でありますことから、第2期となる新たな財政規律ガイドラインの策定を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少や、景気後退による扶助費を初めとした義務的経費等のさらなる増加に加え、感染予防や経済対策等の緊急的かつ大規模な財政出動により、これまで以上に厳しい財政状況となることが見込まれることや、市民生活や経済活動の回復のための施策の実施を最優先とする中で、財政の健全化を目的とした新たなガイドラインの検討を行うことについては、適切な時期ではないと考えましたことから、策定を延期したところでございます。  そのため、令和3年度当初予算編成におきましては、現行の財政規律ガイドラインを延伸し、現行の基準により財政状況をお示しさせていただく予定をしております。  また、財政規律の確保を図り、健全な財政運営の維持をしていくことが、財政規律ガイドラインの目的であり、草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例に基づき、各種財政指標の動向に留意し、業務の効率化や事業の見直しを推し進めることといたしております。  厳しい財政状況が見込まれる中ではございますが、健全な財政運営を行うための取組を継続して行うことや平時と比べた財政状況を知ることで、次期の財政規律ガイドラインにおいて、適切な目標設定を行えるよう、予算編成時、決算時においては、現行ガイドラインに基づく財政指標の検証を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ガイドラインをつくられるのは、非常に大変だろうなということは、よくよく分かっていますし、そういう形で延伸されるということも致し方がないということは、十分理解しています。  今、御説明いただいたように、草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例の中で、ガイドラインというものを定められてはおるんですけれども、私この中の第9条を削除して、条例を改正すべきだろうというふうに思います。第9条は1年間の期限を切って、一旦削除し、条例改正すべきであろうというふうに思っております。  ガイドラインの作成は、歳入歳出ともに不明確な状態です。そして難しいというような事情も十分理解しています。  しかし、実効性のないという分かっていながら、今現在のガイドラインを延伸するというならば、一旦条例改正したほうが、自治体基本条例の中での法令遵守という考えから見たときに、適切であろうかなというように思っております。  そういった意味におきまして、一旦、草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例の第9条を削除した条例改正を行ってみるべきではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例の中では、予算編成におきまして、予算編成という項目も設けられております。  この中では、財政規律ガイドラインに定める各財政運営判断指標の基準値を満たし、財政運営計画との整合を図るよう努めなければならないというような規定もございます。  そういったことから、現在、指標としておりますこのガイドライン、これを守れないというのは、議員おっしゃるとおりであろうかというふうには思っておりますけれども、これを守ることを前提に、また本年度の財政の運営の中で、記載等を行いましたものは、後年度への負担にもなるものでもございます。  そういったことから、この健全な財政を守るという基本方針を貫く中で、堅持をしてまいりたいというふうに、考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  財政規律ガイドラインがないから、むちゃな財政運営されるというふうには、私は一切思ってないんですけれども、財政規律ガイドラインを守らなければならないということで、感染対策や、また経済対策のほうに影響が及ぶようなことがあってはいけないだろうという形で、条例変更までしてはいかがというふうな御提案させていただいた次第であります。  そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。  自転車の駐輪場の関係になります。議第125号では、現在の草津市立草津駅西口第4自転車駐車場が含まれておりません。  令和3年度以降の西口第4自転車駐車場、こちらのほうはどのようになるのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  西口第4自転車駐車場につきましては、草津駅西口周辺の民間駐輪場の閉鎖に伴う自転車駐車スペースの確保のため、緊急対策として平成30年度に整備した駐輪場でございますが、駅からの距離が一定あることなどから、現在利用されていない状況であり、今後の草津駅西口全体の駐輪場の在り方を考える中で、現在の利用状況と維持管理費用などを考慮して、来年度以降、当該駐輪場を廃止する方向で検討しておりますことから、指定管理業務には含まれていないものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうすると、今現在、この西口第4自転車駐車場の跡地というのは、どのような形で扱われる御予定なんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  もともとが放置自転車の管理場に使っておりまして、そこを整理して、この西口第4自転車駐車場をつくったところでございますけども、現在は、きれいにあいているスペースについては、閉鎖した状態で、そこをどういうように使うかは、まだ検討しておりません。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  2月のときに、この西口第4自転車駐車場の利用状況を確認させていただきました。そのときに、1台の御利用だったということなんですけれども、西口第4自転車駐車場を設けたことに対して、ちょっと総括いただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  この西口第4自転車駐輪場につきましては、距離が一定離れていることもございまして、一時利用の駐輪場ではなく、定期専用の駐輪場として開設させていただきました。  ところが、一番利用していただいたところで、先ほど議員のほうから1名とおっしゃられましたが、2名までは使っていただいたんですけども、このような状況であることから、今後、閉鎖に向けてというお話をさせてもらったところ、2名ともここはもうおやめになられました。1名の方は第3自転車駐車場のほうに定期利用で今変わっていただいているところでございます。  そういうことから、閉鎖に向けて、今検討しているというとこでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  もう一つ、ちょっと突っ込ませていただいていいですか。  もともとこの西口第4自転車駐車場を設けたということも含めて、今回廃止に至ったという過程も含めて、総括いただけたらと思います。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  そもそも先ほども申しましたが、民間駐車場の閉鎖に伴い、第3自転車駐車場をつくりました。第3自転車駐車場のほうも、駅前からやや離れているところもあり、そこの離れている土地の方向と、こちらの別に第4にもつくらせてもらったところでございまして、双方ちょっと駅から離れていますが、駐輪スペースの確保という観点で、ここに至ったわけでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ちょっと後でまた、そのあたり確認させていただきます。  次の質問移らさせていただきます。  議第126号、議第127号、それぞれの駐車場の議決を求める案件では、その指定管理の指定期間が5年ということになっているのに対して、議第125号、西口、そして西口第2、第3自転車駐車場の指定管理者の指定を求める議決については、その指定期間が2年という形になっております。その理由について、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  指定期間につきましては、草津駅西口自転車駐車場は、昭和56年の供用開始から、約40年が経過し、施設の老朽化が進んでいる状況であり、早ければ令和5年度から2か年の計画で建て替え工事を実施したいと考えております。  この工事期間中、仮設駐輪場での運営など、指定期間中に施設規模や運用が変わることで、指定管理者と費用面等での調整が懸念されることから、これらの状況を勘案して2年としたものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうしたら、今の答弁とちょっと絡んでくるんですけれども、令和元年6月議会において、草津駅周辺の自転車駐輪場の整備の必要性の質問に対して、西口自転車駐車場の更新を検討しているとの答弁でした。  今ちょっと御答弁あったんですけども、その詳細と進捗状況について、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  西口自転車駐車場の更新につきましては、先ほどの答弁でも申しましたように、施設の老朽化が進んでいる状況でありますことから、施設の建て替えにより、老朽化する施設の問題を抜本的に解消し、自転車駐車スペースのさらなる確保を行うことで、当該駐輪場の利便性の向上を図ってまいります。  建て替えに当たっては、様々な方法を検討しているところでございまして、今後は、JR草津駅西口周辺の需要調査等を進めていけるよう、現在調整を行っており、早ければ令和5年度からの2か年計画で建て替え工事を実施したいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうすると、今ちょっと御説明、答弁の中にあったんですけども、西口のこの更新される自転車駐車場の台数、何台ぐらい確保していこうと考えておられるのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  西口自転車駐車場につきましては、現在972台の収容の台数を取っております。  そこに、先ほども申しましたように、需要調査をさせていただきます。そのあたりで、この西口の駐輪台数は決めていきたいと考えておりますが、現在、このコロナ禍でもございますので、その辺の今後の人の動きも注視した中で、需要台数を考えていきたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  需要調査を進められるということなんですけども、この令和2年3月の定例会において、私質問させていただいたんですけれども、西口の駐輪場に対して、第2、第3も含めて、既に定期利用されている方が、より便利だとか、より近い場所を求めて、1人で複数の申込みをされているケースが散見できるということでした。  西口、西口第2の定期利用希望者の実数を把握をしっかりしておく必要性があるんじゃないかと。一人で2回、3回という形で、2か所3か所ですね、もっと申込みされている方もあるということは想定できますので、実数把握が必要ではないかということを質問したところ、実数は把握はしていないと、それで、実数把握するには、将来需要等しっかり正確にはかられるものであるけれども、申請状況の実数把握は、煩わしさと手数がふえる。苦情もないため、今のところはこの状態で進める。このような答弁でした。  当然、全ての自転車駐輪場において、正確な需要数と供給数を正確に捉え、過不足ない整備が必要と思っております。西口自転車駐車場の整備に際し、整備必要数の実数把握、具体的にどのように進めていかれる予定なのか、そして、今言いました、西口のこの定期利用者の重複している状態、どのような形でチェックしていくおつもりなのか、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  先ほども申しましたように、需要調査、この需要調査の中には、現在の西口、西口第2、第3の駐輪場にとめている台数及びそこに定期待ちをしている台数、これを加えまして、あと周辺の人口増とか、その自転車需要を鑑みて、需要台数を出していく予定でございます。  先ほどおっしゃいました二重三重に申し込まれている方もいらっしゃるというのは、駐輪のそこの指定管理者からも聞いております。そこにつきましても、できる限りのことは、把握させていただいて、その中で、正確な需要台数というのを出していきたいと考えておりますし、今後、どのような形でと、まだ今のところ考えておりませんが、その二重三重に申し込まれている方のチェック体制もつくっていきたいと考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  2月のときに、西口、西口第2、合計合わせて783人、800人近くの方が定期待ちされているということなんで、実態こんだけあることはないと思いますので、そこはしっかり、今回の引き続き、指定管理業者のほう決定していきますので、そこにしっかり求めていっていただくようにお願いしたいというふうに思います。  次に、議第119号では、総合交流センターの自転車の駐車台数は92台というふうにされています。  平成30年9月議会において、「東口自転車駐車場整備の必要性について、平成32年12月の供用を予定しております(仮称)市民総合交流センターにおいて、自転車駐車場を確保する計画でございます。」という答弁でした。  92台では、私はセンター及びまた、民間施設の利用者でいっぱいになってしまうのではないかというように思います。  この92台とされた根拠について、お伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市民総合交流センターの自転車駐車場についてでございますが、草津駅東口周辺の自転車駐車場の現状として、市立草津駅東自転車駐車場への2段式ラックの導入に伴う駐車台数の増加等によりまして、現時点では、草津駅東自転車駐車場の定期待ちがほぼ解消しているところでございます。  また、一時預かりにつきましても、民間の一時預かり自転車駐車場が複数整備されましたことにより、充足した状況にございます。  これらの現状を踏まえまして、当センター及び民間施設の一時利用者分を中心に検討をいたしたものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今、待機者がおられないというのは、直近の状態ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)
     今年10月末の状態でございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  私これコロナの影響非常に大きいのかなというふうに思うんですけれども、駐車場の管理の上で、このコロナの影響っていうのはどのように分析されておられますでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  先ほども申しましたけども、確かにおっしゃるようにコロナ禍という中で、今定期台数がかなり減っているというのは現実ございます。民間の駐車場ができたり、ラックの増設で一時期よりはかなり定期待ちの台数が減っているというのも事実でございますけども、ただ、今後、先ほども申しましたけども、コロナ禍の中で、人の動きがどうなるかというのもありますので、今後は、その台数についても、駐輪場施策の一つとして注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ラックの増設は、確か平成30年度に実施されていたと思うんです。平成31年4月までの間にされていると思うんですけれども、この令和2年2月のときに、東側で91人の定期待ちの方おられるということなんですけども、これ解消できた理由は、ほかに民間で駐輪場ができた、その影響というふうに分析されているということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  はい、今おっしゃってくださったとおり、民間のほうで、一時利用者の方がそちらに行っていただいているのもございまして、定期待ちの利用がかなり減ったということでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうすると、先ほどラックを設けたことの影響により解消されたということとの関連性をちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  ラックを増設したときには、定期待ちの利用が約100台以上ございましたのが20台程度まで落ちました。そのラック増設によりそれだけの台数が落ちたことにより、あとの20台につきましては、民間のほうへ一時利用の方が、今利用していただいているということによって、現在はほぼないという状況になっております。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  総合交流センターの駐輪場の件でちょっとお伺いします。  整備事業者に対しての募集要項、要求水準書のほうに、主に駅を利用される方を対象としたであろう市所有の駐輪場を整備するとしていたものが、整備しないというように判断されていると思うんですけれども、この判断された時期と理由について、お伺いしてよろしいでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  平成29年に策定をいたしました要求水準書の段階では、まだ定期駐車駐輪場が必要という状況でございましたが、今都市計画部長から答弁がございましたとおり、平成31年2月の整備によりまして、かなり定期待ちの解消が図られたところでございます。  これを受けまして、平成31年3月に、この建物の最終的な設計を進めておるんですけれども、その時点でラックは設けないという方向を決めさせていただいたものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ラックを設けないということと、市所有の駐車場を駅利用される方用の、平成30年のときの答弁の内容での計画とはちょっと変わってくると思うんです。ラックを設けなくても駐輪場できると思うんですけれども、総合交流センターの中に、施設利用以外の方の駅利用を主にされる方用の駐輪場という形は、あえて平成30年度の答弁の内容との整合するような形での駐輪場というものは設けないという形を平成31年のときにされたということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  答弁の修正をさせていただきます。  私、今、ラックをと申しましたが、もともとこの交流センター敷地内に設ける定期駐輪場は、平面を予定をいたしておりまして、そこの部分の舗装と外灯整備、これを当初の要求水準書で求めたものでございまして、その舗装と外灯に関しては、今の工事で進めていただいておりますが、当面、ここを定期駐車場としての運用はいたさないというものでございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  質問重複して申し訳ないです。聞き漏らしもあったかも分かりません。  この総合交流センターの中で、そういった意味での市所有部分の駐輪場を設けないというように判断された時期をちょっと教えていただいていいですか。それも平成31年3月ということでよろしいかったんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  建物全体の設計を完了いたしましたのが、平成31年3月でございまして、この時点になります。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  今年の2月に、90何台の東側での待機者がおられるという状態だったんですけども、それでも、その前の状態の中で、そこに駐輪場を設けないというように判断された理由というのは、どこにあるんでしょうか。 ○副議長(小野元嗣)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  関係部局の間で、民間の駐輪場の整備が進んでいることが分かりましたことと、それが中心になってございます。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  平成31年3月で分かってて、だけども令和2年2月現在では、91人の方がお待ちいただいているというような状態だったんですけれども、きちっと駐輪場の確保ができているならそれは私いいと思うんです。ただし、何かこう行き当たりばったりで駐輪場が設けられているような、ちょっと嫌いがして、どうしようもないかなと思っております。駅前にラックがたくさんふえてて、自転車がとめられてて、不法駐車がなくなっているというのはいいかなと思うんですけれども、もう少し景観の問題も含めて、計画的に駐輪場を行政が積極的に設けていっていただきたいというふうには思うんです。  そういった意味で、今後また、再開発で、D地区、E地区という形で進んでいくかと思うんですけれども、こういうところに駅利用、また周辺の商店の御利用されるような方たちを対象とした駐輪場を設けていく必要性があろうかというふうに思っています。今ちょっと、D地区、E地区と固定してしまってますけれども、今後、行政側として、しっかり民間事業者に当然頼んでいかないといけないところがあるんですけれども、周辺の景観という観点からも含めて、公的な駐輪場の整備というのは必要かと考えますが、市の御所見をお伺いします。 ○副議長(小野元嗣)  松尾都市計画部長。 ◎都市計画部長(松尾俊彦)  駐輪場につきましては、定期利用と一時利用がございます。料金のほうも、その月の何日間とめるか、何日以上とめるかで、定期にするか、一時利用、もしくは回数券という手段が選べるんですけども、その中で、先ほども議員おっしゃるとおり、二重三重に申し込まれているとこもございます。  確かに東口のほうでも、本当にこれだけの定期待ちが本当に発生していたのかといわれると、それは、ちょっと疑問が残るとこではございますけども、今後はそういう面もしっかりとチェックしながら、もちろん民間事業の駐輪場の一時利用をお願いして、頼るとこは頼っていきたいとは思ってますけども、まちのこの景観上、放置自転車であふれるとか、そういうことのないように、駐輪施策を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小野元嗣)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  もう自転車のこと何遍も聞いているんで、もうこのぐらいでしっかり終えていきたいというふうに思っています。  将来展望をしっかり見据えて、そして、先ほど西口のほうもこれから整備されていくということなので、必要量、そしてこれからもっと発生してくるだろうというとこも踏まえて、駐輪場の整備というものは進めていっていただきたいと思いますし、これから自転車という考え方すら変わってくる時代が来るかも分かりません。  そういった意味において、恒久的な対策がとれるように、積極的に行政として絡んでいっていただきたいというように思っていますし、御利用される方が、気持ちよく使える、そして、駅前の周辺が不法自転車だとか、またお店の前に置かれているんではなくて、ある程度の自転車が集約できるような場所がお近くにある。商店用の駐輪場が確保できるというようなまちづくりを進めていっていただきたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。駅前の景観をきれいにしていただきますよう、よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。 ○副議長(小野元嗣)  これにて、9番、遠藤議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  来る7日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 4時01分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和2年12月4日 草津市議会議長     西 田   剛 草津市議会副議長    小 野 元 嗣 署名議員        井 上   薫 署名議員        西 垣 和 美...