草津市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-04号
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-04号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
草津市議会定例会会議録
令和２年９月１５日（火）再開
─────────────────────────────────────
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第７９号から議第１００号まで
【令和元年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託
─────────────────────────────────────
１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第７９号から議第１００号まで
【令和元年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の委員会に付託
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
─────────────────────────────────────
１．会議に欠席した議員
な し
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 岡 野 則 男
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
─────────────────────────────────────
１．議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 中 村 尚 美
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主査 竹 田 茉 美
─────────────────────────────────────
再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
１１番 山元宏和議員
１３番 土肥浩資議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第７９号から議第１００号
まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第７９号から議第１００号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２４番、
奥村恭弘議員。
◆２４番（奥村恭弘）
皆さん、おはようございます。
市民派クラブの奥村恭弘でございます。令和２年９月定例会、ただいまより一般質問をさせていただきます。
今日１番ということでありますので、非常に緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回は草津市における起業家支援ということについて、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。
現在、策定に向けて議論されています草津市の第６次の総合計画（案）において、分野商工観光では、中心市街地の活性化、商業の振興、工業の振興、観光の振興、勤労者福祉の向上の５項目について計画内容の議論がなされており、令和３年度（２０２１年度）から令和１４年度（２０３２年度）までの基本構想・基本計画が策定される予定です。
さて、草津市において、企業支援、
新規創業者支援については、平成１２年頃から、今から約１８年前に草津市の野路町地先、砂池地先ですね、地先に滋賀県事業として
レンタルファクトリー整備事業、
県立レンタルファクトリー整備事業、
県立テクノファクトリーを設置し、滋賀県内の企業支援が始まり、平成１６年に立命館大学内に
インキュベーション施設が開設されたとお聞きしております。
草津市として、有望な新規創業者の拠点となる
県立テクノファクトリー整備事業は、第４次総合計画の基本方針に合致しており、本市にとっても極めて有用な事業であったと考えられたことで、本市域での整備を県に働きかけたとともに、情報交換をしながら適地を確保したとお聞きしております。
まず、質問の１点目でありますけれども、草津市が
県事業レンタルファクトリー整備事業、
県立テクノファクトリーを滋賀県とともに進めてきたこととお聞きしておりますが、このことは事実であるのか、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
滋賀県におかれましては、当時、企業の立地に当たっては、これまでの地理的条件からの優位性だけでなく、研究開発から事業化に至るまでの企業の各成長段階における支援体制や、
ベンチャー企業等に対する立ち上がり時期の支援を重視されていました。
このことから、
スタートアップ期における
ベンチャー企業等の初期投資の負担を軽減することを目的として、
レンタルファクトリーの整備を検討されていたところでございます。
その際、本市におきましても、第４次草津市総合計画におきまして、成長力の高い産業の誘致と
ベンチャー企業の育成を施策として掲げており、県の考え方や思いとも合致をしておりましたことから、県と連携して
県立テクノファクトリーの整備に取り組んだものでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。一番最初にお聞かせをいただきましたのが、その方向性に草津市がどれだけ思いを持っておられたかということをまず確認をさせていただいたところでもございます。
次、質問の２点目といたしまして、当該用地は、当時、草津市
土地開発公社において先行取得されていたこと、そして
県立短期大学跡地の県有地の一部と等価交換をされたとお聞きしておりますが、このことは事実であるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
滋賀県立テクノファクトリーの整備用地につきましては、当時、草津市
土地開発公社が所有していた土地と県が所有をしておられた旧
県立短期大学跡地の一部を等価交換し、整備されたものでございます。
当該整備面積につきましては、８,０２９.２６平方メートルで、等価交換に要した費用につきましては、用地取得費３億６,２２８万円に諸経費等を加えまして、合計３億６,９２３万円となったところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
次の質問に入らせていただきます。
質問の３点目といたしまして、草津市が用地取得経費の３分の１相当分１億２,０００万円を平成１２年度から３,０００万円ずつ、４年間の均等割で拠出されることは事実であったのか。整備後は、産学官の連携の中で入居企業への支援に関わり、本市域への定着に努め、競争力と持続性を持った国際力にも対応できる本市の産業構造の実現を図ることが目的であったとお聞きしておりますが、このことは事実であったのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
県立テクノファクトリーの整備のため、用地費用の３分の１相当に当たります１億２,０００万円を４年間に分割して負担したところでございます。
また、目的につきましては、第４次草津市総合計画において、成長力の高い産業の誘致と
ベンチャー企業の育成を施策として掲げられておりまして、
ベンチャー企業や
研究開発型企業の育成と市域における定着を図り、もって競争力と持続性があり、国際化にも対応できる産業基盤整備の促進に努めてきたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここでですね、少し費用対効果という話でお聞きをさせていただきたいと思います。
実際に投下したお金、これについては、先ほどの拠出をいただいた１億２,０００万円は当然でございますけれども、それ以外にもあったかに思います。この予算が、実際に投下した予算が成果として反映しているのか、検証できるものがあれば、これを教えていただきたいのと、それから、これが実際に起業家が生まれてきたということでありましたら、どのような起業家が、企業が育って、そのことについてですね、市役所としても、草津市としてもどのように把握をされてるのか。当然、県事業でありますけれども、一番最初にお話をさせていただきましたとおり、草津市に対する、草津市がこの
レンタルファクトリー、
テクノファクトリーに対する思いというのはですね、非常に強い思いを持たれてましたので、そういった検証もされているやに思うので、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
県立テクノファクトリー退去後、市内に立地していただいている企業が６社あることを確認しておりますことから、本市における成果は現れているものと認識をしております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。６社ということで、実際に６社で１億２,０００万円というのがという話になるんですけれども、これは将来的なことでですね、その当時からどういうふうに育っているかということも含めて注目しなければならない、そういう総合的な話をですね、逆に見ていかなあかんのかなというふうに思っています。
第４次草津市総合計画が策定された当時、
県立テクノファクトリー、
レンタルラボで育った起業家が草津市内で工場を開設してもらうことが、草津市の目指す政策・施策であったというふうに思っています。
質問の４点目でありますけども、このことは現在でも目標になっているのか、第４次草津市総合計画・第５次草津市総合計画、また現在策定中の第６次草津市総合計画に反映されているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
第４次草津市総合計画においては、「新規企業等の誘致と育成」を掲げ、次の第５次草津市総合計画においても、「研究開発を中心とした企業の誘致と集積促進」、また「
ベンチャー企業の誘致と第二創業の支援」を掲げております。
また、現在策定中の第６次草津市総合計画におきましても、「新産業の創出と創業・第二創業等の支援」を施策として掲げておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。さて、
県立テクノファクトリー、
レンタルラボで育った起業家が草津市内にて開業されることに当たって、草津市が誘致を行うことについては違和感がなく、起業家も滋賀県や草津市に対して相談されていたことと思われます。
しかしながら、当時は今と同じで、草津市内の工業用地は、
山寺工業団地、馬場工業団地、山寺第２工業団地等があったわけでございますけれども、入居できる工業敷地はほとんどなかったと記憶をしております。そのため、残念ではありますが、多くの起業家が他所にて開業されたものと思われます。
質問の５点目といたしまして、事例が少ないかもしれませんが、
県立テクノファクトリー、
レンタルラボで育った起業家が開設した会社について、現在、どのような推移をされているのか、このことを草津市として把握されてるのか、お伺いをいたします。
当然ながら、現在、その企業はどのようになっているのか、このことも含めて質問をさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
現在、
県立テクノファクトリーなど、
公的インキュベーション施設を退去した企業に対しましては、市内立地を誘導するための施策として支援制度を設けてございまして、支援制度を通じて、
県立テクノファクトリーからは、市内に立地された事業所１件、また、制度を活用されずに市内に立地された事業所が合わせて６件ということで滋賀県から聞き及んでいるところでございます。
その後の情報につきましては、
県立ファクトリーのほうから確認をしておりますが、市のほうでは詳細には把握をしてない状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここで再質問をさせていただきたいんですが、今、お話が出てます１件・６件ですね、これ自体は草津市としてはどのように評価されているのか、数量的なものだけではなくてですね、多いからいいというわけではないんですけれども、定着いただいて、最終的にはそこで雇用が生まれ、また、税収入も増える、固定資産税も増えるというのが、やっぱりそれが、企業が大きくそこに来ていただく一つの狙いでもあるかなというふうに思うんですが、そういった内容というのは何か把握されているんでしょうか、お願いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
確かに、
県立テクノファクトリーに今まで約３０社の方が入居されていて、そのうちの先ほど申し上げました数字が市内に立地されているということで、一定の成果があったかと思いますけれども、何分、この
県立テクノファクトリーに入居されておられるところは
ベンチャー企業というようなことで、どうしても資金力等に問題があって、そのまま定着をしづらいというふうな状況にはあると聞いております。
今後とも、いろんな
テクノファクトリーほか
公的インキュベーションもございますので、そちらと連携をして市内に立地をしていただけるように、引き続き働きかけていきたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。いろんな観点から評価というか把握をされているというふうに思いますし、一つとしては、そういうふうに定着をされるところというのが、大きくやっぱり私たちには分かるんじゃないかなと思っています。
定着をされるためには、やっぱり工業地が必要です。もしくは、そういった商業地、開業いただく土地が必要だということです。しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたとおり、実質上、工業地はなかったという状況の中で推移が今までなされてきたというふうに理解をさせていただきます。
現在、コロナ禍の中で環境が変化しているかもしれませんが、草津市内にて工業用地や商業用地を探されている方が多くいられるとお聞きしております。しかしながら、探しても用地が見つからない現状であります。
草津市内の都市計画法による
用途地域指定のうち、住居系地域を除いて、
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、
工業専用地域があります。このうち
工業専用地域には居住はできませんが、それ以外は住居可能、つまり住宅地として活用が可能であるとお聞きしております。もともと草津市内で工場や商業店舗があったものが住宅地として転用されることになり、工業用地や商業用地として活用できる土地が減少しているものと考えられます。
さて、草津市内において、現在も商業店舗、工業系会社が閉鎖し更地となっている地域が存在します。また、
山寺工業団地内において用地造成が行われています。本来であれば、最初に決められた用途で利用できれば、草津市内における産業構造の急激な変化を止めることができるのではないかと思いますが、実際にはできていないのではないでしょうか。
質問の６点目といたしまして、
近隣商業地域、商業地域、準工業地域が宅地化すること、主たる用途以外に活用することを止められない理由について、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
商業系や工業系の用途地域が宅地化することを止められない理由につきましては、建築基準法の規定により、住宅の建築が
工業専用地域以外の全ての用途地域内で許容されていることが主な原因でございまして、現状では規制することが困難でございます。
しかしながら、本市におきましては、特に準工業地域及び工業地域において住居系の開発を検討される事業者には、「草津市開発事業の手続および基準等に関する指針」に基づき指導をしておりまして、周辺の土地利用及び草津市
都市計画マスタープランとの整合が図れ、かつ環境面からも支障がないよう、開発計画に制限を加えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、お話をいただきましたとおり、建築基準法の中で用途を変更されたとしても、法律違反でなければできてしまうという話を確認をさせていただいたというふうに思っています。
ただですね、冒頭でも申し上げましたとおり、草津市における起業家を育成していくこと、それから
工業振興計画も草津市つくっていただいてますが、その中でも工業を守っていくこと、産業を守っていくことというのを大きくクローズアップし書かれているわけでありますから、これら一団のですね、何か施策を進めなければならないんじゃないかなというふうに思っています。
当然ながら、今、お話をいただきましたとおり、規制をかけたり中で話をされていくということも当然あると思うんですけれども、目に見えることをやらないと、先ほど申し上げましたとおり、商業地であったり工業地が更地となって、その後、住宅地に変わってしまうと。様々な問題も出てまいりますし、こういうことが起こるかなと思うので、このことについて本当に進めていっていただきたいなというのは思います。
次なんですけれども、草津市における都市計画法に係る
用途地域変更、大規模開発の審議は草津市
都市計画審議会にて行われているとお聞きしております。
都市計画審議会は、草津市内における都市計画を審議する場所であり、条例において学識経験を有する者、市議会議員、関係行政機関の職員の方々で審議がされているものと認識しております。
次の質問の７点目といたしまして、草津市において、農業・商業・工業の振興を進めていくことは、先ほど申し上げましたけれども、様々な計画やこれまでの総合計画において受け継いでいることを鑑み、
用途地域変更に当たっては総合計画を尊重し、草津市
都市計画審議会をはじめ横断的な審議が進められるよう要望しますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
用途地域の変更に当たっての要望への所見につきましては、草津市
都市計画審議会は、都市計画の決定や変更等、都市計画法で定める事項についての調査審議を行う機関でございまして、商工業、農業、建築などの各分野の専門知識を有する方が委員になっていただいております。
調査審議の過程におきましては、市域の都市計画が総合計画を上位計画とする
都市計画マスタープランに即して定めなければならない点も踏まえまして、また、まちづくりに及ぼす影響等も見据えながら、各専門分野における委員が横断的に議論をしていただいているところでございますが、都市計画を定めた後のまちづくりを検証する仕組みにつきましては、他の自治体の事例等も研究し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、辻川部長からございましたまちづくりを、この後、検証するシステムというか仕組み、これはやっぱり必要だと思うので、今、おっしゃいましたとおり、本当につくっていいただきたいというふうに思っています。
ただですね、非常にこの内容というのは難しいなと思っています。
都市計画審議会が諮られていく中でですね、短い時間の中で重要な案件を進めていきますから、なかなか論議ができていないという状況があるんじゃないかなというふうに思っています。
私も委員をさせていただいた経過があるんですけれども、その中で今回は論議ができないという状況で少し勉強させてもらいますという実証がですね、大分前ですけども、あったというのを記憶してます。そのときは、各委員の御意見がたくさん出てきて、そのことに対して、なかなかまとめ切れんかったということで、「もう一回開きますよ」ということであったと思います。
それだけ重たい審議会でありますので、やっぱり審議をされる前の例えば協議会であるとか、そういった内容の中では、包み隠さず、しっかりと内容を言っていただく中で、先ほど申し上げましたとおり、私は草津市における工業振興、商業振興、農業振興、産業振興というのは本当に大切だと思ってますので、こういったことの観点から論議できる俎上をつくっていただきたいというのは、ここでは願いの一つでございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
草津市内においては、もともと工場が立地されていた地域のうち、
工業専用地域は用途変更を行わなければならないこと、それ以外は宅地として造成分譲することができるとの認識をしております。
これまで既存の工場の騒音や臭いなどにより、近隣住民とのトラブルが起こった事例があったとお聞きしています。業者は、重要事項説明を行っており、当然ながら近隣に工場があることを認識されて居住されていることと思われますが、質問の８点目といたしまして、既存の工場の騒音や臭いになどにより近隣住民とのトラブルが起こった事例は、用途変更時には様々な事例を検証、考慮して決定されているものなのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
用途地域の変更を行う場合につきましては、都市計画法の趣旨を踏まえ、滋賀県において示されております「
用途地域指定の手引」に基づき、土地利用の状況及び動向、並びに都市施設、市街地開発事業等の進捗状況を勘案し、住宅地においては居住環境の保全整備、また、商業地においては商業や娯楽活動の促進、工業地においては生産や流通の円滑化を図ることを基本として指定しているところでございます。
既存の工場と隣接・近隣住民とのトラブルの検証など、個別具体的な事案を考慮した上で決定しているものではございませんが、市の都市計画に関する基本的な方針であります
都市計画マスタープランとの整合や公聴会等による地域住民からの意見等を踏まえ、地域の特性に配慮した上で適正な指定を行うよう取り組んでいるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、答弁いただいた中で、特にちょっと気になるのが、近隣住民の方々との内容的なところについては、私が理解する限りですね、あったとしても、それは御本人の責任であるという思いの言い方に私は聞こえたんですよ。
ただですね、これは本当に強くお話をさせていただきたいんですが、工場がもともとあったところに住民が越されることというのは、非常にリスクが高いというふうに思っています。当然ながら、土壌改良をして住宅地に代えていくこと、このこともあるとは聞いておりますけれども、まずは日常の生活の中で騒音であったり臭いがする、このことのトラブルで、やっぱり近隣にある工場が、そこの工場じゃなくて、近隣にある工場が、また防音壁を造ったりとか、もしかすると他所に転居されるとかというのは出てきています。だから、これは本当に重要な事項だと思っています。
先ほども話を少しさせていただいたんですけれども、重要事項説明については、ハザードマップとかいわれる一般の方々が検証することができない内容については、当然、重要事項説明として説明をされるとお聞きしましたが、日常の騒音であったり、それから臭いというのは、その御本人が確かめないと分からない。いわゆるですね、重要事項説明事項じゃないので、売手側から買手側に対して説明をする責任がないという見解をどうもされているようであります。
しかしながら、一番大きな問題となっているのが、先ほどから何度も申しますけれども、臭いであったり騒音なんですね。ですから、これをしっかりと話をしてもらう仕組みをつくっていただかないと、後々大変なことになって苦労をされるのが当然ながら当事者でありますけれども、間に入っていただく草津市であると思います。
逆に申し上げますと、いや民間の話なので草津市は関係ないですよという、そんな切ないことは多分ないと思いますので、こういうことが至るところで起こっているという認識を私はしています。ですから、このことは、やっぱりしっかりと対処いただきたいなというふうに思いまして、質問の８点目を質問させていただきます。
既存の工場の騒音や臭いなどにより近隣住民とのトラブルが起こった事例があり、用途変更時には様々な事例を検証・考慮して決定するものなのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
答弁を求めます。
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
用途変更の事例でございますけれども、用途地域の変更を行う場合につきましては、都市計画法の趣旨を踏まえ、滋賀県において示されております用途地域の指定の手引に基づきまして、土地利用の状況及び動向並びに都市施設、市街地開発事業等の進捗状況を勘案し、住宅地においては居住環境の保全整備、また、商業地においては商業や娯楽施設の促進、工業地においては生産や流通の円滑化を図ることを基本として指定をしているところでございます。
既存の工場と近隣住民とのトラブルの検証など、個別の具体的な事案を考慮した上で決定しているものではございませんけれども、都市計画に関する基本的な方針であります
都市計画マスタープランとの整合や広聴会等による地域住民からの意見を踏まえて、地域の特性に配慮した上で適正な指定を行うよう取り組んでいるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
内容的には、そういうお答えしか出ないかもしれないんですけど、やっぱり私が訴えさせていただいているのは、本当に地域の思いであったりとか、工場立地をされる方々の思いとかというのでありますのでね、先ほどからお話をいただいております手引ですね、手引には当然書かれているとは思うんですけれども、やっぱり一段上の用途の利用の手引以上に、そういったことも把握をいただいて進めてもらいたいなというふうに思っています。このことは、大きな課題であるというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭で申し上げましたように、草津市には
県立テクノファクトリー、
レンタルラボがあります。これらの施設を巣立った起業家が草津市内で会社を開業できるよう、さらなる条件整備を行うことが大切であると考えます。
質問の９点目といたしまして、草津市内における今後の商業・工業用地の開発・造成の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
今後の商業・工業用地の開発・造成の考え方についてでございますが、現在、需要に応えられていない商業・工業用地の不足につきましては、農業振興との調和を図りながら、耕作放棄地など、その低未利用地を中心に、既存企業の規模拡大や新規企業の誘致、産業の振興につながるよう、現在策定を進めております次期
都市計画マスタープランにおいて、適切かつ積極的な土地利用の位置づけについて検討しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、つくろうとされている
都市計画マスタープランの中で、しっかりとそれを反映していただけるということでお答えをいただいたとこでございますが、これ毎回なんですけれども、次の質問でもちょっと書かせていただいているんですが、後ほど話をしていただきますけれども、
都市計画マスタープラン、それから国土利用計画、強靭計画ですか、今、あります。それで、それぞれ何か横断的な取り組みというか、つながりがないように思われます。
というのは、
都市計画マスタープランで書いていても、結果的にそこに、先ほどから申し上げている工業用地であっても、準工業用地であっても住宅地ができてしまうということですよね。だから、それが生活空間、生活をされている方々には、地域の方には全然関係ないんですというのも一つかと思うんですけれども、今日の質問の初めでお話をさせていただきましたとおり、草津市は産業に関してはしっかりと育成していく、支援していくということを、これまでやってきたわけです。で、なおかつ
工業振興計画の中には、そういったことも書かれているわけでありますので、それが横断的には何かおかしくなってしまっているような気がします。
ですから、こういったことを、先ほど冒頭でも藤田部長おっしゃったとおり、いろんな仕組みの中で整備をしていくこと、できれば、これ本当にできるか分かりませんけれども、個人の財産を縛るようななるかもしれませんけれども、条例化であったりとか仕組みづくりをしっかりとつくっていくこと、ここまで言及しないと、本当にこの１０年、２０年行ってきたことで工業用地がどんどんなくなってます。商業用地も、多分なくなることもあるでしょう。ですから、これをしっかりと草津市の方針として書かれている以上は、やっぱり守っていただきたいという思いがあるところであります。
時間が少ないので最後の質問に移らさせていただきます。
現在、第６次草津市総合計画を策定されていますが、第４次草津市総合計画・第５次草津市総合計画と草津市における産業特性を把握して、あるべき未来像を描いてまちづくりが継続して進めてこられてきたことと思います。
それとは別に、国土利用計画や草津市の各地区にて
都市計画マスタープランを策定されていますが、質問の１０点目といたしまして、国土利用計画や
都市計画マスタープランは、まちづくりの中での位置づけはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
国土利用計画につきましては、本市の土地利用の基本方針を示す計画として位置づけておりますが、国の見解として、「
都市計画マスタープランが都市の形成に必要な事柄の方向性を示すことで、国土利用計画の役割を担うことが可能である」と示されたことから、次期計画の策定は行わず、
都市計画マスタープランがその役割を担ってまいります。
また、
都市計画マスタープランの位置づけにつきましては、都市計画法において市が定める都市計画は
都市計画マスタープランで示す方針に即したものでなければならないとされておりますことから、将来の都市構造や各地域の都市づくりの方針等を定めました本市の都市計画に関する総合的な指針であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここでは、どれが上位でどれが、下位という言い方は悪いかもしれませんけれども、という質問をさせていただきたかったのと、それから実質上、行政主導型でこの
都市計画マスタープランは出来上がっていくのか、先ほど国土利用計画とがリンクしないということでつくらないということでお話をいただいたように理解したんですけれども、行政主導で、この
都市計画マスタープランは出来上がってくるのか、住民主導なのか、このことをお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
計画的な土地利用の誘導につきましては、行政が主導的役割を担う必要があると考えておりますが、土地利用の方針を定める過程におきましては、市民の皆様の御意見を十分に踏まえた上で検討する必要があると考えております。
現在、策定を進めております次期
都市計画マスタープランにおきましても、市の最上位計画であります第６次草津市総合計画と整合を図り、市民の皆様の御意見をいただきながら、２０年後を見据えた都市づくりの方針を示してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
都市計画マスタープランには、住民の方々の提案制度があるというふうにも聞いています。住民の方々が出される計画に対して、それを形に変えていくのが行政の仕事の一部でもあるのかというふうに理解を私はさせていただいています。
それで、
都市計画マスタープランは、滋賀県が定めた都市計画区域内の整備、開発及び保全の方針と草津市総合計画の方針に即しながら都市計画に関する事項の具体化を図るため、関連する諸計画と連携をしながら都市計画の基本となる土地利用を、施設、都市環境形成、都市景観形成などに関わる方針を明らかにするとともに、体系的に整理するものであるというのを記述がされている文面を見ました。ですから、先ほどお話をいただきました行政誘導型なのか、それから住民主導型なのか、含めてお話を少しさせていただいたとこであります。
私自身も、今回、こういった内容で都市計画の内容を少し見せていただく中で、非常に書かれている内容というのはすばらしい内容であって、物事についても適切にされています。ただ、現状現実の差があまりにも大きいというのを改めて感じたとこであります。
先ほども辻川部長にもお話をさせていただきましたとおり、用途地域の変更があるわけであって、それが毎年行われるわけではなくて、８年から１０年かけて１回行われるということも聞いているとこであります。こういった内容からすると、
都市計画マスタープランが出来上がってきたり、そして
都市計画審議会で用途地域を変更されるときにはですね、本当に十二分に議論をされないと、途中で用途地域を変えることができないということなんですね。
ですから、工業地であったところが民地になるという弊害も起こってしまっている。被害を被っているという言い方は悪いかもしれませんけども、これはやっぱり住民の方だというふうに思っています。このことをしっかりと重点を置きながら、ぜひとも前に進んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２４番、奥村議員の質問を終わります。
次に、２２番、西垣和美議員。
◆２２番（西垣和美）
公明党の西垣でございます。
議長の発言のお許しを得て、早速質問に入らせていただきます。
最初にですね、ちょっと体調の関係で答弁をそのまま聞かせていただく場合もあるかと思いますので、御了承ください。よろしくお願いいたします。
それでは、第１番目です。
弱視の早期発見のための視力検査の改善についてです。
昨年末、乳幼児健診の改善について、当事者である保護者の方々から様々な御意見をいただく機会がありました。視力検査についての御意見も多数ありました。草津市では、視力検査は３歳半健診時に行われます。その中で話題になったのが、弱視についてです。
保護者の周囲に思ったより弱視のお子さんが身近におられ、健診時の視力検査の重要性について経験談として話しておられました。幼児は、視力が０.２あれば不自由なく行動することができ、片目の視力が良好であれば生活に支障がなく、家族が子どもの様子から視力の異常に気づくことは困難であり、子どもの２％から３％に認められるということです。
人間の視力の発達は、生後１か月ぐらいから始まり、６歳頃までにはほぼ完成すると言われております。７歳以下で治療を行えば、７５％以上で視力が向上し、重度の弱視では５歳から７歳より３歳から５歳児に治療した症例のほうが反応が良好であることから、弱視治療は５歳までの幼児期に治療を開始することが重要であり、早期に治療が開始されれば、弱視を防ぐことができるとのことです。
子どもの視力を約４０年研究している桃山学院大学の高橋ひとみ名誉教授は、３歳で視力不良を見つけられるかどうかが一生の見え方を左右すると言われています。したがって、早期発見のための３歳半児健診の視力検査はとても重要だと考えます。
現在、草津市ではランドルト環――Ｃ型のマークですが――を用いた検査を行っています。事前に家庭で練習をしてくるようにとのことですが、スムーズにいくお子さんばかりではありません。健診の時間が長いと、ぐずってきて、当日、検査がまともに受けられないお子さんがいらっしゃるとも聞いています。健診という慣れない不安な環境の中での検査や、あるいは発達に課題があり指示が理解できないお子さんがおられるとの想定や、さらに見えにくいを測定する際は、わざとふざけたりすることもあるとのことで、正確な検査が得られてない可能性があると思います。
そこで、日本小児眼科学会が推奨するフォトスクリーナーを用いた屈折検査がよいのではと考えます。
フォトスクリーナーは、６か月の乳幼児から大人まで幅広い年齢層の検査が可能で、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同がスクリーニングできます。子どもたちには、数秒間、カメラのような機器を見詰めて写真撮影をするような感覚で、負担もなく検査を受けることができます。お母さんの膝の上でだっこされた状態でスクリーニング検査を受けることができるのです。結果は自動的に数値で示され、スクリーニングのこの成功率は９７％とされております。
そこで、３歳半児健診時に、この早期発見・早期治療の観点から、負担もなく検査を受けることができるこのフォトスクリーナーを用いた検診を導入していただくことはできないか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
弱視の早期発見のための視力検査改善につきましては、日本弱視斜視学会によると、弱視とは医学的には「視力の発達が障害されて起きた低視力」とされています。
本市の３歳６か月児健診における視力検査におきましては、滋賀県が発行する乳幼児健康診査の手引書に基づき、ランドルト環による視力検査が必須とされ、低視力の早期発見につながっております。
御質問のフォトスクリーナーは、屈折検査の測定をする機械で、ランドルト環の視力検査に加えて実施することで、スクリーニングの精度が上がるとされております。
しかし、新たにこの機械の導入に際しましては、光の入らない暗室や検査従事者の確保が必要となることや、実施項目が増えることにより受診児や保護者の負担が増え、健診時間が長くなることが懸念されます。
また、弱視の原因となる目の病気は、フォトスクリーナーだけでは分からない他の要因もあることから、さきのランドルト環による低視力が疑われた場合は、必ず医療機関を受診していただく必要があります。
このことから、フォトスクリーナーの導入つきましては、今後、専門家の意見や先進地等の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
なお、ランドルト環検査に当たっては、事前に保護者に視力測定の重要性の啓発や家庭での練習をお願いし、健診当日、スムーズに検査できるよう配慮し、弱視等が疑われる場合は精密健診をお勧めし、眼科受診を促しています。
その後、精密健診未受診児には電話等による受診勧奨を行い、早期に適切な治療につながるよう、事後フォローを徹底しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今、おっしゃっていた中で、先進市で導入されている市にお伺いをいたしました。確かに、視力検査は必須です。プラス、この機器を導入していらっしゃる自治体によっては、どういう成果があるか、やはり取りこぼしがないといった成果がある、また屈折異常の発見率のパーセントが上がっているといったことで、一人でも弱視の子を、そういった目の異常といったものが見つけられるといったことが効果的だと思います。
それによって、当日検査を受けられなかった方が１００％フォローできているかというと、そうではないという実態があるかと思うんですが、そういったことで勘案をしていただきまして、この機器の導入をぜひとも実現していただきたいと思うんですけれども、取りこぼしのないという観点では、この機器の導入は効果としてはいかが、どのように認識されておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
検査の取りこぼしのお話ですけれども、仮にフォトスクリーナーを導入して、そこで引っかかっても、「検診に行ってください」ということで行っていただけないということになりますので、ここはランドルト環によって検診に行ってくださいということと同じことになりますので、そこの取りこぼしという意味では、何ら変わらないというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ランドルト環ができないお子さんが、現実いらっしゃるんです。いろんな要因によって、それによってこのフォトスクリーナーだけでも、１分ぐらいですので、そういった中で取りこぼしがないことができると思うので、同じだとは私は思いません。
ここでは、一応、でもいろいろ、総合的に勘案するということで、全く導入しないというお答えじゃなかったので、今後、改善に向けていただきたいと思います。
それに対して、そういうときに懇談がありました。担当部の方と。そのときに、様々な改善、ランドルト環でもランドルト環に対する改善要望がなされました。それについては何か議論されましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
ランドルト環の議論といいますのは、多分、絵の描いたＣのマークのことでしょうかね、動物の。
○議長（瀬川裕海）
木村部長、反問ということでよろしいですか。もう一度質問を聞かれますか。
◎
子ども未来部長（木村博）
もう一度お願いします。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
いわゆる、Ｃのマークの現在使っておられることが、なかなか理解がしにくいといったことで、それについての検査キットの改善とか、そういった話が出たんですが、それについての議論はされたんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
ランドルト環が、お子さんに理解できないのでやりにくいというお話は聞いております。
このランドルト環検査というのは、自治体によってやり方がそれぞれ違うんですけれども、ほとんどのところの自治体では、ランドルト環検査の検査キットを自宅に送って、自宅のほうで保護者のほうが、３歳児半でしたら０.５クリアするかどうかを保護者自身が確認してくださいと。自宅で確認できない場合は、こちらのほうで、市のほうで当日検査しましょうというやり方がほとんどなんです。
草津市の場合は、そうじゃなくて、一応、こういう検査をしますよということで自宅のほうで練習してきてくださいということでお願いをしてるんですけれども、３歳半の健診で全ての乳幼児に対してランドルト環の検査をさせていただいているということで、より丁寧にさせていただいているということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ランドルト環はするんですけども、先ほど言った高橋教授考案の絵本キット「たべたのだあれ？」というのがありまして、そのことの話もそのときにあったんですが、絵本みたいにして、すごくなじみやすくて、子どもが喜んでランドルト環の検査ができるといったもので、そういった議論がされてなければ、これからそういったものも導入をしていただきたいと思います。ちょっとあまりかみ合わないので、これでとどめておきます。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
今の動物のランドルト環の話につきましては、一応ですね、全保護者に対して送付というのは非常に費用がかかりますので、図書館のほうに導入させていただいて、必要な方についてはそちらのほうで見ていただくと。実際の検査につきましては、動物のそのランドルト環よりも通常のランドルト環の検査のほうが正確性があるということで学会のほうでも出てますので、実際の検査については通常のＣのマークのランドルト環を採用させていただいているということになります。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
啓発に努めていただいて、よりスムーズな検査ができるように、また機器の導入も、成果が大変優れているということですので、要望としてよろしくお願いいたします。
では、２点目です
では、元校長によるセクハラ事件を教訓とした再発防止策についてです。
本年５月、草津市内の元小学校校長が強制わいせつで逮捕されるという報道があり、衝撃が走りました。その後に、報道された記事からは、教育委員会の対応に疑問を抱くような内容もありました。校長という立場を利用してのセクハラは、許し難いものと多くの人が感じたと思います。
また、子どもたちの模範となる学校のトップの立場である校長先生の事件であったことは、子どもたちや保護者への影響、また、地域の方々との信頼関係にも影響があったかと思います。
折しも、２０１７年６月、１１０年ぶりに性犯罪に関する改正刑法が国会で可決・成立し、また、２０１９年５月にはパワハラ防止対策関連法――ハラスメント規制法・パワハラ防止法――が成立をいたしまして、２０２０年９月施行に向けて４月に人事院規則が改正され、行政においても対策を講じることとなっています。
このような社会の動きの中で、事件は起こったわけです。今回の事件を教訓として、二度と繰り返さないためにも、事件を総括し、対策に向けて真摯に取り組んでいっていただきたいと思います。
そこで、改めてお伺いいたします。
今回のセクハラ事件をどのように受け止め、何が課題だと総括をされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
市立小学校の元校長のセクハラ事件につきましては、指導的立場にある校長が起こしたことであり、重大なことと受け止めておりますとともに、これまでハラスメントの防止について研修を通して啓発し、教職員の意識の向上を図るとともに、綱紀粛正の指導をしてまいりましただけに、無念の思いがいっぱいでございます。
子どもたち、保護者、地域や市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけし、さらには草津の教育に対する信頼を裏切ることになり、大変申し訳なく思っております。
この件につきましては、様々な方からの御意見を聞きながら、これまでの取組の検証をしておりますが、その中で課題につきましては、被害者が相談しやすいよう外部人材に相談できる体制を取り入れること、相談に対する対応や判断が適切にできるよう対応マニュアル等の見直しを図ること、公表について被害者本人の意思確認を明確に行うこと、ハラスメントについて教職員全体の問題として、また、自分事として考えるよう研修を繰り返し行うこと、そして最後に、風通しよく温かいコミュニケーションがある職場、認め合い、安心感の持てる職場環境をつくることであると捉えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
それでは、被害者に寄り添った支援はできていたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
相談を受けた後の対応におきましては、まず被害者を守るとともに、つらい思いをしておられる被害者の方に負担をかけないよう、寄り添いながら慎重に事実関係や思いを確認いたしました。しかしながら、結果として心の奥底にまで寄り添えたかという点については、反省が残るところでございます。
現在、弁護士、学識経験者、労働関係機関、市民団体等から成る「ハラスメントゼロ推進会議」を設置し、再発防止の取組を進めているところでございまして、相談受理後に対応する組織に専門性のある外部人材を入れるなどの改善策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ということは、結果的には被害者に寄り添った支援はできていなかったと認識されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
繰り返しになりますけれども、結果として、いわゆる「心の奥底」というふうに表現させていただきましたけれども、そこまで寄り添えたかという点については、反省しなければならないというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
県の教育委員会で、処分が２月に出されました。被害者にそのことを報告されたのは、いつでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
被害者の方には、県教育委員会の処分内容を２月下旬に報告したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
そのときには、どのようなやり取りがあったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
そのときのやり取りにつきましては、その時点では、市の教育委員会には大変感謝をするというふうにおっしゃっていただきましたけれども、処分の内容については望んでおられた処分ではなかったようにもおっしゃっておられたと思います。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
そのときは畑理事だけですか、その処分の報告をされたときには、教育委員会としてはどなたがほかに同席されていたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
この話を被害者の方から聞いたのは、担当課の職員でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
その処分を被害者に報告をされたのはどなたで、そのときに、ほかに誰か同席されていましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
被害者に伝えたのは、担当課の職員でございます。２名で対応をしてございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ということは、畑理事も教育長も全くその件については、本人と話されてないということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
本人と、直接、その場にいたということはございません。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
じゃ、次に参ります。
停職処分が決まったときの元校長の氏名の公表についてですが、このことが大変理解し難いことになっております。公表への対応の反省、もしくは見解について、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
公表につきましては、県教育委員会が「滋賀県公立学校教職員の懲戒処分に係る公表基準」に照らし、内容の全部を公表しないと最終判断したものと受け止めております。
これは、市教育委員会が被害者からの聴き取りの中で事実等の公表を望んでおられないと捉えており、また、公表による本人の二次被害を避けるためにも被害者が特定されるようなことは避けてほしいとの思いがあり、このことも元校長氏名等の公表がなされなかった理由の一つになっていると捉えております。
この点に関しまして、初めにも申しましたように、被害者本人の最終的な意思を明確に確認することが必要であったと反省し、今後、改善してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
この件は、６月の県議会のほうでも様々な数人の議員が本議会でも質問しておりますし、また、６月８日の県議会の常任委員会「教育・文化スポーツ常任委員会」でも、県の教育委員会に対して様々な質問がされて議論がされております。
その議事録をちょっと取り寄せさせていただいて書いているんですけれども、県の教育委員会は、原則は公表と考えていたが、市教委から本人が公表を一切望んでいないと聞いていた。再確認したが、二度ですよね、したが、同じ回答であった。
今、御答弁いただいたのは、県の教育委員会がそういう判断をしたみたいな言いぶりでしたけれども、２回も確認があったのに、どうして本人に対して確認をされなかったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
県がそういうふうにおっしゃったからだというふうな、そういう意味で、意図で答弁をさせていただいたつもりはございませんでしたけれども、被害者を守り切るということを最重視しておりました。
その中で、被害者の特定を懸念いたしましたこと、セカンドハラスメントへの不安というものもありましたこと、明確な公表の希望をあるかないか、そういうことを話題としてはしておりませんでしたけれども、そういった相談の全体から、そのように判断をし、公表は一切望んでおられないというふうにしつつ、一方で公表はされるものとも思っておりましたので、特定されるような公表は避けていただきたいとしたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
京都新聞では、その被害女性から直接聴き取られて、何回か報道されています。
５月１４日の京都新聞です。昨年１１月、女性は草津市教育委員会に被害を相談し、市教委が県教委に報告した。今年２月、市教委は女性に対し、容疑者の懲戒処分について県教委の判断で処分は非公表になると説明したという。女性は、市教委から公表か非公表かを明確に尋ねられたことは一度もなかった。公表される覚悟はできていると伝えたのにと話しているということです。
そういったことで、県議会の常任委員会でも、市教委が忖度をして加害者を守ったんじゃないかと思われるぐらいのそういった対応だったという議論になってて、草津市の教育委員会の信頼というのも全くないところなんです。
そういった中で、どうしてそういったことになったのかという、実際に県教委の判断で処分は非公表になるということをおっしゃったんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
県教委が処分が非公表になるということを私たちが聞きましたのは、もう処分が決定したというものをもって伺いました。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
だから、県教委が非公表を決定したのは、市教委が公表をしないといったことを、本人にそのときは確認したかのごとく報告をしていたわけですね。公表を望んでいないと。そういったことで、結果的には県教委が、原則は公表なのに、再確認してまでも公表はしないという意思の下で、市教委の意思の下で公表がなかったということなんです。それに対して、何か故意的な意思があったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
何らかの意図があったというふうなことは一切ないわけでございます。意図があったとすれば、繰り返しになりますけれども、被害者を守り切りたい、被害者が特定されるようなことは絶対にあってはならない、ましてセカンドハラスメントですとか、被害者が、その後、仕事をしづらくなるというふうなことは絶対に避けたいと、そういう思いでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
しかしながら、公表される覚悟ができているとおっしゃっておられます。そのことについての、その擦れ違いは何なんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
聴き取りを通しまして、その全体から被害者は公表を望んではおられないというふうに捉えたという言い方を先ほどからさせていただいているところでございまして、じゃ、どんなやり取りがあったんだとか、どんなことがあったんだという、そういう詳細については、申し訳ございませんけれども、これまでから被害者を守り切るという方針を持っております中で、そこはちょっと詳しく申し上げにくいところでございます。
言えるのは、被害者を守り切りたいと思っていましたということと、それから、ただ、その中で議員が指摘されますように、明確に被害者は公表を望むかどうか、そのことを話題にはできていなかった、この点については反省するべきだと思っているということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
結果としましてですね、公表を望んでなかったのは、結局、市の教育委員会じゃなかったのかとしか思わざるを得ません。もし、その被害者の女性が刑事告訴をしなければ、いわゆる元校長は何の社会的制裁も受けなく、結果として、元校長は、ほぼ満額の退職金をもらい、また、さっさと辞めて、すぐに次の就職をしているわけですね。みじんの反省も感じられず。そういったのは、守ったのは被害者でなくて加害者としか受け止められないと思います。
そういった中で、被害者の気持ちって想像されたことあります。その刑事告訴をするって、すごい勇気が要るんです。実名を出しておっしゃった、さらされる、いろんなことを聴かれる。結果的にそうせざるを得なかったのは、市教委の対応の仕方だったと思います。そういった方に対して、被害者の女性に対してのお気持ちとか、また間違っていたと思われるのであれば謝罪すべきだと思いますが、何か被害女性に対して、それについてアクセスされて、何かおっしゃいましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
この処分につきまして被害者の方にお知らせをした後、こちらからお話をする、連絡を取ったこともございますけれども、被害者の方から会いたくないというふうなことをおっしゃっていただいておりまして、そこから後は直接お話をするということは、教育委員会はないところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
という結果ですね。もう話をしたくないと。やはり聴き取りの対応の仕方とか、いろいろ細かいことは私は聞いておりました。ここでは申し上げませんが、本当にどうしても組織を守るということが無意識のうちに作用したんじゃないのかということを、全国で報道されてますいじめ事件、尊い命がなくなって初めてみんなが頭をそろえて謝罪をしている。当時、訴えても、いじめを認めてなかったのに、途端にそういった大きな結果になると、いじめを認めるとか、そういった体質がどうしても世間的にですよ、教育委員会といったものがあるんじゃないかということが、私自身、この件を通して同じ構図かなということを思いました。
済んだことは仕方がないし、また覚えてない、記録にないと言われればそれだけですが、しかしながら、どんなに立派なガイドラインとかつくったとしても、そこの本質的な認識が変わらなければ、同じことがもしかして起こるのかもしれないと危惧をしております。そういったことについては、しっかりと反省をしていただき、御答弁では反省をしておられるということなんですけれども。被害者女性に寄り添うというか、本当にこのことが、どうしてそういうことが起こったのかというのを突き進めていただいて、今、申し上げた県の議会としては、そういったやり取りがある、新聞がこうやって公表された、もう本当申し開きができないぐらいの対応だったと思います。それについて、一番の監督責任は教育長だと思います。教育長は、この件についてどのように認識しておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
川那邊教育長。
◎教育長（川那邊正）
先ほどから申しますように、この件に対しまして、多くの皆様、何よりも被害者に大きな迷惑、それから心痛をおかけしたこと、大変申し訳なく思っております。
この件全体につきまして、私たちも何度も協議をしてまいりましたが、その中で一番大事にしたのは、先ほどから話がありましたように、答弁させていただきましたように、この被害者をいかに守っていくかということを一番に据えようということで、丁寧な丁寧な聴き取りをしてきたつもりでございます。
その中で、特に中心となった聴き取りの担当のほうからは、本人の気持ちは公表は望んでいないというふうにも聞いておりましたし、そのことが、そうであれば被害者を守ることになるということを思ったのも事実でございます。
ただ、その後、いろんなことが出てくる中で、本人の思い等に本当に奥底から寄り添えていたのかということであるとか、あるいは聴き取りの仕方の中で、こちらの思い込みの下で進んでいったことがあるのではないかと、そんなことで様々反省点もあるところでございます。
今後、そういうことも踏まえまして、しっかりとした課題整理もしながら、教訓としながら、再発がないように努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
これについては了といたしますが、本当にその被害者を守ることを最大優先といったことが本当にむなしく響きます。
言ってても仕方ないんで、今後の再発防止への具体策についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
現在、教育委員会と市長部局とが連携し、有識者等専門家による「ハラスメントゼロ推進会議」を設置し、御意見をいただきながら「草津市ハラスメント防止指針」の改訂を進めております。
その際、教職員と市職員対象のアンケートを行い、その分析を指針に反映させてまいります。また、相談窓口を増やしたり外部相談窓口を設置したりする等、誰もが早期に相談しやすくなるよう、相談体制を充実してまいります。
さらに、相談を受けての対応についても適切に行えるよう、体制やマニュアルを整備してまいります。
また、研修を繰り返し行うことも大変重要であると考えておりまして、教育委員会と市が合同で、学識経験者を講師とする管理職対象の研修や、各学校や各部署のハラスメント相談員を対象とする研修を実施しております。
各学校におきましても、毎月１回程度の研修を継続的、計画的に実施しているところでございます。
二度とハラスメントを起こさないため、日頃から、ハラスメントを生まない、容認しない職場環境づくりへの意識を高め、児童生徒も含め、互いを認め合い、誰もが安心できる職場や学校風土をつくってまいる所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今の御答弁のとおり、二度とそのような、ただし人間関係の中でゼロというのは難しけれども、起こったときにどう対応して、その相談者に対しての様々な対策、また安全に、安心に職場に戻れるかといったことについて、しっかりとまた議論をしていただきながら対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
第６次草津市総合計画から見る職員の政策立案形成についてです。
現在、草津市において第６次草津市総合計画が策定中です。最初に説明を受けたのが昨年の８月であり、現在は第１の基本計画策定中だと思います。しかしながら、その途中において時代は大きく変容をいたしました。本年初めより、コロナ感染拡大が世界中で起こり、誰も経験したことがない事態を迎えています。
一つ目です。
地域の課題に合った施策の職員の政策立案についてです。
今回の基本計画案を見ていると、あまりに第５次草津市総合計画の第３期基本計画と変わらない内容であることに愕然といたしました。日頃の職員の政策立案能力という課題に連動している思います。
例えば、地方創生の事業の執行を見ていますと、国からの予算を取り込むことが最優先され、パッケージ化された事業の執行が多いと感じます。そこに地域課題を丁寧に見ていく過程が抜け落ちていないでしょうか。自ら行動する市民の自発性を生かしたその能力を発揮することができる事業への支援こそが、地方創生だと思います。
地域に出向き市民とともに協働しながら、地域課題の発見、解決策を行うことができているのでしょうか、その積み重ねが総合計画に反映されるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
地域の課題に合った政策立案につきましては、地域との対話を通じて市民の皆様の声や地域の課題を抽出し、限られた財源の中で市政の発展につながる政策を立案できるように努めているところでございます。
第６次総合計画の策定におきましても、中学校区単位での地域別懇談会や市民会議、審議会などの各種会議を通して、広く市民の方々の御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。
課題の解決につながる施策等の計画への反映につきましては、議員御指摘の協働の視点に立った職員の政策立案能力が問われておりまして、現時点においても、協働を進めていくために地域支援員や協働推進員を配置し、協働のまちづくりに取り組んでおりますが、協働への理解をさらに深め、協働の視点に立った職員の政策立案能力の養成についても必要だと考えております。令和２年３月に策定をいたしております第２次草津市協働のまちづくり推進計画においても、その旨記載をしているところでございます。
こうした職員の政策立案能力のさらなる向上を図るとともに、現在策定中の基本計画につきましても、様々な御意見をいただきながらブラッシュアップをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
実際に基本構想におきましては、総合政策部が様々な市民参加の手法を使って、また今回は新たに高校生の意見を聴取されました。基本構想には、そういった様々なことを反映されてつくり込んでおられるというのは感じさせていただきます。
しかしながら、各部に落とし込むと、途端に熱量が冷めているというか、本当にそこが大きな残念な部分だなということを思います。審議会にも一度傍聴させていただきましたが、その中で、各部の副部長さんが出席されておりましたが、その部のことの内容を聞いているのに、どなたもお答えになられなかった。総合政策部の職員さんが一生懸命お答えになっておられた。結局、つくっている部だけが一生懸命になって、総合計画というのはもちろん全庁的なものですけれども、各部になると、途端にそこの総合計画に対する思いとか、そういったものが薄れるんじゃないのかなということを感想として持ちました。
そういった中で、次の質問に移らさせていただきます。
ウイズコロナ時代を考えた第１期基本計画の見直しの必要についてです。
これは、先日、西川議員のほうからも質問がありました。現在、策定期間中には全くなかった社会構造の変化と財政の問題があると思います。
先月に発表があったＧＤＰ成長率は、２０２０年４月から６月期まで、３四半期連続のマイナスとなりました。ワクチン等の開発が見込まれることもあり、ある程度抑制される時がまた来るとしても、コロナ前の水準に戻るのには時間がかかり、多くの見方は２０２４年頃とのことです。
したがって、この社会構造の変化が起こるであろう、いや起こっている状況の時期と回復までの時期は、ちょうど第１期と同じ時期となります。そのような中で、コロナが全く想定されていない時期に策定された基本構想や基本計画でよいのでしょうか。
基本構想は、１２年間の長期ビジョンであり、市政運営のフレーム的役割であり、根本的に変えるというところまでは必要ではないかもしれません。ですが、基本計画について言えば、例えば、地域の活性化ということが従来の集まり方が変わっている中で内容がどう変わるのか、また交流ということも現地に行ったり迎えたりという交流の仕方が代わっています。
ほかにも、従来の取組とは違う、変えていかなければならないことが多くあるかと思います。第１期基本計画について、ウイズコロナ時代を考えた計画での見直しが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
第１期基本計画の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で生じつつあります社会の変化、特にウイズコロナ、アフターコロナの視点は大変重要であると考えております。
総合計画は、まちづくりの方向性を示す市の最上位計画でありますことから、この視点につきしては、策定中の基本計画（案）の冒頭において、「新しい生活様式」への移行が必要な旨を記載し、今後の事業展開に当たって留意が必要であると考えております。
毎年、施策ごとの達成度評価の中で進捗を把握し、次年度予算編成に反映するなど、必要な検証と見直しを実施し、各種施策を推進することで、ウイズコロナ、そしてアフターコロナの時代に向け、本市として一丸となった行政運営が可能となるよう、これまでの審議経過を踏まえながら、計画策定に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ということは、変えるべきところは変えるといったことの認識でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
もちろんですね、ウイズコロナ、アフターコロナの部分が確定をして、その部分を基本計画の中に書き込むことが必要であるというふうなことであれば、それは書き込ませていただくことになろうかというふうに思います。
ただ、あくまで現在は基本計画ということで、その施策でありますとかの方向性を示すものでございますので、その具体的な取り組みにつきましては、いわゆる事務事業の中で、各年度の予算編成において各種審議をしていくことになろう、このことにつきましては昨日ですね、西川議員からもそういう旨の発言があったというふうには記憶をしておりますけれども、そういう形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今の御答弁では、どうとでも受け取れ、どちらかというと後ろ向きな御答弁だったかなあと思います。特に時間がないといったことが大きくありまして、そこまで議論ができるかといった懸念はあります。
ただ、施策をまず決定して事務事業が決まると思うので、施策がきちんと決まらなければ、書き込まなくても、そこでウイズコロナ、アフターコロナのことがしっかり議論ができるかどうかだと思うんですが、そのプロセスはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
当然ですね、そのプロセス、先ほども御答弁させていただきましたけれども、審議会、市民会議、それから議会においても特別委員会等で御指摘をいただきましたことに対するお返し、そういうプロセスを経てですね、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
１問目の質問もさせていただきましたが、現場感覚というのが本当に職員の方がお持ちなのか。今回、２日間、様々な議員のほうから質問があった中で、やはり現場感覚で様々な問題提起をされている。今回、特に総合計画のことがあったので、そうやって認識して聞かせていただくと、たとえば公共交通の再編であるとか、防犯であるとか、また環境のこと、災害のこと、人権のこと、また、まちづくりとか働き方、共創という言葉がありました。昨日もウイズコロナ時代による財政との連動とかですね、働き方改革とかありました。やはり現場感覚は当たり前ですが、現場に行っております。現場感覚があった上で、様々な課題を認識をして提起をしています。
そういった中で、あまりに第１期基本計画の表現の仕方が現場感覚があまりになかったので、私自身、ちょっと今回の質問をさせていただいたので、そういったことはしっかりと、上位計画でありますので、多分、各部は個別計画があるから、そこでやるんだと。別に総合計画で書き込まなくても、やるのはやるんだという御認識かもしれませんが、私たちはやはり議決をもって市の上位計画ということで納得して議決をしたいので、そこの辺はしっかりと、またつくり変えていくところは変えていただきたいと思います。要望です。
では、最後の質問です。
時代の先を読み取れる職員の育成についてです。
時代は、目まぐるしく変化しています。特に、新型コロナ感染拡大で表出したのは、日本のデジタル化の遅れです。地方の自治体において、先行して取り組んでいた自治体もあります。
過去何度かＩＣＴ推進の提案と議会質問をさせていただきました。その都度、先進事例を研究・検討しますということでもあって、現在の状況に至っています。
平成２６年９月議会の質問では、会津若松市の事例を引いて、ＩＴの専門知識を持った人材の採用を提案しましたが、必要ないとの答弁でした。そして、６年後の今、ようやく専門家の登用がされました。これは、一例ですが、時代の流れを見ながら今後必要な施策は何かという観点や知識といった、今後ますます必要になる時代に応じた職員の政策立案の能力はどのように育成されるのでしょうか。住みやすさ一番といった外部指標で、内向き思考、現状に安穏としているのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
反問権を行使をさせていただきたいのですが。
○議長（瀬川裕海）
はい、反問を許可します。
◎
総合政策部長（田中祥温）
ただいまの御質問の中でですね、平成２６年９月議会の質問で、ＩＣＴの専門知識を持った職員の採用を提案しましたが、必要ないとの答弁でした。そして、６年後の今、ようやく専門家の登用がされましたと、こういう御質問をいただいたところでございますけれども、その平成２６年９月の議事録を読み返してみましたら、単にＩＴに強い職員を採用するということではなく、従来どおり内部のＩＴ人材の育成には一定の期間を要しますものの、現在の職員で人材の育成を図り、能力を有する職員の人材確保にも努めながら、必要に応じて、内部の人材だけでなく、足りない能力等を外部のＩＴ人材の支援等によって補うなど、フレキシブルな対応をしていきたいと、こういう当時の総合政策部の理事からの答弁がございます。
こういう答弁をさせていただいておりますのを見ますと、必要ないという答弁で、６年後、ようやく専門家の登用がされましたと、こういう御質問になってきますと、我々が答弁させていただいた内容と少し意味合いが違うのかなという、こういう疑念がぬぐえないのですけれども。もちろん質問の趣旨で将来、時代を読み取れる職員の育成が大事だということをおっしゃることはよく分かるんですけれども、そこを引っ張ってくるのに、悪い事例として、これを挙げること自体はちょっと、過去２６年の状況等を考えますと、少し違うのかなというふうに思いますので、ちょっとそこの確認をさせていただきたいなということで反問権を行使をさせていただきました。
○議長（瀬川裕海）
ただいまの反問について、西垣議員、答弁のほうをお願いします。
◆２２番（西垣和美）
ここに書いてありますように、ＩＴの専門知識を持った人材の採用を提案しました。そのときには、いやＩＴの専門知識を持った人材ではなくて、総合的にそういったＩＴの知識を検証しながら人材育成をしていくんだという御答弁でした、確かに。
だから、私としてはＩＴに特化した人材採用の提案をしたけれども、必要ないと言い切ってしまって、私の感覚としては必要ないといった感覚を受け止めました。
というのは、冒頭に先ほど田中部長がおっしゃったように、そのＩＴの知識だけを持った人材の対応というのは否定をされました。その中で、最後のほうでおっしゃいましたように、そういうのも必要であれば採用するといったことを少し投げかけられましたが、結局、６年間かかってるわけですけどね。いわゆる、私はこの時代の先を読み取れる職員の育成についてといった表題について質問をしております。
現在、会津若松市は、そういった起業家の育成とかがどんどん進んで、起業家が、その当時、平成２６年のときは２０件だったのが今は４０件になっているといったことです。だから、時代の先を読み取れる職員の育成についての課題について、そういった投げかけで、今、平成２６年のその当時は、その答弁で精いっぱいだったという話ですよね。だから、先を読み取れてなかったということで私はこの質問をさせていただいております。
今、田中部長が最後に平成２６年当時のことを考えたら、こういう答弁で何も間違いないですよねといったことでおっしゃってらっしゃるんですよね。その意味、どういう意味ですか、先ほどの反問権というのは。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長、「必要ない」という表現の仕方がおかしいという方向でよろしいですか、中身的には執行部のほうもそれを考えていた、議員のほうもそういうふうに理解をせざるを得ないような答弁であったということでよろしいですか。
◆２２番（西垣和美）
はい。ＩＴの専門知識を持った人材の採用、専門知識を持った人材の採用といったことでしたので、そのときには考えておりませんみたいな感じで、いわゆる職員の中で人材育成をしていきますといった御答弁が主だったと思います。６年間かかって人材の採用について考えて、かなったのであれば必要ないということは、つじつまが合わないと言われればそうなんですけれども、そういうふうに受け止められるような内容であったということで、じゃ置き換えさせていただければと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
その当時の
総合政策部理事のほうからの答弁させていただいた内容につきましては、全くＩＴの人材育成をしないということではなくて、まずは内部の職員で育成をするということをやりますよと。でも、その時代の流れの中で、そういう人材が必要であれば、そのことはフレキシブルに考えると、こういう答弁でございますので、ちょっと必要ないというのは、大変おこがましい言い方になりますけれども、ちょっと言い過ぎではないのかなということで反問させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
反問というより反論にちょっと近いんですけれども、今、西垣議員のほうから時代の先を読み取れる職員の育成という質問でありますので、これ書いているものがいけないどうのこうのというのは、受け止め方もありますので、これをやっててもずっと平行線になると思いますので、今の西垣議員の時代の先を読み取れる職員の育成ということについて、答弁のほうをよろしくお願いします。
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
ちょっと感情的になりまして、申し訳ございません。
変化の激しい時代において基礎自治体に求められていることは、地域の実態を常に把握し、問題に応じた解決手法を自ら立案することであると認識をいたしております。
そのためには、状況を正確に把握する力や最終目標を明確に定める力などの能力を、どのような状況下でも発揮できるよう、職員一人一人が自らの能力向上に努め、組織力を高めることが重要と考えております。
今年度改訂を予定をいたしております人材育成基本方針にその旨を明記し、人材育成評価制度と連動させることで職員のモチベーションアップを行い、職員の主体的な職務行動と能力開発につなげてまいりたいと考えております。
また、時代に応じた政策形成の実現に向けましては、地域実態や住民ニーズを的確に把握する力や課題設定力の養成が特に重要なことから、客観的エビデンス――証拠や根拠でございますけれども――を基に政策の立案・決定を効果的・効率的に行うＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の手法を研修に取り入れるなど、職員の意識改革と能力開発の両面から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
はい、そのとおりです。最後に１点だけお聞きします。
先を読むということは、これまでと違ったことを取り入れること、前例がないことを認める、やってみるということですが、そういう文化が草津市にあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
この研修につきましては、現在も効果的なものとして実施をいたしているものがございまして、立命館大学の経営学部の肥塚先生と協力をしてですね、データ利活用による政策形成等ワークショップの進め方ということで、ある事例をデータ等に基づいて、課題があって仮説を立てて、そのためにデータを集めて、分析評価をしながら、政策立案であったりとか指標の設定、こういうような研修を実際しているところでございます。
まだまだ、いわゆるＥＢＰＭといわれるものにしては、少しまだ完全なものではないと思いますけれども、そういう既存の研修をステップアップするという形で、課題解決の職員の力量のアップを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
手法はそのとおりで、理想はそうなんですが、私が言うのは、職場でそういった問題意識を持って提案して否定されないかということなんですね。そういった風土がまた大事で、研修は何ぼでも、皆さん能力あるので、それを受け止められる能力があると思いますが、そういった風土組織といったものがあるかといったことが課題だと思いますので、今、おっしゃったような手法がまたできるようなことに組織風土を変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２２番、西垣議員の質問を終わります。
次に、１５番、藤井三恵子議員。
◆１５番（藤井三恵子）
日本共産党の藤井三恵子でございます。９月議会におきまして、質問を大きく３点について行わせていただきます。
大きな１点目といたしまして、コロナ感染対策についてであります。
前回６月議会では、コロナ感染拡大を抑え、市民の不安に応える対策をという提案で質問を行いました。しかし、その後、県内の検査体制の遅れから市内でもクラスター感染が発生し、その後も濃厚接触者が関係者に広がっております。
滋賀県の検査体制の遅れは、近畿県内では最下位で、ＰＣＲ検査の数を見ても、人口比が３分の１の鳥取県と比べ滋賀県は同じ数しかできていない状況。この遅れは、明らかな問題であります。
そうした中、日本医師会が設置した新型コロナウイルス感染症の有識者会議が、ＰＣＲ検査の拡大を求める緊急提言を８月５日にまとめ、新型コロナ感染制御と社会経済活動の両立のためには、有症状者に対して確実に検査を行って早期に探知に結びつけることと、市における無症状の陽性者の早期発見が重要だとし、検査体制の拡充を提案されています。
感染源対策は、感染経路対策、感染源対策、宿主免疫対策の三つしかないと言われています。
宿主免疫対策は、ワクチンができない限り難しい、二つ、感染経路対策は、いわゆる３密――密閉、密集、密接を避けること。二つ、人混みではマスクをする。三つ、こまめな手洗いをおこなう。三つ目に感染源対策は、感染源となる人を早期に見つけて隔離・保護し、地域から感染源を減らすこと。
こうした感染源となっている地域や施設などを集中して検査を行う必要がありますが、その６月以降の対応について、市中感染源での検査体制はどのようにされているのか伺います。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
ＰＣＲ検査につきましては、滋賀県が検査体制の拡大に向けて取り組まれる旨を公表されており、特に全額公費負担となる行政検査については、現行の滋賀県衛生科学センターや滋賀医科大学、民間検査機関への委託件数の拡充、さらに検査機器整備病院への委託に向けた調整をされているところでございます。
市といたしましては、県の動向を注視しながら、市内の検査体制が一層拡充されるよう、状況に応じて滋賀県や医師会へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そうした中で、言ってたとおりというか、８月の５日に市内の感染が発生し、クラスターとして広がり、９月の２日まで関係者の方が感染をされているというところから、やはり早くに収束をする上では検査体制の充実を図っていくということが大事だと思います。
前回も申し上げましたけれども、医療や介護、障害福祉関係者の優先的な検査に取り組むなどの感染症の検査の体制をとることが本当に、今、各地で求められておりますし、そうした中でも、今、医師会でというところでありますが、人材がやはり不足している医療機関の下で、なかなか踏み込んでできないということと、予算もしっかりと組んでいただくということが検査体制の促進になるのではないかというふうに思うんですが、しっかりと独自に地域でですね、自治体として、この検査体制の充実を図る自治体も出てきてるんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
ＰＣＲ検査につきましては、滋賀県にて検査体制拡大に向け各機関への調整が進められているところであり、現行の体制より、今後、大幅に検査機関及び検査人数の拡充が見込まれると聞き及んでおります。
市といたしましては、県から今後示される体制に関する確定事項を確認しながら、必要に応じて県や医師会と連携を図ってまいりたいと考えております。
草津市、特に滋賀県におきましては市町は保健所を所管しないということで、なかなか市が単独で検査体制を構築していくというのは非常に難しいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そういって言われているんですけども、なかなか市民の皆さんからすれば不満が大きいわけでありまして、そういった点で、その次の質問、財政支援のほうに先に進めさせていただくんですけれども、今、言いましたように検査の充実を図るということの重要性は各自治体も認め、特に東京都の世田谷区では、「いつでも、どこでも、何度でも」を目標にＰＣＲ検査を拡充する「世田谷モデル」を打ち出しました。
草津市も感染拡大を食い止めるために、こういう緊急対策としての独自検査、予備費を使って財源を充てて進めるべきではないかと思うんですけれども、県内でもそういう取り組みを進めようかという動きもありますし、検討をいただきたいなというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
世田谷区が実施しようとしているＰＣＲ検査「いつでも、どこでも、何度でも」というこの方式につきましては、賛否両論あるというふうに承知をしております。
先ほども申し上げましたとおり、滋賀県では、中核市である大津市を除いては保健所を所管せず、ＰＣＲ検査における行政検査や医療体制は県が担っているということで、本市が独自の検査体制を構築するというのは非常に難しいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
行政検査もですね、やはり草津市も事業所としてカウントすれば、職員を守るということも含めてですね、いろんなところで行政検査も進められてきています。そういった点でも検討し、県に要望だけではなくて独自に考えていただきたいというふうに思っております。
今、言いましたように、誰もが望めば受けられる検査体制を整えること、休業補償などの支援を進めることが、クラスターを食い止め、エピセンターを明確にした対応につながるというふうに考えます。
今回も提案もさせていただいているんですけども、やはり地域から発信していきながら住民の命と健康を守るという点で、今回のクラスター発生ということを教訓にして生かしていただきたいというふうに思います。
次の２番目のほうの質問していきます。
コロナ感染対策の医療体制についてであります。
滋賀県は、陽性者が８月３０日現在で４４４例で、９月１２日までで４７１例と、３０例ほどの数が増えています。範囲は濃厚接触者として家族や職場などに広がっているわけなんですけれども、新規感染者が増えると、県内の病床確保が少ない中で追いつかない状況になっております。
８月１０日には、滋賀県は感染症病床の使用率が７８.１％で、１１日時点での厚労省の資料でも４７都道府県の中で病床数が減らされ、確保しようと思っても日本の診療報酬の在り方の中では、病床を開けておくほど経営赤字となるということから、６月の２日には県内の１４病院で２７８床が減らされ、あった病床の約半数が一般病棟に戻されたということであります。
７月４日の京都新聞の報道では、滋賀県病院協会加盟の県内１７病院の定期アンケートで、３月から５月の１７病院の赤字合計が、何と５５億５,０００万円、前年同月比で比べると２.４倍の赤字が発生したということであります。まさに、現場では医療崩壊の危機に直面しています。
こうした状況の中で、市内の病院施設の現状どうなのか、医療体制の把握について、６月からどのように変化しているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
医療体制につきましては、滋賀県にて県内全域を対象に、日単位、１日単位で入院者数や病床数等の統計を取っておられるところでございます。市町ごとの数値については、原則公表されないこととなっております。
市といたしましては、県内の医療が横断的に実施されていることから、県内全体の状況を注視しておりますが、必要な情報を市町と共有するよう今後とも滋賀県に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
全体でしか分からないということで、やはり現場、先ほども現場主義というのがありましたけれども、やっぱり地域の声を届けていくとか、そういうことも含めて言っておられるわけですから、現状を踏まえた中で、独自に市として考えていただくよう、進めていただきたいというふうに思っております。
その点で、４番目の今後の補正予算に関わってということの質問に入ります。
今議会では、事業所等のサービス継続支援費として補正が上がっておりますが、その間、私の質問にも、また会派要望でも上げてまいりました。内容に応えていただいた点は、一定評価をいたします。
しかし、提案の対象となる法人の要件（３）で、国が実施している持続化給付金について３０万円以上の支給を受けていない法人が対象であり、この間の実態からすると何らかの補助をもらっているのではないかと思うんですけれども、なぜこの対象要件を範囲として提案されているのか、根拠をお示しいただきたいと思います。
また、実際どれだけの事業所が必要とされているのか、視野に入れているのかもお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
国が実施する持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により休業を余儀なくされた企業等に対する事業継続を下支えし、事業全般に広く使える制度ではございますけれども、受給要件として、売上げが前年同月比で５０％以上減少した月がある事業者を対象としております。
しかしながら、介護サービス事業所等においては、休業要請の対象ではなく、また大幅な事業収入の減少も見られないことから、国の制度を活用することができないケースがほとんどであると推察されますことから、これを補完するものとして事業所等継続支援補助金を創設するものでございます。
また、対象事業所の現状といたしましては、令和２年５月の給付実績をもって試算をしたところ、介護保険サービスを行う市内８６事業所中１６事業所、障害福祉サービスを行う市内６４業所中１２事業所、障害児通所支援事業を行う市内２２事業所中１５事業所において、当事業の適用要件であります２０％以上の減収があったと見込んでおります。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
私が聞いているのはですね、障害者施設などでは大体７割から８割のところが減収になっており、本当に施設の維持もなかなか大変だというお話も聞いているんですけれども、そういった点で５割というところは、なかなか実際ないというのも含めてですね、対象としてですね、今、言われたような２割程度がということでありますし、本当に実態に合わせた要件整備というところを進めていただきたいなというふうに思っているんです。
そういった点で、今、言われました介護施設だけでなくてね、作業所などの法人でも工賃がすごく激減し困難を極めているというふうにも聞いておるんですけれども、こうした点では作業所等の対象というのは含められるのでしょうか、確認したいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
作業所などの障害福祉サービス事業所につきましても、生産活動が停滞し減収となっている場合は、介護施設と同様の要件に基づき、本支援金の給付対象なるものとしております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
ぜひとも実態に合わせて対応を、申請主義ですから申請しないと出てこないという部分もあると思うので、十分にその点でも御理解と、あと広報活動をしていただきたいというふうに思っております。
国の通達でも、工賃の補助もコロナ関連での予算化が可能だというふうに聞いているんですけれども、この実態についての把握と対応についてもお聞きをしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
工賃への補助につきましては、国の令和２年度第２次補正予算におきまして、就労継続支援事業所に対し、生産活動が停滞し減収となっている場合は、生産活動の存続を下支えするための必要な費用を支援し、引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金や工賃を確保することとしております。
この事業は、実施主体が都道府県でありますことから、県と連携を図り本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
彦根市では、Ｂ型の作業所さんには１人当たり１万円、生活介護には１人５,０００円の支援というのを予算化されたということを聞いておりますし、長浜市でも検討されているというようなことも含めてですね、草津市としても、しっかりその維持ができるような運営にしていただくというところが大事かなというふうに思っております。よろしくお願いします。
三つ目に、今後ですね、年末に向けてインフルエンザウイルスの感染も拡大するというふうに専門家の御意見もありますが、コロナ感染が蔓延する中でのインフルエンザ感染予防としてのワクチンの早期接種への支援はされないのか、必要と考えますが、その点を所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える人が増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。
そのため、滋賀県ではインフルエンザワクチン接種率の向上を図るため、接種費用の個人負担を軽減することについて現在検討されており、県の動向を注視しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
子どもさん重篤化を招くということで検討もいただいており、予算化をされるようなことをお伺いしておりますので、県待ちにならず、やっぱり市が率先して、そのことを検討していただいて、１０月からワクチンの接種の予約なども始まりますので、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。
次に、大きな２点目の質問であります。
次期第８期の介護保険事業計画の策定についてでありますが、来年から３か年の計画で第８期介護保険事業計画の策定が始まる時期となっています。
そこで、９月は決算議会でもありまして、この点で第７期の介護保険事業計画の進捗状況について、どのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
まず、居宅介護サービスでございますけれども、第７期介護保険事業計画期間の中期であります令和元年度において、全体的に計画で見込んだ事業費とおおむね変わらない給付実績となっております。
また、その特徴としては、要介護度が軽度の方の訪問介護や通所介護の利用において、他のサービスと比べ、見通しよりもやや上振れをした傾向でございます。
施設介護サービスでございますけれども、第７期計画期間の中期である令和元年度は、施設数に変動はないものの、受給者数の伸びに従って施設サービスの利用件数も少しずつ伸びている状況であり、全体として、おおむね計画の見込量どおりの給付実績となっております。
こうしたそれぞれのサービスの利用ニーズや実態の変化等も踏まえながら、次期計画の事業見込みに適正に反映をしてまいります。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
ありがとうございます。
おおむね計画どおりにいっているという評価でありますが、平成３０年度に介護医療院というのがね、施設が分けられて、基準もちょっと緩和されてというところで、県も条例化されて進められてきてるわけなんですけど、これ数としてはちょっと増えてますが、今後、この推移は上がっていくのかというのと、先ほど特養などの施設整備なんですけれども、これ目安と事業計画、計画どおりということでありますが、平成３２年度までには６４６床の計画でありましたが、具体的にその点はどのようにクリアされているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
介護医療院につきましては、もともと介護療養施設、こちらのほうが約１００床ほど転換をしたということで、それまで１種類だったものが２種類に増えたということでございます。
それと、特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、第７期計画期間中に見込まれる待機者の解消に向けた必要整備量として、特別養護老人ホーム２施設合計１５０床の整備量を目標とし、令和２年度中には整備が完了する見込みでございます。
また、近年におきましては、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなど、民間主体での介護施設の設置も進んでおり、利用者にとっては心身の状況やその置かれた環境に応じたサービスを選択することが可能となっております。
こうした現状も踏まえながら、次期計画の策定に当たりましては、引き続き、待機者の解消を目指して、要介護者等の人数、待機者の状況やサービス付き高齢者向け住宅などの施設の設置状況も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
特養も計画的に進められているということでありますが、１６０床ということでしたら、ほかの施設もできるという御答弁だったんですけれども、まずはやはり待っておられる部分については、名寄せもしながら、しっかり状況にあった方が入れる環境を整えていくことが、８期では求めておきたいなというふうに思っております。
その点で、次の介護保険料ですけれども、介護保険が導入をされて２０年となるわけですが、保険料は当初よりから比べますと２倍以上になっております。見直しごとに保険料も上がってきてるわけなんですけども、今後、ますます高齢化が進む中で、今後の保険料についての見直しも含めてですね、見解を伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
介護保険料につきましては、事業計画期間中に必要なサービス費用見込額等に基づき、介護保険事業の財政均衡を保つことができるよう基準額や保険料率を決定しており、第７期計画期間におきましては、現時点で適正な保険料額に基づく安定的な運用を図ることができたものと考えております。
なお、来年度からの第８期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、第７期計画の実績等を勘案するとともに、２０２５年、また、高齢者人口がピークを迎えることが予測されている２０４０年を見据えたサービス基盤の整備についても視野に入れ、国の介護保険事業計画や県内他市の動向を注視しながら、算定の上、検討を進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
ということでありますが、今後ですね、国の介護保険の中身が大きく変わる内容が、先日、明らかになりました。
９月１０日に厚生労働省が要介護者が介護保険でサービスを受ける権利を脅かす制度改変として、国会審議の必要のない厚生労働省令改正を実施しようとされています。これは日本共産党小池晃書記局長の聴き取りで担当課から明らかにされたものです。
この省令改正で狙われているのは、現在、要支援者向けに市町村が実施をされている介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者まで拡大をするということ、これが実行されれば、要介護者も自治体の判断でホームヘルプやデイサービスなどの保険給付をやめ、サービスの基準を緩めた緩和サービスで専門の介護職によらない住民主体の支援などで置き換えられることが可能とされます。公的介護保険の理念も基本的な考え方も投げ捨てるものだと、担当者からは批判が上がっておりますし、断固やめさせなければいけないと思うんですが、この改正案も２３日まで意見公募にかけ実行に移すとされています。
このような改悪はやめるよう、地方からも意見を上げて、しっかりと今ある７期までのサービスが維持できるように、市としてもよりよい安心して受けられる介護サービスにしていただきたいと思いますが、市の所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
利用料を含めた自己負担の見直しにつきましては、国の社会保障審議会介護保険部会において、２０２５年、また、高齢者人口がピークを迎えることが予測される２０４０年を見据えながら、制度の持続可能性を維持していくための見直しについて議論されておりますことから、引き続き、国の動向を注視してまいります。
事業所に対する影響につきましては、安定した介護保険サービスの提供を継続することを目的として、当然、その礎となる職員の確保のための処遇改善の充実等をはじめとした介護報酬の充実についても必要であると考えられますことから、給付と負担の適正化を含めた国の議論の中で、事業所の意見等も踏まえながら検討が進められているものと認識しております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
動向も見据えてということでありますし、しかし見てるだけではなくて、やっぱり行動に移していただいて確保できるように、市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の介護保険利用料のほうですが、コロナ感染拡大の下、費用がいろいろ、衛生資材とかいろんなものがかかるわけなんですけれども、本人のサービスではなくて、サービス以外の費用を転嫁されるという問題が、あちこちで起こっております。そういった点で、運営に関わる影響が出ると思うんですけれども、このような転嫁の部分についての市の見解を伺います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
新型コロナウイルス感染防止への対応を適切に評価するための臨時的な措置として、通所系サービスの１か月の利用のうち、一定のルールに基づき算出された回数について、利用者の同意の下で、実際のサービス時間の保有区分を２区分上位で算定することが可能となっているものでございますけれども、これにつきましては、あくまで臨時的な措置ということで、かつ利用者の同意等を取って、ケアマネージャーによる適切な給付管理が行われるということが条件でございます。
ただ、そういった臨時とはいえ、こういった対応の是非については、今年度実施される介護報酬の改定の中で制度の見直しがされるものと考えており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
利用者の方は、やっぱりサービスを受ける場合、すごい気を遣ってはりますし、家族もそうですし、そう言われたら認めざるを得ない状況に置かれるわけでありまして、その点で、やっぱり負担がどんどん増えていけば、介護サービスそのものを受けられなくなるということになります。
そういった点で、それを危惧した自治体独自での取り組みとしまして、長野県の飯田市では、その差額についての保険も利用者や事業者に負担にならないように市が補填をして検討されているということでありますし、そういった点でも、何でも費用の中に入れてというようなことではなくて、市が別建てで考えていただくということが、やはり負担の重さにつながらないのではないかなというふうに思いますので、この点にも検討をいただきたいというふうに思います。
時間がございませんので、３番目の質問に入らせていただきます。
農業施策の向上のためにということで、今、地域を回らせていただきますと、田んぼでは稲穂が垂れ下がって刈取りの時期にもなってるんですけれども、今年は集中豪雨による河川の氾濫などにより農業被害も大きく、日照不足なども含め作物の成長が不調となり、野菜の高騰も一部で見られております。
また、米や野菜などの種の保存というところで種苗法がなくなり、新たな法律を策定する動きや、それに代わる条例も検討されていると聞きます。
農業を取り巻く環境が激変する中、持続可能な経営と魅力ある農業振興を進めるべく、今後、市として農業振興計画の見直しがされつつあります。
そこで、草津市も第６次草津市総合計画の第１期基本計画が検討されておりますが、今後１０年を見据えて農業を推進する上で、課題として何が問題とされているのか、農業振興計画の最終年で来年度からの計画を踏まえて伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
将来を見据えた本市の農業振興を図るためには、まずは生産基盤となる優良農地の保全が重要でございます。その農地を耕作する担い手の確保のため、農地の集積・集約化による経営の拡大や効率化のアップ、また新たな販路の拡大による農業所得の向上、法人化による安定的な経営の継承など、農業経営体の強化・確保が課題と認識をしております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
農地をしっかりと守ってということでありますが、生産性の高い農業にするためには、やはり生産力の向上も必要だというふうに思うんですが、しかし、草津市農業として湖辺地域の農地の保全と環境こだわり農業の推進というふうに掲げておられますが、この間の異常気象から対策が必要と考えます。草津市独自での取組強化はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
近年の異常気象に対応できる取り組みは、生産性の高い農業を継続する上で必要であると認識をしております。まずは、優良農地や土地改良施設の保全のために、湖辺地区の農地の再整備や馬場山寺地区の基盤整備などを推進し、災害に強い生産基盤を確保することが重要であると考えております。
また、高温に強く、猛暑の年でも品質が安定している「みずかがみ」や倒伏に強い品種の作付をはじめ、地球温暖化防止につながる環境こだわり農業の推進など、県やＪＡ草津市とも連携しながら、気候変動に適応する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
この暑い中、一生懸命育てた農作物がですね、このコロナで飲食店などの営業不振などが大きく響き米の消費量も減っているということで、先日、お伺いをいたしました。米余り現象があるというふうに全国でなればですね、米価の暴落というふうにもなっていきますし、国に対してその対策が必要だというふうに思うんですけれども、要望は上がっているんでしょうか、その点はお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
コロナ禍における影響というふうなことでございますが、市内の農業者さんの方から現状をお聞きをしてございまして、野菜につきましては、コロナ禍においても、店舗での消費は減っておりますけれども、スーパーとそれぞれの各家庭における消費は高まっているというふうなことで、特に影響がないというふうな状況を確認をさせていただいております。
米につきましては、議員おっしゃいましたように、中食といわれる営業用のお米ですね、その部分の消費はもちろん減ってきておりますので、その米の消費については、今後、推移を見て適切な検討をしてまいりたいなと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
高島市では、米価６０キログラムで１万４,０００円やったのが、１万３,０００円に減らされたということで、今年、１,０００円の差額があるということで、認定農家４００件分に各１０万円の支給金を予算化されたとうことをお聞きしております。実態を含めてですね、対応もいただきたいというふうに思うんですけれども、今後、こういう異常気象とか感染などからの影響も出てくるというふうに思うんですけれども、支援としては、今回いろいろ事業計画をされているんですけども、今後に向けて、どのような対応をされていくのか、支援策についてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
今後に向けた支援策についてでございますけども、まず、やはり農業者の方々と逐次情報交換をさせていただきながら、どのような状況に置かれているかというのを把握をさせていただくことが、まずは重要であると思っております。
そういった中で、間髪置かずにどのような支援策を取れるのかというふうな部分については、絶えず検討させていただきたいなと思っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
次に、支える人ですね、農業従事者、後継者不足や農業放棄地の防止対策ということで、今回、いろいろ取り組みもいただいているわけなんですけども、その取り組みと評価についてお伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
農業従事者や後継者不足の対策といたしまして、市内の若手農業者の組織でございます「草津市青年農業者クラブ」への支援や、県やＪＡ草津市、農業委員会とともに新規就農者の就農前後のきめ細やかなサポートなど、担い手の確保に向けて継続した取り組みを進めてきたところでございます。
また、高齢化による離農により、認定農業者や農業者は減少しているものの、法人化研修会の開催や先進地視察などにより、家族経営や任意団体から法人へ移行した経営体は増加しておりまして、一定の成果はあったと考えてございます。
また、耕作放棄地につきましては、農業委員会が主となり、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、農地パトロールや農地相談などの結果、解消した耕作放棄地もあり、今後も農業委員会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
いろいろ取り組みいただいているんですけどもね、指標が認定農業者数の数とか認定新規就農者の数とかというのは評価で出てたんですけれども、本当に先が、農業を支える仕組みがなければ、なかなかこの草津市で農業をし続けるというのが困難になってきてるんではないかなというふうに思います。
そういった点で、県の持続的生産性の高い滋賀の農業推進条例というのが条例化に向けて検討されているというふうに聞いてるんですけれども、やはり草津の湖辺を維持し共生ゾーンと総合計画でも打ち出したその仕組みを維持・発展させていく上でも、草津市からの提案というのか、そういうことが必要ではないのかなというふうに思うんですが、県との連携性というか、その辺りはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
現在、滋賀県において、（仮称）持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例要綱案について意見募集をされているところでございます。本市においては、平成２８年度より、県やＪＡ草津市と本市の農業施策に係る連携会議を毎月開催をしているところでございます。
この会議では、担い手の確保や農業所得の向上など、本市の抱える課題について協議を行っており、今回のこの条例要綱案にも反映をされていることから、今後もこういった会議を活用して県との連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
ほんとうに私たちの農業は、地域で取り組んでいただく多くの皆さん、将来ビジョンを掲げて計画をいただいているわけなんですけども、先日も御近所の方、農家の方のお話を聞いてますと、「自分の代でもうおかなあかんなあ」と、大変な御苦労いただいて作付をされているんですけれども、しかしながら、やはりお金が見合わないというか、そういうところで検討されているようなことをお聞きしております。
そういった点で、最後、農業振興計画の基本目標であり、市民と農業者が共に育む潤いと活力を与える「農」のあるまちづくりというところは打ち出しておられるんですけれども、実際、この四つの基本方針の中で、このことについてどのように評価をされてるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
農業振興計画では、基本目標を実現するため五つの基本方針があり、四つの成果目標を定めてございます。
基本方針１の「持続的・安定的な農業経営の確立」につきましては、成果目標を「認定農業者数」としており、目標値には達成しておりませんが、法人化された経営体は増加しており、今後も県やＪＡ草津市と連携し、意欲ある農業者の支援を図りたいと考えております。
次に、基本方針２の「農地の保全と農業的土地利用の増進」の成果目標であります「担い手への農地集積率」については目標値を達成しており、基盤整備事業などの推進と併せて、さらなる集積率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、基本方針３の「市民（消費者）ニーズに応える地産地消の推進」の成果目標であります「地場産物を購入するよう心がけている市民の割合」については、目標値を達成してございませんが、地場産物を身近に購入できるミニショップの開設や農産物のブランド認証、また、学校
給食での利用拡大などの取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、基本方針４の「市民生活に潤いをもたらす農のあるまちづくりの推進」の成果目標であります「農業体験に参加した人数」についても、目標値は達成しておりませんが、市民農園のＰＲや親子体験会など、農業の楽しさ・よさを感じてもらえるような取組を進めてまいります。
最後に、基本方針５の「農業振興のためのネットワーク強化」につきましては、県やＪＡ草津市との毎月の連携会議の開催や、連携協定を締結しております湖南農業高校、立命館大学と連携して様々な取り組みを行うなど、今後も各関係機関とのネットワーク強化に努めてまいりたいと考えております。
これらの評価を踏まえまして、令和３年度に策定する農業振興計画に反映してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
いろいろ取り組みいただいているんですけど、結局ですね、先ほどのコロナの関係もありまして、市民生活に潤いをもたらす農のあるまちづくりの推進の農業体験参加というのも、やはり密を避け農業をどのような方向でするのかというのも研究もいただきながら、地場産業も発展させていくということが大事だというふうに思うんですけれど、農業のほうは一定水準を合わせてやっておられるんですが、漁業のほうは全く南湖の漁業は成り立たないというふうに言われてまして、この点も含めてですね、今後、どのような展開をされていくのか、地元の皆さんの不安もあると思うんですけれども、この点について再度お願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
漁業の関係につきましてもですね、漁業者の高齢化というものが非常に進んできておりますので、その部分が農業者と取り巻く環境はそう変わらないのかなと。
漁業の部分につきましては、琵琶湖を漁場とされておられますので、それにつきましては県の水産担当のほうと連携を取らせていただきながら、漁場の環境整備、そういったものも必要だと思っておりますし、市といたしましては、年１回水産まつりというふうなことで、身近に琵琶湖のお魚を味わっていただくような啓発等もさせていただいておりますし、また、そういったものをお近くのお店で手に入るような、そういった仕組みも含めて考えていかなければならないと。
また、漁業に関しては、その観光的な意味合いの体験漁業といいますか、そういった観点のこともあると思いますので、今後、地元の漁業者の方とも含めて、そういったことを共に検討してまいりたいなと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今回、三つの大きなテーマで質問させていただきましたが、総合計画に基づく大きな視点で大事なことだというふうに思います。
この点でも、農業はですね、基幹産業として国の産業として位置づけて下支えをしないことには、このままいけば環境にそぐわない、また、食糧自給率も目標に至らないというようなところに置かれるのではないかなというふうに危惧しております。その点でも、地場でしっかりと食料を安定化させ、魅力ある取り組みにしていくためにも、今後引き続き提案をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１５番、藤井議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時３０分。
休憩 午後 ０時２２分
─────────────
再開 午後 １時３０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。
６番、八木良人議員。
◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人です。議長のお許しをいただきまして、９月定例会における一般質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
このたびですね、いよいよ日本の新しいリーダーも決まったということで、その中で特に注目したのが、やはりデジタル庁を創るとか創らないとか、そういうことがありました。
今まで、私も何回もずっとデジタル化についてお話しさせてもらってましたけども、なかなか難しい。ただ、国がこういうように一気にかじを切ったということは大変重要なことだと思いますので、また市のほうでもしっかりとデジタル化に向けて取り組んでいただきたいし、私もいろんな質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まずコロナ感染症と差別・人権問題への取り組みについてお尋ねいたします。
今回、滋賀県の知事からメッセージもネットのほうで公開されており、キーワードとしては、「差別ではなくエールを」と、そういった言葉が述べられております。大変すばらしい言葉だと思っております。
そこで、今回は差別について、地域でしっかりと守っていき差別をなくしていくという観点で質問を行います。
滋賀県はもちろん、全国でコロナ感染症に関係する差別や誹謗中傷が増えているということを耳にします。先日、滋賀県でコロナ対策を最前線でされている県の職員の方のセミナーに参加させていただいたときに、滋賀県においても感染者が出たことに対する誹謗中傷や、そういったことが実際に起きているということをお伺いしました。
このような差別、人権問題は決してあってはならないことだと思いますが、草津市のコロナ禍における人権問題に対する現状と所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
コロナ禍における人権問題の現状については、昨日の小野議員からの御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症に起因した差別や偏見に関する相談をお受けすることはございませんでした。
しかしながら、全国的に新型コロナウイルス感染症に伴う差別事象や偏見についての報道等がございますことから、本市におきましては、引き続き、コロナ差別を起こさないための啓発と相談窓口の周知等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。コロナ差別については、本議会においても何名かの議員の方から質問、そういったことも出ておりますので、非常に重要な問題かと。
今、おっしゃったように把握は具体的にはできていないということですけども、１点、ちょっとお聞かせいただきたいのは、草津市において実例はないんですけれども、そういったことがある可能性というのはやっぱり否定できない、また、明日起こるかもしれないという、そういう認識は持ちながら業務を進めておられるかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
もちろん、今も御答弁させていただきましたとおり、全国でそういう事象が発生をしておるということについては、草津市についても起こっているかもしれないし、いつ起こるかもしれないという意識を持って業務に当たっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。その意識を私たち全てが忘れないように、これに関しては取り組んでいかないといけないと思っております。
草津市は、学校においては道徳教育にすごく力を入れて、人権問題にも積極的に取り組まれております。また、地域においては、町内会・自治会単位で人権学習を毎年積み重ねています。そのことから、人権を大事にする心の醸成はかなり進んでいると思います。ただし、今まで経験のない、こういった感染症に絡む差別については、病気に対する不安感や未知の病気である、また、科学的知見が確立していないことから、ついつい心ない言葉を発することもあるかもしれません。
人権相談センターや滋賀県全体でも啓発活動はされていますが、まだまだ県民市民への啓発が届いてないのが現状です。地域の会議でも、この問題を話されているんですが、地域ではどのように差別をなくす取り組みをすればいいか分からないという声が実際、先日の会議でも聞かれました。今までの人権学習のプログラムではできない、今回、どういったことをやっていけばいいんだろう、コロナ差別を起こさないためには正確な知識と考え方、そして身近で感染者が出たときにどうするか、それをみんなで話し合うようなワークショップのようなプログラムも必要じゃないかと、そういうふうに思います。
そこで、地域の人権学習において、コロナ差別をなくすための啓発プログラムを早急に開発をして地域へ御提示いただきたいと考えているのですが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
地域の人権学習におけるコロナ差別に関する啓発につきましては、既に幾つかの町内学習懇談会や、民生委員児童委員の人権部会をはじめ市内の団体や事業者から依頼をいただきまして、人権センター職員が講師を務めた学習会を実施をしております。
しかしながら、講師の派遣だけでは対応できる団体の数に限りがあるため、地域の研修会や学習会で活用していただける学習用のリーフレットの作成を行っているほか、啓発紙「めざめ」の内容に沿ったＤＶＤの作成を進めておりまして、各学区・区ごとの町内学習懇談会での啓発資材として、必要に応じて配布を行いたいと考えているところでございます。
また、これらの資料の活用方法を含め、セミナーやワークショップなど、研修会や学習会の開催方法や進め方などの相談にも、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
私が考えることとしては、この間、町内会でも話したんですけれども、やはりリーフレットも聞きました。そういう人権学習会へ出ましたので、あるというのも聞きましたけども、それをもらって何をするんやと、やっぱり町内会長とか、そういった方々は、リーフレット１枚もらって一体どう研修したらいいのか分からないということで、私、今回、そういったこともありますけれども、プログラム的にしっかりと、こういう流れでこうするという、そういったプログラムを提示していただきたいというふうに思ってるわけですね。
この問題に関しては、各地域が地域独自の取り組みということではなく、全市一斉に、同じしっかりした認識で、同じ認識が大事なんです、これに対する。皆さんが同じ認識を持って、この差別に取り組む、それが大事だという意味から、統一した、そういったプログラム的なことを早急に、これ日がたつと全く意味がなくなるので、早急に取り組んでいただきたい。できるできないか分かりませんけども、取り組んでいただきたいという趣旨の質問なんですけども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
私、まだ、申し訳ないんですけど、このＤＶＤがどういうものであるかということを把握はしておりません。しておりませんけれども、恐らく、それはこの「めざめ」の中にも最終ページにコロナウイルス感染症のことが記載をさせていただいておりますけれども、それをどういうものかということを、どういうふうに学習を進めていけばいいのかということが恐らく書いてあるものと思われますけれども、そういうことも含めまして、プログラムについては留意をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ぜひ、今、前向きな答弁だと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日、小野議員も言われたように、玉川、老上でしたかね、それと。独自の研修をされているところがあります。ですから、そういった研修されたところは、独自に皆さんで考えてやられた、そういった内容もしっかりと全市的にも共通認識ができるように見せていただけるようなことがあれば、市がリードしてやっていただきたいなというふうに思っております。学校でもかなり取り組んでおられますので、そういったことも参考によろしくお願いいたします。
滋賀県のセミナーで聞いた話なのですけれども、アメリカのある地域では、コロナで入院した方が回復して退院して自宅に戻ってきたときに、地域の皆さんが出てきて、「よく頑張ったなあ」、「よかった」、「おめでとう」と言って皆さんで拍手をして迎えたそうです。私は、草津市がそんなまちになればすばらしいと、そのように思って、これからもこのコロナ差別については取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
中高生の活動場所、また居場所づくりについて質問させていただきます。
草津市では、住みよいまちづくり、住み続けたいまちづくりを、行政、市民、民間、大学など、様々な組織がそれぞれの役割で進めています。伝統文化を守り継承することを大事にしながら、一方で新しい感覚のまちづくりも行われています。
草津川跡地公園では、市民の憩いの場となり、老若男女を問わず、多くの市民が毎日訪れ、散歩、ジョギング、太極拳、井戸端会議やお弁当を広げておしゃべり、レストランでの食事やヨガの練習、皆さんがそれぞれのスタイルで楽しんでおられます。
コロナのために今年は開催が減っておりますが、跡地公園で開催されるファーマーズマーケット、これは先日９月１２日に再開されましたけれども、そのようなものや映画会や地域の行事、イベントもたくさん市民でにぎわっております。
たくさんの市民でにぎわっていると、今、説明してるんですけれども、実は、私、全てそういったところへ見に行ったときに感じることが一つあります。それは、ある年代が抜けている、市民の中である年代が抜けているように感じています。それは、主として中学生・高校生という年代です。草津市を全ての年代の市民が住みやすく居心地のいい地域にするためにも、今後、中高生の居場所づくりが重要になるのではないかと思っております。
今から６年ほど前に開催されていた草津市民協働円卓会議というのがございました。既に中高生の居場所づくりについて、その重要性が数か月にわたり議論され、市長への提言もさせていただいております、報告されております。
そこで、お聞きしたいと思います。
草津市における中高生の活動場所、居場所づくりについて、現状と今後についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
中高生の活動場所・居場所づくりについての現状と今後についてでございますが、本市では、全ての中高生を対象とした居場所やそのニーズの現状は、把握できておりません。
平成３０年度に横浜市で実施された「中高生の放課後の過ごし方や体験活動に関するアンケート調査」によりますと、中高生が居場所だと感じている場所は、約９割が「自宅・自室」、「学校」と回答しています。
その一方で、居場所だと感じる場所のイメージとして、安心感を求める「ほっとする」のほか、「自分の好きなことができる」、「何かに夢中になれる」をはじめとして、勉強や部活動など何かに取り組むことや何かに関わることを意識していると分析されています。
また、この活動場所に求めることは、「友達や異世代との交流」、「自習」、「ボランティア活動」、「中高生が参加できるイベントの企画」と続いており、交流や学習の場、ボランティア活動の機会が求められているという結果となっております。
このことから、本市における中高生の活動場所・居場所づくりの今後としては、自立した成人へと成長するため、様々な体験活動や社会活動を通じて達成感や自己肯定感を育み、人格や社会性を形成することが必要であると考え、「草津市子ども・若者計画」や「草津市教育振興基本計画」に基づく各種体験事業やボランティア活動等の取組が、活動場所・居場所づくりにつながっていくものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今、答弁いただいた中で、ニーズ把握がまだできてないということで、今後、そこは力を入れていっていただきたいなと。私自身もニーズが把握できてないところがあります。その辺、大事なところですので、お願いいたします。
現在策定中の第６次草津市総合計画の中でもですね、中高生に向けた方針・施策が、ほかと比べると少ないように感じています。その点については、何か御所見ございますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
現在、策定中の第６次草津市総合計画における中高生に向けた方針や施策につきましては、「子ども・子育て・若者」の分野をはじめとし、教育・コミュニティ・地域福祉等、様々な分野において施策を展開してまいります。
子ども・若者が多様な価値観に出会い、自己形成のきっかけとなる機会を持てるよう、部局横断的に体験や他者との交流の機会を充実することで、「草津市子ども・若者計画」に掲げる「子ども・若者が自分らしく生きるまち草津」を実現してまいりたいと考えております。
なお、「子ども・子育て・若者」の分野におきましては、分割審議において御意見をいただいた内容等を踏まえ、方針や施策について修正・追記など検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
また、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
最近、中高生の若者が夜間にスケートボードなどをして、近隣から騒音の迷惑とか、そういった行動が問題にされているところがあります。
そのことについて、地域の会議の中で問題を取り上げたときに、やはりまず騒音は確かにうるさい、何とかしてほしい、パトロールを増やしてほしいなどの意見とともに、実は子どもたちの居場所や活動場所が少ないのが、これが本当の原因じゃないかと。中高生がもっと居場所・活動場所があれば、何でも禁止、駄目、そういうことばっかり大人が言わなくていいんじゃないかと、そういった町内会や地域の会議の意見が結構出てきたのには驚きました。子どもたちに禁止ばかりを言うことではなくて、例えば、オリンピック種目にもなったスケートボードなど、今の時代の子どもたちのニーズに合った場を提供することこそ大人の役割ではないのかと、そういった御意見でした。
今後、スケートボードや新しいスポーツ、あるいはダンスなどをする場の提供についてお考えがあるか、御所見をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
スケートボードやダンス等を行える場につきましては、平成２９年度に草津川跡地公園ａｉ彩ひろばの民間施設に整備されたスケートボードパークや、昨年度、供用開始いたしましたＹＭＩＴアリーナには、壁面を鏡張りにしダンス等にも御活用できる多目的室を整備したところでもございまして、中高生の皆様にも、ぜひ活動場所の一つとして、これらの施設を御利用いただければというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。草津は、そうなんです。実は中高生に対して、そういった場所をしっかり、ａｉ彩ひろばであるとかを提供いただいていると。ただ、まだまだ足りないので、今後、そういったことに関しては前向きに、例えば、ａｉ彩ひろばは少し遠いんですね、やはり。そういったことがあります。体育館は、簡単に行って使うにはちょっと敷居が高い、そういったこともありますので、そういった方向性は確かにすばらしいので、その方向性で今後も検討いただければと思います。
中高生の子どもたちの居場所の一つに、たわいもない話をしたり友達と語り合う場、あるいは放課後にテスト前に学習をする場、そういったことも足りない現状があります。
過去にも一般質問で子どもたちがファーストフード店や、そういうとこにたくさん集まって勉強してる、そういう現状も言ったことがあります。ショッピングセンターやファースト店など、長時間話をしたり勉強している、そういった現状があります。それに代わる場所が何か提供できないのかなとお聞きしたこともありますが、草津市において、そのような中高生が語り合ったり勉強に取り組む場の提供ができないか、これについてもお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
語り合ったり勉強に取り組む場所の提供につきましては、さきの横浜市のアンケートの中で、中高生が「ほっとする」、「友達と話すことができる」、「何か夢中になれる」と感じているのは、おしゃべりであれ、勉強であれ、何かに取り組むことや他者との関係性によって生じる項目が選ばれております。
これは、様々な活動の場所の提供は、単にスペースを提供するだけでなく、そこにいる人との関係性が大切であり、逆に、その関係性が構築できれば、そここそが「居心地のいい場所」になると思われます。
このことから、先ほど御答弁申し上げました多様な人々との関わり、様々な経験ができる交流の場、学習の場、ボランティア活動の機会を通じて、健やかに成長し、ひいては、その場所が居場所につながっていくものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今日は、方向性が全て一致するので、なかなか気持ちよく聞かさせていただいております。
ただ、まだまだ足りないのは事実であるということと、この質問をつくってるときに、私、ここまで書いたときに、すごく大変なことに気づいたんです。それは、当事者である子どもたちの意見、間接的にはいろんな子どもたちから意見は聴くことがあるんですが、今回、この質問、実は私の大人目線で質問しているということは否めない。今、執行部の方とやり取りさせていただいているのも、やはり大人目線になっているんじゃないかと。
日本では、当事者である子どもの意見を聴かずに大人が子どものためという勝手な思い込みによって物事を決めることが多いのではないでしょうか。実は、国連からも日本の現状について、子どもたちの意見を尊重すること、それが欠けているというふうに報告書で指摘をされています。私自身も、その点については、これを質問しながら大いに反省してるとこです。
そこで、一つ提案があるのですが、それは草津市の子どもたちが円卓会議を開催するということです。まずは、大人が円卓会議で子どもたちの自由闊達な議論ができるような環境を整えることが必要なのかと思いますが、そのような円卓会議の創設なども検討いただけませんでしょうか、市のお考えをお聞きします。例えば、ＵＤＣＢＫなど、そういった場所を使うことも一つの方法かと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
子ども円卓会議の創設についてでありますが、子どもが自立した成人へと成長するためには、社会活動を通じて達成感や自己肯定感を育み、人格や社会性を形成することが必要と認識しております。
中高生が社会に関わる意識を育むためにも意見を聴くことは必要であると考えますが、このコロナ禍において、参加者の確保や感染症対策など、子ども円卓会議の創設とその実施は直ちには難しいと考えております。
今後は、それに代わる方法として、中高生が学校以外での活動に求めるもの、居場所に対する意識などの意見を広く聴く手段として、第６次草津市総合計画策定に向けての意識調査における高校生アンケート調査を参考に、教育委員会と連携しながら、その対象を中学生に広げるなど、実施の方向に向けて課題を整理してまいります。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
大変前向きな御回答、ありがとうございます。
この質問を書いて、また気づいたんです。子ども円卓会議って、僕が勝手に言ってるだけじゃないかと。やはりこれすらも子どもたちの意見で書いてるわけではないと。すなわち、何が一番大事かということは、子どもたちの意見を、どんな場所、別に特定した場所ではないんですけど、いろんなところでしっかりと吸い上げるようなことが必要じゃないかと、この質問を書きながら最後にそういう結論に私自身が達しました。
ですから、今後、そういった前向きな方向性を実施するためにも、子どもたちの意見をいろんな場所で、学校、街角、例えば、夜に集まっている子どもたちから聴くとか、いろんなところで子どもたちの意見を聴いて、それを尊重して草津市が施策を推し進めるように、未来を担う人材の育成にも貢献できると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
市政の透明化と分かりやすい情報公開について、お伺いをいたします。
草津市で策定中の第６次草津市総合計画では、市民から信頼される市政運営という方針の中で、市政の透明化、市政全般の情報公開を行政の役割として掲げています。
しかしながら、透明化と情報公開は行政にとっては、言うは易し行うは難しのようで、私が議員になってから５年たちますが、まだまだ道半ばと感じております。
今までオープンデータや情報公開に関わる質問をしてきましたが、今日は具体的事例について情報公開についての質問、要望をさせていただきたいと思います。決して質問の内容ですが、批判的な内容ではございませんので、こういった方向に進めたいという意味で、これから質問させていただきます。
草津市では、まちの発展とともに、今なお大型公共事業が続いております。その事業は、国や県の補助金も使われますが、草津市民の税金も多く使われております。それぞれの事業の中身のことはもちろんですが、総事業費などについても、市民に分かりやすく情報公開する責務が市にはあると考えておりますが、そのことについて所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
情報公開に関する市の責務につきましては、草津市情報公開条例の中で、住民自治の理念に基づく市政の推進のため、市民の知る権利を尊重し、市の行う行政活動について市民への説明責任が全うされるようにすることが重要であることを定めております。市政運営において、財政情報の透明化や分かりやすい公開は必要不可欠なものであると認識をしております。
現在、予算について、広報くさつで重点施策や新規・拡大事業を市民の皆様に分かりやすくお伝えするとともに、ホームページでは、当初予算概要を公開し、事業の詳細を御覧をいただいております。
また、大型公共事業に関する情報といたしましては、毎年度の財政運営計画において、調整過程・編成過程等を含めて公表を行っております。
また、大型事業以外におきましても、年２回、広報くさつに「くさつの家計簿」として市の財政状況の説明を行っておりますほか、予算編成過程や決算に基づく財務書類の公開を行うなど、積極的な公開に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
いろいろ説明いただきましたが、情報公開する責務がしっかりあるということだと思っております。
橋川市長の市政運営の基本方針である「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」の三現主義によって市政が運営されています。
そして、実行された施策については、企画段階から完成までの経過の透明化と公開することによって事業が完結していくのだと思います。完了した事業や、あるいは進行中の事業も含めて、情報の透明化と公開は市民に分かりやすく十分行われているかどうか、現状に対する認識をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
事業に係ります情報の透明化と公開の現状につきましては、完了した事業に係る情報につきましては、完了時に各担当所属でプレスリリース等を行っております。
また、進行中の事業については、予算や財政運営計画等において、調整過程・編成過程等を含めて決定の過程を公開し、決算時には「主要な施策の成果に関する説明書」により事業費や事業の成果などをお示しするなど、市民の皆様への公開は一定できているものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
一定できてるという認識だということをお伺いしました。私の認識は、ちょっとずれるんですけれども、そういう認識だというふうに理解させていただきました。
私も議員として、いろいろな情報収集に日々努めております。それでも市の様々な事業について、その全体像を把握することに本当に苦労をしております。それは、大型事業が年度をまたぐことが多く、行政が公開している事業内容や単年度決算、年度をまたぐ大型事業の連続した状況が見えなくなっているからではないでしょうか。
当初計画は分かるのですが、実行段階でどう変わっていったのか、あるいは実行予算から最終的に総事業費、当初からどのように変わっていったのか、そういったことです。ホームページを見れば、市の事業の全体像を知ることができるような連続性のある情報公開に取り組んでいただきたいのですが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
連続性のある情報公開につきましては、市のホームページに財政運営計画及び予算概要を掲載し、財政運営計画においては次年度以降に本市が取り組んでいく大型事業を、予算概要においては当該年度に取り組む主要な事業を、それぞれ見やすい表示になるよう年度順に配置しているところでございます。
議員御指摘のとおり、市の分かりやすい情報公開については、市政運営において非常に重要な役割を示しますことから、今後も、市民の皆様の「利用しやすい」、「見やすい」、そういった点に工夫をしながら、ホームページ等を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今後、さらに情報公開をするのかどうか、ちょっとはっきりしないところもあるんですけれども、今、私がここで述べたのは、例えば、例えばですね、ここから関連質問ですけれども、例えば大路区の市民交流センター、かなりスキームが変わってきました、途中で。当初計画はみんな冊子のようなもので、しっかり見てるんですね。このスキームが変わった後、やはり見くいんです。どうなったんやろう、いつできるんだろう、結局幾らかかってる、そういった話が地域でされるんですけども、普通、そういった場合、私たち議員が答えるんじゃなくてホームページでも載ってればいいんですね。そしたら分かるんです。
例えば、今度のフロア図も、ホームページにもありますけど、あれ設計図面のような図ですよね。当初のときは、しっかり何かもう少し市民が見やすいような図があったわけです。それが、今はなくなっている、間に合わなかったと思うんですけども、そういった連続性が欠けているとこがある。
また、
給食センターもそうです。
給食センターも、私のほうで調べようと思いまして、当初、かなり
給食センターの計画もお話をさせていただいたときに、費用であるとか、いろんなこと、分厚い冊子でできました、基本計画が。それで、議員の皆さんも多分了解されたと思います。その後、どんどん変わったんですね。場所だけが変わったのかと思うと、費用もかなり変わっていたと。市民の皆さんも、いつできるんや、どこにできる、費用的には大丈夫かとか、いろんな質問があっても、ホームページでそれを一貫して見れないんです、実際のところ。
ですから、そういった質問を市民の皆さんが私たち議員にしているようなことでは、情報公開はまだ不十分であるというふうに私は思うんですけれども、何か御意見ございますでしょうか、関連として。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
我々も、先ほどから申し上げてますように、情報提供は非常に大切なものであるというふうには考えております。しかし、なかなかそれぞれの事業全てを詳細にまで一覧で時系列でというようなことは、非常に時間もかかるというようなこともございますので、そういった市民の皆様それぞれ関心のあること多くあると思います。そういった部分については、できるだけ丁寧にお答えをさせていただきたいと思いますので、手間をかけることになりますけれども、詳細な部分については、それぞれの所属のほうにお問合せをいただければお答えをさせていただけるというのも一つでございます。
ただ、それより前に、議員おっしゃっていただきましたように、特に関心の高いような事業についてはホームページの中にでも、そういった項目を設けるのも一つ大切なものではないかなというふうにも考えますが、何分、時間的にも、作業量的にも多くかかるというのも現状でございまして、御満足いただけるような内容に今なっていないのも現状ではあるかとも思っております。
そういった中で、できるだけ、そういった情報を出せるように、見やすいものになるように、少しずつでも皆様の御意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと思いますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
今のお話では、やはりそういった連続的に分かるように、市民の方が見やすくできるように、ただ詳細、あまり細かいとこまで全てになると大変なのでというお話で、大型事業については、そういった見やすく心がけるということだと思います。
今後、ですから、またそういった一つ一つの案件については個別に相談もさせていただきたいと思いますけれども、先ほど言った
給食センター一つもそうなんですけど、結局、どういうふうに事業が変わって、総事業費がどう変わったか、実は執行部の方に聞いたときでも、なかなか分からなかったんですね。結局、総額どうなったんだろうという話になりました。それって結構、僕はまずいなあと思ったんです。総額で幾らかかったか、しっかり当初は書いてあるんですね。それが総額でかなり変わったんです、総額が。その理由もしっかりあるのでいいんです、変わっても。
給食センターを一刻も早く造ろうとされている、それもいいんです、全然。
ただ、事実として、そういった変わったことが、いつでも、誰でも市民の人が見たいときにホームページを見れば分かるようにという形を念頭に置いて今後も情報公開を進めていただければありがたいと思います。
これから、日本というのは大きなパラダイムシフトの時代に入ってまいります。先ほども申しましたが、日本の新しいリーダーはデジタル庁を創って、デジタル化に向けて全力で取り組むと、そういう日本が方針になりました。
そういった意味から、過去から続く行政の常識というのは、もう捨てていかなければならないと思っております。新しい時代に対応する未来を創る行政の実践、それをお願いをいたしまして、本日の質問は終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、６番、八木議員の質問を終わります。
次に、１８番、伊吹達郎議員。
◆１８番（伊吹達郎）
皆さん、こんにちは。草政会の伊吹達郎でございます。
先般、小学生の子どもたちに言われました。「伊吹達郎、この漢字間違ってるの違う」、その漢字とは、健幸都市づくりの健幸のコウ、「幸」という字を指して言われました。「健やかに幸せに暮らせるまちを目指して、ずっと住み続けたいまちへ」、これが４期目の橋川市長、２０２０マニフェスト「ずっとずっと草津」宣言のキャッチフレーズです。
また、今、策定を進めている第６次草津市総合計画、その将来ビジョンの中に健幸創造都市という新しい言葉も出てきました。今回は、その健幸都市づくりにつきまして、質問を進めていきたいと思っています。
まず、草津市総合計画と草津市健幸都市基本計画についてです。
草津市の計画の体系として、最上位計画の総合計画があり、次に草津市健幸基本計画があり、そして、それぞれの分野別個別計画があるという位置づけの考え方でよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
本市の計画体系といたしましては、総合計画を最上位の計画とし、健幸都市基本計画と各分野の個別計画につきましては、上位・下位の関係性はなく同列の計画としておりますが、各計画の中でも健幸都市基本計画は、市の様々な関連計画を「健幸」の側面から捉え、健幸都市実現のための取り組みを連携・強化していく計画として整理をしております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今、第６次草津市総合計画を進めてる最中ですけれども、その構想の中で見てみますと、そういうような図がありまして、そういう順番になっているような形になっているんですけど、第５次草津市総合計画から第６次草津市総合計画になって、そういう体系に変わったのかどうか、確認したいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
第５次草津市総合計画の最終のときぐらいに草津市健幸都市基本計画が策定をされまして、市の総合政策として健幸都市を進めていくということで、今回の第６次草津市総合計画におきましては、それぞれの個別計画を進める上で政策の横串を刺すといいますか、そういった意味で、健幸都市基本計画を体系図の中では上のほうに位置づけさせていただいたということでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
承知しました。
次、草津市健幸都市基本計画における全体目標の評価指標は、市民意識調査、草津市が健幸なまちと思う市民の割合の増加とされています。その数値につきましては、平成２８年度３８％であり、それを平成３４年には６０％にするというものであります。この全体目標、健幸なまちと思う市民の割合の推移を教えてください。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
健幸都市基本計画の全体目標である草津市が「健幸なまち」だと思う市民の割合の推移につきましては、平成２８年度が３８％、平成２９年度が３５.５％、平成３０年度が３０.７％、そして、令和元年度が３０.２％となっております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今、聞きましてですね、だんだんこれ減っていってるわけなんですけれども、この年々減少していってる理由についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
「健幸なまち」と思う市民の割合が減少していることにつきましては、市民に対して「健幸都市くさつ」についての啓発が不足していると認識をしているところでございます。
この結果を真摯に受け止め、少しでもこの割合を引き上げるために、計画に沿った取り組みを推進するとともに、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せであるという意味が込められた「健幸都市くさつ」の啓発について、より一層、注力してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
原因についてはいろいろ考えられると思うんですけれども、３８％から６０％、これを設定されたときに、すっごいやる気があるなあと思って、すごい評価した目標値なんですね。
この計画における目標値であるこの「健幸なまち」と思う市民の割合の増加、この目標の設定ですね、それについての説明をお願いします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
目標値につきましては、平成２８年度の市民意識調査の結果を踏まえて、有識者や公募市民、関係団体から組織される外部委員会である草津市健幸都市づくり推進委員会において検討いただいた上で、設定をしたところでございます。
設定の考え方といたしましては、当該市民意識調査の結果が、「健幸なまちだと思われますか」という質問に対し、「そう思う」と「ややそう思う」と答えた方が合わせて３８％でありました。
また、「どちらとも言えない」と答えた方が４６.６％であり、「どちらとも言えない」と答えた方のうち、約半分を積極的回答に持っていきたいという思いから、合わせて６０％を目標値として設定させていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
その６０％に持っていくという、本当に３０.２％ということで、これ倍上げないといけない状況なんですけれども、何かいい対策とか、傾向と対策ですね、それがもしあれば教えていただきたい。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
だんだん下がってきている中で、この６０％を達成するというのは、なかなか難しいという思いは持っております。
しかしながら、この健幸都市という言葉、あるいは健幸都市という言葉の意味については、一定、健幸都市宣言の賛同企業も増えているという中で、一定知られてきているというところはございますが、ただ一方で、広く市民隅々まで、この健幸都市という言葉やその意味が伝わっているかというと、なかなかそうはなっていないというのが現状でございますので、コロナ禍で、なかなかイベントとかそういう対面で啓発というのは難しいところではございますけれども、今後、できる限り、市民に広く知っていただけるような啓発活動などを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
これアンケートを取られた結果でずうっとやられていると思うんですけれども、アンケートで終るだけじゃなしに、現地に行って実際の人に聴いてみて、子どもたち、そして大人たちにも聴いてみて、実際しゃべって、実際の言葉を聴いて、それでいろいろな対策を考えていただければ、もっといろんな対策が出てくるんじゃないかと思っています。やっぱり庁内だけで、机上の上で考えるだけじゃなしに、アンケートが出た、アンケートも確かに大切なデータですけれども、実際の言葉を聴きながら、一番大事な計画ですので、細かくやっていただけたらいいのかなと思います。
次に行きますけれども、総合計画の目標の設定と考え方、ＳＤＧｓの整合性についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
総合計画では、基本計画の中で、各基本方針の進捗状況をお示しする目安として指標を設定をしているところでございまして、現在、計画中の第６次草津市総合計画・第１期基本計画（案）におきましても、同じ考え方の下で指標を設定をしております。
また、第６次草津市総合計画・第１期基本計画（案）では、基本方針ごとに関連するＳＤＧｓの１７の目標を示しておりますが、これは、ＳＤＧｓという世界共通の物差しを用いることにより、多様なステークホルダーとの目標の共有と連携の強化を図り、総合計画の取り組みをより一層進めることで、ＳＤＧｓの目標である持続可能なまちの実現を目指すものでございます。
世界規模の取り組みと比較して、スケールが異なるものもございますが、共通の目的達成に向けましての整合は図れているものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今まさに、総合計画を立てているところで、いろんな目標値が出てきてますけれども、この市民意識調査のアンケートで、いろいろな目標値設定がされている場合もありますし、今、ＳＤＧｓという広い目標を立てて、そこへ目標値を立てていくといういろんな作業もされていると思います。
そういった意味で、市が目標値を立てるときの、今、説明もいただいたんですけれども、言い方がちょっと分からないんですけど、目標値を立てるときの基本的な考え方ですね、こういうことだからこうというのが、もしあれば教えていただきたい。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
その目標につきましては、アウトプット指標というものとアウトカム指標というものがあるものというふうに認識をいたしております。
それで、アウトプット指標というものにつきましては、例えば研修会を実施しました、その参加者が何人ですかというようなものでございまして、これは指標としては非常に分かりやすいものでございますけれども、ただ、その参加者が多ければ大きな市の目標なり方針が達成できたかというと、必ずしも一致をしないというような、そういう欠点があろうかというふうには思います。
その一方で、アウトカム指標というものについては、例えば、市の進めている施策がどの程度満足であるとか、ストレートに結果が出てくるものというふうに認識しておりますが、ただ、これについては、その把握が非常に難しいという、どっちにとっても一長一短があってということがありますので、今回、総合計画の特別委員会でもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、我々としてはアウトプット指標じゃなくてアウトカム指標、つまり市民意識調査で、どれだけの効果があったかということをストレートに反映をするような形で提示をさせていただいたんですけれども、やはりそれでは短所の部分も目立つということで、現在、その部分について補完する何か代わる指標がないかとか、そういうことを全庁照会をしておりまして、庁内で、今、議論をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
目標値の設置というのは本当に難しいのかなと思います。こういう取り上げました健幸都市の基本計画、これ市の根幹になります計画の大きな一つだと思います。それが、６０％の半分、しかもどんどんどんどん下がっていってしまっている、この目標値の設定ですね、これについて、もう一度、この目標の設定が悪かったのか、いやいやまだ事業ができてない、これからもっともっとしていくんだ、どういう分析をされているのか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
現在の健幸都市基本計画の全体目標につきましては、先ほど設定の経過というのを御説明をさせていただきました。この市民の意識調査を基に目標設定を立てるということは、やはりそれだけ市の施策を市民に知っていただくというところの思いがございます。
残念ながら下がってきているということで、その辺の我々の思いがなかなか伝わってないんだろうという反省をしておりますので、今後は、先ほど議員から御提言がございました対面で市民の方と会話をして周知をしていく、コロナ禍で難しい部分はございますけれども、そういったところも考えながら、今後、少しでもこの６０％という目標に近づけるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
しっかりやっていただきたいなあと思います。
先ほど、横ぐしを刺していく、そういった計画であるということで、庁内の健幸都市づくりの体制づくりの仕組みと成果についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
健幸都市基本計画では、これまでの健康福祉施策にとどまらず、市の総合政策として、まちづくりの中核に「健幸」――ケンサチでございますけれども――これを位置づけ、都市計画や福祉、教育、産業振興など、健幸を切り口とした分野横断的な取り組みを推進しているところでございます。
具体的には、有識者や公募市民、関係団体から組織する草津市健幸都市づくり推進委員会での検討や意見を踏まえながら、市長を本部長とした草津市健幸都市づくり推進本部、総括副部長で構成する草津市健幸都市づくり推進本部幹事会、また、庁内各分野から若手を中心とした職員で構成する草津市健幸都市づくり推進チームにおいて、計画の進捗を図っているところでございます。
成果といたしましては、「健幸都市宣言賛同企業・団体数の増加」や女性の「健康寿命の延伸」、「草津市への観光客数の増加」については、健幸都市基本計画における基本方針ごとの目標を達成しているところでございます。
また、推進チームの提案から実現した事業につきましては、市役所１階の市民課前や市内の商施設のデジタルサイネージを利用した啓発やくさつ健幸ステーション等があり、健幸都市の実現に向けて幅広く取り組みを進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
取り組みは、すごくされていると思うんです。会議にしてもチーム、推進チームの会議にしても結構開かれておられますし、庁内の会議もされていると思います。いろんな事業もいっぱいされていますが、いかんせん、これ目標値が上がってこない。それは何かというところの分析をもっとされたらいいのかなあと思います。
平成２８年８月２８日の健幸都市くさつキックオフシンポジウムで、草津市健幸都市宣言をされ、各企業や地域まちづくり協議会も健幸宣言をされています。現在、その輪をさらに広げていこうとされています。そんな中、将来ビジョンで健幸創造都市という言葉が出てきました。これらの整合性をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
健幸創造都市、それから健幸都市、どちらも「健幸」の定義は、生きがいを持ち、健やかで幸せであることであり、住む人、訪れる人、誰もが健幸になれるまちを目指しております。
また、健幸都市宣言の中でも、この「創造」をうたっており、同じ考え方の下、整合性を図ったものでございます。
なお、健幸創造都市には、市民・地域・企業など、あらゆる主体とともに、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せを感じられるまちづくりを実現するため、少子高齢化をはじめ、本市が今後直面する厳しい局面に果敢に挑戦していくという決意を込めているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
これ聞くと、本当にすばらしい、いい言葉が返ってきます。これ草津市の本当に最上位そして根幹をなす総合計画のすぐ下にある一番大きな計画、基本計画の一つだと思います。
また、総合計画を進めるに当たりまして、健幸都市づくりをうたっているにもかかわらず、かなり何かトーンが下がっているように、この間から総合計画特別委員会の中で思ったので今回質問させていただきました。
実際目標値を調べていきますと、下がっていってしまっている。３８％が３５、３０、３０ということで目標値が下がっていってしまっています。これを平成３４年までに６０％に持っていく、そういったことにやはりいろんな、先ほども言われましたが、体制づくり、あるいはいろんなチーム、それをまとめるリーダー、市長のリーダーシップが必要なのかなと思っています。マニフェストでも、しっかり言葉を上げておられる橋川市長に、できたらリーダーとしての今後どういうふうに進めていくかということのお言葉をいただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
健幸都市づくりについては、平成２８年に宣言をして以来、これを確実に市民の皆様に浸透し、また訪れる方たちにも、よりよくこのまちを知っていただいて、健幸を実際に感じていただける、そういった形のまちづくりを進めてまいったところでありますけれども、まだまだ課題はあり、先ほど来、目標値についての御指摘がございますように、その周知、あるいはその取り組みについても、さらに一層力を入れてまいらなければならないと考えているところでもございます。
また、総合計画の都市像についても、健幸創造都市という案を示させていただいているわけでありますけれども、健幸をまさにみんなで協働で創造をしていく、創り上げていくという思いを込めておるわけでありますので、より一層の取組の強化を、私が先頭に立ってですね、進めてまいろうという思いでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今、橋川市長のほうからリーダーとしての発言がありました。これはリーダーだけじゃなしに、全庁挙げてしっかり体制を組みながら、市民のために進めていっていただきたい。
それで、この健幸というコウの字が、小学生が言うように、本当に「幸せ」という文字が当てはまるような、そんな健幸都市くさつになればいいのかなと思っています。
健幸都市づくりにつきまして質問していきます。健幸都市づくりの中でも大切なのが、医療についてであります。
次に、医療費の適正化のための国民健康保険制度の運用について質問いたします。
医療費のお知らせが送られてきますが、その目的をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
国民健康保険の「医療費のお知らせ」につきましては、被保険者が実際にかかった医療機関名や受診日数、医療費総額等の情報を定期的に確認いただくことにより、健康に対する認識を深めていただくことを目的としております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
先般、市民相談があったときに、実際にこの医療費通知の金額と医療機関発行の領収書の金額に差異があるという相談がありました。この差異がある場合は、どのようなケースがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
医療機関が発行する領収書の金額につきましては、患者が病院や薬局を利用した直後の支払い時の額であるのに対し、「医療費のお知らせ」は、医療機関が診療報酬の審査支払機関である滋賀県国民健康保険団体連合会に診査請求がなされた後、国が定めた保険診療の点数や規則に基づく審査後の金額が記載されたものでございます。
このため、医療機関からの請求内容について減額査定が行われた場合、「医療費のお知らせ」に記載の金額と領収書の金額に差異が生じる場合がございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今、言われた減額査定ですね、草津市全体で、その件数と金額を教えてください。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
草津市全体で医療機関からの請求に対して減額査定があった件数及び額につきましては、令和元年度実績で２,９９８件、金額で２,０８９万８,４３４円でございます。
このうち、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会等で構成される保険者協議会において、減額査定に係る一部負担金等の額が１万円以上であるときは被保険者へ通知を行うこととされておりますことから、その対象につきましては、令和元年度実績で３６件、金額が９５万２,６８５円でございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
結構、件数と金額があるのかなあと思いました。減額査定された場合、その通知方法とか告知方法について、今、少し言われましたけども、確認の方法をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
減額査定された場合の対応につきましては、当該医療機関が審査支払機関である滋賀県国民健康保険団体連合会に対して再審査請求を行うかどうかを確認した上、再審査請求を行わないことが確認された場合には、被保険者宛てに審査により診療報酬が減額された旨を文書で通知しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
減額査定で、もし過払いがあった場合に、市民がどのように対応してよいのか、市はどのように対応していただけるのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
審査の結果、被保険者の支払うべき自己負担金が審査前より少額になった場合、審査前後の差額については、被保険者において医療機関に対する過払いが発生した状態となりますことから、被保険者は医療機関と調整の上、精算をしていただくことが可能になるものでございます。
本市といたしましては、このような事例が生じた場合、医療機関に審査結果に対する再審査請求を行う意思がないことを十分に確認した上で、被保険者に審査前と審査後の総医療費や自己負担金等の情報をお伝えすることで、被保険者と医療機関との調整が円滑に進められるよう努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
減額査定の場合、ほとんどこれ過払い状態になっているかと思うんですね。先ほどほぼ３,０００万円ほどの、総額になれば、そういう形、草津市はそういう形になっています。ただ、通知がいくのが１万円以上の場合しか通知が行かない、また、そういった場合に過払いになった状態のまま、ずうっと過ぎてしまって、結局、過払いになってしまっている。これ、医療費の適正化という意味では、ちょっと不合理な状況なのかなと思いますが、その辺の見解をお願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
先ほど、差額が生じた場合に通知をさせていただくと、１万円以上の場合は通知をさせていただくというふうに申し上げました。これは、あくまで患者と医療機関とで調整をしていただくということが目的でございます。
確かにですね、なかなか患者側から医療機関にそういった申立てをするというのは非常にしにくいとは思うんですけれども、ただ、ここはどちらがということではないんですけれども、やはり治療というのは医療機関と患者との契約によって行われるものでございますので、最終的にはその双方でお話合いをいただくということが基本であるというふうに思っております。
この問題は、国民健康保険だけではなくて健康保険などでも同様でございまして、やはりなかなかそこに個々に市が介入していくというのは非常に難しい状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
最初に戻りますけど、この「医療費のお知らせ」という通知を草津市から送ってるわけですよね。じゃ、その差異を見てくださいよという形になるじゃないですか。市で送っているにもかかわらず、それを知りませんよというのは、僕、ちょっとおかしいのかなあと思いますし、できればせめて相談ぐらいに乗っていただけたらありがたいなと。介入までは難しいかもしれませんけれども、そういった相談体制を取っていただけるとありがたいと思うんですけれども、御所見をお願いします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
医療を所管していない市で、先ほど申し上げましたとおり、患者と医療機関との間に立つのは難しいというふうには思うんですけれども、ただ、滋賀県のほうには医療に関して中立的な立場で相談をお受けする機関というのもございますので、市のほうにそういった御相談があればですね、そういった機関を御紹介をするということはさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
これ、今日、質問させていただきましたのは、この「医療費のお知らせ」というのは送ってきます。そのときに、私らも合ってるもんやと思ってるんですね。ただ、今回、市民相談があって、「伊吹さん、これ違うよね」という話であって、それ何件か調べるとやっぱり差異があるんですね。先ほどの件数で結構２,０００件以上、そして３,０００万円ぐらいのそういった差異が出てきている。これ、過払い状態になっていると言っても過言ではありません。そういったことが１万円以上の差異にしか通知か行かない、それ以下の人は行かない。そういった意味では、何のための通知を出しているのかなというところ、もっと詳しく注意書きを書いていただくとか、そして相談するところを紹介していただくとか、市民に優しいそういったことをしていただけたら、ありがたいなと思います。
平成２９年度より、医療費控除の書類として「医療費のお知らせ」が利用できるようになりました。改めて年末に１年分をまとめて再度通知していただくようにならないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
御指摘のとおり、平成２９年分から「医療費のお知らせ」が、確定申告における医療費控除の根拠資料として使用できることとされております。
しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、「医療費のお知らせ」は、被保険者に医療機関でかかった医療費等の内容を定期的に確認いただき、健康に対する認識を深めていただくことを目的としておりますことから、改めて年末に１年分をまとめて再度通知するということは、現時点ではちょっと難しいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
こうやってルールが変わったので、市民とすれば、そういうことを望んでおられるんですね。一覧表があれば、それをそのまま税金の控除のときにつけられると。期間的には足りない分があれば、それはプラスして出すんですけれども、そういったことにも利用できるとなれば、そういったことに即した通知の方法をしていただけるようなことをしていただければ、もっと利用価値が出てくるんじゃないかなと思います。
今日は、今日この医療費の適正化ということ、これは本当に重要なことだと思います。安心して委ねられる国民健康保険制度であってほしいですし、公平公正な運用に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍の健幸都市づくりについてお尋ねいたします。
コロナ禍における草津市ならではの特色ある健幸都市づくりについて、教えてください。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
コロナ禍における健幸づくりといたしましては、自宅等でオンラインによる健幸づくりができる「うちでチャレンジ！健幸応援プロジェクト」や、外出を控えておられる特に高齢の方々に向けて自宅で取り組んでいただける「簡易版いきいき百歳体操」等を、広報くさつや市のホームページなどで掲載をしているところでございます。
また、自宅で食事をする機会が増加していることから、「免疫力アップレシピ」を広報くさつとクックパッド公式キッチン「草津・たび丸ｋｉｔｃｈｅｎ」で紹介をしたところでございます。
今後のコロナ禍での健幸都市づくりにつきましては、「まち」、「ひと」、「しごと」に係る様々な分野において、新しい生活様式も踏まえながら、健幸を切り口とした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今、部長答弁をいただきましたとおり、たくさんのいろいろな方策をやっていただきまして、ホームページを見ると、いろんな形でそういった健幸都市づくりを基にして、いろいろな画像が出たり、そういったメッセージも出たりすることで、本当に市民にとっては、いい健幸づくりの方法を知っていただいたらなあと思っています。
続きまして、マイナンバーカードを利用しての定額給付金の申請や９月１日からはマイナポイントも始まりました。マイナンバーカードの普及率は全国で１８.２％と言われていますが、草津市におけるマイナンバーカードの普及率は現在どのくらいなのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
本市におけるマイナンバーカードの普及率は、本年８月１日現在で２５.５％となっておりまして、全国の１８.２％、滋賀県の１８.６％を上回り、県下では最も高い率となっております。
なお、申請ベースでは本市は３３％を超えておりまして、３人に１人の方にマイナンバーカードをお持ちいただく状況となってまいりました。
また、この９月１日からマイナポイントの申込みが始まり、来年３月からはマイナンバーカードの保険証利用の本格運用が開始される予定でありますことから、今後もカードの申請者はさらに増加していくものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
徐々に伸びてきてるのかなと思います。２５.５％、申請では３３％と。もっともっといけばいいのかなと思いますけど、先ほど八木議員の質問にもありましたとおり、国のほうがデジタル庁を創りながら、こういうなんも進めていってくれるかと思いますので、国・県、そして市がタッグを組みながら、いいシステムができるようにお願いしたいなと思います。
住民票などの諸証明の受付窓口を、毎月１０日、２０日、３０日――平日ですけれども、１９時まで延長されていますけれども、この効果はいかがなものなんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
毎月平日の１０日、２０日及び３０日という「ゼロ」のつく日に実施いたしております諸証明の交付受付の延長についてですが、昨年度、この延長時間に交付した証明書の発行数は、年間２５日で５０４件でありまして、１日約２時間当たり約２０件でありました。
今年度、８月までの５か月間の実績では、１５４件であり、１日当たり約１４件でした。
また、これらの交付内容を見ますと、交付件数のうち９割を超える証明書は、コンビニ交付が可能な内容でございました。
今なお交付受付の延長に伴い利用されるお方はおられますが、これまで積極的なマイナンバーカードの取得促進を図ってきたことで、コンビニ交付の利用が、ここ３年で約２倍に増えていること、また、マイナンバー制度を活用した情報連携により関係機関での住民票等の添付の省略が進んでおり、窓口での証明書の発行件数が減少しておりますことから、当該証明書の発行窓口の延長につきましては、市民ニーズと効果を検証しながら、事業の在り方を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
このコロナ禍の折に、こういった形でしていただきまして、非常に助かっておられる方もいらっしゃると思います。仕事が終わってからでも、７時までなかなか難しいけれども、こういった窓口を広げていただいたことは評価したいと思います。
９月２日の市役所爆破予告時に、草津市立図書館本館にサテライトオフィスを開設し、１７時１５分まで市民課と税務課の一部の証明発行業務を実施されたとのことでした。
このコロナ禍の折、市役所が閉鎖される場合があるかもしれません。この際、市役所以外で一番発行業務が多かった南草津駅とつながっている、駐車場も完備されている市民交流プラザでの市民課と税務課の一部の証明の発行業務を復活させて、３密を防ぐとともに、市民サービスの向上を目指してみてはどうか、市の所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
諸証明の発行におきましては、マイナンバーカードの交付数の増加に伴い、コンビニ交付での発行件数が増加している状況にあります。
また、マイナンバー制度による関係機関での情報連携により、諸証明の発行件数はさらに減少していく見込みでございます。
これらのことから、諸証明発行窓口を復活させるということよりも、引き続き、マイナンバーカードの普及・啓発に努めまして、市内のコンビニや商業施設５７か所に設置された、また、全国のコンビニ約５万５,０００か所に設置されたマルチコピー機を活用したコンビニ交付の利用促進を図ってまいりたく考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
お隣の大津市に当たっては、市職員の新型コロナウイルス集団感染により、去る４月２５日から５月６日までの１２日間、本庁舎を全面閉鎖されました。当然、諸証明を取り扱う窓口も閉鎖されていたわけですが、大津市は市内に支所があり、そこで諸証明の発行等の業務は継続されていました。
草津市におきまして、かつて市民センター等で諸証明の発行が可能でしたが、今となっては、それができません。今回のような爆破予告は異例といたしましても、コロナ禍においては、いつ大津市のように庁舎の閉鎖を考えなければならない事態になるかもしれません。仮に、そのような事態になった場合、庁舎以外での諸証明の発行業務が継続できるのか、伺います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
去る９月２日の午後ですけれども、爆破予告によりまして、本庁舎全面閉鎖ということになりました。それに伴いまして、サテライトオフィスとして、市立図書館で諸証明の発行業務を行いました。何分緊急の措置でありましたし、機器環境等の理由によりまして一部制約される業務もございましたけれども、住民基本台帳、税務等の諸証明の発行に関しましては、前日からのテスト等の成果等によりまして、大幅な市民サービスの低下を招くことなく、お客様への一定の対応ができたものと思っております。
コロナ禍におきましては、今、議員御指摘のとおり、庁舎の閉鎖ということも念頭に置く必要があると思います。今回の対応を市といたしまして、いま一度検証をいたしまして、緊急事態でありましても本庁以外で、継続して、安定して諸証明の発行業務ができるよう備えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
仮に、そのようになった場合、諸証明の発行業務をしっかりしていただけるということですが、コロナ禍の折でございます。市役所の１階は、たくさんの人が毎日来られて諸証明が発行されております。やはりこの３密も避けるために、やっぱりもう１か所、コロナ禍の時期やから、もう１か所開設していただきまして、せめてこの間、平成３１年３月ですか、日曜日の窓口業務も閉鎖されて、月１回の日曜日の窓口業務を閉鎖されました。せめて日曜日、日曜日だけでもいいんで、できたら南草津のフェリエでの市民プラザを開けて、日曜日に開けていただくと大分助かると思うんです。３密もなくなりますし、できたら市民サービスの向上、そういった形でお願いしたいなと、お願いだけしときますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、草津市健幸都市づくり推進チームの提案書によれば、滋賀県の平成３０年度平均寿命・健康寿命に関連する要因分析で、図書館の貸出冊数と健康寿命の相関関係が示されており、市内の図書館の市民の利用が多いことから、図書館にくさつ健幸ステーションを整備するということが挙げられてました。現在、くさつ健幸ステーションの整備と現状についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田高志）
現在、くさつ健幸ステーションが設置されている施設は、市役所１階の市民サロン、こちらは、今、コロナの関係で相談ブースになって撤去しておりますけれども、それと長寿の郷ロクハ荘、それからなごみの郷のほか、８月から各地域まちづくりセンターにも設置をいたしまして、合計１７か所となったところでございます。
なお、図書館へのくさつ健幸ステーションの設置につきましては、現在、検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
くさつ健幸ステーション、結構利用されているという認識がありますし、コロナ禍であるからこそ開けていただきたいなと、３密を避けて、そういった運営をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後の質問になりますけれども、平成３０年１１月の定例会の一般質問で、図書館改革について提案させていただいた中で、電子図書館の推進を述べさせていただきました。読書と健康寿命の関連が、先ほどのように唱えられていますけれども、図書館に行かなくても読書をする習慣が続けられる電子図書館を今のタイミングで導入してはどうか、電子図書館システムの可能性をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
電子書籍につきましては、平成３０年１１月定例会でも御答弁を申し上げましたとおり、平成２７年度から情報収集し、導入の可否について検討してきたところでございまして、令和２年７月１日時点の全国の公立図書館の約３％に当たります９７の公立図書館が電子書籍を導入されているところでございます。
この電子書籍のメリットといたしましては、来館が困難な市民の利便性の向上や、小中学生、高校生の利用者の掘り起こしなど期待されるものと考えております。
一方で、デメリットといたしましては、購入価格が紙の書籍の約２倍から約８倍と高額になることや、公立図書館向けの電子書籍数の不足、品ぞろえの偏りやデジタル著作権の管理による制約などがございます。
このようなことから、現時点では電子図書システムの導入は考えてはおりませんが、今後も感染症対策や新しい生活様式に適応できる仕組みを、市民ニーズや先進事例を参考に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
同じような答弁でした。平成３０年１１月も。ただ、そのときの答弁では、今後も先進事例を参考にしながら導入時期を見極めてまいりたいと考えておりますという答弁でした。導入時期をということですから、導入していただけるものかと期待しておりましたけれども、本当にこのコロナ禍の折、今が導入するタイミングかなと僕は思っているんですよ。同じようなデメリット・メリットを言われても、本当に検討されてるのかなという疑心暗鬼に陥ります。その辺を、もう一度お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
今、議員おっしゃったように、前回平成３０年の答弁とほぼ、大きく変わるところはないのも事実でございます。
ただ、その当時、６７ですかね、公立図書館の導入、その後も若干増えて、先ほど申し上げましたが、全国では７６でしたが、今は９７と若干増えているんですけども、先ほど御答弁申し上げましたように、導入に当たっての課題もまたあるというのも事実でございますので、その辺、先ほど申し上げました先進事例をさらに研究もしながら、導入に向けては、図書館の運営計画を今年度から、後期の計画を動かしておりますので、そういった中で電子図書の情報収集と運用の検討ということで、１段高めて「検討」ということで、図書館サービスの充実を図っていくということも運営計画の中でも定めておりますし、引き続き研究をしながら、時期については約束はさせていただけませんけども、そういった利用者の利便性を図る意味で、こういったものが取り入れられるのであれば、その時期には考えていきたいなと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
私が、なぜ平成３０年１１月に質問したか、図書館改革をなぜそのときに言ったかというと、今、おっしゃられた図書館の運営計画を見直しをされる時期だから質問させていただいたんですね。２０２０年から２０２４年にまた新しい見直しの後半の計画が進んでいます。ですので、平成３０年に、いろんな提案をさせていただきました。その中の一つが電子図書館。
いろんな提案をさせてもらいましたけど、そのときいい答えをもらっているんですけどね、図書館、何回も言っているんですけど、何も何も改善していただいてません。何でかなあと思うんですよ。もっと市民に寄り添った、市民のための図書館というキャッチフレーズをつけて、この図書館運営計画されているんですけれども、何かちょっと違うんかなと、僕、思ってしまいます。
市民のための図書館、本当に先ほど健幸都市基本計画、なぜ数字が上がらないのか、現場の声を聞いてください。図書館についても、図書館に来る人だけじゃなしに、何で図書館に行かへんのか、守山市の図書館は、もういっぱいですよ。岐阜の図書館なんて、並んではりますわ。変わっているんですね。その時代に沿った市民のための図書館、ついてはそういった健幸都市づくりにも関わってくるのかなと思います。
コロナ禍の折ですので、より市民の皆さんに寄り添っていただき、市民のための健幸都市づくり、草津市づくりでお願いしたいと思います。
これにて、質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１８番、伊吹議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時１０分。
休憩 午後 ２時５７分
─────────────
再開 午後 ３時１０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
２０番、中嶋昭雄議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
草政会、中嶋昭雄でございます。もう最後の２人で、最後のほうでさせてもらうのは久しぶりかなという話を、どうでもいい話やけどしてまして、ゆっくりさせてもらいます。しばらくお時間を頂戴したいと思います。ごちゃごちゃ言うてますけども、それではコロナ禍の影響による財政見通しと都市基盤である道路整備の強化等についてと、そして、もう１本、烏丸半島の中央部の利活用等について、二つに分けまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先般、内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰ、いわゆる国内総生産の実質伸び率が、年率に換算してマイナス２７.８％との発表がございました。この数値は、リーマンショック後の２００９年１月から３月に記録した年率マイナス１７.８％を超え、比較可能な１９８０年以降で最大の落ち込みで、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となっております。
併せて、自治体の貯金である財政調整基金では、既に４７都道府県の総額の約７割に相当する１兆円が取り崩されているとの報道もされております。
このように感染拡大の波の収束が見えない中で、新型コロナとの闘いは持久戦にならざるを得ないのではないかと思っております。そんな中で、国と地方は共にコロナ禍に伴う景気の悪化で税収減が避けられないのではないかと思っております。
現在、令和３年度の財政運営計画の取りまとめをされておられますが、コロナ禍による景気悪化に伴う財政見通しを今後どのように予測をしておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
財政見通しと今後の予測についてでございますが、コロナ禍が続く中、地域経済や雇用情勢の悪化により、令和３年度以降の税収については、令和２年度以上に深刻になる見込みであり、また、来年度以降における交付金や地方交付税などの国からの地方財政措置も、国の概算要求が１か月遅れ９月３０日とされたことから不透明な状況でございますが、市税収入などの減少は避けられないものと考えております。
歳出面におきましても、打撃を受けた地域経済や市民生活を維持するための対策、感染拡大への対応などが見込まれますことから、歳入の状況を鑑みながら、既存の事業につきましても、実施時期の見直しを含めた事業の検証を行っていく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
今後において、高齢者医療、介護の需要増、インフラ老朽化に直面し、自治体財政の将来は険しい中で、不断に体質を改善し危機に備えねばならないということは言うまでもありません。また、一方で今回のピンチをチャンスと捉えて、市として政策のめり張りをつけて取り組んでいくことも重要ではないかと考えております。
先般の自民党の政調会では、市長からもピンチをチャンスと捉えて、企業誘致や移住促進としての空きや対策にしっかりと力を入れていきたいものと述べられておられました。こうしたピンチをチャンスと捉えて企業誘致を具体的にどのように仕掛けていこうと考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
企業誘致につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内のサプライチェーンの脆弱さが顕在化しており、国においては、生産施設の国内移転・集積に対する支援制度が設けられております。
本市におきましても、工場等設置助成金や
公的インキュベーション施設退去企業の立地促進補助金など既存の支援制度を活用するとともに、工場立地法に基づく規制緩和や市街化調整区域における地区計画制度の活用などを検討しながら、企業誘致の施策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
また、移住促進としての空き家対策においては、どのように考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
移住促進としての空き家対策につきましては、現在、空き家の利活用を促進するため、「草津市空き家バンク」を設置し、売買や賃貸物件の情報提供を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染防止に伴い、テレワークやサテライトオフィスなどの暮らし方、働き方の新しい生活スタイルへの大きな変化が予想され、地方への移住が増加することも考えられますことから、今後は空き家バンクを積極的に活用いただけるよう、先進事例を研究し、現在取り組みを進めている草津市空き家等対策計画に基づき、積極的に周知啓発に努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
市長が進めたいと考えている企業誘致や移住促進を進めるにしても、都市の基盤となる道路整備は必要不可欠ではないかと考えています。今回のピンチをチャンスと捉えて、今こそ都市づくりのベースとなる道路整備に力を投入していくべきではないかと考えます。
道路整備においては、国や県に対して整備を促進していただくものの、現在の渋滞している箇所を緩和させるための対策など、様々なことが考えられます。本市のまちづくりでは、都市の基幹軸となる東西南北の道路整備を着実にしていくべきだと考えております。まちづくりにおいても、どのような道路整備をしていくのが望ましいと考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
まちづくりにおける望ましい道路整備についてですが、最上位計画である第６次草津市総合計画や上位計画である
都市計画マスタープランに位置づけられた道路を中心に、社会経済情勢などの変化を踏まえ必要な道路整備を進めていくように考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
さきの政務調査会でも、市として基盤整備の優先順位をどのように捉えていくのかということが重要だという意見もありました。市として、国・県に対してそれぞれどのような優先順位をもって整備をしてもらうべきと考えているのかを改めましてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
国や県に対する道路整備の優先順位の考え方としましては、広域ネットワークの観点や主要幹線道路の慢性的な交通渋滞の解消を図る観点から整備をしていただく必要があると考えております。
具体的には、議員御指摘のとおり、国に対しては、滋賀・京都間の新しい国道１号線バイパスの整備を要望しており、県に対しては、平野南笠線や山手幹線の整備を最優先として要望しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
県に対しまして、山手幹線の整備や大津・山科バイパスの実現を見据えて平野南笠線の整備を推進していただくことが、最も優先順位が高いと考えます。
この整備に関しては、次期道路アクションプログラムに位置づけていただいてからの整備となるわけでありますが、それまでの間は、浜街道など日常に密接する県道の整備をしっかりと推進していただく必要があるのではないかと考えております。日常に密接する県道の整備の優先順位の考え方について、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
日常に密接する県道整備については、歩行者や自転車が安全・安心に通行できるような歩道整備や交差点改良などの交通安全対策に重点を置いた整備が必要であると考えております。
具体的には、浜街道と県道下笠大路井線の整備について、県に対して要望を行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
以前にもちょっと小耳に挟んだ話なんですけども、浜街道はあまり手を加えないというような話で、いわゆる湖南幹線に重点を置くんやというような話を聞いておりまして、大変なこっちゃなあと。日々利用しておりますので、あそこを通らないと市役所へ来れませんので通っておりますけど、歩道がないわ、人と自転車と車が混在して、そこに大型バスなどが往来するということで、よう考えてみましたら、非常に危険な道路があのまま放置してあるなということで、これは何とかせないかんなと。最近、特にそういうふうに思っているわけですけど、ところが県があそこは目をくれないというようなことやで、こんなことでは困るなということで、これはちょっとしっかりと草津市からも声を上げていかないかんなというふうに思っております。
過去に何回か、もう１人言わはる議員さんもおられるんやけど、「浜街道から西は、あの辺はほったらかしや、草津市は」って、常日頃、私も怒られてまして、同じ会派の一員として、しっかりと声を上げていきたいなと考えておりますので、どうぞ行政のほうも、その辺のところを御理解いただきまして、御支援をいただきたいなと思っております。
続きまして、国や県以外の基幹整備と合わせて、市としても積極的に整備に向けて取り組んでいくべきと考えています。現在、大江霊仙寺線の整備促進を進めていただいておりますが、草津川の区間６での道路整備に向けて、栗東市とともに取り組んでいただいているところでもあります。
今後、この路線を優先的に整備していくべきと考えているのか、また、そのことの明確な理由もお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今後、優先的に整備すべき路線についてですが、市の骨格を形成する重要な南北の交通軸である大江霊仙寺線を大津市域の都市計画道路南大萱月輪線まで延伸し、交通ネットワークを完成させる必要があると考えます。
また、滋賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に合わせて取り組んでいる市道大路野村線の道路整備についても、優先的に整備を進め、草津駅から競技が行われる各施設への動線確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
仮に一つの整備が終わって次の整備へ進むとなると、相当な時間を要することになります。このようなことになりますと、市長の思っておられる企業誘致などが思うように進むとは考えにくくなるわけですが、市全体のまちづくりを踏まえ、効果的な道路整備の在り方をまとめた上で、しっかり整備を進めるべきと考えますが、市としての考えをお聞かせをください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
効果的な道路整備については、国・県へ要望しております道路整備の状況や、本市の上位計画に基づくまちづくりの進捗に合わせ、効果的な交通ネットワークの形成が図れるよう計画的に進める必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
簡単にはいかないと思いますが、しっかりと基盤整備を進めるためにも、組織としての体制を強化していくことも大変重要なポイントになると考えます。
現在、北中副市長がお亡くなりになられ不在となっている２人目の副市長に、都市の基盤づくりを着実に進める上でも、速やかに体制を強化していく考えがあるのかをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
不在となっている２人目の副市長についてでございますが、近い将来迎える人口減少と超高齢化に伴う諸課題に柔軟かつ適切に対応し、また、現在、策定中の第６次草津市総合計画を着実に推進し、将来にわたって持続可能な都市づくりを進めていかなければならないと考えております。
こうした中で、将来を見据えた迅速かつ的確な市政運営を進めていくためにも、副市長を２人体制としてマネジメント力を強化し、各部局間の連携による全市を挙げての取組が必要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
結局、副市長を考えておられるんですね。ちごたかいな、ややこしいことを聞くなって、お任せします。
道路部局に人材をしっかり投入して積極的に取り組んでいくためには、道路整備を担当する部局を配置してでも取り組んでいただきたいと考えています。道路部局の体制の強化について、市として力強く取り組んでくださいますよう要望としてお願いをいたします。
道路関係は以上でございまして、次に烏丸半島中央部の利活用等についての質問をさせていただきます。
土地開発公社が水資源機構から購入して進められていた烏丸半島中央部複合型観光集客施設事業についてでありますが、この事業については地域としても大変期待されていましたが、今回、烏丸半島及び本市の目指す姿にふさわしい事業提案がなく、結果的には選定業者が決定されない事態となったところであります。
私といたしましても、これまで一般質問等で、あらゆる機会で積極的に取り組んでいただきたいとお願いしていた立場からも、大変厳しい結果になったなと残念に思っております。
今回の選定業者が決定されないことに至った要因については、様々な原因があったのではないかと思っております。一つには、積極的に提案していただけるよう取り組んだのかという点であります。
このことについては、昨年の１１月定例会でもお聞きをいたしましたが、市としては事業者募集のＰＲは、１０月３１日の募集開始に合わせてマスコミへの資料提供やホームページへの掲載などが行われたほか、当該事業の支援業務の委託業者において事業に関連すると思われる事業者の募集要項の送付をしていただくなどを行ったということであります。結果的は提案がなかったということからも、こうした委託業者任せでの事業者に周知しているだけでは、効果がなかったということではないかと考えております。事業者募集のＰＲの手法について、どのような分析をしているのかをお聞きをいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
事業者募集のＰＲの手法につきましては、業務委託により関連する約７０事業者への募集要項の送付などを通じて周知を図ったところであり、草津市
土地開発公社においても、マスコミへの資料提供や市ホームページ、関連のＷＥＢサイトへの掲載、公募型プロポーザルに関連する特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会へのホームページなどに積極的にＰＲしたところであります。
その結果、事業者募集に先立ち、昨年４月２日に公社が実施されたマーケットサウンディングの説明会では、７者参加され、その後、３者のヒアリングを実施されましたが、本年３月２６日に事業者募集を締め切ったところ、２者の応募となったものでございます。
ただ、昨年１０月３１日の募集開始時点においては、予想やもしなかった今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動の中で特に観光業界や飲食業界で未曽有の打撃を受けられており、今回の事業者募集にも多大な影響があったものと推察されるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
募集のプロセスについてでありますが、今回は通常の公募方法であるサウンディング調査から説明会の開催、募集、事業者提案の審査支援等の一連のプロセスを踏んで取り組まれたところでありますが、そこで先行的にサウンディング調査で市場の状況をしっかり調べ、課題などを整理して、その後、方向性を定め、募集プロセスに向ければ今回のような結果にはならなかったのではないかと考えますが、今回の募集プロセスについてどのように分析をされたのか、お聞きをいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
草津市
土地開発公社において、国土交通省の「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引」に基づき、今回の事業者募集に当たり、民間事業者との「対話・提案」を通じて、事業者が参加しやすい要件を把握し、民間ならではの発想による当該地の最適な利活用の方法を見いだすことを目的に、サウンディング調査を公社が実施されたものでございます。
この調査では、民間事業者から、想定される需要や事業手法、観光レクリエーション施設の種類・規模、地域経済への貢献、経済波及効果、その他事業実施に当たり行政に期待する支援策などの幅広い意見を収集されており、これらの意見を参考に専門的知見を交えた議論を踏まえた上で事業者を募集するなど、最適な募集プロセスで実施されたものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
募集プロセスについてでありますが、今回、実質５か月弱の期間となっておりました。この期間については短いのではないかという意見もあるように聞いております。募集期間についてどのように分析をされているのか、お聞かせをください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
募集期間の分析につきましては、平成３１年４月に公社が実施されましたサウンディングにおいて、民間事業者との「対話・提案」を通じた中で、当該事業の募集スケジュールについての意見を踏まえた結果として５か月間と設定されたものであり、募集要項が公表される以前からの「対話・提案」の期間を含めると、妥当性のある期間設定であると認識しております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
この土地を活用してどのような複合型観光集客施設事業を誘致すべきというようなビジョンが描けていないのかなと、結果的には誘致も事業者任せ、期間も曖昧ということになったのではないかと考えますが、言い換えれば、市として烏丸半島及び本市の目指す姿にふさわしい複合型観光集客施設事業とは、どのようなものなのかということが明確でなかったのが大きな要因ではないかと思います。
市として、どのような複合型観光集客施設事業を誘致すべきというビジョンが描けていないということについて、どのように分析しているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市としてどのような複合型観光集客施設を誘致すべきかというビジョンが描けていないということにつきまして、当該事業用地に関しましては、草津市総合計画基本構想において、「市民や本市を訪れる人に憩いや安らぎを提供し、人と環境が調和した暮らしについて語りかけてくれる拠点」として、また、草津市
都市計画マスタープランにおいて「琵琶湖と向き合い親しみながら、その自然や歴史を学ぶとともに、幅広い人々の交流を促進する土地利用を図る地区」に位置づけられていることから、これらに沿った土地利用となることを前提に、民間活力を生かした土地利用を図るという方針の下、取り組んできたところでございます。
ビジョンが描けてなく、誘致も業者任せで期間が曖昧であったのではとの御指摘ではございますが、募集要項の中において、基本方針や期待する機能・方針、さらには想定される土地利用も示させており、積極的な姿勢で取り組んでまいりましたし、民間事業者の自由な発想を妨げることのないよう、幅広い提案が可能となるような募集要項としたところであります。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
今後、市としての具体的な方策として、まずは市としてのビジョンを描いて事業者にＰＲしていくといったプロセスを踏まえ、ある程度時間を要してでも提案をいただけるような事業者が見つかってから進めていくべきではないかと思っております。
今度は、同じ轍を踏まないためにも、今までの公募型から積極的に公募をいただけるような誘致型に方向性を展開していくべきではないかと考えます。市としてのビジョンを描き、積極的に公募をいただけるような誘致型に転換していくことについての所見をお聞かせをください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市としてのビジョンを描き、積極的に公募いただけるような誘致型に転換していくことにつきましては、まずは今回の募集に関する検証を行い、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会主催のセミナーや、国が実施するサウンディングに関する研修などへ積極的に参加するなど、民間事業者に魅力を感じていただける募集方法と機会を捉え、公平性・透明性を保持しながら、烏丸半島にふさわしい複合型観光集客施設を提案できる事業者に応募いただけるよう、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
積極的に公募をいただけるような誘致型で取り組むためには、今すぐにでも
土地開発公社の体制を強化して推し進めていただきたいなと思っております。
全国にはたくさんの市町がありまして、市町間の競争という現状の中で、のんびりしたことを言うてては、とても高根の花はつかめないのではないかなあというふうに思いまして、私も、以前、議員になるまでは商売を、若干ですけども小さな会社をやっておったわけですけども、貪欲になって進めていく、ルールを先につくらないで、どんどんどんどんこっちから攻撃型で、「よし、いいもんを誘致してやるんや」というような思いで攻撃型の取り組みをしていかないと、これからの市町間の競争には打ち勝てないのと違うかなというふうな私は考え方をしてるわけですけども、今度はそういった形で、行政にあるまじきのような取り組みをしてもらえたらいかがかなと。それぐらいの勢いを持って取り組みをしていただきたいな。ここに、せっかくあんないい場所がありまして、生かさない手はないと。まさしく草津市の琵琶湖辺の発展の原動力として、また滋賀県の南湖の発展の原動力となるような施設をかねがね言うておりますので、それぐらいの勢いを持って取り組んでいただかないと、とても無理やないかなと。
そのためにも、体制を強化していただくというようなことをぜひお願いしたいなということで、今回、事業者が決定できなかったことを踏まえ、烏丸半島中央部複合型観光集客施設事業の実現に向けまして、
土地開発公社の体制の強化をしていくことにつきまして、再度、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
土地開発公社の体制強化につきましては、今後の事業内容や進め方などを勘案し、事業遂行に当たり必要な人員の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本市といたしましても、公社の体制と併せて、関係部局との連携をさらに進めながら積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
今回、事業者が決定しなかったことで、当面の間、民間の土地利用がされないということが確定したわけでありますが、あと何年かかるか、数年は現在の状況のままであります。土地利用が決定するまでの間、従来のプログラム事業はもちろんのこと、期間限定でのイベントの開催などで「にぎわい創出」をしていく必要があるのではないかと考えますが、市としてのその辺の所見をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
土地利用が決定するまでの間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえますと、議員御指摘のとおり、土地利用の決定までには一定の期間を要するものと思われますことから、土地の所有者である公社だけでなく、市の関係部局や周辺施設との連携も図りながら、また、地元の声もお聞きしながら、にぎわい創出の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
この土地につきましては、橋川市長の強いリーダーシップの下に、
土地開発公社が購入をしていただき取り組みをしていくことと決定されたわけでございます。さきにも述べましたが、この土地をしっかり生かしていって、草津市のいろんな意味の活性化につながっていってほしいなということを切に考えております。
何とか、今、コロナの中であって、インバウンドも見通せない状態になっている先の読めないさなかの、今、この機会に私が述べているわけでございますけども、逆に私はこれはチャンスかなと。みんな日本中、世界中が将来が見えない中での次の時代の開き方をどんなふうに展開していったらよいのかということは、日本のみならず、各層各界の方が多分考えておられるということで、今がチャンスやと、今、しっかり温めていって、よその市町よりも半歩でも前を歩くことが私はチャンスにつながっていくのかなと思っておりますので、今、くじけず、どんどん勇気をもって、このことに積極的に果敢に取り組むことが明日につながっていく、将来の希望につながっていくというのは間違いないかなというふうに思っておりますので、手を抜かず、力を抜かず、一層力を込めていただいて、この問題に取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
最後になりますが、橋川市長の任期中に同じ轍を踏まないためにも、どのように仕掛けて方向性を見いだそうと考えておられるのか、また民間活力の活用により、どのような活性化を図ろうと考えておられるのか、実現することを見込んだ意気込みを、ぜひとも市長様の言葉でお聞かせをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市長任期中の事業の方向性についてのお尋ねでございますが、まず今回の結果について検証を行うとともに、地元の声をお聞きしながら、どのような土地利用が望ましいのか検討を進めてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を注視し、適切な再募集の時期について公社と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本事業につきましては、地域雇用の創出や地域の活性化はもとより、烏丸半島を観光の起爆剤として、草津市のみならず滋賀県の経済活性化が見込める事業と位置づけ取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
今回の募集は残念な結果になったわけでありますけれども、これはコロナによる影響もあろうと思いますけれども、それ以外の要素についても、しっかりと分析等を行いまして、検証をして、募集要項についても見直しが必要であれば、見直した中での新たな募集要項で事業を進めてまいりたいと考えているところでございますし、また、再募集をするについてはですね、やっぱり最適な時期というのを十分に見極める必要はあろうかと思いますが、それまでの間の取組といたしましては、様々なネットワークを駆使して、民間活力の導入が実現できるように、今回の募集についてもですね、いろんな取組をやったわけでありますが、それにも増した積極的な働きかけを行って、また、草津市並びに滋賀県の経済活性化の起爆剤になるような、そういった施設整備ができることを目標に頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
ありがとうございます。市長、しゃべらへんのかなあと思うたら、しゃべってくださいまして安心しました。
今、ずっとしゃべらせていただいたわけでございますけども、この件は本当に心底、地域も含めまして、我々特に湖辺部の議員にしますと、大きなこれはチャンスになってくると、しっかりとしたもんをやっぱりつくっていってもらいたいという思いでありますことから、期間は読めませんけども、待たずに、期間を待たずに進めることは、しっかり水面下でも進めていただきたいなあと思っております。チャンスを逃さない、先にチャンスをつくっていく、一歩先を歩くというような形の取組をぜひ力強くしていただきますことをお願いいたしまして、私、中嶋昭雄の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２０番、中嶋議員の質問を終わります。
次に、１３番、土肥浩資議員。
◆１３番（土肥浩資）
市民派クラブの土肥です。議長のお許しをいただきましたので、９月定例会一般質問をさせていただきます。
最後ですね、時間も４時前ということで、皆様のお疲れが見えてくる頃ではありますけども、今から大事な話をさせてもらいますんで、もう少しだけお付き合いいただきたいと思いますので、真摯な御答弁をいただきますようお願い申し上げます。
今回は、２点の質問をさせていただきます。
水害に備えた取り組みについてということの質問と、あとは草津市飲食店応援チケット事業についてと、この２点の質問をさせてもらいます。
水害に備えた取り組みについてということはですね、雨水事業であったり一級河川整備どうなってんやというところ、また、それに伴って、それを踏まえて居住誘導区域、これ、今、おうてんのかなというところを聞かせもらいたいと思います。
前回６月定例会では、避難所運営、あるいは増設ということを聞かせてもらいました。これについては、市民の命を守る、そのための取り組みについて確認させてもらったとこなんですけども、今回は命はもちろんなんですけども、市民お一人お一人の資産、財産、そうしたところも守っていきたい、守るためにどうするべきかというところで、この話をさせてもらおうと思いますんで、よろしくお願いいたします。
では、まず１点目、水害に備えた取り組みについてお伺いいたします。
まず一つ目、雨水事業の進捗についてでございます。
公共下水道事業の雨水事業、これは草津市下水道事業第８期経営計画によりますと、昭和５４年３月に着手されました。
これは、目的としましては、近年、多発する集中豪雨や都市化の進展に伴う既設雨水排水施設の能力不足解消のため、また１０年に一度の大雨、時間雨量にして５０ミリ程度、この雨量を排水できる雨水幹線の整備促進を行うため、市街地における雨水排水能力の低い地域から、一級河川や道路の整備と整合を図りながら雨水幹線事業を実施しておられます。
昭和５４年３月ということですから、僕がまだ生まれて１年ちょっとという頃から、これやってくださってます。市長は、多分この頃は市役所にお勤めになられているころそんな頃から、古い頃からやっておられる事業であります。
そんな事業の実績としましてはですね、平成２７年末、この時点で整備対象面積３,０２３.３ヘクタールのうち、１９.９％に当たる６０２.３８ヘクタールが達成されていますが、現在の雨水事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
雨水事業の進捗についてでございますが、令和元年度末時点で、整備対象面積３,０２３.３ヘクタールのうち、約２０.３％に当たる６１４.５ヘクタールの雨水整備が完了しております。
今年度は、東矢倉三丁目、矢橋町、南笠地先の雨水整備工事を、予算額３億円にて進めているところでございます。
また、今後の雨水整備計画につきましては、排水先である一級河川の整備状況を見ながら、水害の危険性の高い地域から順次整備を実施してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
今後の方向性、危険なところからというのはいいんですけど、進捗がこれ元年度で２０.３％ということは、年に０.１％の進み具合なんですよね。これ１００％にしよう思うたら、あと８００年かかるんですよね。８００年後といったら、多分、人間、地球に住んでるのかなというぐらいの先のことで、途方もない事業のようにも見えますし、実際１００％というところは何か現実的じゃないよう数字にも見えます。
でも、これって対象面積としてこんだけある以上は、やはり対象である以上は進めていかなあかんというのがあるんですけども、いかにも０.１％というのは、毎年、これ３億円ちこうかけてくれてはる割には、進捗がものすごく悪いというふうに数字としては映るんですけども、これ何でこんなに０.１％ずつしか進まへんのか、この辺をちょっと教えてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公共下水道は、御承知のとおり、雨水排水施設と別に汚水排水施設ということで、本市においては１００％に近い整備になっておりますが、このことについては、琵琶湖の環境問題を重視して、滋賀県全体として汚水整備をまず優先課題として本市も取り組んできました。
雨水整備につきましては、汚水と違いまして施設の規模が大きい施設が必要になってくる、または、大きい開渠を新設しなければならないということで、汚水整備のように既設の道路の中に収められることができませんので、新たな用地取得並びに用地補償等に交渉並びに金額が増大するということで、事業の進捗がなかなか進まないという状況に至っております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
聞いてますとね、僕もその辺、土木工事のこととか素人なもんで、聞かせてもらうと、ああなるほどなあと、これは大変なことやなということで、年にそんだけお金をかけても０.１％しか進まへんというのは理解したんですけども、しゃあないとはいえ、この進み具合でいいのかどうかというと、これで満足してはるんですかね。それとも、もっとここにお金をかけて、さきの水害リスクを回避するためにも、ここもっとやっていきたいなという思いがあろうかと思いますけども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
水害を防ぐ観点からいえば、早期に計画している面積を整備する必要があると認識しております。ただ、現実問題、先ほど述べましたように、金額だけでない用地確保とか、そういうようなところで、なおかつ放流先である一級河川の整備の多くがＪＲの手前で止まっているような状況もありますので、そういう点で一定整備をしていただくことが進まないと、その雨水幹線の整備が進まないという点もございますので、そこら辺も併せて市としては取り組んでいきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
後半どっちかというたら、次の質問で聞きたいことなんですけど、県は県ですわね。でも、市でできることは精いっぱいやってもらいたいと思います。なので、現状そういうことで、なかなか通常インパクトとしては、ちょっと進んでへんなあというのが正直なとこなんですけども、精いっぱいやってくれてるのかなということで、引き続き、これについては、より大事な事業やということで重きを置いてやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御答弁のとこで出てきましたが、これ一級河川の話になります。
県に要望している一級河川整備の進捗についてということで、今、部長おっしゃったとおり、浸水被害から市民の命、そして財産を守るためにはですね、市の雨水事業だけでなく、県が行う一級河川整備も不可欠でございますけども、現在、草津市から県に要望している一級河川整備の進捗についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
本市から県に対し早急な整備を要望している一級河川は、草津川上流部、北川、狼川、十禅寺川、伊佐々川であります。
このうち、草津川上流部については、昨年度、県により河川整備計画の変更を行うために必要な測量業務に着手していただき、今年度は、生物調査や河道の概略検討を行うと聞いております。
現在、工事中の北川については、ＪＲから国道１号までの区間について、令和５年度の完成を目標として、昨年度から２か年で農業用水管の移設工事に着手していただいております。
また、国道１号より上流部についても、草津川上流部と同様、河川整備計画の変更を行うために必要な国道管理者との協議に着手すると聞いております。
市としましては、北川の早期事業完了に向けて要望するとともに、他の未改修河川につきましても、河川計画への位置づけや変更をしていただくよう、あらゆる機会を通じて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
一部ね、進めていく、市の要望を受け入れて進めてくれてはるとこはあるものの、まだまだ時間がかかりそうなところが多々あろうかというふうに聞こえました。
だから、市の雨水事業、これもなかなか進まへんし、県に要望している一級河川の整備、これも大分時間がかかりそうやということを踏まえてですね、次の居住誘導区域の見直しについてお伺いしたいと思います。
現在、草津市立地適正化計画で定めている居住誘導区域には、ハザードマップで１階部分が水没するエリアや２階部分が水没するエリア、これが居住誘導区域に含まれております。
災害に強いまちづくりを推進することはですね、草津市立地適正化計画策定の目的の一つでありますが、こういったハザードマップとリンクしていない居住誘導区域をこのままにしておくことは、災害に強いまちづくりを進めることも目指している立地適正化計画の趣旨に沿わないというふうに考えます。
雨水事業や一級河川整備など、水没エリアをなくしていくための事業も進めつつも、まずはハザードマップを照らし合わせながら居住誘導区域の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
居住誘導区域の見直しにつきましては、平成３０年１０月に策定をいたしました立地適正化計画では、国の「立地適正化計画策定の手引」に基づき、災害に強いまちづくりの観点から、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域については、居住誘導区域の対象外として設定しているところでございます。
現在、国において、水害への対応を強化するため、土地利用の規制や住宅移転も含めた２０年程度の防災施策の目標を
都市計画マスタープランや立地適正化計画に位置づけるべく、市町村が策定する指針に盛り込むように検討が進められております。
議員御指摘のとおり、１階部分が水没する１から２メーター未満の浸水範囲及び２階部分が水没する２から５メーターの浸水範囲を含んだ区域が居住誘導区域に含まれておりますことから、国の指針でこうした浸水エリアの方向性が示されましたら、現在改訂を進めております草津市洪水・内水ハザードマップの内容を基に、さらに災害に強いまちづくりに向けまして居住誘導区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
国が示したら見直しますって、これ自治体ですよね、草津市ってね。自ら治めるこの団体の中で、国が示したら見直す、考え直しますわというのって、ちょっと主体性がないなあと思うんですけども。国から言われたからこうする、それっていかがか、国がこう言うたからこうしたんやと、何か責任転嫁にも聞こえますし、自らね、市民に安心・安全を提供するために何が最適なんやという考えでいけばですね、今、私が指摘させてもらっている点なんていうのは、すぐに気づくと思いますし、たちまち住んでおられる方もいらっしゃいますんで、そこに。居住誘導区域を外すということは、結構、その方にとっても賛否あると思います。
なので、そこのとこは配慮しながらも、でもやっぱり草津市に長く代々、財産も引き継ぎながら住んでいってほしい、住んでよかったというふうに世代超えて思ってもらうためには、まずは自分の住む「ねぐら」を安全なところに置きたいですよね。
居住誘導区域ということは、行政がこっちのほうに住んだらどうですかと、住んでくださいねって誘導してるわけですね。誘導した先が、大雨が降ったら、これ２階までつかりますねんというところ、ようこんなとこへ誘導したなあというふうになっていきますよ。今、住んでおられる方じゃなくて、これは先の長い話で、代が替わって住む人が替わってというときにね、不動産として取得するときに、その方が分かってて、「いや、それでもかまへんから買うねん」ということやったらまだしもね、それでもやっぱりそこを誘導区域にするというのは、行政の責任として、これはちょっとよくないんじゃないかなあと思うんですけども。たちまちすぐに、今、住んでおられるところの配慮もあるから、今すぐ見直せということはちょっと乱暴かもしれませんけど、将来的なこの２０年、たちまちこの立地適正化計画で期間２０年ですやんか。さらに、その先のことも考えたときに、やっぱり市民、この草津市を選んで住んでくれはった人には、安心して安全に住んでほしいというとこでは、将来的には、この居住誘導区域を見直すべきなんじゃないかなと思うんですけども、御答弁お願いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
先ほどの答弁で、立地適正化計画策定の手引――これ国の示した――この中でですね、繰り返しになりますけども、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域を外せというふうになっているんです、当時ですけどね。それは平成３０年１０月の時点ですけれども。ハザードマップで浸水区域は特に外せとは書いてなくて、仮にそこを外したものを、この立地適正化計画につきましては、国が審査をして通してもらいますので、それに基づいて都市再生整備事業の補助率が上がったりするというふうなものでもございますけれども。そこでですね、国の審査が通らないというふうな状況でございます。まずは、その３０年の時点で。
ただ、国もですね、先ほど申しましたように、その見直しを、昨今、大雨の被害等で見直しを考えておられまして、その見直しの中でですね、水害の対策とまちづくりの連携の在り方についての検討会、これは学識経験者で国交省がやってるんですけれども、その検討会の中で見直していく必要があるなあというふうなことで思っておられます。
どういうふうな話をその学識経験者が提言されるかというと、都市構造や都市機能上の必要性から、浸水リスクを認識し受け止めた上でまちづくりを進めていく必要がある。どのようにリスクを受け止めて、それを反映して、まちづくりを進めるかについては、地域との合意形成を図る必要があるというふうに言われています。
どういうことかというと、居住誘導区域は草津市に１,４７０ヘクタールございますけれども、その中で浸水深、深さが１メーターから以上５メーターまでの区域は大体３％弱なんです。そのほかが床下浸水の区域、これが約４割程度です。６割程度は浸水区域ではないわけですけれども、その中で深いところは居住誘導区域から将来的には外すという必要があるかもしれませんけども、浅いというか、床下浸水程度であれば、そこは居住者に説明して、そこは何とか地域と合意形成を図りながら入れていく必要もあるのかと。財産権もございますし、そういう意味では、そこを外すと市民の理解が得られない部分もございますので、今後、そういうところも国と検討しながら進めていきたい、国の意見を聞いて立地適正化計画の見直しを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
もちろん、先ほど、私、申し上げたとおり、今、住んでおられる方の反対意見というのがあると思います。丁寧に合意形成をしていただいて、御理解をいただいた上で、まずはそういうとこですよと、大雨になったら、えらいことになるとこですよというのをまず認識していただいた上で避難を、命を守るということはそうなんですけども、今後のことを考えてもらうというのはやってもらいたいと思いますし、そこがまさに危険地域やと思いますんで、最初の質問にありました雨水事業なんかも優先的にやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちなみにですね、居住誘導区域から外しているところとしまして、藤沢市なんかは立地適正化計画の中で、そういう浸水リスクがあるところ、草津市やったら含めているようなとこも外してるんですよね。外してどうしているかいうたら、この区域を「防災対策先導区域」というふうに名づけて、それはその藤沢市独自で名づけて、そういう区域を設定しているということです。
なので、そういったところもありますんで、参考にしてもらいながら、今後、立地適正化計画ですね、中間見直しのときなんかも参考にしてもらえたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
では、次の質問です。
次はですね、草津市飲食店応援チケット事業、これについてお伺いいたします。
これは、６月補正予算を出していただいて、市内の飲食店事業者を対象に説明会へ来てくれはったところについてはチケットをお渡しして、それで、そこの店舗で１冊２,０００円の単価で３,０００円分のチケットを売ってもらう、売ったチケットはそこでしか使えないよということでしたよね。これって、たちまちチケットを売った瞬間に、チケットの代金としては手元に、事業者に残るし、使うほうの人は、草津市民限定やけども、２,０００円払うたら３,０００円の飲み食いできるということで、これ結構プレミアムチケット系の事業としましては、非常に事業者のことを、まさに応援チケットやなというふうに思って大いに賛成させてもらいました。
このチケット事業の今回は進捗とですね、今後のことについてちょっと聞かせてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
まず、事業の進捗についてお伺いいたします。
本事業に参加をしている事業者数と市内事業者の総数を分母としたときの参加割合、これについてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
草津市飲食店応援チケット事業の参加状況についてでございますが、平成２８年度の経済センサスによりますと、本市の飲食店数は５３３店舗となってございます。９月１４日現在、当事業の参加店舗数は２３１店舗でございまして、全体の約４割程度ということでございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
４割ということで、何か数字だけ聞いたらね、あんまり受けへんのかなというふうにとられかねへん数字なんですけど、実際、全然そんなことないなあ思うてて、というのも駅前であったり、あるいは市内各地で飲食店を営んでおられるところに御飯を食べに行ったり、あるいはちょっと御挨拶に寄せてもろて、「どうですか」いうので状況を聞かせてもろてると、好評なんですよね、事業者さんにとって。さっき言ったような、まずチケットを売った分のたちまちのお金は残るから、飲食業って運転資金、ここのキャッシュフローが悪くなると、ちょっとしんどいということもあって、その辺を配慮してくれてる事業やということで、「ありがたい」と言う方もいらっしゃいました。
ただ、一方で、まだ４割の事業者数ということでいうと、参加されへん店舗さん、これも一方で聞かせてもろてるんですよ。例えばですね、「いや、うちとこは常連さんだけで成り立ったはるし、別にこのチケットがのうても応援してくれてるから、それで何とかなっているんや」というところ、それで、常連さんが来てくれてるもんやから、常連さんにこのチケットを使われたらかなわんというような、さきの方とニアリーイコールなんですけども、常連さんで成り立っているところは、そもそもこのチケットをしたら悪さしてしまう部分があるから、あんまり使いたくないということで参加を見送った方。
あとはですね、飲み屋さんが多いんですけど、会社帰りでちょっと三、四人で行こうかというようなときって、草津市民ばっかりではないじゃないですか。他市にお住まいになられている同僚と草津市民が飲みに行ったときに、会計するときに草津市民だけチケットを使えて、あと使えへんというのが会計のときに起きたら、「何やおまえだけずるいな」みたいな、こんな話をちょっと想像すると、レジ前でガチャガチャすることを想像すると、「ちょっとこれやりにくいわ」というので見送ってるお店なんかもありました。
多分、そんないろんなことがあって、参加を見送った店舗さんもいらっしゃいますし、中には「市からチケットを買わなあかんの」って、そもそものところまで分かってくれてないとこもあったんで、「いや、そこは違うでと」という話をしたところ、「ほうやったら参加するわ」というふうに切り替えてくれた店舗さんもいらっしゃいます。
そんないろいろ見聞きさせてもろた中で、そういう理由があったと僕は見受けているんですけども、市として、これ４割にとどまっている原因って何なんかなということを分析してるとこがあれば聞かせてもらいたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
飲食店５３３店舗ということで、実は職員が足でそれぞれ４００店舗ほど、市内の店舗に回らせていただいて説明をさせていただき、ぜひ御活用していただきたいというふうなことで回らせていただいた結果、４割というのは、私個人的には若干少ないのかなというふうには思っております。
その要因といたしましては、先ほど土肥議員がおっしゃいましたように、常連さんで応援をしていただいて、それでやりくりされている店舗もございますし、あとチケットを買わなあかんという勘違いをされているところもあるというふうなこととかですね、あと、ごく少数ですけども、換金の手間もかかってくると。小さいお店ですと１人で切り盛りされてるとこもありましたり、そういうふうな関係もございまして、それと、あと市民の方以外が使えないと、市外の方が使えないと、これは市税のほうで独自の支援策をさせていただいておりますので、市民限定とさせていただいたところでございますけども、そういうお声も私どもにも入ってきてございますので、今後ですね、こういうふうな事業を展開をする上での参考とさせていただければなというふうな情報分析をさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
そうですね、同じような声を多分市に寄せられている事業者さんもあったりしてるんかなというふうに思いました。
そういった参加割合ではありますけども、結構ですね、次の質問へ行きますけど、やっぱり早い段階で、８月に始めたやつが８月の早い段階で、盆が明けるまでにチケットがなくなったというようなとこもあったりなんかして、結構そういうとこが少なくないんですよね。売り切れ店舗が、続出しています。
そこでというのもありますし、その参加割合が４割ということでは、逆に６割予算が余ってるというか残っているわけですよね。もう一遍、これ広く広報して、もう一遍やりますよと、もう一遍配りますよということをやってはどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
全国的に、飲食店につきましては、緊急事態宣言の解除後、売上げが回復していましたけども、また７月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりましてですね、以前として厳しい状況にあるのは変わりないと認識をしております。
この飲食店応援チケット事業については、一旦１０月末までということになっておりますので、今後は国においてＧｏＴｏＥａｔキャンペーンとして、地域の飲食店で使える２５％のプレミアム分を上乗せした食事券などが販売をされ、飲食店への支援が行われる予定となってございます。
本市といたしましては、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業をより多くの方に使っていただけるよう、周知・啓発を行うことで飲食店への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
いやあ、ＧｏＴｏＥａｔですか、これはですね、僕、大概ね、やってみなんことには分からんというタイプの考え方なんですけど、これはちょっとやる前から大丈夫かなというのが、ぽこぽこと僕の頭でも浮かぶんですよね。別にこんなところで国のやることをあげつらって批判するというのが目的やないんですけども、まずＧｏＴｏＥａｔって、農林水産省のホームページを見てるとね、単価設定が、例ですけども、１万円分買ったら１万２，５００円分、２５％プレミアムついて使えますよと。まず、この１万円を財布から出す、この感じですね。限られた小遣いで１か月過ごすお父さんの気持ち、よう分かりますし、それであと、これ総務省が調べてる家計調査とかを見てると、年代別の可処分所得で見てると、３９歳までの方で大体、単身もありますし結婚されているという世代もあるんですけど、大体２２、３万円、そして４０歳以上６４歳までで大体２７、８万円ですかね、２４万円から２８万円というぐらいの可処分所得なんですよね。それで、お父さんの小遣いって大体目安としては、その可処分所得の１割ぐらいというというのが大体相場やとしたら、２、３万円財布に入っているとこから１万円を出すという、出したからには外食にしか使えないものに代わってしまう、これを果たして消費者心理としてやるのかなあというのがあります。
これ現に設定してる大阪やったら１万円、香川も１万円、三重県で８,０００円、プレミアム分が２,０００円の１万円という、２５％という数字も悪さしてるんですよね。ある程度、きれいな数字しやんと、チケットは何円単位にしたらええねんというのがあるから、結局、こういうことになるんですよね。利用者としては、まずハードルが高い、財布から１万円なくなるというこのハードルの高さ、ほんで草津市の応援チケットと全然違うのが、事業者さんからしたら、それを利用される瞬間って１円も入ってこないわけじゃないですか。よそで買うた、発行委託してる業者さんから買うたやつをお客さんはそれ持ってきて、それを使って飲み食いするわけですよね。１円も入ってこないんですよね。ギフトカードとかクレジットカードも、結局そういうことなんでしょうけど、新たにそういうことも使われてしまうと、さっき僕言うたキャッシュフローがめちゃめちゃ悪うなって、これほんま極端な話で黒字倒産というのもあるん違うかなというぐらい資金繰りが悪くなる。
それから、団体さんも喜ばれへんし、会社帰りに二、三人やったらええやろうかといって、夜、お客さんも全員チケットを使われたら、たまったもんじゃないんですよね、これ。事業者さんといっても、これやったらこんな人ばっかりじゃないと思うけど、うれしくないし、使う市民感覚的にも１万円かというのがあるしで、これどう考えても、うまくいってくれたらいんやけど、多分、あかんの違うかなと思うんですけどね。
だから、これいつから始まるんでしたっけ、９月か１０月ぐらいから始まるんですよね、滋賀県ね。これ早いこと、このＧｏＴｏＥａｔの様子を見極めて、これはあかんということであれば、ぜひこれ草津市の応援チケット事業を継続してもらいたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
キャッシュフローのお話は、私どもこの応援チケットをつくらせていただくときも、庁内で議論をさせていただいて、やはり手元に、事業者さんの手元にお金が早く届くようにというふうなことも議論をしてまいりましたので、おっしゃるような懸念があることは私もそう感じておりますけども、ここで国の制度をどうこう言うわけではございませんけども。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンは、１月末までが販売時期で、お使いできるのが３月末というふうなことでございますし、その辺のことも含めて、またこれから寒くなっていくと感染症が拡大していくとかというお話もありますので、我々といたしましては、国が国を挙げて全国的なキャンペーンというふうなことでもありますので、限られた財源の中でさせていただいているというふうなこととか、国・県・市の役割分担というのもございますので、まずはこのＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの状況を市としても引き続き注視をさせていただいて、その辺の御懸念されていただいているようなことがないのか、そういったことも事業者の方からお聞きもしながら、引き続き、支援が必要かどうかも含めまして、常に注視してまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
土肥議員。
◆１３番（土肥浩資）
はい、お願いをします。
さんざん何か文句ばっかり言いましたけど、あのね、ほんまそうかなと思うんですよ。今回、もっと言うたら、僕、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの質問してるのかなと思うぐらいですけど、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔって大手も加わるでしょう、これ。結局、さっき言うたキャッシュフロー的に１か月後になってもええかという体力あるとこって、結局大きいとこになってくると思うんですよ。
そしたら、事業的には大手のところがどんどん登録していって、ほんで客的には比較的お金が余裕のある人がこれ使う。あんまり好きじゃない金持ち優遇のことになってしまうんじゃないかなと、結果的にというのがありますんで、やはりそういったところで言うたら、草津市のこのチケット事業、中小・個人事業主、ここに絞ってやっているということが本当に一隅を照らすというか、スポットを当てたことをやってくれていると思いますんで、今後ですね、このチケット事業を今回話をさせてもろてましたけど、そういう精神の下、中小・個人事業主を応援してもらえるようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１３番、土肥議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑および一般質問は、全部終了いたしました。
これにて、質疑および一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議第７９号から議第１００号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、明１６日から３０日までの１５日間は、休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、明１６日から３０日までの１５日間は、休会することに決しました。
休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１０月１日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時２６分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年９月１５日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 山 元 宏 和
署名議員 土 肥 浩 資...