草津市議会 2020-09-14
令和 ２年 ９月定例会−09月14日-03号
令和 ２年 ９月定例会−09月14日-03号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
草津市議会定例会会議録
令和２年９月１４日（月）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第７９号から議第１００号まで
【令和元年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第７９号から議第１００号まで
【令和元年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 岡 野 則 男
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・
経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（
学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
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１.議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課主査 中 村 尚 美
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主査 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１.
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
１０番 横江 政則議員
１４番 杉江 昇 議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２、議第７９号から議第１００号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、１１日に引き続き、議第７９号から議第１００号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
なお、本日の質疑及び一般質問の前に、９月１１日の１６番、西川議員の質問における会議録を当局で調査した結果、西川議員の発言は
市立プール建設事業に当たって何らかの不正があるかのように思われるという趣旨でありましたが、執行部が反問権を行使し、その疑念を明確に否定され、西川議員も執行部の立場に理解を示されたことから、会議録では特段の措置は行わないことといたします。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２番、
服部利比郎議員。
◆２番（服部利比郎）
皆さん、おはようございます。草政会の
服部利比郎です。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、防災対策についてと
コロナウイルス感染症拡大防止につながる
接触確認アプリの活用について質問させていただきます。
日頃から草津市においては、平時の
防災対策活動並びに有事の際の
危機管理遂行に対しまして、大変な御尽力をいただいているところでありますが、近年、気候変動による百年に一度と言われるような集中豪雨が日本では立て続けに起こり、各地で重大な被害が発生しています。
政府においても、この状況を踏まえ、各省庁があるべき防災対策の在り方を模索し、ＳＤＧｓに照らし合わせた考え方の下、各種のガイドラインや啓発方法を発表されています。
気候変動による近年の災害は多岐にわたりますが、それぞれの災害対策の中でも今回は土砂災害に関する対策について質問いたします。
土砂災害は、主に大雨や地震によるものが一般的です。大雨では、まず洪水等による水害が多くを占めますが、その一方で土砂災害も各地で頻発している状況であり、先般の令和２年７月豪雨においては、８月２１日現在、全国で土砂災害が９３２件、うち地滑り、崖崩れが７８７件発生しております。
草津市における土砂災害は、地形的に山地が少ないこと、あっても比較的低い山であることから、近年では平成２５年に土砂崩れが発生して以来、大きな被害もなく今日に至っていますが、ないからといってこの先、人命に関わる大きな被害がいつ起こるか分かりません。
草津市では、
土砂災害防止法に基づいて指定される
土砂災害警戒区域が１７か所、
土砂災害特別警戒区域が１４か所指定されています。
まずは、確認の意味を込めまして、土砂災害のリスクを前提とした、各都道府県で指定されている
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の違いについてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、土砂などが到達し、生命または身体に危害を生ずるおそれがあると認められる土地の区域を指定されておられます。また、その中でも土砂などが建築物を損壊し、生命または身体に著しい危害が生じるおそれが認められる土地の区域が
土砂災害特別警戒区域として指定されているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今、御説明いただきました二つの警戒区域ですけれども、草津市における１７か所の
土砂災害警戒区域のうち１６か所が、そして１４か所の
土砂災害特別警戒区域のうち１３か所が、私も住んでおります志津学区に集中していることから、いま一度、地域での土砂災害に対する防災・減災対策について、災害に強いまちづくりの一つとして、ハードとソフトの両面からあるべき姿を考えていく上で質問を続けさせていただきます。
滋賀県では、滋賀県防災マップというものを公開されており、こちらは
インターネットでもそれを確認することができます。
インターネット版では、通常の地図のほかに衛星写真ですとか
ストリートマップなど、様々な地図に照らし合わせることができまして、自分の家の周囲など、土砂災害のリスクを分かりやすく確認することができるようになっています。
滋賀県防災マップ上では、先ほどの
土砂災害警戒区域並びに
土砂災害特別警戒区域のほかに急
傾斜地崩壊危険箇所という表示が出てきます。こちらですが、何を示すものでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
急
傾斜地危険箇所とは、勾配が３０度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地のうち、急傾斜地に面する１戸以上の人家が崖崩れの被害を受ける危険のある箇所を国土交通省が定めた調査要領に基づき、滋賀県が調査し、公表したものでございます。
土砂災害の危険箇所を表示することにより、土砂災害の危険性を周知し、土砂災害から人命を守ることを目的として公表されてございます。
なお、滋賀県においては、急
傾斜地崩壊危険箇所を対象に、
土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成１６年から令和元年にかけて行われており、その結果に従い、順次
土砂災害警戒区域などの指定が滋賀県により行われてございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
志津学区におけます
土砂災害警戒区域並びに
土砂災害特別警戒区域というものは、示されていますマップ上では、ごくごく小さい範囲ですけれども、その周辺を中心にマーキングされています、今御説明いただきました急
傾斜地崩壊危険箇所というエリアで見た場合、住宅マップに照らし合わせてみますと、目視で約５０の建物が確認できます。これは、あくまでも建物数でありまして、世帯数ではないことを付け加えておきますが、建物数だけ見ましても、決して少ないとは言えず、こういった状況を踏まえ、町内会または地域を挙げて土砂災害への日頃からの備えを改めて見直す必要があると感じました。
草津市は、
土砂災害発生時における危険家屋等の把握、並びに対象世帯等に関して日頃からの周知はどのようにされていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
土砂災害警戒区域の把握については、指定の主体である滋賀県からの資料提供や
県ホームページの確認などにより実施しているところでございます。
土砂災害警戒区域が存在する志津学区の４町内会において、毎年１町内会と協力し、土砂災害に関わる避難訓練を実施しており、４年に一度ではありますが、実際の訓練に参加いただき、警戒区域内にお住まいであることを再認識いただき、意識の醸成と周知など御理解いただいているものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今、確認の方法を御説明いただきましたけれども、地図ですとか滋賀県が公表している情報を基にということで御回答いただきましたが、この対象となる場所に関しまして、草津市として現地で現状の状態確認というのは、目視等でされているんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
ちょっとお示しはできませんけれども、現在、こちらのほうでゼンリンのマップのほうの地図に落としておりまして、現地の確認等も、雨が降れば当然、崖崩れ等が起きる可能性は危惧しますので、そういう対応をしている状況ではございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
分かりました。
ある程度の目視はしていただいているということなんですけれども、この地形の状態、それから環境というのは、刻々と変化をしていくというふうに考えられます。ですので、定期的なことも含めてなんですけれども、例えば通常の
道路パトロールなんかと併せて、ぜひとも見回っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
まずは、危険が懸念させる世帯等へは日頃の周知活動が必要となってまいりますが、あくまでも不安をあおるという意味ではなく、対象世帯またはその地域に対し、継続的な周知活動をお願いしたいと思います。
集中豪雨による災害のうち、水害と土砂災害では、発生に起因する条件が違ってくる中で、草津市の土砂災害に対する市民への周知はどのようなものがあるのか。公開されている情報を見ますと、
洪水ハザードマップはありますけれども、土砂災害に関する周知マップはない。または、
ホームページでも確認しますと、土砂災害に関する内容は、先ほどもありましたけれど、全て県の
ホームページへのリンクのみであったり、あったとしてもリンク前のコメントにとどまっておるということで、市としての土砂災害に対する重要度の低さを感じざるを得ません。
有事の際には、
対応マニュアルに従いまして各種の手続が進められると思いますが、豪雨等によって市内で土砂災害の危険が生じた場合、どのような対応をとられておりますでしょうか。危険の段階とそれぞれの手順についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
土砂災害の危険が生じた場合の対応については、気象など予警報や
土砂災害警戒情報、大雨による
土砂災害発生の危険性を示す
土砂災害降雨危険度などを活用しながら、対象地域にお住まいの方々の避難行動について判断し、避難を促しております。
具体的には、大雨警報が発令され、
土砂災害降雨危険度で降った雨が土壌内に水分量としてどれだけたまっているかを示す
土壌雨量指数が２時間以内に基準を超過する場合などは、警戒レベル３として避難準備、高齢者など避難開始、
土砂災害警戒情報が発令された場合や
土砂災害降雨危険度が２時間以内に
土砂災害警戒情報発表基準を超過する予測となっている場合は、警戒レベル４として避難勧告を、実況で
土砂災害警戒情報発表基準を超過した場合には、避難指示、緊急を発令し、
ホームページなどの情報媒体に加え、市民の生命と身体を守る役割を担っていることから、
土砂災害警戒地域にお住まいの方々に確実に情報を把握していただくために、現在、１８世帯に個別に連絡をしておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
御説明いただきましたとおり、マニュアルに従って、その状況に応じて対応いただいていることは分かりました。
一方で、土砂災害は毎年各地で頻発しているとはいうものの、個々の住民の視点に立てば、被災歴がないことが一般的でありまして、住民が認識する土砂災害の発生頻度というのは高いと思われていないというのが現状です。
近年では、様々なデータの活用の下に、市長が避難情報を出すための判断や自主避難への参考とされる
土砂災害警戒情報が運用されておりますが、この運用が始まってからは、ある程度の状況の判断には役立つようになったのではないかというふうに思っております。
滋賀県におきましては、直近で先般、７月８日に長浜市、大津市、高島市に
土砂災害警戒情報が発令されました。
しかし、住民にとっては
土砂災害警戒情報というものは、低頻度な災害に対する不確実な情報ということもあり、情報が発せられたからといって、それを直ちに避難行動に結びつけることは難しい状況となるのではないでしょうか。特に、
土砂災害警戒情報の場合、行政は、いつ、どこで土砂災害が起こってもおかしくないという、位置も時間も特定しない状況情報を伝えますので、避難を呼びかけることになる一方で、住民にとっては状況情報だけでは場所も時間も特定されない災害に対する避難を要求されることになるため、その当事者感と切迫感に乏しく、避難はより難しいものになると思います。
こういうことから、土砂災害の危険が生じた場合、速やかに関係する世帯への避難を促し、住民に適切な行動をとってもらうために、土砂災害に関する認識と備えの重要性を再度、周知徹底、そしてそれを継続していくことが不可欠だと思います。
先ほど、周知の方法については御説明いただきましたが、日頃から市民に対しての土砂災害に関する啓発並びに訓練など、「万一の備え」ということについてはどのような内容を、どの程度の頻度でされていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
さきの答弁の繰り返しになりますが、市内にある
土砂災害警戒区域は、志津学区に４町内会ございまして、毎年１町内会と協力し、土砂災害に係る避難訓練を実施しているところでございます。
内容といたしましては、対象世帯において降雨等により避難情報が発信されたことを想定し、地域の町会館まで避難いただくほか、シナリオによる訓練や
土砂災害特有の注意点などを御理解いただけるよう、研修を兼ねた啓発資料の提示などを実施させていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今御説明いただきました啓発活動ですとか防災訓練の実施において、少なくとも現在の対象者にしっかり周知でき、かつ危険が迫った際には避難行動をしてもらえる状態が、そういった訓練を通して十分確立できているという認識でおられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
まず、住民の方々に、その場所にお住まいということの再認識をしていただくことが一番大切な要素でありますし、市のほうとしては、情報をできる限り早め早めに出させていただいて、避難誘導等に、生命と身体を守るということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
先ほどの説明の中で、町内会においては対象者のみを中心に訓練をされているということでありましたが、共助という観点からすれば、訓練はできる限り広い範囲の方を対象とすることで、防災に対する共通の認識と有事の際の行動につながると思いますが、同じ町内会の対象者以外も含めた訓練をされるといったような考え方はおありでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
また後ほど答弁をさせていただこうと思っていた部分がございますけれども、町の会館をお借りするということですので、町内会の役員さん方も参加をいただいて、共通の認識で、先ほど言われた共助という部分につなげてまいって、コミュニティーの形成にも努めてまいりたいというようには考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
災害の種類に関係なく、防災に関する啓発や訓練というものは、期間や回数だけでは不十分だと考えております。どうすれば永続的に市民の
防災意識向上につながるか、行政も我々も知恵を絞って取り組むべき課題であるというふうに思っております。
土砂災害の危険性が高まった際は、行政が発する避難勧告または指示に従い行動することが原則ですけれども、先ほどのように水害に比べ、いつ、どこで起こるか分からない突発的な災害でもあるため、住民自らが不安や前兆現象等の把握などによって、避難勧告や指示を待たずに自主的に避難されることもあると思いますけれども、そういった際の避難所の開設についてはどのような手順になっていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
台風の接近時における進路、雨量の予測、気象台の情報提供などを勘案し、
避難情報発令基準に達していないものの、あらかじめ各
地域まちづくりセンター及び隣保館を自主避難所として開設しているところでございます。
また、
土砂災害警戒区域にお住まいの方が最も早く、最も身近に避難ができるよう、該当町内会にも御協力をいただき、地域の会館にも準備しているところでございます。なお、住民の皆様への周知は、自主避難所の開設については、
ホームページや
登録制メール、えふえむ草津、ＮＨＫのデータ放送などを通して、最終的には市民へ直接連絡することにより、より迅速に、的確にお伝えさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今御説明いただいた内容からいきますと、あらかじめ台風ですとか大雨の予測に基づき、事前に自主避難所を開設されるということでしたけれども、避難所の開設を待たずに避難をしたいといった要望はこれまでにありましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
実際のところ、避難の要請というようなことは、私は今のところ存じ上げている部分はございません。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
過去にあったかなかったかというのは、私も情報はないんですけれども、そういった市民の方が不安に感じられたとき、自主避難所が開設されていなかった場合、どこに連絡すればいいのか。こういったことも含めて、事前の平時での周知活動というものも併せてお願いしたいというふうに思います。
このような事象は、これまで少なかったとはいえ、少ないから柔軟にということではなく、体制の確立と周知を併せて継続的にお願いしたいところでありますが、土砂災害の防止というのは、保護工事などのハード対策だけでは時間も費用も限界がありまして、また整備レベルの水準を超えた災害が起こることも十分想定されますし、実際に起きているのも現状です。
土砂災害の危険性が高まった際に、当事者あるいは周囲の援助により、適切な避難行動ができるように、いわゆるソフト面での対策をこれまで以上に実施できるよう、行政からも地域に対して様々な支援をお願いしたいというふうに思います。
土砂災害の一つである崖崩れですけれども、崖崩れとは地面に染み込んだ水分で土の抵抗力が弱くなり、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる、急な斜面で発生する災害であります。
突発的に起こりまして、速いスピードと強い破壊力を持つ崖崩れでは、人の命が奪われたり家などの財産が押し潰されるなど、悲惨な災害につながってしまうという傾向があります。
一般的に山の斜面に隣接した家屋がその被害に遭うことをイメージしますが、近年では大雨による住宅の擁壁崩れですとか倒壊も多く発生しています。
８月２日の
京都新聞ネットアーカイブに、朝起きたら庭がなかった、大雨で擁壁崩落が相次ぐ、各地で起こる危険性もという見出しで記事が掲載されていました。これも７月の大雨の際に京都府亀岡市で住宅２軒の敷地を支える擁壁が、高さ３メートル、幅１０メートルにわたって崩れるなど、宅地の斜面を支える擁壁が相次いで崩れ、幸いけが人はありませんでしたが、庭が崩落したり、住宅まで土砂が迫ったりというものです。
本事案は、いずれも高度成長期以降に造成された場所で年月がたっており、所有者も代わるなど、造成当初の設置状況も分からなかつたということだそうです。
擁壁の崩れは、あくまで所有者の責任に帰するもので、滋賀県のがけ条例においてもその旨は記載されており、現在では
建築基準条例で建物の建築も制限されております。
そういった中で何年も前に造られた擁壁は基準を満たしていないものもあるでしょうし、造成地域の環境によっては劣化のスピードも激しいものがあることが考えられます。
そこで質問ですが、市内に点在する住宅等の擁壁について、草津市は防災の観点から何らかの実態調査はされていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
住宅等の擁壁の実態調査についてでございますが、宅地造成や建築に伴う擁壁の設置に当たりまして、開発許可においては宅地造成に伴う全ての擁壁について、都市計画法に定める基準への適合性を審査し、また建築確認においては２メートルを超える擁壁について、建築基準法に定める基準の適合性を審査しておりまして、いずれにおきましても申請どおりの施工がなされていることを完了検査により確認しております。
築造後の維持保全につきましては、法律上、所有者、管理者の努力義務として定められているものでありまして、所有者、管理者からの個別的な維持管理に関する相談への助言等は行っているものの、市として市全域の保全状況を主体的に把握している状況ではございません。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
擁壁の管理に関しましては、所有者の努力義務という御回答をいただましたけれども、あくまでも防災という観点からしても、行政として実態把握の調査をする必要はないというお考えでよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
実態の把握の必要性はないということは考えておりませんけれども、現在のところそのような特に事例も発生していないところで、そのように現在していなかったというふうな状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
繰り返しにはなりますけれども、擁壁に関する被害は、あくまで所有者の責任ということでございます。
しかしながら、自己所有の擁壁については、宅地開発や転居時に既にあったものもあります。それが年月を経て、防災の観点からどのような状況になっているか、ほとんど意識されていないというのも現実であるというふうに思っております。
国土交通省は、我が家の擁壁チェックシート（案）というシートを公開し、自分で擁壁の安全性をチェックできるようにしています。シート名に（案）というふうにあるのは、その地域に応じて自治体が自由にカスタマイズできるようにという意味でつけられていることから、それぞれの自治体においても何らかの対策、アクションを打っていく必要があるという意図ではないでしょうか。
先進事例としまして、東京都北区が、がけ・擁壁改修アドバイザー派遣事業というものを独自に始められました。建築士の団体と連携し、危険性の診断や安全対策のアドバイスをしてもらう事業ですけれども、人口約３５万人の同区では、２０１８年から２年かけて、高さ２メートル以上で傾斜度３０度以上の崖と擁壁の現地調査を行ったところ、約１,８００か所を確認し、危険度が高い箇所については職員が訪問され、所有者に注意喚起をされているということとともに、擁壁の改修工事に必要な経費の一部助成制度も設けておられます。
所有者の責任とはいえ、懸念箇所の改修をするということは、相当な金銭負担が必要になってきます。被害が出ないよう、この事例のように安全対策の普及啓発と支援をセットで行っていくという考えについて、草津市の所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
擁壁の安全対策における普及啓発と支援につきましては、近年、大地震や集中豪雨等に起因する自然災害への対策といたしましては、事前の備えについての重要性がより高まっていると認識しておりまして、擁壁の安全性確保につきましても、広報や
ホームページを活用した平常時からの周知、啓発により、安全なまちづくりの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、改修費の補助などの支援につきましては、先進地の事例を参考に、県や近隣他市町の動向等についても注視し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今、土砂災害につきましては、山あいの傾斜地だけではなく、今申し上げたような住宅地の擁壁についても同様の被害が懸念されます。
また、起因する条件は雨によるものだけではなく、地震でも発生し得る、比較的リスクの高い災害であると考えます。
策定中の草津市国土強靭化地域計画内でも、草津市は地勢として軟弱地盤が多いというふうに分析され、災害時の懸念箇所が多いと記されております。
しかし、そういった背景の中で、建築物におきましては、耐震化の促進というふうにありますが、あくまで建物のみであったり、リスクシナリオを基にした対策方針の中に、土砂災害対策の推進というものは重点項目としながらも、有事の際の住民への迅速な情報伝達と警戒避難体制の構築、被害の軽減と２次災害発生の防止となっており、防災、減災のための整備という項目については触れられておりません。
そういった中で、草津市国土強靭化地域計画の中の「土砂災害対策の推進」という項目の中で、そういった整備といった観点から、取組内容は検討されましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今回の草津市国土強靭化地域計画では、
土砂災害防止法に基づく市の役割である地域防災計画への記載や、警戒避難体制の構築などのソフト体制の推進について上げさせていただいております。
整備面の観点も重要でありますが、課題の整理が必要となりますことから、国・県への情報収集や他の自治体の取組について、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
特に、草津市では前例が少ないからこそ、まさかの事態に適切な対応や行動ができないことが十分想定されます。国や県の土砂災害対策だけでなく、市町単位で地域の特性に応じた日頃の取組も重要だと思います。
特に、今回土砂災害に着目してみましても、前例の少なさから当事者感はなかなか持てないという前提での、被害または加害リスクの知識共有、そして、住民への啓発活動、並びに支援が今まで以上に必要であり、またその地域ぐるみでしっかりとした備えをすることにより、有事の際の避難環境づくりや減災に効果が発揮できるというふうに考えますが、改めまして昨今の気象事情を踏まえました市の土砂災害対策についての取組に関する考えをお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
昨今、平成３０年７月豪雨、令和２年７月豪雨など、想定以上の雨量が観測されるなどの事象が頻発していることを踏まえ、本市といたしましては、日頃から対象の地域にお住まいの方のみならず、その地域の方々とともに、見守りも含めた共助の観点からも連携した避難訓練を継続することで地域のコミュニティーが生まれ、また、土砂災害の危険性が高まるような気象予報となる場合には、広く住民の皆様へ早め早めの避難を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
昨今言われています百年に一度というものは、もはや百年に一度ではなく、今後何度でもに変わりつつあります。９月は防災月間でもありますし、こういった機会も活用しながら、これまで以上に市民の
防災意識向上を図るために、決して一方通行ではないしっかりとしたコミュニケーションを図りながらの啓発活動と対策の推進をお願いしたいというふうに思います。
次に、今般の新型コロナウイルス感染症における感染拡大防止対策の一つである、
接触確認アプリＣＯＣＯＡ（ココア）、そして滋賀県が導入しています来場者確認システム、もしサポ滋賀について質問いたします。
アフターコロナ、ウィズコロナと称されますように、新しい生活様式の実践として、感染拡大防止と経済活動の両立をサポートするこの二つのシステムは、いずれも濃厚接触の可能性が高い人にその旨を通知する仕組みで運用されています。
どちらも個人の意思によって利用の有無を決めるものですが、厚生労働省が運用するＣＯＣＯＡにおいては、８月２６日に全国で１，５００万ダウンロード突破というニュースが出ております。人口比率からしますとまだまだ導入効果の期待できる数字ではありません。
一方、もしサポ滋賀につきましては、ラインアプリを使用するため、専用の接触アプリをダウンロードする必要はなく手軽さはありますが、行き先で都度ＱＲコードを読み取るなど手間がかかる面もあり、どちらも一長一短の側面がございます。
いずれにしましても、利用者が増えれば増えるほど感染拡大防止の一定効果は見込めるというふうに思いますが、草津市としましてはこの二つの仕組みのどちらを推奨されていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
本市としては、ＣＯＣＯＡアプリと、もしサポ滋賀のどちらを推奨しているのかについては、両アプリそれぞれ長所があり、どちらか一方だけを推奨することは適切ではないと考えております。
どちらのアプリにおいても、利用が増えることで導入効果が高まるという点では共通していますので、本市といたしましては市長メッセージ、
ホームページで先に導入に向けて発信をさせていただいておりますが、単独使用よりも両方のアプリによりさらに効果が発揮されることを勘案して、広く市民の皆様に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
草津市では、クリーンセンターをはじめとした公共施設におきまして、もしサポ滋賀の利用をされておりますが、現在、市内の公共施設ではどれぐらいの導入数で、どれぐらいの利用者がありますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市内の公共施設における、もしサポ滋賀の導入数については、８月３１日時点で、市役所、各
地域まちづくりセンター、図書館、スポーツ文化施設など、合計６０施設で導入しているところでございます。
なお、滋賀県によりますと、もしサポ滋賀は、ＱＲコードを読み取ることで利用施設や時間が登録され、陽性患者との接触の有無を管理するためのシステムであるため、草津市における利用者数の把握が困難であると聞いております。
なお、令和２年８月末現在では、県全体で登録者数は、約２万１,５００人でございます。今後とも、施設を御利用いただく方々に登録の協力をいただけるよう、ＱＲコードの掲示箇所や周知の方法などを工夫し、
ホームページなどにより発信してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
今、次に聞こうとしておりました質問の内容の回答もあったと思うんですが、ＣＯＣＯＡにしましても、もしサポ滋賀にしましても、いわゆる生活圏での普及率が高いほど、より効果が出ると思います。行政としても、積極的に地域において利用推進をしていくべきだと考えますが、掲示でありますとか啓発以外にも何らかの利用促進、これが公共施設に限らず、市内での多くの人が集まる場所において、何らかの利用促進活動はされていますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
もしサポ滋賀の市内での利用促進活動については、各課窓口でのチラシの配布や
ホームページでの周知を積極的に行っており、県においても８月には新聞折り込みを利用し、全県に対し周知を図られたところでございます。
一方、ＣＯＣＯＡにつきましては、導入時からテレビなどのマスメディアに大々的に取り上げられるなど、国が直接広報され、広く国民の認知につながったところであり、開発されたアプリの紹介としては、これまでに本市では市長メッセージからリンクされる周知をさせていただいたところでございます。
どちらのアプリの利用に関しても、一人一人が自らを守る行動の一助となりますことから、今後につきましても市としては機会を捉え、周知に向けさらに工夫をしながら、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
利用促進をしていただく一方で、利用者におきましては、ダウンロードでありましたり、ＱＲの読み取りの面倒さ、システムに対する様々な疑問点から、利用をちゅうちょされるケースも少なくありません。
最近では、そういった方々にさらにメリットを感じながら利用していただくために、インセンティブを付加することで利用促進につなげようとする団体も出てきております。
草津市では、そういった何らかのインセンティブのような仕掛けによる利用促進、または各種団体に働きかけられるような考え方はございますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
ＣＯＣＯＡアプリやもしサポ滋賀は、一人一人が自分自身や大切な家族、身近な人を守るために重要な対策であることから、今後も周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、ウィズコロナ時代を迎え、継続的に新しい生活様式を実践していただくことが求められる中、アプリの導入をはじめとした３密回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いや消毒など、感染予防につながる取組により、一人一人が様々な場面でできる限りの対策をとることが重要でありますことから、現時点ではアプリのみに対し、インセンティブ制度を導入する予定はございませんが、今後も県や近隣市町の動向、先進地域の効果的な事例などを注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（
服部利比郎）
間もなく始まる予定のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンに関しましては、こちらはこういった
接触確認アプリの導入が条件となるような動向でもございます。いろんな工夫しだいでそういったお金をかけることなくユーザーに導入を推奨するということも可能かと思います。ぜひとも、さらなる工夫をしながら、導入の推進に努めていただきたいというふうに考えます。
このようなＩＣＴを利用した感染拡大防止の仕組みは、まさに新しい生活様式の一部となっていくというふうに思いますし、そうなるべきだと思います。できる限り多くの市民の皆さんにも利用していただき、それが日常生活にも安心につながるという好循環の状態がつくり上げられることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２番、服部議員の質問を終わります。
次に、３番、井上 薫議員。
◆３番（井上薫）
改めまして、おはようございます。草政会の井上薫でございます。
議長のお許しをいただきましたので発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。
最初に、人権啓発についてお尋ねいたします。
まず、昨年の１０月議会で答弁いただきました内容について、その後どのように取り組まれてきたのか、お伺いしたいと思います。
１点目としまして、人権に関する法律や条例等の認知率が低い状況にあることについてですが、前回答弁では、「単に法律の名前だけでなく、その内容や目的について市民に訴え、人権に関する正しい知識と認識を深めていただけるよう、継続的に粘り強く取り組む」という答弁をいただきましたけれども、それから約１年が過ぎようとしている中で、これまでどのように取り組まれてきたのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
人権に関する法律や条例等に関する啓発等の取組につきましては、これまで広報くさつの毎月１日号に掲載をしております、特集「差別のない明るいまちに」や、人権センターだより「ぴーぷる」等を通じて、関係法令等の内容や人権に関する正しい知識や理解を深めていただくための周知、啓発を行っているところでございます。
また、従来からの周知等に加え、本年度は平成２８年度に制定または施行されました
部落差別解消推進法及びヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法のいわゆる人権三法を説明した啓発パネルを作成をしております。これは、平成３０年度に実施をいたしました「『人権・同和問題』に関する市民意識調査」におきまして、日本国憲法や児童虐待防止法、ＤＶ防止法に比べ、これら人権三法の認知状況が低かったという結果を受けてのものでございます。
この啓発パネルについては、今月から始まりました同和問題啓発強調月間の取組の一環で、庁舎１階ロビーでの展示のほか、今後、人権に関わる啓発イベントや地域での学習資材として活用いただくことにより、引き続き啓発に努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
では、続けて事業縮小や予算の削減は、積極的な啓発に逆行するのではないかという私の質問に対しまして、「関係団体等と連携を図りながら、周知方法や事業内容の工夫をすることにより、効果的な事業実施に努める」との答弁をいただきました。
では、これについて、関係団体と具体的にどのように連携され、どのように効果的な啓発を進めていただいてきたのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
関係団体等との連携や啓発についてでございますが、本年２月に開催をいたしました第４３回人権尊重と
部落解放をめざす市民のつどいでは、市内の各種団体等に広く参加を呼びかけ、各団体から多くの方に御参加をいただいたところでございます。
また、人権セミナーにつきましては、草津市同和教育推進協議会から講師の協力をいただくほか、草津市民生委員児童委員協議会や草津市ＰＴＡ連絡協議会等の団体へも参加を呼びかけまして、様々な立場の方々に参加をしていただけるように工夫をしているところでございます。
また、本年１１月及び２月に開催を予定しております
部落解放女性のつどいや
部落解放青年集会につきましては、今後のコロナウイルス感染症の影響等による不確定な要素もございますが、そういった状況においても効果的な啓発につなげていけるよう、実行委員会と連携し、開催方法や手法について協議を重ねているところでございます。
今後も、引き続き講師の選定や印刷物の必要数等について、得られる効果を吟味しながら、多くの方々に参加いただけるような工夫をして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
コロナの関係でできない部分もあったかと思いますけれども、前回答弁いただいた内容が、私には見えてきませんでしたので、あえて今回、確認の意味で、お願いも含めて質問をさせていただいたものです。
では、次にコロナとの共存という新しい生活スタイルの下での啓発や教育の在り方についてお尋ねをいたします。
同和問題市民連続講座や町内学習懇談会推進者研修の第一、第二講座、また、人権同和教育研究大会やいのち愛人権のつどいなど、市や県のほかの事業もそうですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、人権に関する市民への啓発や教育事業も中止が余儀なくされてしまいました。
しかし、コロナ差別も含めたネット上での人権侵害等がむしろ拡大している中において、何もかも中止とするのではなく、コロナとの共存という新しい生活スタイルの下での啓発、教育を進めていくべきと考えますが、市として今後どのように啓発や教育を進めていこうと考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
今後の啓発や教育の進め方につきましては、コロナとの共存という新しい生活スタイルの下、まずは人が集まるような啓発、教育を行う場合には、市の感染拡大防止ガイドライン等に従い、ソーシャルディスタンスの確保や換気、検温の実施などを適切に行うことなど、細心の注意を払い、感染防止に努めてまいります。
さらに、今回の新型コロナウイルスは、誰もが感染し得ること、及び感染された方やその御家族の方々を差別してはならないことを踏まえた啓発、教育を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、これまでの会合形式以外に、人と人とが対面しない啓発や教育の在り方について、映像資料の配布や動画配信等による新たな啓発手法を研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
よろしくお願いいたします。
次に、町内学習懇談会の開催についてお伺いをします。
御承知のとおり、コロナ禍の中で新たな人権侵害も増えております。このような中で、市民の人権意識の高揚を図るためには、町内学習懇談会の実施は不可欠だと私は考えますけれども、町懇というのは人権を守ること、言わば命を守るために行う学習であると考えております。命を守るために学習をする場で感染し、命が奪われるというようなことがあっては本末転倒です。こういったことから、今年度以降の町懇の開催判断は大変慎重に行う必要があると思いますが、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
町内学習懇談会につきましては、市民の人権意識の高揚を図るため、継続して実施をしていく必要があると考えておりますが、コロナ禍の中において感染拡大防止の観点に立ちますと、開催判断は慎重に行わなければならないと考えております。
このような中、今年度の町内学習懇談会の開催につきましては、密を避けるなどといった市の感染拡大防止ガイドラインを基本に、最善の防止策をそれぞれの町と市が一緒に考えながら、学びの継続をお願いをしているところでございます。
町によりましては、密の回避が難しく、従来どおりの懇談会の開催が難しいとの御相談もございますけれども、その際には定例の役員会などの小規模単位での学習や資料の配布、回覧などによる家庭単位等での学習など、これまでの会合形式にこだわらず、感染拡大防止策を講じた上での開催を提案させていただき、可能な範囲での学びの継続をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
次に、コロナ禍における隣保館での啓発事業の実施についてお伺いします。
隣保館は、言うまでもなく
部落差別をはじめあらゆる差別をなくしていくための啓発の拠点です。ここでは、日頃の人権啓発事業に加えて、最低年２回の人権講座が実施されております。先ほど来お話ししていますけれども、コロナ差別、いわゆるコロナに便乗した差別やネット上での書き込み等、人権侵害をなくしていくためにも隣保館での人権啓発は大変重要であると考えております。
しかし、人権講座等の開催によって、万一感染者が出てしまった場合、これまでから隣保館に対して偏見や差別意識がある人たちから、どのような批判、バッシングが出てくるか。また、逆に開催しなければ、「人権啓発の最前線であるべき隣保館で、なぜ人権講座を実施しないのか」という批判が出てくることも考えられます。これも差別の現実なんですけれども、事業の実施判断が非常に難しいところです。
コロナ禍における隣保館での啓発事業の実施について、市としての考え方をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
複雑、多様化している人権侵害の解消における啓発事業の重要性や啓発拠点として隣保館が果たす役割は非常に大きく、今回のコロナ禍におきましても、可能な限り事業の継続実施に努めていかなければならないと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、隣保館で実施をする事業の中で感染者が発生した場合のリスク、利用者に高齢者が多いこと、従事する職員等の健康にも配慮することなど、臨機応変の対応が必要であると考えておりまして、市の感染防止拡大ガイドラインに沿った最善の感染拡大防止策を講じ、偏見や批判が起こらないよう、利用者等に丁寧に説明を行いながら、感染状況に応じた事業の継続実施に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
地域で行われる町懇も隣保館と同じような差別の現実がございます。こういった差別の現実と闘いながら、地域の人たちは学習しているんだということを重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
次に、
部落差別解消推進法に基づく市条例の制定についてお尋ねいたします。
日本国憲法第１４条に、「すべて国民は法の下に平等であって、何人も差別されない」という大条文があるにもかかわらず差別がなくならないことから、国において
部落差別解消推進法等人権三法の制定やアイヌ民族やＬＧＢＴなど、個々の人権に関する法整備の検討が進められている中で、昨年、私は草津市においても個別の条例を制定していく考えがないのかとお尋ねいたしました。
しかし、そのときの答弁では、草津市には平成８年に制定した人権擁護に関する条例があるため、策定する考えはないとのことでした。
再度確認いたします。近畿圏内でも多くの自治体が本法律の施行を受けて独自の条例制定や改訂が進められていますし、県においても検討が進められているところですが、草津市としては現在も前回答弁と考え方は変わっていないのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
本市では、
部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす目的で、人権擁護に関する条例を制定し、また、人権擁護に関する基本方針の中で条例の具現化、そして
部落差別解消推進法の制定も考慮した上での見直しを昨年度に行っておりますことから、新たな条例制定の予定はございません。
今後も条例の具現化を図るため、社会の状況に応じた取組を推進することができるよう、適時方針の見直しを行ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
草津市は、認知症とか障害者、また、いじめ、セクハラ、パワハラのことに関する条例等を率先して策定されております。同じように、
部落差別についても個別の条例を制定すべきと考えますけれども、策定されないという理由は何なのか。何をもってそのような考えに至ったのか、再度確認をいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
先ほども御答弁申し上げましたように、この条例を制定した後、それからいわゆる
部落差別解消推進法の制定もございましたけれども、それを盛り込む形で昨年度に基本方針を策定をしておりますので、それでもって十分に人権擁護に関する条例の部分の具現化についてはできるものというふうに考えていることから、改正はしないという判断をさせていただいているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
繰り返しになりますけれども、憲法で定めているにもかかわらず守られないために、現在、国のほうで個々の法律を施行されているわけですね。
２０１６年に施行されたこの法律の概念などが、１９９６年のような２０年も前の条例に位置づけられているとは到底考えられないと思うんですけれども、この辺りはどのように考えられたのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
条例自身は、確かに２０年前の条例かもしれませんけれども、その内容を具現化するためにその基本方針というものを適宜改正をしておりますので、その部分で十分に担保ができておるというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
これ以上言っても平行線のようですけれども、個別の条例を作成しないとしても、現在の条例と
部落差別解消推進法の条文を照合しますと、啓発規定はありますけれども、教育規定や相談規定がありません。この法律が今になって策定された経緯から考えても、この法律に基づいて位置づける必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
人権教育や人権相談の進め方につきましては、人権擁護に関する条例で示す「必要な施策」に内包されておりまして、個別の基本方針の中で具体的な方針を定めているところでございます。
人権教育につきましては、平成２９年４月に改定をいたしました草津市人権教育基本方針において、児童生徒に対する学校教育の取組や人権センター等での社会教育の取組についての具体的な方針を示しております。
また、人権相談につきましては、昨年度に改訂をいたしました人権擁護に関する基本方針において、隣保館や人権センターを同和問題に関する相談窓口として示し、課題の早期解決に向けて取り組む旨、明記をしております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
先ほどからずっと、基本方針での改定をしているというふうに答えていただいたんですけれども、法に基づいて作成されました路上喫煙防止条例によって、歩きたばこが著しく減ったことからも、条例と基本方針では重みも意味合いも全く違ってくると思うんです。基本方針を確認させていただいたんですけれども、単に法律名が追記されているだけで、法律が言う啓発とか相談体制の強化というのは、全く加えられていませんけれども、この辺りはどのように考えられているかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
確かに、条例と方針で重みが違うという部分につきまして、
部落差別が現在もなお存在するということが明記をされました
部落差別解消法の意義は大きいと認識をいたしておりますけれども、
部落差別解消推進法において示されております
部落差別の解消に向けた教育、啓発、相談体制の充実につきましては、基本方針の中で具体的に方向性を明確にし、法の具現化のための取組を進めていると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
私が今質問させていただいたのは、この基本方針には、法律が言う、啓発や相談体制の強化の部分が全く加えられていないというふうにお話しさせていただいたんですけれども、この辺りの考え方についてもお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
これにつきましては、先ほど１点目の御質問としていただいた人権啓発、こういう部分とも関連をしてくるんかと思いますけれども、あくまで基本方針の中でおおむねの方針を示させていただいて、その方針に基づいて個々の事業については、隣保館であったり人権センターであったり、そういうところで実施をしていくということで、法律等の趣旨については十分に担保ができておるというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
現在でも、ネット上に
部落差別の書き込みが横行し、草津市内の被差別
部落が２００４年からずっと公開されて続けているということは御存じだと思います。
条例では、「市民等の人権意識の高揚に努める」と明記されておりますけれども、この書き込みが事実上放置されている結果から考えても、市が
部落差別に加担してしまっていることになります。差別しないからいいのではなく、差別がまだ存在しているにもかかわらず何もしていないことは、事実上の放置であり、差別を容認していることにもなります。
滋賀県においては、ネット上での差別書き込みについてモニタリングもされておりますが、草津市においても条例で和歌山県湯浅町のようなモニタリングの条文を定め、市民に対して差別を許さないという行政の姿勢をより明確にすべきだと考えますが、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
議員御指摘のとおり、差別書き込みを監視するモニタリングにつきましては、現在、県において実施をされておりまして、県と緊密に連携を図っておりますことから、市において独自にモニタリングを実施する予定はございませんけれども、市といたしましても、情報収集に努めまして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、書き込みを発見した際には、内容を確認の上、必要に応じサイト管理者に対して削除要請を行っているところでございます。
また、市民に対しましては、ゆたかな草津人権と平和を守る都市宣言や、草津市人権擁護に関する条例にも規定しておりますように、一人一人が自己啓発に努め、互いに基本的人権を尊重し合うとともに、人権擁護に関する施策への協力を求め、全ての人々が平等に生きる権利を不断の実践により実現するものであると強く訴えかけてまいります。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
市条例の第２条、市の責務にあります「努めるものとする」や同第３条市民等の責務にあります「協力するものとする」という条文の在り方と、これに基づく政策が不十分であったがゆえに、ネット上の差別を引き起こした側面は否めないと、私は思っております。
条例が制定された１９９６年にネット上の
部落差別やヘイトスピーチは、今ほど深刻ではなかった時代でしたけれども、今日、これほどひどい状況にある中でも、この「ものとする」というような曖昧で、「努力しなくてもいい、協力しなくてもいい」ともとれる条文の在り方で、草津市の現条例が本当に具現化されるのかという疑問があります。
のらりくらりとされているうちに、差別を拡散しようとする人たちに付け込まれ、また差別は市民に悪影響を与え、さらに長年放置されている差別投稿は、被差別の立場の人たちを傷つけ続けています。差別事件が持続的に起きている問題に１６年以上対処できていない現状から考えても、私は改めて本条例の検証をして、見直しをするべき時期が来ていると考えますが、再度、市の所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
平成３０年度に実施をいたしました人権・同和問題に関する市民意識調査の結果では、同和問題の解決のために必要な対策として、教育、啓発の取組が重要視される等、正しい理解が進む一方で、心理面での偏見や差別意識は依然として残っており、同和問題については重要な人権課題として、引き続き粘り強く適切に対応することが求められております。
草津市人権擁護に関する条例は、市と市民とが協調して明るく住みよいまちを実現するという市の理念、方針を示しているものでございまして、この条例の下、引き続き粘り強い適切な対応に取り組み、新しい課題等に関しましては、人権擁護に関する基本方針において、必要に応じて見直しを図ってまいりますので、現時点において条例の見直しは考えておりません。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
先ほど、ネット上の差別については、削除依頼をしていただいているというふうな答弁もいただきました。
ただ、そういった対応全く見えてこないですね、市民には。それらを見えるように対応をお願いしたいなというふうに思っています。ネット上に掲載されてしまったものは、削除依頼してもなかなか消してもらえない。また、拡散もします。
ただ、これを逆に利用した啓発をしようと思えばできると思うんです、私はですね。いつも感じているんですけれども、本当に積極的と言いながら、全く私にはそれが見えてきません。こうしている間でも人権侵害によって苦しんでおられる方、また命を落とされている方もたくさんおられます。本当に、真剣になっていただきたいなというふうに思っております。
人権擁護に関する条例も制定から２０年以上が経過しております。その間、人権に関わる社会の変化は、大変大きなものがございます。現条例では不具合が生じていると私は思っておりますが、そのような中においても断固として見直しをしないというのは、私には到底理解ができません。
この件につきましては、以前からも何度か質問もさせていただいておりますが、なかなか納得のいく答えがいただけません。再度、これは同対本部長である副市長に、本条例の見直しについての考え方をお聞きしたいのですが、お願いできますか。
○議長（瀬川裕海）
山本副市長。
◎副市長（山本芳一）
先ほど来、担当部長のほうから繰り返し御答弁をさせていただいているところでございますが、草津市人権擁護に関する条例の制定は、全国的に見ても先進的な取組であったというふうには自負をしております。
そうした中で市の理念なり方針は、条例の中で示させていただいているところでございますので、社会情勢の変化に基づきまして、人権に関する基本方針を逐次見直しをさせていただいておりますので、これに基づいた取組を今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
御答弁いただきましたけれども、今後もそういった社会の変化に応じて、基本方針を見直していくということで、条例の見直しはしないという答弁で、私はこれは差別書き込みは仕方がないともとれるような、そんな答弁にも、私はとっております。私自身の課題だというふうに思っていますので、さらにこれは勉強して、改めてまた質問させていただきたいなというふうに思っています。
次の質問に移らせていただきます。
次に、先日も田中議員とか川瀬議員も述べられておりましたけれども、草津市地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。
本計画は、人口減少や少子高齢化が進む中で、草津市の将来を見据えた効率的かつ効果的な利便性の高い、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指すとして、２０１８年１０月に策定されております。本計画が策定されてから今日まで２年が経過しようとしておりますが、交通渋滞の緩和やバス交通の空白地、不便地への対策について、これまでどのように取り組まれてきたのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
交通渋滞の緩和に向けた取組につきましては、公共交通を利用しやすい環境に整備するとともに、過度な自家用車の利用から公共交通機関への利用転換の啓発を図るモビリティマネジメントに取り組んでおります。
また、南草津駅周辺における交通渋滞が深刻な状況にありますことから、駅周辺における渋滞対策の検討を進めております。来月には、一般車両の通行規制を伴う社会実験を予定しており、この実験結果に基づき、駅前ロータリーの混雑緩和や公共交通の定時性確保に向けた方策を検討しているところでございます。
次に、バス交通空白地、不便地における取組につきましては、交通に不便を感じておられる地域において、意見交換会やワークショップを開催し、地域の移動手段の確保に向けた検討を進めております。
これまでは、まめバスによる対応を中心に検討してきたところでございますが、バス運転手が全国的に不足している状況に加え、地域の利用や運行ルートの道路状況などを鑑みて、現在はデマンド型乗り合いタクシーによる移動手段の確保についても検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
よく理解いただいていると思うんですけれども、交通渋滞の緩和とかバス交通の空白地、不便地への対策については、多くの人が望まれていますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいというふうに思います。
本計画にもありますように、「多様な交通手段による移動の円滑化」の中で、シェアサイクル事業の展開が上げられております。計画では、検討準備期間が来年度までで、２０２２年度からは実施されることとされておりますが、これまでの検討内容な実施に向けた考え方をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
本計画に掲げておりますシェアサイクル・レンタサイクル事業の展開につきましては、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅周辺に自転車駐車スペースの確保を優先している関係から、現時点ではシェアサイクル等の整備スペースの確保が困難な状況であり、苦慮しているところでございます。
このことから、草津駅東口でレンタサイクル事業を運営されております民間事業者に事業の拡大について要望活動を行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
シェアサイクル事業については、ほかの自治体においてもよく進められているんですね。これは私も自転車盗の減少にも効果があるのかなというふうに期待をしているんです。大変有効であると考えておりますので、ぜひ計画どおり実施していただけることを期待しております。
次に、改正された自転車の交通規制の啓発についてお尋ねいたします。
コロナ禍の中で外出の自粛による食事の出前が増えて、特に自転車による配達が増加し、これに伴う事故が増え、現在社会問題になっております。
このため、国においても自動車のあおり運転や交通事故の増加の対策と併せて、道路交通法が改正されたところですけれども、市において市民への、特に自転車の交通規制改正の啓発はどのようにされているのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
自転車の交通規制に関する改正につきましては、道路交通法及び同法施行令の改正により、自転車の危険行為の中に妨害運転が追加されたと承知しております。
自転車運転のマナーにつきましては、今までもこの妨害運転を含めた危険な行為については行わないよう、交通安全教室での周知や街頭での啓発活動を行ってきたところでございますが、法改正が行われたことにつきましては、今後、市の
ホームページの掲載や交通安全教室等により周知してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
自転車の交通規制の啓発については、余りされていないように感じましたので、今回質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、自転車走行空間の整備状況についてお尋ねいたします。
自転車による事故の防止については、今も答弁いただきましたけれども、学校とか高齢者への安全教室の実施に加え、市民への啓発も大切ですけれども、本計画にも上げていただいています自転車走行空間の整備が重要だと考えています。特に、以前から申し上げておりますけれども、狭隘道路のために路側帯のないところが多く、危険箇所が本当に多いと思っております。
そこで、この自転車走行空間の整備状況について、現状をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
自転車走行空間の整備状況につきましては、草津市自転車安全安心利用促進計画に基づき進めており、自転車と歩行者の通行空間の分離や自転車、歩行者の通行区分の表示を行うなど、各道路管理者が実施しております。
計画策定以降の市道の整備状況につきましては、平成２９年４月１日に草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばに接道いたします草津川跡地草津自転車道線、草津川跡地公園ａｉ彩ひろばに接道いたします草津川跡地北山田自転車道線の供用を開始しました。
今後につきましても、引き続き自転車走行空間を整備できるよう、関係機関と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
中高生とか大学生等に加えて、高齢者の自動車運転免許の返納による自転車利用も増えております。自転車の安全運転の指導、啓発に加えて、自転車走行空間の整備と安全対策に十分な予算措置を講じていただきますようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、草津市文化財保存活用地域計画についてお伺いします。
本計画が去る７月に文化庁長官の認定を受けたとの報告がございましたが、このことにより具体的にどのようなメリットがあるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
認定のメリットといたしましては、認定市町村から国に対して登録文化財とすべき物件の提案が可能になることのほか、市内にある重要文化財が適切な状態で公開されていない場合に、その取消しや停止を命令できる権限が本市に移譲され、事務を迅速化することによって文化財をより適切に保護することができます。
また、草津市文化財保存活用地域計画を策定することによりまして、本市の文化財行政のアクションプランを示すと同時に、同計画に基づき国や県との調整を円滑に進めることが可能となるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
では、それを踏まえてお尋ねいたします。
平成３０年度に策定されました史跡芦浦観音寺跡保存活用計画との関係で、具体的に史跡整備の進め方はどのようになるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
草津市文化財保存活用地域計画は、草津市全体の文化財の保存活用に関する目標や具体的な措置の内容を定めるアクションプランでございまして、史跡芦浦観音寺跡保存活用計画は、国史跡芦浦観音寺跡の適切な保存、活用等を図り、次世代へ継承するための方針を定めた個別の史跡に係る計画でございます。
また、史跡芦浦観音寺跡の整備の進め方につきましては、令和元年度に具体的な整備方針等を定めた、史跡芦浦観音寺跡整備基本計画を策定したところでございまして、今年度この基本計画に基づきまして、基本設計に着手したところでございます。
来年度以降は、個々の整備事業の実施計画の作成と整備工事を進めていく予定でございます。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
今現在、結構長期な計画となっているんですね。私は、今回の認定によって少しでも早く進むのかなという期待をしておりました。国や県の補助なども取り入れていただきながら、早期に完了することを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、資料館の整備計画についてお尋ねいたします。
皆様も御承知のとおり、芦浦観音寺は重要文化財や観音寺文書など、貴重な資料も残されている大変由緒あるすばらしい寺院です。これら貴重な歴史的資産を史跡と一体で保管し公開していくことが、芦浦観音寺の歴史的価値をより高めるものと考えております。
市長のマニフェストにも上げていただいておりました資料館の整備について、私は観音寺周辺に整備いただくことが一番適していると考えておりますし、また、このことが観光振興の一助となり、常盤学区の地域の活性化にもつながるものと考えております。今回の保存活用計画には資料館整備は上げられておりませんが、芦浦観音寺の資料館整備について、市の考えをお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
資料館の整備につきましては、史跡芦浦観音寺跡保存活用計画には、その計画目的が異なるために記載はしておりませんが、今年７月に文化庁の認定を受けました草津市文化財保存活用地域計画の中で、「博物館等展示収蔵施設の検討と整備」を上げております。
この地域計画の中で、「歴史文化を活かしたまちづくりを進めるため、歴史資産を守り、伝え、活用する施設の在り方について検討し、保存・公開する施設の整備を進めること」と位置づけており、必要な規模や場所等につきましては、史跡整備と並行して検討を進めてまいりたいと考えております。
芦浦観音寺が所蔵する貴重な歴史資料等につきましても、所有者の御理解と御協力を得ながら、観光資源、地域資源としての活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
観音寺周辺での整備を検討いただけるということでよかったでしょうか、再確認で聞きます。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
当資料館の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域計画の中でそういった方向性を示している、位置づけているところでございます。施設整備の場所としては、まだ現在具体的な場所というのはまだこれから検討する段階ではございますけれども、基本的に基本構想の中で定めました歴史文化の文化財群がございますので、そういった中で芦浦につきましては信仰の歴史文化ということで、そこの中心的な地域であろうかというふうに考えておりますので、主にそこを中心に検討を進めることになるというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
井上議員。
◆３番（井上薫）
繰り返しになりますけれども、観音寺周辺で整備いただくことが一番適していると考えておりますので、ぜひ検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
保全計画と並行して、市長のマニフェスト、４年間ということで明記いただいておりますので、資料館の整備計画も計画的に立てていただきますようお願いをいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、３番、井上議員の質問を終わります。
次に、１０番、横江政則議員。
◆１０番（横江政則）
皆さん、こんにちは。草政会の横江政則でございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
今回は、まちづくり協議会の運営に関することについてお聞きしたいと思います。
私たちの草津市は、昭和２９年、１９５４年に６町村が合併し、人口を３万２,１５２人として草津市が誕生いたしました。今や、１３万５,０００人を上回る人口であり、近畿圏では住みよさランキングが上位を占めるまちとなりました。新たに誕生した草津市は基盤整備が必要であり、当然、行政主導型のまちづくりが進められ、現在に至っています。
その後の時代の流れにより、地方分権の考え方が進み、草津市においても私たち草津市民のまちづくりの主体として、自ら必要と考えるまちづくりに協働して取り組むという観点から、平成２４年４月に草津市自治体基本条例が制定されました。この条例に基づき、平成２６年４月には草津市協働のまちづくり条例が制定され、その後、平成２９年度から１４学区のまちづくり協議会に指定管理され、本格的にそれぞれ地域の特徴を生かしたまちづくりを進めています。本来の自治体組織を中心としたまちづくりが実施されてきた中で、それを包括する学区単位のまちづくり協議会活動、すなわち今まで以上に各地域の独自性や自主性が尊重されたまちづくりへの取組として方向転換され、当初は各地域では大きな戸惑いの中で進められてきました。
現在においても、地域独自のまちづくりとは何かと懸命に模索されながら進められ、徐々にではありますが浸透してきたのではないかと思います。
改めてお聞きしますが、平成２６年に草津市協働のまちづくり条例を施行され今日に至るまで、各地域でのまちづくりを推進されてきた中で、当初の思いから現状を見たとき、どのように評価されているのかについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
本市では、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化、また価値観が多様化する中、複雑、多様化した社会の地域課題と向き合うために、学区単位での新しい住民自治組織としてまちづくり協議会が順次設立され、取組が進められてきたところであります。平成２６年に草津市協働のまちづくり条例を制定することにより、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、相互に連携、協力し合う協働型社会を目指すことをより明確化したところでございます。
まちづくり協議会では、多様化していく地域課題を解決し、計画的なまちづくりに取り組むため、町内会などのコミュニティー組織を中心に、地域住民や各種団体の皆様が協力しながら地域のまちづくりを推進していただいているところでございまして、平成２９年度からは地域のまちづくりの拠点施設である
地域まちづくりセンターの管理、運営を指定管理者として担っていただいております。
さらに住みよいまちにするため、地域ごとの特性に合った取組が展開されており、住民主体で考え、創意工夫をしながら作り上げるという住民自治が形成されつつあると認識をしていることろでございます。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
評価としては、良好であるということで判断されておりますか。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
協働のまちづくりを進める上では、やはり時間がかかるものと認識をしております。新たな組織、まちづくり協議会ができて数年たちますけれども、長いこれからのまちづくりを見た中では、当初想定している流れに沿って進んでいるものと、このように認識しております。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
現在、草津市におきましては、草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画の３計画を策定され、推進を図られています。
特に、おおむね地域の過半が市街化調整区域で、既存の地域が存在する７学区の地域におきましては、草津市版地域再生計画に基づくまちづくりに取り組んでおられると思います。その中で、私が住む山田学区につきましては、まちづくり協議会の中で「明日の山田を創る会」というプロジェクトチームにより、２０年後の山田を思い浮かべ、計画にもうたわれています持続可能な社会を目指し、日々熱心に議論されています。
その中で山田学区は、市内１４学区の中で唯一、コンビニがない地域であります。別にコンビニがないからといって、少し車で走ればどこにでもあるということですから、大きな問題にはならないかもしれません。
しかし、今後ますます高齢化や人口減少が進む中で、町内に存在していたお店もなくなる状況であり、山田学区のまちづくりプランの大きな位置づけとして、生活サービス機能が不足するため、地域の生活利便性向上と地域コミュニティーの維持を支える生活拠点の形成を目指すこととして、生活拠点の形成に力を入れておられます。その生活拠点の形成において、まちづくりセンターは欠かすことのできない中核的な存在であります。
今後、順次まちづくりセンターの建て替えを計画される中で、まちづくりプランに基づく将来を見据えたまちづくりへの思いを十分に酌み取っていただくことを期待するものでありますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
老朽化が進んでおります
地域まちづくりセンターの建て替えについては、平成２４年度に実施いたしました施設機能調査を基に、施設の標準規模や現敷地内での建て替え等を定めた方針であります、
地域まちづくりセンター整備にかかる基本的な考え方を策定し、地域の皆様と話合いを重ね、順次改築を行ってきたところでございます。
今後も、引き続き基本的には当方針に従いながら、地域の御意見を十分にお伺いし、施設の整備手法や設計、運用等に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
当然、まちづくりセンターについては、市の公共施設でありますので、地域間の公平性も必要であり、ただ広ければよいということではありません。
しかしながら、大きくまちづくりの概念が変わろうとする中で、その中核となるまちづくりセンターの施設の考え方は、今まで行政が管理してきた公民館のレベルではないかと考えます。
平成２６年４月に草津市協働のまちづくり条例が施行され、その目的として、「市民および市が役割分担を行い、協働の取組によりまちづくりを進めることで、地域の課題の解決を図り、全ての人が支え合いながら安心して生活を営むことができる地域社会の実現を目指す」とあり、今日までの市によるまちづくりだけでなく、それぞれの地域が主体的に独自のまちづくりを進めることができると理解するところであります。
このような趣旨を踏まえ、また、草津市版地域再生計画における地域の独自性を生かしたまちづくりを考えたとき、新しいまちづくりセンターの機能や面積などの整備内容については、地域の人たちが生活拠点としたい強い思いを考慮した施設となるよう、その整備内容等の見直しの検討が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
地域まちづくりセンターの建て替えに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、根幹的な部分は基本方針に従いながら進めてまいりますが、基本となる施設の配置や必要となる機能につきましては、地域の特性を生かしながら、より利用しやすいものとなるよう、まちづくり協議会等の話合いを重ねながら整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
私たちは、生活拠点とは、地域のみんなが気楽に集え、楽しくまちづくりができるものであると考えたとき、まちづくりセンターは地域の生活拠点施設として必要不可欠と考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
地域まちづくりセンターは、地域のまちづくりに関することや地域が豊かになる学びに関すること、住民の意見の収集及び市政情報の発信に関するなどを行い、地域の課題解決や活性化、並びにコミュニティーの維持を図るため、地域の皆様が気軽に楽しく集い、地域のまちづくりの拠点施設となることを目指しているところでございます。
引き続き、指定管理者等とも協議を重ね、地域住民にとって親しまれ、活用されやすい施設となるよう努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
何とぞ、今までの概念に捉われることなく、地域のまちづくりのやる気をそがないよう、しっかりと地域のまちづくりと向き合っていただいて、今後、先ほど御答弁いただいたように、しっかりと前向きの中で進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
現在、山田学区まちづくり協議会では、草津市版地域再生計画に基づき、日々、地域の再生とは何か、また生活拠点等について議論を重ねられ、山田学区まちづくりプランを作成されました。そのプランが絵に描いた餅にならないように、地域の全ての人に浸透させ、達成するための活動がされている姿こそ、まちづくりの活動かなと思い、今やっとまちづくり活動の目標ができたのかなと感じるところであります。その中で、定期的に行われます検討会において、例えば地域住民に出資を募り、適切な法人格を取得し、地域独自の活動ができないものかという意見もあります。
全国各地を見てみますと、様々な事例があります。地域が自立したまちづくりで知られています島根県雲南市では、地域自主組織という、草津市でいうところのまちづくり協議会の裁量権が比較的広く規定されています。
その例として、水道検針事業を受託事業収入として、高齢者の見守り活動の資源に充てられたり、また、温泉施設などの経営を行っておられます。ほかにもＮＰＯ法人化されている地域自治組織や株式会社を住民共同出資で設立、経営されている地域もあります。このように、今後、地域独自の持続可能なまちづくり協議会活動を進めていくためにも、地域における自立した活動も必要ではないかと考えますが、その活動の広がりについてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
コミュニティー意識の希薄化や少子高齢化の進行に伴い、地域の自主性や主体的な取組がより一層重要になってくるものと考えておりまして、まちづくり協議会が中心となって、自主財源も確保しながら地域の課題解決に向けて活動していただくことは、とても重要なことと考えております。
これまでは、地域一括交付金やがんばる地域応援交付金の活用を中心に、地域の課題解決に向けた取組が行われてまいりましたが、本年度からはより地域の自治意識を醸成し、地域の自主性に対して支援できるよう、地域の裁量で弾力的な活用ができる新たな交付金制度を創設いたしました。
今後は、自立性を高める活動がさらに広がり、将来に向けて次世代につなぐ持続可能なまちづくりが展開できるよう、地域と行政がさらに連携しながら、地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
平成２６年に草津市協働のまちづくり条例が制定され、市民主体とするまちづくり協議会活動が進行されている中で、それぞれの地域における考え方、進行状況に違いがあるものの、現状においては、例えば人の成長に当てはめてみますと、やっと伝い歩きができた状況ではないかと思います。
言うまでもないことではありますが、まちづくりに終点はなく、常に目標を定め、発展させ、地域に住む多くの人が住んでよかったと思える活動が必要であり、そのためにはまちづくり活動の継承が不可欠であると思います。
現在、山田学区では、２０年先の山田を支えてもらえる２０代から５０代の人を各町内から募り、若者１００人フォーラムが実施され、自由な発想の中で話合いがされています。現在、その活動において様々な観点から支援をいただいております。
このように、各地域でのまちづくり活動の発展を考えたとき、財政面を含む様々な形での支援が必要であります。その中で、まちづくり条例において市民と市民、市民と市などの間に立って、各主体の連携を促進するコーディネート役組織として、「中間支援組織」が明記されていますが、この中間支援組織の現状についてお伺いします。
また、今さらかもしれませんが、私が考えます協働のまちづくり条例に基づく中間支援組織とは、今後、各地域のまちづくり協議会活動が持続するための新たな支援組織であると思っています。草津市が考える中間支援組織とはどのような組織なのかについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市民と市との協働によるまちづくりを円滑に進めるため、中間支援組織として、公益財団法人草津市コミュニティ事業団と、社会福祉法人草津市社会福祉協議会の２組織を指定いたしております。
まず、中間支援組織の現状についてですが、草津市コミュニティ事業団は、地域の課題解決に向けて、行政やまちづくり協議会、基礎的コミュニティー、市民公益活動団体の各主体が相互に作用しながら、自分たちで行う地域づくりと協働の関係性を構築していくための役割を担っていただいております。
また、草津市社会福祉協議会は、個人の抱える問題を地域全体の問題と捉え、ボランティア団体、福祉・保健関係団体等と連携し、課題を解決するために必要なサポートや環境整備等の役割を担っていただいているところでございます。
次に、市が考える中間支援組織についてですが、中間支援組織は、情報発信、相談、人材育成等の機能を持ち、まちづくり協議会や市民公益活動団体などの各団体が抱える課題を解決し、また、地域の課題解決のため、第三者の立場からそれらの団体をつなぎ、コミットする組織と考えております。
まちづくり協議会活動が持続するための中間支援組織による支援という点では、現在、草津市コミュニティ事業団が会計、税務、労務に関する実務への支援や、地域まちづくり計画の策定などの各種支援、まちづくり相談業務などを行っております。
中間支援組織には、今後さらに複雑化、多様化する地域課題に対応できるよう、まちづくりの各主体が抱える課題の解決に向けて、これからもその役割が求められていくものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
今後のこの２団体の活動といいますか、地域まちづくり協議会への支援という形で進めていただきたいと思いますけれども、再度お聞きいたしますけれど、現在、まちづくり協議会の中で、団体の中で取り組んでおられる今後の方向性とか、悩みまた困っている団体も多数おられると思います。この中で中間支援組織の存在は、大変重要であると思いますが、今後においても中間支援組織に対し、市としてもしっかりとサポートいただいて、各まちづくり協議会へのさらなるサポートをしていただきたいと思いますが、再度、その考えについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市といたしましても、中間支援組織はまちづくりを活性化させるために大変重要な組織であると考えておりまして、中間支援組織は市民と市民、あるいは市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進していただくため、そのために活躍していただくべき組織であると、このように考えております。
また、この中間支援組織がまちづくり協議会やまちづくりに関わる団体等に対しまして、伴走的な支援を続けていただけるように、引き続き市といたしましても、中間支援組織に人的、財政的な支援を行ってまいりたいと、このように考えおります。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
今後もよろしくお願いいたします。
まちづくり条例において、基礎的コミュニティーの役割、すなわち地域の絆を深め、身近な地域の問題を解決するよう努めるとあります。このことは、言うまでもなく、地域社会に住む私たちにとっては当たり前なことであると思います。これまで、時代に合った中で、先人たちは継承され、現在に至っていると思います。
しかし、残念ながら他人には関わりたくない、また関わるべきでないということから、少しずつではありますが、地域での絆は希薄化していると思います。私の若い頃には、青年団活動も盛んであり、祭り、盆踊り、運動会等、地域の行事は青年団活動の一環でありました。このような活動により、地域を知り、だんだんと絆が深まってきたと思います。今、青年団活動を復活するということではなく、このような関わりが重要であると思います。
人間は、確実に高齢化する中で、若者は高齢者に対し、いつまでも古いことをと話し、また高齢者は今の若者はと話します。いつの時代も繰り返しなのでしょう。
このことから、山田学区のまちづくりプランの作成を機に、先ほども述べましたように、若者１００人フォーラムを実施し、過去にはとらわれない発想の下で、自由にまちづくりに取り組もうとされています。自助・共助・公助の中で協働のまちづくりの推進は、現在、地域の皆さんと活動する中で改めて重要なことであり、今後ますます進化していかなければならないと思います。
一方、協働のまちづくり条例を策定した草津市においても、その推進に責任があることは言うまでもありません。このことから、今後、草津市が理想とするまちづくりとはどのようなものなのか、また、その思いを達成するためにどのように進めようと考えておられるのかについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市民自治の確立は、それぞれの地域で自ら考え、行動し、地域を創り上げていくものでありまして、地域によってその仕組みや取組に差異が生じることは当然のことと考えております。
まちづくり協議会においては、区域を代表する自治組織として、地縁組織や各種団体を包含し地域づくりを担っていただいておりますが、従来の自治の精神を継承しつつも、進化、発展する必要があると考えております。そのためには、地域の住民自身がどれだけまちづくりに参画し、地域運営に関わっていくか、地域の自覚と覚悟を持つ方々がどれだけおられるかを視点に、地域の自治力の強化に向けて取り組み、まちづくりが展開されていくことを理想といたしております。
市といたしましても、この思いを達成するためには、時代潮流に対応する自助、共助、公助の補完性の原則の下で、一定の財源を地域にお渡しし、その使途についても地域で御検討いただき、地域経営を進めていただく流れを確立してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
横江議員。
◆１０番（横江政則）
今後におきましても、ますます市民とともに歩める協働のまちづくりの展開をお願いし、これからもしっかりとその歩みについて注視してまいりたいと思いますので、ぜひともさらなる展開をよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１０番、横江議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時１５分。
休憩 午後 ０時０２分
─────────────
再開 午後 １時１５分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１４番、杉江 昇議員。
◆１４番（杉江昇）
発言順位１１番、市民派クラブ、杉江昇。
議長のお許しをいただきまして、順次質問してまいります。
近年、デジタルトランスフォーメーションとともに、「共創」という言葉を盛んに見聞きいたします。第３次草津市行政システム改革でうたう「官民連携」は、先進的な市町では「官民共創」へとシフトしています。平成３０年９月定例会で関係人口の質問をしましたが、草津市においては交流人口をよりスマートに迎え入れられる、草津をこよなく愛する魅力たっぷりの企画を導入した、例えば草津小市やファーマーズマーケットのような、関係人口が交流人口をリピーターにつなげるような工夫がなされ出しました。この関係人口とて、重要な共創の一つと考えます。また、今後の市政運営には、共生社会の構築やＳＤＧｓの実践を、地域の経営に織り込むことが求められています。
まず、共創と共生についてお尋ね申し上げます。
平成１５年１２月１１日には、西田議員への答弁で、平成２１年３月１６日に杉江の質問と答弁で、平成２４年１２月２６日に大脇元議員の質問と答弁で、令和元年１２月６日に杉江の質問と答弁で、いろいろな角度から共生についての言葉が出現しています。
今言いました令和元年１２月６日の総合計画特別委員会で地域共生の実現について、共創していく社会が必要ではと私は問いましたが、まだ庁内で認識が薄いとのことなので、下記の質問をいたします。
まず、共創についての認識をお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
共創につきましては、異なる立場や業種の人、団体など、様々なステークホルダーと力を合わせて、共に新たな価値などを創り出すことであると考えておりまして、今後の本市のまちづくりを進めていく上で非常に重要な考え方であると認識をいたしております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
同感いたします。
その共創についての庁内の意識の醸成状況はいかがなものでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
本市では、共通の目的を実現するため、市民と市民が、または市民と市が責任と役割を分担し、相互の信頼と理解の下、お互いの特性や能力を持ち寄って連携、協力することで、単独で取り組むよりも大きな成果が期待される、協働のまちづくりの取組を進めているところでございます。
共創につきましては、庁内においてもこの考え方と方向性を同じくする取組がありますものの、先ほども御答弁申し上げましたとおり、様々なステークホルダーと力を合わせて、共に新たな価値などを創り出すことであると認識をしておりますが、庁内意識は高いとは言えない状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
ステークホルダー、まちにおいてはいろんな思いでいろんな考え方があります。庁内でもそうかもしれません。
しかしながら、ここはそれが一つになって議論を重ねて、議論の上に共通な項目を見いだす、これが共創かと思います。
地方自治法が住民自治と、それと団体自治、住民自治を盛り上げるための団体自治という考え方が定説化してございます。
まちづくり協働、これもそういう考えの下に進んでいるんだと思いますが、共創とは、草津市民自らがまちを耕すような手法ではないかと思いますが、部長はいかがお思いでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
現在、策定を進めております第６次草津市総合計画の計画期間中におきましては、人口減少局面を迎えるとともに、少子高齢化が進行することに伴い、様々な課題が顕在化してくることが予想されます。
このことから、今後これら課題の解決に向けて、また本市のまちづくりを進めるに当たりましては、市民や団体、事業者のほか、本市に関係する様々な人々と行政が一緒になって意見やアイデアを出し合い、新たな価値の創出や課題解決に向けて取り組む必要があるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
今、部長がおっしゃったようなことは、課題が形骸化する、これが一番怖いことですね。これを何とか食い止めなければならない。その中にはやらされ感がない、自分で発言したことは実施していく、自分らで決めたことは実施していく、そこに上から言われるようなことでは、やはりやらされ感が高くて形骸化していくことが考えられるんじゃないでしょうか。共創は、自分らで考える。このことを重視していくようなことを思い浮かべます。
あと、午前中、最終に発言順位１０番、横江議員が細かくお尋ねになられました。そのことを私も共感しながら、次に進んでいきたいと思います。
議長、続けます。
第４次草津市行政システム改革推進計画についてお尋ね申し上げます。
官民連携から官民共創へ、先ほど申し上げましたが、基本的な方向性では、改革理念として、持続可能な共生社会の構築をうたい、地域経営のための公共の再編を旗印に、協働のまちづくりの推進と自立的な行政経営の確立を目指す、第３次草津市行政システム改革推進計画も今年度が計画最終年度となりました。
第３次草津市行政システム改革推進計画における改革ロードマップにあるコミュニティビジネスの立ち上げ支援は、もくろみどおり事業実施できたのかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
地域の課題をビジネス的手法で解決するためのコミュニティビジネスの立ち上げ支援につきましては、第３次草津市行政システム改革推進計画の計画期間でございます平成２９年度から令和２年度の４年間において、ビジネスプランの作成支援などを行う創業コーディネーターによる相談の実施や、草津市コミュニティビジネス育成費補助金の交付によりまして、５件の立ち上げを支援することができ、一定の成果があったものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
今、部長がおっしゃいましたように、ビジネスプランを作成する、これは大事なことです。それが官民共創という意味じゃないでしょうか。連携の幅を越えて、我々も休みの日は手伝うでという気持ちが、そういう意見もあって、人は共感していく。何も働き方改革というものがあって、無理することないんですけれども、一緒にやろうぜというのが兄貴分の草津市役所の姿勢だと。どうぞ、これからもリーダーシップをとってくださいますようにお願い申し上げます。
ひと、もの、金から人脈、情報、アイデアに価値が変わってまいりました。先月の２５日に立命館大学びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）から、情報理工学部が立命館大学大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）に移転する報道がありましたが、にぎわいについて若さと親しみや楽しみが定着した南草津かいわいに暗い影が落ちなければ、こう思います。
こんなときこそ、共創を働かす必要があるのではないでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
共創につきましては、様々な利害関係者であるステークホルダーと協働しながら、共に新たな価値などを創り出していくことでありますから、地域に関わる多種多様なステークホルダーを巻き込むことにより、新たなつながりや柔軟で斬新な発想力も広がり、それが結果的には市政への関心や本市への愛着心も高まっていくことが期待されますことから、共創を働きかけていくことは大変重要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
先ほど、
総合政策部長もおっしゃいましたが、ステークホルダー、利害を別にする人がやはり一つになって、一つのものをつくっていく、こういうことが共創ということもおっしゃいました。
物の本によりますと、共感、共に感じるという言葉ですね。この言葉と共創、共に創造を創り出す。それと、今まちづくり協働部のように協働という言葉がありますが、私はビジョンとは言いませんが、三つのキャッチフレーズとして、三つの「きょう」を提案したいと思います。
まず共感。共感は他人の意見や感情などに、そのとおりだと感じること、またその気持ち。使い方としては、共感を覚える、共感を呼ぶ、あなたの主張に共感する、こういう使われ方がなされております。
次に、共に創り出す共創。これは先ほどもおっしゃったように、異なる立場や業種の人、団体が協力して新たな商品、サービスや価値観などを創り出すこと。コ・クリエーションと造語があります。
そして協働、協働のまちづくりです。同じ目的のために対等の立場で協力して共に働くこと、これが協働です。どこの切り口からでもいいんですが、例えば同じ域内に住んでいる人がアイデアを出して、その周囲の人が共感して、最大多数の人が共創して、協働を進めていく、これが三つの「きょう」です。
このようなことを考えながら質問いたしますけれども、産・官・学、学生、南草津駅に張り付くまち協が中心になって、様々な人々が今問題となったＢＫＣからＯＩＣに移転することについて、共創できればいいと思いますが、いかがお思いでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）での共創につきましては、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの本来の目的は、産・学・公民の主体が、気軽に集い、本市の未来のまちづくりについて学び、考え、交流や連携を図ることで課題解決できるように取り組むこととなっておりますので、その取組が共創につながる可能性があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
と申しますのは、ＵＤＣＢＫでは実績として、令和元年４月１２日に様々な立場の人たちが一緒に価値を創っていくすばらしさということで、セミナーがあったと覚えております。そういう素地がありますので、ぜひとも三つの「きょう」を意識していただきますようにお願い申し上げます。
話は変わりますけれども、第３期草津市中期福祉計画についてお尋ね申し上げます。
改正社会福祉法が定まりましたが、このことは地域共生のための地域福祉の強化が主題で、地域福祉計画の充実がうたわれております。
例えば、中学校区に集うまち協と、いわゆる地域包括支援センター、ここが一緒になって住民とセンターが包括的な活動を行っている事例はないかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
本市では、まちづくり協議会や地域包括支援センター、そのほか地域の医療、介護、福祉の関係者が集り、地域課題の共有や解決を目指す学区の医療福祉を考える会議を開催しております。
その会議から、まちづくり協議会や地域包括支援センターを含めた地域主体の福祉活動として、居場所づくりの大切さについての機運が高まり、誰もが気軽に集えるカフェが開設されたり、認知症への関心が高まり、地域安心声かけ訓練の実施につながった事例がございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
部長、今のは事業者、地域包括支援センター、そこと関係する地域住民が協働しているということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
地域包括支援センター、学区のほうでいろんろな住民であるとか、あるいは先ほど申し上げましたとおり、いろんな専門職、それが集まって会議をさせていただくんですけれども、その中に地域包括支援センターも入って、その中で地域の課題、特に福祉的な課題について相談をし、その中で自分たちができることを考え、行動に移していくというふうな形で進めさせていただいております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
第６次草津市総合計画の仮説のプラン、基本計画７−１、地域力のあるまちづくり、地域福祉について、私たちの役割がうたわれております。
今、部長がおっしゃっていました支えるネットワーク、それと協議会と町内会や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、いろんなところと連携をします。
そして、地域住民は地域の活動に積極的に参加します。隣近所の大切さを再認識して、地域のコミュニケーションを進めます。
そして、今言いました事業者は、行政と協働して草津市地域福祉計画に基づく福祉計画のまちづくりを推進します。これからますますシニアが増えてきて、体の具合の悪い人やら、やはり増えてくる率が高まってくると思うんです。
我々の役割としまして、この三者が入り乱れるようなこともやっぱり想定しておかないかんのかなと思いながら、これ質問いたしました。一度、頭の片隅に置いとしてもらいましたら幸いでございます。よろしくお願いします。
まちづくり協議会について質問いたします。
例えば、第２次草津市協働のまちづくり推進計画の９ページにうたっておられます三つのポイントは大切な視点です。また、指定管理者の業務仕様書は、今まで行ってきたセンターまつりや運動会、あるいは定例会を実施するように誘導している感がございます。このことは、今言いましたセンターまつりや運動会など、するべきじゃないと言っているんではなくて、位置づけをもうちょっと変える。もっとまちづくりに待ったなしのことがあるんじゃないかなという思いで発言しております。
第２次草津市協働のまちづくり推進計画は、地域まちづくり協議会に浸透しているのかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
第２次草津市協働のまちづくり推進計画を策定するに当たりましては、課題共有型地域円卓会議やＬＩＶＥ市民フォーラムなど、新たな市民参加の手法を取り入れるとともに、審議会委員であるまちづくり協議会の代表をはじめ、まちづくり協議会の事務局の方にも御参加をいただきました。
また、計画のパブリックコメントの実施に際しましても、まちづくり協議会に積極的に働きかけ、御意見をいただくなど、まちづくり協議会には計画策定の段階から積極的に関わっていただいたところでございます。
前計画の下では、各種制度や組織の充実を中心に取り組んでまいりましたが、第２次計画では三つのポイント、学ぶ、見える、つながるをキーワードに、市民一人一人の学びを促進するとともに、様々な制度や効果的に活用されるよう見える化を図ることで、多様な人のつながりを促進し、協働のまちづくりを進めるという基本的方向を掲げておりまして、今後はこの考え方がそれぞれのまちづくり協議会にさらに浸透し、取組が進んでいくよう、周知、啓発を行ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
本当に重要な三つのポイントでございます。まだまだすごいことが書いています。例えば、１８ページには草津の未来は私たちがつくる。これは民主主義者の言う言葉です。すごい大切なところでございます。
２０ページには、一人一人の声を守る。これ共創の部分ですね。いっぱいありますよ。このポイント、すごい効果がある言葉だと思います。
子どもや地域の可能性を引き出す。もっとほかにたくさんありますけれども、今日言った共創について、この本一冊にいっぱい散らばってるんですよ、共感も散らばってますし、共創も散らばってるし、それがもとで協働が進んでいくんだよということが書いてあると思うんです。
でも、私が今、三つの「きょう」と言いましたけれども、これ分かりにくいですね、長い言葉で書いてあって。もうちょっとブロック的にぱしっ、ぱしっと書いてあると、まち協の事務局さんも、何回もこの本がぼろぼろになるまで見てくれるんじゃないかなと思うんです。協働いうのはこういうことを言うとったんかというふうな、そういう本になってほしいですね。
一つのまち協がばらばらなことをしてたら、総合計画要りません。この計画書も要りません。すてきなまちを１４か所つくるのにも、この本は必要ですし、総合計画も必要です。庁内の共感も共創も全てが必要です。今、総裁選挙で一人の候補は、縦割りを潰す。縦割りの組織が縦割り潰す言うてるんです。
うちは、そもそもが縦割りの組織ではないはずです。総合政策なんで、集まっていけるはずです。電力で電気を送る、送電線から電気が漏れて、えらい赤字が出るようなことでは情けない。ロスはあるものの、１００％電気送ったら、９５％は家庭に届かないと、それがまち協と我々の関係だと思うんです。どうかその辺、御理解願いますようにお願い申し上げます。
企業との共創についてお尋ね申し上げます。
企業も行政も、ＳＤＧｓを経営の中心に据えて事業展開を推進する共通点が生まれました。
また、企業はＣＳＲを積極的に推進することが企業評価の一つに上げられる昨今となっております。
草津市内にもたくさんの企業がございます。ＣＳＲを発表しておられる企業の調査や研究はされておられるでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任について、各企業の調査や研究は現在行っておりませんが、包括連携協定や災害応援協定、またイベント等におけます参画や協賛、あとは賛助会員としての協力でありますとか、環境保護の取組など、多くの市内の企業がＣＳＲとして地域に根差した活動に取り組んでいただいているものと認識しております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
パナソニック株式会社の地域社会における基本的な考え方が発表されております。企業市民活動のマネジメントシステムというのがございます。その中で、事業活動の推進。私たちは健全で心豊かな社会づくりを目指して社会と対話しつつ、企業の立場から積極的に企業市民として活動を行います。特に、地球環境との共存、人材育成、教育、芸術、文化、社会福祉、これらの活動を行い、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民とともによりよい社会づくりなどの支援活動も行います、このようにうたわれております。
頼もしい。やはり、地域の仲間、草津の仲間という認識を思います。どうかこのこともありまして、調査や研究なさいましたかということを尋ねました。どうぞ、以後、そういうチャンスがありましたら、確実に共創、協働をしてもらえますようにお願い申し上げます。
続けます。
おおむね、企業は公益事業の支援はもとより、地域社会の一員であることや、地域社会との共生に力点を置いておられますが、草津市として共感、共創、協働することによって、企業との親和性が高まるということが考えられます。
そういうことも踏まえまして、企業と協働することにアプローチをかける必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
近年、企業におけるＣＳＲ活動は、企業を評価する重要な要素の一つであり、また企業にとって新たなビジネスチャンスとしての視点も兼ね備えたものと考えております。
そのため、企業のＣＳＲ活動が活発に行われ、本市の取組と協働して進められることは、企業及び地域、そして市にとっても重要な取組となってくるものと考えております。
こうした中、一昨年度より草津商工会議所の青年部の主催により、市の職員と立命館大学の学生、職員とが、「草津をどのようによくしていくのか」をテーマに、健幸都市や防災、経済活性化、観光など、様々な分野に関して三方よしサミットが開催されたところでございます。
今後も、このような機会を活用して、事業者の方々と意見交換を行うことで、企業との協働につながるものと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
くどいようですが、ますます企業の底力というのが、発揮されていくと。ＣＳＲを共通の目標としていることは、大きな強みです。ひとつそれを生かしながら、企業と協働していく。よろしくお願い申し上げます。
例えば、今までの市や地域での会議や話合いは、スクールスタイルでやっていたと思うんです。先ほど、長部長がおっしゃいましたように、円卓会議、こういうような丸くなって上下、そういうものがないような会議の方法、こういうことがもう始まっています。
先ほども言いましたが、いろんな資料には三つの「きょう」が散りばめられているんですね。それが表現の仕方で人に伝わる、伝わらない、そういうことがあると思うんです。
共感、なるほどな、ええこと言いよるな。そっちのがましかなと思ったりもするときあります。怒らんといてくださいよ。せっかく書いてくれはったんですけど、共感する、大事です。ええこと言うな、長さん、やっぱりさすがやなというその共感、そしたらどうすんねん、ちょっと頭つくねて計画つくろかいう共創、これがどんどんどんどん協働に深まっていくんだと思います。
官民連携から官民共創へ、まちづくり条例やまちづくり計画では、明確に共感や共創、これを打ち出しながら協働を進めていく必要があると思いますので、全部、全課を挙げての取組を乞い願いまして、質問を終わります。
以上、ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１４番、杉江議員の質問を終わります。
次に、９番、遠藤 覚議員。
◆９番（遠藤覚）
草政会、遠藤覚でございます。
議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質疑、一般質問のほうをさせていただきます。
私、概念的、総論的な質問をさせていただくつもりはございません。明確な御答弁賜りますようお願いいたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症について、６月議会にお聞きしたことの振り返りを含めて、改めてお聞かせください。
市内小中学校は、８月１９日から２学期が開催されました。児童生徒にとってコロナ禍での学習、学校や家庭での生活には大きなストレスとなっているのではと心配しているところであります。
修学旅行など大切な学校行事を取りやめる学校もあると聞いています。コロナ禍が、児童生徒の心身、学習面、生活面等に対してどのような影響を与えているか。また、その対策と今後の課題についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
畑教育部理事。
◎教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
コロナ禍の中、本年度は２週間という例年より短い夏休みを経て２学期が始まりました。多くの子どもたちは元気に登校しているところでございますが、それでも先行きが見えない中で不安を感じながらの日々を送っているものと思っております。
その中で、学校に来づらい子どもがいたり、授業への取組や家庭学習へのサポートを必要とする子どもがいたり、子ども本来の力が出し切れていないようなことが見受けられるのは大きな課題であると受け止めております。
学校といたしましては、子どもたち一人一人に教育相談を行い、子どもたちの気持ちを聞き、思いに寄り添った支援を行うようにしております。
今後も、感染防止のため制限された中での生活が続くことから、子どもたちのストレスに十分に注意を払うとともに、学級担任はもとより、養護教諭、教育相談担当のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用し、家庭とも連携しながら対応をしていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
コロナ禍の状態に負けることなく、学び、そして成長の機会、思い出づくり、今言われたようなしっかり連携をとった中で進めていっていただければなというふうに思っております。
次、ＢＣＰについてお伺いします。
６月議会では策定中であるとのことでしたが、その後の進捗状況について確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画につきましては、先に実施をいたしました２班体制による交代勤務時の状況を前提として、１か月程度の間、職員の出勤率が５０％となる場合を想定し、その間に新たに発生する業務や縮小、休止する業務をあらかじめ把握するため、現在、各所属における業務の優先度等を示す業務対応区分について照会し、整理を行っているところでございます。
計画策定に当たりましては、各担当部署から提出されました業務対応区分を取りまとめた上で、各部署の考え方の整合を図り、部局間の連携の必要性を確認するなど、全庁的な調整を行うため、一定の期間を要するものの、現下の状況に鑑みまして、可能な限り早急に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
６月に聞かさせていただいた内容が、ちょっと若干更新したのかなというふうな感じでとらさせていただきました。
先日、この庁舎の爆破予告がありました。まさに、これに対するまたＢＣＰのほうが必要になってくるのかなというふうに思いますし、本当に一日も早い策定のほうをお願いしたいというふうに思っております。
そして、ＢＣＰのほう、完成形というものはないと思っております。常に見直され、そして更新されていくものだというふうに思っておりますので、ただ、一定の精度を持ったものを一日も早く策定していただきますよう、そちらも併せてお願いいたします。
草津市議会会派、草政会がこの４月２０日に市長宛てに新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書をお渡しさせていただいております。その内容の多くを市独自支援対策に反映させていただいていることに関しましては、感謝を申し上げます。
そこでお伺いさせていただきます。
これまで感染防止対策及び市民や事業者に対する支援策等、市独自に取り組まれてきた支援策の内容とその課題についてお聞きするとともに、今後実施される予定の市独自の取組についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
これまでの市独自の感染防止対策の取組内容については、感染拡大防止臨時支援金への上乗せと、雇用調整助成金申請の支援と、水道料金及び下水道使用料の基本料金部分の免除と、児童扶養手当、就学援助費受給者への支援給付金を第１弾策の経済対策として打ち出したところであります。
その後の第２弾の対策といたしまして、国の家賃支援給付金への上乗せや、草津市飲食店応援チケット事業により、経済社会活動を支援してきたところであり、今議会に提案しております第３弾策といたしまして、草津市宿泊施設市民利用促進事業テレワーク支援補助金、事業所等サービス継続支援補助金、新生児特別給付金により、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ることとし、今後も先進事例も参考にしながら、これまでの草津の課題を精査、研究し、最も効果的な施策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
個別の課題については、ちょっとお伺いしても難しいかなと思うんで、この場ではちょっと控えさせていただいて、次、ちょっと行かせていただきます。
他市では、こんな手厚い支援策やっている、草津市ではないのかというようなお声を聞かせていただくことは本当にありますが、コロナに対する独自の支援策、これが地方自治体間の中で競い合うものではないと思っていますし、人気取りに利用されるような類いのものではないというふうに私は思っています。
限られた財源の中で、それぞれの実情に合わせ、本当に必要とされる方のところにしかるべき支援の手が一日も早く届けることこそが大切であると考えます。
そういった意味で、当面の財源確保についてお伺いします。
今年は、コロナ感染防止対策等の目的で、宿場まつり等イベント関係を中心に、事業の中止や次年度への延期等が決定しております。また、市長、教育長は６月の期末手当を返上されるという形にもなっております。
そこで、中止等にて執行できなかった予算を今後の感染防止対策や経済活動支援対策等に対して振り替えることの検討は、私は必要だと考えております。特に、国庫補助に頼らない本市独自の対策費に充当し、細やかな支援策の創設、拡充を実施すべきであると考えます。そのためにも、早期に今年度執行できない事業費等を確定すべきであると考えますが、市の所見を伺うとともに、概算見込額及びその用途についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
新型コロナウイルス感染症拡大におけます本市の財政につきまして、現時点で把握しております宿場まつり等のイベントや各事業の中止に伴います予算への影響額といたしましては、約７，０００万円の歳出減額を見込んでおり、今後も補助金や事業費の精査等により、感染症の影響による不執行額は増加するものと考えております。
一方で、これまで補正予算等により本市独自の感染症対策事業を実施しており、補正予算も含めた感染症対策事業費につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とイベントの中止等による歳出の不執行額の合計額を上回る見込みとなっております。
今年度事業への新型コロナウイルス感染症に係る影響額につきましては、現在実施中の事業における執行率の見極め等、今後の精査が必要なものもございますことから、感染症の影響や地域経済の実情等を踏まえながら、歳入・歳出ともに適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
細かくやっぱり見ていっていただいて、用途もしっかり決めていただく必要性あるというふうに思っております。
次に移らせていただきます。
議第８８号の補正予算のうち、商工業振興対策費についてお伺いします。
平成３０年２月定例会においてパンデミック発生時の危機回避の方法の一つとして、市職員の方のテレワークの充実、環境整備が必要であるという形で、危機管理の観点から質問させていただいておりましたが、よもや必要とする事態になるとは思ってもおりませんでした。
そこで、コロナ禍での緊急事態宣言下における市職員の時差出勤、先ほどおっしゃっていただいたような働きやテレワークを含めて、どのような働き方を実施されたのか、またその成果と課題等についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
緊急事態宣言下における本市職員の働き方といたしましては、４月２２日から５月１７日までの間、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した交代勤務を実施をいたしました。
その上で、通勤時や勤務中の感染リスクを軽減するため、テレワークや時差勤務制度について、運用規定の見直しや専用端末の増設を行うなど、感染予防と業務継続が両立可能な体制確保に努めたところでございます。
成果といたしましては、窓口での手続に時間を要するなど、市民の皆様に御不便をおかけした点もございますが、総じて大きな業務停滞を招くことなく業務を継続することができましたことや、緊急事態宣言期間中に職員の感染者が出なかったことでございます。
一方、課題でございますけれども、交代勤務の実施に伴いまして、持ち出す資料や接続可能なシステム、職員間のコミュニケーション等に制約があり、業務によってはテレワークやサテライトオフィスの利用が困難な場合や、職場での勤務と比べて生産性が低下する場合があること等が明確になった点でございます。
今後も、引き続きコロナ禍において市民や職員の安全を確保しつつ、多様で柔軟な働き方の推進を図るため、国や県の動向にも注視し、他市の取組も参考にしながら、必要な見直し等の検討を継続をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今のご答弁の中で、職員の方がサテライトオフィスを利用されたということなんですけれども、具体的にどのようなところをどのような形で御利用されたのか、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
サテライトオフィスにつきましては、２階の特大会議室でありますとか８階の大会議室等の会議室を利用させていただいて、そこでさせていただいたものが庁内の話でございますし、一方、庁外においては、その間、休館となっておりました図書館を活用させていただいて、サテライトオフィスとして活用をさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
了解いたしました。
今議会に提出されました一般会計補正予算のうち、商工業振興対策費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費として６３４万円計上されていますが、この事業内容と目的、及び利用見込みについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
草津市宿泊施設市民利用促進事業テレワーク支援補助金は、草津市民が市内宿泊施設のテレワークプランを利用された場合に、妊婦、子育て世帯の方は最大３,５００円、一般の方は最大３,０００円を市が補助するものでございます。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により宿泊需要が低迷している市内宿泊施設の利用促進を図るとともに、自宅でのテレワークに不便を感じている市民の方がテレワークできるよう支援を行うことで、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ることを目的としております。
利用見込みにつきましては、他市の実施状況や市内の宿泊施設数等を踏まえ、一日２０件程度の利用を想定してございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど、市役所の職員さんの方のテレワークの働きの中で課題もあるけれども、一定の評価できる点もあったということなんですけれども、この２０件、いろんな数字からの見込み、そういった他市の事例からの見込みということなんですけれども、どうなんでしょう、実態的に本当にテレワークを御利用されている事業所であったりとか、その実態的な人数というものはどこまで把握されているのか。それだけでこの２０件というところは出されているというのが、ちょっと私弱いなというふうに思うんです。実態として、本当にテレワークされている市民の方がどんなけおられるかというのは当然出てこないとは思うんですけれども、次の質問に入っていくんですけど、やっぱり一定のテレワークされている方、私の周りにもあるんですけれども、正直、どれだけの方が市内の中で、そういう就労の仕方をされている方がおられるかというのは、正直、把握しきれてないというか、分から切らないだろうなというように思っておるんですけれども、ただ、マスコミであったりとか一定量のそういう方、おいでになるというふうに思っておりますし、今後のやはり感染対策であったりとか、働き方改革等の中でテレワーク、リモートワークの普及というものは努めていかないといけないかなというふうに思っておりますので、質問に移らせていただきます。
新型コロナやその他の感染症を含め、私たちはそれらとうまく付き合いながら生活、社会活動、経済活動を行っていかなければなりません。
今後、民間企業でのテレワーク、リモートワークの導入が一気にこの機会に進むものというふうに考えております。
そこでお聞きします。
市役所内での業務についてのテレワーク、リモートワークの環境整備拡充を図るとともに、民間事業者に対してテレワーク、リモートワークの普及を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
市役所内のテレワークやリモートワークの環境整備、拡充につきましては、先ほど
総合政策部長が申し上げましたとおりでございますが、引き続きコロナ禍においても業務継続可能な体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
一方、民間事業者に対してのテレワークやリモートワークの普及につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、テレワーク、リモートワークを導入する事業者はますます増加するものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
普及が進むだろうということなんですけれども、私は、市としても普及を進めていくべきだというふうに思うんですけども、御所見お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
市といたしましても、こういう民間企業においてのテレワーク、リモートワークを進めるという考えでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今後、草津の人口も減っていくという方向性となっており、私たちもそういう状況に向き合っていかなければなりません。
その一方で、地方創生の下に地域間の競争が進む中で、本市が選ばれ続けるまちでならないというふうに私は思っております。
民間企業、先ほどありました立命館大学の一部の学部の市外への移転、来春からＪＲ西日本のダイヤの見直しなど、草津市の取り巻く環境は楽観できるものではありません。
そこで改めてお伺いします。
市民ニーズ、企業ニーズの高まりのある新しい働き場所の整備に積極的に取り組むべきであろうというふうに思っております。テレワーク、リモートワークの実践可能な拠点として、市民が利用するコワーキング、シェアオフィスの設置や空き家や空き店舗を利用したサテライトオフィスを誘致してはといういうふうに考えますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
サテライトオフィス等の誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症と共存していく中で、民間事業者においてコワーキングスペースやサテライトオフィス等を開設する動きも出てきてございます。
このことから、企業や従業員が必要とされる利用形態や利用規模、または利用頻度など、市内の事業者にニーズ調査を行うとともに、誘致に向けた支援制度の必要性等についても、他市事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ピンチをチャンスという言い方はちょっと具合悪いかなという部分もあるんですけれども、先ほど言うたように草津市の取り巻く環境は厳しくなっております。他市の事例見て、ええかな、やったといえば、それは後追いになってしまうので、やはり草津市が率先して戦略的にそういうところへしっかり手を挙げて出していくんだということが私は大事だというふうに思っております。
今、この常識が大きく覆されているこの機会だからこそ、本市の地の利だとか、またいろんな力を生かせる、そういった取組を私は積極的に進めていくべきだというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
草津市は、昭和４８年に草津駅東口エリアにおけるまちづくりの指針として、草津駅前地区市街地再開発基本計画を策定し、再開発事業の促進を図る地区として、ＡからＥの５地区を設定されています。平成元年にＡ地区での市街地再開発事業エルティ草津の竣工、今年Ｂ・Ｃ地区、北中西・栄町地区でのクロスアベニュー草津が開設されるに至り、残る再開発事業はＤ・Ｅ地区となりました。
市は、残ったこの再開発事業、Ｄ・Ｅ地区について、計画どおり進める考えはあるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
昭和４８年に策定いたしました草津駅前地区市街地再開発基本計画に定めます再開発事業につきましては、地権者や関係者の皆様による組合施工により取組を進めるものでございます。
市といたしましては、事業化への機運醸成を支援し、Ｄ地区におきまして、まずは準備組合の設立に向けて、関係者の皆様との勉強会を立ち上げるための調整などを現在行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
というと、今までの本会議の中での御答弁よりも一歩進んでいる、ちょっと御答弁かなと思ったんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
以前から御答弁はさせていただいているんですけれども、勉強会がまず第一歩目にというふうに考えておりますので、その勉強会の立ち上げを行うように進めさせて、現在調整させていただいているというふうなところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
後ろから、あまり変わってないというようなやじが飛んでましたけれども。
特に、このＤ地区に関しましては、建物の老朽化、本当に顕著なものになっておりますし、そして駅に降りても角地にあって、まさに市の顔となる部分だろうなというふうに思っております。早期の実現の実施、早期に再開発事業であったりとか、新しい形の何か顔づくりをしていかないと、やっぱり草津駅前の物販を中心とした駅前の空洞化が一気に進んでしまうんではないかなというふうに危惧しております。
先ほど言われたように、再開発事業は民間での事業でありますが、草津市が策定した基本計画のとおり開発が実施できるよう、もう一歩、もっと積極的に誘致、誘導していくべきだというふうに考えておりますが、もう一歩頑張ってやっていこうという気概を示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
先ほども説明というか答弁させていただきましたけれども、勉強会を立ち上げるための調整を現在しております。その勉強会に皆さん参加いただいて、これから組合設立に向けて方向を同じくしていただくように頑張りたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
多分、勉強会がという御答弁になるかと思うんですけれども、ちょっと聞かせてください。
再開発の基本計画にこの再開発事業をきちっと位置づけられているのに、第１期、第２期ともに中心市街地活性化基本計画の中に位置づけられていないということがいかがなものかということと、そして、その検討会の中でこの再開発事業に関してどうやっていこうとか、そういった御意見だとか御議論等がなかったのか、どういった議論がなされたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
昨年、第２期の中心市街地活性化基本計画を策定させていただいたところでございます。その時点でまだ北中西栄町のクロスアベニューが動いておりましたので、次期Ｄ地区並びにＥ地区につきましての議論はそこではなかったわけでございますけれども、中心市街地活性化に寄与する大きな影響を持つ、効果を持つ再開発事業につきましては、中心市街地活性化のために必要な部分がございますので、引き続いて進展に向けて取組を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ちょっともう一点お伺いします。
平成１１年に国土交通省のほうに御提出されています市街地総合再生計画、あるかと思うんですけれども、これと今の再開発基本計画との関係性、そして、総合再生計画に基づいて今後この駅前の再開発事業をどのように実行されるつもりなのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
昭和４８年に策定いたしました草津駅前地区市街地再開発基本計画は、ＡからＥの５地区を定めたものでございまして、それ以外にも駅に近く高度の土地利用を望まれている地権者の団体の方もいらっしゃいましたので、そういう意味で、例えば今おっしゃられましたザ・草津タワーとかタワー１１１ですね、その二つが駅前地区、昭和４８年市街地再開発以外の部分でやりたいというふうなことでございますので、平成１１年にその計画ができたというようなところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
総合再生計画に基づいて再開発を進めていくおつもりはございませんか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
再開発につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、草津市の立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域の目的を効果的に達成するというふうに考えておりますので、今後とも進展するように進めていきたいというふうに考えるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そもそもこのＤ地区も含めて、今御答弁等にもあったんですけれども、市街地再開発を進めるそもそもの目的というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
Ｄ地区、Ｅ地区を含むＪＲ草津駅周辺は、草津市立地適正化計画において、人口減少の中にあっても人口密度を維持し、まちのにぎわいや生活の利便性を持続していくため、既存機能の維持、強化、また不足する機能の誘導を行う都市機能区域として設定をしております。
再開発事業を実施することにより、公共公益機能、都市福利機能、商業機能等のより一層の集積が図れますことから、再開発事業は都市機能誘導区域として、ＪＲ草津駅周辺地区の都市づくりを行う上で効果的な事業であると考えておりまして、再開発事業を進めることにより、住と商が共生する利便性の高いコンパクトな市街地の形成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
もうちょっと具体的に。言われていることはよくよく分かるんで、そのとおりなんだろうなというふうに思うんですけれども、では具体的にＤ地区のできた再開発が完了したときの草津駅の顔というか、どういったまちになっているんでしょうか。やっぱりきちっと共通認識を持っとかないと、やっぱりずれていくと思うんです。
何か、市の考えておられるＢ地区もできた草津駅前というのはこんなふうになってるよというもの、理念的なものでも結構です、お示しいただけますか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
Ｂ地区ができまして、現在、クロスアベニュー、タワー１１１で生じました公共空地、これは潤いのある公共空地を生んでいるというふうに思いますけれども、それがさらに延伸されて、旧東海道、中山道、商店街通り等につきましても、空間的な広がり、うるおいがあるまちができるというふうに考えておりますし、その他都市機能におきましても、都市の顔としてふさわしいまちができるというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、どこにでもある駅前ではなくて、何かやっぱりテーマを持って特化したまちづくり、駅前づくりであったほうがいいのかなというふうに思っておりますし、そういったまちになっていろんな若い方、お年寄りの方、いろんな方。草津の駅前に来れば、こういったものがあれ、こういったものに関しては草津駅前へ行けば何でもそろう、そこへ行けば何でもできるというような形のものがいいというふうに思っています。そこには何ら聖域を設けるものではないというふうに思います。
ちょっと風俗関係は外さんなんとこあるかも分かりませんけれども、しっかりそこは議論して、市全体での共通イメージはしっかり作っておくべきだというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
市街地開発事業エルティ草津は、平成元年に完了して３１年が経過しております。草津駅西口のマンションは、昭和４９年に建設され４６年が経過、これらを含めて、今後建て替え時期を迎えるマンションが多数発生することとなります。建て替えるための計画や施工に対する行政の支援が必要だというふうに考えますが、市の所見を伺うとともに、どのような支援の必要性があると想定できるかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
大型集合住宅への支援につきましては、分譲マンションは多数の所有者からなる区分所有の建築物であり、今後想定されます建て替え計画や施工に関しましては、建て替え方法や資金計画、また工事中の仮住まいなど多くの課題が顕在しております。
国におきましては、マンションの建て替え等の円滑化に対する法律などでマンションの建て替え等が進めやすいように、支援制度も用意されております。
また、用途地域の見直しなどにより、計画戸数を増やし、建て替えを行う資金面で補完する支援も想定されますが、一方で民間所有の建築物に対して行政がどのように関わるものか、先進事例も少ないものの分譲マンションの建て替えは既に全国的に大きな課題になってきておりまして、首都圏をはじめ都心部におきましては、建設年度の古いマンションが多くありますので、建て替えの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
建て替えに際して、今言われたように用途地域の変更もそうなんでしょうけれども、私、こういったところにもやっぱり市街地再開発事業を取り入れていくことというのはあり得ると思っておりますし、また、優良建築物等の整備事業、そういったものを活用して、住民の方の住まいの在り方を支援していくとともに、社会構造の変化に対応した公益施設の配置、整備を行うとともに、地域に不足する都市機能の充実をそこへ図っていく行政の誘導、また歩調を合わせて一緒にまちづくりを進めていくということが大切かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川
都市計画部長。
◎
都市計画部長（辻川明宏）
駅周辺のマンションにつきましては、古いものは昭和５６年の耐震基準の改定以前の建物等もございますし、建て替える必要性があるというふうに考えているところでございます。
また、駅に近ければ、市民が集合集積するような立地にもございますので、おっしゃるように、再開発的に建て直すことによってほかの都市機能を誘導するようなことも可能と考えられます。
そういう意味では、都市が近代化する最も効果的な部分、建て替えというふうなところを市のほうもできる方向で支援をさせていただきながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
積極的に、そして歩調を合わせて進めていっていただければありがたいというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
公共施設事業方式、運営方式の決定過程についてお伺いします。
本市では、既に多くの公の施設において指定管理者制度を導入し、また、（仮称）草津市立プール整備・運営事業では、ＰＦＩ方式にて事業を進めようとされています。
そこで、民間活力を導入することに対する考え方をお伺いします。市執行部、教育部門は、ＰＦＩと指定管理者制度の有効性の有無を含め、各制度についてどのような御所見を持っておられるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
ＰＦＩの有効性につきましては、公共施設等の整備、運営に民間の資金や経営能力、技術能力等のノウハウを活用することにより、事業コストの削減や時代の変化と市民ニーズに対応した効果的、効率的な質の高い公共サービスが提供できるものと考えております。
また、官民の適切な役割分担に基づく官民パートナーシップを形成することで、民間事業者による新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による地域経済の活性化が期待できるものと考えております。
次に、指定管理者制度の有効性につきましては、公共施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用することにより、市民ニーズへのより効果的な対応と施設の設置目的を最大限に実現し、市民サービスの向上と効率的な管理運営等を図ることができるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
教育部門に関してお聞きしたんですけど、同様ということでよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
今の堀田理事がお答えさせていただいたとおり、教育部門につきましても同様の考え方でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたら申し訳ないです。ちょっと順番変えさせていただいて、４番の指定管理者制度導入の判断についてちょっとお聞かせいただきます。
公の施設に対して指定管理者制度を導入するか否かの判断をする際の事務手続についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
公の施設の設置時等におきまして、管理、運営の手法を検討する場合、草津市指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、民間活力の導入による、先ほどもございましたけれども、サービス内容の充実や事業者のノウハウの活用ができるか、またコストの削減効果が期待できるか等の検討を行い、指定管理者制度の導入の判断をさせていただいております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
現在、整備計画は進められております。プール整備・運営事業の進捗状況を確認させていただくとともに、事業整備方式及び運営方式について、ＰＦＩ方式を導入しようとした事務手続についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
（仮称）草津市立プール整備・運営事業の進捗状況につきましては、令和２年２月２８日の入札辞退届により入札中止以降、参加表明のあった事業者に対してヒアリングを実施し、入札辞退の要因分析を行うとともに、滋賀県とともに協議を重ねながら、要求水準の内容や工程等、再入札の実施に向け見直しを行ってきたところでございます。
今回、見直しに伴い必要となる経費等について、補正予算を計上させていただいたところでございます。
次に、本事業にＰＦＩ方式を導入した経緯でございますが、学識者、市民、関係団体等の代表からなる（仮称）草津市立プール整備基本計画検討懇話会を設置し、検討を行った上で、平成３０年１１月に（仮称）草津市立プール整備基本計画を策定いたしました。
本計画におきまして、従来の公設民営方式やＰＦＩ方式等の各手法について比較を行うとともに、民間事業者への意向調査の結果や先行事例の状況を踏まえながら、本事業における最も望ましい手法を検討した結果、施設の整備、運営を一括して性能発注するＰＦＩ事業が従来方式と比較して、民間事業者の技術や創意工夫、経営ノウハウを活用することにより、運営の効率化やサービス水準の向上、さらにコスト削減効果が期待できることから、本事業におきましてＰＦＩ方式を導入することが最適であるとなったものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その懇話会の中でのＰＦＩに関する検討内容ついてお伺いしたいんですけれども、どのような検討がなされたのか、また、この懇話会に公共施設整備や管理についての専門家が入っておられるのか。当然、アスリートだとかスポーツのそういう代表の方、地域の方が入っておいでになることは存じ上げているんですけれども、そういった公共施設の管理という目線からの専門家というのは入っておられたんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
この懇話会のメンバーにつきましては、地域のまち協の代表の方や、また日本水泳連盟、障害者のスポーツ団体の代表の方、並びにＰＦＩにたけた学識の方等、いろいろな形で参画いただき、事業の実施について事務局のほうから事例等を示しながら議論をしていただいて、このＰＦＩが最適であると結論に至ったものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ごめんなさい。懇話会の中にそのＰＦＩなどの公共施設の管理の専門家が入っておられますでしょうか。今おっしゃった中に、立命館大学等のスポーツの先生が入っておられたと思うんですけども、公共施設の管理の専門家って入っておられましたか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公共施設は管理ということでなく、この事業を進める上でＰＦＩとかそういう行政が行う手法について、そういう検討していただくことにたけた学識経験者等に入っていただいてたものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
たけた専門家と言われると何も言えなくなってしまうんですけれども。
次に、（仮称）草津市第二学校給食センターについてお伺いします。
こちらのほう、公設公営でされるということなんですけれども、現在の進捗状況、そして事業整備方式及び運営方式を公設公営とされたこの事務手続についてお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
（仮称）草津市第二学校給食センター整備事業の進捗状況でございますが、８月下旬に給食センター敷地の造成工事を終えまして、現在、施設の建設工事に着手したところでございます。
また、南側の職員用駐車場等の整備工事も８月末に発注したところでございまして、各中学校の配膳室増築工事につきましては、６校中２校が完成済みであり、２校が現在工事中、残る２校は今年度下半期に工事発注し、令和３年７月末の完成を予定しております。
そして、令和３年度３学期の中学校給食開始に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、事業整備方式や運営方式を公設公営とした事務手続でございますが、平成２８年度に公募市民や有識者、学校、保護者の代表者等で構成する草津市中学校給食実施方式等検討委員会を設置し、公設公営方式とＰＦＩ方式を比較検討する中で、ＰＦＩ方式につきましては、財政支出の平準化などのメリットがありますものの、導入可能性調査等の手続が必要なことから、公設公営方式と比べて運用開始までに相当の期間を要するため、中学校給食の早期かつ円滑な実施を目指す本市の状況を勘案すると、公設公営方式により整備を進めることが望ましいとする、草津市中学校給食実施基本計画（案）の答申を検討委員会からいただいたところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、中学校給食を望む保護者の声や議会での請願の採択など、中学校給食の早期実現の必要性を重視し、公設公営方式とすることを決定したものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その検討過程の中で、バリューフォーマネー等の算出はされておられるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
検討に当たりましては、検討業務を発注いたしまして、その中で検討したところでございますが、このバリューフォーマネーまで、ちょっとそこまでの詳細な検討には至っておりません。
といいますのは、どうしても先ほど御答弁申し上げましたように、時期的なこと、早期に実現を目指すということで、最初にそちらのほうを優先させていただいたということはないんですが、それを検討委員会の中で御説明申し上げまして、御了承いただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今までの給食センターそのものが公設公営であったから、今いろんな説明いただきました、時期も迫ってるよと、また議会からの請願も上がっているというようなことで言っておられるんですけれども、今、私は何か感覚的なとこで申し訳ないんですけども、公設公営ありきで進められたんではないのかなというふうに思っております。せっかく新しい給食センター、大きな規模でコストをかけてやっていこうというタイミングなんですから、そこは今までの手法がベストだったのか、またほかにいい方法があったんではないかというような状態を、一旦白紙の状態に検討されるべきであったと思っております。大きな転換期であった中で、それはしっかり考えるべきだろうというふうに思っております。
そういったところで、プールを所管されている建設部に対してお聞きします。
もともとプールも教育委員会のほうで所管されてたと思うんですけれども、この第二給食センター整備事業では、先ほど述べられたとおり時期的なもの、コストがかかるというところでＰＦＩを選定されるということはされませんでした。
では、このプールにおいても当然国民体育大会（国民スポーツ大会）という納期が迫っている中で、その内容は同様だというふうに思うんですけど、プールではＰＦＩ導入されることとなった、この給食センターとの決定的な違いはどこにあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
給食センターと決定的な違いということに該当するか分かりませんが、プールというのはやはり全国にあまり建設施設がない中で、この設計並びに運営までについては、今後のコストに対してかなり大きなウエートを占めるものと考えておりますので、そこら辺をいかに民間のノウハウを導入してコスト縮減を図るかということに関しましては、ＰＦＩ方式が最適ということを判断させていただきました。
ちなみに、滋賀県の後、国スポを迎える宮崎県におきましても、プールについてはＰＦＩ事業で進めるというような方向性を出されておりますので、全国的な事例としてもプールについてはＰＦＩで進めることが最適だということと判断しております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
全国的には、給食センターそのものもＰＦＩでされてるところ何か所か出ています。
公の施設の新規整備時における整備方法、運営方法については、草津市公共施設等総合管理計画にあるとおり、公共施設の新設、更新に当たっては、原則ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）、ＰＦＩによる民間の技術、ノウハウ、資金等の活用や民営化による運営の可能性の検討を行うとしています。
また、草津市ファシリティマネジメント推進基本計画では、ＰＦＩや指定管理者制度の民間活力導入手法の検討を行い、官民の適切な役割分担を図るとしております。
施設整備計画の早期段階において、当該管理計画及び推進基本計画にあるように、既存の枠組みにとらわれることなく、整備担当所管部署も含め、有効的な整備、運営方法を十分精査する必要があると考えますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
公の施設の整備、運営方法につきましては、草津市公共施設等総合管理計画における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づき、各施設所管部門が中心となって、収支の均衡を図りながら次世代を見据えた持続可能な自治体経営を行うことを目的として、財政運営計画や各関係課との協議を行うことにより、計画の段階から様々な整備、運営手法の検討を行っております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その検討手法というものは、この計画等の中でどのような形で具体的に求められているのか、どのような検討手法がとられているのか、お教えいただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
検討手法ですけれども、公民連携としましては、ＰＦＩ、それからＰＦＩによらない公共施設の整備、運営という形でＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）方式であるとか、またはデザインビルドという形であるとか、そういうものも入れられないかという部分であったり、ただ、施設そのものの管理運営で指定管理者制度の導入という部分が中心になりますし、今のプール等のように新しく建設していくという場合であれば、やっぱりＰＦＩを入れられるかどうかという部分も検討するという形で今現在の流れとなっております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その検討は、誰がどの部分の深さまで検討されるのかというものは記載されているんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
現時点での検討は、施設担当主幹課が中心となり、検討をさせていただいております。
ただ、その場合も懇話会等などの外部委員を入れる場合と、庁内の関係課で委員会をつくっている場合と２種類でやっていると思われます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、担当所管部以外、総合政策部とどこかほかの部門でですねしっかり金銭的な目線、またサービス向上という目線の中で、そういう見直しというのは精査図られて、検討を行っていく必要性があるというふうに思っておりますし、この管理計画等で、施設整備における事業計画の策定メンバー、さっきおられた懇話会ですし、給食センターのほうの委員会のほうもそうなんですけれども、それかほかの公共施設もそうです。先ほど、御答弁の中で公共施設に造詣のある学識経験者が入っておられるということだったんですけども、そうではなくて、もっとしっかり公共マネジメントというところを見ていただくための学識経験者の枠を一つ増やしてでも入っていただくということが必要だというふうに思っております。
そういった意味においてこの管理計画等に、そういった公共マネジメントの学識経験者を入れるということを明記し、今までと違った角度で意見をいただける機会を設けて、より適切な施設の整備、運営が図られるようすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
今のメンバーの部分だけでお答えさせていただきます。
学識経験者以外の今のＰＦＩ等のメンバーを入れることを計画の中に入れ込むという御返答でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
反問ですか。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
ごめんなさい。確認をさせていただきたいんです。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員、お願いします。
◆９番（遠藤覚）
今の給食であったりとかプールのほうで懇話会、また計画の委員会等があるかと思うんですけれども、そういったメンバーの中に公共施設をどういった形で効果的、効率的に運営していくことができるかというマネジメントの学識経験者として、施設のアスリートとしてどう使い勝手がいいものをつくっていくか、給食を提供される側としてどういった施設をつくったらいいのかという運営面ではなく、より効率、効果的な事業の運営の仕方、整備の仕方というところから御意見をいただけるような方の枠を一つつくっておく。一つか二つか分からないですけど、そういった目線から御意見をいただけるような方を入れておく必要性があるのではないでしょうかという形でお聞きします。
○議長（瀬川裕海）
堀田理事、よろしいですか。
それでは答弁を求めます。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
懇話会や委員会などのメンバーに、今までの利用される方側の御意見だけではなくて、施設を管理、運営していく側の御意見という部分も確かに大切だと思いますので、今後、委員会、懇話会等にそのような形の方を入れていくということは、大切だと考えております。
ただ、今議員おっしゃいました草津市公共施設等総合管理計画の中には、そういうときの委員のメンバーまでについては明言しておりませんので、今後、庁内等につきましては周知するという形で考え方を広めていきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私の質問の仕方も悪かったみたいで、了解いたしました。よろしくお願いいたします。
個別の公の施設、異なるそれぞれの設置目的、特性、専門性等が、それはしっかり担保するとともに、公共施設マネジメントの観点から、効率的かつ効果的な整備、運営がなされるよう、施設整備時または運営方法見直し時に、施設所管部門だけではなく広く市民にとって適切な整備方法、運営方法を選定していくための仕組み、先ほどのところです。
そして、またガイドラインの策定等が必要だと考えますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
広く市民にとって適切な整備方法、運営方法を選定するための仕組みやガイドラインの制定につきましては、今後、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、財政状況が厳しくなることが予想されますことから、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておりますことから、ガイドラインの制定につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、公共の施設運営には民間の力、積極的に取り入れていくべきだと思っておりますし、場合によったら言われたように統廃合というものが必要となってくるものもあろうかと思っています。
指定管理者制度は、地方自治法の中に、その対象施設、公共施設という形で定めております。その公共施設の中には、現在、本市が指定管理者制度を導入している施設以外に上下水道、市営住宅、墓地、道路、河川、また学校もその中に含まれるということになります。若干、また一見そぐわないと思われるものもあるかもしれませんけれども、施設整備時に関しては、市民、国民からお預かりしている大切な税金を使って施設整備、建物は市民の物である以上、その設置、運営に関しては、徹底的に経費の削減と、その反面、サービスの向上を図られていくものでなければならないというように考えております。
ですから、整備、運営方式に関しては、民間活力を導入するしないも含めて、聖域を設けることなく、公共施設の管理の専門家やそういった方たちの知見をしっかり取り入れながら、透明性のある議論がなされる機会の整備や、そして導入に際してしっかり議論がなされていく場が必要だというふうに私は考えて、今回の質問をさせていただきました。
そういう意味で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、９番、遠藤議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時。
休憩 午後 ２時４９分
─────────────
再開 午後 ３時００分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１７番、小野元嗣議員。
◆１７番（小野元嗣）
草政会の小野元嗣でございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。本日は、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、そしてまた新型コロナ禍における市民への影響について、そして立命館大学ＢＫＣの一部学部移転についてということで質問をさせていただきます。
まず初めにですが、安全で安心して暮らせるまちづくりについてということで、ちょうど１年前にまた選挙がございまして、それぞれ議員、立候補者が大体安心して暮らせるまち、安全なまちづくりということを必死になって訴えてきております。
草政会からも、以前から警察官の増員について県へ要望や意見書等を出させていただいて、複数回になってございます。その中でなかなか皆さん、交番の必要性、警察官が少ないなというのが直轄して感じる、感じられないという部分、これ地域によってかなり違いますが、ただし、滋賀県も総務省や国家公安委員会、警察庁に毎年複数回要望書を出しておられます。
例えば、提案、要望内容、これは滋賀県の書類要望ですが、少し御紹介しますと、本県の治安状況に有効かつ的確に対応するため、必要な警察官増員してくれ。県民生活の安全と地域社会の平穏を確保するため、必要な警察活動、推進体制の確保に向け、警察官の増員をしてくれというようなこと。
それで、県民のニーズが極めて高いということをもう一回うたっておられます。県議会での警察官増員に係る意見書が全会一致で採択され、内閣総理大臣、国会各関係行政宛てに提出されたほか、各定例会で警察官不足についての認識と対策を問う質問が行われるなど、県民のニーズは極めて高いということ。これ、本当に年に２回は県から国や担当のほうに要望を出されています。
今現在、この滋賀県につきましては、特に滋賀県内の草津につきましては、非常に犯罪認知件数が多くなりました。これは毎回、質問のたびに皆さんに御紹介、御案内するためにも、この話をさせていただいております。
例えば今、草津では平成１６年以降ですよ。平成１６年、犯罪率が県内都市部でワーストワンの状況がまだ続いています。特に、今は南草津駅前交番ですとか野村交番、そしてあとそのもろもろのこの交番の警報の認知件数が非常に多い状況です。
過去、滋賀県で警察官の一定の原因が、皆さんからの意見書等のおかげさんをもちまして、県会議員、そして国会議員が国家公安委員長の下、行かれまして、平成２７年から２９年まで、各１３人の増員、１３人しか増員されてない、各都市、しかも３年間だけ。
そして、平成３１年度、令和元年については増員がなくです。ただし、その間も草津では大型商業店舗、駅周辺を中心に自転車盗や万引き、犯罪が依然と多い、発生しています。
ただ、県のいろんなデータ見ますと、認知件数、いわゆる俗に言う犯罪率ですが、減ってきてます。これだったら良かったなと皆さんそう思われるんですが、実は相談件数は毎年、倍々です。何や相談というのと。例えば昔、夫婦でけんかしたり恋愛関係のけんかがあったら、警察は民事介入できない、一切警察は行きません。ところが、今はストーカーを規制する法律が施行されて、ちょっとＤＶがあります、被害等ありました。家族に言う。でも、必ず警察が駆けつけて話をしっかり聞いて、調書を取るという行為、これがすごく時間がかかれて、非常に今問題化になっています。
そんなやっぱり恋愛感情のもつれとか起因する相談件数が、内容が非常に複雑で高度、そして長期間にわたる相談の件数が増え、警察官の負担が増大しています。特に、草津署管内は非常に事件も多くて、千葉県の警察本部生活安全部生活安心課から出しています、なでしこ通信という、これは県の
ホームページ、県警のページにも出てますが、令和２年７月までに、要は性犯罪、強制性交など、そして強制わいせつ、公然わいせつ、色情狙い、下着の盗難は７５件も起きてるんですね。
７月は午後１時頃、自転車で帰宅途中の女子学生が手助けを求める口実で声をかけてきた男に付近の路上に誘導されて、押し倒されて上半身を触られた事案です。
あと、夜８時頃に駐輪場で自転車に荷物を積載していた女子学生が、後方から両腕をわしづかみされた事案等が発生してます。非常に女性を、そしてまた子どもの不審者情報でも届いてますが、本当に凶悪な犯罪が、特に７月号ですか、草津市と栗東市、草津署管内で２４件も被害届が出てます。ちなみに、大津市で１３件、これは滋賀県で一番多いです、やっぱりこの草津署管内。
こういう現状を踏まえて、一般質問のほうに移らせていただきます。
市内の交番増設と安全確保についてお尋ねをいたします。
市内交番の増設や防犯ボックスの設置、及び警察官の増員の現状と、滋賀県警察官の都道府県警の負担率についてお尋ねをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
滋賀県警察の警察官１人当たりの負担人口は、全国２位の６２２.４人であり、全国平均を大きく上回っている状況にある中で、滋賀県警察では平成２７年度に１３名、平成２８年度に１３名、平成２９年度にかけて１３名で、総数３９名の増員が図られたものの、昨年、今年度は増員がない状況となっております。
とりわけ、犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生状況の把握や分析に加えて、青少年の非行の防止などを担う支障を来さない警察官を配置することや交番の増設、または早期の交番設置が困難な場合においては、代替的な施設としての防犯ボックスの設置が急務であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
それでは、国や県への要望活動の今の現状についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
国や県への要望活動の現状については、平成２９年度から引き続き今年度も、８月７日に滋賀県や滋賀県警察本部に対して、警察官の増員と交番の設置の要望を行い、早期の交番設置が困難な場合の代替措置としての防犯ボックスの設置について、要望活動を行ったところであります。
また、これに加えて、８月２０日に自由民主党滋賀県議会議員団草津市政務調査会において、同様の要望を行ったところであります。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
その中で、いろいろ要望していただく中で、私も少し答弁の書式を見たりしてますと、その中でちょっとお聞きしたいことは、交番の設置について、県は県下全域のバランスを見ながら、総合的に検討されるとるのことでしたが、このことについて草津市としてどのように理解されてるのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
今年度の県への交番の設置要望について、県下全体のバランスを配慮し、総合的に検討されるとの回答を得たところではありますが、本市においては犯罪率が依然として県内上位にある状況を鑑みて、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、滋賀県警察全体の定員の増員も含めて、滋賀県と滋賀県警察本部に粘り強く要望してまいります。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ぜひ、よろしくお願いします。
いろいろ聞いてますと、防犯ボックスがなかなか効果が薄いというような報告も、私、耳にしたことがあるんですが、それやったら早う交番をさっさと設置してほしいなということを思います。
その中で、滋賀県の平成２０年から平成２２年に実施されたまちの常夜灯施策について、草津市の当時の状況をお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
平成２０年から平成２２年に実施された滋賀県のまちの常夜灯施策については、防犯自主団体や警察ＯＢなどによる防犯アドバイザーなどが、駅前などの詰所に駐在し、地域の防犯活動に当たるものについて、当時は県より一定の補助がされるものでありましたが、当時の本市の状況としましては、実施に際して人員の確保など諸課題に直面し、検討を行いましたが、実施には至らなかったものでございました。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
今の話ですと、草津市では実施できてない。人員の確保等いうことですね。
本当に、防犯ボックスに性質が似てるまちの常夜灯、これに関してですが、本当にこれとよく似た性質の防犯ボックス自体もなかなか人数が集まらへんですとか、いろんなことがあれば、それよりも早う交番をもっとしっかり。滋賀県のほうがこの重要性というのを分かっていただくように、もちろん私ら市民も一生懸命活動しながらいくんですけれども。
その中で次の質問ですが、草津市内の自主防犯組織、防犯パトロールの今の活動の状況や実態をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
防犯活動団体は、現在、自主的に組織された防犯団体が３団体ございます。
活動状況につきましては、主に駅前の防犯パトロールや駐輪自転車の整理、声かけ運動、防犯施設の点検などを行っていただいております。
また、各学区まちづくり協議会や町内会などにおいても、防犯パトロールや声かけ運動、こども１１０番の家活動など、自主的な活動を行っていただいており、地域の治安維持に寄与いただいておるところでございます。
また、新たに南草津周辺を中心に、ランニングをしながら防犯活動を行うパトランの活動がされており、全国的に防犯だけにとどまらず、健康づくり、仲間づくりという波及効果が期待できるとされており、駅周辺を中心に帰宅者へのあいさつ運動や外灯などの施設点検など、積極的な活動を進めていただいていることを確認しておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
分かりました。
自主的にいろいろパトロールされたり、まだ自警団という名前ではなく、私も確認はとれてないんですけれども、パトランもやっておられます。
以前、こういうことがありました。南草津防犯パトロール隊という、これは野路町が中心にやっておられて、７０人ぐらいのメンバーさんに月２回、夜２０時から１時間ほど、駅前を３班、４班に分かれてパトロールをずっと長年されてた。それが数年前に解散、やめようということになりました。その理由をこの間も聞きに行きましたら、高齢化ももちろんあります。それ以上に、パトロールしているパトロールの隊員さんに対して、しょっちゅう、例えば自転車電気つけなさいよとか、２人乗りあかんよと言うたら、うるさい、誰に物言うてんのやと、こういうことを罵声といいますか浴びせられ、そして身の危険を感じるようにそれが度々になってきた。そこへ、例えばグループに分かれている、あるグループに制服のお巡りさんが入らはりますと、それ全くないんです。すんませんとか、ぱっと下見て、さっと電気つけたり、２人乗りをして１人が降りる、こういう行為がある。
パトロール隊の皆さんに聞くと、やっぱり制服の警察官が１人いるだけで、かなりの抑止力になる。これが今、南草津の周辺の現状ですよということで、私もいろいろ御意見をいただいています。
また、今月から再編をされて、子どものスクールガールも含めたパトロール隊も実施されるということは聞いてますけれども、十分危害を加えられんようなパトロールの仕方いうのも、これまた住民側のやっぱり知恵、工夫が必要やなということ。でも、そこまでしてパトロールせんなんのかいうこともやっぱり意見が出たということですが、そこは自分のまちは自分で守るという、まず一つのこれ原則といいますか、心意気といいますということがありますので、それをサポートするためにも、ぜひ草津市として警察官の増員、そしてまた交番の増設をさらに強硬に働きかけをお願いしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
ただいま、議員のほうから駅周辺の状況等もお聞かせいただきましたので、さらに粘り強く要望を進めていきたいというように考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
学区のほうからも以前、警察官増員、交番の増設の要望書もまちづくり協議会等々からもろうてます。また、昨年立ち上げはった、住みよい南草津を考える会という活動も、これ２８０名、１５団体の組織があるんですが、任意組織ですけど、交番増設してくれという要望書もいただいておりますゆえに、よろしくお願いいたします。
続きまして、横断歩道利用者ファースト運動の効果と、そして推進の現状をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
横断歩道利用者ファースト運動の効果につきましては、警察等により周知、啓発に加え、市の
ホームページや広報くさつへの掲載等により、認知度は上昇しつつあるものと考えておりますが、本市における横断歩道中の事故件数が減少傾向を示しているとは言い難いことから、今後も一層取組を推進していく必要があると考えております。
また、推進の現状につきましては、広報くさつの５月１日号及び９月１日号の掲載や庁内放送による周知を行っているところでございます。
さらに、今年は秋の全国交通安全運動における取組の一環として、草津栗東地区交通対策協議会が中心となり、「横断歩道ピタッと大作戦」と題して、横断歩道における徐行や横断者がいる場合の一時停止など、横断歩行者保護の模範走行を行う予定をしております。
本市においても、横断歩道利用者保護を呼びかけるメッセージ入りのマグネットを公用車に貼付し取組を行うこととしており、市が率先して横断歩道利用者ファースト運動の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ぜひ、しっかりとお願いしたいと思います。
これ、実は昨年、令和元年６月１０日の一般質問で私も、横断歩道利用者ファーストの取組いうことを提案し、市のほうがしっかり対応すると言うてはったにもかかわらず、特段何もなく、残念ながら本当に７月に横断歩道で、横断歩道を渡ってて車にはねられた死亡事故が矢橋のほうであります、県道でありました。県道にも私、見に行かせていただきましたが、本当に渡るほうもまた渡って被害に遭われた方、はねた被疑者の方も、これは本当お互い不幸になりますので、やはり横断歩道は人が優先ですよということをしっかりと、これ行政として言うてほしいなと思います。
私が何でここまで言うかいうと、実は９月１日の広報くさつの１３ページに、横断歩道利用者ファースト運動、案内があります。ちょっと読みますね。信号機のない横断歩道上では、ドライバーが歩行者に道を譲るという歩行者保護の運転に努め、歩行者は安全確認後に横断歩道を通行し、ドライバーに敬意を表すなど、互いに思いやりを。
それは、渡らせてもうたら、おおきにと一礼は大事ですけど、でもこれ、運転に努めやないんですよ、これ義務なんです、運転手の。横断歩道に人が渡ろうとしてたら止まる義務、違反があります、違反なんです。罰金も払わな。こんな緩い啓発してるから、市内で死亡事故が起こるわけですよ。ここはしっかりとこれ、草津市民にも横断歩道に人が渡ろうとする場合は止まる義務があるよと、止まらな違反ですよということを言うていかへんかったら、これからどんどんどんどん人も増え、高齢化も、もちろん子どもさんもいはります。子どもというのは親をまねますから、大人をまねますから、大人が率先してしっかりと行動をする。また、渡る側も、渡りますよということを意思表示できる、啓発するようなことをまたうたっていっていただけたら、少しでも市民の安全・安心が守れるかなと思いますので、そのところいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
中安建設部技監。
◎建設部技監（中安隆年）
議員おっしゃってのとおり、横断歩道は歩行者が優先であり、ドライバーは横断歩道手前で停止義務があるということでございます。今回の９月の広報は、当該運動の促進を呼びかけるということを目的に作成しております。そういう義務があるという啓発、チラシは、滋賀県が作っておるチラシがございますので、今後は広報くさつをはじめとした周知、啓発を行うとともに、当該チラシを積極的に活用して、周知を図っていきたいと思います。
また、歩行者自身も自分の身を守るというようなことでございますが、これも今、草津栗東地区交通対策協議会が、横断をする服装とかあるいは反射物をつけるとか、そういうことを積極的にしてくださいということを、高齢化師範学校とか交通安全協会へ啓発をしております。対策協議会も、そういう反射板の啓発品を配布をしたりというふうに積極的に活動をしておりますが、痛ましい事故が先月も起こっておりますので、今後も積極的に啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
よろしくお願いします。
取りあえず、運転手は歩行者に対する目配り、意識というものがまず大事や思いますので、横断歩道以外でも、そういう意識を絶えず植え付けていかんと、本当に人がどんどん増えてきていますし、高齢者の方も今、健康のためにいろいろウオーキングしたりされてます。注意をぜひ促していただきたいと思います。
次の質問に行かせていただきます。
新型コロナ禍における市民への影響についてです。
新型コロナによる偏見や差別について。
新型コロナによる偏見や差別が発生しているが、草津市内での現状と課題をお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
新型コロナウイルス感染症による本市での差別や偏見の現状でございますが、これまでに当該差別や偏見に係る相談はお受けしておりません。
しかしながら、罹患された方からお話をお聞きする機会がございまして、１点目として、回復されても勤務先から復職を認められていないこと。２点目として、生活圏で感染をしたといううわさが広まれば、生活しづらくなるのではないかという御心配。３点目として、自身が罹患したことで家族の人生も変わってしまうのではないかという恐怖を感じていらっしゃる。こういうような自らの経験談をお伺いすることがございました。
次に、課題でございますけれども、市内における差別や偏見に関する具体的事例の把握は、個人情報等の観点から非常に難しいものの、相談がないから差別がなかったと考えるのではなく、いかにして相談に来てもらうかや、差別や偏見はいけないことと、こういった啓発に腐心をして、相談窓口の周知やコロナ差別を起こさないための広報くさつ、
ホームページ、めざめ等の啓発資料等による地道な啓発活動を引き続き進めていかなければならないと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
分かりました。
本当に、なかなか罹患者の方の話ですとか、濃厚接触者の話を聞く機会というのは少ないですけど、今聞かれたいうことで、なかなか保健所、県にもそういう機会が非常に少ないので、貴重な意見かなというふうに考えております。ぜひ、その意見を生かした中で、差別をなくすという部分に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問をいたします。
感染すれば隔離され、家族や職場の同僚などが濃厚接触者に指定されれば、どのような生活形態になるかなど、不安いっぱいな状態で市民から多く聞かれますが、市の対応や対策をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
新型コロナウイルスに感染した場合には、医療機関での入院や、軽傷であれば療養施設や自宅での療養及び健康観察をすることとされており、その間は人との接触を避けるため、外出をしないこととなっております。
こうしたことから、感染した場合や濃厚接触者として自宅待機になった場合などに備えて、あらかじめ２週間の自宅生活に困らないよう、食料品や生活用品の準備をしておくことや、日頃から家族で話し合っておくことが重要であると考えております。
市といたしましては、感染や濃厚接触への不安が少しでも取り除けるよう、滋賀県とも連携しながら、自宅待機になった場合への備えなどについて、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
分かりました。
ぜひ、これを広く市民の方々に、いろんな機会に啓発をしていただくと、少しでも不安が抑えられて、また偏見や差別にもつながりにくくなるというふうに、専門の方もおっしゃっていましたので、お願いしたいと思います。
次の質問をいたします。
新型コロナによる偏見や差別をなくすための社会教育や学校教育での現状と今後の予定をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
新型コロナウイルスによる差別や偏見をなくすための教育につきまして、まず社会教育におきましては、これまでに町内学習懇談会や各種団体、民間事業所におきまして、コロナ差別をテーマに研修を実施されるところが幾つかあり、人権センターの職員が講師を担当するなどの対応をしております。
なお、少人数の学習会での対応も必要と考え、学習用のリーフレットや啓発紙「めざめ」の内容に沿ったＤＶＤを作成をしているところでございまして、各学区、区ごとの町内学習懇談会等で御活用いただけるよう、必要に応じて配布をしていく予定でございます。
また、学校教育におきましては、２学期の初めに各学校において、全児童生徒を対象に、学校長や担任の教諭によるコロナ差別防止についての説明がなされ、現在は全教職員が児童生徒の様子や発言の見守りを継続しております。
今後は、児童生徒一人一人がコロナ禍に向かって、自分だったらどのように行動すべきか、友人とどう関わるかなど、自主的に考えるような学習を進め、啓発につなげるための取組を予定されているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
分かりました。
この６月の議会でも社会教育、学校教育が連携してという話で、今していただいて分かりましたいうことで、私も６月議会からいろいろ調査してますと、老上中学校ですとかで、今回、玉川中学校もコロナ差別の勉強会を企画しますいうことで聞いておりますし、また小学校も聞いてます。
先日、地域の人権研修でちょうど草津市人権センターの方が講師で、勉強会、コロナの差別をなくすいうことでされてます。非常によかったです。参加者の方も、なかなかそのときは手が挙がらなかって、質問で。終わって椅子片づけたりするときに、小野さんちょっとという話を二、三聞かせてもろうて、やっぱりなかなか質問しづらいと、そこまでやはり皆さん、まだちょっと過敏になってて、地域によっても感染やクラスターの発生を身近にされている地域とそうでない地域でかなり温度差があります。
その中で、３人さんほど帰りしにしゃべってたら、小野さん、これ本当、人権の学習は重要やし、よう分かると。ただ一つ言いたいのは、何が本当かね。例えば、健康の担当の部署も一緒に来て、最後の５分、たとえ１０分でもええから、今のコロナが分かる真実言うてほしい。マスコミがいろんなことであおってあおってするさかいに、私ら不安でかなんわ。何を信じたらええか分からんいうような意見を頂戴しました。なるほど、そうやな。
それで、横にいた民生委員さんも、小野さん、やっぱりそういうことを一つ一つ解決していくことによって、誤解もなくなるし、偏見もなくなるんちゃうかと。だから、ただ単に差別したらあかん言うて、差別はこうなるからしたらあかんというのは、学習は非常に大事やし有意義でした。ただ、プラス、今回コロナの話が出るんやったら、コロナに対して今はこうですよ。先ほど、
健康福祉部長もおっしゃっていただいた、例えば今、何が不安やいうたら、皆さん、感染したらどうしようという不安がある。
ところが、感染者、罹患者のほうに聞くと、感染者は入院したら衣食住保障されて病院に入るんですけど、濃厚接触者、言わば御家族、２週間自宅でいんなん。
健康福祉部長おっしゃったように、本当２週間の備蓄をしとかなあかんのやと。そういうことをたまたまお話をその場でさせていただいた。そういうことを何で前で言うてくれへんかったん。そしたら、少しでも不安が、恐怖心がなくなるからいう。その恐怖心、不安から生まれる偏見というものが差別につながるからいうこともおっしゃってたんで、またこれ今後されるときに、可能な限り、ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
啓発活動につきましては、会合による研修等につきましては、なかなかコロナウイルス、ソーシャルディスタンスの確保等、難しいところもございますので、午前中、井上議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、映像配信でありましたり、映像媒体の配布、こういうようなことでも何とか科学的な根拠に基づいて市民の皆さんの不安を解消するような、そういうことも含めて、研修等をちょっと企画をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
よろしくお願いします。
本当に、なかなか私も罹患者の方やらが手挙げて前でしゃべれるいうことはほぼありませんので、やはり差別されるとかなんという、まだやっぱりそういうことがありますので、ただし、やっぱり現実、現状、今後どうなるか。先ほど言いました、濃厚接触者になったらどうなるんや、感染したらどうなるんやいうことをしっかり行政として、また当たっていただくと、そこの不安も少しはなくなるかなと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に入らせてもらいます。
立命館大学ＢＫＣ、びわこ・くさつキャンパスの一部移転についてお尋ねいたします。
一部学部移転の影響について。一部学部移転についての経緯、そして現状についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
立命館大学の一部の学部移転についての経緯についてでございますが、立命館大学から情報理工学部の移転の話を本市に寄せられましたのは、８月７日でございまして、このときの訪問理由につきましては、同大学の理事長の再任の御挨拶ということでございましたので、学部移転の話はまさに唐突な話であり、立命館大学には、「分かりました」とは言えないとお伝えいたしましたところでございます。
その後、大学からマスメディアに対しまして、学部移転の発表会が８月２５日に行われ、新聞記事には、滋賀県と草津市には御理解いただいているとの立命館大学の理事長のコメントが掲載されており、驚いたところでございます。
現状といたしましては、９月７日に市と県の連名による、立命館大学への要望書を提出したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
分かりました。
今おっしゃっていた８月７日の記事、それ見てやはり、特に立命館の周辺の地元の方、例えば学生のマンションを運営されてたり、あとアルバイトを雇っていろんなお店しておられる方は、非常に動揺されてました。
ぜひ、草津市として、また地域がしっかりと安心して学生さんとともに共生できる地域づくり、お願いしたいと思います。
９月７日に立命への要望を出されたということですので、また内容等も確認して、またこういうことも市民の皆さん、地域の皆さんにお示しをいただければと思います。
次の質問をいたします。
草津市の今後の対策についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
経営戦略担当］（堀田智恵子）
今後の対策でございますが、９月７日に市と県の連名で滋賀・草津の特性を生かした立命館のびわこ・くさつキャンパスの将来構想の提示や、本市の地域経済や地域社会への影響の最小化を図るため、新たな学部の新設、また学部、研究科の充実等について、大学側に要望を行ったところでございます。
さらに、今後は県、市、大学の三者によるそれぞれの考えや意見などを持ち寄った定期的な意見交換を行いながら、本市が今後も活力のあるまちとして持続、発展していくよう、連携の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ぜひ、しっかりとその辺、草津市としても投資しているわけですし、また地域の皆さんも少なからずともいろんな部分で支援されたり、ボランティアされたりもしていますので、共存、共栄できるよう、非常に難しい部分ではあると思いますけれども、草津の発展には大変重要な役割であるとは思いますので、そこは市のスタンス、大学のスタンス、また市民、地域のスタンスそれぞれがありますけれども、調和を持ちながら活気のあるといいますか、にぎわいのある草津として、今後まちづくりを推進していただきたいと思います。
ありがとうございました。本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１７番、小野議員の質問を終わります。
次に、２１番、西田 剛議員。
◆２１番（西田剛）
草政会の西田剛でございます。
ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ禍における行財政運営について、基本的に四つの質問をさせていただきます。
まず初めに、令和元年度決算における財政状況の中から、財政指標並びに地方債残高及び基金現在高等から分析し自己評価をしたとき、どのような状況にあるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
令和元年度決算の自己評価につきましては、各種の財政指標は、財政規律ガイドラインで定めました目標値をおおむね達成しております。市債現在高は、直近１０年間の中では高い水準にあるものの、プライマリーバランスの黒字化に努めた結果、２年連続で減少しているところでございます。
また、基金現在高は、前年度比で減少してはおりますものの、計画的に進めております大型公共事業の財源として基金を活用したことによるものであり、総じて健全な財政運営が維持できているものと考えているところでございます。
一方、市税や譲与税など主要な一般財源収入の伸びを超えるペースで社会保障関係経費の事務的経費の増加が続き、経常収支比率が上昇傾向にあり、いわゆる財政構造の硬直化が進んでいるといった状況でございます。
また、廃棄物処理施設整備事業をはじめとした近年の大型公共事業の実施により、実質公債費比率が上昇している状況でございまして、これらの指標につきましては、今後の財政運営において特に注視していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
以前からよく聞いてたことがあるんですけど、財政事情、いつも厳しい、厳しいと言われるわけですけども、一方で健全な財政状況にあるという、そういうような発表されてるわけですけれども、これはどう理解したらいいんですか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
財政状況につきましては、予算を組む時点におきまして、非常に今厳しい財政状況であるということを前提といたしまして、その事業の必要性、それを考えながら調整をさせていただいた結果、毎年の予算が組めているというような状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今、前提とおっしゃいました。実際はどうなんですか。厳しいわけじゃないんですよね。そこをちょっと聞いてるんです。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
財政規律ガイドラインで様々な指標の中で見させていただいております。先ほども示させていただきましたように、経常収支比率が上昇傾向にあるというような形で、財政の硬直化が進んでいる。それに加えまして、社会関係経費、社会保障関係経費が増加しているというような傾向があります中で、税収の伸びを上回っているというような状況でございますので、厳しい状況というのは認識の中には継続してございます。
将来的には、さらにこの状況も厳しくなるというのが認識でございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
大丈夫、大丈夫と言ってやるのは非常に危険を感じますし、将来的にいろんな何が起きるか分からない状況ですから、それはそれでまだいいんですが、それは別に大きな問題じゃなくて、次の質問に続けていきますけど、令和２年度の財政見通しにおきまして、税など一般財源及び特定財源の見通しについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
令和２年度の財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化等によりまして、本市の収入にも影響が出るものと考えております。
一般財源では、主な市税の動向といたしまして、法人市民税では昨年度に予定納付いただきました税収入について、多くの企業に対して還付が発生する事態となり、今議会で還付金予算の増額補正を計上したところでございます。
また、固定資産税につきましても、徴収猶予制度の特例が設けられましたことから、本市におきましても約１億円の税収入が１年間猶予される予定であり、徴収猶予分は財源補填として地方債で賄われるものの、今年度の税収減の大きな要素と考えております。
また、特定財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他の感染症対策事業に伴います補助金など、国からの支援がございますものの、これまでの補正予算等によります本市の感染症対策事業において、これらを上回る事業費を予算化させていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
難しい言葉がようけ出てきて、ちょっと訳分からへんなってしもうたんですけど、要するに今そんなむちゃくちゃ悪い状況でないように私も今ちょっと聞いてるんですけど、コロナはちょっと置いといてですよ。
その中で事業の執行の見通しを考えていかなあかんとなったときに、今、今年度初めぐらいからコロナで大きな出費になってる。もともとあったハード整備の部分については、置いといたとしても、そういった状況が続いている。この中で事業の執行の見通しとして、財源を確保するために予定どおりそれは入ってくるのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在のところ、各種補助事業として予定しております事業については、国のほうから特に事業の執行について止める、あるいはそれの縮小を求めるというような行動は起きておりませんことから、補助金等につきましては予定どおりいただけるものということで事業のほうは進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
それは確定ですか。大丈夫ですか、本当に。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在のところ、事業の縮小というような傾向は示されておりませんので、予定どおり交付されるものということで事業を進めさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
前年度までの話でしたらあれですけど、今年度こういう状況が続いてて、草津市においても、国ももちろんそうですけども、非常に厳しい状況になってきている。そのときに、今現在、今年度、新年度予算を立てて、今ずっと。今はこれ決算議会ですけれども、今年度の事業についてはずっと進めていっている。
その中で、財源の見通しは今そんな悪くないというふうにおっしゃっているんですが、僕はそうじゃないというふうに思うんですね。入ってくる見込みが、例えば薄いとなったときに、歳出で見ている事業はそのまま執行するのか、また、入りがもちろん減っているなというふうに思いますから、予算に上がっているからといって事業をそのままそういった形でも執行されるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
事業によりまして、当然、年度当初に予定しております事業を縮小するということは、それを見込んだ既に活動等を行っている場合もございますので、その事業の性質等、十分見極めながら進めていく、あるいは縮小のことを考える必要はあろうかというふうには考えておりますが、現在のところそれぞれ事業の内容等により、精査しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
税収が確保できなくても、予算に計上した事業は予定どおり執行するのかなというふうには思うんですけども、歳入が減少するというふうに考えられるので、そのまま執行したら、これ赤字が増えますよね。そのようなところ、今ちょっと御答弁いただいていますが、余り危機感を感じないんですけれども、今はたまたまコロナの話になってますけど、大型事業が落ち着いて、そこの部分の支出は減るにしても、こういった形でどんな波が押し寄せてくるか分からへん状況の中で、今の御答弁いただくと、ちょっと不安に思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
行政の安定的な執行を行うに当たりましては、当然に歳入を見た中で事業を行う内容を見極めていく必要があると考えております。今現在、予定をいたしました部分については、一定財源につきましても税収が大きく減りました部分については、国等の補填等も見込まれる部分、若干はございますので、そういった中での事業執行は見ていく必要があると思いますけれども、今後、税収等減少するという傾向を見ますと、来年度以降の事業の執行については、十分に考えていく必要があると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今の御答弁をお聞きしますと、入ってきたもので状態を考えるというふうに、ちょっと僕聞き取れたんです。多分、減るやろうと、この状況ですから。そんな状況で減収分の補填はどうされるつもりされてるんかいうことと、それから各種財源指標の見込みを考えたときに、借金で埋めるのか、そんなことしたら私はまた赤字が膨らむと思うんですけれども、その辺のところのお考えをお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
一定、事業の進行に当たりましては、現在までの基金の取崩し、そういったことも見込んでいく必要があると思いますけれども、大きく事業を拡大するということは、将来への大きな負担を残すことにもなりますので、新たな借入れ、それは最低限必要な部分に限ってやるべきであるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
それを受けまして、次入らせていただきます。
ウィズコロナの時代にあって、行財政運営のポイントは何が重要であるか、お考えをおお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
ウィズコロナ時代におけます行財政運営につきましては、感染症拡大の波は依然として予測が困難な中、今以上に緊急を要する事態が発生した場合に、迅速かつ的確な感染症対策を実施できる財政状況を維持していくためには、現在の事業について実施時期の見直しを含めた事業の検証を行っていくことが重要になると考えております。
また、感染症拡大により浮き彫りとなりました行政分野におけますデジタル化、オンライン化の遅れ、あるいは中小規模事業者等への支援体制、「新たな日常」に対応した予防、健康体制づくりなど、新たな課題にも柔軟に対応していく必要があると考えております。
引き続き、感染症の影響や地域経済の実情等を踏まえながら、将来の財政負担にも配慮し、適切な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
国の令和３年度の概算要求は、コロナ禍の影響によりまして、例年よりも大体通常８月ですけれども、１か月遅らせて９月末として概算要求の段階でも予算額を決めることはしないという異常事態になっている。
また、増え続ける社会保障費につきましては、予算編成過程で検討するという、いわゆる先送りの計画性になっているところでございます。
そういうような中で、では本市は一体何に気をつければ財政破綻せずにいけると考えているか。今年、税の確保ができない、収入も落ちる。では、本市は来年どうしようと考えているのかというところがちょっと私疑問に思うところで、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
先ほどでも御答弁をさせていただきましたけれども、既存の事業につきまして実施時期の見直しを含めた事業の検証等を行っていく必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
すんません、もう一遍お願いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
実施時期の見直しを含めた事業の検証を行い、実施の内容について精査させていただくということであります。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
それはいつの段階でですか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
新年度の予算編成の過程におきまして、事業の精査等をしていく必要があると考えております。
ただ、現在も予算編成に当たりまして、現状の事業についての見直し、そういったものにも既に取りかかるようには指示をさせていただいております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
具体的に、来年度の予算編成はどういう姿勢で臨もうと考えておられるのか。ちょっとその辺のところを分かりやすく教えてください。
税収が減るやろうというふうに思ってますので、そういったところを全て置いた中で、どういう方向、今までと違う形で行こうと考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在、来年度の予算の編成の考え方、これについては整理をさせていただいているところではございます。
しかしながら、この税収が減収になるであろう、また先ほど言いました新たな対応等も求められるであろうというのは、職員みんなが意識をして、一人一人がそういう意識を持った中で取り組まないと、取り組めない中身ではないかというふうに考えておりますことから、そういった部分、職員が十分して内容を精査するというような取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今の田中部長の御答弁を受けて、例えば、たとえ継続事業であっても、コロナの影響がこのまま続くとしたときに、今やってるものを一度立ち止まったり、あるいは先延ばしにする勇気であるとか、事業の選択が必要ではないかというふうに考えるんですけど、その辺のところいかがですか。
もし考えているということがあれば、そのセレクトをする基準、それを教えていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
事業につきましては、財政運営計画等、長期的な展望の中で進めている事業もございます。そういったことの中から、その事業を進めることによって将来への大きな投資になるもの、そういったものもございますことから、その事業の内容を十分に精査する必要があるかというふうに考えております。
また、事業につきましても、継続性というのがありますので、財政事情が厳しいからといって、すぐに切るというようなこともできないものもあろうかと思います。そういった部分をそれぞれの事業について内容を十分見極めて取り組んでいく必要があるかと考えておりますので、今後の事業の精査、そういった部分に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今、御答弁の中に投資という言葉が出てきました。後でちょっとそのことについて触れたいというふうに思いますけれども、次行かせていただきます。
ウィズコロナの時代における市民ニーズは変わると考えておりますけれども、それをどのように把握をされるのか。また、その有効な手段とそれが正しいかどうかという検証をどのようにしていくのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
ウィズコロナ時代におけます市民ニーズについて、市民ニーズは感染症拡大の様相に合わせて、多種多様に変化していることが想定されます。状況に合わせた柔軟な対応が求められているものと考えているところでございます。
ニーズを的確に把握するためにも、現場へ行き、現場を見て、現実を知る、「三現主義」を徹底することで、先ほど申し上げました感染症の拡大により浮き彫りとなった課題や「新たな日常」に対応した市民サービスの実施に努めるとともに、これまで実施してまいりました施策の検討を行いながら、経済活動の活性化や雇用対策、市民生活の維持等、感染症拡大の状況に合わせた効果的な施策を必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
福祉の充実であるとか、あるいは社会基盤や道路の整備とかよく言われますけども、ほかに本当に切実に困ってきている状況が出てきているというふうに私は思ってるわけです。
今おっしゃった、いろんなことを精査して考えていかなあかんというそういうような中に、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金が９億５,０００万円、草津市出ておりました。
９月の補正予算の中にコロナ対策の事業補正が幾つか出てきてますよね。今議会、それで諮るわけですけども、この手当てを一時的なものとするのか、いつまで続けるのか、また、今後また新たな手当てが増えてくる可能性があると考えるんですけど、もしそうなった場合というのは、これをどのようにしていかれるかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
コロナウイルスがいつ収束方向に向かうのか、また経済を活性化する、そのタイミング、それが大きく活動するのはいつなのかというのは、まだまだ分からない部分ではございますけれども、当然、市だけが先行して動くということもできない、そういった部分もあろうかと思います。
したがいまして、国の動き等、あるいは周辺の動きも見ながら、様々な経済対策、あるいは振興策、そういったものは考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
最初に質問をずっと続けていった中で、基金の話も出ました。基金を取り崩していってる額が増えていってる。県内の１９市町の中で、草津市は８番目ですね、１４.１億円支出をしているという状況にあります。
そうですけれども、財源は湯水のごとく湧いてくることはない。私も以前からこれを申し上げていることでございます。ましてや、こんな状況になってくると税収が減ってくるということで、この財源の確保をどのように維持して、その中でしていこうとされているのか。
また、今、周囲を見渡して、草津市も考えていくという話ですけども、市に入ってくる財源というのは、それはよそも同じように、同じ率で同じ金額で入ってくるわけじゃないので、そうでしょう。人口も違えば制度も全然違うわけですから、そう考えたときに、どこで一体この部分について手当てを、コロナは収束するとはいうものの、収束するまでじゃあ続けるのかということを考えたときに、どこかでやっぱり線引かなあかんというように思うんです。その辺のところをどうお考えかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
基金の取崩しにつきましても、当然、目的を持って今まで積み立てた基金もございます。そういった中で財政調整基金ということで、一時的な補いをするお金につきましても限られた内容でございます。そういったことから、いつまでもそれに頼るわけにはまいりません。
また、先ほども申しました緊急時に備えた支出ができるような財源としては残しておく必要もございます。
そういったことから、いつまでというようなお話、どの程度というような話もなかなかできない状況でございますので、国からの助成等も踏まえた中で対応のほうはしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
先ほどもちょっと聞いて、また重複するかもしれませんけど、事業継続、新規も含めて、コロナとかまたそれに準ずる事態に陥ったときの施策、まさに今陥っている状況ですけれども、そのときの施策の事業の在り方、そしてまた見直し、修正、廃止を年度途中であってもやっぱりする必要が出てくるというふうに思います。
先ほど、部長の御答弁では、なかなか簡単に止めたりやめたりすることはできへんというようにおっしゃってましたけど、こういう緊急事態ということもあるんで、その辺の必要性があると思うんですけども、もう一度ちょっとその辺のところを確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
今回のコロナウイルスの影響によります経済状況というのは、皆さんが御理解をいただける中味ではないかと思います。
しかしながら、それぞれ今、市が提供しております様々な事業、これを縮小するというのは、やはり市民生活にも影響が及ぶというようなこともございます。そういった影響について十分見極めをしないと、年度途中の縮小、そういったものはなかなかしづらいという部分を考えているところでございます。
そういったことから、その内容等について精査するには、相当時間も必要になろうと思いますので、当面、新年度予算に向けて、その対応はしていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
ある意味、時間がないといったら時間がないんですよね。財源がある程度基金も含めて、拠出できるものがあるからいうて、それをずるずるずるずる行ってしまうと、どうしましょうと思ったときには大きな失敗せなあかんということにもなりかねないというふうに思います。
今後の自治体は、長期的な視野に立って、効果的な施策の展開と、それから行財政の改革を一体で行う新たな行財政運営を行うことが、私はこれまで以上に求められてくるというふうに思っています。これは、すなわち自治体の経営であるというふうに思っています。
今、そうやって事業を止めるか進めるか、あるいはどこに予算を盛るか、切るか、進めるか、全てそれ経営になってくるというふうに思います。
ですので、こういったことをやっぱり真剣に考えていかないといけないという中で、先ほど部長のどの質問やったかちょっと忘れましたけど、投資という言葉が出てきました。投資とは一体何ですか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
市の発展については、将来を見据えた対応が必要になってくると考えております。そういった中で、今現在進んでおります様々なハード事業等、そういったものを今厳しいからといって止めてしまっていいのかというと、そうではないと思います。将来、入ってくる財政的な部分も踏まえて、今投資すべきかどうか、そういったものを選択することも非常に大事かと思います。
ただ、それをスピード感を持ってやるのか、あるいは一定時間をかけながらやっていくのか、そういった選択が今求められているのではないかというふうに考えます。
そういったことから、財政運営計画、あるいは予算編成、そういった中で必要性、そういったもの、将来を見た中での必要性等も踏まえながら、取組を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
投資って何ですかってお尋ねしたんですけど、投資とは一体何でしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
投資につきましては、市が将来にわたって税収と財源を安定的に得る、または新たな歳入を得るために一定の資源を投資するものであるというふうに考えております。また投資ということにはなってしまいましたけれども、そういった将来を見据えた一定の事業を行うこと、それが投資であるというふうに考えます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
投資というのは、行政において言うなれば、全ての施策、事業、これ全部投資なんですよ。例えば、市で行う施策、事業というのは、先ほどおっしゃったハード面の部分も触れてもらいましたけど、もちろんソフト面がある。教育や医療や福祉、これも様々な事業展開、制度を設けておられるというのも投資なんですよ。
今回、案件で上がってるプールであるとか、それ以前にいろいろと造ってこられた、いわゆるハードの部分ですね。市民総合交流センターも投資です。
投資というのは、見返りを求めるものなんですよね。ということは、やっぱりそのお金を入れた以上は、それなりの見返りをやっぱり求めなあかん、返してもらわなあかんという思いで皆投資する。
今言いましたハード部分と、そしてまたソフト部分においては、投資をしていった中で今度は全てにおいて回収をしていかなあかんのである。回収はどういうことか言ったら、費用対効果になってきます。
先ほど言いました、そういう福祉、医療、教育等については、それぞれの体の健康であったり学問の向上であったりとか、いろんな部分でのそれは費用対効果となって返ってくる。
では、ハード面について、それがどういうふうな形で回収できるかいうたら、回収は三つパターンがあって、料金など直接的な回収と、それから税収など間接的な回収、そしてまた住民の福祉増進につながる回収、この三つが回収としてあると私は考えています。なので、そんなけ市で行われている施策、全部投資したら、そういった形でやっぱり回収をしっかりしていかなあかん。
草津市においては、今大きなプロジェクトがありますよね、ハードの整備も含めて。そこをどういう形で回収していくか。１００％回収することは当然難しい。そんなものがあったら誰でも苦労せえへんけども、やっぱりそこを将来を見据えてどれだけの率で回収できるかというところに心血を注いでいかなあかん。
だけど、さっきからずっと申し上げているような、いわゆる費用対効果いうための投資の部分についても、いわゆる原資やね。どんどんどんどんこれから、今、令和１２年度までは人口は伸びるけれども、それ以後は減少に入っていきよる。今、基金を積み立ててる、さっきは目的基金があって、それは何かするためにためたお金やと。それはそれでいい。そこで使うてしもたら、それ消えてなくなるわけですよね。じゃあ、新たにまたそういったいろんな積立てをしていかなあかんと考えたときに、やっぱりこの非常事態のときにやっぱりしっかりと立ち止まって、事業そのものを見直したり、あるいは新たな施策をもって投資と回収が両立できるような。要は、それは何でかいうたら、将来的に自分たちの住むまちがやっぱりそういった明るいものになっていくためやと思うんです。
以前、私言いました。今１００ある財源が、今度人口が減って５０になったら、今の考え方やったら５０で物考えようかとしか僕には受け取れへんのですよ。今１００あるから５０になる。いずれ目減り感を減らしながら、５０になっても、あのときこういうふうに対応を講じてたさかいに、今こんな楽やな、自分らの子や孫に必要最小限のツケしか残さへんかったなというふうに持っていく、これが自治体の人が考えてやっていくべきことやというふうに思ってます。
一般企業は、ゼロベースです、全て。今年１億円売上あったさかいって、来年１億円の保障ないんです。
ところが、市はある程度人口がとんでもない数で減らん限りは、大体ずっと同じ金額見込めるわけです。労せずして入ってきたそれはどう使うか、失敗してもそれはそれで終わってしもても、次、後明くる年入ってきよる。一般企業やったらそういうわけにはいかへんわけですよ。
だから、こういう異常事態にこそ、そういったところに神経を注いで、やっぱり予算の編成してもらわんとあかんのちがうかなと思うんですけれども、総務部長、いかがですか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
議員おっしゃいましたように、本当に長い目で見て、それがどのように実を結ぶのか、そういったものを見ながら考えていく必要があると思います。また、急激に財政状況が変わったというのは、一つ大きく見直しをすべききっかけにもなろうかと思います。
そういった中で、幾ら総務部だけが、財政だけがそういった意識を持ってやっていっただけでは取組をすることはできません。市職員全員、また場合によっては市民の方皆さん全員に、一定こういった状況の御理解をいただいた中で進めていかないと駄目なのかもしれませんので、今後、そういった視野も十分に大切にしながら、予算編成、今後の財政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今、議会のほうでも総合計画特別委員会で、第６次草津市総合計画、今ずっとこの間も勉強会、委員会開いてやったわけです。当然、ここには大きな施策、カテゴリー別にずっと分けてあるわけですけれども、それぞれにまたそこから事業を展開していく。これは、やっぱりウィズコロナ、そしてまた財源確保の観点から、やっぱり今までとは違う動きをとっていかなあかんというふうに思っています。それがどういう形で事業展開されるかというのは、これからやっぱり我々も議会としては見ていかなあかんとこやというふうに思うんです。
それを今までどおりに、今は大丈夫やからやってしまうということであれば、さきに申し上げたような、いずれ危機的状況になったときに物を考えていくようでは、私は遅いというように思います。なので、そこをしっかりと構築をしていっていただいて、さきに申し上げた、しっかりとした投資と回収ができる、そんな行財政の運営をしていっていただきたいというふうに思っています。
最後、稼ぐ自治体というて、行政は民間企業と違うて、もうけるようなことをするとこじゃないというふうに以前言われた方おられますけれども、やっぱり直接的、間接的、さっきの回収で言いましたようなそういう形で、やっぱりもうけにつながっていく、稼ぐ自治体にやっぱりシフトしていかなあかんというふうに思ってます。
投資するというのは、やりっ放しが投資じゃないんですよ。見返りを求めてやるわけですから、先ほど申し上げた教育、医療、福祉というのは置いても、今のそういったハードの部分、要はそういった料金で入ってくるであるとか、いろんな形で来るものに対してはどんどんやっぱり攻めて、回収するという投資の仕方をしていくことは僕は必要やというふうに思っています。市民サービスをするさかいに、そのサービスをする器をつくるって、そんな時代じゃもうないんですよ。
なので、しっかりとそれを回収できるようなやっぱりものであったり、コンセプトであったりという形でつくっていく必要が僕はあるというふうに思っています。
今日、たまたまネットのあれ見ていましたら、倒産とか廃業とかの予備軍が今物すごい多い。年末頃からまた休増のおそれがあるというふうに言われています。これは、今、給付金や資金繰りの支援策があって、ある程度は助けられているところはあるけれども、これがまた国としても続けられへん状況になったら、そこがまた加速的にばたばたばたと進んでいくやろうなというふうなところで、私は非常にそれを読んで、怖いな。
この議員の中でも事業をされている方もおられますけれども、それぞれの業種によって温度差はあるけど、やっぱり他人事ではない。行政においては、そういった状況にある人たちから預かった税金で運営をしているわけでございますから、そういったところにもっと神経を集中して、市民に最終的にお返しができるような、そんな行財政の運営をしてもらいたいなというふうに思っています。一番早いのは、コロナが落ち着くのが一番ええと思うんですけれど、なかなかこれはまた第３波が来るかもしれないという状況ですから、国もそうですけど、我々も今のそういった身近なところで倒産や廃業に追い込まれるところが出てくる可能性は高いというふうに思ってます。
ですので、市としてもできる限りの最大限の補助をするという大前提の下で、私がさっきから言ってる、けちれって言うてるわけじゃないんです。より効果的にやっていく。というのは、何であそこだけ支援してこっちはしてくれへんのやという声が、もうお聞きになってると思いますが、そういう声が多いんですよ。
ですので、バランスよくと言ったら、なかなか全てにいくというのは難しいですけれども、市民生活の中で直結する、そういったところでお互いが助けられるような、そんなところに手を差し伸べていただきたいなというふうに思ってますので、最終的に自分たちが生まれ育ったこの草津が持続可能であって、将来にわたって自分らの子や孫にできるだけツケを残さないような自治体の経営を、財政面から見ていただいて、先ほど部長おっしゃった、総務だけでは無理や、これは橋川市長を先頭に、各部がそういったところ、それぞれの事業の見直し等もかけながら、より効果的な行政運営ができるようにお願いしたいなというふうに思いますけれども、それは可能でしょうか。もう一度、最後にお伺いします。
できましたら市長、よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ウィズコロナの時代においては、これまで以上により一層、ハードの事業であれソフトの施策であれ、費用対効果を十分将来に向けて吟味をして、打ち出しをしていく、予算づけをしていく、見直しをしていく、このことが大事であるというように認識をしておりますので、特に、今年度もそうですけれども、来年度の予算編成においては、まだ国のほうの地方財政計画も明らかでない、そういった非常に不透明な中での予算を組んでいくことにもなりますから、国の動向も見極める必要はございますけれども、草津市としての予算編成については、今申したような観点で、しっかりと全庁挙げて対応をしていかなければならないと考えているところであります。
それともう一点は、投資と回収ということは、まさにそのとおりであると私も思っておりますので、公共投資によって、特にハードの面においては産業連関での効果ももちろんありますけれども、それが民間の投資を呼び込んで稼ぐ自治体というんですか、ということで税収で跳ね返ってくる部分もありましょうし、ソフトの面での教育とか福祉への投資においては、人づくり、あるいは人の雇用に結びつくことで、これがまた市のほうの財政に跳ね返ってくる、そういった形をしっかりと踏まえて、施策を吟味をしてまいる。それが今後のウィズコロナにおける自治体経営であるなというように認識をしておりますので、しっかりと進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２１番、西田議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１５日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 午後 ４時１９分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年９月１４日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 横 江 政 則
署名議員 杉 江 昇...