使い方 FAQ このサイトについて | login

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

草津市議会 > 2020-09-11 >
令和　２年　９月定例会−09月11日-02号

← 令和　３年　２月定例会−03月08日-02号
平成２８年１１月定例会−12月07日-03号 →
  • 前
  • デマンド(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 草津市議会 2020-09-11
    令和　２年　９月定例会−09月11日-02号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和　２年　９月定例会−09月11日-02号令和　２年　９月定例会 　　　　　　　　　令和２年９月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第７９号から議第１００号まで 　　　　　　【令和元年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２１件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １.会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第７９号から議第１００号まで 　　　　　　【令和元年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２１件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １.会議に出席した議員（２４名） 　　　１番　田　中　香　治　　　　　２番　服　部　利比郎 　　　３番　井　上　　　薫　　　　　４番　粟　津　由紀夫
    　　　５番　石　本　恵津子　　　　　６番　八　木　良　人 　　　７番　川　瀬　善　行　　　　　８番　中　島　美　徳 　　　９番　遠　藤　　　覚　　　　１０番　横　江　政　則 　　１１番　山　元　宏　和　　　　１２番　永　井　信　雄 　　１３番　土　肥　浩　資　　　　１４番　杉　江　　　昇 　　１５番　藤　井　三恵子　　　　１６番　西　川　　　仁 　　１７番　小　野　元　嗣　　　　１８番　伊　吹　達　郎 　　１９番　瀬　川　裕　海　　　　２０番　中　嶋　昭　雄 　　２１番　西　田　　　剛　　　　２２番　西　垣　和　美 　　２３番　西　村　隆　行　　　　２４番　奥　村　恭　弘 ───────────────────────────────────── １.会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １.会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　岡　　野　　則　　男 　　　総合政策部長　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温 　　　総合政策部理事（公社担当）　　松　　下　　正　　寿 　　　総合政策部理事（草津未来研究所・経営戦略担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　田　　智 恵 子 　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　　中　　義　　一 　　　まちづくり協働部長　　　　　　長　　　　　源　　一 　　　環境経済部長　　　　　　　　　藤　　田　　雅　　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　増　　田　　高　　志 　　　子ども未来部長　　　　　　　　木　　村　　　　　博 　　　都市計画部長　　　　　　　　　辻　　川　　明　　宏 　　　建設部技監　　　　　　　　　　中　　安　　隆　　年 　　　建設部長　　　　　　　　　　　寺　　田　　哲　　康 　　　上下水道部長　　　　　　　　　打　　田　　敏　　之 　　　教育部長　　　　　　　　　　　居　　川　　哲　　雄 　　　教育部理事（学校教育担当）　　畑　　　　　真　　子 　　　総務部副部長（総括）　　　　　黒　　川　　克　　彦 ───────────────────────────────────── １.議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之 　　　事務局次長　　　　　　　　　　山　　本　　智 加 江 　　　議事庶務課課長補佐　　　　　　吉　　田　　克　　己 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　中　　村　　尚　　美 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　辻　　井　　　　　豪 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（瀬川裕海） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（瀬川裕海） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　　９番　遠藤　覚議員 　　　　　　　　　１５番　藤井三恵子議員 　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第７９号から議第１００号まで〜 ○議長（瀬川裕海） 　日程第２、これより議第７９号から議第１００号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、８番、中島美徳議員。 ◆８番（中島美徳） 　おはようございます。草政会の中島美徳でございます。 　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより、９月定例会におきます一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　今回は、草津市協働のまちづくり条例において、協働のまちづくりを担う主体の一つであります基礎的コミュニティーの中心的存在となっています町内会について聞いていきます。 　町内会と一口に言いましても、そのありようは地域ごとに千差万別であり、また時代とともに変化していくものだと思います。一方で変わらない部分も必要であり、それがあるからこそ、現在に至っているものと考えます。 　そこでまず初めに、町内会とは基本的にどのような組織で、どのような特徴を持つものなのかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会は、住民福祉の増進と地域社会の発展により、地域生活を安心して豊かに送れるよう、一定の地域に住む人々により自主的に組織された任意の住民自治組織でございます。 　主な特徴といたしましては、他の町内会と重なり合わない一定の区域を持つことや、世帯を単位として構成されていること、その区域の課題に対して包括的に関わり、地域を代表する組織となることなどが挙げられるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　町内会は地域で共同生活を営むために、大変重要な組織であると認識しています。その地に住むということは、必ず周りの住民の方々や、その地のコミュニティーである町内会と何らかの関わりが生じるものであります。それがゆえに、町内会の運営に当たっては、町内会に加入、未加入に関係なく運営しなければならないところもあると思います。 　そこで、町内会運営における基本的な姿勢とはどのようなものと考えておられるのか、市の見解をお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　人々の価値観が多様化し、地域の結束力が弱まりつつあると言われている今日におきまして、地域の課題を共に協力して解決していこうとするさらなる住民自治の力が求められています。 　その地域に居住し、関係する全ての人や組織の意識を尊重し、地域全体の諸課題に包括的に関与することが町内会運営における基本的な姿勢であると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今、トータル的なことを聞きましたけども、次からはちょっと具体的なことについて聞いてまいります。 　草津市には２１９町内会があります。町内会の加入率は、令和元年度の調査では９０.３％と聞いております。世帯数では、市全体が６万４,０４５世帯で、町内会の加入世帯数が５万７,８４５世帯です。単純に計算しますと、未加入世帯数は６,２００世帯、平均で１町内会当たり約２８世帯が町内会未加入でございます。 　実際に、私の地元の町内会においても、新しく引っ越しして町内に来られても、入会されない。または一旦入会していただいても、すぐに脱会されるといった世帯もございます。私の実感としては、ここ数年、こういうような方が増えているように感じております。 　これらのことから、市として、市民や転入者に対して、町内会加入へのアプローチはどのようにされているのか確認いたします。 　さらに、町内会を脱会された方の数などの現状は把握されているのか、また脱会者へ町内会を脱会した経緯などのアンケートや調査などはされているのか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会への加入の促進についてですが、本市への転入手続の際には啓発用のチラシを配布したり、市のホームページにおいて町内会の意義や加入促進の啓発を広く行っております。 　また、開発協議においては、開発事業者から入居者へ町内会加入の説明を行うことを協議要件に付しているところでございます。 　町内会は、地域ごとの特徴や文化も異なる任意の団体でありますことから、地域とともに町内会への加入の促進を図っていくことが大切でありまして、地域では啓発グッズやチラシ等も活用しながら、町内会加入の声かけなどを行っていただいております。 　市といたしましても、必要に応じて直接地域に出向いて説明するなど、地域とともに町内会への加入促進に努めているところでございます。 　次に、町内会を脱会された方の数などの把握についてですが、町内会ごとの加入世帯数の変動は確認いたしておりますものの、その理由については把握いたしておりません。 　しかしながら、窓口や電話等で町内会長をはじめ、町内会の役員の皆様などから様々な相談を伺っているところでございます。 　次に、脱会者へのアンケート調査についてでございますが、町内会を脱会された方の把握は困難で、アンケートは実施いたしておりませんが、町内会役員の皆様などからの相談内容や、高齢化により町内会活動に参加できないことや、町内会の様々な役回りが負担に感じるといった背景があるのではないかと考えております。
    ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　脱会者の理由のところで、アンケート調査をされていないということなんですけど、恐らくとして、高齢によるというようなことも考えられるということでしたけども、こういうところはしっかりと調査していただいて、こうだと言ってもらえるように、そして町内会に対して、こういうふうにアプローチしていただけたらというようなこともお示しいただくような調査をしていただきたいなと思っています。 　次にいきます。 　町内会に加入しない方の一番大きな理由の一つが、メリットがないことだと聞きます。そもそも、町内会に加入することにメリット・デメリットを求めること自体間違っていると考えています。 　町内会は、隣近所が仲良く暮らし、何かあればお互いに助け合う、そんな関係性の集合体であると考えています。しかし、現実にはこのような声があります。そのため、各町内会で様々に創意工夫をしていただいて、加入の呼びかけをしていただいているようですけども、現実はなかなか厳しいと聞いております。 　市として、そのように御苦労いただいている現状を把握されておられますでしょうか。また、町内会未加入者に対して、加入するよう定期的に市としても呼びかけをしていただいていますでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会において、御苦労いただいている現状の把握についてですが、日頃は町内会の集会や窓口、電話を通してお話を伺うことにより現状把握に努めておりまして、また、機会あるごとのアンケート調査などにより、町内会運営の御苦労なども把握しているところでございます。 　町内会による未加入者への町内会加入の働きかけについては、大変な御苦労の中で取り組んでいただいており、町内会独自で作成されたパンフレットを未加入者、転入者宅へ投函されたり、地道に声かけを繰り返されたり、役員の負担軽減や、住民アンケートによるニーズの把握等、町内会活動に関わっていただくための様々な工夫を行っていただいていると認識いたしております。 　市からの呼びかけにつきましては、本庁舎や各学区の地域まちづくりセンターの窓口のほか、市のホームページを通じて町内会加入について随時呼びかけを行っております。 　また、地域からの求めもあり、促進グッズやチラシを用いて加入促進や住民説明会の場に出向いて直接町内会の説明を行うなど、地域とともに町内会の意義並びに加入促進について周知に努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今、部長の御答弁の中で、市からホームページを通じたり、いろんな場面でということがあったんですけども、そういった呼びかけの中で、町内会未加入者の方が加入されたというような実績はございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　未加入者への呼びかけ後の加入実績についてですけれども、窓口や電話等での個々人への呼びかけについてはその後の動向の把握というのは非常に困難ではありますけれども、例えば、町内会が設立されていない地域に出向きまして、説明会を開いた際には、その後、実際に町内会を設立していただいたという事例もありますし、今、町内会の設立に向けて準備中であるという地域もございます。 　今後も引き続き、加入促進や町内会の設立に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　ぜひとも市からの呼びかけでもたくさん入ったよと、設立しようというところはそれなりに動いていただいていますけど、既存の町内会に対して、もっと働きかけができるように努力をいただきたいと思います。 　次にいきます。 　市長は常々、三現主義を唱えられ、今年の３月２３日の臨時部長会議で、ずっと住み続けたいまち、魅力的で持続可能なまちづくりに向けて三現主義と協働での取組をお願い申し上げたが、常に市民のニーズを的確に把握して、市民目線で物事を考え、職場内での協働、関連する部局との協働、そして市民との協働により市民の幸せのために情熱をもって仕事に取り組んでいただくようお願いすると話されており、市民との協働のまちづくりを進化させて、草津のまちづくりをステップアップさせたいとの強い意気込みを感じます。 　こうした協働のまちづくりの実現には、町内会との協働は欠かすことができないと考えますが、どのように現場を見て、どう現状を把握して、市としてどのような対策をしようとされているのかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　日頃のコミュニケーションと併せて、毎年地域で実施していただいております市長とまちづくりトークや、地域の防災研修、コミュニティ研修、意見交流会といった様々な機会に参加し、実際の現場を通じて、各地域の現状を確認いたしております。 　その中で、地域ごとに状況や課題等は様々ではありますが、役員の成り手不足や負担感の大きさ、若い世代の未加入やコミュニティ意識の希薄化などが多くの地域で課題として挙がっております。 　このような背景も踏まえまして、市では、広報誌をはじめとする全戸配布物や回覧物を来年度から半分程度となるよう取り組んでおりまして、また地域においては、役員任期や選出方法、従来からの継続事業内容の見直しなどに取り組んでいただいており、市と地域が共に役員の負担軽減や住民参加の促進に努めているところでございます。 　市といたしましては、引き続き地域の状況に応じて町内会とともに地域の課題に向き合うよう努めてまいります。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今、お答えいただいた内容は、まちづくり協議会とのやりとりの中で出てきた課題が多いかなと思います。やっぱり各町内会にもしっかりと目を向けていただいて、各町内会にはいろいろと特徴がございますので、同じ学区の中でも、場所によって特徴が変わってくる町内会もございますので、やはりもうちょっと現場をしっかりと見ていただくようにお願いしたいと思います。 　２００を超える町内会がありますと、運営や活動、今言いましたように、役員選出等は様々だと思います。統一されたアドバイスマニュアル、まちづくり資料集や町内会設立の手引き、町内会加入促進チラシを発刊いただき、ホームページでも呼びかけをしていただいておりますが、市のもっと踏み込んだ手だてが必要と感じています。 　そこで、市の生きた活動として、各町内会に対して、町内会の運営や活動のアドバイス、そして担い手の育成等について、市として、町内会に提案や補助などをされておられるのか確認します。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　各町内会の運営や活動については、日頃より役員選出の方法や会則などの組織や運営の見直し、事業実施の方法、補助金の活用、町内会の困りごとなど、多岐にわたる相談を受けておりまして、必要に応じて助言や資料提供等により支援しているところでございます。 　また、担い手育成に関しまして、町内会への直接の補助は行っておりませんものの、学区として、担い手育成などのために、地域まちづくり一括交付金や地域課題解決応援交付金を活用していただき、対応していただけるものと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今頂いた御答弁も、町内会ではなくてまちづくり協議会に対しての補助ですよね。一括交付金だったり、がんばる地域応援交付金、これが各町内会に現実は下りていないと私は思っています。 　やはり、まち協に対しても、各町内会にどのようにサポートしているのかというところもしっかりと運営のほうも見ていただきたいと思いますし、まち協とその町内会の関係性について市からどのようにサポートしてくれとか、そういうアドバイスなどをしていただいている現状はあるんでしょうか。お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　基礎的コミュニティーたる町内会は、まちづくり協議会にとりまして大変重要な構成要素となってございまして、まち協の活動と町内会の活動を同時に組織として考えていただくよう、いろいろ議論も進めていただいております。また、市からの交付金につきましても、実際に町内会の運営がしやすくなるように活用いただいているまち協もございまして、またそういった例を多くのまち協に周知し、取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　しっかりとまちづくり協議会と町内会の運営が円滑に進むように、またいろんな事例等を示していただいて、アドバイスいただきますようお願いいたします。 　草津市は若い世代が多いとよく言われておりますが、私が住んでいる浜街道沿線は、高齢化が進んでいます。そんな中、ある町内会では高齢化率が４０％を超えているところも多々あります。また中には、高齢化により町内会の役員の成り手がなくて、町内会を解散されたところもあります。最近お聞きしたところでは、他の町内会でも同様のようなところがあり、解散についての議論がなされているとも聞いております。 　町内会という組織は、まちづくりをしていく中で最も重要な役割を担う基礎的コミュニティーと考えます。町内会がなくなるということは、その基礎的コミュニティーが崩れてきているということであり、草津のまちづくりは前に進むどころか、後退しているのではないでしょうか。 　市としてこの現状をどのように分析されていて、何か対策をされているのでしょうか。 　さらに、町内会を解散されたところに対して、町内会組織の復活に向けて、何か対応をされているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会の現状につきましては、先程も申し上げましたとおり、役員の担い手不足や負担感の増大、住民の高齢化や地域活動への関心の低さなど、様々な課題があるものと認識しております。 　市といたしましては、このような背景も踏まえまして、広報誌などの全戸配布物や回覧物を来年度から半分程度となるよう取組を進めておりまして、地域に対しましても、従来からの継続事業内容を見直されるよう提案するなど、地域とともに役員の負担軽減や住民参加の促進に努めているところでございます。 　解散された町内会には、地域住民の意向も確認しながら、旧の役員さんを含めた地域の話合いの場に参加させていただき、継続して今後の在り方について意見交換を行うよう努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今、市の提案として配布物を少なくして、役員の負担軽減を図っているとか、いろいろと話合いをするとかいうことがありましたけれども、現在、どこの町内会におきましても、会長をはじめ、地域のいろんな役、社協さんとか少年補導員とか青少年とか、いろんな役を担っていただいている、ボランティア的に活動していただいている世代の多くは、高齢と呼ばれる６０代後半から７０代が中心で、本当にそういった方々にやっていただいているのが現状だと思います。 　実際に、３０代、４０代、５０代と言われる現役世代、この方にお願いをしても、お仕事の関係、御家庭の都合、子どもさんが小さい、いろんな理由で、町内会をはじめ、いろんな役をやっていただくのはなかなか難しいところもございます。実際にＰＴＡの活動の中でもそういう話が出ておりまして、非常に厳しいというようなことも聞いております。 　だからといって、いつまででもこの高齢世代と言われる６０代、７０代の方々に頼ってばっかりでは、いつまでたってもこういった課題は解決できないんです。 　先日も、少年センターのほうで少年補導員に関しての年齢制限が７０歳というのがあったんですけど、これが撤廃されました。というのは、やはり７０代の方々が中心に動いていただいている現状があるということで、新規になっていただく方は７０歳を超えていてもいいですよというようなことがありました。 　そういったことを解消していくためにも、いわゆる現役世代と呼ばれる方々においても地域の担い手として、様々な役を引き受けることのできるような仕組み、これをつくっていくことが必要ではないかなと思います。 　また仕組みといいましても、安易によくありますポイント制度ではなく、現役世代をはじめ、あらゆる世代の人がやってみたいと思えるような仕組みが必要だと思います。 　例として挙げさせていただきますと、東北復興事業でも見られたように、６０歳以上はその経験を生かして助言側に徹する、実際に事業を行うのはそういう若い世代ということも一つではないかなと考えております。 　そのためには、まず、現役世代が役を引き受けるために必要なことは何なのか、一度調査し、十分研究していくことが重要だと思いますけども、市としてはどのように考えておられるかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　現役世代が、町内会の活動や運営に関わっていただくことは、ただいま議員から御指摘いただいたとおり、今後のコミュニティーの醸成のためにも大変重要であると考えます。 　ただ、現役世代からは、町内会が今と同じ活動を続けていこうとするならば、仕事や家庭の事情でとても役は引き受けられないというような本音の御意見を聞くこともございます。 　しかし一方で、開発団地等では、非常に若い町内会長さんが必要な行事等も行い、地域のコミュニティーを形成されているというような事例もございますので、そういった町内会の運営でありますとか、活動等をヒアリングし、各町内会に紹介をして、各町内会で議論をしていただくという場が必要であるかなと考えます。 　現役世代を巻き込んで、一緒に考えていただく機会の創出を、今後、町内会とともにさらに考えていければと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　ぜひとも、まちづくり協議会もそうですけども、町内会に対してもしっかりと、どういうふうにしたら若い世代が入ってこられるか、どういうふうにしたら現役世代の方に役を担っていただけるのか、議論をしていただけるような場所をつくっていただいたり、またアドバイスをしていただくようによろしくお願いします。 　町内会長が年に１度集まられて行われる全体説明会、いわゆる町内会長全体集会で、町内会活動や補助金について市から詳しく説明されています。そして町内会から問合せがあればその都度相談に応じていただいたり、出向いたりされていると聞いております。 　そのように問合せされる町内会は、年にどれだけあるのでしょうか。また問合せされる内容の中で、補助金以外の町内会運営や活動に対する問合せ件数はどれだけあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会の運営や活動、補助金に関する問合せについてですが、例えばコミュニティハウスの建て替え、改造、修繕や自治会活動保険の加入相談、上下水道の基本料金の助成に係るコミュニティ振興交付金等への問合せは、制度や手続も含めまして、年間１００件程度対応しているところでございます。
    　また、補助金以外の問合せについてですが、市内の約６５％の町内会は、会長等の役員の任期が１年であり、役員を初めて経験される方も多く、年間を通して、当部をはじめ庁内複数部署に対して相当数の問合せをいただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　相当数の問合せがあるということなんですけども、実際に２１９町内会全てに市が出向いていって、運営や活動のアドバイスをすることは現実にできるのか、できないかと聞かれたら、実際には難しいと思っております。 　しかし、市や中間支援組織が協力し合い、例えば、新規採用職員が協働研修として、まちづくり協議会に入り、まちづくり協議会の活動を通して、各町内会の活動の補助などをしていくことはできると考えます。 　そのように、常に町内会と近いところで活動を共にしていただければ、より良い研修になるばかりか、町内会の課題解決にも一役を担っていただけるのではないかと思います。 　昨年１１月定例会で、同様の質問をさせていただいたところ、本市の人材育成基本方針では、目指す職員像の一つに、協働する職員を掲げており、社会情勢の変化や市民ニーズを敏感に感じ取り、市民と協働することを目指すものである。この実現のためには、職員に必要な能力の育成が大変重要と考えており、そういった能力は、早い段階で若手職員のうちに研修を実施し、身に付けるべきであろうと検討した。今年度、令和元年度には、新規採用職員向けの協働研修を実施し、今後、主任級と課長級合同の研修も予定している。またこの検討の中で、協働のパートナーである市民向けの研修も必要であろうと考え、まちづくり協議会や市民活動団体へも声をかけ、来年、令和２年１月には地域協働研修の実施を予定している。内外ともに協働する人材の育成を図ってまいりたい。中略させていただいて、今後も職員研修を継続して、協働のまちづくりについて自ら考えて行動できる人材を育成しながら、庁内横断的な体制については、今後関係する部局と研究を深めていきたいと考えている、と御答弁いただいております。 　今年は、コロナウイルスの影響により、昨年とは状況が全く違いますが、人材育成についての考え方に変わりはないものと考えます。市や中間支援組織の職員研修を通じた人材育成を兼ねた人的支援について、市としてどのように考えておられるのかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　本市の人材育成基本方針に掲げる「協働する職員」を実現するためには、職員に必要な能力の育成が大変重要であり、これまで各種研修の実施や情報発信により、「協働」に対する意識の醸成を図り、協働への意識の定着を図ってまいりました。 　協働への意識をさらに高めるために、引き続き職員研修には工夫を加え、協働の視点に立った政策立案能力を持った職員が、各主体の活動分野において求められる力が発揮できるよう、職員のファシリテーション能力や、政策立案能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、協働現場での実践を通じて、課題解決に向けた調整力や、地域、団体間をコーディネートする能力を持った人材の育成に努め、地域への支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　部長が今言っていただいたことをしっかり実現していただきたいと思うんです。よく市民の皆さんからお聞きすることは、ちょっと前は、もうちょっと昔は市役所の職員って物すごく我々に近いところにあって、相談に行ったら親身になって聞いてくれよったと、よく言われるんです。でも最近は、行って「こんにちは」と言っても机のほうだけ見てこっちを見よらへんとか、相談に行ってもすごく冷たくあしらう、そんなことが多いとよく言われるんです。やはり市民の方が窓口に来られて、相談に来られているわけですから、親身になって対応していただきたい。そんなふうに思います。 　やはりそうなっていただくためには、若い方々、特に新規採用で入っていただいた方々には、ぜひとも私の提案しているように、まちづくり協議会に出向いていただく、特性もございますでしょうけども、出向いていただいて、常に理事会と事業とかいろんなものに参加いただいて、そうした中で各町内会、いろんな特徴のある町内会のいろんなお話を聞いていただいて、市民の皆さんはこんなことを考えているんだなと、まちづくり協議会はこうしていったらもっといいのになと、そういう課題解決に向けて一役を担っていただけるような、そんな形の人材研修をやっていただけたらなと思います。どうか一つ、しっかりと部長の答弁のとおりの職員さんになっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　新しく開発された住宅街で町内会を形成された経緯をお聞きすると、開発事業直後は街灯の電気代は開発事業者側の支払いでしたが、街灯が市に帰属されると、街灯の電気代が各住民の負担になることから、町内会を形成し、行政事務委託手数料を電気代に充てているというようなことです。 　そういうことがありますので、町内会行事としては何もしない。だから町内会費も集めないということを聞いております。 　行政事務委託手数料の使い道につきましては、市として問わないということを聞いておりますし、今後もこの方向でもいいと思いますけども、町内会の中で住民同士の交流が促進されるような活動がなければ、コミュニティーが促進されないだけでなく、特に有事の際の共助に支障が出るのではないかと考えております。 　市として、各町内会の総会資料を確認されているということのようですけども、実際に現場に行き、町内会がどのような活動をされているのか確認され、住民同士の交流についてアドバイスをされることはないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　まちづくり協議会等が発行される地域情報誌や報道資料におきましても、町内会の特徴ある取組が紹介されていることがありまして、他の町内会において参考になると判断した際には、直接、当該町内会長に連絡を取り、その詳細の把握に努め、他の町内会の運営にも生かせるよう努めているところでございます。 　町内会の活動の確認については、日頃より地域のふれあい交流事業や意見交流会などに参加することで、地域の現状や課題の把握に努めておりまして、これらの機会の中でも様々な御相談を受けており、その場で、または後日に助言等をさせていただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　町内会長に直接会われてお話しいただくのがふれあい交流事業というようなところが主だと思いますけども、やはりふだんの活動の中で、ふだん町内会はいろんな活動をされていますので、そういった中でまちづくり協議会を通じたり、また中間支援組織であるコミュニティ事業団、市社協さん等々を通じて、いろんな情報を吸い上げていただいて、必要な手だて、または必要な人材の育成についてのアドバイス、いろんなことをしていただきたいと思います。 　私の地元だけかもしれませんが、まちづくり協議会に参加されない町内会もあります。参加しない理由として、メリットがないというようなことのようです。町内会に加入されない方々と同じような理由を述べられています。私としては、町内会と同様に、まちづくり協議会に対してもメリットもデメリットも関係ないと思っておりますが、実際にはそのような声がございます。 　まちづくり協議会の運営や活動のことなど、様々な課題もありますが、町内会を形成されたとき、今も町内会形成に向けて動いておられるところがあるということのようですけども、市として、まちづくり協議会のことを御理解していただけるよう説明されているのか、お聞きします。 　また、まちづくり協議会に参加されない町内会に対して、定期的にまちづくり協議会への参加を促すようなアプローチなどはされているのでしょうか。お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　町内会を新たに設立される際には、まちづくり協議会会長の確認を依頼している経緯から、新設される町内会には、市からまちづくり協議会の紹介や、まちづくり協議会を構成する団体としての意義や必要性について説明を行っているところでございます。 　また、まちづくり協議会に参加されない町内会への働きかけといたしましては、町内会運営に関する御相談を頂いた際に、同じ学区での町内会同士のつながりの重要性をお伝えするとともに、子どもや高齢者による学区内での交流等を紹介し、まちづくり協議会への参加を促しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、町内会活動に支障が出ています。例えば夏祭り、敬老会、運動会が中止されました。清掃活動なども中止でした。 　これらを受けて、市として例で挙げたようなイベントや町内会活動を実施していくためのガイドラインは示されないのか、市の見解をお聞きします。 　また、防災訓練も同様に町内会単位や学区単位で実施されていたものに対して、中止や規模縮小というようなことも検討されたり、聞いております。防災訓練においても、実施に向けたガイドラインを示されているのかどうかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、行事が自粛、縮小されているものの、徐々にではありますが、町内会の活動が再開されている状況でございます。 　これまで、市の対策本部会議でまとめたガイドラインに基づき、感染予防の基本的な考え方や、感染リスクを減らすための対策について、対応方針が変更されるごとに各町内会に通知させていただくとともに、他の町内会のコロナ対策における事例紹介等を行ってまいりました。 　また、地域行事における活動の参考に御活用いただくため、先月末にも全ての町内会に屋内で行う行事と屋外で行う行事に分けた感染防止対策チェックリストを配布いたしたところでございます。 　町内会組織は、各地域での住民同士のつながりに重要な役割を担っており、懇談や接触される機会も多いことから、引き続き、感染防止対策の周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、防災訓練の実施に係るガイドラインについてですが、防災訓練に特化したガイドラインは国などからは示されておりませんでして、地域の皆様に防災訓練を実施していただく際には、国の示す「新しい生活様式」や県の「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づき、マスクの着用、消毒の実施、せきエチケットや参加者の体調管理などの感染防止対策をとった上で実施していただけるよう働きかけてまいります。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　住民の皆さんは、滋賀プランのことであったり、国が示す「新しい生活様式」を十分に認識していただいて、事業があったり、行事のときにはマスクをされたり、手指の消毒、せきエチケットをされておられますけども、やはり集まることに対しての不安感というのがどうしてもぬぐい切れない。市からお示しいただいた事例紹介であったり、こういうふうにしたらどうですかというような案内の配布物もあるんですけども、実際にそれを配布したり、町内会の皆さんにお伝えしても、町内会の住民の皆さんから、やはり集まることでコロナになったらどうしよう、何かあったらかなんなという不安感がどうしてもぬぐい切れない、そういった面で、実施しようにも実施できない、そんな現状もあるんです。 　やはり市として、市民の皆さんに向けて、ホームページや広報物の中で、こういったふうにしていただければより安心してできるんじゃないかというそれなりの市としてのガイドラインをしっかり示していただくべきかなと考えるんですけども、その辺はどう考えておられるのか、国が示さないから、県が示さないから、市はしないんだと、そういう考えなのか、いや市独自で何か町内会活動が活発になるようにしようというようなお気持ちがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　先程も申しましたとおり、防災訓練に特化したガイドラインというものは今つくってございませんけれども、防災訓練も含めた町内会の諸活動に対応できるようなチェックリスト、ガイドラインとして生かしていただけるようなもの、さらに進化したものが出ましたら、直ちに２１９全ての町内会にお知らせし、活用していただけたらなと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　防災訓練には特化したものがないということなんですけども、やはり皆さん、これからの時期は防災に対してすごく気にされています。それから本当に学区の中でも、学区単位で毎年やっておられるような防災訓練、それから地域で、私どもの町内会も１１月３日にやっているんですけども、防災訓練すらできないな、でもやめてしまったらもう来年できないなと、そんな不安感もあって、何とかどうしようということで知恵を絞っていただいているんですけども、３密を避けてくれとか、そういっただけではなかなかできないですし、やはり防災訓練の考え方なんかもしっかりと示していただけたらありがたいなと思うんです。 　ふれあい交流まつりも、多くのまちづくり協議会が中止されました。そういうこともあって、なかなかな住民同士の交流が図れない中、防災訓練も一つ、共助の中の交流であると考えますと、やはり危機管理課のほうからもある程度の防災訓練に対してこういうふうにしていただいたらどうですかという案なんかも示していただくのは必要かなと思います。 　私も以前、担当課に問合せをさせていただきましたら、県のほうもまだそういったガイドラインを出していないので、また引き続き研究をしておきます、で終わっています。 　今、長部長のほうからも、やはり特化したものはないんだけども、何かできることがあったらお伝えしていきたいというようなことをおっしゃっていただいていますが、担当される松下理事のほうからも何かございましたらよろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） 　先程、部長のほうからも説明があったように、今現在はそのような特化した分はございませんけども、いろんな意味で、先に事例として先進事例を確認しながら、関係課と調整を図った上でそのようなことが提示できるような形で、いま一度確認をさせていただきたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　中島議員。 ◆８番（中島美徳） 　時間をかけずに、早期にお願いします。日は刻々と迫ってますので、どうぞよろしくお願いします。 　私は草津市のまちづくりをさらに発展させていく基礎となるのは各町内会であると考えております。全国的な課題となっておりますが、高齢化と希薄化がとても速いスピードで迫ってきているように思っております。 　今ここで町内会の皆さんのお力を貸していただきながら、町内会のさらなる活性化をしていかなければ、草津市の明るい豊かなまちづくりはできません。 　今年はコロナで町内会活動が鈍化してしまっているので、市として今ここで積極的に基礎的コミュニティーである町内会の活性化に向けて何らかの動きを出さなければ、このまま町内会が崩れていきます。ぜひとも、市民の明るい豊かな暮らしを守るためにも、子どもたちの明るい未来のためにも、町内会にお金だけでなく、人の支援もしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、９月定例会におきます質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、８番、中島議員の質問を終わります。 　次に、１番、田中香治議員。 ◆１番（田中香治） 　皆さん、おはようございます。草政会の田中香治です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき発言させていただきます。 　今日は皆さんにどうしても聞きたい３つのことがあるんです。それは、まめバスの今後と、地域の集会場の改修、そして地域の伝統行事の継承についてどうしても聞きたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目です。まめバスの今後について。 　草津市の人口は３万人から１３万人都市に成長し、草津駅、南草津駅を中心として郊外に新たな住宅街が形成され、市内の幹線道路で渋滞問題が目につく状況である。これを改善すべく、草津市地域公共交通網形成計画を作成し、今後あるべき交通政策を描かれている。草津市地域公共交通網形成計画における施策は何を目指しているのかお尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　草津市地域公共交通網形成計画における施策は、何を目指しているかにつきましては本市では平成３０年１０月に作成しております草津市地域公共交通網形成計画の推進により、市民、事業者、行政が連携、協働し、市民の意識改革、事業者の経営努力、効率的な行政運営を図り、誰もが安全で安心に生活できるまちの形成を目指し、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治）
    　効率的な公共ネットワークという言葉を頂いたんですけども、実際問題なんですけども、この草津市は言い回しとか、表現には気をつけているんですけども、お金さえ払ったらタクシーに乗れるし、ちょっと頑張って歩いたらバスもあると、福祉の交通手段もあるし、郊外には買物できるショッピングモールもあると、例えば宅配サービスの充実もしているし、サービスを提供する交通網と流通網はそろっているように思うんだけども、この草津市にはなぜか交通空白地という言葉が存在します。 　僕はこの言葉を聞くと、過疎地とか辺境地というイメージを持ってしまうんですけども、草津市に本当にそのような場所があるんやろうか。草津市として交通空白地をどのように捉えて、その現状をどのように把握しているのかお尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　草津市の考えるバス交通空白地につきましては、民間の路線バスが運行していない地域のことであり、具体的にはバス停留所から半径３００メートル以上離れた地域のことでございます。 　また、バス交通空白地の現状把握につきましては、主に市街化調整区域の学区に存在しておりますが、草津学区や笠縫東学区など、市街化区域の一部にも存在していると認識しております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　今、笠縫東学区や草津学区の一部にという言葉があったんですけど、確認なんですけども、そういう都市部においても、一定の基準には合わへんけども、移動に困っている交通空白地予備軍というものは存在するという受け取り方でよかったんでしょうか。お願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　先程答弁しましたとおり、市としましては、バス停から一定の距離が離れた地域が市街化区域の中にも一定存在して、そこにお住まいの方々が交通不便を感じておられるということは認識しております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そういった空白地を補完するのはまめバスの役目であると思うんですけども、改めて、草津市にとってまめバスはどのような位置づけの公共機関であるのか、御答弁お願いいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　草津市におけるまめバスとはどのような位置づけの公共交通機関であるかにつきましては、民間バスの運行路線だけでは生じる、バス交通空白地及び不便地の解消を図るため、市が路線などを主体的に計画し、道路運送法の許可を受けた事業者が運行しているコミュニティバスであります。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そもそも、補完するという目的をある程度達成できていると理解していいんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　まめバスにつきましては、一定、幹線である路線バスを補完するという位置づけのものでございます。ただ草津市域全域について、全て補完できているかというと、今申しましたとおり、まだバス交通空白地なり、不便地というのは存在している状況だということでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そういう地域が点々と存在すると認識していただいていることを前提に、今、既存のまめバスには商店街循環線と草津駅医大線、山田線、笠縫東常盤線、大宝循環線、宅屋線の６つのルートがあるんだけども、利用者の推移はどうなっているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　まめバス利用者の推移につきましては、本格運行開始当初の平成２５年１０月から平成２６年９月までの年間利用者数と、５年後の平成３０年１０月から令和元年９月までの年間利用者数を比較しますと、商店街循環線は７,１３３人から１万１,４６９人に、草津駅医大線は３万５,０４７人から４万５,３６９人に、山田線は３万４８４人から３万４,９７０人に、笠縫東常盤線は５,５６５人から８,９９２人に、大宝循環線は１万１,９９０人から２万２,２６０人に、宅屋線は８,７１５人から２万２,９０４人となっており、６路線の合計は９万８,９３４人から１４万５,９６４人と、約１.５倍に増加しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　今聞いた状況でも１.５倍に増えているということですけども、今後ますます利用者が増えるという要素はあるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　今後利用者が増える要素はあるかにつきましては、本格運行開始後６年が経過し、路線、ダイヤ等が定着してきたことから、生活スタイルの一部にまめバスを入れてくださる方が増えており、利用者の増加要素となったと考えております。 　今後、高齢化が進み、自家用車の運転に不安を感じられる方がまめバス利用に転換されると予想されますので、さらに利用者が増加していくものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　ここからは私がどうしても聞きたいというところに徐々に入っていくんですけれども、令和２年３月議会において、草政会の伊吹議員が基幹政策バス交通空白地帯等の新たな移動手段の導入等について進捗状況と事業展開を質問されたんです。そのときに当局からの回答は、バス業界全体で大型自動車二種免許取得者の減少に伴う運転者不足が問題で、新規路線の設定や路線の拡大の検討は困難であるという回答があったんですけども、ここら辺の利害関係がなかなかいつまでもクリアできていないのかというイメージがあります。 　それで草津市の人口は１３万５,０００人、６５歳以上の人口は３万１２１人、高齢化率は２２.２％になっていると、今後、高齢化と新住民の流入による人間関係の希薄化が加速することで、駅から離れた地域に、周辺に頼る人のいない高齢者数が多くなると考えるが、だけども、そもそも草津市としてまめバスという交通手段そのものの議論がなかなか利害関係という盾で進んでいないように感じるんです。さっきいい話を聞いたんだけど、進んでいないように感じるのは、そもそも草津市って市内在住の高齢者はほんまに交通手段に不便を感じてはるんやろうか、そしてまた市として現状をどのように受け取ってはるのかというのに関心があります。教えてください。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　市内在住の高齢者の方々が交通手段に不便さを感じておられるかにつきましては、草津市地域公共交通網形成計画策定時のアンケートにおいて、６０歳代以降年齢を重ねるとともに、自動車の依存度が低くなっているものの、バス交通の満足度は「不満」あるいは「やや不満」と答えられた方が半数程度おられるという結果でございました。 　また、各地でのワークショップ等において、現在、マイカー等で移動されている方は、運転免許証を自主返納すれば移動手段がなくなることから、返納したくてもできないという御意見もいただいております。 　これらのことから、高齢者の中には交通手段に不便さを感じられている方が一定数おられるものと認識しております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そういった中で、やっぱり不便と感じている方がいはると認識されているということで、草津市として今後どのような形でバス交通空白地の市民ニーズに応えていこうと考えているのか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　バス交通空白地の市民ニーズに対しましては、まずは対象となる地域の交通体系を把握し、ワークショップ等により地域住民の方々との対話やバス事業者等の関係事業者との調整の上、地域ごとの課題を抽出し、その地域の具体的な手段を検討しているところでございます。 　例えば、まめバス以外の移動手段も含め、地域の特性やニーズに応じた交通環境の整備を進めていく必要があると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　すみません、僕は嫌な言い方とか、表現を間違うかもしれないんですけど、大体聞いている話というのは、例えば過去１０年とか２０年とかのいろんな議事録とかを見ていて、大体の流れというのがあるんですけども、僕の問題意識というのは、例えば、聞いているんだけども、要するに先般、身内のことだけども、８月に草津学区の本町とか、東草津エリアの町内会長と市の担当部署の職員さんと今後のまめバスの誘致に向けた意見交換を行ったんです。なかなか進んでいないというイメージが強くて、実際に動かないと気がすまないから動きました、それで砂原町、上東町、東草津、高樋の４町内の地域でまめバスの再編を求められているんです。まめバスを誘致したいという意見がまとまっているんですけど、ほかのいろんな人の参考になってほしいんやけど、現在策定中の第６次草津市総合計画に既存のまめバス路線の再編とか、草津市地域公共交通網形成計画においてもコミュニティバス路線の再構築ということが書かれているんですけど、この再構築、再編という意味は、具体的に何を意味しているのか教えてください。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　再編・再構築とは具体的に何を意味するのかにつきましては、地域からの意見集約等も図りながら、需要や交通環境に応じた路線改編や、その他の交通手段の導入などに取り組み、効率的で利便性が高く、持続可能な公共交通ネットワークを形成していくことでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　ちなみに参考に教えてほしいんですけど、今現在、まめバスの再編を求めている地域は草津市内でどの程度あるのか把握しておられるのか、教えてください。お願いいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　まめバスの再編を求めている地域がどの程度であるかにつきましては、都市計画マスタープランの地域別会議での意見やアンケートにより、関心度の一番高いのが公共交通の充実と掲げられた地域を把握しております。 　また具体的にまめバス運行について要望を受けている地域は、現在のところ笠縫学区と草津学区であり、地域との意見交換やバス事業者等の調整を今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　本当に地域とよろしくお願いしたいんですけど、ただ、物すごい気になるが、やっぱり人材確保とかドライバーの労務時間の都合からバス会社の折り合いがつけられないという印象が物すごく強いんです。先輩議員がしゃべられた補完することと、事業所との利害関係の共存を一歩でも踏み出すために、今回例えば実際に再編するということで、新規路線は難しくても、既存にあるルートをちょっとでも延長するという方法を取り入れることはできないんだろうか。お願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　既存路線を延長する方法につきましては、安全な運行に関わる運転手の労務管理の問題があることから、交代のために運転手が必要となる場合もあります。 　これらを踏まえまして、バス事業者と調整し、既存路線の延長も含めた再編について検討する必要があると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そういうお言葉を聞いたら、僕らはむっちゃ夢が膨らむんです。よっしゃという気持ちになるんですけど、でも実際問題、市として今言った再編を検討できる地域とできない地域ってあると思うんです。その判断基準というのは、実際問題、どこら辺にあるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。
    ◎建設部技監（中安隆年） 　市として再編する地域としない地域の判断基準につきましては、まず再編の目的が交通空白地、不便地の解消であるため、どのような公共交通ネットワークを形成するのかが、再編する、しないの一つの判断基準となります。 　また、持続可能な公共交通ネットワークの形成を考えていく上で、再編が必要な地域や、新たな路線が必要となる地域等が生じてくるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そしたら、今の回答で僕はまともな回答はできないんだけど、例えば、要するにどうしたら認められる地域になるんですか。例えば、認められない地域であるんだったら、どういうふうな動きとか行動をしたらその地域の住民に対して、地域に対して、再編というものの可能性が出るのかというのを教えてください。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　どうすれば認められる地域になるのかにつきましては、先程も御答弁させていただきましたが、いわゆるバス交通空白地を解消する持続可能な公共交通ネットワークの形成を考えていく上で、再編や新規路線を検討し、地域ごとの需要を調査した上で、どのような交通手段が最適であるのかなどの地域の実情を今後も引き続き把握して考えていきたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　ありがとうございます。細かいことに対しては、また各担当部署で聞いたらいいと思うんですけども、本当に草津市は住みやすいまちだと思うんですけれども、渋滞問題とか移動に対する不便さが目につきますので、住みよいまちになるよう、これからもよろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　続きまして、地域の集会場の改修について、まめバスというのは、地域に点在する人を線と線で結ぶように、人と人を結ぶのが地域の集会所だと思っています。地域の人間関係の希薄化、大規模災害が頻発している昨今、絆づくりや有事の際の避難所として、地域の方が集える集会所は役に立つと考えます。 　各地域にある集会所の使用年数が２０年を超える建物が多くなってきたと思います。新たな集会所の新築は現実的に難しくても、地域の財産として、今ある建物を大事に利用していくことが必要と考えているんですけども、そこで、集会所の改造、増築、修繕、耐震改修の補助基準について、対象となる経費、補助率、算式、補助限度等の要綱を地域の意見を反映させた要綱に見直すことはできないのか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　コミュニティハウスの整備補助についてですが、これまでも時勢の状況や必要性に応じて補助制度の見直しを行ってまいりました。 　見直しの検討に当たっては、実際に集会所を所有し、使用されている地域の意見についても十分に反映していくことが重要と認識いたしておりまして、定期的に各町内会に対して実態調査を行いまして、集会所の状況や地域ニーズ等の把握に努めているところでございます。 　今年度におきましても、既に実態調査の実施に向けて、学区自治連合会や町内会長委員会への説明を行ったところであり、実施に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　実施に向けてやっていただいているということですけど、今後、どのような道筋で要綱の見直しをしていかれるのか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　今後、要綱の見直しを行う場合の道筋でございますが、これまでと同様に集会所の状況や地域の御意見を反映させていくことが重要と考えておりまして、アンケート結果により現要綱の見直しが必要と判断した場合には、庁内部局間調整を行った上で、学区自治連合会や町内会長委員会、まちづくり協議会を通じて地域への説明を行い、要綱改正に向けて作業に着手していく流れになるものと考えております。 　市といたしましては、集会所は各地域の住民の皆様が気軽に集まり、コミュニケーションを図る大切な場所と認識いたしておりまして、常に地域の御意見をお伺いしながら、支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　本当に前向きに御検討していただきたいんですけども、ただ一つ、今現在の要綱が修繕に対して、前提が１５年経過している集会所で、対象金額は５０万円以上と、しかも１回限りしか補助できないという要綱になっています。 　これは例えば、１５年目で１回して、２０年目でもう１回しようと思っても、多分補助を受けられない仕組みになっていると思うので、やはりこれからそういう地域のものを大事にしていこうという計画があるならば、やはりそういうところもしっかりと、本当に今のニーズに合った使いやすい環境をつくれるような要綱、内規の変更を長部長のお力で何とかお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。 　３つ目なんですけども、地域の伝統行事の有効活用についてというところにいかせていただきます。 　草津市内の集会所では地域の子ども会の年中行事として地蔵盆が行われているところもある。地蔵盆は毎年８月中旬から下旬にかけて行われる伝統的な民俗行事である。例えば、草津本陣を中心とする草津学区の元町、本町、東草津では、地蔵信仰という宗教的な生活を持ちながらも、町内安全や子どもの健全育成を願う町内行事として、時代とともに変化しながら受け継がれ、地域コミュニティーの活性化に不動の役割を果たしてきた。今年はコロナによって縮小して開催すると伺っています。 　そもそも人間関係が希薄化する中、この社会状況が続くならば、高齢者が有志が継承されている伝統行事が今回のコロナをきっかけに負担という名目で消滅していく可能性があります。 　お隣の京都では、地蔵盆を地域と世代をつなぐまちの伝統行事として、京都をつなぐ無形文化遺産に選定しておられるが、草津市もこのたび、文化財保存活用地域計画が文化庁長官の認定を受けたとある。滋賀県では甲賀市とともに初めての認定となるということです。 　そこで、地蔵盆の果たしてきた役割を再認識し、時代の変化に応じた工夫や、新たな趣向を取り入れながら、未来に引き継がれていくよう、草津市として地域振興、人間関係の希薄化解消、伝統文化の継承という観点から有効活用していけないか、お尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　地域や子ども会が実施されております地蔵盆は、本来の信仰的な要素から、世代を超えた地域コミュニティーの場として変容し親しまれてきておりまして、地域コミュニティーとしての意味合いがますます強くなっているものと感じております。 　この地蔵盆が地域に根付く伝統行事として、今後も引き継がれていくことは、地域コミュニティーの活性化を進める上で有効な手段の一つではないかと考えておりますことから、時代に合わせて変容していく民俗行事として、地域において活用されることが大切ではないかと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　そんな中、今年の３月議会にて、私が本陣を中心とした面での地域資源を生かすまちづくりとお尋ねしました。そしたら、今現在、草津本陣がツイッターとかで日常の風景を欠かさず、ひたむきに発信している姿が、街道文化を知ってもらおうとしてくれてはるんですけども、それと同じように、今回、文化財保存活用地域計画が文化庁の長官の表彰を受けたと、それを受けて、例えば部長として、それをきっかけにこのまちをこうしてやりたいんやとか、この環境を持ってきたるでという、何かそういう意気込みがあったら教えていただけませんでしょうか。お願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　先程も申し上げましたように、地蔵盆というのは地域に根付いている伝統行事として、今後もやっぱり引き継がれていくべきものだと考えております。 　そのためにも、今回策定いたしました文化財保存活用地域計画、その中で民俗行事に関してですけども、各地域で行われている伝統的な行事、祭礼の調査・記録を作成する、行事・祭礼の調査及び記録作成事業として、この計画の中にも位置づけておりますので、また記録化することで市民の皆様、また担い手自身がその歴史性また重要性を認識していただくこともできると考えますし、また正確な記録保存をすることで、学術的な意義を後世に伝え残すということもできるものと考えておりますので、そういったことでまたこういった計画に基づいて伝承できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　田中議員。 ◆１番（田中香治） 　ぜひ一つよろしくお願いします。 　結局何が言いたいかといいますと、やはりこういう先人が築いてきはった歴史とか文化というのがどんどん衰退していくような感じがします。そうすることでやはりそこに生まれ育った、ここに来た人たちとか、これから来る子どもたちが教育の機会も失うと思うんです。おじいちゃんとおばあちゃんだったり、昔あったこういう姿を見るということで、心の中にそういうものを残してやりたいという気持ちがあります。そういうことで、今部長がおっしゃったように、何らかの形で残してやって、今コロナで大変な時期やけども、それをいつか子どもたちが見て、この地域に生まれて良かったなという環境になっていくことを心から御祈念いたしまして、以上で質問を終わります。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、１番、田中議員の質問を終わります。 　次に、７番、川瀬善行議員。 ◆７番（川瀬善行） 　こんにちは。草政会の川瀬善行でございます。 　ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 　初めに、過去の質問に対する進行状況の確認として、２点質問をさせていただきます。 　第１点目は、公園の防犯カメラの設置と集中管理についてでございます。 　昨年、１０月議会で、これは私の議員としての初めての質問の中の一つでございましたが、南笠東学区の市長とまちづくりトークの中で参加者から出された意見を紹介させていただきながら、公園に防犯カメラを設置している他の自治体の事例やリアルタイムで監視ができる状態をつくり、安全な地域社会の構築をしていくことを提唱させていただきました。 　その後の進捗状況についてでございますが、前回は、公園を所轄する建設部からの答弁でございました。その後、安全管理の観点で、危機管理課さんを訪問した際に、質問内容に基づいて防犯カメラを大量に設置した自治体の調査・研究を進めるというお話を聞かせていただき、その作業を終えているということもお聞きしております。 　実態調査の結果及び当面の課題がございましたら、また予算措置などの対応策についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） 　防犯カメラの実態調査につきましては、令和２年１月に防犯カメラ設置などの防犯対策について、大阪府内の自治体へ先進地研修を行い、対策の適切な手法や適切な配置台数・設置箇所について調査・研究を行ったところであります。 　先進自治体において、犯罪認知件数の大幅な減少などの効果を確認したところでありますが、一方、事業完了後の維持管理・費用面での課題も確認されたところであります。 　防犯カメラの予算措置につきましては、調査結果に基づき、先進自治体での課題も踏まえて、本市における対策の適切な手法や適切な配置台数・設置箇所の精査を行い、実施に向けて検討してまいります。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　ありがとうございました。 　前回は、具体的な箇所として公園を挙げさせていただきました。これは昨年から、現在もそうでございますが、アポ電詐欺、グループで電話をして、それから相手方のもう１名が電話の後個人のおうちに訪問して、先程の者ですと、このようなやりとりをする、その待合所が公園になっているという話を聞いたものでございますから、そこの対応として、公園へ設置することについて提案させていただきました。 　リアルタイムで監視できる防犯カメラを設置して、集中的に監視をする方法を試みることについてはいかがなものでしょうかと、このようなところでございますが、犯罪の立証などにドライブレコーダーが効果的と言われる今日の時代を迎えておりますが、市民と連携した体制、具体的には、通報などのできる体制を築いていくことが犯罪の抑止につながることだと思います。 　現在、第６次草津市総合計画策定中ですので、この視点を含めて、情報技術の革新に合わせた草津市の治安に関する所見と、中長期のビジョンの可能性についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） 　情報技術の革新に合わせた草津市の治安に関する地域連携につきましては、現在、策定を進めている第６次草津市総合計画基本計画（案）にもありますように、犯罪率が県内で高い水準となっていることを踏まえ、まずはＡＩなどの先端技術の活用の調査・研究を進め、危険因子などを除外していくことで、効果的かつ効率的な予防策を講じることとともに、自らの地域は自らで守るというより強い意識の醸成を図ることにより、市民・行政・関係団体などが一体となり、組み合わせていくことによって取組を行い、市民の暮らしの安全と安心を確保していく必要があると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　今の答弁の中にありました、自分たちの地域は自分たちで守ると、これは基本的に大切なことでございますが、自分たちの地域を草津市と置き換えた場合には、やはり草津市の管理地というのは、やはり自ら、住民に頼るのではなくて、自ら住民の連携手段としての仕組みが必要ではないかと改めてお願いしたいと思っております。 　そのような観点で、市の管理の公共用地を見てみますと、道路、公園、これは建設任せといった空気が感じられます。これは危機管理課は警察との連携など、治安の維持を所轄する部署ですので、予算も公園の防犯設備の設置ですと、これも含めて危機管理課が予算を包括するということにしますと、関係課の連携が促進され、市独自の防犯管理システムの構築が可能だと思われます。 　これについて、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　松下総合政策部理事。
    ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） 　警察などとの連携など治安の維持に対する所管部署と関係課との連携につきましては、治安の維持を所管する部署と個々の公共施設の管理主体は異なることから、それぞれの所管する部署において管理責任を果たすべきと考えております。 　現在、市独自の防犯管理システムの構築の計画はしておりませんが、危機管理部署から各施設管理施設者において、これまで以上に警察と連携を密にするとともに、治安維持が図られるように、今後、関係する部署と協議を行い検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　現状の見解としてお伺いさせていただきます。ただ、連携という言葉が、どうしても総合的なシステムをつくっていく場合に、先程言いました、予算を建設部さんに頼まないとできないと、そうすると設計という最初の基本的な構図が描けない、こういうところを私は指摘させていただいたところでございます。 　今後も引き続き検討をお願いしたいと思っております。 　次に２点目になります。つい最近です、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）の事業展開についてお伺いします。 　前回の質問で、草津市を訪れる人たちにとって、ＵＤＣＢＫ、アーバンデザインセンターびわこ・くさつが草津市の施設であることが分かりづらいという指摘と、草津市を訪れた方へのおもてなしが伝わるように進めることはそんなに難しいことですかというお手紙の問いかけを紹介させていただきました。 　後日、市長は関係職員とともに現地を視察すると言われましたが、どのような印象を持たれているかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　アーバンデザインセンターびわこ・くさつを視察しての印象につきましては、建物の表記としてＵＤＣＢＫの文字が路面のガラス面にされていることから、草津市の公共施設であることが分かりにくく、表示を改善する必要があるとのことでありました。 　また、市長の指摘により、今まで壁側に設置しておりました広報くさつや草津市市議会だより、また観光案内パンフレット等を道路側の正面側に設置したり、展示物の展示方法を工夫したりしながら変更したところでございまして、観光面の案内も対応するようにとのことでございました。 　今後も工夫を凝らしていき、産学公民の連携により、本市の未来のデザインを行う施設であることがより分かるように考えていきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　早速対策をとっていただきまして、本当にありがとうございました。 　お手紙の趣旨の中に、外観とレイアウトの見直し、今のお話の中でも言っていただきました、機能的には観光案内所を設けるなど、草津市を訪れる観光客への対応と、市民が利用しやすい環境を求める内容がございました。 　答弁では、草津市を訪れた方に対する視点が見落とされていたように思いますが、というか事前に通告させていただいた質問ですので、駅構内にカタログを置いてある程度という指摘に対して、観光案内ができるコーナーなどの検討に対して、答弁としてもう少し具体的な施策を考えていただいても良かったのではないかというような印象を残しておりました。 　そこで、１点だけ提案させていただきたいのですが、南草津のエリアの観光案内サービスとして、今現在ありますボランティアガイドの取組、ＵＤＣＢＫにボランティアガイドの登録や案内の受付窓口を加えますと、これは一方では高齢者の社会貢献など、高齢者に優しいまちづくりの取組の拡大にもつながっていくと思われます。この点はいかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　アーバンデザインセンターびわこ・くさつでの観光ボランティアガイドの登録と申込みの受付窓口につきましては、現在、本市の各種観光情報誌のほか、南草津駅を発着コースも４つ取り入れられました、草津市観光ボランティアガイド協会が発行されております「駅からぷらっとまちあるき」パンフレットなどの設置や御案内はしているところでございます。 　今後、さらなる利便性を高めるため、草津市観光ボランティア協会と相談させていただき、草津市観光ボランティアガイドの申込書の受付等、可能な範囲での連携を進めていきたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　ところで、現在の南草津駅周辺は住宅地としてさらなる人口増加が見込まれていますが、草津市南部全体に目を移しますと、東側は学術、福祉、文化、交流拠点、そして西側は歴史や商業などへのつながりを深めていくような方向へ地域の環境が大きく変化していくことが確実視されていると感じます。 　まちの変化や新たな魅力を発信できる場所があれば、草津の知名度は良好に上向いていくと思われますが、このような近未来の展望を考えますと、ＵＤＣＢＫは会議の場だけではなくて、草津市南部全体を示す情報発信やショールームのような機能を持たせて、この施設の役割を拡幅していくことが効果的であると思います。施設運営の多角化については体制の見直しも関係しますので、職員課を所管されている総合政策部からの回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　アーバンデザインセンターびわこ・くさつの業務分掌の在り方につきましては、これまでも南草津駅周辺をはじめ、本市の全域を対象とした事業展開を図っており、昨年度からは３つの事業プロジェクトを立ち上げ、取り組んでいるところでございます。 　その一環といたしまして、南草津プリムタウンの１号公園をフィールドに、住民参加の新しい公園づくりを住民の方とともに考えたり、今年度からは南草津エリアまちづくり推進ビジョンを都市計画部と連携しながら進めることにより、新たな地域や他部署との連携にも努めており、連携に関する相談等も随時伺っているところでございます。 　また、アーバンデザインセンターびわこ・くさつの室内のしつらえだけではなく、来室される方とのコミュニケーションが図れるように、入り口近くのオープンスペースに机を置きまして、職員がいる時間もつくり、対話を通して草津市の情報や魅力発信に努めておるところでございます。 　今後も、草津市の未来のまちづくりにつながる情報発信や、時代に応じた機能が担えるよう、様々な方の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　いろんな展開を考えておられる、これは理解させていただき、賛同もさせていただきます。 　質問の中の、ショールームとしての、例えば、地域でとれたいろんなものをそこのショールームで紹介していく、片や市役所の内部もありますけれども、このような観光客が訪れるところについて、草津市を紹介できるようなショールームという機能はいかがでしょうか。これが一つの質問でございました。よろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　ショールーム機能につきましては、今現在も、少しではありますけれども、ポスターなどを貼り付けて、来ていただいた皆さんに御紹介するというような形ではとらせていただいておりました。 　ただ、おっしゃるように、地域の何かをもっと詳しく紹介するという部分は今まではなかった形になっておりますので、今後、今お話をいただきましたので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　ありがとうございます。ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。 　次の、草津市の将来デザインとして、公共交通ネットワークの目指すところの質問をさせていただきたいと思っておりますが、先程、田中議員のほうから目指すところの質問をされました。私のほうから、ちょっとそういうところから少し質問から若干ずれますが、私の印象を少し申し上げさせていただきますと、草津市は交通の要衝と言われ、ＪＲと国道１号線を中心に昭和４０年代初め、もしくはなかばから関西のベッドタウンとしてまちの形成が進みました。１０年ごとの刻みの中で、第５次草津市総合計画の時代では駅中心の活性化に注力した結果、強いまちの草津の印象づけが進みましたが、反面、道路事情は草津市を通過する車両や通勤車両による渋滞の波がさらに増大し、正常な公共交通手段や運行など、市全体の活性化を進めるための交通インフラ整備の取組が取り残されている感じがいたします。 　そこで、今回、第６次草津市総合計画の策定中ですが、ここでは先程も説明がありました、昭和３０年１０月に作成された草津市公共交通網形成計画、これに基づいておられることと思いますが、現状認識、将来の姿を見据えるためには、もう少し現状を共有できる記述にしておかなければならないと感じています。 　その点で何点か質問させていただきますが、まず１点目は、県と草津市の道路整備の取組方でございます。 　草津市は安全・安心の道路整備の分野で広域主要幹線道路の整備促進を掲げて、滋賀県が策定する道路整備アクションプログラムに位置づけられた路線や都市計画道路の早期着手を滋賀県に要望されています。特に平野南笠線は県への要望の上位に位置づけているということですが、これまで長く据え置かれてきた経緯を考えますと、また経緯の中で路線の土地利用が大きく変化していることから、現状では全体を一挙に計画規模に見据えることは予算的な側面で暗礁に乗り上げてしまわないかという心配がございます。 　そこで私は、第６次草津市総合計画を進めていく上で、交通の分野で草津市の幹線道路整備の取組、大江霊仙寺線、その２区間との接道や山手幹線と琵琶湖文化ゾーンの諸施設、とりわけ新体育館のアプローチと山手幹線の接道を優先すべき区間として県に示し、確実に前進できる道筋を確認しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　平野南笠線については、現在、県との勉強会を行っておりますので、その中で事業化に向けた整備効果等について議論しているところであります。 　平野南笠線のどの区間を優先すべきかについてですが、市としましては、議員御説明のとおり、大江霊仙寺線との接続付近や滋賀医科大学北側の暫定２車線区間が最優先度が高いと認識しております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　ありがとうございます。今、勉強会という言葉が出ました。この勉強会は成果が見込まれる実務協議の場という位置づけでよろしいんでしょうか。 　また、これを実現するためのステップというのは、まだ始まっていないんでしょうか。 　少し、その勉強会と草津市が進めようとしている戦略についての相違がないかどうかをお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　県と市で行っている勉強会につきましては、平成２９年度から開催してきております。この目的としましては、県の道路整備アクションプログラムを設定していくに当たりまして、その道路の整備の有効性等を整理していく必要がありますので、県とともに広域道路網等のことも含めた上での位置づけ等を議論させていただいており、現地踏査等を平成３０年に行い、昨年度については交通量調査も行い、基礎データをそろえて、県とともにこの路線の実現に向けて検討しているところでございますので、御理解のほうをよろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　よろしくお願いいたします。 　安全・安心の道路整備についてですが、生活道路の整備は重要なところだと考えています。第６次草津市総合計画の分割協議の中で、これは８月２０日時点に示された現状の捉え方で、自家用車の過度な依存によって、公共交通の脆弱化、慢性化が交通渋滞を発生している、このような現状を捉えておられます。 　しかしそうでしょうか。私の住んでいる南草津の東側、すなわち玉川、南笠東、南笠エリアを見てみますと、草津市を通過する車両は国道１号が渋滞しており、旧東海道の迂回路となっている状態が頻繁に見られます。 　また通勤車両の生活道路、通学道路の中を通過し、地域から危険な状況を指摘されるところの改善の具体的な項が見当たりません。 　県の交通計画では、駅中心に形成する放射状のネットワークでは、バス路線から外れて地域公共交通を利用しづらい地区が生じていることや、市の管内を重視したルートになっていることから、市の区域を超えた施設に行くことについては、一旦最寄りの駅に出て、そこから電車やバスに乗り継ぐと、今回、第６次草津市総合計画の中で、都市と都市のつながり、こういうことも交通政策の中では生かされた方向が示せるように、現状の課題として挙げていただくことが好ましいと思っております。この辺りの見解についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　生活道路の整備につきましては、現在、市内主要道路等において慢性的な交通渋滞が発生していることから、その対策の一つとして、市内の主要道路等における通過交通を少しでも減少させていくため、国、県とも連携しながら、自家用車から公共交通への転換を図ることを目的としたモビリティ・マネジメントなどの各施策に取り組んでいるところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、主要幹線道路整備を進めながら、同時に関連する住宅道路の改善を進めていくことについては、交通渋滞の解消に有効な手段であると考えております。しかしながら、主要幹線道路の整備に要する費用や時間、関係者との調整を考慮すると、早期の実現は難しいところであり、それと関連する住宅道路の整備についても厳しいところであります。現時点では、安全・安心の観点により、地域からの要望等がある道路の改善について順次取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　これは回答は結構ですが、第６次草津市総合計画を考えているんです。やはりいろんな可能性というものを検証したり、並行してやっていくという姿勢が今できる、できないという形で、何か終わらせてしまうようなことについては私はいかがなものかと思います。そういうものは並行していかないと、やはりインフラ整備は進まないんじゃないですか。ということを申し上げたいと思います。 　今、申し上げましたインフラ整備についてですが、今、県、もしくは国がやっているところと草津市の計画道路のこのようなところが、やはりありますが、利用環境を含めた総合政策として、草津市と同じように県のほうもつくられていますが、この公共交通計画の形成でも、駅中心の放射状のネットワークはバス路線ルートから外れるところが出てしまうというところは、やはり県のほうでも分析しているところでございますが、この地域公共交通を利用しづらい地区、県外からの訪問者、玄関口を予定している取組に加えて、産業観光など市街地の活性化を視野に入れた検討をしていってほしいと思っています。 　これはどういうことかと言いますと、このような観点では、平成２８年に瀬川議員が質問された、宮町若竹線、私が３月に質問した矢倉青地線や大萱青地線、さらには市役所の横を通過する青地・駒坂線は、まちとまちを線でつなぐ公共ネットワークの基盤として、今以上に関係部署の連携を強くして、２０２４年の山手幹線まで検討を進めていく必要があるのではないかという思いをしております。 　先程の草津市内を通るまめバスについても、このような基盤がなければ話にならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　インフラ整備につきましては、草津市地域公共交通網形成計画においても、多様な交通手段を織りなし、移動を円滑につなぐ公共交通を基本施策の一つとして掲げており、多様な公共交通手段が相互に連携し、効率的かつ効果的で利便性の高い持続可能な公共ネットワークの形成に取り組んでおりますが、議員御指摘のとおり、本市の道路整備の状況が大きく影響することから、まちとまち、地点と地点をつなぐ公共交通ネットワーク基盤として検討を進めていくことが重要と考えております。
    ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　ありがとうございました。 　あと２、３点質問させていただきます。 　みなくさと呼ばれている南草津の交通渋滞の緩和策として、大学と地域の新交通システムを検討項目に入れられていると思いますが、現段階では、バスのＢＲＴですね、それのところが強く思われるんですが、多くの人たちを効果的に輸送する手段としてＬＲＴや空港シャトルのような専用の軌道軸のレールの検討、これは採算性を見極めて判断を、できれば概要を整えていくと、夢のある将来構想の可能性を探るという、魅力的な交通ネットワークの将来の展開を、みんなが関心を持っていけると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　中安建設部技監。 ◎建設部技監（中安隆年） 　新交通システムの検討につきましては、南草津駅から立命館大学へ運航する連接バスにより、学生の大量輸送を実現しましたことから、駅前のバス待ち環境も一定改善され、ロータリー内における歩行者の安全な通行に寄与しているものと評価しております。 　また、輸送力が高いＬＲＴなどの新交通システムにつきましては、大津湖南エリア地域公共交通網形成計画において、将来に向けた新たな交通システムの導入も取り組む内容として位置づけられておりますので、人口減少を迎える将来のまちを想定しながら、導入の可能性も含め、県や大津湖南エリアの近隣市とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　よろしくお願いいたします。 　今、大学の交通の中で、南草津駅前のロータリーに集まる目線が多くなっていますが、現状では、東側、西側の双方に雑草の気遣いをしないといけない状況が続いているという声が聞かれます。 　西側の管理は地域ボランティアのグループの方々に支えられている感がありますが、東側では緑地の雑草が目につきます。適切に除草回数を増やすという方法は当面の対策として不可欠に思えますが、第６次草津市総合計画、向こう１２年の計画の中で、琵琶湖の水と自然や草津らしさを表現するコンセプトを持ったしつらえにリフォームすることについてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　南草津駅ロータリーの維持管理につきましては、毎年、年２回の樹木剪定と除草を行っているところでありますが、十分な対応となっていないところも見受けられますことから、今後、現場状況に応じて、適宜、除草等の対応を行ってまいります。 　また、駅前の再整備につきましては、今年度予定されております南草津駅周辺の交通混雑対策に伴う社会実験の結果や、今後のまちづくりの動向を踏まえ、必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　よろしくお願いいたします。 　最後になります。 　県の所有地や管理地の活用について質問させていただきます。 　草津市の南の玄関口構想として描かれている中に、防災道の駅など、地理的特性を生かした自治体としての魅力発信の拠点づくりに取り組もうとされています。 　また、滋賀県においても、滋賀県の南部は観光バスの県内への乗り入れ口が少ないことから、県でも滋賀県南部の玄関口、あるいはハイウエーオアシス構想に期待されているところは高いものがあります。 　このような状況ですが、草津市の取組を確実に実現に向かわせるためには、草津市が主体となって、積極的に地域をデザインし、目標年次を示しながら県に支援を求める姿が見えてこないと実現が遠のいてしまうのではないかと思います。 　このような状況でございますが、この土地の活用について、県と市の間の意識の共有が図られているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏） 　草津市の南の玄関口であるびわこ文化公園都市周辺エリアの活性化構想（案）の実現を目指しまして、草津パーキングエリアに隣接した県の所有地を活用させていただき、地の利を生かした新たなにぎわいの創出や、防災機能を付与することによる広域的な強靭化への貢献を図るために、国、県及びネクスコ西日本と市により構成する研究会において、現在、検討を進めているところでございます。 　今後におきましても、保有すべき機能や想定される施設の精査、土地利用の具体化に向けた課題整理などを行いながら、県やそのほかの関係機関が担う役割と責務を明確にするとともに、構想案の具現化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　川瀬議員。 ◆７番（川瀬善行） 　よろしくお願いいたします。 　この交通問題、草津市が大きくなってあれから４０年という、まだ過ぎているような状況でございますが、いろんな経験を一つのエビデンスとして、今後、皆が共有していく、このようなことが大切だと思います。 　申し上げまして、質問させていただきました。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、７番、川瀬議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開、午後１時１０分。 　　　　休憩　午前１１時５２分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時１０分 ○議長（瀬川裕海） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　４番、粟津由紀夫議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　皆さん、こんにちは。市民派クラブの粟津由紀夫でございます。 　議長より発言の許可をいただきましたので、これより、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 　本日は、本市における省エネや脱炭素社会への取組、並びにＥＳＣＯ事業の導入についてお伺いしたいと思います。 　地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、世界各国で対応が求められており、地球上に生きる全ての人や生き物にとって、避けることのできない喫緊の課題となっています。 　化石燃料の消費によって排出される温室効果ガスは地球の温暖化を確実に進行させており、気温の上昇やゲリラ豪雨の頻発など異常気象の原因となっています。 　近年、我が国においても、集中豪雨や台風等による自然災害の激甚化が顕著になっており、記憶に新しい今年の７月３日から７月３１日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨によって８２名の犠牲者と４名の方が行方不明になっております。 　こうした状況を踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、かなうならば１.５度未満に抑える努力をするとの目標が国際的に広く共有されました。 　また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、この目標を達成するために、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があると示されました。 　我が国においても、２０１６年、地球温暖化対策計画が策定され、中期目標である２０３０年度に温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を達成するため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買い替え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するクールチョイス、つまり賢い選択をしていこうという新国民運動、クールチョイス推進キャンペーンが展開されております。 　本市においても、市民、事業者、団体、市が一丸となってより一層の二酸化炭素の排出量削減や省エネについて取り組むことが求められています。 　そこで御質問させていただきますが、このような状況をどのように認識されているのか、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、彦根地方気象台の観測によりますと、平均気温は平成２７年までの約１００年間で約１.３度上昇しており、また、温暖化対策は現状のまま強化されない場合、今世紀末頃には約４度の上昇が気象庁により予測されているところでございます。 　今後も気候変動の影響により、記録的な猛暑や豪雨災害が増加し、健康、産業、経済活動、生態系、また農業など広範囲な分野に深刻な影響を及ぼすと懸念しており、危機的な状況にあるものと認識しております。 　このようなことから「愛する地球のために約束する草津市条例」をこれまでの温室効果ガスの排出を抑える緩和策に加え、気候変動の影響に備える適応策も含めた条例に見直しを行い、本年７月１日に施行したところでございます。 　このまま地球温暖化が進めば、私たちの暮らしや社会は大きな被害を受けることになります。 　市といたしましては、市民、事業者、団体、それぞれの主体がより一層自分事として地球温暖化対策と気候変動への適応に取り組んでいただけるよう強く働きかけるとともに、市も率先して取り組み、未来の子どもたちに住みよい地球を残せるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　ありがとうございます。ただいま、部長からの御答弁がありましたとおりに、やはり昨今の気候を考える。私は７月の例を申し上げましたけども、先週も１０年に一度の規模と言われる台風１０号が日本に接近しまして、幸いにも直撃は免れましたので、大きな被害は出なかった模様なんですけど、その中で一時期、避難指示勧告の対象が４００万世帯の８６０万人という数字を聞いたときに、滋賀県の人口を考えてもとんでもない数字だなと思いまして、昨今、やっぱりこの問題というのは全ての原因というんですか、その中でも日本にとって一刻の猶予も許されない状態ということも認識しておられるということは、今の答弁で分かりました。 　草津市において、環境政策は昭和５２年、他市に先駆け、ごみの５種類分別収集を開始し、環境についての積極的な取組姿勢を世に示しました。その後、昭和５３年、草津市の良好な環境保全条例施行、平成１０年、草津市環境基本条例を施行、平成１２年、草津市環境基本計画策定、平成２０年、愛する地球のために約束する条例施行と続いていきました。地球温暖化対策に限っては、平成２１年草津市地球温暖化対策地域推進計画と草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定、平成２２年、草津市役所環境行動マネジメントシステム、いわゆるＫＥＭＳを策定、平成２５年、草津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定と続き、他方、草津市地球を冷やしたい推進協議会の会員を募り、市民等の低炭素活動に取り組む意識の醸成を努めておられます。 　では質問ですが、草津市役所において、二酸化炭素の排出量削減について、今までどのような取組が行われ、どのような成果があったかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　草津市役所では、平成１０年に職員行動や施設管理、公共事業に関する環境の負荷の低減に取り組む指針として、「エコオフィスくさつ」を策定し、平成１５年にエコオフィスくさつを地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、草津市役所の地球温暖化防止計画に改定し取組を進めてきたところでございます。 　この計画に基づく施設等の運用面での取組といたしましては、公用自動車のエコドライブや時間外の一斉照明消灯、空調の適正な温度管理、またクールビズ、ウォームビズなど、職員の省エネ行動を、また設備面といたしましては、省エネ効率の高い空調機器やＬＥＤ照明への更新、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。 　その成果といたしましては、職員の省エネ行動が向上しておりますが、施設の増加や小・中学校への空調機器の導入などにより、二酸化炭素排出量につきましては、地球温暖化防止計画策定時と比較して増加している状況でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　今の御答弁のとおり、様々な取組をされてきたと、私も今回のこの環境問題に対しまして、市における条例、要綱も含めて調べたんですが、やっぱりたくさんあるんですよね。なかなかその関係の位置づけを把握するのも大変、ただ、今で一番大事なことというのは、せっかくたくさんの取組をされても、私は成果は得られたんですかという御質問をさせていただいたんですけど、なかなかこのＣＯ２削減と言われるものについては、目に見えた成果が出ない、こういうことが今の御答弁で、御苦労されているにもかかわらず、なかなか難しい一面があるということがよく分かりました。 　平成２９年７月に策定された、草津市地域温暖化対策実行計画（事務事業編）は、上位計画である第２次草津市環境基本計画の行政の行動指針として位置づけられており、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の削減目標である、年平均１％以上のエネルギー消費減単位、これはエネルギー効率と言い換えられますけども、低減を達成することを目指した計画とされています。 　これらの計画を積極的に実行し、全庁的に省エネルギーに努めておられますが、その内容を拝見すると、重点取組項目１、省エネルギー対策として、不要な照明は小まめに消す。長時間使用しないパソコン、プリンターや電化製品は電源を切る。空調の設定温度の適正管理を行う。エレベーターの使用制限を行うなど、本当に日々の人的な努力による削減では、確かに市の努力として敬意を払いますが、膨大な公共施設の光熱水費の削減という観点と、それから削減の継続性を考慮した場合、その結果に限界があるのではないでしょうか。 　資料には、前計画として平成２４年から２８年までの５年間のエネルギー期限、ＣＯ２排出量の達成状況が記載してありますが、平成２３年度を基準として、年平均１％以上の削減を達成するという目標に対して、この５年間で残念ながら年平均０.３％の増加となっています。 　その後についても、私、調べさせていただきましたが、平成２９年度には１.１％の減少、そして平成３０年度は大幅な１０％の減少と推移していますが、その平成３０年度の減少の要因は、新クリーンセンターが稼働し、自家発電による自己消費、電力の全てを賄うことが可能となり、売電による電気使用量がなくなったため。ロクハ浄水場において、耐震補強工事により上水量が低下したため。草津駅前地下駐車場等の照明をＬＥＤに改修したためと、その要因の多くは設備の更新や改修に伴うものとなっています。人的な努力による削減はとても大切なことだと思いますが、一般的に５、６％が限界と言われています。 　これらの結果から見ても、新たな設備の更新や改修、もしくは新たな施策がなければ、目標の達成は難しいのではないでしょうか。 　ここでお伺いしますが、市として特に庁舎と、政府の中期目標年である２０３０年度という長い期間において、草津市の目標を達成するための対策の方向性があればお示しください。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）
    　国の中期目標の達成に向けた方向性についてでございますが、本市の人口は、今後２０３０年には１４万７,４００人程度に達すると見込まれておりまして、この人口増に伴う市民サービスの対応による公共施設の新築や増築、また利用の増加によるエネルギーの消費も今後増えることが予測されます。 　このような状況の中で、国の中期目標でございますマイナス２６％までＣＯ２排出量を削減することは厳しいと考えております。 　しかしながら、このような状況ではございますが、本市の公共施設におけるエネルギー使用の大半は電気とガスでございます。来年度に改定いたします地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定の中で、既存施設の設備の更新時期に合わせた高効率型への更新や、今後、災害時を想定した非常電源としての機能も兼ね備える太陽光発電などの再生エネルギーや蓄電池の導入など、全庁的な検討を行い、計画的な省エネルギー・再生可能エネルギーの推進により、国の中期目標に向け努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　より具体的に来年度改定されるということですので、私が言いたいことというのは、市のほうが模範となって市民の方々に、できれば数字という形で示すことが必要だと思うんです。ただこれが口で言うほど簡単なことではございませんので、その辺について、実態に応じた、要するに今の要綱なり、条例なりを改定していって、より具体的な部分において、このＣＯ２削減ということにちょっとでも努力をするということが必要なのかなと感じております。 　そこで、今、御答弁にもあったんですけど、今具体的に、着実に目標達成していくための省エネに関する、例えば、大規模な設備の改修計画を推し進める新たな施策等がございましたら御教授ください。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　中期目標を達成するための省エネルギーに関する大規模な設備の改修計画や新たな施策等は現在は予定しておりませんが、草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、公共施設における冷暖房機器の更新の際には、より省エネルギーに配慮した機器を計画的に導入することなどを定めております。 　また、市有建築物維持管理費の縮減方策では、省エネルギーの視点をもって日常点検を行うことを定めるなど、省エネルギーに配慮した取組を行っているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　ありがとうございます。なかなか一概に言っても新しい方策というのは出てこない、これが現実かと思います。 　自治体の省エネのための設備改修には、初期投資費用などの財政的問題、それから省エネ工事の費用対効果、エネルギー管理に対するノウハウ、情報、人的支援などなど、数多くの課題があり、省エネを推進する上での障害となっています。経年劣化した公共施設では、老朽化した建築物の設備やエネルギー管理の遅れが指摘されており、このことが効率の悪いエネルギー消費を生む原因となっています。 　ここで、これらの補完することができる取組として、ＥＳＣＯ事業が注目されております。ＥＳＣＯ事業のＥＳＣＯとは、エネルギーサービスカンパニーの略で１９７０年代にアメリカで生まれ、現在、欧米において省エネルギー推進手法の中心的存在と位置づけられています。 　民間投資型のＥＳＣＯ事業は、既存庁舎等を民間の資金とノウハウを生かして、省エネルギー化に改修し、省エネ改修で実現する光熱水費の削減分で全ての経費を賄いますので、自治体は初期投資等の財源を必要としません。特筆すべきところは、最初に省エネ効果を算定し、その効果を前提に契約を行い、施行後もその効果を検証し、もし当初の省エネ効果を生み出せなかった場合は、ＥＳＣＯ事業者がその不足分を補填するという、最後まで省エネ効果を保証する仕組みとなっているところにあります。 　そのため、自治体の新たな財政支出を必要とせず、また契約期間終了後の光熱水費の削減分も全て自治体の利益となります。 　このように、自治体の利益を保証することにより、計画、設計段階から施行、運転、管理に至る全ての行程に対して、ＥＳＣＯ事業者が一括して請け負いますので、人的な負担も自治体にはかかることはありませんし、これらの仕組みが結果、事業者が生み出す省エネルギー効果の最大化を図る、つまりインセンティブとなっていることも見逃せません。 　ＥＳＣＯ事業者は、エネルギーに関する包括的なサービスを提供する中で、顧客の利益と地球環境保全に貢献するビジネスとなっております。 　そこでお聞きします。本市において、このようなＥＳＣＯ事業の導入を検討されたことがあるか、お答えください。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　平成２０年に、市庁舎へのＥＳＣＯ事業の導入の可能性を事業者へのヒアリングを通じて調査をさせていただきました。市庁舎で削減できる光熱水費ではＥＳＣＯ事業が採算面で成立しない旨の返答を事業者のほうからいただいておりまして、以降、同事業の導入は検討していないところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　そのときのＥＳＣＯ事業者さんと言われるのは、例えば、何社かのうちの御発言なのか、それとも１社決めた中でのそういうお答えだったのか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　当時、２社から意見を聞いておるというような状況でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　そうですね、平成２０年ということですので、今から十何年前ということになりますけど、今、ＥＳＣＯ事業自身もかなり進歩しておりますので、その辺について再度検討する時期にあるのかなと思います。 　特に、滋賀県は環境県という自負があるんですけど、私はこのＥＳＣＯ事業に関して、実績を調べさせていただいたんですけど、ちょっと悲しいかな、長浜赤十字病院の１件のみと、それも２０００年代前半という話なので、ちなみに、そのときの結果というのは、６.２％のＣＯ２削減に至ったということなんですけど、私がここで言いたいのは、なぜか滋賀県は関心が低いと、そういう結果というのが私としてはなぜかなという疑問を抱いております。 　次に、ＥＳＣＯ事業の先進地として大阪を紹介させていただきたいと思います。 　大阪府では、全国に先駆けて、民間の資金とノウハウを活用して省エネルギー化を推進するＥＳＣＯ事業に取り組み、２００１年度、大阪府立母子保健総合医療センターへの導入を皮切りに、大阪府ＥＳＣＯアクションプランが作成され、これまでに府有施設延べ１０８施設で事業化されています。 　このため、今年の４月１５日、ＥＳＣＯ事業の具体的な推進方法を定めた第２期に当たる新大阪府ＥＳＣＯアクションプラン、２０１５年から２０２４年までの期間となっておりますが、この中間年を迎えるに当たり、２０１８年度末時点でのＥＳＣＯ事業の導入効果、つまり実績を公表されました。目標省エネ率１５％に対して、３０％を超す省エネ率を達成し、これによる光熱水費の削減額は累計で約９０億円という大きな額になっております。 　これらの大阪府のＥＳＣＯ事業による省エネ、省ＣＯ２化の取組に対する評価は非常に高く、平成１４年度省エネルギー優秀事例全国大会における経済産業大臣賞をはじめとして、平成２６年度地球温暖化防止活動環境大臣賞、そして低炭素杯２０１８環境大臣賞市民部門金賞のほか、数多くの表彰を受け、現在まで、先程申し上げたとおり、９０億円という大きな金額で成果を上げておられます。 　そこで御質問させていただきますが、これら大阪府の取組に対して、担当部署はどのような御所見を持っていらっしゃるかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　大阪府のＥＳＣＯ事業の取組については、アクションプランに基づき計画的に導入を進められ、省エネルギー率や光熱水費削減額からは高い事業効果が得られているものと見込まれております。大変有効な事業手法の一つであると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　ありがとうございます。 　事業自身の高い評価というのは、していただいたとおりかと思うんですけど、やっぱりここで考えなければならないのは、草津のほうの、草津という土地柄は流入人口が多いと、よくシビックプライドという話があって、それが低いというようなお話があるかと思うんですけど、やっぱり大阪府のようにこれだけ環境において熱心に取り組まれて、まして賞もとっておられるということであれば、やっぱりそのシビックプライドにもつながるんじゃないかなと。 　本当にその辺も併せて、ＥＳＣＯ事業というものは有効ではないかなと。大阪だけではないんですけど、横浜、北海道、その他の各市町村でもかなり数多い事例をされておられますので、その辺なぜか、先程申し上げたとおり、滋賀県だけ低いという中で、私自身は滋賀県の中の草津市が、このＥＳＣＯ事業の草分けじゃないんですけど、１市がこういうことを始めると、ほかの市も影響されるということがありますので、そうなっていただきたいという願いも込めております。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、来年以降の財政が厳しいと見込まれる中で、ＥＳＣＯ事業は省エネを推し進め、新たな財源を生み出すかもしれないという、非常に期待を持てる取組であるとともに、この事態を救う救世主となる可能性がございます。 　その他のメリットを申し上げると、環境省、国土交通省、経済産業省において、ＥＳＣＯ事業に活用できる様々な補助制度が設けられており、また今年開発された、障害者雇用可能なデマンドシステムというものを使用することによって、障害者雇用が生まれる可能性もございます。 　さらに、ＥＳＣＯ事業のデメリットと言われるものの一つに、導入についての準備が大変だということもあるんですけど、先程紹介させていただいた大阪府が、自治体向けにＥＳＣＯ事業導入マニュアル改訂３版、もう既に改訂３版になっているということなんですけど、それを発行し、詳細な内容がそこに説明されています。またその書類のほかにも、提出書類、つまり事業所さんが提出する書類のひな形や、Ｑ＆Ａまで御丁寧に用意されています。結果、ＥＳＣＯ事業導入のためのさしたる障壁にはならないなと感じております。 　滋賀県には古くから「三方よし」という言葉がございますが、このＥＳＣＯ事業はまさしく、自治体よし、事業者よし、そして環境によしという三方よしではないでしょうか。 　本日、ＥＳＣＯ事業についての効果を説明させていただきましたが、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　大阪府と本市では、公共施設の数、規模が異なり、ＥＳＣＯ事業導入による効果や事業の採算性などを一概に比較することはできませんが、今後、ＥＳＣＯ事業に関する情報を収集し、設備更新手法と費用対効果等の面も含めて比較検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　確かに大阪府と我が市では大きさが違いますので、ただここで一つ私のほうからお話させていただきたいのは、やっぱりどの建物が省エネする余地があるかとか、今言った、ＥＳＣＯ事業にふさわしいかというものについて、省エネ診断というものがございます。これは私も調べさせていただいたんですけど、まず省エネ診断ですよね、これは無料でやっているところもあるんですよ。それでまたその省エネ診断なんですけど、例えば有料だとしても、環境省でＣＯ２削減ポテンシャル診断対策実施支援事業で助成が受けられるということで、こういうことから考えれば、調査・研究というお話をお伺いしているんですけど、まずは無料診断される、先程の御答弁からあったとおりに、環境経済部さんからのほうでも、やっぱり手が打てない、このままいくと、旗は振っているがその結果が出ないということなので、ぜひともその省エネ診断だけでも受けていただきたいと思うんですけど、市の御所見をお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　過去に診断を受けた時点では、この庁舎が建て替わってからそんなに年数もたっていないということ、そしてまた当時はＬＥＤ照明などの省エネ機器等がまだ十分に整備されていなかったというようなこともございます。そういった事情もございますことから、現在、機器の更新等もこの庁舎自体も迎えております。そういったことから、施設整備に当たりましては、今、御紹介いただきました省エネ診断等も踏まえて、効率的な方法を踏まえ、取組を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 　このＣＯ２削減のパリ協定とかの目標というのは本当に難しいと思うんです。私が聞いたところ、企業さんとかでも相当苦労されていると、やっぱり草津市として、このＣＯ２削減をしないと、今の状況を見たら分かるんですけど、台風が当たり前のごとく来て、各地で災害、天災を起こすと、いろいろそのほかにも海水温が上昇して魚が獲れないとかいう話とか、それから高温ですよね、４０度が当たり前みたいに全国で出ていると、これは本当に何とかしないと、全員が考えていかなければ本当に破滅に向かっていくような大きな事態かなと思います。海外でもよく山火事が消えないとか、干ばつとか、バッタが異常繁殖しておると、もしかしたら新型コロナウイルス自身にも、地球環境の破壊というものが何らか関係しているのではないかなと、それとあとそのほかにも、先程申し上げたとおりに、技術がかなりこのＥＳＣＯ事業に関して進歩しております。２００５年代にちょっとブームがあったかと思うんですけど、そのときですと１５％前後の削減というものが目標であったんですけど、現在では、第２期と言ったらおかしいんですけど、３０％ぐらいの削減というのが当たり前になってきているというのは聞き及んでおります。 　これは私が先程申し上げたとおりに、いろいろなファクターがこうやって集まった中で、今これしかないと申し上げたいんですよ。私たちはこのＣＯ２削減と、一見遠くのことかなと思うんですけど、身近なことでいっぱい事象が起きているものですから、ぜひともこのことについては、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。 　最後に、私たちは琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐ使命があります。地球温暖化を防ぐ取組として、ＥＳＣＯ事業を選ぶということは政府も掲げる、冒頭にも申し上げたとおりに、クールチョイスではないかと思います。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、４番、粟津議員の質問を終わります。 　次に、１６番、西川　仁議員。 ◆１６番（西川仁） 　日本共産党草津市会議員団の西川でございます。一般質問を行います。 　第６次草津市総合計画、第１期基本計画について質問いたします。 　この計画は、草津市の最上位計画として、議決案件でもあり、随時、総合計画特別委員会においても議論されています。個別の質問もしてきましたが、その中で、根本的な見直しの必要性を感じましたので、一般質問で取り上げることにします。 　今、新型コロナウイルス感染症が大問題になっていますが、このことが取り上げられているのが第１期基本計画についての（５）行財政マネジメントのところです。ここでは、少子高齢化の進展に伴う多様化、複雑化する課題への対応や義務的経費等の増大により、今後も本市財政は厳しい状況が続くことが見込まれます、から始まり、最後の３行で、新型コロナ感染症の世界的大流行により、社会経済活動や日常生活が制限されたことを踏まえ、市政運営においてもオンラインの手続や会議など、新しい生活様式への意向を図りながら各分野の取組を推進しますとしているところです。 　今回のコロナ禍をどう捉え、何を変えていくのか、政治の在り方や、地方自治体の在り方も問われているのではないでしょうか。 　そこで、新型コロナの世界的大流行の発端、原因をどう捉えているのかを聞きます。６月議会で、ＵＮＥＰ、国際環境計画の報告を示し、質問しましたが、改めてお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　新型コロナウイルスの発生源につきましては、現在、正式には明らかになっておりませんが、森林伐採や集約的な畜産業などにより、野生動物や家畜が病原体の橋渡しとなることが多いと言われておりまして、このような状況から、今後も新たな感染症の発生が起こり得るものとされているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　パンデミックの予想の前提として、人間が自然の一部である以上、ウイルス感染は必ず発生すること、生態系への人間の無秩序な進出によって、野生動物が本来持っていたウイルスがヒトに感染する可能性が増大していること、人的被害を最小限に抑えていく上では、共生していく以外にないと専門家から指摘がされています。 　ウイルス感染症の６番目がＭＡＲＳ、７番目が、今回、５年に１度ぐらい感染症が広がると言われている現在ですから、対策は本当に大事だと思います。
    　そういう上で、動物由来の感染症、人獣共通感染症、今回の２次、３次、あるいは次の新たな感染症に備えることからも、話は飛ぶように思われるかも分かりませんが、暴風豪雨災害の直接原因としての地球温暖化、二酸化炭素排出ゼロなどとともに、共通の課題として捉えることが大事で、地方自治体としても直接、間接的に関わりがあり、自然に対する開発や日常生活など、根本から見直す必要があるのではないかと思いますが、所見を問いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　自然に対する開発や日常生活など根本からの見直しの必要性につきまして、地球温暖化が原因とされる自然災害を解決していくためには、議員御指摘のとおり、経済活動やライフスタイルのより一層の転換が求められているものと考えております。 　そのため、温室効果ガスの削減に資する施策等を推進するとともに、市民、事業者、団体などと連携・協力をした脱炭素社会への転換、またテレワークの普及など、通勤に伴うＣＯ２の排出抑制、ペーパーレスの推進など、日常生活におけるライフスタイルの変換についても取り組む必要があると考えているところであります。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　先程も指摘しましたが、ＷＨＯは新興感染症は５年に１度発生していると分析しています。今回のコロナ禍で対応能力には差がある、ここはぜひ克服をしていかなければならないと思います。それが備えで非常に重要になってくると思いますが、この点について問います。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　対応能力の弱さの克服につきましては、今回のコロナ禍において、感染者を受け入れる医療体制や感染拡大を把握するためのＰＣＲ検査体制の強化など、国を挙げて取り組まなければならないような新興感染症への対応力強化が課題とされています。 　また、マスクや消毒液等の入手が困難となったことや、避難所での感染対策が求められるなど、草津市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく行動計画では想定されていなかった事象も発生いたしております。 　このことを踏まえ、市民への不安と医療崩壊を招かないためにも、危機への備えが肝要であります。 　さらに、国や県と総合に連携、協力するとともに、今後の起こり得る感染症への対策を万全にし、安全・安心なまちづくりの取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　たちまちのそういう対応も非常に重要ですし、迅速に手を打たなければならないと思います。同時に、コロナ禍で見直しが要請されていることに関してですが、社会の在り方そのものについても問われています。 　この４０年間の経済政策は社会福祉、公共サービスの縮小、公営事業の民営化、労働権の制限を含む規制緩和など、新自由主義経済が推進されて、効率の追求が医療をはじめ、多方面で脆弱さが露呈してきました。 　一方、今回のコロナ禍で、社会的必要労働に光が当たり、その必要労働には、医療に携わる関係者だけではなく、社会を支える介護、保育所、学童保育やごみ収集・処理などを含めて、自治体が直接関わるものが多いのが特徴です。 　まさに４０年来の経済政策そのものの転換、地域力の構築が求められていると思いますが、このことについての所見を問います。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　経済政策の転換、地域力の構築につきましては、今回のコロナ禍において、様々な考え方の変化が生じてきており、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取組を進めていく必要があると考えております。 　例えば、オンラインでの手続や会議など、新しい生活様式に則した取組を順次進めているところでございまして、このような取組を進めることで、ウィズコロナ、そしてアフターコロナへ対応をしてまいりたいと考えております。 　一方、多様化する市民ニーズに対して、従来型の行政サービスでは解決できない複合的な課題が増加しており、また、今回の新型コロナウイルス感染症により、これまでの社会構造そのものの脆弱性が露呈し、変革が求められていることも認識しているところでございます。 　今回のコロナ禍での対応を契機として、従来の行政サービスの在り方を見つめ直すとともに、地域共生社会の実現など、地域力の構築に向けた取組をさらに進める必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　先ほど挙げさせていただいた、社会的必要労働、本当にこれは注目されています。そういうことを担っている行政の方々の誇りも感じていただかなければならないと思いますが、そういう上での所見を改めて聞きます。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　今、議員がおっしゃったように、我々行政職員に対する責務、それから期待も大きいものと考えておりますので、社会システムの変革、このためには今すぐできること、それからちょっと先にしかできないこと、そういうことを見据えながら、今できることはすぐにやる、近い将来にちょっと時間がかかるものについては順を追って計画的にやっていく、そういうようなことが必要なのかなと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　総合計画にとって重要なことの一つに経済状況があると思います。コロナ禍で大恐慌以来最悪の景気後退を経験する可能性は極めて高いと予想したのはＩＭＦです。日本はバブル崩壊後の長期停滞、景気動向の指数分析によると１７年に経済の停滞が始まって、１９年の消費税で落ち込み、コロナで打撃を受けていると言われていますが、この景気や市の財政への影響などについて、どういう所見を持っておられるか問います。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　市財政への影響についてでございますが、直近の月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、以前として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされる中、本市におきましては、経済活動の縮小に伴います市税収入の減少や、景気後退による扶助費の増加、感染症対策のための新たな財政出動など、様々な影響が見込まれております。 　感染症が収束していない現時点でそれらを正確に予測することは困難でありますことから、引き続き、国等が示す経済予測や地方財政措置等に注視し、現在策定を進めております財政運営計画等により今後の影響を見通してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　経済に関することなので、ここでお聞きしますが、コロナ禍の経済対策、持続可能給付金や家賃補助などの現状について質問をします。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　いずれも国の経済対策でございますが、持続化給付金の給付実績については、８月２４日時点で給付件数約３１２万件、給付額は約４.１兆円と発表されています。 　また雇用調整助成金の給付実績についても、８月２８日時点で、給付件数は約８７万件、給付額は約１.１兆円。 　次に、家賃支援給付金の給付実績については、８月１７日時点で給付件数は約２万件、給付額は約２００億円と発表されています。 　なお、本市の家賃支援給付金については、９月１０日現在で、給付件数は１４件、給付額は約１９６万円という状況でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　迅速に届けなければならない部分についても、届いてない部分があるということは明らかだと思うんです。必要な方々へ届かない実態を直視し、その脆弱さを克服していくということが大事で、このことは基本計画を策定していく上でも必要なことだと思います。 　以上、総合計画に関する質問をし、答弁をいただきましたけれども、３波、あるいは続いて発生するか分からない、必ず直面すると予想されているパンデミック、これまで培ってきた社会の在り方、特に脆弱な社会福祉や不透明感が広がる財政状況などからもこれまでの総合計画、基本計画を多角的に根本的に見直しをし、第６次の策定の延長も含めて、検討が必要ではないかと思うのですが、コロナ禍は後の草津市をどう考えている上からも、このことを提議していきたいと思いますが、所見を問います。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　基本計画の再検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で生じつつある社会の変化に対する視点は大変重要であると考えておりまして、現在策定中の基本計画（案）におきましても、新しい生活様式への移行が必要な旨を記載させていただいているところでございます。 　また、毎年、施策ごとに達成度評価の中で進捗を把握し、次年度予算編成に反映するなど、必要な検証と見直しを実施し、各種施策を推進する必要があると考えております。 　基本計画の再検討をすべきとの御指摘でございますが、現在策定中の基本計画（案）におきましても、ウィズコロナへの取組の推進を記載させていただき、さらにアフターコロナに向け、本市のまちづくりの歩みを止めることなく、一丸となった行政運営が可能となるよう、計画の策定が必要であると考えておりまして、これまでの審議経過を踏まえながら、計画策定に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　引き続き、基本計画などについては議論をしていきたいと思います。 　若干立場が違いますので、次に移ります。 　次に、教育に関して質問をします。 　６月議会でも教職員増や少人数学級のことについて質問し、市教育委員会としては、３密を避ける有効な手段としつつも、補充教職員を探すことも困難、教室等の確保もできないと現状を述べて、教職員増は県へ要望するとした上で、少人数学級や教職員増の実現は難しいとしておられます。しかし、７月２日に全国知事会、市長会、町村会の会長連名で、新しい学びの環境整備に向けた緊急提言が出されています。緊急提言の内容を把握されていると思いますが、この主要点は何かを問います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　全国知事会・市長会等の緊急提言の要点は、今後、コロナ感染症の再拡大や臨時休業などがあっても、必要な教育活動を継続することができるよう、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つように教員を確保することや、オンライン教育が可能となるよう、国が人的・財政的な措置を拡充するなど、整備を早急に図ることと捉えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　全国の市長会だけでなくて、少人数学級を求める声は全国に広がってきています。日本教育学会、全国連合小学校校長会もウィズコロナ時代では、２０人から３０人が適当と、さらに７月１７日の閣議決定でも全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するの一文が入っていますが、このような動きについての所見を問います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　国の骨太の方針において、少人数指導体制の計画的な整備について検討すると記載されていることは、新型コロナウイルス感染症の予防をしながら、子どもたちの学習機会を保障していくために有効な手段の一つであると考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　こういう世論が全国的に動いているときだからこそ、市教委も市長部局も共に連携をして、国や県へ少人数学級の要望を上げるときだと思いますが、教育委員会とともに市長の所見を問いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　学級編成につきましては、国の義務標準法では４０人編成ですが、滋賀県独自の基準により３５人編成となっております。 　本市においては、さらに加配教員等を補うことにより、本年度５月１日時点で、１学級の人数は平均２９.９人となっており、少人数学級については、一定実現しているところです。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、県内１３市からなる教育長会から県教育委員会教育長に対して、さらなる少人数学級編成の実現に向けた国への働きかけを行うよう要望をまとめたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）
    　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　非情に大事なことだと思うんです。これはもっともっと広げて、やっぱり充実した、あるいはゆとりのある教育を目指すということが極めて重要だと思いますが、そういう意味では、市長の所見についても伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　コロナ禍の中において、少人数学級の実現というのは、非常に大事な取組でございますし、もちろん教育を充実する上においても、少人数学級というのはこれまでより県や国に対して要望もしてまいっております。 　先程答弁もありましたけれども、全国市長会からも、今回のコロナ化を踏まえての緊急提言もしたところでございますので、その実現に向け、これからも要望を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　共に努力をいただきたいと思います。 　次に、学校施設の問題と教員の不足、確保困難を前議会でも答弁されています。教員の不足そのものについて問いたいと思います。所見を伺います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　教員の採用数につきましては、次年度の児童・生徒数を調査し、その推計結果から決定されており、年度当初の教員数は充足されていると考えられます。ただし、年度途中の特別休暇取得等による欠員補充に関しましては、講師登録者から探すこととなり、時期や場所、教科、勤務形態等の条件が合うことが難しいことから、不足する場合がございます。 　また、教員採用試験受験者数から採用者を除いた人数が何らかの教員免許を有していると考えられますが、そこから年度当初の欠員補充や非常勤講師として採用されること、他の職種へ就業されること等を鑑みますと、残った講師登録者数は限られているというのが現状でございます。 　市教育委員会といたしましても、広報誌に講師登録の募集を掲載するなど、今後も人材確保に努めてまいります。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この人材確保からも少人数学級って非常に重要だと思うんです。私はびっくりしたんですが、受験者数と採用者数のこの差というのは非常に大きいものがありますので、この行き届いた教育をしていく、あるいは魅力ある職場にしていく、教育に誇りを持てるような、そういう対応をしていく上でも少人数学級は非常に大事だと思います。 　次に、コロナ禍での休校から学校再開後の子どもたちが心に傷を受けた様子が報告され、心のケアが大事だとされていますが、再開後の状況についてお尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　コロナ禍において、子どもたちはこれまでに経験したことがないような状況におかれており、学校においては臨時休校期間中はもとより、学校再開後も子どもの様子を気にかけて見守るようにしてまいりました。 　現在、短い夏休みが終わって２学期に入り、ほとんどの子どもたちは元気に登校しておりますが、一部、体調が整わない子どもがいたり、子どもたち同士の人間関係が築けていなかったり、例年の学校行事や教育活動が削減や縮小されることでがっかりする子どもが見受けられたりしております。 　今後も、子どもたちがストレスを抱え、ためていくことが十分に予想されますので、学級担任をはじめ、養護教諭、教育相談担当者のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用し、家庭とも連携しながら、全校体制できめ細かく配慮をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この心のケアを含めて、細かな対応を求めておきたいと思います。 　続いて、ＧＩＧＡスクール構想に関してですが、この中で一人一台の学習者用端末が整備されました。健康支援員の配置や通常授業での使用について、苦手な先生への配慮も必要と考えます。今後は、経年負担などの問題、財政面も重要な課題になりますが、今回は、子どもたちの健康について質問をします。 　慶應義塾大学の坪田一男教授ら研究グループが都内の１,４００人の小・中学生を対象にした近視疫学研究を行い、日本における近視有病率を約２０年ぶりに報告されたことがニュースになりましたが、この内容をどのように受け止めているのか、問います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　慶応義塾大学医学部によります近視疫学研究では、今日の小学生の近視有病率は７６.５%、中学生は９４.９％と非常に高い割合を示しており、特に中学生における近視が深刻なものであり、これは生活習慣の変化により視力が大きく低下したものと受け止めております。 　本市の小・中学生の近視有病率は算定いたしておりませんが、状況としましては、昨年度の眼科健診結果では、視力１.０未満が、小学１年生で１６.２％、６年生で４１.６％、中学３年生で６３.４％という結果であり、引き続き、児童・生徒の視力に注視しているところでございます。 　児童・生徒のパソコンにつきましては、授業の適切な場面で使用することとしており、黒板を見たり、ノートを書いたり、話し合ったりするのと同じように授業の一場面で使用しております。 　公益財団法人日本眼科医会によりますと、近くのものを見ている時間が長いほど近視になりやすいと言われていますが、本市のパソコンの使用においては、目に過度な負担をかけることのないよう進めていきたいと考えております。 　今後、一人一台のパソコンが配備される中で、児童・生徒がパソコンを使用する頻度が増していくことが考えられますが、健康教育、保健指導を併せて行い、眼科健診結果も注視しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この坪田教授らの研究成果にびっくりしたんですけども、この全国的な報告が２０年ぶりだと、こういうことについても驚きました。やっぱり子どもたちの目、これを大事にしていくということが大事で、強度近視有病率は１１.３％だったと、これは将来に失明する危険も含んでいるんだというぐらいに言われています。そういう点からも、ＩＣＴ教育に力を入れてきた草津市として、子どもたちの目の健康についても先進を走って、守っていくという立場が大事だと思いますが、こういう上での取組について決意があるかどうか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　今ほどおっしゃいましたように、目の健康というものは非常に大切であると思っております。繰り返しにはなりますけれども、今後、ＧＩＧＡスクールの進み具合の中で、近いうちにそれが実現できるように準備を進めているところでございます。その中で、子どもの目を守れるように、健康教育、保健指導、子どもの意識が高まるように取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　坪田教授らの指摘によりますと、この目の検査で、眼軸長検査は近視評価で非常に重要性を増してくると言われています。もちろんこれからも市教委としても研究をしていただかなければならない課題だと思いますので、十分な対応について検討を求めていきたいと思います。 　次に、学校図書についてです。 　平成２９年度から始まった学校図書館図書整備等５か年計画がありますが、これに則して小・中学校の図書整備、新聞配備費、司書配置などの現状について問います。 ○議長（瀬川裕海） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　小・中学校の学校図書館の現状でございますが、まず図書整備費につきましては、昨年度の決算額において、小学校で６９８万１,０００円、中学校で５４７万６,０００円であり、合計約８,０００冊を新たに購入しており、文部科学省の定める標準の蔵書冊数に対する充足率は、昨年度末で約１０２％でございまして、古くなり廃棄する図書の入れ替えなどにも対応しながら、各校充足率１００％以上を維持できるように努めているところでございます。 　次に、新聞の配備につきましては、特別に予算を確保しておりませんが、各学校に対して教材整備に係る消耗品費を配分しており、希望する学校は配分予算の中で新聞を購入しているところでございます。 　また、学校司書の配置につきましては、民間に業務委託しておりまして、司書資格を要する８名のスタッフが一人２校、または３校受け持ち、主に図書館環境整備の業務を継続して行っており、本市独自の取組として学校からも喜ばれております。 　司書教諭につきましては、各校に配置されてはいますものの、担任等と兼ねており、学校図書館の学習、情報機能の向上のためには業務に集中できることが必要であり、国、県に専任化について要望しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この５か年計画でいけば、司書配置は多分１.５校で１名以上じゃなかったですか。この点についてはどうなりますか、問います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　本市において、何人ぐらいの割合でつけているかという、そういう状況でよろしいのでしょうか。 　本市では、後の質問の答えにも実は含んでいるんでございますが、民間委託によります学校司書の配置をしております。司書の資格を持った８名の方が２０校を巡回しておりますので、本市においては２.５校に１名程度という配置になっております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　ですから、その５か年計画でいけば、これはやらなければならないというよりも、努力目標としての提示ではありますが、しかし、この１.５校に一人という具合になっていますので、それはそれでしっかりと見ていただきたいと思うんです。 　もう一つですけども、図書の充足率についても、学校は教材なんかも含めるんですね。ですから、教材に１０冊必要であれば、１０冊を１０個とカウントするんですね。だから内容的にも充足率だけではなくて、内容もよく見ないと駄目だという点も強調しておきたいと思うんです。 　同時に、１週間に１回ぐらいの司書の配置では、残念ながら図書整備ぐらいで終わるというのが実態なんです。この５か年計画や、あるいはガイドラインでいけば、司書教諭とともに学校司書は可能であれば、職員会議にも出て、図書の関係なんかの、あるいは学校教育に寄与するというように述べられていますので、こういう点も考慮する必要があると思いますが、所見はいかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　申し訳ございません、この点もまた後の答弁と重複してしまうかも分かりませんが、今の点につきまして、学校司書が一校一人に近づけば近づくほど良いということは大変大事なところだとは思っているところでございます。しかしながら、現在は、先程申しましたように、２０校に対して８名という現状になっており、そういうこともございまして、司書以外にも図書館の運営サポーターでありますとか、それから図書館のボランティア等を募るなどして、それからもう一つは司書教諭というものもございますので、こうした人たちが協力をして、より良い図書館にしていくように取組をしているという現状でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　専門的な司書職員の配置とともに、いわゆる先進地事例などによれば、市立図書館などとの連携も言われています。そういう上では、教育委員会としても、太く押し出していく学校図書についても位置づけて、太く押し出していくということが極めて重要だと思います。そういう上でも、この支所の配置について、もう一度だけ配置を一層強化することについて問うておきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 　申し訳ございません、次の質問に進んでおられると思ってもよろしいのでしょうか。 　全ての学校には資格を持った司書教諭が県費で配置されておりますが、本市では、それに加えて民間委託による学校司書を全ての学校に配置しているところでございます。 　司書教諭の果たす役割として、各学校に学校図書館運営部会を設置し、学校図書館の活用に関する計画の立案や、進捗管理をするほか、学校司書やボランティアの業務内容等の調整等を行っております。 　また、調べ学習や本市独自の取組であるビブリオバトル等の学校図書館を使った学習活動をけん引する役目も果たしております。 　また、学校司書の役割として、環境整備や蔵書管理、選書や本の修理等の間接支援を行うとともに、直接支援として、本の貸出しや返却を行うカウンター業務、児童・生徒の図書に関する相談を受けるレファレンス業務等を行っており、これにより全ての学校図書館において環境や機能が大きく向上しました。 　また、教科指導への支援として、図書館を授業で活用する際のサポートや授業に関連する本を集めたコーナーの設置等を行っておりまして、司書教諭、学校司書がそれぞれの役割を果たすとともに、連携を図りながら読書好きな子どもの育成につないでいるところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁）
    　今、御答弁をいただいた点は、肯定的に評価をするんです。前進はしています。今もその配置をしていただいていますので、これを一層強化していくということでは、やっぱり知りたいことは図書館へいけば調べられる、読みたい本は図書館へいけばある、あるいは悩んでいることについての助言が得られる、そういう体制について進めていく上で、一校一司書というのは非常に大事だと思いますし、こういうことについても研究・検討、あるいは実践をしていただきたいと思います。これは申入れとして述べさせていただきます。 　次に、（仮称）草津市立プールについてです。 　これまで、第７９回国民スポーツ大会及び第２４回全国障害者スポーツ大会の競技会場として整備をする。整備運営はＰＦＩ方式で実施するとされてきました。金額は当初、１００億円でスタート、昨年の募集前の補正予算時には１２９億、入札不調から今回１５７億と膨らみ続けていますが、この経過と原因を問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　議員御指摘の当初金額１００億円につきましては、平成３０年１１月策定の（仮称）草津市立プール整備基本計画で算出した整備費でございまして、基本計画時のＰＦＩ事業につきましては、整備費約１００億円に約１５年間の運営費及び収入を加味して約１３８億円となっております。 　次に、令和元年１１月１８日の入札公告時におけるＰＦＩ事業費につきましては、基本計画での事業費から、物価上昇及びＰＦＩ方式にて事業を実施することによる想定削減率等を加味して約１２６億円を予定価格としたものであります。 　今回、入札中止を受け、参加表明のあった事業者に対してヒアリングを実施し、入札辞退に至った要因分析を行うとともに、滋賀県と協議を重ねながら、要求水準の見直し等を行いました結果、ＰＦＩ事業として、前回入札時から約２４億円増の約１５０億円を見込んでいるところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　２０１７年、滋賀県の今後の財政計画の基本的な考え方の参考で、７０億円掛ける国庫補助率と記載されています。２０１８年の朝日新聞には６５億円と報道されています。これは県の財政計画からの費用です。だから１００億円でスタートではなくて、ここからスタートと言っても過言ではないんですが、同時にこの基本計画から草津市の市立プール整備運営事業要求水準など、入札公告までの一連の作成、今答弁のありました基本計画の一連の作成を誰が行ったのか、言い換えると、市役所内なのか、外注なのかを問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　基本計画並びに今回のＰＦＩの入札における事務につきましては、市が行っております。特にＰＦＩ事業を進めるに当たりまして、本市が決定し、公表する特定事業の選定や入札公告に必要な書類の作成においては、財務、法務、建築技術等の専門的知識、ノウハウが必要となることから、これらに係る支援を受けるためアドバイザリー業務として外注を委託したものでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　懇話会が開かれていますよね。懇話会には梓設計も参加していたんではないでしょうか。これはどんな役割を果たしているんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　プールの整備基本計画を作成するに当たりまして、学識経験者や市民、各種団体の代表者から構成する懇話会等を開催し、基本計画を策定するに当たって、支援業務を受けたところが梓設計でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　ということは確認ですけども、基本計画は市役所が行ったと、ただ参考的に意見を聞くために梓設計やら、あるいはアドバイザリーの支援を受けたという理解でいいんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　本市の各計画においても、やはり専門的知識や職員の作業の短縮等の観点から外注によって知識の補填とか作図、資料収集等の支援を行うために、多くの計画で支援業務を発注しておりますので、今回についてもそのような流れの中で外注をさせていただいているものでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この懇話会の議事録の中には、梓設計は委託業者と書かれているんですが、これはどういう関係になるんでしょうか。意見を聞くだけ、業務を委託している、どうなんでしょうか、問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　先程の答弁と重なりますが、基本計画を策定するに当たり、支援を受ける業務を担っているものでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　続いていきます。 　今議会の補正予算の説明資料に、（仮称）草津市立プール整備・運営事業概要資料３が添付されています。入札の事業者聞き取りの要因分析が箇条的に記載されていますが、具体的な説明を求めます。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　事業者の聞き取りの要因分析や概要につきましては大きく４点ございまして、１点目は、道路付け替え工事や用水管移設工事等の土木工事について、例えば道路付け替え工事に係る道路区域の変更や占用許可など、工事に伴う各種行政手続に起因する工期の遅延や事業費増大のリスクを事業者が危惧していたこと。 　２点目として、建設物価の動向の見込みについて事業者との相違があったこと。 　３点目として、修繕の考え方について、前回の入札公告においては、日常の維持管理保守程度を想定しておりましたが、事業者側では長期的な視点に立ち、さらなる施設の長寿命化を図るため、一定規模の計画修繕を行う必要があると考えていたこと。 　４点目として、光熱水費については、本施設は新規施設であり、目安となる実績がないことに加え、運営１年目に国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催年度となり、今後のプールの利用者数の動向を想定することが非常に困難な状況の中で、使用量等が上振れすることによる事業費増大のリスク等を事業者が危惧していたこと。 　このような事業者側で考えるリスクや要求水準の捉え方の相違により、結果的に入札辞退に至ったものと分析しております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　要因分析とともに、今回、見直しを行ったその概要についても説明を求めます。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　要因分析を基に、今回、概要入札公告に入れる判断のポイントとしましては、先程説明した大きな４点の要因につきまして、滋賀県とも協議を重ねた上、事業者のリスクの低減、解消を図るとともに、修繕などの要求水準の捉え方に相違がある箇所について、整理など具体的な実施に向けて必要な見直しを行ったところでございます。 　また一方で、今回の見直しにおいては、事業費の抑制の観点から、（仮称）草津市立プール整備基本計画における基本的な考え方に変更が生じない範囲で要求水準等の見直しを行ったところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　じゃあ具体的な入札辞退の分析、そして見直しが行われた今回の補正予算の提案になっているんですが、もう少し具体的に聞きます。 　要因分析の@の土木工事における工事遅延、事業費増大のリスクを危惧されたと、だからＰＦＩから切り離して、市の先行で実施していくと言われたんですが、これは工期短縮につながっていくのか、あるいは業者のリスク回避にはつながると思うですが、いずれにしてもちょっと問題だと思いますので、そういう工期短縮などにつながるのかどうか、これについて質問します。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　市の先行実施の影響につきましては、ＰＦＩ事業に含めた場合、土木工事の着手はＰＦＩ事業の本契約を締結する令和３年４月以降となります。 　一方で、土木工事をＰＦＩ事業から分離した場合、ＰＦＩ事業に先行して工事着手が可能となり、おおむね３か月程度、全体の工期短縮につながることを見込んでおります。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　不思議に思うのは、道路建設なんかは市はお手のものでしょう。それをＰＦＩに入れていたんですね。本職の部分ですよね。それが何でその業者の一言、ではないかも分かりませんが、別にされるんですか。どうも合点がいかんのですよ。それがどうしてリスク回避に、リスクも含めてＰＦＩの中に入れているのに、なぜ分離につながるのか、これじゃあ業者の言うままじゃないですか。問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　当初、ＰＦＩ事業に道路工事等を入れたことにつきましては、当該箇所が道路工事区域とプールを造成する区域とが密接に関係することから、工事調整が各事業者間で重複して行う必要があることから、当初はそこら辺の工程調整等、現場状況の調整をスムーズに進めるため、ＰＦＩ事業に含めて発注をさせていただきました。 　先程述べましたように、事業者のほうとしましては、その現場状況よりも行政が行う道路区域の変更手続等の工程が事業者としては読めない中、そのリスクを負うことが厳しいということで、今回、その点について事業者の意向を聞いて、当初もそういうことがあったんですけども、県道と市道ということで、県と十分に調整をして進めるということを説明しておりましたが、その点、工期も僅かな工期になってきましたので、そこら辺を総体的に考え、今回は外すこととさせていただいたものでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　納得しがたいんですよ。と言いますのは、道路で入札後に２回変更されている部分というのは、用水の付け替えについては２回変更されていますね。これなんかはいわゆる道路担当なんかでは承知の事実で、しかしそういうことも含めてＰＦＩに入れたはずなんです。それが一言で変わるって、どうも納得しがたいんです。説明は全部業者の説明なんですよ。市からの主張ってどうされたんですか。問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　先程も述べましたように、業者のヒアリングにおいて、そういう要因分析をさせていただいた上で、今回、外に出すことにつきましては、県とも協議した上で決定させていただいたものでありますので、何とぞ御理解のほど賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　ランニングコストについても同じなんですね。２年、３年後を見越して建設費なんかは設定しているはずなのに、あるいは特別委員会ではランニングコストについても見込んでいるというように明確に答弁されているんです。これもおかしいと思うんですが、所見を問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　ＰＦＩ事業につきましては、約１５年間の運営経費をのせておりますので、ランニングコストも見込んでおります。ただ、先ほどの答弁と重なりますが、その運営に係るところで光熱水費の上振れなどのリスク、並びに物価等の考え方、捉え方の相違等で不調に至ったということで、今回、増額につきましても、その内容について県と協議し、こちらのほうでの見積りとして必要な額を計上させていただいたものでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。
    ◆１６番（西川仁） 　大津で進めていただいている体育館は、日立キャピタルを代表に、梓設計やら大成建設、桑原、内田組なんかが、あるいは水のなんかが入るグループで９７億円でされています。 　草津市のプールについては、２業者が表明されたと言われていますが、この２業者のグループ名というか、業者は公表できますか、問います。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　入札参加表明を提出した具体的な事業者名につきましては、入札参加表明書や提出時点や選定委員による審査・選定期間においては事業者名を非公開としております。 　これは、事業者間の談合を防止し、入札の競争性や透明性を確保するとともに、選定委員会による審査の公平性を確保する観点からのものでございまして、落札者が決定後に初めて公表することとしております。 　今回、前回の入札につきましては、入札参加表明書を提出いただいた事業者から辞退届が提出され、入札自体が中止となったものであり、また再入札に先立って、前回の入札で参加表明書を提出した業者名を公表することは、先程説明申し上げました観点から弊害が生じる恐れがありますことから、現時点では公表を控えさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　部長が答弁された公平性の確保は非常に大事です。だけども先程名前を挙げたいろんな業者については、例えば体育館と草津でこのプールに関わっている業者って共通するところがあるでしょう。部長が考えても問題はないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今の仮定の業者のことについては答弁を控えさせていただきます。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　仮定じゃなくて現実なんですよ。ずっと一連の流れは、まさにこの官製談合という指摘が当たっているのではないかと言わざるを得ない状況になっていると思います。 　そういう上では、やっぱり今回の市立プールについては、見直しをしていく必要があると思いますし、私たち議員団は何よりも市民のスポーツ振興などには大いに賛成です。進めていかなければならないと思います。しかし、財政的な見通しを含めて、本当に大事な時期になっていますから、根本的な見直しを求めて質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、１６番、西川議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開、午後３時。 　　　　休憩　午後２時４９分 　　　───────────── 　　　　再開　午後３時００分 ○議長（瀬川裕海） 　再開いたします。 　建設部長より、発言の申出がありますので、これを許します。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　先程、西川議員の質問の最後において、官製談合と言わざるを得ないという御発言がありましたので、その真意についてこちらのほうから問いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　この要因分析、いわゆる不調に終わった業者の辞退の要因分析とその対応について、特に質問で取り上げたのは、道路問題です。この一連の流れは業者に聞き取りをしたのを全部ほとんど、この説明によれば見直しの概要に反映させていくということになっているんです。そういうことの経過でいけば、まさに業者との相談によって成り立っている見直しじゃないですか。それを官製談合と言わざるを得ないのではないかと表現をさせていただきました。 　ただ、そういうように見られているよということだと私は思っています。 　以上です。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、寺田建設部長、今の返答でよろしいですか。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　今、西川議員の御発言によりますと、今までヒアリングを業者と行ったことが官製談合に当たるのではないかというようなお話でありましたが、これについては、適正な入札辞退に至る要因を県と一緒にヒアリングを行ったもので、そのような官製談合と疑われるような行為は該当しませんし、今回の計上する補正予算についても、適正に県と市で決定したものであるので、その点については官製談合と思われることはないと思っております。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員。 ◆１６番（西川仁） 　もちろん、市当局はそう答えられると思うんです。ただ、一連の流れは、繰り返しますけども、道路建設なんか専門的な分野、これは主張させていただきました。それをＰＦＩ方式でやっていくというように入れた。これのリスクが高いのを業者と行政との申請だとかそういうところにリスクが高いと業者が主張していると、リスクが高いという主張については包括をした上でＰＦＩ方式に入れたはずです。しかも、アドバイザーなんかの助言も得て決めたことに関して、業者の意見を聞いて、それを反映させていった、そういう見直しですから、私としてはそういう指摘をせざるを得ないと思いますし、ここで決着をつけたいので、市当局の言い分については理解します。 　以上です。 ○議長（瀬川裕海） 　執行部から反論はありますか。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　再度確認のため申し上げますが、市としましては、適正なヒアリングを県とともに行い、適正な内容、必要な事項について最低限度必要な額を今議会に提出させていただいたものでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海） 　西川議員、すみませんが、先程の質問の中で、はっきりと官製談合であるというふうに言い切られたんですが、先程のお話をお聞きしていると、そういったことが官製談合と見られても仕方がありませんよという内容であるならば、そういうふうに訂正をされるのか、はっきりと証拠があって、これは官製談合だというものがあって言われるのであれば、最後まで官製談合で通していただければいいですけれども、今、市の説明をお聞きになられて、市の言うことは分かりますということであったので、官製談合と見られても、感じられても仕方がないですよという意味で言っておられるのか、証拠をもって官製談合であると言っておられるのか、その辺だけちょっと確認させていただきます。 ◆１６番（西川仁） 　これは最後の質問だったので、正確には記憶していませんけども、官製談合と言った後に、見られても仕方がないというのをちょっと間を開けて言っているはずです。議事録を起こしてみないと分からんのですけども、ただ理解はさせていただくというのは、市当局がそんなことありませんよと、言う主張については、当然そういう主張をされますので、理解を示すと発言させていただきました。 ○議長（瀬川裕海） 　ということは、官製談合をしているという、証拠みたいなものはないけれども、そういうふうに思わざるを得ないような中身であるという意味を言っておられるんですね。そういうことですね。 　では、今、西川議員も最後に詰め込みでしゃべったということで、議事録を起こしてから最終判断をしたいと思いますので、もしそういった不穏当の発言が出てきたら、そういった場合にはこちらで措置をさせていただくということでよろしいですね。 　もし、はっきりと官製談合だというふうに言い切っておられていたら、訂正をさせていただくということで。 　分かりました。ではそのようにさせていただきます。 　それでは、引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　５番、石本恵津子議員。 ◆５番（石本恵津子） 　マスクを外させていただきました。 　皆様、こんにちは。議長のお許しを頂きましたので、発言をさせていただきます。 　チャレンジくさつの石本恵津子でございます。 　それでは、通告書に従いまして質疑、質問をさせていただきます。 　この９月定例会におきましては、議第８８号令和２年度草津市一般会計補正予算（第５号）について質疑を行い、市民参加についてと新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策について市のお考えをお聞きしてまいります。よろしくお願いいたします。 　まずは、議第８８号令和２年度草津市一般会計補正予算（第５号）についてお伺いします。 　事業所等サービス継続支援補助金の目的と内容、対象事業所の現状について伺います。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田高志） 　今回の支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサービスの利用自粛等により、事業運営に影響を受けた介護保険サービス事業者などに対して支援金を支給することで、事業継続に係る基盤の安定化を図ることを目的としております。 　内容につきましては、国の持続化給付金の給付要件を満たすことができず、活用が困難であった介護保険サービス事業や障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業を対象といたしまして、当該事業所における令和元年１０月の介護給付費等の収入に比べ、令和２年２月以降の介護保険給付費等の収入が２０％以上減少した月があった場合などに、１法人当たり３０万円の支援金を支給するものでございます。 　また、対象事業所の現状といたしましては、令和２年５月の給付実績をもって試算させていただいたところ、介護保険サービスを行う市内の８６事業所中１６事業所、障害福祉サービスを行う市内の６４事業所中１２事業所、障害児通所支援事業を行う市内２２事業所中１５事業所において新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今お聞きしましたとおり、予算に上げられる支給見込額を算定されるに当たりまして、現時点で健康福祉部が把握されていますそれぞれの事業所の収入状況を見て御検討いただいたということを確認させていただきました。 　この後、また秋と冬、来てほしくないんですけど、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響がもし出てくるようなことになった場合も、この事業所とサービス継続支援補助金の申請に関しまして、ホームページに書いてございます、通知はさせていただいておりますという待ちの姿勢だけではなく、しっかりと市として該当しそうなサービス事業所をサポートしていただけると考えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田高志） 　今回の支援金につきましては、２月からの実績で算定させていただくわけでございますけれども、一応１２月までということで、これから先の第２波、第３波に対しても対応させていただきたいと考えております。 　当然、この制度の実施に当たりましては、事業所等にも積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　理解いたしましたので、しっかりとサポートのほうを数字を見てよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、草津市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業第３弾としての草津市宿泊施設市民利用促進事業テレワーク支援補助金、こちらのほうの目的と内容について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。
    ◎環境経済部長（藤田雅也） 　テレワーク支援補助金は、市内宿泊施設の利用促進を図るとともに、市民のテレワークの支援を行い、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ることを目的としてございます。 　事業内容といたしましては、市民が市内宿泊施設のテレワークプランを御利用された場合に、妊婦・子育て世帯の方は最大３,５００円、一般の方は最大３,０００円を市が補助するものとなっております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　このテレワークプランでございますけれども、現時点で市内宿泊施設で既にテレワークプランとして皆さん公表されているところ、そして、今後この補助金の制度ができたということで、この制度にのっとって新たにプランをつくっていかれる宿泊施設とかがあると思います。それぞれの事業所に対しまして、この事業をどのように進めていかれるか、御説明をいただければと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　現在、市内の宿泊施設１１施設ございまして、そちらのほうでホテル協会というグループをつくっていただいておりますので、そういったところで御説明させていただいて、まだ御指摘のとおり、テレワークプランのないところについては、それぞれの事業者の御意向もお伺いしながら、ぜひこの機会にこういったプランをつくっていただいて、宿泊施設の利用につながっていければなというところで呼びかけをさせていただきたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　このテレワークなんですけれども、自宅でのお仕事よりも、ホテルでの仕事のほうが集中していただける、また妊婦の方にとりましては、電車通勤を避けられるといったテレワークをこれから推進しようということ、そして新しく働く場としてのホテルのイメージを持っていただくために広報活動というのがこれから重要になってくるかと思います。 　テレワーク支援補助金の宿泊施設を利用される方に向けての広報活動について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　広報活動についてでございますが、広報くさつや草津市のホームページ、また新聞折り込み、それとフリーペーパー等への有料掲載も予定してございまして、幅広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 　また、妊婦・子育て世帯への周知といたしましては、草津市の子育て応援サイトぽかぽかタウンへの掲載や、ＳＮＳの活用、また子育て施設でのチラシの配布等を予定しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　やはり新しいことですので、十分皆様に広報、告知をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　では続きまして、市民参加ということで聞いてまいります。 　令和元年度の市民参加の進捗、達成状況につきまして、まず令和元年度審議会等委員選任状況集計結果に見る市民参加の進捗、達成状況について伺います。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　令和元年度の審議会の市民参加の進捗、達成状況についてですが、審議会等における公募委員の割合は２１％でした。 　また、委員の男女比率は、男性委員５９％、女性委員４１％でありまして、これらは市民参加条例施行規則に規定する公募委員の割合が審議会等の委員総数の２割以上、男女比率は男女ともに委員総数の４割以上という目標を達成しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　公募比率、女性比率、どちらも目標を達していらっしゃるということで、いろいろと努力された結果ではないかと思っておりますが、委員の選任に当たりまして、法令の規定により委員の構成が定められているもの、そして特に専門的な知識などが要求されるものがありまして、審議会等において公募委員を選任していないものもございます。 　そこで確認をさせていただきますが、令和元年度の公募比率と公表されている数字なんですけれども、公募委員を選任していない審議会等の数は母数に含まれていないと考えさえていただいてよろしいでしょうか。 　それと併せまして、令和元年度における公募委員を選任していない審議会の数、全審議会等の占める割合、こちらのほうも併せて伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　先程答弁いたしました令和元年度の審議会等の委員の公募比率２１％につきましては、草津市市民参加条例施行規則の規定に基づき、委員の資格が法令等に規定されている審議会や、特に専門的な知識等が要求される審議会等で公募委員を選任しないことができるこれらの審議会等の数は母数に含んでおりません。 　また、規則の規定に基づき、公募委員を選任していない審議会等の数と割合についてですが、市民参加の対象としている審議会等は全体で６８ございまして、そのうち委員の資格が法令等に規定されている審議会等は１０ありまして、全体の約１５％、特に専門的な知識等が要求される審議会等は１６ありまして、全体の約２４％となっております。 　これは、審議会等を設置する際に、その所管部署において公募委員を選任するかどうかについて慎重に検討した結果でありまして、適正に運用されていると考えておりますが、今後法令の改正案、社会情勢の変化等により、必要があれば公募委員の選任について再度検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　市民参加を推進して、市民の市政運営への意識を高める必要から、可能な限り公募委員を選任する審議会等は増やしていくべきだろうと思っております。 　改めまして市のお考えを伺います。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　市政への市民参加を進めるため、草津市市民参加条例では、審議会等の委員の選任に当たって、原則として公募による市民を含めることとしておりますが、委員の資格が法令等に規定されているものはもちろんのこと、特に専門的な知識等が要求されるもの等についても公募委員を選任しないことができる旨、同条例施行規則に規定しているところでございます。 　審議会等を設置する際には、所管部署では公募委員の選任について慎重に検討し運用しているところでございますが、一市民としてのふだんの暮らしやこれまでの経験から出される公募委員からの御意見が市政を運営する上で大切なものと認識いたしておりますことから、今後、法令の改正や社会情勢の変化等により、必要があれば公募委員の選任について見直すことも検討し、さらなる市民参加の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　先程御紹介いただきました数字の元、令和元年度審議会等委員選任状況集計結果、こちらのほうで令和元年度の評価がＣ評価となっている中に、草津市防災会議というものがございます。こちらは女性比率が１６％、公募委員は募集されていません。公募委員を選任していない理由といたしましては、特に専門的な知識が要求されるものというところに当てはまるとされております。しかしながら、昨年の１２月の防災会議の議事録のほうを拝見させていただきますと、委員の方から、これからも避難所運営というのを考えるに当たっては、女性の視点が必要ではないかというような御意見もございました。他市の事例といたしましては、流山市におきまして、防災会議３１名の委員の中、公募委員の方が６名いらっしゃるというところもございました。ぜひ、今までがそうであったからということにとらわれずに、多様な意見を、先程もおっしゃっていただきましたとおりですけれども、反映できる場として、広げていただきますように、他市の事例も参考いただいて、個別にまた再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　市民参加条例の趣旨を考えますと、公募委員の選任が望ましいということは言うまでもございませんが、その審議会の設置目的を考えますと、例外があってもやむを得ないものと考えております。 　現時点では、審議会等を設置する際には、それぞれの部署では公募委員の選任について慎重に検討して運用しているという経過がございます。しかしながら、一市民としての委員会での御意見とか、これまでの委員の持つ経験を市政に反映していく、生かしていくということは本当に大切なことだと思っておりますので、時勢の変化でございますとか、社会情勢の変化、こういったことに敏感に反応し、審議会の公募委員の選任について、その際には検討してまいりたいと考えます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　ありがとうございます。また今後も御検討を続けて、時勢に合うようにとおっしゃっていただきましたので、御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　草津市市民参加条例第９条第４項におきまして、執行機関は審議会等の会議を開催したときは会議録を作成し、非公開情報を除き、速やかに公表しなければならないとございます。 　市としては、審議会開催から会議録公表までどの程度の日数を目安とされているのかをお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　審議会等の会議録の公表につきましては、市民参加条例施行規則の規定に基づき、会議終了後おおむね１か月以内に公表するものとしております。 　公表に当たっては、ホームページを活用しており、開催日時、場所、議題のほか、会議資料等も併せて公表するよう、一定のルールを設け、審議会等の運営の透明性の確保に努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　おっしゃるとおり、草津市市民参加条例施行規則の第１９条におきましては、おおむね１か月以内に公表するものというような記載がございます。 　令和元年１１月の定例会の一般質問のときにも、私からはより多くの方に市政に関心を持っていただき、審議会に参加いただくきっかけとして議事録を今以上に大切に考えて公開していただきたいとお願いしておりますが、現状はいかがでしょうか。 　ぜひ一度、現状をしっかりと御確認いただきたいと思っております。 　見ている場所が違うのかもしれませんが、平成２９年から議事録が更新されていないというところもございますので、一度きっちりと確認をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　審議会の議事録の公開につきましては、おおむね１か月以内で公表ということは確認しておりますが、実は、単にいわゆるテープ起こしをしてそのまま公表するというものではなく、発言した審議会の委員のニュアンス等の確認を取ってから公表しております。 　その確認に一部時間がかかるところがあって、若干１か月を超えているというのはあるんですけれども、期間的にはおおむね達成できているかなと思います。 　あと、今議員からございました、平成２９年の審議会以降、会議録の更新がないという部分ですけれども、ちょっと確認する必要があるんですが、審議会として条例上上がっている数の中には、毎年開催されているというわけではなくて、必要に応じて会議が開催されるというものもございまして、そういうものではないかなと思うのでありますが、確認を取ってまいりたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　またしっかりと確認いただければと思いますが、今年はコロナウイルス感染症拡大防止の観点からということで、審議会等の開催が中止になったり延期になったりということがあったのではないかとも思っております。 　ホームページで公開されている議事録には、次回開催予定は令和２年２月あるいは３月頃となっている審議会もございます。ただこの開催が実際はどうなっているのか、そして開催されたけれども、先程おっしゃっていただいたように、議事録が作成中なのか、その点が市のホームページ上のスケジュールというところがございますが、こちらのところでは確認ができないことになっております。過去の蓄積はこのホームページのスケジュールのところでは出てこないわけなんです。 　ですから、審議会の開催の状況、そして議事録は作成の途中なのかどうか、実際に審議会が開催されたのかどうかというようなところの公表について、今現時点で分からないようなことになっておりますので、ぜひ改善を求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 　長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 　審議会等の過去の開催状況や議事録については、市のホームページの当該審議会等の項でお知らせしているところではございますが、関心を持っていただいている方が、会議の経過や議事録作成状況など、求められている情報にアクセスしやすくすることは大変重要であると考えております。 　現在、審議会等の会議を開催するに当たっては、会議開催予定日の７日前までに市のホームページに掲載するなどし、周知するものとしており、また議事録作成後は速やかに公開いたしておりますが、これらのほかに審議会等の開催状況や、現在議事録を作成中である旨の公表につきましても、ホームページ上で工夫してまいります。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。
    ◆５番（石本恵津子） 　事例といたしまして御紹介させていただきますと、草津市の審議会等開催案内は、これから開催される審議会等と実施済みの審議会等と分かれて表にまとめられています。それぞれの資料作成後の議事録など、後からたどれて大変分かりやすくなっております。ぜひこういった他市事例を参考に御改善いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、ＡＩ議事録の本格加入につきまして御質問させていただきます。 　ＡＩ議事録が本格導入になりました。この目的と内容について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　ＡＩ議事録の本格導入の目的は、働き方改革の一環として、業務の効率化と経費の削減でございます。 　その内容は、マイク等を使って録音した音声データを基に、自動的に文字化して議事録を作成するシステムでございます。 　当該システムを利用することで、議事録作成にかかっていた職員の作業時間及び作業負担を削減することが可能でありまして、本格導入後の具体的な削減効果につきましては、現在検証中でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　職員の方々の業務効率化、そして経費も削減されるということでございますので、また先程お願いしております議事録の早期公開ということにもつながっていくかと思いますので、ＡＩ議事録、言葉がどんどんインプットされていって、地名とかも分かりやすくすっと翻訳するようになっていくと聞いておりますので、それぞれの部署でぜひ積極的に御活用いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策についてお伺いしてまいります。 　先に、草津市家賃支援給付金についてでございます。 　国の家賃支援給付金への上乗せの事業といたしまして、草津市におきましては、８月５日から申請の受付が始まっております。現在の状況、そして当初の想定との差、今後の見通しについて伺ってまいりたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　草津市家賃支援給付金の現在の状況につきましては、９月１０日時点で給付件数は１４件、給付額は約１９６万円となっておりますが、このことは国の家賃支援給付金の８月１７日時点での給付件数が約２万件と、想定の１％程度にとどまっていることが影響しているものと考えております。 　現時点で、今後の給付見通しを立てることは困難ではございますが、国の給付件数が今後増加していけば、本市への申請件数も増加していくものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　やはり国の流れに合わせて、その分、市のほうにも資料が流れてくるのが遅くなっているということは理解させていただきました。 　市内で事業を行って、法人市民税、法人住民税の均等割の部分ですが、こちらのほうを長年払っていても、法人登記の本店が市外の方は今回のこの給付金の対象外となっております。その点に疑問を持つお声もお聞きしております。 　草津市家賃支援給付金の対象を絞った試算の積算根拠について伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　本給付金の対象範囲につきましては、他市の支援制度も参考にしながら制度設計を行ったところでございますが、各市町で事業者に対する独自の支援制度を設けられておりますことから、草津市の家賃支援給付金が他市の支援制度と重複支給とならないように、法人の場合は草津市内で本店登記している事業者を対象とさせていただいたところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　他市の給付金もこれからまた増えてくるということも考えられるかと思います。また、今後申請される事業者とその金額が、こちらの当初の市の予想よりも大きく下回った場合は対象の拡大、あるいは２次募集などを検討されるということはございませんでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　この制度は国の家賃支援給付金の上乗せということでございますので、国の給付状況を見ながら適宜、広報でありますとか、関係団体を通じて広く制度について周知させていただきたいと考えておりますが、国の給付が大幅に遅れてくるなり、そういった対応が必要な状況があるようでございましたら、期間の延長等も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今おっしゃっていただいたような期間の延長、こういったことでも対象がまた広がることにつながるかなと思いますので、これからの様子もうかがいながらよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、草津市飲食店応援チケット事業についてでございますが、こちらは８月１日にスタートいたしております。そして既に完売となっているお店もございます。１０月３１日までこのチケットの利用期間がございます。販売店の募集も９月末までございます。 　現在の状況、そして利用されたチケットの補助金申請額について伺います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　草津市飲食店応援チケット事業の現状でございますが、９月１０日段階で、２２９店舗に御参加いただいておりまして、４４店舗から補助金の申請があり、約５００万円を交付する予定となってございます。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　今回の募集に当たりまして、職員の方が市内の飲食店を１軒、１軒説明に上がられたとお聞きしております。そこでできた信頼関係、そして通信網、これは今後も生かされることと思います。 　インターネットの特設サイトで検索できる今回のチケット事業の参加店の情報なんですけど、これが事業後に消えてしまうというのがもったいないなと思っております。また活用する方法があれば御検討をいただければと思っております。 　では最後に、草津市飲食店応援事業の現在における課題がございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　この飲食店応援チケット事業につきましては、おおむね好評をいただいていると認識しておりますが、参加店舗数が想定の約半分を下回っているということでございますので、その要因を今後分析する必要があるのではないかと考えております。 　また現在、参加いただいた各飲食店に対してアンケート調査を併せて行っておりまして、いただいた御意見を今後の施策にも反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 　これからの新型コロナウイルス、こちらの感染症がどのように広がっていくかということにもよるかとも思いますけれども、今後、飲食店におきましては、国が行いますＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、こちらのほうに草津市内の飲食店でも参加していかれるというところもあるかと思います。参加に当たりましては、県のほうでは「もしサポ滋賀」こちらのＱＲコードを備える、あるいは感染拡大防止対策をとることというようなことが条件になって進んでいくとお聞きしております。 　市といたしましても、今後、商工会議所と連携されて、これからも継続した、こういった飲食店さんの支援活動をお願いしていきたいと思っております。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、５番、石本議員の質問を終わります。 　次に、２３番、西村隆行議員。 ◆２３番（西村隆行） 　公明党の西村でございます。皆様、大変お疲れさまでございます。本日最後の質問でございますので、最後までよろしくお願いします。 　朝、登庁いたしますと、黄色の道路パトロール車が颯爽と市役所の駐車場から出発されていかれます。本日も市民の皆様の安心・安全のために道路状況の確認と補修に頑張っていただけると感謝の気持ちでいつも見送らせていただいております。 　そこで、本年度の当初予算で道路パトロール事業費として３,１００万円が計上されておりまして、議会といたしましても議決しておりますが、その後、半年が経過しておりますことから、どのようにこの道路パトロール事業が市民の皆様にとって有効な事業になっているのかにつきまして、まず質問をさせていただきます。 　予算審査特別委員会において、道路パトロール事業について、昨年度に比べ約７０％アップの予算を上程され、その理由といたしまして、２班体制ということなんですけども、その中で、来年度につきましてはこれまでのパトロール事業の中で簡易な補修でありますとか、そういったところに終始することが多くて、実際のパトロールということ自体はできていないとの御指摘もある中で、来年度につきましては３班体制ということで、パトロールに特化したような班を一つ設けさせていただいて、そういう事故の未然防止といったものに取り組んでまいりたいとございました。 　この半年間、確かに予算が議決されて準備期間もあり、実際は半年間も活動されていなかったかもしれませんが、実際に効果は現れているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　それでは、答弁を求めます。 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　道路パトロールを増加したことによる効果につきましては、今年度から道路パトロールを２班体制から３班体制に変更しており、増やした１班につきましてはパトロールに特化した班として業務を実施しております。 　今年度のパトロール班の補習等につきましては、８月末時点において、昨年度と比較して約１.５倍の実施件数となっております。 　このことから、道路パトロールを増加したことによる効果はあるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　ちなみに大津市は同じような道路パトロールを走らせていらっしゃるんですが、うちよりも相当広い大津市で１台で走っているという事業があるんですけども、今、効果が出ているという御答弁をいただきましたが、であるならば、次の質問にいきたいんですが、草津市のホームページ、今朝も確認いたしましたが、この道路パトロール事業を探してみても、各施策としての紹介はございますけども、市民の皆様に周知の案内が見付からないんです。先程も御答弁いただいたことからすると、本来ならもっと市民の方に周知していただいて、現状の道路状況を報告していくかと思いますが、なぜ市民の皆様には、本当にこんなに頑張っていますよ、こんなん走っていますよ、３班体制で頑張っていますというようなことを周知されないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　道路パトロール業務はパトロールによる道路損傷箇所の把握を行うのと併せ、簡易な修繕等を日々実施しているものであり、具体的な業務内容については現在ホームページで周知しておりませんが、市民に向けての情報発信としては、道路損傷箇所の通報先等の情報をホームページ等で周知しているところであります。 　また、町内会からも多数道路損傷への対応の要望書が上がってきておりますが、簡易な修繕は電話をいただければ、パトロール班ですぐに対応するということをお伝えさせていただくことで、町内会には周知されてきたと感じているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　次の質問に移る前に、今の御答弁から考えると、周知をされてきたということをおっしゃいますけども、結構知らはらへんのですね。あれも道路パトロールということで、どこの車か分からない方が多いですし、私は知っているから走っていただいているんだなと気付くんですけども、ホームページにも確かに最初に道路パトロールと検索を入れたら、いろんな今までの予算書だとか施策表しか出てこないんです、最初に。これは広報の方法に問題があるのかもしれませんが、今おっしゃっていただいたところになかなか到達できないんですね。そこにやっぱり問題があるんじゃないか、せっかく３台に増やしてらっしゃるんだし、未然防止までということをおっしゃるのならば、やはりもっと紹介しはったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういう分かりやすいような改善を考えていただいていますでしょうか、もう一度お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　道路の維持管理に関する業務としましては、道路パトロール以外に点検舗装、点検維持工事とか様々な事業を実施しております。それらを細かく市民のほうにホームページ等で周知するほうがいいのかもしれませんが、現時点ではあまりにも細かい内容を掲示しても、市民の方にその内容を周知するということがなかなかできない可能性もありますので、現時点ではまずは道路上で気付いた損傷箇所等を市並びに国、県の通報先も挙げさせていただいていますので、道路管理者のほうへ御一報いただけるような周知、啓発を務めていきたいと考えております。
    ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今回この質問を考えましたのは、後からも出てくるんですけども、大分前からいろんな所管事務調査等々で提案したいことがあったので質問させてていただいているんですが、私ら市議会議員のところに、いろんな御意見、御要望が入ってくるわけですが、その中で最も多いと言われているのが道路状況なんですね。どこまで市民の方に周知していいか分からないとか、県もあるし、いろんなのがあるからということでおっしゃいましたけども、であるならば次の質問に入っていきたいと思うんですけども、この道路パトロール事業は、今、いろんなことをしているんだとおっしゃったけども、本当にどこまでできるのでしょうかという疑問がまず浮いてくるわけですね。なぜなら今申しましたように、３つの例を挙げさせていただきますが、自宅の側溝に蓋をしているグレーチングがずれているのか、車が通るたびに大きな音と振動がして大変困っている。これは十数年悩んではったんです。それから自宅の前の道路に雨の日に水たまりができて、外に出るのが大変なんです。これも十年以上悩んではったそうです。それから大きな交差点で、右折する車の動線が分からず、特に高齢者の運転手さんが危険な状態が続いているから、はっきりとした路面表示ができないかとの御指摘を受けております。こういうようなことは全て担当部署に対応をお願いしておりまして、この振動するグレーチングに対しましては、それこそ私が市民の方から聞いて、道路課に行かせていただきました翌日にはパトロールの方が走っていってはりました。すぐに対応していただいて、市民の方も本当に長年の悩みが解消したと、大変喜んでおられました。 　通常のこういう道路パトロールは、今、いろんなことをするとおっしゃいましたけども、一体どのようなことまで、この路面表示のことまで対応していただけるんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　道路パトロールにおける路面標示の対応につきましては、先程の答弁のとおり、道路パトロール班は簡易な補修やパトロールを主な業務としており、路面表示の対応については特殊な機材等が必要であることから、道路パトロールで対応することができず、専門業者で実施をお願いしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　確かに作業は無理だと思います。聞いているこの交差点も非常に大きな交差点でございまして、右折するいろんな路面表示をしようと思ったら、それこそ入札から始まって、大変な時間がかかりますので、道路パトロールの方は対応できないと思いますが、パトロールをされているわけですから、そこを見て、危ないなということは市民から言われる前に道路パトロールの方が気付くべきではないかと思うんですが、だから市民の方から言われるんじゃなくて、未然に防止をしたいということで、今回３班体制になったわけですから、今の御答弁から考えると、そういうことはできないんですかね、道路パトロールの方は。事前にここが危ないということを部署に振るというようなことは、仮にこの路面標示で考えた場合、ここをパトロールカーで走ってはるわけですよ。その方から市のほうに、ここは危ないよということは言えないんでしょうか。再度お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　道路パトロールの業務は道路の損傷と道路パトロールということで、路面表示だけじゃなく、通行によって安全性が担保されていないところについては、管理者である市のほうにその内容について報告されています。 　ただ、それをどの時期に、どのように補修等を実施していくのかは市の担当サイドで、それについては当初予算の範囲内の予算の具合も見ながら、現状進めているところですので、今言われたように、現場からの報告等は上がっていると思いますが、確実にその路面表示も、公安委員会が所管しているところもございますので、そこら辺については、場所を限定してお答えすることはなかなか難しいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今の御答弁を聞いていると、やはり今回、パトロールを強調するんだということで３班体制になったわけですから、できるできないは次の話になってきますし、どこがするのか、どこが管轄なのかは次の話ですけども、まずそういう場所を発見して、事前に安全のために連絡、報告をしていくというのが本来のこの事業の目的だと思うんです。 　そこの中で、今の答弁を聞いていても、やはりなかなかこの事業では賄えきれない、全てが厳しいと思うので、再度、あと次の提案をさせていただくんですが、市民の皆様からの道路状況に関する御指摘や御要望は尽きません、今も話したとおりです。 　そこで、議会として、令和元年度６月定例会におきます産業建設常任委員会の所管事務調査報告といたしまして、道路施設は日々使用され劣化することから、早期発見、早期対応のためには道路を管理する目を増やすことが有効であると考え、本市の試験的に導入されているスマホアプリ通報システムを活用した道路管理に着目し、検討しました。アプリにより広く市民の目を活用し、リアルタイムで情報を得ることができるシステム構築を検討すべきと考えます。市民にとっては、通報すれば自分たちの声が反映されると思えることで、通報に対する熱意や関心が変わってくると考えられることから、アプリによる通報に対応できる体制を整備できるように検討することが必要と考えます、と提案させていただきましたが、予算審査特別委員会の答弁では、ＡＩ等の取組については、アプリも先程企画調整課のほうのお話もございましたけれども、一旦、通報アプリについては同じものを使うという判断はしておりませんで、その後、検討していくという答弁をいただいておりますけれども、現状につきましては、なかなかアプリを導入した後の情報整理でありますとか、そういった体制づくりもなかなかできない状況でございますので、現在、まだ先進地等の事例を収集して検討してまいりたいと思っているところでございますとの御答弁がございました。 　今、各地方の各行政で、スマートフォンを使った市民の皆様からの直接の道路情報が入ってくるシステムが採用されているニュースがあふれているわけですね。 　が、草津市はこのような便利なシステムをいつまで検討しておられるのかお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　便利なシステムをいつまで検討していくのかにつきましては、アプリの導入等、様々な手段がある中で他市の事例を確認しながら、現在検討している段階であります。 　しかしながら、システム導入においては、危険箇所の把握だけでなく、補修・修繕までつなげる体制が必要となることから、一体的な管理体制の在り方について検討をしていく必要があり、現時点でいつまでに導入するということについては決めておりません。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今のは「決めておりません」ですね。 　ぱっとネットで調べてみても、奈良市、生駒市とかが出てくるんですね。金額も載っておりますが、そんなに費用的にも大きくかかっていない。その当時、私の産業建設常任委員会のときも、そういう先進地を見に行ってきまして、行政の方も見ていただきました。うちよりも規模の大きい市ではございましたけれども、同じ部内に受ける専門家がいらっしゃって、連係プレーをしているということがあったんですけども、今、建設部ではとても無理なような御答弁でしたけども、今回の定例会には、今の答弁を聞いて聞くんですが、議第９４号に、草津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案が上程されていますけども、ここがこの担当部がなぜ建設部と一緒に考えるというようなことができないんでしょうか。今、多分、いろんな体制を考えていかなあかんということで建設部は悩んでいらっしゃるわけですから、草津市の総合力の観点からしたら、議第９４号を今回上程されます。内容に関してはまだ言いませんけども、上程されるわけですから、その部が一緒になって考えればいいのかなと思うんですが、そういう連携はできないんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 　連携につきましては、経営戦略課を中心にさせていただく部門と、それから原課から提案を頂いて、同じく連携させていただく部門と両方ありますので、今後、議員の御指摘があった部分については、建設部と連携はしていきたいと思っております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　私は常々、草津市の全体の総合力ということでお話を申し上げておるわけでございまして、今も御答弁がありましたように、そういう形でどこかの部が困っていれば、違う担当部が、よく行政のことを縦割り行政とおっしゃいますが、それは逆に言えば専門性があるということでございますので、そこで分からなければ、大変であれば専門性を持ったところと共有していただくとかですね。それは全部市民の皆様のための施策につながってまいりますので、いい答弁をいただきましたので、建設部長もぜひ連携をとっていただいて、できれば日を決めていただいて、あえてここで何か月かとか、何年とかいうことは聞きませんが、１日も早く、そういう市民の方と連携できて、市民の安心・安全を保てるようなアプリを、本当にアプリが良いのかどうかも含めて、また検討をお願いしたいと思いますので、お願いいたしまして、この質問は終了させていただきます。 　次に、今定例会に補正予算として（仮称）草津市立プール整備費が再入札経費における内容変更で３億７,９３２万４,０００円の減額が、また令和２年から令和２０年における債務負担行為でＰＦＩによる設計建設管理運営費として、２８億２,６５０万円の追加と、令和２年から令和４年にかけての債務負担行為で、付近の道路付け替え等整備費として３億２９０万円の追加が上程されています。 　これは、先程の西川議員からの御質問の答弁にもありましたように、入札参加表明がされていたが辞退された事業者に聞き取りを行われ、各種の見直しをされての補正予算案とお聞きしておりますが、現場で作業されていかれる事業者の方々との念入りな確認作業ができていなかったと反省を促しておきたいと思います。 　そこで、改めて（仮称）草津市立プールについて、草津市の将来展望をお聞きします。 　平成３０年２月の定例会での代表質問で、駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて、地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長の考えをお聞きします、とお聞きしますと、橋川市長からは、市民、県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設であり、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水５０メートルプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますとの御答弁がございました。 　今、策定されております、草津市第６次総合計画の基本構想の将来ビジョンの「絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」において、この（仮称）草津市立プールは予定されている国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のためだけではなく、１０年、１５年先の健幸創造都市の草津市にとって果たす役割はどのようなことでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　（仮称）草津市立プール整備につきまして、本施設は年齢、障害の有無、スポーツの経験等にかかわらず、誰もが日常かつ気軽にスポーツに親しみ、楽しく健康づくりを行うことができる施設として整備するものであります。 　またＹＭＩＴアリーナやｄｅ愛ひろば等と合わせた多様なスポーツイベントの開催等により、さらなるにぎわいが創出されるとともに、新たな交流の拠点となり、人と人、人から地域、まちへとつながりが広がることで、第６次草津市総合計画で掲げる「絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に寄与するものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今回、第６次草津市総合計画のビジョンに絡ませてお聞きいたしました。 　これを通告させていただいたときに、どこの部が、どなたが、どの部長から御答弁いただけるかなとある意味期待しておりました。本来、総合計画と１５年先のことを言っているわけですから、総合政策部がお答えになるべきではなかったんですか。このビジョンに合わせてお聞きしています。草津プールはこの「絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」においてどんな役割を果たすんですかとお聞きしているんですから、本来は建設部の答えは当たり前であって、これは総合政策部がお答えになるべきだと思うんですが、どのように考えていらっしゃるのかお聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一） 　議員御指摘の件でございますけれども、当然、１０年先を見据えた草津市の今後のビジョンということでございますので、現在、基本計画の策定に取りかかっておりまして、議員の皆さんにも特別委員会等でいろいろ御指摘をいただいたところでございます。 　その中で、特にリーディングプロジェクトということで、４つの項目でお示しをさせていただいたと思いますけれども、それぞれの項目に「健幸創造都市」につなげますと、そういう項目で掲げております。 　このプールにつきましても、今、建設部長がお答えさせていただきましたことと併せまして、市民の皆様の健幸に寄与して、皆さんが健康で明るい生活をしていただくことにつなげるものとして期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今、コロナ禍において、このプールの建設に関しましては、本当にいいのか、どうなのかという市民の声はあります。賛否両論であります。でも、草津市にとって、いいものにしたいという思いで行政の方たちは判断され、議会といたしましても、それをしっかりと見ていこうということで今やっているわけでございますし、また審議もするわけですけども、今、総合政策部長からのお話がございましたが、いつものように総合力という観点からすると、これは教育委員会はどう思っていらっしゃいますか。この１０年、１５年先の草津市のお子さんにとって、学校の授業に対して、一部ではこのプールを使って、今現在学校にあるプールが老朽化している、となればこのプールを使おうという話も聞いておりますが、教育委員会としてこのプールはどのように役割を果たすと考えていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　この市立プールですけども、今後の利用につきまして、学校の授業で水泳というのは重要なものと捉まえております。そういったプールが完成後に水泳の授業で使うということも研究しているところではございますけども、新しく施設を更新する時期、古いプールもありますし、新しいプールもあります。それを切り替える時期とかも含めて検討していく予定にしておりますけども、ただこのプールを使う場合に、学校からの移動の時間とか、そういうことで今の授業の時数が減るということも、移動時間にとられますので、そういう課題も一方ではございます。 　ただ、維持管理費等が節減できるとかいうメリットも当然あるわけですので、引き続き、どういう方法でそういったプールを活用していけるのかというのを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　プール学習だけじゃなくて、小学校、中学校の担当でいらっしゃいますので、アスリートという観点はどうでしょうか。高校、大学になっていかないとはっきり分からないと思いますけども、小学校、中学校を担当していただいている部署としましましては、アスリートを育成していくんだという観点からすると、この（仮称）草津市プールはどのような役割を果たすと思っていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 　アスリートの育成等、子どもたちがトップアスリート等から指導を受ける機会も増やしていけるものと考えておりますので、そういうことが将来の草津市からトップアスリートを育てていくという一つのきっかけと言いますか、そういう機会が増えることは大変いいことだと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　先程、駅から近いということで、中心市街地活性化における非常に大きな役割があるということを申し上げておりましたけども、このシティセールスという観点から考えると、環境経済部としてはこのプールはどのようになればいいと思っていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也） 　建設部長が答弁しましたように、滋賀県でほかにないような施設でございますし、そういったものを生かしてスポーツイベントの誘致、そういったことによって市内の宿泊施設への宿泊でありますとか、飲食関係の消費、また交通に伴います交通事業者さんへの波及等、そういったものを含めて様々な観点で、ＹＭＩＴアリーナも近くにございますので、経済活性化にも資する施設だと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　健幸創造都市草津の一番リーダーシップを取らなきゃならない健康福祉部としては、この（仮称）草津市立プールは、どのように草津市の市民の方の健幸創造に役立つと思っていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（増田高志） 　平成２９年に健幸都市宣言ということで、健幸都市基本計画をこれまで実施させていただきました。 　当時は草津川跡地公園を健幸都市の拠点として活用するということで進めてきたわけでございますけれども、今回、新たなプールということで、住む人も、草津市民も、そしてまた外から来る方もこのプールを活用していただくということで、新たな健幸拠点として期待しているところでございます。
    ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　本当にこのプールは１０年、１５年先に成果を出せるようなすばらしいプールになってほしいと思っているわけでございます。 　今聞いているだけでもいっぱい明かりがあるわけですね。 　となってくると、最後の質問ですけども、先程、冒頭にも御紹介しましたが、実際に作業している事業者の方々の考え方が大きく乖離していて、大規模な補正予算案が上程されたことを紹介いたしましたけども、同じつくるなら、今、各部長さんにおっしゃっていただいたような、大きな大きな役割を担う、使う方々の御意見、御要望をしっかりと確認し、中途半端な施設にならないようにお願いしたいと思うんですが、大丈夫でしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海） 　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 　本事業の施設計画や規模につきましては、(仮称)草津市立プール整備基本計画において定めているものでございますが、基本計画の策定に当たっては、学識者や市民、関係団体等の代表者からなる（仮称）草津市立プール整備基本計画検討懇話会の開催やパブリック・コメントの実施など、広く皆さんの御意見を踏まえながら検討を行ったものでございます。 　今回の補正予算案につきましては、事業者のリスクの低減、解消を図るとともに、修繕などの要求水準の捉え方に相違がある箇所について整理を行い、必要となる経費を計上させていただいた一方で、事業費抑制の観点からの見直しも行っておりますが、基本計画で定めた施設計画や規模については堅持し、基本計画における基本的な考え方に変更が生じない範囲内で、要求水準等の見直しを行ったところでございます。 　このことから、議員御指摘のような中途半端な施設にはならないものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今、建設部長があのように答えていただきましたが、市長、大丈夫でしょうか。本当に草津市の中にこのプールを造って良かったなと、あの橋川市政のときに決着をつけて造って良かったなと言っていただけるプールに、橋川市長、していただけますでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　今回の市立プールの整備に当たっては、これまで基本計画を様々な観点から十分に吟味して、将来に生かせるような施設整備をこれまでから進めてまいったところでございます。 　今、各部局の部長からも答弁を差し上げたように、このプールについては、様々な期待できる効果が発揮できるものでございますので、その効果が期待どおり発揮できるような施設整備をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 　西村議員。 ◆２３番（西村隆行） 　今、市長の力強い御答弁を聞きましたので、どうか、本当に皆様の総合力ですばらしいプールができますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海） 　これにて、２３番、西村議員の質問を終わります。 　本日の議事日程は、これにてとどめます。 　来る１４日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　４時１２分 　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　令和２年９月１１日 草津市議会議長　　　　　瀬　川　裕　海 署名議員　　　　　　　　遠　藤　　　覚 署名議員　　　　　　　　藤　井　三恵子...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会