草津市議会 2020-06-26
令和 ２年 ６月定例会－06月26日-05号
第 ６．委員会の閉会中の
継続審査
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１．会議に付議した事件
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第４７号から議第６１号まで、および議第６３号から議第６７号まで
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第２号） 他１９件】
各委員長より
委員会審査結果報告
各報告に対する質疑・討論・採決
第 ３．議第６８号から議第７３号まで
【
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 他５件】
提案説明（
市長提出）
採決
第 ４．意見書第２号から意見書第５号まで
【
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案） 他３件】
提案説明（
議員提出）
質疑・討論・採決
第 ５．滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
第 ６．委員会の閉会中の
継続審査
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 岡 野 則 男
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（
公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・
経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（
学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（
瀬川裕海）
改めまして、皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、６番、
八木議員から発言の申出がありますので、これを許します。
６番、
八木良人議員。
◆６番（
八木良人） 登壇
チャレンジくさつの
八木良人です。議長より発言のお許しをいただきましたので、６月１７日の私の質疑、
一般質問における発言について、一言申し述べさせていただきたいと思います。
当日の質問において、
子どもたちを守るための
ネットパトロールの重要性を訴えさせていただきました。しかし、その中で、インターネット上ではやっている表現の一つを、人をやゆする具体例として紹介をいたしました。
本会議において人を傷つけるおそれのある表現・言葉を認識しながら使用したこと、また、この表現を御存じない方に
ネット検索を勧める発言をしたことなど、誠に配慮を欠く不適切なものであったと深く反省をしております。
発言の翌日には、議会の許可をいただき、発言を取り消させていただいたところですが、発言に大きな責任を持つ
市議会議員として、改めて今回の発言を深く反省するとともに、市民の皆様、執行部、市議会の皆様には心よりおわびを申し上げます。
今後、
市議会議員という責任の重さを自覚し、このようなことのないよう、注意してまいります。申し訳ございませんでした。
○議長（
瀬川裕海）
ただいま
八木議員の発言にありましたとおり、我々議員には発言自由の原則が保障されているものの、自己の発言に責任を持たなければなりません。
特に議会における言動には、
人権擁護について十分な理解と実践が求められますことから、私も含め議員一人一人が
人権意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより日程に入ります。
△～日程第１．
会議録署名議員の指名～
○議長（
瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定に基づき、
５番
石本恵津子議員
２０番 中嶋
昭雄議員
以上の両議員を指名いたします。
△～日程第２．議第４７号から議第６１号まで、および議第６３号から議第６７号まで～
○議長（
瀬川裕海）
日程第２、各委員長から
委員会審査報告書が提出されておりますので、議第４７号から議第６１号まで、および議第６３号から議第６７号までの各議案を
一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長、遠藤 覚議員。
◎９番（遠藤覚） 登壇
おはようございます。
総務常任委員長、遠藤覚でございます。
本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました案件５件について、去る６月１９日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第５２号、
草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案のうち、当委員会が所管する部分、議第５３号、草津市重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例案、議第５４号、草津市
税条例等の一部を改正する条例案、議第５５号、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第５６号、
草津市立男女共同参画センター条例案、以上５件は、
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました案件５件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（
瀬川裕海）
次に、
文教厚生常任委員長、
西田剛議員。
◎２１番（西田剛） 登壇
おはようございます。
本定例会におきまして、
文教厚生常任委員会に付託を受けました案件６件について、去る６月２２日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第５２号、
草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案のうち、当委員会が所管する部分、議第５７号、草津市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第５８号、
草津市立子育て支援拠点施設条例案、議第５９号、草津市認知症があっても安心な
まちづくり条例案、議第６６号、財産の取得につき議決を求めることについて、議第６７号、財産の取得につき議決を求めることについて、以上６件は、
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第５２号、
草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案のうち、当委員会が所管する部分の審査におきまして、使用許可の取消しの規定、及びそれに伴う
キャンセル料等の規定を申込時に丁寧に周知するなどトラブルが起こらないよう業務に当たられたいとの意見がありました。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
文教厚生常任委員会に付託を受けました案件６件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（
瀬川裕海）
次に、
産業建設常任委員長、
中島美徳議員。
◎８番（
中島美徳） 登壇
皆さん、こんにちは。
産業建設常任委員会委員長の
中島美徳でございます。
それでは、私のほうから委員会の開催結果報告をさせていただきます。
本定例会におきまして、
産業建設常任委員会に付託を受けました案件４件について、去る６月２３日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第５２号、
草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案のうち、当委員会が所管する部分、議第６０号、愛する地球のために約束する草津市条例の一部を改正する条例案、議第６１号、草津市
都市公園条例の一部を改正する条例案、議第６４号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上４件は、いずれも
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第６０号、愛する地球のために約束する草津市条例の一部を改正する条例案の審査において、
地球温暖化の防止や
気候変動への適応など、本条例の推進のために、市民に
改正内容を分かりやすく周知し、また、今後行われる事業においても環境に配慮して取り組み、世界に誇れる
環境推進都市を目指されたいとの意見がありました。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
産業建設常任委員会に付託を受けました案件４件の審査結果の報告を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
瀬川裕海）
次に、
予算審査特別委員長、
横江政則議員。
◎１０番（
横江政則） 登壇
皆さん、おはようございます。
本定例会におきまして、
予算審査特別委員会に付託を受けました案件５件について、去る６月２４日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第４７号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第２号）、議第４８号、令和２年度草津市財産区
特別会計補正予算（第１号）、議第４９号、令和２年度草津市
学校給食センター特別会計補正予算（第１号）、議第６３号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第３号）、議第６５号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第４号）、以上５件は、いずれも
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本定例会におきまして、
予算審査特別委員会に付託を受けました案件５件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（
瀬川裕海）
次に、
都市再生特別委員長、
伊吹達郎議員。
◎１８番（
伊吹達郎） 登壇
おはようございます。
本定例会におきまして、
都市再生特別委員会に付託を受けました案件２件について、去る６月２３日、午後１時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第５０号、
草津市立市民総合交流センター条例案、議第５１号、
草津市立市民総合交流センター自転車自動車駐車場条例案は、
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、本定例会におきまして、
都市再生特別委員会に付託を受けました案件２件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、各委員長の報告は終わりました。
これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
１６番、西川 仁議員。
◆１６番（西川仁） 登壇
私は、
日本共産党草津市
会議員団を代表して討論を行います。
今議会に
橋川市長から提案されました議案、議第４７号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第２号）から議第６１号までと、開会日に追加提案されました議第６３号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第３号）、議第６４号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、並びに再開日に提案されました議第６５号から６７号までの議案に賛成の態度を表明するとともに、討論を行いたいと思います。
議第５０号、５１号、５６号、５８号は、
草津市立市民総合交流センターの設置、それに伴う
自転車自動車駐車場の設置、並びに
男女共同参画センター、
子育て支援拠点施設の設置であり、多様な
市民活動の
拠点施設の設置と
関連駐車場の新設ですから、賛成し、その役割の推進・発展を願うものです。
また、議第５３号は、草津市重要な公の施設に関する条例の一部改正です。
市民総合交流センター設置に伴い、関連する９施設の廃止と設置ですので、特段、問題はありません。
議第５２号は、
草津市立まちづくりセンター条例の一部改正ですが、これは
草津市立の
まちづくりセンター、
地域まちづくりセンター、図書館、
草津アミカホール、
草津クレアホール、サンサンホール、
教育集会所、
社会体育施設、
健康広場、
草津宿街道交流館、
史跡草津宿本陣、隣保館、長寿の
郷ロクハ荘、なごみの郷、並びに
障害者福祉センター、
さわやか保健センター、
クリーンセンター、火葬場、
まちなか交流施設、
市民交流プラザ、
ロクハ公園駐車場や
駅前広場自転車駐車場、草津駅
前地下駐車場、南草津駅
自転車自動車駐車場の設置や管理に関する規定に、市長は、災害その他の公益上の理由があるときに、使用の中止、免責の規定を整理するもので、適切な改正と判断をします。
議第５５号、草津市
国民健康保険税条例の一部改正、５７号、草津市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正は、支援員の基礎資格に中核市の長が行う研修を修了した者を追加、５９号は、
認知症施策を総合的・計画的に推進し、家族が安心して生活できる
まちづくりを実現するため、６０号は、
地球温暖化だけでなく
気候変動に適応するための法改正や、介護充実のため、賛成です。
議第６１号は、草津市
都市公園条例の一部改正ですが、許可を
指定管理者にも行えるようにするもので、利用者の利便性の向上に資するものと判断します。
議第６６号、６７号は、各小中学校への
学習用コンピューターを取得することについてで、小学校については１億９,８０４万２,９１１円、中学校については７,１８０万９６０円で契約するもので、国費で賄うものですが、
ＧＩＧＡスクール構想については５月の
臨時市議会で予算化された時点に、
コロナ禍での
子どもたちの学習権の保障や
パソコン運用で危惧される点、教職員の負担軽減などの基本点について質疑をさせていただきました。ここでは繰り返しませんが、
子どもたち一人一人に配慮した運用に努めていただきたいと思います。
次に、議第６４号、
指定管理者の指定につき議決を求めることについての議案で、
草津市立草津駅
前地下駐車場の管理を大五産業に指定する議案です。
当市議団は、
地下駐車場の
指定管理者（
一般社団法人日本駐車場工学研究会）が
経営破綻し、労働者の賃金や機器などの
管理業務を請け負っていた業者への未払いが生じ、
指定管理から
直営方式に切り替えました。
駐車場運営は働いている方々の協力、
雇用継続などで運営はできました。この間の
直営運営は、
事務手続、決裁に
指定管理よりも時間がかかったものの通常に運営でき、
指定管理よりも安価で運営できるなどの利点も明らかになりました。市の直営を主張してきたものであります。
しかしながら、市は、従来の
指定管理の方向を続けています。ただ、今回は
日本駐車場工学研究会の
経営破綻によって生じた未払い問題などを生じさせないために管理料の支払いを後払いに変更するなどの改善点も見られます。また、
地下駐車場の開設以来の管理者でもある
指定管理者の指定でもあり、賛成をします。
ただ、働いている人の賃金は、最低賃金がベースになっていました。民活型、
指定管理などの低賃金で働くことが常態化とならないように求めるものであります。
次に、
補正予算についてです。
議第４８号、令和２年度草津市財産区
特別会計補正予算は、野村財産区
基金積立金と繰出金であり、４９号、令和２年度草津市
学校給食センター特別会計補正予算については、
臨時休業対策が主なもので、必要な補正です。
一般会計補正ですが、この中で整理の在り方や深刻な
市民生活や
地域経済の対策が問われます。７月１日に公表される日本銀行の６月の全国企業の
短期経済観測調査について、民間１４社の事前予想が出そろいました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化し、大企業の景況感は急速に悪化、
状況判断指数の下落幅は
製造業マイナス３１、非
製造業マイナス１９で、共に過去最大級になる見通しです。悪化幅は過去最大の２７ポイントとなる短観が示されています。
また、法務省が５月末に４月分の
労働力調査を公表しましたが、パートやアルバイト、派遣で働く非
正規労働者は２,０１９万人で、前年比で９７万人が減少となっています。
一般質問でも明らかになりましたが、地域の
雇用状況も悪化し、特に非
正規雇用の未就労が拡大をしています。
リーマンショック以上の影響を受けるとされているときに、暮らしや
地域経済を守る対策は特に待ったなしですが、事業者への助成や給付はいまだに届いていない問題も指摘をされています。
コロナ禍関連死が危惧をされています。
日本共産党は、
感染抑止と
経済社会の再開を一体に進めるための提言をしています。その内容は、感染・流行の第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する新しい
自粛要請と一体の補償を、急いで必要な支援を現場に届ける。当面は国費で手当てをし、償還財源は応能負担の原則で、この３つの柱からなる提言です。
当市議団はこの基本点を押さえつつ、市民の声や現場の窮状について市当局にも伝え、対応を求めました。直ちに解決したものや解決の方向が示されたものもありますが、まだまだ不十分で、市民の暮らし、
地域経済の対策が求められています。
その上で、
補正予算（第２号）（第３号）（第４号）について、見ていきます。
一般補正予算（第２号）は、歳出で１億８,１１１万４,０００円の補正、主なものは款２総務費、項１
総務管理費、目９
自治振興費、１７節の１億３,３６５万４,０００円の
市民総合交流センター整備です。
市民総合交流センターの
建設整備は
借地権方式で進められてきました。国費の取り込みや期限の問題もあり、有効な手だてとされての選択だったというように説明をされています。
ところが建設を進めるに至った段階で、建設地の西友跡地から、取壊しの際にできたであろう廃棄物が埋設されていたことが浮上し、当初約５,０００万円で処理可能と予算化されたものが、廃棄物の量の多さや
掘り出し費用の増大により補正となっているものです。
地下埋設物対応についての費用を見ますと、搬出した産廃混ざり度２万３,９２１.６トン、処分した産廃６,４３１.１トンで１億６,８２５万９,１００円が除去に要した費用となっています。単純に計算しますと１トン当たり７,０３３円になります。
建設資材の
廃棄物処理を行っている業者などへの私のこの間の聞き取り調査では、１トン当たり１,２００円から１,８００円ぐらいが相場だと言います。このように見ると高過ぎるとの思いは拭い去れません。
しかし、この土地に対する
責任追及の時効や当事者の破産などが加算されることから難しいとのこと。施設の
建設整備や
借地権方式で行われ、建設途中で産廃の処理ということになり、交渉力に限界があったということでもあるでしょう。しかしながら「今となっては」で済まされることではありません。二度とこのような問題を生じさせない、しっかりとした反省に立って、市民に対する
説明責任を求めておきたいと思います。
補正予算（第３号）ですが、草津駅
前地下駐車場の
指定管理に関するものです。
管理者指定に関しての意見を述べました。
次に、
補正予算（第４号）です。
コロナ禍対策で国債を財源とする
独り親世帯を支援する給付費で、
児童扶養手当給付世帯などへ
基本給付や
追加給付を行うものですが、申請が必要な給付については特段の配慮が必要で、対象者に対する漏れがないようにするようお願いをします。
商工業振興対策費として７億４６９万２,０００円が計上されています。
緊急経済対策として、国の
家賃支援給付に２か月間につき市の
上乗せ支給を実施することと、（仮称）草津市
飲食店応援チケット事業として１億６,１９０万円の計上です。
臨時議会でも取り上げてきた事業者への固定費の支援や
地域経済への施策ですから大いに賛成で、一刻も早く届くように求めていきたいと思います。
同時に、１業者も
コロナ禍で潰さない、廃業させない、
コロナ禍関連死を生じさせないとすることから見れば、支援の対象も対策も不十分さを指摘せざるを得ません。引き続きの
コロナ禍の支援が必要だと思います。
６月９日付の京都新聞で、
片山善博早稲田大学教授の記事が掲載されていました。この記事によりますと、
休業要請は
感染予防の一環であって、実効性を持たせるには何らかの補償が必要だ。
感染予防に関する経費は国が全部または一部を負担しなければならないと
地方財政法に書いてある。国はルールをつくってきちんと対応すべきだ。都道府県も市町村も地域本意に自分の頭で考えて自分の責任で物事を決めていく。この
地方自治の原則を忘れないことだ。
地方自治は自業自得の仕組みとも言える。何でも国にお伺いを立てたりパフォーマンスを優先させるのでなく、地域を第一に考えるかどうかだと、このように述べておられます。示唆に富んだものだと思います。
市民が苦難に直面しているときに、市民の暮らしを守る
地方自治の役割を発揮することを求めて、討論といたします。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第４７号から議第６１号まで、および議第６３号から議第６７号までの議案２０件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま宣告いたしました議案２０件を、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４７号から議第６１号まで、および議第６３号から議第６７号までの議案２０件は、各委員長の報告のとおり決しました。
次に、市長より議案が提出されておりますので、
事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（千代治之）
草総発第１８１５号
令和２年６月２６日
草津市議会議長
瀬 川 裕 海 様
草津市長 橋川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第６８号
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
他５件
以上。
△～日程第３．議第６８号から議第７３号まで～
○議長（
瀬川裕海）
日程第３、議第６８号から議第７３号までの議案６件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（千代治之）
議第６８号
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
他 人事案件５件
以上。
○議長（
瀬川裕海）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
ただいま、議第４７号から議第６１号まで、並びに議第６３号から議第６７号までの各議案につきまして、原案どおりの議決を賜りまして、ありがとうございました。
また、先ほど、全国市議会議長会から２０年勤続の表彰をお受けになられました奥村恭弘議員におかれましては、誠におめでとうございます。
長年にわたります議員活動を通じまして、市政の発展、市民福祉の向上に寄与してこられました御功績に対しまして、心から敬意を表しますとともに、今後のさらなる御活躍を祈念申し上げます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第６８号から議第７３号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも人事案件でございまして、まず、議第６８号は、
固定資産評価員の選任につき同意を求めるものでございまして、同評価員には、本市の税務課長をもって充てているところでございますが、４月１日付の人事異動で異動がございましたので、新たに山田高裕税務課長を選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第６９号は、三ツ池財産区管理委員の選任につき、同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が７月１８日に満了いたしますことから、再度、古川弘美さん、及び三澤茂さんを、新たに、木内義孝さん、杉江佳伸さん、平井善次さん、矢野道男さん、及び山本薫さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第７０号は、御倉町財産区管理委員の選任につき、同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が７月１８日に満了いたしますことから、再度、池尾利浩さん、大西昭彦さん、中村謙司さん、及び野田充司さんを、新たに、大西和彦さん、齊藤安行さん、及び中村正則さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第７１号は、草津町財産区管理委員の選任につき、同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が７月１８日に満了いたしますことから、再度、我孫子一夫さん、石田建藏さん、高野和彦さん、田村茂さん、及び馬場治さんを、新たに、奥村賢さん、及び田中香治さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第７２号は、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは、委員の欠員がございますことから、新たに、森邦博さんを推薦するに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございます。
次に、議第７３号は、草津市農業委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が７月１９日に満了いたしますことから、再度、小川雅嗣さん、堀裕子さん、及び山本英裕さんを、新たに、石田隆司さん、木下範明さん、木村幸夫さん、中島紀昭さん、中野隆史さん、中村好明さん、堀井信一さん、山元泰宏さん、横江岩美さん、横江年男さん、及び横江吉美さんを任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意等を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６８号から議第７３号までの議案６件は、いずれも人事案件でありますので、質疑並びに
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議第６８号から議第７３号までの議案６件は、直ちに採決することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案６件を、順次、起立により、採決いたします。
まず、議第６８号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
固定資産評価員に、山田高裕さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６８号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６９号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
三ツ池財産区管理委員に、木内義孝さん、杉江佳伸さん、平井善次さん、古川弘美さん、三澤茂さん、矢野道男さん、山本薫さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６９号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第７０号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
御倉町財産区管理委員に、池尾利浩さん、大西昭彦さん、大西和彦さん、齊藤安行さん、中村謙司さん、中村正則さん、野田充司さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第７０号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第７１号議案を採決いたします。
地方自治法第１１７条の規定により、除斥の対象になりますので、田中香治議員の退場を求めます。
〔田中香治議員 退場〕
○議長（
瀬川裕海）
お諮りいたします。
草津町財産区管理委員に、我孫子一夫さん、石田建藏さん、奥村賢さん、高野和彦さん、田中香治さん、田村茂さん、馬場治さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第７１号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
田中香治議員の入場を求めます。
〔田中香治議員 入場〕
○議長（
瀬川裕海）
次に、議第７２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
人権擁護委員に、森邦博さんの推薦につき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第７２号議案は、別段異議はないと決定し、通知することに決しました。
次に、議第７３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
草津市農業委員会委員に、石田隆司さん、小川雅嗣さん、木下範明さん、木村幸夫さん、中島紀昭さん、中野隆史さん、中村好明さん、堀裕子さん、堀井信一さん、山本英裕さん、山元泰宏さん、横江岩美さん、横江年男さん、横江吉美さんを任命することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第７３号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議員より議案が提出されておりますので、
事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（千代治之）
議案の提出について
草津市議会
会議規則第１４条の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
令和２年６月２６日
草津市議会議長
瀬 川 裕 海 様
意見書第２号
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案）
提出者
草津
市議会議員
西川 仁
賛成者
草津
市議会議員
八木 良人
他３件
以上。
△～日程第４．意見書第２号から意見書第５号まで～
○議長（
瀬川裕海）
日程第４、意見書第２号から意見書第５号までの議案４件を議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（千代治之）
意見書第２号
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案）
他 意見書案３件
以上。
○議長（
瀬川裕海）
それでは、意見書第２号から意見書第５号までの議案４件について、提案者の説明を求めます。
１６番、西川 仁議員。
◎１６番（西川仁） 登壇
ただいま上程いただきました各意見書（案）について、
提案説明をさせていただきます。
今般、提案します意見書（案）は、意見書第２号、
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書、第３号では、いまこそ消費税５％への引下げを求める意見書、第４号は、国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書、第５号は、巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求める意見書の４本です。
まず初めに、意見書第２号ですが、本文を読み、提案をさせていただきます。
意見書第２号、
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染拡大は世界的規模で広がり、人々のいのちと健康、暮らし、生業、
地域経済に深刻で多大な被害を与えています。ウイルスによる感染爆発がこれほどまでに世界的大流行することは人類の歴史の中でもかつて経験したことがありません。国においては、新型コロナウイルス感染防止対策が多面的に講じられていますが、
地方自治体においてもよりきめ細かく苦境に立たされている市民に対する支援策を講じているところです。しかしながら、地域によって補償の内容に格差が生じれば、いのちの格差につながりかねません。それだけに国において思い切った財政措置が必要でありますが、先の２次
補正予算には国民が求める感染対策について、十分とは言えない内容となっています。不要不急の事業の見直し、コロナ対策に振り替える必要があります。感染拡大防止のためには、自粛と補償が一体でないと功を奏しないことは、明らかです。国における独自策とともに、
地方自治体が取り組む支援策に一層の財政措置を講じるよう下記のとおり強く求めるものです。
記
１．地方財政措置の充実
「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」の大幅な増額など次なる財政支援を講ずること。
２．経済・雇用対策の拡充
「雇用調整助成金」の増額と支給条件の緩和と特例措置期間の延長、「持続化給付金」についても売上減少要件の緩和や手続の簡素化など支援を充実すること。
３．医療・検査体制の充実
ＰＣＲ検査体制の拡充、医療崩壊を招かないための医療態勢の充実、医療従事者に対する処遇改善など的確・迅速な支援策を行うこと。
以上の内容のとおりですが、これは３月議会に採択された意見書第１号の１１項目の
地方自治体の財政支援を求めることを示したことに、さらに踏み込んだ内容で、
コロナ禍対応への財政措置を求めるものです。
これは、６月１５日の全国市議会旬報２１２３号の総会提出決議案の②感染拡大に伴う経済面の影響について、戦後最大とも言うべき経済危機に直面し、地方税収の大幅な減収が危惧されるとし、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保が不可欠と訴え、③では、４月２４日の政府要望をベースに、その後の事態の進展を踏まえ、要望事項を追加されています。
地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金の飛躍的増額などで今回の意見書第２号は、まさに一部この内容も含むもので、時期的にも適切なものだと採択を求めます。
次に、意見書第３号、第４号、第５号については、簡潔明瞭ですので、本文を読み上げ、提案とさせていただきたいと思います。
意見書第３号
いまこそ消費税５％への引下げを求める意見書（案）
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって危機に直面している。主要国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、このままでは２００８年の
リーマンショック級の事態が来ると警告している。
日本では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外食や観光客の減少、生産活動の縮減、演劇やコンサート、イベントの中止等で、企業の経営も国民の暮らしも危機的な状況となっている。「これでは暮らしていけない」「仕事を続けることができない」と悲鳴の声が上がっている。緊急事態宣言は解除されたものの、回復を望めず廃業となる業者も少なくない。
内閣府が５月１８日に発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除いた実質で前期比０.９％減となり、２四半期連続のマイナスであった。この成長が１年続いた場合の年率換算では３.４％減となる。４～６月期はさらに落ち込むことが見込まれている。このような現状を打開するには、外需頼みではなく、内需を温めるために、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を引き上げる景気政策が求められる。
最も有効な景気対策が消費税の減税である。新型コロナウイルス感染対策への財政支援を強めるためにも、国民の購買力を高め景気を回復するためにも、喫緊の経済対策として消費税を５％にすることが大きな世論となっている。
よっていまこそ、最大の景気対策である、消費税５％への引下げを行うことを求めるものである。
意見書第４号
国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書（案）
「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（以下「成育基本法」という）が、昨年１２月１日に施行されました。
成育基本法では、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的に掲げ、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進」することを基本理念とし、国は「成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」としています。
子どもを産み育てる環境を整えることは、政治の責任であり、社会の役割。次代を担う
子どもたちに引き継いでいくためにも重要な施策です。
そこで、成育基本法を実りあるものにするためには、住んでいる
地方自治体による差をなくし、妊産婦（母子保健法第６条で妊娠中または出産後一年以内の女子と規定）について、費用の心配なく医療を受けられるようにすることが不可欠です。また、産科や周産期センターがない地域は、移動等に伴う妊産婦の経済的体力的負担が大きく、それを解決することが少子化対策にもつながるものと考えます。
よって、国において、妊産婦医療費助成制度の創設を強く要望するものです。
意見書第５号
巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が解除され、各地で経済活動を再開する動きが起きているが、新型コロナウイルス感染による県民のいのちと健康、暮らしが脅かされる事態は続いている。今後の第２波・３波の流行に備え長期的な対応が求められることから、必要な対策は継続しつつも、新たな局面に対応した対策へと補強していく必要がある。
県として、医療崩壊を防ぐためのＰＣＲ検査の抜本的な拡充、中小・個人事業者への損失を補償する大規模な財政支援、県民の生存権保障としての生活支援といった対策を講じる必要がある。
しかし、第４次の滋賀県
補正予算における新型コロナウイルス感染防止対策費は、臨時支援金の市町の上乗せ分７億８６４９万円を除けば、１６億４１００万円余で、国庫補助を除けば県単独では１２億４０００万円余と、あまりにも少額と言わざるをえない。
こうした一方で、彦根主会場は整備費だけで総額６０億円、草津市営プールは１００億円に及ぶなど、５４４億円もの国民スポーツ大会費用が、県財政にますます大きな負担になってくることは明らかである。２００２年１２月の全国知事会では「国民体育大会に関する緊急決議」をあげ、「過剰な準備や運営を厳に慎む」ことを求めている。既存施設の活用をすすめる「
国体開催基準要綱」にも逆行している。
コロナ問題を機に、今後の国民スポーツ大会の見直しは必至である。
よって、県民のいのちと暮らしを守るため、巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求めるものです。
以上、提案をさせていただきます。市民の暮らし、福祉を豊かにする立場で、皆様の賛成をいただき、意見書を採択していただけますよう求めて、
提案説明とします。
ぜひ皆さんの御協力と賛成をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、提案者の説明は終わりました。
これより、意見書第２号から意見書第５号までの議案４件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますのでこれを許します。
１３番、土肥浩資議員。
◆１３番（土肥浩資） 登壇
市民派クラブの土肥です。ちょっと前も距離がありますもので、マスクを外させてもらいもって、意見書第２号、
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案）に対する反対討論を行います。
意見書第２号では、地方財政措置の充実、経済・雇用対策の拡充、医療・検査体制の充実と、それぞれに項目を分けていろいろな要望が記されていますが、そのほとんどが今回の国の第２次
補正予算が成立したことで実現に向かっていると捉えております。
例えば、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では２兆円が、そして、緊急包括支援交付金としては２兆２,３７０億円が成立し、また、雇用調整助成金においては、日額上限を８,３３０円から１万５,０００円まで特例的に引き上げ、緊急対応期間も９月までということで延長されております。
さらに、雇用調整助成金以外にも労働者向けの支援として、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者のために、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設し、これについては５,４４２億円の予算が成立しております。
また、医療・検査体制の充実というところにおいては、ＰＣＲ検査体制の拡充や医療従事者に対する処遇改善などを求めておられますが、これらについても前日の緊急包括支援交付金等で実施していくことが決まっております。
このように、意見書に書かれておられる内容のほとんどが予算として実現するこういう段階で、この意見書を提出することに意味があるのかというところについて、理解することができませんでした。
先ほど
提案説明の中で西川議員からは、今回の予算は十分とは言えないというような所感も混ぜて主張しておられましたが、これが十分かどうかというところは、これから検証していくべきものじゃないかというふうに捉えております。
今のこの段階で、この規模が効果的なのか、十分なのかということは、何をもって語れるのか、これは甚だ疑問なところであって、むしろ、この予算をもって行っていく事業、これが本当に効果があるのかないのかというのは、これから我々自身がしっかりと足を運んで、そして市民の方や労働者、そして市内の事業者から声を聞いて、行き渡っているのか、そしてそれが効果があったのか、そうしたところを質、量、スピード、それぞれの視点でチェックを行い、そしてそこで聞かせてもらった声を、国政を担っておられる衆参両院議員の方々に地域の声として伝え、そして、それを次につなげていくということが我々の役目ではないかというふうに考えます。
よって、この意見書に対しては、提出することを反対し、反対討論といたします。
以上です。
○議長（
瀬川裕海）
次に、１５番、藤井三恵子議員。
◆１５番（藤井三恵子） 登壇
失礼いたします。
ただいま反対討論がございましたけれども、今、提案をされました意見書第２号、
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求めることについて、意見書第３号、いまこそ消費税５％への引下げを求めることについて、意見書第４号、国による妊産婦医療費助成制度創設を求めることについては、国への意見を上げることであります。
また、意見書第５号、巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことについては、滋賀県に提出する意見書となっています。
私は、どの意見書も、内容について、
コロナ禍にある市民の暮らしを見る中で、大変、時宜を得た有効な提案だと考えます。
意見書第２号は、前回３月の定例市議会におけます提案で、コロナ感染対策財政措置を求める意見書、１１項目の「地方公共団体が実施する
新型コロナウイルス感染症対策への財政支援策を講ずること。」という内容から、さらに踏み込んで財政措置の充実と深刻な経済への対策、医療や検査体制の充実を求め、具体的支援策を講じるよう提案をされています。
先ほどもございましたけれども、これからだという御意見もありますが、さらに感染を食い止める手だてとして、遅れているＰＣＲ検査などを進めるということが必要だと考えます。
政府は、コロナ関連で組んだ
補正予算３１.９兆円のうち予備費として１０兆円を充てるということでありますが、その内容は不明瞭なままの財政支出だと今回の予算委員会でも議論をされ、財政民主主義の観点からも問題があると言われております。
２つ目に、財政支出があまりにも遅過ぎるという問題があります。政府はこの間、総定員法で公務員を削減し続けた結果、雇用調整助成金の事務を扱うのが各都道府県に１か所だけで、しかも職員が３名から４名しかいない現状ですから、雇用調整助成金の相談件数は全国で３８万件を超え、これに対して申請は５万１,０００件、支給は２万７,０００件と約２０分の１しか給付されていない現状であります。
この点で、諸外国からしても日本の遅い対応により、失業や廃業に追い込まれる事業所が生まれています。深刻な経済危機から救い上げるのは、やはり政治の力だと考えます。
今先ほど、西川議員からも紹介されましたが、市民の暮らしや命を守る上で、コロナ感染の第２波に対する予防体制が必要です。遅れた医療や検査体制の中で医療崩壊寸前という状況になっています。
ですから、全国市議会議長会からも新型コロナウイルスに対する緊急要望の中で、医療提供体制等の強化が求められています。その支援の後押しとしても、本市議会から意見を上げることは、時節に合った大事な提案だと思います。
政府におかれては、全国の実態を受けて早急にコロナ関連の対策強化を図る上でも、現状に見合った予算措置をすることにおいて、より具体的内容を地方から示す必要があるのではないでしょうか。
先ほどいろいろ土肥議員から御説明がありましたけれども、この実施については、まだまだ末端まで行き届いてないということも含めて今回の提案となっております。その点で賛成するものです。
次に、第３号は、今こそ消費税の税率を５％に戻し、緊急的に国民の購買力を改善し、地域の経済の落ち込みを回復するための提案であります。
昨年１０月に、皆さんも御承知のように消費税率１０％への増税が強行されました。その上で、その後、１０月から１２月期の年率換算でＧＤＰ比は７.１％マイナスとなりました。
リーマンショック時の２００９年では５.５％のマイナスでしたから、ひどい落ち込みだと指摘をされています。
この機に一番効果的なのは、消費税を無期限にゼロにするべきだと経済アナリストの森永卓郎氏も言われております。
また、この間の日本の経済は、消費税増税が繰り返された９０年代以降、低迷を続け、成長しない国になったと言われています。１９９７年から２０１７年の２０年間で、世界の主要国ＧＤＰはアメリカが２２７％、イギリスが１７０％、フランスが１７８％、ドイツが１６６％などという伸びがある中で、日本は１０２％とほとんど変わっておりません。この数値からも明らかであります。
日本の消費税収入の財源が福祉や震災復興などに使われているということを言われていますが、実際は、この３１年間の消費税の収益ほとんどが大企業や大金持ちの優遇税制による減税などに回され使われており、社会保障に使われているのは僅か数パーセントということが数値でも明らかです。だからこそ介護保険や後期高齢者医療保険など保険料の負担が重く、生活保護申請世帯が増えるなど影響が出ております。
この結果からも、
コロナ禍において、さらなる貧困化が進むと言われているそうした中、低所得者ほど負担の重い不公平税制である消費税は、今こそ５％への税率引下げが必要だと経済的支援を強める課題として提案をされているもので、第３号で提案内容を示されましたので、その内容に賛成です。
意見書第４号は、少子高齢化の中にあって、生涯、子どもを産む率、出生率が伸び悩む日本、子どもを産み育てる環境が整っていない。あるいは社会構造の変化により女性の社会進出などから大きく影響し、少子化に拍車がかかっています。
そこで、将来人口の減少など危惧した団体や日本医師会などの要請が実り、国会では昨年１２月１日に、全会一致で成育基本法が成立いたしました。
しかし、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」、略して「成育基本法」による具体的な支援が進んでいない中、今年、合計特殊出生率は１２年ぶりに下がり１.３６で、９０万人を切った出生数となっています。だからこそ、より踏み込んだ今回の提案であります。
国の動きが遅いために、
地方自治体によっては独自に妊産婦医療費の助成補助を行っている自治体も生まれています。
地方自治体の裁量でできるところと、そうでない自治体との格差ができてはなりません。ぜひ法律が成立したのですから具体的に支援を行うよう要請することは、草津市においてもより一層、施策につながっていく、前進するということになるのではないでしょうか。
国が将来を担う
子どもたちの未来を保障する仕組みとして、お母さんとなる母体や出産後の健康管理をする支援を、国が行うことを求める要望としての内容でございますので、賛成といたします。
意見書第５号は、滋賀県が計画をされる４年後に控えた全国スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備費、他県と比べてもあまりにも膨れ上がっており、２巡目
国体の費用はなるべく抑えて開催するという２００２年１２月の全国知事会、国民体育大会に関する緊急決議からも逸脱し、県民負担からすると到底、納得のいくものではありません。
この間、草津市においても県が３分の２、財政支援をするということで決められた（仮称）
草津市立プールの建設においても、入札疑惑や建設費の増額などからも無理が出ているのではないでしょうか。
また、鹿児島
国体の開催も今回の
コロナ禍において、開催の延期が示唆されております。今後の開催についても未定ということで、一度、滋賀県は財政規律や県民の暮らしの現状から、見直しを図る必要があると考えます。
国民スポーツ大会にかける費用は聖域化し、コロナ感染対策に「お金がない」と冷たく後回しでは、県民から協力も得られません。ぜひ県民の納得のいく計画にしていただき、県民の暮らしや命を最優先にした取組を行うよう要請するものです。
よって、この４本の意見書は、全て県民・市民の生活に大きく影響することでありますことから、今回、意見書として提出した趣旨を御理解いただきまして、草津市議会として意見を上げていきましょう。
以上で私の意見書（案）に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（
瀬川裕海）
次に、１４番、杉江 昇議員。
◆１４番（杉江昇） 登壇
市民派クラブ、杉江 昇、意見書第５号について、巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求める意見書（案）に対する反対の討論を行います。
まず、私が考えることは、アフターコロナということがあります。今、
コロナ禍ですごく落ち込んでいる日本の現状があります。しかしながら一説によりますと、このコロナウイルスが、今で言うインフルエンザ並みになる、そういう予測があるとするならば、同じように活力のある草津をつくっていく。その基として、このプールは必要であると考える一人でございます。
国においても県においても、我が草津市においても、様々なビジョンの中でこのプールを設置するに至ったと考えております。
それともう一つは、第５次草津市総合計画第３期基本計画、この中の事業には、掲載されておりませんが、ビジョン「出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津」、
まちづくりの方向性としては「人が輝くまちへ」、分野、生涯学習・スポーツであります。基本方針は生涯学習・スポーツの充実と、「生涯スポーツや競技スポーツ等の市民のスポーツ活動を推進します」、そして施策にありましては、スポーツ活動の充実、スポーツ環境の充実がございます。「国内トップレベルのスポーツ等の観戦機会の充実を図り、スポーツに対する関心を高めます」と、このようにございます。まさしく
国体などはこの施策に当たるのではないでしょうか。
もう一つは、リーディングプロジェクト３といたしまして「まちなかを活かした魅力向上」、これは中心市街地のにぎわいの創出でございます。
もう一つ、どこかの会議で議論した覚えがあるんですけれども、「健幸都市」、これにおける、くさつ健幸ステーションの大きな拠点の一つになろうかと考えていると思います。
そして、今、申し上げました総合計画におきましては、この第３期計画より議決事件となっております。ですから、このことは我々議員も、もっと慎重に考える必要がある。議決の重要性ということを鑑みたときに、今回の意見には賛同できず、反対させてもらいたいと思います。どうぞ、御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
以上で討論を終わります。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第２号から意見書第５号までの議案４件については、内容も極めて簡明でありますので、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております意見書第２号から意見書第５号までの議案４件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております意見書第２号から意見書第５号までの議案４件を、順次、起立により採決いたします。
まず、意見書第２号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第２号、
新型コロナウイルス感染症に対する
財政支援強化を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第２号議案は、否決されました。
次に、意見書第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第３号、いまこそ消費税５％への引下げを求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第３号議案は、否決されました。
次に、意見書第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第４号、国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第４号議案は、否決されました。
次に、意見書第５号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第５号、巨額の国民スポーツ大会施設整備費を見直し、
新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
○議長（
瀬川裕海）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、意見書第５号議案は、否決されました。
次に、令和２年４月２０日付で、山本副市長が滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員を退任されたことから、広域連合議会議員に欠員が生じており、補充選挙の依頼に接しております。
△～日程第５．滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙～
○議長（
瀬川裕海）
日程第５、これより滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定により、議会の議員並びに市長及び副市長のうちから、議会において１人を選挙することとなっております。
選挙の方法については、投票により行います。
議場の閉鎖を命じます。
「議場の閉鎖」
○議長（
瀬川裕海）
ただいまの出席議員数は、２４人であります。
これより、投票用紙を配付させます。
「投票用紙配付」
○議長（
瀬川裕海）
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
「投票箱点検」
○議長（
瀬川裕海）
異状なしと認めます。
念のために申し上げます。
投票は、単記無記名であります。
白票は、無効とします。
自席にて、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、投票を願います。
事務局長に点呼を命じます。
事務局長。
◎
事務局長（千代治之）
それでは、順次、お名前をお呼びいたします。
なお、議長におかれましては、最後に議長席から投票をいただきます。
「
事務局長 点呼」
○議長（
瀬川裕海）
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
「議場の開鎖」
○議長（
瀬川裕海）
開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、６番、
八木良人議員、１８番、
伊吹達郎議員、両名を指名いたします。
よって両議員の立会いをお願いいたします。
「開 票」
○議長（
瀬川裕海）
選挙の結果を御報告申し上げます。
投票総数２４票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち、有効投票２４票、無効投票０票。有効投票中、橋川渉市長、２２票。西川仁議員、２票。
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、６票であります。
よって、橋川渉市長が当選されました。
ただいま滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました橋川渉市長が議場におられますので、
会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
△～日程第６．委員会の閉会中の
継続審査～
○議長（
瀬川裕海）
日程第６、委員会の閉会中の
継続審査を議題といたします。
各常任委員会の委員長から、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、
会議規則第１０５条の規定による所管事務調査のため、また、議会運営委員会、
予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、
都市再生特別委員会、議会改革推進特別委員会及び総合計画特別委員会の各委員長から、所管の事項について調査の必要があるため、
会議規則第１１１条の規定により、閉会中の
継続審査に付したい旨の申出があります。
お諮りいたします。
各委員長の申出のとおり、これを閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
以上で、本定例会に付議された案件は全て議了されたものと認めます。
この際、市長より発言の申出がありますので、これを許します。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
先ほどは、議第６８号から議第７３号までの各議案につきまして、御同意等を賜りまして、ありがとうございました。
また、滋賀県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選をさせていただき、ありがとうございました。
ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
議員各位には、去る６月５日から本日までの２２日間にわたりまして、各議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て原案どおりの議決等を賜り、誠にありがとうございました。
今定例会に提案申し上げました議案は、専決処分の承認が１件、
補正予算が５件、条例案件が１２件、一般議案が３件、人事案件が７件の合計２８件でございました。
御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして、十分反映をさせていただく所存でございます。
さて、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る国の緊急事態宣言が５月２５日に全都道府県で解除され、１か月が経過いたしましたが、今もなお、全国各地で新たな感染者が発生し、滋賀県においてもこの１８日には、これまで２５日間なかった感染者が守山市で確認されている状況であり、第２波も懸念されるなど、まだまだ予断は許さない状況が続いております。
本市においては、市民の皆様方の自粛協力のおかげで、４月２５日以降６２日間、新たな感染者は確認されておらず、これまで感染防止対策として講じてきた措置を段階的に緩和するとともに、経済・雇用・生活支援対策に全力で取り組んでいるところでございます。
今後は感染防止対策と社会経済活動の維持を両立していくことが重要であり、新型コロナウイルスと共存した新しい生活様式を定着させ、新しい日常をつくり上げる必要がございます。
また、東洋経済新報社が先日発表されました「住みよさランキング２０２０」では、草津市は全国８１２の都市の中で昨年の７５位から３４位に、近畿でも昨年の５位から３位にランクアップし、滋賀県では８年連続で１位となっております。
これからも市民の皆様が安心して生活できる住みよい
まちづくりに引き続き取り組んでまいりますので、議員の皆様には、より一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
瀬川裕海）
これをもちまして、令和２年６月草津市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
閉会 午前１１時４０分
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草津市議会
会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年６月２６日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 石 本 恵津子
署名議員 中 嶋 昭 雄...