草津市議会 > 2020-06-18 >
令和 2年 6月定例会-06月18日-04号

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  1. 草津市議会 2020-06-18
    令和 2年 6月定例会-06月18日-04号


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    令和 2年 6月定例会-06月18日-04号令和 2年 6月定例会          令和2年6月草津市議会定例会会議録                 令和2年6月18日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第47号から議第61号まで、議第63号および議第64号       【令和2年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他16件】       各議案に対する質疑および一般質問   第 3.議第65号から議第67号まで       【令和2年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他2件】       提案説明(市長提出)       議案に対する質疑   第 4.議第47号から議第61号まで、および議第63号から議第67号まで       【令和2年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他19件】       所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名
      日程第 2.議第47号から議第61号まで、議第63号および議第64号         【令和2年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他16件】         各議案に対する質疑および一般質問   日程第 3.議第65号から議第67号まで         【令和2年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他2件】         提案説明(市長提出)         議案に対する質疑   日程第 4.議第47号から議第61号まで、および議第63号から議第67号まで         【令和2年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他19件】         所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  議事に入ります前に、昨日の6番、八木議員の質問において、一部不穏当な発言があった旨、本人から申出がありましたので、会議録から取り消すこととしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、このことについては、当職にて措置するものといたします。  それでは、これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           4番 粟津由紀夫議員          21番 西田 剛議員   以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.議第47号から議第61号まで、議第63号および議第64号~ ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第47号から議第61号まで、議第63号及び議第64号の各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、17番、小野元嗣議員。 ◆17番(小野元嗣)  おはようございます。  草政会の小野元嗣でございます。  本日は、新型コロナウイルスに関する質問を中心にさせていただきたいと思いますが、滋賀県では少し収まってきているかなという気はしますけれども、これまた予断を許しません。先日も大阪で、会食でまた感染者が出たというようなニュースもされておりました。  特に、草津では、クラスターが2件発生をしています。それぞれの事業所、本当に御苦労されたと思います。特に南草津ですので、私の住まいしている地域でしたので、非常に地域の皆さんも結構ぴりぴりされています。私もびっくりしたんですが、やはり地域によってかなり危機感の温度差があるなということを思いました。  その中で、例えば、このクラスターが2件発生した駅周辺の対応として、私もいろいろ現地を調べました。玉川学区では、まちづくり推進会議、まち協ですね、いわゆる。例えば玉川小学校800枚、玉川中学校700枚、フェースシールドを全校生徒と全職員に配付したとか、それほどやはり皆さん危機感を募らせて防御するというか防止をしております。  その中でも、私もいろいろマスコミを、ニュースを見ていまして、ああ、すごいなと思いながら、地域の方も発症された、感染された方もおられますので、いろいろ自分も防止をしながら、いろんな方に罹患者の方に、すぐにお話を聞きに行ったり、また、その方の御苦労も聞かせていただきました。  そういう中で、今日は質問なんですが、もちろん、これいろいろな支援がたくさん、今、国がございます。ただ、私もよくよく発症した事業所の事務長の方にも相談を受けたんですけど、感染者、罹患者に関して、特別な支援が全くないんですよと。  なるほどということで、そこから私もいろいろ調べました。大津の労働局に行きまして、労災のいろんなノウハウも聞きましたけれども、大津の労務局監督署の方も、特別罹患者とか感染者に対してどうこういうのはございませんと、一般の皆さんと一緒ですというようなことで、ああ、これはかなり皆さん御苦労されるな、今後、第2波が必ず来るということを聞いております。  先日も発症された方の御紹介で、コロナの主治医、専門医とお会いして、数回ヒアリングをさせてもらっていますが、必ず来ますよということをおっしゃっておられました。  そういうことも含めまして、ただ、医学的にはどうもニュースもそうですし、現状、ちょうど南草津にあるバイオ研究所の方がおられて、その方の話によりますと、大阪を中心に特効薬とかいろんなワクチンができますよと。草津のそこの事業所でも生産しますということまで決まりましたということですので、何月何日ということは言えへんけれどもいうことで、何とか先は見通しほぼつきつつありますよということは、直接聞かせていただきました。  これから、お話しすることに関しまして、国や県、市の支援、いわゆる物質的な部分もかなり必要ですが、これは各議員が一般質問にていろいろと質問しておりました。私は、どちらかいいますと、感染者、罹患者、そしてその御家族の精神的なケア、そしてまた人権的なそういう配慮ですね、これをしっかりとまた質問させていただいて、第2波に備えていきたいというふうな考えで、これから質問をさせていただきます。  それでは、行います。新型コロナウイルス禍の影響と対策について。  まず、1番目ですね、ウイルスの誤解や偏見による差別についてでございます。  新型コロナウイルスが引き起こしているのは、病気だけではありません。例えば、感染者や罹患者、その御家族などがインターネット上で実名をさらされ、誹謗中傷されるといった実例や、医療従事者やその御家族が心ない発言で傷つけられたり、タクシーの乗車拒否や保育園での預かり拒否などに遭ったという実例、さらには緊急事態宣言下で営業していた店舗等への嫌がらせの事例など、無知や無理解、誤解や偏見による差別が発生しております。これらの問題に、市として、どのような対応や対策が必要であるか、考えをお聞きしてまいりたいと思います。  まず、それでは、①から。  コロナウイルス禍が起こす差別や基本的人権を侵害する行為では、いろいろな角度からのアプローチが必要ではないかと考えます。  ウイルスに対する正しい知識の啓蒙、啓発について、今回の新型コロナウイルスは目に見えず、さらに性質について、まだ明らかになっていない部分も多いことから、人々に不安と恐怖を生じさせています。ところが、その不安が募ったところに、感染者、医療従事者など見える対象があらわれると、不安に対する恐怖の矛先が、見える対象に向かってしまうと考えられます。  新型コロナウイルスは、インフルエンザ同様に、誰もが感染する可能性があることを踏まえた上で、現時点で可能な限り感染を防ぐ方法を知ることで、ウイルスに対する過剰な恐れを払拭することが必要ですが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  新型コロナウイルスの誤解や偏見による差別に対しましては、御指摘のとおり、病気やその予防法について正しい知識を持つことが非常に重要であると考えております。  市といたしましては、市民の皆様が必要以上に不安を抱くことがなく、社会活動が営めるよう、感染症に対する正しい知識と感染リスクを極力抑えた新しい生活様式について、国及び県より発せられる指導や知見に基づき、広報くさつへやホームページなどを通して、速やかな情報発信に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  分かりました。  本当に初めてのことでもありますので、いろんなことがあります。特に誤解というのが非常に多ございます。私もマスコミのみのことで認識していた、いざ、コロナの主治医や、また発症された事業所、またその御家族にお会いしますと、かなり現状が違うことがあったり、防止1つについても、全く誤ったこと。また、マスコミでは評論家の方が、さもそれが真実のように言われる。それをまた視聴者の方は信じ込んで、それで右往左往されるという現実もございますので、そこは本当に市のほうも確実に、また県、国と連携していただいて、適切な情報を入手しながら、また発信をお願いしたいと思います。  次の質問に参ります。差別や人権侵害を起こさないための啓発と相談体制についてでございます。  まず、1番、今回の新型コロナウイルスに限らず、例えば東日本大震災に伴う原発事故では、被災された福島県民に対する差別的な言動や扱いが問題になりました。  また、日本には、かつてらい予防法という法律に基づき、ハンセン病患者を強制隔離していた歴史などがあります。  これらに共通するのは、差別は無知や誤解、偏見から生じ、被害者に深い心の傷を残す行為であり、無知や誤解、偏見からであったとしても、加害者にも後悔の念を生じさせる行為であるということにもなります。  感染者や医療従事者、罹患者、それらの御家族に差別や偏見の矛先を向けることのない啓発や教育が必要です。  例えば、静岡県掛川市の中学校では、コロナ差別に対する授業を実施し、差別が発生する仕組みや身近な人が感染や罹患した場合の対応について学習されていますが、第2波感染が発生する可能性もあるとのことです。啓発について市としての考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  啓発についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症等による差別事象を重大なことと受け止め、3月にホームページ上で差別や人権侵害の発生を防止するための注意喚起を行ったほか、4月から5月にかけましては、庁内や公共機関向けに発行いたしております人権通信にて、新型コロナ渦中を含み人権問題に関連した新聞記事を紹介するなどの啓発を行っております。  また、今後につきましては、7月1日発行の広報くさつや人権センターだよりぴーぷるで、この問題を取り上げ、誤解や偏見等から生じる差別の解消に向けた啓発を行ってまいります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ありがとうございます。  しっかりと啓発してほしいんですが、掛川市立の桜が丘中学校というところです。私も、これ、人権センターへ感染者の御家族の相談を御案内したとき、人権センターのほうから、こういう中学校がありますよという御紹介いただきました。すぐにその中学校に電話しまして、教頭先生と数度ヒアリングさせていただいて、また、その授業の資料も丁寧に送っていただきました。  この場合は、中学校全校が道徳の授業で新聞記事から学ぶということで、例えば病院スタッフの乗車拒否の記事、県外ナンバーが車に傷をつけられた記事、感染者の家に投石や落書き、そしてトラック運転手の子どもも登校できず自宅待機したという記事、これは広く三重県や静岡県、福井県の新聞を中学生が取り寄せて、それをもとに、なぜこの人たちはコロナで差別をされたのか、またしたのかということ、授業でですね。  ここですごいなと思いましたんが、新聞記事を読んで、中学生は、これ残念に思うとか、差別はよくないとか、こんなことする必要はないのに、気持ちは分かるけどようないよと、一生懸命働いてくれているのに、家族に対してもひどいなというような気持ちを訴えておりました。  こういう中学生のほうから、自分らで課題を抽出して、また投げかけ、対策をしていくということで、やはり加害者の気持ちとしては、どんな気持ちなのかなということで見てますと、自分はかかりたくない、死にたくない、感染者がいなくなればよい、自分がよければそれでいい、恐怖で深く考えず差別してしまう、自分だって遊びに行きたいのにストレスがたまるということがあります。しかしながら、やはり物と心と行動がそろうと、差別がなくなるということで、日本赤十字社の資料をもとに学習をされました。  クラスの仲間に発熱者が出たとき、あなたはどのように生活しますかというような投げかけもしながらの学習で、非常に有意義やったということを教頭先生から聞いております。  続きまして、②ですね。今の話を踏まえながら、本市の子どもたちにも、これらの学習が必要と考えますが、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  新型コロナウイルス感染症からくる偏見や差別、いじめなど、人権侵害の発生を防ぐためには、正しく知る、正しく行動する、そして一人一人を大切にすることが重要であると考えております。  本市においては、学校再開後、正しく知ることを目的として、学校全体で統一した資料を用いて学級活動の時間に学級担任が指導する、校長や人権教育主任が人権の日や学年集会で自分も相手も大切にすることを話す、あるいはコロナ感染症に関する偏見やいじめを予防する動画を作成し、担任から発達段階に応じた指導をするなど、様々な機会に子どもたちがこの3点について意識するよう取り組んでおります。  また、臨時休業中には、「市内の子どもたち新型コロナウイルス感染症が広がる今、おたがいのじんけんを大切に」と題して、市ホームページ上でも啓発を行ってきたところでございます。  今後につきましても、あらゆる差別の解消に向けた人権教育の取組を、全ての教科や教育活動を通じて行い、一人一人の人権が大切にされる学校づくりに邁進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひお願いしたいと思います。  3番目、コロナウイルスに関連して、差別や基本的人権を侵害する行為を受けられた方には、相談機関を通じ、公的なサービスの利用や、場合によっては法律の専門家を紹介するといった支援体制が早急に必要ですが、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  相談体制についてでございますが、人権センターにおきましては、人権問題を軸として、経済的な問題、雇用や家庭の問題、その他、多岐にわたる要素が複合的に関連することが予想されますことから、関係機関と連携しつつ、相談の内容によりましては、警察、法律の専門化等につなぐなど、相談者の状況に応じ、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  今のところ、本当に国、県にもなかなかそういう窓口がない、それと何で今までないのかないうて調べますと、草津保健所、県の健康医療福祉部の方にいろいろ調査しますと、なかなか感染された方、御家族、罹患者の方が名のり出ないという部分がありますので、名のり出ると、やはりみんなから誹謗中傷受けるの違うかとかいろいろな偏見もらうん違うかいうことで、もうほとんどの方が名のり出られないので、調査のしようがない。また保健所としても、そこへ行くことによって、またその方々にストレスを与えるいうことで、いろんな、初めてのこういうウイルスの事例ですので、まだまだどういうことが起きるか分からないとおっしゃっていたんですが、ようやく落ち着いてきましたので、いろいろこういうことも心のケアのチームを作ったり県もしましたという報告をいただいていますので、しっかりまた連携をお願いしたいと思いますが。  ただ、1つちょっと市のほうに聞きたいんですが、社会教育ですね、そしてまた学校教育、人権教育を踏まえた中で、この連携という部分は、今どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  現在の職員体制でございますけれども、人権センター児童生徒支援課の職務を兼務する職員を3名配置をいたしておりまして、人権センターの啓発教育係には、児童生徒支援課の課長、それから児童生徒支援課のほうには、人権センターの所長と専門医が配置をしているというところでございまして、様々な問題を連携しながら対応をするということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  しっかりと市と、そしてまた教育委員会のほう、教育部のほうとも連携をしていただいて、中心になるのが人権センターなのかどうか分かりませんけれども、そこはしっかり分け隔てなく、市民の命、人の命がかかっていることでもありますので、しっかりと相談体制をつくっていただきたいと思います。  次に参ります。3番、差別や人権侵害を受けられる方の心のケアについてです。  ①感染された方や医療従事者の方は、病気に関する恐怖だけでなく、自分自身や御家族が差別や人権侵害行為の対象にならないかという精神面での不安に陥り、ひきこもりや鬱などを発症されておられる実例もございました。  それらの対象者の環境に対するアプローチ、啓発などだけでなく、対象者御自身の不安を取り除き、状態が落ち着いた後も従前と変わりなく社会参加できることが大変重要であります。  感染された方や医療従事者の方の心のケアについて、市としてどのような対応や対策を講じられるのかお聞かせをください。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  差別や人権侵害を受けられた方の心のケアにつきましては、滋賀県において感染者本人、その御家族、宿泊療養施設のスタッフ、医療従事者を対象とした専用相談窓口を開設しており、相談があった際には、臨床心理士等により構成される心のケアチームにて対応されるところでございます。  市におきましても、相談があった際には、こうした県の取組を相談に応じて御紹介するとともに、対象者や家族の不安を取り除き、状態が落ち着いた後も従前と変わりなく社会参加ができるよう関係機関と連携し、面談や訪問、電話相談等により支援に努めております。  また、病気に対する恐怖や不安による体や心の不調は誰にでも起こり得ることであり、気持ちの落ち込み、不安、不眠等の症状が見られたときには、一人で悩まず相談をいただくよう啓発に一層努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  本当に、いつ、誰がかかってもおかしくないと、インフルエンザ同様ですということで、コロナの専門医、主治医からも、いつも口癖のようにおっしゃっていたのを今思い出します。  本当にこの問題といいますのは、やはりせっかく完治して罹患して家に戻って、さあ、仕事行こう思うたときに、誤解や無知のことで復職できないという方が多数全国にもおられます。やはり労働基準局の大津の方もおっしゃっていましたが、やはりそこらはもうしっかりと教育、地域でお願いしたいというようなこともおっしゃっていました。  せっかく退院して、さあ、自分の好きなものを買物しに行こう思うても、人の目が気になって、一人で買物行けへんということで、家でふさぎ込まれている年配の方もおられました。私もそのお話を聞かせていただいたときも、涙が出ました。やはりそういうこともあるということで。  例えばそして罹患者の同居の家族のお子さんが濃厚接触者で、ずっと会社を2週間休んでおられました。その方もやはりみんなに迷惑かけたん違うかとか、私もその方と直接ヒアリングをさせていただきましたが、いろんな思いがあったみたいです。  そこで、勤め先の罹患者の同居の子どもさんのほうに、勤めていた事業所の社長が、こういう通知をいただいたと。会社の全社員に、その事業所の全社員に、通知として、新型コロナウイルスへの対応について、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されており、従業員の皆さんは連休中の移動自粛等お願いしているところでありますが、残念ながら新型コロナウイルスはやはり他人事ではありません。4月17日、本社従業員より電話がありました。御家族が新型コロナウイルスに感染されたとの一報がありました。本人を含め、濃厚接触者である御家族はPCR検査の結果、18日には幸いにも陰性であることが分かりました。ただし感染者の濃厚接触者ということで2週間自宅待機の指示が保健所からあったとのことです。会社は特別休暇扱いとなります。  いち早く勇気ある報告をいただけたので、直ちにグループ会社、管理委員会とも打合せ、社内にて濃厚接触があった従業員に対して、同様、自宅待機で在宅勤務をお願いいたしました。  本社より消毒用アルコールを頂戴して、18日、社内の消毒を実施しました。  新型コロナウイルスはいつ誰がどこで感染するか本当に分かりません。このように自ら注意喚起を発信することが感染を拡大させないための一番の行動です。皆さん、今一番何をすべきかを絶えず自問自答してください。  最後に、御家族のいち早い御回復をお祈り申し上げますということで、これ社員全員に社長がされた通知です。  やはりこの通知を見て、濃厚接触者の本人、そしてまた御家族で発症されている方が非常にうれしかった、勇気づけられたということもございましたので、こういうこともしっかりとやはり人権学習の1つ、教材といいますか、非常にいいものになるんではないかなというふうに考えております。  次、4番でございます。ウイルス第2波の発生についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの第2波発生について、市の備えとして、どのような対策や対応を講じておられるのかお聞かせをお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  新型コロナウイルス感染症の第2波への本市の備えについてですが、国が示している基本的対処方針に基づき、3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど手指衛生など、感染防止対策を講じることを基本とし、利用人数の制限、ソーシャルディスタンスの確保などについて、感染状況を確認した上で策定いたしました草津市感染拡大防止ガイドラインに基づき、感染の発生がないよう努めているところでございます。  医療体制の充実については、医療及び検査の充実に向けて県に要望してまいりますのにあわせて、本市においてもマスク、消毒液などの確保、備蓄について進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  もう二重三重の防御といいますか、対策が必要やと思います。気をつけても感染するときはするという、感染された方の話も今思い出しました。その感染された方が入院された隔離病院の医療従事者も実は感染、1名出てはるんですけれども。  もう本当に完璧にしていても出る。これは何やいうたら、なかなかそれもドクター、分からん言うてはりました。1つ言えるのは、やはり日頃の健康、いつかかってもいいように予防は怠ることなく、ただ、自分の健康、免疫を高めてくださいというのは、絶えずドクターがおっしゃっていました。  その中で、健幸都市宣言というのを、草津市はしております。予防を怠ることなく、健康増進を図るための市民への啓発や支援があれば、何かお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  感染症は、一般的に免疫力が低下するほど感染リスクが高まると。また、高血圧であるとか糖尿病、そういった成人病を初めとした基礎疾患により重症化するというふうに言われております。
     このことから、コロナ禍においては健康づくりが一層重要と考えておりまして、新しい生活様式を踏まえた健康への取組方法などを発信していけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひ健康維持を進めていただいて、外出たらあかん、何したらあかん、あかんあかんも大切なんですけれども、やはり自分の健康維持、これは精神的また肉体的なこともございますので、そこをしっかりと踏まえながら、また、特に私いろいろ調査を何人かの方にお会いして聞いたんですが、草津保健所も行きましたし、県も相談も何回もしておりますが、やっぱり対策を講じるときには、医療現場の医師、看護師、関係者ですね、それとあと罹患者など当事者からヒアリングをして、マスコミやうわさに左右されることなく、これはやっぱり私は思うんですけど、草津市の特性を念頭にしながら、草津のいわゆる対策というものをしっかりと講じていただきたいなと思います。  今日に至るまで、実は本当に感染者、御家族、罹患者の方等々、医療関係者の方、本当にいろんな差別を受けられています。草津で罹患された方が入院された病院の看護師にもお話を聞きましたら、いや、実は家族に、私がこの病棟で医療従事していることは言うてませんと、看護師として働いているということは言うてません。言うと心配するんでというふうなことが何人もおられました。もうこれが現状なんやなと。やはり正しい知識、理解をする、誤解を生まないようなことも、これはひとつ行政としてもお役目かなというふうに考えています。  そしてまた、今回、草政会の会長とも相談しました。このことについて、衆議院議員の武村代議士に問い合わせましたら、やはり厚労省としてコロナに感染歴のある方、御家族、濃厚接触者に対するメンタルケアなどの相談窓口については、コロナだけの窓口はない現状ですと。そしてまた、対応としては、各県にある精神保健医療センターで相談してほしいということで、人権的なことは法務局ですと。しかし周知、広報は全くしていない現状です。  今後、各都道府県の精神保健福祉センターが相談窓口である旨の周知広報については検討したいということで、厚労省結核感染課の医務官から言われましたいうことで、早急な対応をするように指示を出したということも聞いておりますし、滋賀県の奥村芳正県議会議員からは、県や市町が連携してケアに取り組む仕組みがつくれるよう、5月29日、知事に直接提言をさせていただいたというようなことも聞いております。  また県からも新型インフルエンザのときも同様でしたが、このようなことはいつ繰り返されか分からんと。共生社会といってもまだまだ未熟ですと。草津市の今後の取組に期待するとともに、県もしっかりと歩調を合わせたいということで、県からも言われています。  続きまして、最後の質問です。本年度の事業計画について、新型コロナウイルス感染症の影響で、市の事業計画などが一部変更されつつありますが、そこでお尋ねします。  南草津駅周辺整備事業の一環で、駅前の交通規制を伴う社会実験について、今後の予定をお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  中安建設部技監。 ◎建設部技監(中安隆年)  南草津駅周辺の社会実験につきましては、駅周辺における公共交通機関や自家用車等の利用が大幅に減少し、平常時とは異なる交通状況となっていることから、社会実験を実施しても効果の分析が難しいと考えております。  そのため、現時点では今年10月から11月頃までの期間で実施することを予定しております。  詳細な日程につきましては、今後の社会情勢や南草津駅周辺の交通状況を踏まえ、関係者で組織する南草津駅周辺交通対策検討会において検討してまいります。  なお、状況によっては、再度延期する可能性もございますが、いずれにいたしましても、南草津駅ロータリー及びその周辺地域の交通状態の解消並びにバスの定時性が確保されるよう、今後も引き続き取組を進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  しっかりその周辺地域の方と連携しながら、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、野路公園整備事業計画について、今後の予定をお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  野路公園整備計画につきましては、南草津駅周辺の市街地において、市民の憩いの場が求められていることから、水や緑と触れ合え、潤いと安らぎをもたらす拠点として整備を行うため、平成27年度に1工区の事業認可を取得したところでございます。  現在は、1工区の用地取得を進めており、新型コロナウイルス感染症による交渉のおくれはあるものの、年度内での用地取得はできるよう鋭意進めていく予定でございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひよろしくお願いします。  これまで、いろんなことで延びたりしていましたけれど、そこはしっかりと市として、もう地域の方もこれを本当に楽しみにされている方、そしていろんなことで市のために頑張っておられる方おられますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、17番、小野議員の質問を終わります。  次に、5番、石本恵津子議員。 ◆5番(石本恵津子)  皆様、こんにちは。チャレンジくさつの石本恵津子でございます。マスクはちょっと外させていただきました。すみません。  議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  この6月の定例会におきましては、新型コロナウイルスの影響や対策を中心に、情報の受発信についてと、市民の皆様が心配されています新型コロナウイルスに関する備えについて、そして地域経済回復に向けた支援について、市のお考えをお聞きしてまいります。よろしくお願いいたします。  では、始めまして情報の受発信についてでございます。  このたびの新型コロナウイルスに関しましては、日々、ラジオやテレビの報道やインターネットを含め多くの媒体で情報がやりとりされています。自治体といたしましては、特別定額給付金の申請方法など、市民の皆様へ大切な情報をお届けし、不明な点を解決するお知らせをしていかなければなりません。  そのような中、感染防止対策といたしまして、市では4月22日から5月17日まで、職員の皆様の交代勤務体制となりました。窓口や相談業務など時間を要し、市民の皆様には御不便をおかけした場面もあったかと思います。  また、広報くさつでは、配付いただく町内会の皆様の御健康を守るため、5月15日号が休刊となりました。  このように情報の受発信の機会と時間をコロナウイルス感染防止対策のために減らさざるを得ない状態でございました。  そこで改めて質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染防止対策、こちらの活動自粛期間の中で、大切な情報源となったのが市のホームページやフェイスブックだったと思います。このアクセス数は、日頃と比較していかがでしたでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市ホームページのアクセス数につきましては、本年4月及び5月の2か月間で231万8,067件であり、前年同期の80万4,500件と比較いたしますと、151万3,567件の増で、約2.88倍となっているところです。  フェイスブックにつきましては、同じく4月及び5月の2か月間で2万924件であり、前年同期の4万7,902件と比較いたしますと、2万6,978件の減となっております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今お聞きいたしましたところ、ホームページがやはり3倍近いふえ方で、大勢の市民の方がホームページを頼りに情報を入手されていたんだなということが分かります。非常時には、このようにインターネットの情報が重要になるということを本当に再確認をいたしました。  これを機会に、市民の皆様にも市のホームページ、そして今回は減ってしまったということですが、このフェイスブック、こちらのSNS等を見ていただくべく啓発に取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。  今後の台風や地震のとき、本当に備えになるのが情報だと思います。よろしくお願いいたします。  また、市への問合せの対応についてでございますが、市民の皆様からメールや電話でも、様々なお問合せがあったかと思います。6月4日に市のホームページで、教育活動再開についてのQ&A、こちらが公開をされました。学校の現状が本当にこのQ&Aでよく分かりました。  今回の議員のこの質問の多さ、この教育関係の多さを見ましても、やはり大勢の市民の方が大変心配で疑問に思っていらっしゃったんだなということがよく分かります。  このように共通して持たれる疑問点につきまして、なるべく早くホームページで公開していただくことが、市民の皆様にとりましても、また対応される職員の皆様にとりましても、効率的で安心を与えるものだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市への問合せ対応の効率化につきましては、メールや電話による問合せは各担当課で対応をいたしておりまして、想定可能な共通して持たれる疑問点につきましては、あらかじめその回答をホームページで公開するように努めております。  議員御指摘のとおり、速やかなホームページ上での公開は市民の皆様にとりましても分かりやすく、また対応する職員にとっても効率的な事務であるというふうに認識をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  ありがとうございます。  草津市のホームページには、「よくある質問のコーナー」というところがございます。「重要なお知らせ」のちょっと下のほうで、かなりホームページといたしましては上のほうで見ていただけるところでございますので、市民の皆様にもすぐ目につくところかと思います。  昨日です、17日付で、新型コロナウイルス関連、「その他のQ&A」としてまとめてくださっています。このように、今後もぜひこの「よくある質問のコーナー」、こちらの充実に努めていただければとお願い申し上げます。  改めまして、このホームページの表現の仕方についてでございますが、ちょっと6月8日の時点でのホームページを見ておりますので、今は改善はされているかと思いますが、このたびの新型コロナウイルスの影響で、毎月の収入が減り、生活資金が不足して困っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。例えば小学生のお子様がいらっしゃる独り親の方が、市の支援策がないかということで、ホームページをお探しになられたといたします。そのときに、草津市児童扶養手当、または就学援助費受給者への支援給付金、こちらのページにたどり着かれたとします。最初のところでは、児童扶養手当か就学援助費を受給している子育て世代の生活の支援というふうな書かれ方がしていました。この段階では、受給者でないといけないのではないかと誤解をされるかもしれません。  そのまた改めて下のほうを見ていっていただきますと、児童扶養手当のところには、(2)といたしまして、令和2年5月13日時点で、認定の要件になる事由が発生していて、令和2年8月31日までに児童扶養手当の認定請求をし、受給対象となった人という書かれ方がしております。こういったところに該当する人は、まずは相談のための連絡を、子ども家庭課までしてくださいというような記載です。  就学援助費につきましても、同様の表記の仕方になっていました。  また、就学援助費につきましては、毎年度の入学前や進級時に、学校のほうで就学援助制度の書類を配付をされているようです。ただ、この書類では、必要なときまで保存をされているとは限りませんので、知りたいときに調べられるインターネットの情報を充実、そして分かりやすくしていただくということがありがたいかなというふうに思います。  市の支援策、本当にいろいろございまして、対象となるかもしれない方が、先ほどの記事の表現のように、ちょっとすっと理解するのが難しいというような表現の仕方で、残念ながら諦められてしまうかもしれないというようなことは、ぜひとも避けなければならないというふうに思います。  改めまして、大津市の就学援助費のホームページにつきましては、このように表現がされていました。ただし大津市に関しましては、また草津市とは違う援助の仕方をされています。このような表現です。  通常、前年の収入にて審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯については、直近の収入状況を踏まえた審査を行います。まずは学校教育課まで御相談ください。  そしてもう一件は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、申請期間を延長します。令和2年3月2日から6月30日までに申請した場合は、4月から認定となりますとあります。これですと、6月30日までに申請すれば、この大津市の場合ですけれども、遡って支給されるということで、早く申請をしようというふうに行動を起こされて、安心もされると思います。  ぜひ分かりやすい表現をお願いしていきたいと思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市ホームページの表現につきましては、日頃より市民の皆様がどのような情報に関心をお持ちなのかなどの分析を行いながら、全庁挙げて分かりやすいホームページの記事作成と情報発信に努めているところでございます。  今後も市民の皆様にとって、必要な情報が必要なときに発信できるよう努めてまいります。  なお、御指摘をいただきました草津市児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付金のページにつきましては、早速改善をさせていただきました。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  すぐ御対応いただきましてありがとうございます。  では、改めまして、念のためにお聞きするんですけれども、先ほど御紹介させていただいたのは、大津市の支援策なんですね。草津市におきましては、就学援助費は、今年の新型コロナウイルス感染症拡大防止等の影響による家計急変への対応というのはなされているのでしょうか。ちょっとここだけ確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  本市におきましては、今、お尋ねのありましたような支援は行ってはおりませんけれども、先ほど議員もおっしゃいました児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付費事業といたしまして、対象となる就学援助費受給者に3万円支給をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。
    ◆5番(石本恵津子)  このように、大津市とは違う草津市の支援策ということで、今回、政府の第2次補正予算におきましても、この児童扶養手当を受給している人、独り親の世帯の方に、一時金として第1子に5万円、第2子以降は3万円を支給するということが決まっておりますが、これに先んじて、草津市におきまして、そういった支援策が出たというのが本当にいいことだというふうに思いました。  今回の補正予算におきまして、対象となる水準の収入が減少した場合の政府からの補正予算においては5万円を支払われるというふうになっておりますので、また、こういった支援策、政府からの支援策、また県からの支援策、こういったものもあるということも、ぜひ市民の皆様に広くお分かりいただけますように、ホームページ等でも、こういったQ&Aをお使いなるように、そういった広報の啓発、よろしくお願いを申し上げます。  こういう子育て世代の、特に家計急変に不安な思いをされている御家庭において、安心してお子様の学びが進められるように、また、これからの草津市の支援策も御検討をいただければというふうに思っております。  では、ここで新型コロナウイルスに対する備えについてということで御質問をしてまいります。  今回の新型コロナウイルス、第2波、第3波に備えて、政府のほうではコロナ接触確認アプリ、これを今週内に運用開始予定というふうにニュースのほうではいろいろと言われております。これは、利用者同士、半径1メートル以内、15分以上の接触が匿名でそれぞれのスマートフォンに記録されて、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方と接触した可能性について通知を受けることができるというもののようです。  また、滋賀県におきまして、この6月10日、ライン方式アカウント、滋賀県新型コロナパーソナルサポートの新たな機能として、もしものときのサポートシステム、通称もしサポ滋賀というものが発表されまして、これは草津市のホームページでもすぐに御紹介をされました。  草津市でもこのようなアプリの導入を進めていかれるのかと思いますが、どのように今後進めていかれる予定かということをお聞かせいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  コロナ接触確認アプリの導入についてですが、市民の皆様の行動範囲が地域にとどまらず、広域的な対応が必要でありますことから、本市において独自のシステム導入について、現在計画はいたしておりません。  しかしながら、第2波などに備えた課題としましては、6月10日から滋賀県においてラインで新型コロナ対策パーソナルサポート、もしものときのサポートシステム、もしサポ滋賀による感染防止システムが進められる予定でありまして、当システムの活用により市中感染経路やクラスターが追跡可能であり、安心した施設利用環境が整えられるものでございます。当システムの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今、おっしゃっていただきましたもしサポ滋賀につきまして、また、草津市内の公的な施設など多くの施設、またイベントをされると思いますが、こういった会場にQRコードという形になるかと思いますが、これを御提示いただき、また、一般市民の方にも御利用いただけるように、啓発活動を行っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  改めまして、独り暮らしの高齢者、そして障害者の方や介護者の方が罹患されたときのサポート体制についてお聞きしていきたいと思います。  PCR検査が拡大をされて、滋賀県におきましても、最近では抗原検査開始されているようです。このもしサポ滋賀、また政府の接触通知アプリのようなコロナ感染が分かった方との接触を通知するアプリの導入により、軽症や無症状の感染者の方が、今まで以上に大勢発見されるようになるかもしれません。  そこで大切になるのが、独り暮らしの高齢者や障害者の方が罹患されたとき、あるいは介護される方が罹患されたときのサポート体制についてお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  独り暮らしの高齢者や障害者の方が罹患した場合は、保健所の指示に従い、原則入院での治療となります。また、高齢者の介護者が罹患した場合は、保健所の指示に従い、担当の介護支援専門員と連携し、感染予防対策を講じながら、訪問系サービスを中心としたサービスを利用されることで、在宅での生活を継続するための必要なサポートを受けることができます。  また、介護を必要とする方の置かれた状況に応じ、短期間、介護老人福祉施設や医療施設に入所する短期入所サービスの利用につなげるなど、制度上対応可能な範囲において、一時的に施設等を利用いただくことも可能となります。  次に、障害者の介護者が罹患した場合の対応につきましては、指定特定相談支援事業所の相談支援員を中心とした支援者間のネットワークにおいて連携を図りながら、高齢者支援と同様に短期入所サービスの利用や居宅介護サービス等の在宅支援サービスの提供等、今ある社会資源を最大限に活用してまいります。  また、現在滋賀県においては、高齢者及び障害者の家族に入院により、在宅での生活が困難な方への支援策として、訪問系サービス等を活用した在宅支援サービスの提供について、さらに検討を進めておられますが、今後も県と連携しながら可能な限り在宅での生活が継続できるようなサポート体制について取り組んでまいります。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  当初は、やはり滋賀県においても病床数が少なかったときがありました。その後、病床数がまた増加してきたわけなんですけれども、障害を抱えた方、介護が常に必要な方にとりましては、やはり在宅での待機というよりは、入院での看護を受けながら、そういったときじゃないと、やはり一緒に介護をしてくださる方にとっても、ちょっと心配であるということで、入院できる体制をやはり障害者の方は望んでいらっしゃるということが分かりましたので、また、こういったところも地域の皆さんと柔軟に対応して、そういうサポートをしていくという体制も大事かと思いますし、また、入院をしてしっかりと安心できる体制をつくっておいていただくということも、障害者の方にとっては重要なことではないかというふうに思います。どちらも大切ですが、それぞれの方の状況に合った対応をしていっていただければというふうに思います。  本当に不安な中、お過ごしになっている方々大勢いらっしゃいますので、そういった安心につながる情報を、先ほどとも重なってまいりますけれども、情報を常に意識して発信していっていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今申し上げたように、独り暮らしの高齢者の方、そして障害者の方は、特にこの新型コロナウイルスについて、本当に自分自身の感染についてもそうですし、介護者の方の感染についても不安を抱えていらっしゃったと思います。現在ももちろん不安でいらっしゃるとは思います。  急に今回の新型コロナウイルスに関しましては、症状が悪化するということがあるということが何度も報道で伝えられてまいりました。日頃の安否確認は大切なんですけれども、人が対面で様子を伺いに行くということがなかなか難しい状況でございました。民生委員・児童委員の方も活動を自粛しなければならないという状況だったというふうに伺います。  そこで、緊急通報システムというサービスが草津市においてございます。受信センターには看護師の方が常駐されていて、月に1回、通常でも電話連絡をされるというサービスでございます。  今回はこういったサービスは生かされていたか、また、現状と今後サービスをふやしてくことの検討について、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  独り暮らしの高齢者や障害者の方の安否確認につきましては、民生委員・児童委員等の方々の御協力による戸別訪問等のほか、緊急時に消防等への連絡が困難な方がおられる世帯に、緊急通報装置を無償貸与し、緊急通報システムを活用していただいているところでございます。  感染リスクを考慮して、民生委員・児童委員等の方々が高齢者等の御自宅に訪問等控えざるを得ない状況下では、この緊急通報システムの利用者全員を対象とした常駐看護師による安否確認の電話連絡は有効に機能したものと認識をしております。  今後におきましては、緊急通報システム事業を初めとする各種サービスの周知に努めるとともに、必要に応じて安否確認の連絡回数をふやすなど、より多くの方々に安心して御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  少しでもそのサービスのことをより大勢の方に知っていただきまして、こういった非常時のときには使っていただけるようにふやしていっていただければというふうに思います。  また、今後、第2波、第3波に備えまして、今おっしゃっていただいたようなサービス、そして電話での安否確認につきまして、地域の方も含め、担当の課からも御連絡されるというようなことが起こってくるかと思います。その個人情報の扱いへの注意とともに、特に最近は知らない電話番号がかかってきたときには出ないようにされている高齢者の方が大勢いらっしゃるというふうに思います。この電話番号は大丈夫ですよというふうな信頼関係を、今のうちに作っておいていただければ、高齢者の方も、またより安心してこういう電話に出ていただけるのではないかと思いますので、この点も改めて御検討いただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。  次に、感染防止を踏まえた災害時の避難の在り方についてでございます。  これからは台風の季節であり、また、地震は今もう各地で多発しております。草津市でもいつ起こるか分からないという状況です。最近では、避難所へ行くことだけが避難ではなく、自宅での待機も今までより言われるようになってきております。その場合に避難状況の把握というものが本当に難しくなってくるかと思います。周りの市民の皆様がどういったところで避難をされているのかということを情報をつかむのが難しくなってくるのではないかと思います。  感染防止を踏まえたこれからの災害時の避難の在り方について、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  感染防止を踏まえた災害時の避難の在り方についてですが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中において、災害時には危険な場所にいる方は避難することが原則であると考えておるところでございます。  新型コロナウイルス感染症の完全収束のない状況において、災害時には避難所など、密集、密接、密閉した環境下での集団生活などにより、感染が拡大するリスクが高まるものと考えております。  6月1日に市のホームページにおいて、内閣、消防庁より、知っておくべき5つのポイントに示されている避難所だけでなく安全な場所に避難することについて、市民の皆様に呼びかけを行ったところであります。  安全な場所である自宅、親戚、知人宅に避難され、マスク、消毒液、体温計など自ら携帯して、災害時要援護者制度を活用し、災害時に自主防災組織や隣近所の方が要援護者の避難の手助けや安否確認などといった各地域での共助による支援を図るように取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今、おっしゃっていただいたように、草津市のホームページ6月1日に、改めてこのような安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありませんといった内容のお知らせをされています。  今までは、近くの避難所がどこかを平時から知っておくようにということをよく言われております。避難訓練のときにも近くの避難所への移動訓練、こういった形で長年、地域の方、やってきておられます。  そんな中、新型コロナウイルスの感染予防も踏まえ新しい避難の在り方について、今まで思っていたのを変えていかないといけなくなります。なるべく早く市民の皆様に広めていただく必要があるかと思います。  みんなでトークなど、地域の皆様と考える機会や各地で行われる、これからまた行われていく避難訓練に当たって、新しい考え方と行動の在り方について周知いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、地域経済回復に向けた支援についてに参ります。  テレビや新聞でのニュースから新型コロナウイルスの全国的な経済への打撃の大きさが伝えられております。草津市におきましては、どう把握されているのか、新型コロナウイルスの地域経済への影響と現状についてお聞かせいただきたいというふうに思います。  また、滋賀県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金の草津市としての上乗せ給付につきましても教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  事業者の皆様がセーフティネット融資を受ける前に、市において売上げの減少についての認定を行っておりますが、その認定件数は、令和2年3月から5月末時点で3か月間で、約600件ございました。  この中の約4割が前年の売上げから50%以上減少しているということからも、今回の新型コロナウイルス感染症によります地域経済の影響は非常に大きなものであると認識をしております。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止の臨時支援金への上乗せ給付の申請件数につきましては、先日御答弁申し上げましたとおり、6月12日時点で草津市内事業者の皆様からの申請件数は772件、執行予定額は5,055万円であることは確認しております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  こちら市役所と商工観光労政課と商工会議所におきまして、市役所のほうでセーフティ補償認定の相談を、本当にもう驚くほど、日によってはもう40件以上の件数の相談を受けていらっしゃって、そういった方々がまた商工会議所のほうに行かれて相談を受けられるということで、そういう個別の相談をいっぱい聞いてこられたということですから、こういった相談内容を十分と皆さんのお話を聞いていただきまして、その後の支援策に生かしていただければありがたいなというふうに思っております。  自粛について協力していただいたということで、県のほうから、また草津市としては上乗せで給付された支援金、こちらが772件というふうにおっしゃっていただいたかと思います。  こういった自粛をしていただいたことによって、皆様の健康が保たれたという部分も多々あるかと思いますので、こういった協力をいただいたところに対しましての支援、またお金だけではない部分の支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。  安心して消費行動ができる環境づくりということです。これから今まで一生懸命この防止対策をみんなで協力してやってきて、それから、これからが社会経済の活動を改めて回復するように努めていくという体制になってくるかと思います。  市民の皆様にとって、感染防止対策をされた安心できるお店での買物や食事ができるということが、一番消費活動をこれからも回復していくには重要なことだというふうに思っております。  先日参りましたお店でも、テーブル、お隣との間に透明のパーテーションをしっかりされていたり、消毒液がもちろん置いておられたり、業種ごとのガイドラインに沿ったしっかりした対策をとってくださっているお店がいっぱいございます。  こういったところも踏まえて安心して消費行動ができる環境づくりについての草津市の見解についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  安心して消費行動ができる環境づくりについてでございますが、国において定められました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づきまして、業種別に感染拡大予防のガイドラインを作成をされ、業界ごとに安心して消費行動ができるよう、感染拡大防止の環境の整備に取り組まれているところでございます。  また、国においても、小規模事業者を対象とした持続化補助金に飛沫防止対策や換気設備などの感染防止対策に対する補助が新たに設けられました。この補助金につきましては、申請の相談や支援を草津商工会議所において行っていただいておりまして、より多くの事業者がこの補助金を活用して、感染防止拡大対策に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  どんどん新しくできるそういう支援策をしっかりと皆様に御周知いただいて、これからの対策に使っていただければというふうに思っております。  また、先ほどお聞きいたしましたもしサポ滋賀などの接触確認アプリ、こういったもののQRコードを設置していただくお店が広がっていけば、よりまた安心対策の1つになるのではないかというふうに思っております。  先ほども御紹介いただきました業種ごとのガイドライン、こういったところをしっかり守ってくださるお店を紹介していただくというような、その仕組みづくりをぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。  地域経済回復のために、これからも政府による家賃補助など、新たな支援策が進められていくことと思います。草津市も独自の支援策を検討し実行されるに当たって、県や商工会議所との連携、今まで以上にまた進めていただく必要があるかと思います。  草津の商工会議所発行の「商工くさつ」6月号の見開き2ページには、草津市からのお知らせといたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度、本当に分かりやすい2枚のチラシになるんですけれども、そちらが掲載をされていました。発行部数は1,900部というふうにお聞きいたしました。  この分かりやすいチラシ、これは商工観光労政課の窓口で配付されているのを、私、拝見いたしました。そうすると、ホームページのほうでも、それが印刷できるように添付されていたのも知ることになります。せっかくこういうすばらしいチラシ、分かりやすいチラシができているのに、もったいないなと、そのときは思っていたところ、この「商工くさつ」6月号を拝見いたしまして、これはすばらしい連携だなというふうに思った次第です。  業界や自治体や経済団体だけで考えるのではなく、専門家の方々や消費者でもある市民の方々も巻き込んだ事業の展開をお願いしたいというふうに思っております。  公益社団法人草津青年会議所が、いち早く企画制作された草津テイクアウト・宅配グルメMAPにもいろいろな団体が協力されています。情報発信もいろいろなところで伝わってまいりました。こういう活動の情報発信についての活動の支援も大切かというふうに思います。  最後に、地域経済回復に向けた市の支援策、今後の取組についてお聞きしたいと思います。
    ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  地域経済の回復に向けた市の支援策、また今後の取組についてでございますが、先ほど御答弁いたしました持続化補助金の申請支援事業のほか、2,000円で3,000円分のプレミアム付きの飲食チケットが購入できる(仮称)草津市飲食店応援チケット事業を、さらに国の第2次補正予算で実施されます家賃支援給付金に市独自で、法人の場合は2か月で最大100万円を、個人事業者の場合は2か月で最大50万円を上乗せ支給してまいりたいと考えております。  これらの事業を通じまして、中小企業等の事業の継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今の上乗せ事業とチケットの事業、それぞれ消費者の方にも喜んでいただける対策かと思いますので、こういったことをこれからもぜひ周知いただきまして、各中小企業の方々も本当に喜んでいただけるかと思います。これからもぜひ前向きな取組をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、5番、石本議員の質問を終わります。  それでは、暫時休憩をいたします。  再開、午後1時。     休憩 午前11時15分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  22番、西垣和美議員。 ◆22番(西垣和美)  公明党の西垣和美でございます。  今回はコロナということで、様々多くの議員の方が同じ課題意識があって、同じような質問が私自身もありますが、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、第1問目に入らせていただきます。今後の新型コロナウイルス感染対策の施策に生かすための緊急事態宣言の経験の検証と支援策についてです。  緊急事態宣言を受け、前例のない事態の経験をし、様々な混乱や課題があったと思います。この経験を今後に生かすためには、検証し、またその検証をもとに、市独自の支援策や新たな施策が必要だと思います。  以下、その趣旨で何点か質問したいと思いますが、先ほど申し上げましたように、他の議員の質問と重なっていることもありますが、よろしくお願いいたします。  まず、1問目の、BCP事業継続計画策定についても、先日遠藤議員からも同じ質問がありましたが、再度確認させていただきます。  このたびの新型コロナウイルス感染症対策において改めてBCPの重要性が認識されたかと思います。特に4月22日から突然の2交代勤務ともなりました。今後草津市においてBCP策定についてどのように認識し、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  業務継続計画につきましては、さきに遠藤議員へも御答弁させていただきましたとおり、現状業務継続計画(新型インフルエンザ等編)を策定をしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症においては、交代勤務の実施等において、多くの所属で実際に人員の制約を受ける状況となるなど、市が最低限実施しなければならない優先業務と、その執行体制を改めて整理する必要が生じていると認識をいたしております。  こうした点を踏まえまして、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を前提に、現計画では想定されていなかった条件を反映するとともに、所属ごとの優先業務や執行体制等をあらかじめ定めた新たな業務継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  もうこれは特にいろいろ認識もされておられて、今のではとても回っていかない、動いていかない、運用ができないといったことで、策定をし直すということでありますので、特に申し上げません。  また、中身を見させていただいて、そのときにまたいろいろと、もし何かあれば、また提言もしたいと思います。ありがとうございます。  それでは次に参ります。市民への情報発信のための情報の共有や発信手段について。  これも石本議員のほうからよく似た質問ですが、優しく丁寧に言っておられましたけれども、また、こちらのほうもまた視点を変えて申し上げたいと思います。  有事の際に必要とされるのが、情報だと言われます。特に目に見える自然災害と違い、ウイルスや感染拡大は目に見えないため、国や地方自治体が発表する情報だけが住民の方々が現状を把握するための手段となります。新型コロナウイルスの対応については、県の保健所が主導となり、市への情報発信や共有にタイムラグが生じることが今回よく分かりました。  市長会においても、県に対しての情報共有や情報発信については、厳しく要望もされていました。前例のない事態であり、県も混乱していたことも確かです。が、市民との直接の窓口であり、対応、支援を講ずることになる市は、市民へ正確な情報を迅速に発信することは大変重要な役割であり、責務でもあります。  情報発信についての検証と改善に向けての具体的な手法等が考えられているのであればお示しください。  あわせて、直接の窓口である市として、市民の安心のためにも相談窓口の設置を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  市民への情報発信についてですが、新型コロナウイルス感染症の情報共有の在り方について、4月14日以前については、県から電話やファクス、メールなど様々な媒体により行われており、一元化が図られておらず、おくれが発生し、その情報も各市町の感染情報にとどまっていたところでございます。  このことから、情報共有の在り方について、4月14日に第15回滋賀県市長会議において意見交換がなされ、県域全体における新型コロナウイルス感染の疑いのある検体送付状況及びその検査結果の情報提供方法が改善され、早期の対策と、市民への情報提供につなげることができたところでございます。  なお、早急なクラスター対策を講じる上で重要となります感染者及び濃厚接触者の行動履歴など、詳細の情報共有について強く要望し、これまで以上に連携を図ってまいりたいと考えております。  相談窓口の設置についてですが、国内において新型コロナウイルス感染症の流行が取り上げられて以降、市民の皆様から多岐多様にわたる問合せ、御相談、御意見を頂いたところでございますが、1つの窓口で各種の御相談の対応をすることは困難であり、丁寧で明瞭に専門的な知識を持って対応する必要がありますことから、今後も各担当部局体制にて相談を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  県との情報共有は、4月14日以降はということなんですけれども、やはり草津市は、クラスターが2か所ほど発生をいたしました。感染者数も現在も県内で一番多い状況でありまして、市民の方はとても敏感になっておられました。  そういった中で、やはり、特にクラスターが発生した直後の情報の共有であるとか、また正確な情報の発信といったものは、本当に、先ほど小野議員からもあったように、分からないから不安だから憶測やデマが飛び交うといった、本当に心ない言動があったりもするのは不安から生じるといったこともありますので、そういったクラスターであるとか、また様々な不安に対しての情報発信共有について、4月14日、14日っておっしゃるんですけど、今2か月たっておりまして、そこから何か進展されたとか、何か進捗状況、県との連携で何かあれば、改善策とか教えていただきたいんですけれども。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  市民の方々の不安の払拭という部分につきましては、できる限り情報を速やかに収集をした上で発信ができるように、さらに県とも連携を深くしながら対応していきたいと思います。  それと私どもの所管します危機管理部門と健康福祉部門の連携も図りながら対応させていただければ、うまくいくのではないかなと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  第2波、第3波がもし来た場合に、今よりはもう本当に市民の方が安心できるような情報の発信、正確な情報の発信になりますけれども、やはり信頼できる草津市のそういった情報媒体を見れば、信頼できて、状況が分かるといったところで、また改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それと、先ほど、午前の石本議員からもありました、いわゆる市民が今回特にやはりホームページで、スマホでも見られますので、情報をとりにいかれたと。そういった中で、やっぱり他市の情報もやっぱり皆さん見られたりするわけで、やっぱり比べられるわけですね。  市としては、いや、ちゃんと情報発信していますよと、そういう認識だと思うんですが、でも、市民が得たい情報と行政が情報をこれだというのと、やっぱりミスマッチというか、そこに市民がどういった情報を欲しているかということが、やはり混乱の中はなかなか大変だったと思うんですが、今、少し収まっているときに、いい他市のホームページの情報の在り方を研究していただきたいと思います。  例えば、やはりホームページというのは、ページが重なっていて、クリックをしていって情報にたどり着くわけですけれども、なるべくクリックをしない形、やはりトップページに知りたい情報がまず、探したいところがまず見つかって、ワンクリック、もしくはツークリックぐらいでそこにたどり着くというぐらいが理想だと思います。  例えば草津市におきまして、何か困ったことがあった、休業とか生活困窮に遭ったといった場合に、トップページから、まず分かりません。それはほかの市も似たようなものなので、特別悪いと思わないんですけれども。  例えば野洲市ですね、野洲市は生活困窮については大変進んでいるところですので、野洲市のトップページを見ると、注目ワードということで、ボンと休業や失業等により今後の生活に不安を感じている方というところで、そこにすぐもう行き着くわけです、トップページから。そこでクリックすると、生活でお困りの方へということで、いろんなケースが書いてあります。収入が減ってしまった、離職後の期間が長引きとか、子育てと仕事の両立が難しい、だから大体想定されるような困ったことが事例が書いてあって、とにかくまずここに相談してください。  だから探して、こういう給付の仕方があります、こういう申請の仕方がありますよじゃなくて、やっぱり先ほどありました文章ではなかなか本当に理解がしにくい、行政言葉がありますので。そういったホームページの表現の仕方とか、ページ、クリックを何クリックとか、それはやはり研究していただきたいなと思うんですね。  そうじゃないと、制度を幾らきちんと並べてやったとしても、やっぱりたどり着かなくて諦めてしまうような、午前中にも話がありました。  そういった中で、やっぱり知りたい情報とのミスマッチがなかったのかとか、例えば、あとまたスピード感ですね、特別定額給付金申請の情報発信、これは申出しまして、すぐ改善していただきましたけれども、他市と結構市民が比べて、ここの市はもう情報が発信しているけど、草津はどうなっているんだと。  結構市民の方はすごくやっぱりお金のこともありますので、今、市民が何を求めているのか、どんな情報が必要なのか、どういうことに困っているかというのを、想像、イマジネーションを働かせながら、しっかりと情報発信にも努めていただきたいと思うんですけれども、そういったことについて、何かお考えがあればよろしくお願いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  ホームページにつきましては、絶えずどの部分が見られているのかというようなこともチェックをさせていただいておりますし、今、御提案をいただいたような形で、イマジネーションを働かせながらも、市民の皆さんがどういうような情報を求めていらっしゃるのかということを常にアンテナを高くして、それを実現するためにはどういうふうにしたらいいのかということを常に考えながら、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  常に考えながら行動に移してください。アンテナ立てているだけではあれなので。  何回かホームページについては、私も、これに限らず少し申し上げたこともありますが、なかなかやっぱり契約した業者との様式によって変わることもできない場面もありますけれども、何か改善があれば、またよろしくお願いいたします。  それともう一つの、相談窓口の設置についてですけれども、先ほど御答弁では、いろいろな様々な相談があるので、1つには絞り切れないということなんですけれども、そうなんですけれど、まず一義的に、一時的に受けるところを作ってくださいということで、いろんなメニューがある中で、確かにこれは健康福祉部、これは危機管理とかってさばくのはいいんですよ、さばいてつなげるだけでいいので、まずはどこに電話していいか分からないということで、たらいまわしになるとか、それも苦情を大変受けました。市は結局保健所にしてくれとか危機管理しか分かりませんとか、何かそういう対応だったということで。  例えば、市としては、平成27年に草津市新型インフルエンザ等対策行動計画というのを策定をしております。その中に、もう発生段階ごとの対策の概要といたしまして、市として市民からの一般的な問合せに対応できるよう相談窓口設置、これは未発生期のところから準備をして、海外発生期のとこで、そこで相談窓口を設置するって、行動計画には書いてあるんですね。それは総合政策部と健康福祉部って担当所管になっておりますけれど。  そのように相談窓口を設置って書いてある限り、きちんとやっぱりそこはどういうことが市民にとって本当に助かるのか、また分かりやすいのかといった視点で、結局は専門家につなぐというのは分かりますけれども、まず受けるところを作ってください。そこで全部答えるっていうわけじゃありません。そこで受け止めて、どこかにつなぐところを、まず一時的な相談窓口を作っていただきたいと思いますので。  というのは、分かりやすさが一番だと思います、市民にとっては。そういう情報発信と受けるところは。そこで一度御検討いただければと思います。  次、参ります。そこは一度御検討いただけますように、よろしくお願いいたします。  じゃ、次に参ります。今後、第2波、第3波が想定される中、様々なケースに対応するための事前の準備が必要だと思います。これも午前の石本議員の質問とちょっとかぶりますが、よろしくお願いいたします。  例えば、介護が必要な方を抱えた家族の誰かが感染した場合、介護される方はどうなるのかとか、幼児がいる家庭で保護者が感染した場合、その子どもさんはどこで生活するのか。感染者の濃厚接触者になった場合の医療従事者の家族への対応等々、いずれも実際に心配、不安を抱えての御相談を受けたものです。  このような想定される様々なケースに関しての対応策についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  介護を必要とされる方の家族が感染した場合の対応につきましては、保健所の指示に従い、介護を必要とされる方が置かれた状況に応じ、介護支援専門員等と連携しながら、制度上可能な範囲内において、既に利用を計画されているサービスにかえ、感染予防対策を講じた上で、訪問系サービスや一時的に施設へ入所する短期入所サービスを中心としたサービスに変更するなどの対応により、在宅での生活の継続を図ることとなっております。  また、幼児がいる家庭で、保護者が感染した場合は、基本的には自宅待機で、保護者のかわりに親族等に養育や健康管理をお願いしておりますが、養育が可能な親族等がなく、子どもだけで自宅での生活や健康管理が困難な場合は、子育て短期支援事業の利用や県による一時保護所委託により子どもの生活環境の確保を図ることとなっております。  市では、病原性が高く蔓延の恐れのある感染症の流行が発生した場合の要援護者への対応について、草津市新型インフルエンザ等対策行動計画の中で、災害時要援護者等への支援に係る対応マニュアルを作成しておりますが、今後、第2波、第3波に向けては、第1波の際の事例や課題を踏まえ、要援護者支援に係る対応マニュアルの見直しを行い、様々なケースについて関係機関や県と連携し、必要な対応が図られるよう準備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)
     西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  いろいろと県と連携しながら、具体的に考えていらっしゃるということで、だから実際に当事者の方々が聞かれたときに誰でもが答えられるように、例えば包括支援センターの方とかケアマネジャーとかヘルパーにもそういった、こういった場合にはこういうきちんとした対応がとられますということの情報の周知をまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、乳幼児健診が6月から再開され、3月から5月までの健診対象児にも日程をふやして対応されていると聞いています。今後の第2波や第3波は想定して、子育て中の保護者や妊婦へのオンラインでの相談ができるよう、オンライン整備を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  オンライン相談につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波の感染拡大により、乳幼児健診や総合相談への来所に不安を感じられる子育て中の保護者や妊婦の方に対して、従来の電話相談に併せて、オンライン相談も実施することにより、市民の皆様が安心して過ごしていただく一助になる側面もあると考えておりますことから、今後実施に向けた具体的な検討を進めていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  実施されるということで、これ以上、何も申し上げません。よろしくお願いいたします。  それでは、次に参ります。さらなる市独自の支援策の推進についてです。  緊急事態宣言等による自粛生活は、経済活動の縮小を余儀なくされ、その影響は多くの業種に深刻な打撃を受けています。国の第2次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されます。その交付金を活用するに当たって、これまでの現場の声からの立案や課題を検証しながらの制度に着手されているかと思います。  その中で、多くの声を頂いているのが休業要請対象外の中小企業や個人事業主の方々への支援策です。県内でも大津市や湖南市や米原市が収入が減少した全ての中小企業等に応援給付金の予算措置がなされています。また、千葉県習志野市のように、習志野市地元の力復活応援金といった応援エールが分かりやすいネーミングを工夫している自治体もあります。  草津市としても市内の中小企業や個人事業主の方々へのさらなる支援金の創設を要望をいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  さらなる市独自の支援策の推進についてでございますが、市の第2弾の経済対策としまして、県内でも高水準である家賃の負担を軽減するため、国の家賃支援給付金に、法人の場合は2か月で最大100万円を、個人事業者の場合は2か月で最大50万円の上乗せ支給を実施してまいりたいと考えております。  また、2,000円で3,000円分のプレミアム付飲食チケットが購入できる(仮称)草津市飲食店応援チケット事業を実施することで、特に売上げが大幅に減少している飲食店への支援を行うとともに、中心市街地等におけるにぎわいの維持にも努めてまいりたいと考えています。  これらの取組を通しまして、中小企業や個人事業主の皆様の事業の継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  ということは、さらなる支援策は、今のところはもうこれ以上は何も考えていらっしゃらないということでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  現状におきましては、今申し上げましたような支援策を考えておりますけれども、今後、2次、3次の感染拡大というふうなことも懸念されますし、その辺は今後の国、県の支援策の充実の内容とか、あとは地域の事業者の状況なども情報収集しながら、追加の支援が必要かどうかは注視してまいりたいなと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  3月から自粛、4月、5月、この3か月余りで、もうかなりダメージを受けているんですね。今から第2波、第3波で打撃を受けたところじゃなくて、今回の第2次の補正の交付金も、やはり今すぐ手を打たなければ、本当に立ち直れないといった事業者が多いということで交付金が出されているので、今の草津市の支援措置だけで十分だと、困っている方に隅々に届いていると思っていらっしゃるでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今回のコロナウイルスの感染の影響につきましては、草津市だけの支援ではなく、国、県におかれましても、非常に給付金なり、また金融機関での貸付けの制度の緩和であるとか、いろんな部分で行われていますので、その支援につきましては、そういった国、県、市と、そういったところが連携しながらさせていただくべき内容であると思っておりますので、今のところ市といたしましては、こういうふうな施策を展開させていただいているというふうなところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  国、県に乗っかるじゃなくて、市独自の、ある意味、臨時交付金というのは、市の地域の実情に合った独自の支援策をぜひとも打ち出してほしいといった意味合いがあると思うんです。国がこういう支援策があった、そこに乗っかっていくというだけでは、余りにもほかの業者に対して無慈悲じゃないか。  またよく他市から言われます、草津市さん、財政もいいのに、何もされてないんですねとか、実際に業者の方がそういった、何もというのは語弊がありますけれども、でも、実際に市民とか業者の方の、別に私はこれを大げさに言っていません。何人も言われました。何も打ってないと。そういうふうに見えるわけですよね。  やはりそういった中で、財政を考えるといいますけれども、本当に困っていらっしゃる、もう全てが、例えば旅館、ホテルが駄目になった、それに連携しているクリーニング店が駄目になったとか、また、自粛要請になっていない理容室、美容室も外出制限、用事がなくなったから売上げが落ちたとか、本当に全ての業種といっても過言でないぐらいあるわけですね。  今の支援策では、本当に制限されている、対象が狭いんではないかといったことで、もうぜひとも現場のお声を聞いて、しっかりと支援策の拡充を組み立てて創設していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。  これは環境経済部長というよりかは市長のトップダウンでの施策でもあり、環境経済部長は現場を知っておられるので、そういった中でどういったようにお考えか、どちらでもお答え、環境経済部長でもいいですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  市としまして、限られた財源でもございますので、そういった意味では、市内の事業者の皆さんの状況をやはりより正確に、いち早く情報収集をさせていただいて、さらなる支援が必要でないかどうか、それについては常日頃から研究したり検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  よろしくお願いいたします。  交付金を基金にまさか積み上げるようなことはなさらないで、そこはしっかりとしていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。感染予防対策への支援です。  地域や各施設での活動が再開になりつつありますが、感染予防対策として民間の様々な施設でのマスクや消毒液などの物品購入の支援制度についてと、情報発信とも絡みますが、感染防止の徹底のためのガイドラインの提示について見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  民間への物品購入等の支援につきましては、現在行っておりませんが、国や県の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。  また、感染防止の徹底のためのガイドラインの提示につきましては、国の専門家会議で示された対処方針、各種団体で示されているガイドラインを参考にしていきたいと考えております。  施設の特性や状況、そこで活動される団体の活動内容、形態によって、感染防止のための対策ができること、できないことがどうしても異なってくる様々な実態があると考えておるところでございます。  そのことを勘案しますと、本市から統一的なガイドラインを示す考えはございませんが、各施設などに応じた最善の対策を取り入れることを検討していただきながら、感染防止策を講じていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  今回の答弁で、何回国や県の動向を見ていきながらとお聞きしたか分かりません。そういった場合もありますが、この物品購入支援制度なんか、市独自でもすぐに考えられることで、いわゆる今回の新型コロナはどうすれば予防、防げるか、いわゆるこれからの活動再開に当たっては、予防することによって防げるというのは分かってきております。だから正しく予防すればほとんどが防げるということがありますので、そういった中において、やはりマスクや消毒液といったものは、本当に欲しているところでありますし、必要な感染予防対策だと思いますので、しっかりと支援制度を、また考えていただければと思います。  また、そのガイドラインについては、確かに様々な施設とか使い方によって違いがありますので、それはそこによって変えていけばいいかと思うんですけれども。  例えば今回、活動再開するに当たりまして、文書の表現とか何か変えたこと、意識したこと、お知らせについて市民の方に何か変えたこととか意識していることがありますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  ガイドラインにつきましては、草津市の感染拡大ガイドラインということで、開催の要件であったり参加者の要件、それと当日の対策、それと周知の方法、施設の対策等、いろいろな形でのそのような項目を書き上げまして、分かるような形での表示をさせていただいたところでございます。  それと新しい生活様式ということもございますので、そちらあたりにつきましては、当然先ほどお話がありましたように、マスクの着用ということと、手指衛生の部分につきましても、周知を図っておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  お聞きしているのは、通常と同じ文書が来て、ちょっとびっくりしているみたいな、活動再開するに当たって。これは危機管理課というよりかは、様々な部ですので、これはちょっとまた個別に申し上げたいと思います。  だから先ほども申し上げたように、発信の情報の表現の仕方というのは、やはり市民の方というのは、受け止める側ですので、非常に市への信頼度がそこで決まるといっても大げさではないぐらいで、そういった気遣いとか、こういった緊急事態については、もう少し本当に、どこもが想像力を働かせて変えていっていただきたいと思います。  新しい生活様式になるので、そこを変えずして、同じ組織で同じことを言っている、戸惑っているのは市民の方です。市民の活動されている方です。これはまたあと、また申し上げたいと思います。  それでは次に行かせていただきます。学校が休校となる中、保育園、保育所に関しても、なるべく家庭でとの強い要請がされました。この要請に関しては明確に早い段階で手を打たれ、おおむね好評でした。  しかしながら、支援が必要な課題を抱えた家庭にとっては、その預けることを自粛する要請でひきこもりにつながったというケースがあったとも聞いています。あくまで要請であり強制ではないのですが、支援が必要な保護者は臨機応変が苦手ということがあります。一斉に通知に出す一方、家庭での保育に課題がある家庭の預かりは極力なされるよう、また課題のある保護者への支援として、また実態のニーズに合った園や保育所への新たな送迎サービスの制度創設と、今後きめ細やかな対応が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  登園自粛期間中における保育所の対応については、電話連絡や園だよりを初め各家庭において取り組むことができる遊びや活動の参考例を掲載した手紙を随時配付するなど、各施設と家庭との連携に努めてまいりました。  また、期間中は保育所等において、保護者に対する相談等の必要な支援の継続や要保護児童への定期的な状況の確認などきめ細かな支援を行うとともに、特別な支援が必要な児童については、自粛期間中も受入れを行っておりました。  今後につきましても、家庭での保育に課題がある方に保育を利用していただけるよう、各家庭との連携のもと、日頃からの意思疎通によりまして、保育の必要性について情報共有を図り、個別の事案に応じたきめ細かな子育て支援や教育、保育の提供に取り組んでまいります。  御提案いただいた課題のある保護者に対する新たな制度の創出につきましては、既存サービスの利用状況やニーズを踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  よろしくお願いいたします。  それでは、次に、教育に関しまして御質問させていただきたいと思います。  学ぶ機会の確保についてです。  学校が6月1日より再開いたしましたが、新型コロナウイルスによる学校の休校は、その影響はこれからの学びの形を変えてしまうほどに大きなものでした。第2波のことも見据えながら、児童生徒の学習機会の確保は大きな課題だと思います。  また、家庭での学習の重要性が再認識され、お子さんに合った学習法を見つけていくことがより求められてきています。  1点目です、その流れの中でオンライン授業の実施が必然になってきていると思いますが、草津市として今後のオンライン授業やICT教育の取組についての方向性や実施についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  オンライン授業やICT教育の取組といたしましては、再び臨時休業となった場合にも、児童生徒の学習機会が保障できるよう、実施に向けた環境整備を進めているところでございます。  今後の方向性につきましては、これまでから本市が積み重ねてきた草津型アクティブラーニングによる主体的で協働的、問題解決的な学習に取り組むことができる授業に加え、1人1台端末を活用した主体的に学ぶ意欲の向上と個別最適化された学びの提供に向けて、特に家庭での活用をどう進めればよいのかについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  この間に様々な事例も報告されておりますので、ぜひ研究をしていただきまして、教室の学びのものをオンライン授業では無理だといったことがありますので、全く形は変えていかなければならないといったことがあります。  キーワードといたしまして、やはり教室の授業と同じことを再現するのではなくて、やはりつながりっていったものを生かしたものとか、オンラインの特徴を生かしたやり方が必要といったことも、私自身もいろいろと調べさせていただきまして、今後の、草津市はICT教育は、やはり構築されているがゆえに、そこにとらわれないように、またポストコロナと言われるような時代にあって、活用していただければと思います。  2点目に入ります。デジタル学習を発達障害の特性と合う学習法であると従来より言われています。また、家庭でできる学習は様々な要因で行きしぶりや不登校のお子さんへの学習の機会を確保できるツールとなります。  学校再開後におけるデジタル学習の活用について、学校に行きにくい、または行けない児童生徒への学習法としてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  学校再開後のデジタル学習の活用につきましては、デジタル教材を活用した学習は、意欲的に集中して取り組めることや理解しやすいことなど、児童生徒にとって多くの効果もあると考えております。  本市で整備している家庭学習用コンテンツにつきましては、担任が児童生徒に課題を配信できる機能があり、この機能を有効活用することにより、学校に行きにくい、または行けない児童生徒に対しても、家庭で個々の特性に応じたデジタル学習が実施できると考えております。  また、ほかにも一人一人の特性に応じたアプリ等もございますことから、従来からのアナログ教材と本市の強みを生かしたデジタル学習を効果的に組み合わせながら、全ての児童生徒に学習機会の保障をしてまいりたいと考えております。  今後、ICTの家庭環境の整備とともに教育相談担当が学校に行きにくい児童生徒へのデジタル学習の効果的な活用等について検証してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  これからだと思いますので、また、その状況をまた見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  やはり双方向、デジタル学習は双方向という、ただ与えっ放しではなくて、それをペースに合わせてやっぱり寄り添えるといった形で実施していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問をさせていただきます。これも先日の八木議員と同じ形なんですが、よろしくお願いいたします。  最後に、以上の質問を通しまして、テレワークや在宅勤務の実施も視野に入れて、また、情報提供やデータ活用、官民共同といった市民サービスの向上のためにも、行政のICT化が必須だと思います。  その実施に向けては仕事の仕方を考え、業務プロセスの見直しが必要になると思いますが、総合的、戦略的に実行することについての市の認識について、また実施する場合にはどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当](堀田智恵子)  市役所のICT化の実施につきましては、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会の第2次報告におきまして、スマート自治体への転換として、AIやRPA等の革新的な技術を積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が不可欠であるとされています。  このことから、今年度には持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るため、経営戦略課を新設するとともに、昨年度に策定いたしました草津市情報化推進計画に基づく取組を進めるため、今年度はアクションプランを9月には策定し、AIやRPAの先端技術やICT人材の育成を含めた施策を、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  スマート自治体を目指すって、目指す姿はもう皆分かっているんです。でも、どうやってやっていくか分からないというのがあるかと思うんですね。  人材ということで質問ありました。答弁に、5月末にICT戦略特別推進員を任用したとありました。この方、外部からの専門化はやっぱり文化が違います。そういった文化が違うやはり企業的なものとしての、行政としての受入れというか、一緒にやっていくということについて、何か工夫はあるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当](堀田智恵子)  今回の外部からの人材の部分ですけれども、民間企業にはお勤めになっておられますけれども、今までからも県や国等の情報推進課のほうの委員もされている方でありますので、市の事情もよく分かっていただいた上で、今回任用させていただいたという経緯もありますことから、その方の御意見も参考にしながら、ICTの部分を、特に人材育成を推進していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  行政でありがち、前例がないからまだできませんという、できない理由がまず来ることが多いんですね。まず、提示されたら、それをどうやったらやれるかということで進めていただきたいと思います。  それと権限の問題です。職員であれば、なかなか権限が発揮できないので、ある意味、市長直属ぐらいに戦略的にやらないと、これは進まないと思います。これまでのいろんな事例からですね。  そういったことも含めて、本当に推進員を任用したことがよかったと思えるような、実際に目に見えるような形で進めていただきたいと思いますので、やはりこういった緊急時は、平時の仕事の仕方が全てあらわれます。市民に寄り添った仕事をしていただきますように、全体の皆様によろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、22番、西垣議員の質問を終わります。  次に、16番、西川 仁議員。 ◆16番(西川仁)  日本共産党草津市会議員団の西川でございます。  一般質問を行います。  新型コロナウイルスの感染の世界的流行に対する対応が地球規模で行われています。医療崩壊も生まれる国が発生し、感染対策のための経済社会活動の大幅な縮小などによって、人々の暮らし、経済が広範囲で深刻な事態となっております。  日本でも、緊急事態宣言が出され、解除されたものの、医療など最前線では、今なお献身的な努力はされ続けられています。また、中小企業、個人事業主、フリーランスの運営、非正規労働者の雇用、児童生徒、学生の修学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが危機的な状態にあります。打開の方向が見い出せない事態にもあります。  日本共産党は、医療や、また暮らし、福祉、経済、教育などの提言を出しております。5月の臨時市議会で、私の、自粛と補償は一体であり、市町間の協働も強め、国へ働きかけるよう求めた質問に対し、市長は、同趣旨の答弁とともに、法的整備も含む補償への踏み込んだ答弁をいただきました。これらを踏まえて質問を行います。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症そのものについてです。  国連環境計画の報告では、動物由来の感染症の出現は、農業の集約化、人類の定住、森林や他の動物生息地への侵入などの環境変化や攪乱に関する場合が多いとされているようですが、コロナ禍の中で自然環境に対する開発など基本的なスタンスが見えてくるように思います。  コロナ禍をどう受け止めているのか、この基本についてお尋ねをします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  コロナ禍の受け止めについてですが、新型コロナウイルスの予防と治療方法が確立されつつある中、新型コロナウイルス感染症の第2波への本市の備えについて、国の基本的対処方針に基づき3つの密の回避、人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染防止対策を講じていく必要があると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  たちまちの当面の対策と同時に、この原因からするならば、非常に広い意味で対応を考えていかなければならないという具合に思います。  同時に、当面の対策として、新たな事態ですから、これは試行錯誤、これの繰り返しにもなるという具合に思うんです。  そういう意味からは、今回のコロナに関する対策、あるいはその結果など、後世に伝えていく上でも、しっかりとした詳細にわたる記録だとか検証のための公開などが求められるというように思うんですけれども、そういう基本についてもう一度尋ねておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  2月21日以降、5月26日まで対策本部会議としましては、20回を開催をさせていただいたところでございます。その際に、市のほうで決定した事項であったり方針であったりということは記録としてとどめている部分はございますので、それを1つの方向性として残しながら、次に伝えていく部分に活用していければと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これ、日々新たな経験をしていますので、絶対必要だという具合に思うんですね。しかも、これ新たなことですから間違いもあると思うんですよ。そういう意味では、大胆な公開をして、意見を聞くということも非常に大事だという具合に思います。  自粛と補償は一体だと、これ、共通の認識に立っているという具合に思うんですが、新しい生活様式が提起をされています。これをどのように捉えていくのかということも大事だという具合に思いますので、この点について聞いておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  新しい生活様式についてですが、厚生労働省から発表された新しい生活様式の実践例といたしまして、第1に、一人一人の基本的感染対策、いわゆる3密の回避や手洗いといった感染対策の徹底、第2に、日常生活上での基本的生活様式、小まめな手指消毒やせきエチケット、日頃の体調管理のような日常生活上での基本的生活様式を積極的に取り入れること、第3に、日常生活の各場面の生活様式、買物、娯楽やスポーツなど公共交通機関の利用、食事、冠婚葬祭などの親族行事といったコロナ禍以前の何げない日常生活の場面での感染予防対策の実施、第4に、働き方の新しいスタイル、テレワークや時差出勤といったビジネス様式の変容といった働き方の新しいスタイルの受入れの4点が実践例として示されておりますことから、新しい生活様式は感染症の封じ込めの一助となるものと理解することが肝要でありますとともに、感染症の予防対策の第一義であるワクチンの開発も時間を要することを鑑み、さらにいまだ収束に至っていない状況下におきましては、市民の皆様には御負担や御不便をおかけする機会が多くなると受け止めております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今、御答弁をいただいたように、この新しい生活様式というのは、ある意味、あるいは単刀直入に言えば、自粛のラインというのか、その生活自体を示しているという具合に思うんですね。そういう意味では、引き続きの対策というのが非常に大事だという具合に思います。  そこでお尋ねをしますが、コロナ禍対策で、これまでのお取組で問われているのは、非常にスピーディーな対策、市民の暮らし、困難に対して迅速な施策の実行にあるという具合に思います。  同時に自治体の在り方や政策能力も問われているという具合に思いますが、県内でも自治体によってコロナ禍対策で違いが生じています。この違いは何にあるのかを問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  自治体による対策の違いについてですが、県内の各市町、人口規模、構成、地域経済、さらには自治活動など、それぞれに特徴がございます。また、その財政力にも差が存在しておりますし、各市町の取組、重点課題も様々であり、最優先で取り組むべきコロナ対策にも特徴が出ているものと考えております。  そのような中、感染拡大防止臨時支援金への上乗せと雇用調整助成金申請の支援と、水道料金及び下水道料金の基本料金部分の免除を第1弾の本市の独自の経済対策として打ち出したところであり、今後も国、県の対策や動向を注視しながら、今、議会に上程しております第2弾策といたしまして、国の家賃支援給付金への上乗せや、(仮称)草津市飲食店応援チケット事業により、経済社会活動として支援し、感染拡大の防止と経済活動の再開の両立を図ることとし、今後も先進事例を参考にしながら、最も効果的な施策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この一つ一つの違いを取り上げて、実現迫るというようなことをしませんが、地域の実態に沿った対応というのは、これ自治体の力として必要だという具合に思いますので、そのことを肝に銘じていただきたいという具合に思いますし、1社も倒産させない、そういう基本姿勢が問われているという具合に思います。  そこで具体的な質問に入りますが、地域経済の現状はどうなっているのかを問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)
     藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  地域経済の現況についてでございますが、事業者の皆様や商工会議所等に現況を確認いたしますと、緊急事態宣言が解除され、売上げは順調に回復しつつあるものの、家賃や人件費等の固定経費が大きな負担となり、事業継続や雇用の維持が難しくなっている状況でございまして、事業者の方々の置かれた状況は依然厳しく、地域経済の現況は大変深刻なものであると認識をしてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  続いて、雇用の実態、求人などの状況について伺います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  雇用、求人の実態につきましては、草津公共職業安定所によりますと、令和2年4月の有効求人倍率は1.05倍となっており、新型コロナウイルス感染症の影響の少なかった今年の2月の1.66倍から0.61ポイント、大幅な低下が見られます。  また、雇用につきましては、休業に対するお問合せや相談が多く、雇用調整助成金の申請支援の会場におきましても、事業主や社会保険労務士からも同様に厳しい雇用情勢についてお聞きをしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これまで飲食店のテイクアウト、宅配などの努力などに対して援助をする、支援をするというこういうことも実施をされてきたと思うんですが、こういう一つ一つは非常に大事で、行政と地域の皆さんの信頼関係を広めているけれども、非常に大事だという具合に思います。  そこで、臨時議会でも取り上げたんですが、個人事業主などへの固定費の補助は、緊急の課題で、家賃補助などのこういう制度は非常に大事だと思いますが、このことについて問います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  国におかれまして、家賃支援給付金というものを創設されまして、これは新型コロナウイルス感染症により売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を軽減することを目的とされているところでございます。  給付額は、法人の場合は月額100万円を上限に、6か月間で最大600万円を、個人事業者の場合ですと、月額50万円を上限に、6か月分で最大300万円を支給する制度となってございます。  本市におきましても、国の家賃支援給付金に、法人の場合は2か月分で最大100万円を、また個人事業者の場合は2か月分で最大50万円を上乗せ支給を行うことで、県内でも高水準でございます家賃の負担を軽減してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  それは非常に大事なことなんですが、ちょっと余りにも対象が狭いとか、あるいは3割減でも3か月連続だとか、こういう対象の狭い、そういう制度になっていると思いますが、これらに関する対策というのか、制度に漏れた方々への対策が求められているんではないかと思いますが、そのことについて問います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  こういったお家賃支援の上乗せにつきましては、限られた財源の中で、事業所、余り広くすると十分な支援にはならないというふうなことで、本市の経済状況の特性等も考慮してターゲットを絞って集中的に支援を行うというふうにしたわけでございますけれども、それらの制度から対象とならない事業者の方につきましては、今既に国のほうでも既存の事業、相当第2次補正の中でも充実をされておりますので、それらの制度活用について、商工会議所なりそういう関係団体とともに、親切丁寧な御相談に乗りますとか、そういった対応でさせていただきたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  その範囲の答弁に終始せざるを得ないという具合に思うんですが、新たな制度設計というのは大事になってくると思いますので、ぜひとも現状に見合った支援というのを御検討いただきたいなという具合に思います。  草津市は、駅周辺の開発が進む中で、特に県内でも全体的に家賃などの固定経費が高い地域になっています。神戸市などでは、外郭団体の家賃軽減がされてきたようであります。この信託のフェリエ内でもコロナ禍の影響は非常に甚大だという具合に聞いているんですが、家賃軽減などを提起をする、そんな構えがないのか問います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  フェリエ南草津につきましては、土地信託契約等に基づき、信託会社を通じて、1階から4階に展開する商業テナントの賃貸借管理を不動産会社にお任せをしているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、信託会社を通じて確認をしておりますが、当該施設の各テナントから賃料減額の要望などは受けていないとのことでございます。  しかしながら、今後賃料減額等に係る正式な申出が出ましたなら、国が実施する家賃の支援給付金や今議会において御審議をいただきます市独自の支援策などを御活用いただきますよう、信託会社を通じて案内してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この経営状況を見させていただきますと、次期繰越しは1億7,000万円ぐらいあるんですよね。もちろんこの施設に関する手だてと、あと修繕費なんかも備えないかんという問題はあるんですが、そんなに困窮している状況ではないという具合に思いますし、また、ここでのテナントの定着なんかも非常に大事だという具合に思いますので、そういうこともぜひ考慮をいただきたいなという具合に思います。  教育問題に関して質問を移ります。  コロナ禍で長期にわたる休校がかつてない不安とストレスを子どもたちや先生にも与え、抱えている状況だという具合に思いますが、子どもたちの実態の把握と、一人一人を大切にした教育を求め、教育委員会の基本姿勢を問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  約3か月にわたる臨時休業中には、心のつながりや関係をつくるということを重視し、家庭学習プリントや手紙、電話等により子どもたちの実態を把握するよう努めてきたところでございまして、学校再開時には、子どもを初め保護者に対しましても、不安やストレスを一人で抱え込むことがないよう、教育研究所や各校に教育相談の窓口を開設して対応を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  このおくれを取り戻すための詰め込みなどは、新たなストレスを生むのではないかという具合に危惧をしますし、同時に、これからでいけば、学校行事で非常に大事な時期に入ってきますよね。運動会だとか、あるいは修学旅行などの、この対応も非常に大事な、学校にとっては行事に差しかかってきて、判断に苦慮するところだという具合に思いますが、こういうことに関して、教育委員会の基本姿勢について問うときたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  運動会や修学旅行等の学校行事は、子どもたちが大変楽しみにしているものであるとともに、望ましい集団づくりの面からも授業と同様に重要であり、各学校において子どもたちや保護者の思いを踏まえ感染防止に配慮し、一部縮小も検討しつつ実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  その方向堅持をしていただきたいという具合に思います。  同時に、先ほど、新しい生活様式というのを質問させていただいたんですが、やっぱり学校教育現場でも同様の基準が示されています。  こういう基準を推進していこうと思えば、少人数学級、あるいは教員の増が欠かせないのではないかという具合に思いますが、問います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  教職員を増員して、少人数での指導を行うことは、3密を避ける有効な手段の1つであると承知しております。  しかしながら、昨今、産休、育休、病気等により特別休暇を取得する教職員が増加する一方で、補充教職員を探すことに各小中学校ともに困難をきわめている状況でございます。  また、児童生徒数の増加により、少人数指導を行ったときに、教室等の場所の確保ができない学校もございます。  こうしたことから、市教委といたしましては、教職員の増員につきまして、県に要望してまいりますが、少人数学級や教職員増の取組の実現は難しいのが現状です。  今後とも、密にならないように、日頃からソーシャルディスタンスをとる指導を子どもたちへ行うことに加え、授業や場所の割当ての調整などの工夫を進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  国会でも積極的な議論をされていて、この方向を直ちにではありませんけれども、強めていくという方向が、これ議論の中で確認をされていまして、当然、地域としても考えておく必要があるし、子どもたちによりよい教育環境とはどうかというのは、常に追求をしていく必要があるという具合に思います。  そういうことを求めておきたいと思いますが、このコロナ禍対策と熱中症対策も考慮した子どもの健康、安全を守る対策について問うものでありますが、夏場の登下校などの暑さ対策などについて問います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、児童生徒の健康観察、手洗いやマスクの着用に加え、距離をとる、換気をするといった密集、密接、密閉を避ける対策や、児童生徒がよく触れる場所の消毒など感染拡大防止に向け取り組んでおります。  一方、熱中症対策におきましても、デマンド目標値の緩和による児童生徒の体調を優先したエアコン運用を行いますとともに、児童生徒に対しましては、小まめな水分補給や休息、状況に応じたマスクの着脱など、感染拡大防止を行いながらの熱中症対策につきまして、学校に周知しております。  また、保護者に対しましても、日頃からの児童生徒の体調管理や毎日の検温、多目に水分を持たせるなど、御家庭での御協力も得ながら、熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今の答弁でいけば、例えば登下校のマスク着用などは柔軟に対応するという具合に受け止めていいのか、ちょっと確認です。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  登下校時におきましても、マスクの着用については外すことということは国のほうからもそういったマニュアルの中でも示されておりますし、そういった対応をとるということで、その場合にはできるだけ距離を空けるような形で登下校をしていただくと、そういう対応になろうかと思います。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この換気などについて言えば、教室の換気はエアコンがほとんどきかない状況になっているという具合に、最近の暑い日の状況として伝え聞いているんですよ。  そういう意味では、扇風機なども当然必要だという具合に思うんですが、漏れのないように対応ができているのか、問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。
    ◎教育部長(居川哲雄)  教室内の気温等につきましては、当然夏は大変暑い状況ではございますけれども、今年はコロナウイルス対策等で換気も当然しなければなりませんので、窓を開けること、定期的に開けることも当然ですが、冷房というかそういう換気をしながら、クーラーというかエアコンをつけて、そういった効率、冷やすために扇風機を配置して、できるだけ風を循環させた中で対応しております。  これは以前からも扇風機を設置しておりますが、不足分につきましては、追加で購入を今進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  漏れ落ちのないようにしていただきたいと思います。  続いて、消耗備品などの予算が不足しているのではないかと。現場の声を聞くと、ちょっと不足しているんですと、夏場を越えられないというような声も聞きますので、お聞きをします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  消毒液やハンドソープなど学校保健衛生用品の確保につきましては、これまで各校の在庫状況を確認しながら、市教育委員会と学校の双方で既決予算を活用しながら、その調達に努めてきたところでございます。  また、6月に入りましてから、文部科学省において感染症対策に必要な保健衛生用品、児童生徒1名当たり340円の補助制度が設けられたことから、本市では約400万円を予備費から充用し、国の補助制度を活用して、物品購入に充てる計画をしております。  今後につきましても、各校の再開後の状況を確認しながら、必要な物品の調達や予算の確保に努めてまいりたく考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これ実際上足らなくて、いわゆる教育後援会、父母負担などから負担をしていただいたという事例があるというように聞いているんですが、全くないのか、この点について把握しているのかお聞きをします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  そういった消毒液、ハンドソープ、今現在、以前に比べると入りやすい状況にはなっていますし、消毒液とか補充部分については、基本的には市の教育委員会のほうから配付、学校からの求めに応じては配付をさせていただいているような状況でございます。  各学校でそういった教育振興会とPTAとかから、そういったものが入っているかは、ちょっと状況、申し訳ないんですけど、そこ、ちょっと詳細は把握はしておりませんけど、申し訳ないです、すみません。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  ぜひつぶさに見ていただいて、状況が教育委員会にちゃんと伝わるというのか、把握できる状況をつくり出していただきたいという具合に思いますね。  続いてですが、任用教員の市内各学校への配置や条件を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  市費及び県費の加配教員には、小中連携加配教員、個に応じた少人数指導加配教員などがございまして、各校の状況に応じて、複数名配置されております。  任用条件は、個に応じた少人数指導加配教員の場合、勤務日数は1週につき5日以内、かつ学級数に応じた時間数で、年間35週以内と規定されております。  その他の加配教員についても、週日数や週時数、年間週数や年間時数など、その種類によって規定が異なるところでございます。  また、コロナ禍における前例のない勤務について、市職員課や県教育委員会に確認しながら、通常の勤務のほか別室勤務や在宅勤務、休暇の取得等で服務対応いたしました。  仕事の内容については、市費、県費とも授業再開に向けた教材準備や家庭学習課題の作成、学校預かりへの対応補助など、各校の実情に応じて柔軟に対応してきたところでございます。  しかし、年間に勤務できる日数や週数、時間数が決められていることから、市費については柔軟な対応ができるものの、県費については長期休業を短縮して授業する期間に勤務いただくために、課業期間中の勤務日数を減じて調整する必要があり、引き続き県教育委員会に相談や協議をしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今、御答弁をいただけたように、市費任用教員については柔軟に対応しますよと、だけども県費任用の教職員については、県と調整を図らなあかんと、だから柔軟対応が確約されていないというので、非常に現場では混乱というのか、大変さが目に見えるんですね。  県費の任用職員だって、非常に大事な役割を果たしていまして、条件が2学期で終わったから、3学期はもう切れますよなんていうような対応は、これは無理なんですよね。どうしても、これ県費の教職員についても、柔軟な対応を、もうこれ庁内挙げて、議会挙げてでも要請をしていく必要があるという具合に思いますが、ちょっと教育委員会のもう一度、再度の答弁を求めたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  この件につきましては、以前から市教委から県教委のほうに、どのように勤務いただけるのかということは、再々問い合わせたりしながら進めているところです。  今も繰り返しになりますけれども、トータルが変わらないと、結局苦心いたしますので、その点については今後も県教育委員会に要望等してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  認識は一緒なので、そういう立場で御奮闘いただきたいという具合に思いますが、続いてですが、常盤小学校で起きた任用教職員の問題の経過と原因について問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  経過と原因につきましては、臨時講師を任用する際、学校において一たんは依頼を行ったものの、市教育委員会に書類が提出され、任用要件が合わなかったことから、任用を見送ったため、訴訟を起こされたものでございます。  なお、この件につきましては、現在係争中でありますことから、詳細に係る答弁は差し控えさせていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。  なお、今後の対策としましては、市内の小中学校の管理職に対して、臨時講師の任用について、こうした実例を踏まえた実務研修や補足資料の作成、配付に取組、再発防止に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これ、少し考えさせていただきますと、現場も教育委員会も、あるいはこの事件に至っている訴訟を提起されている方も、全部、善意でずっと対応されているんですよね。しかしこんな事件に発生するというのは、本当に悲しい事案の1つだという具合に思うんです。それぞれがよかれと思ってやっているのに、そうでない結果になっているというのは、本当に悲しい事態だという具合に思うんですが。  改めて、そういう制度を十分知らない行政側が問題なのかどうかというのは、僕は甚だ疑問を持っておりまして、改めてですが、その原因について、もう一度問いたいというように思います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  今、三者が三様に善意でということをおっしゃっていただきました。原因といいましても、様々な原因があると思うんですけれども、先ほどの御質問ともちょっと関わりますけれども、やはり人が見つかりにくいということは1つ大きな背景としてあるのかなというふうには感じているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  各学校の校長先生なんかに聞いてみますと、大体人事で大変な頃なんは3月の末やと、人事異動が決まった、その、これまで始まるまでに、臨時職員の対応をせなあかんので、各学校とも大変なんだという話を聞くんですよね。これちょっとおかしいんじゃないかというのは僕の疑問なんです。  それは県から教員の任命なんかがされていて、都道府県によっては、臨時教職員なんかもちゃんと県の制度でプールされていて対応するというところもあるという具合に聞いていますので、やっぱり根本問題の原因について明らかにして、その対応を求めていくというようなことも大事ではないかと思いますが、もう一度聞いておきます。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  そういったことにつきましては、これも私どものほうから県に対して、今までもですが、今後も要望と申しますか、お願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  続いて、保育所、学童保育所について質問します。  毎回取り上げているんですが、保育所、学童保育所の待機児童、これの実数と課題、開所の方向などについて問います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  保育所の入所状況につきましては、令和2年4月1日時点において24人の待機児童が発生しております。新規施設の開園等により、前年度と比べて46名の減少となりました。  今回の新型コロナウイルス感染症に伴う保育所入所への影響につきましては、コロナウイルスを理由として退所された方が数名おられた以外は、特に目立った傾向というのは見られておりません。  また、児童育成クラブの入所状況につきましては、令和2年4月1日時点において、2名の待機児童が発生しており、前年度と比べて7名の減少となりました。  こちらのほうも、新型コロナウイルス感染症に伴う児童育成クラブへの入所への影響につきましては、保育所と同様、目立った傾向は見られておりません。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  保留なんかも含めると、もう少し大きい数字になるんですが、待機児童解消のために努力をお願いしておきたいと思います。  続いて学童保育所の3密解消、これは非常に喫緊の課題なんですが、子どもの安全、健康の確保の問題で、面積確保などが大事だという具合に思いますが、この点について問います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  児童育成クラブにおける3密への対策ですが、各運営事業者の運営上の工夫の中で、換気の徹底や時間での手洗いの慣行、健康観察等を行っているほか、密集を避けるための身体的距離の確保についても、児童1人当たり1.65平方メートルの占用面積で、学校における感染防止マニュアルに示されている最低1メートルを目安に間隔をとる一定の基準を満たしているところでございます。  しかしながら、保育スペースで密となる時間帯をできる限り避けることができるよう、教育委員会と連携しながら、各小学校の特別教室等の空き時間の活用を行い、密にならない一定の保育スペースを確保し、利用児童の感染防止に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)
     この学校等の協力の要請いうのは、当然大事な点だという具合に思うんですが、そういった場合に、指導員の増なんかも合わせて考えなあかんという具合に思うんですが、その対応についてはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  御指摘のとおり、安全な衛生環境の確保につきましては、各小学校との連携は重要でありまして、6月1日から各学校の再開においても、密を避けるために昼食時や放課後の時間帯において、特別教室等の保有教室を利用させていただくなどの分散した対策をやっておるところでございます。  その場合、分散してやる場合に、40人を1つの単位として分散していただくようお願いしているところでございますので、今のところ、現在のところ、支援員の補充については考えていないところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これも現状に合うた対応をしていただくということが大事だという具合に思います。  コロナ禍の中で、学童保育所も自粛の要請をされましたが、この期間の子どもたちの状況、特に人数的変化などについて問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  児童育成クラブにつきましては、4月10日から5月31日の間、感染予防の観点から、保護者の方へ利用について自粛を要請いたしました。  自粛要請前は、入会者の数に対しまして、週平均で71.6%の出席率がありましたが、自粛要請後の4月末には週平均9.5%の出席率となり、多くの御家庭で自宅保育等に御協力をいただきました。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  その状況に基づいて、各学童保育所によって臨時支援員の条件が異なりまして、臨時支援員の時給がカットされたり、あるいは支給をされたり、各施設でまちまちになっているんですが、この現状について把握をされているのか問います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  支援員の勤務状況や給与につきましては、各指定管理者や民設児童育成クラブの運営事業者が勤務シフト等を決定し、それぞれの雇用契約に基づき給与を支給されておりますことから、自粛要請期間中の給与等の処遇につきましても、各指定管理者が個別に対応されているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  コロナ対策などで、費用拡大などについては十分対応するということでやっておられるという具合に思うんですね。指定管理は通常の勤務体系の中で、人件費やらちゃんと見込んだ上で指定管理料が確定をされているのに、何でその違いを確認されないんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  今回の自粛期間中におきましては、指定管理者からは出勤を継続するか、もしくは自宅待機を希望するかの確認を支援員にされた上で、勤務シフトを組んでいるというふうにお聞きしております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  雇用調整の対象施設になるんですか。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  事業者が勤務のほうを休んでほしいということでされた場合は、雇用調整の対象になるかというふうに認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  よく公務員に対するバッシングがあるんですけれども、これ指定管理料でちゃんと見ていて、それが実行されていない状況というのは、僕は担当者としても、担当部としても、ちゃんと把握する必要があるという具合に思うんですね。  その違いがあって、それぞれどうか。もし仮に市役所がいろんな見解を出せないとしても、違いについては実態調査しても、これはいいという具合に思うんですが、ここの点についてはいかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  今の個々の支援員に対する給与の支払いについては、これは事業者のほうで決定されることだと思っております。  ただし、指定管理料の中で、人件費として積算している分がきちんと人件費として払われているかどうかという、今、議員がおっしゃられたように、不当にそこで削減されていないかどうかということにつきましては、それぞれ指定管理者のヒアリング等の中で、確認していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これはコロナ禍の中で、今まで経験したことないことを各施設がやっておられるんですね。だからいろんな状況について調べて、どういう状況だということについて、コメント抜きでも調べるということは可能だという具合に思いますし、ぜひやっていただきたいなという具合に求めておいきたいと思います。  いま一つなんですが、支援員のキャリアアップ事業については、これまでも質問して実施への予算化などの方向がこの議会でも答弁をされて、予算化で事態が進んでいるという具合に思うんですが、この実施状況についてはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  キャリアアップ事業の検討の進捗につきましては、今年度は本市の公設・民設児童育成クラブの処遇全般の改善が優先と考え、公設児童育成クラブ指定管理料と民設児童育成クラブ運営等補助金の引上げを行いましたことから、キャリアアップ事業の実施はしておりません。  同事業につきましては、引き続き指定管理者等の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  答弁では、それに見合うことをやっているんだという答弁だったんですね。今の答弁も、間違いないんですんです。  先ほどの質問とも合わせるんですけれども、私、繰り返し人件費に関しても含めて、ガイドラインが必要やと。大体、草津の学童で働けば、最低このぐらいの給料があるし、労働条件になるんだという、そういうことが明示できるような対応というのがとても求められているんではないかという具合に思うんです。  これも繰り返しやっているんですが、改めてこういう雇用条件というのか、そういうことを示していくということが極めて重要だという具合に思うんですが、そのことについて問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  繰り返しになりますけれども、個々の支援員の給与の支払いについては、やはり事業者なり指定管理者が決めることだというふうに考えております。  これは、同じ支援員やったとしても、例えば120名の学童の支援員、責任者のある支援員と、例えば40名で責任のある支援員とでは、責任の重さ、権限等が違いますので、そこら辺はやはり事業者等が勘案してお支払いしていただくというふうに考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これ、繰り返しやりますので、次回に譲っていきたいという具合に思います。  次に、(仮称)市民総合交流センターについて問います。  定期借地権方式で市民総合交流センターの建設に至ったんですが、この経過とメリット、デメリットについて問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  (仮称)市民総合交流センターの整備につきましては、当初、財源として活用を予定していた国の交付金の内示率が年々低下し、本事業における財源確保が困難な状況となりましたことから、市が直接整備する手法のみにとらわれず、PFI方式、定期借地権方式といった民間活力の導入も視野に入れ、整備に適している事業スキームの検討を進め、その結果、定期借地権方式を採用し、事業を実施することと決定いたしました。  定期借地権方式によるメリットといたしましては、民間活力の導入によるコストダウンを期待できること、また、民間提案による新たな機能の付加が期待できることであり、一方、デメリットといたしましては、企業手法の変更に伴い、事業者の募集や選定、事業者との契約手続等に一定の期間が必要となることが挙げられます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この敷地から問題になっている廃棄物が見つかり処分をしなければならなくなりましたが、西友など売買契約を交わした相手側、この西友などの処分の責任があるという具合に思いますが、責任の追及をされたのか、この経過について問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本事業の土地は、市が草津市土地開発公社に取得を委託し、公社が日本ランディック株式会社及び株式会社西友の2者から、それぞれ購入し、その後、市が公社から購入したものでございます。  地下埋設物の責任追及について、弁護士相談を行いました結果、日本ランディック株式会社に対しては、契約上の請求権の時効が成立しているとともに、既に日本ランディック株式会社は倒産しているため責任の追及は行えず、また、株式会社西友、現在の合同会社西友に対しましては、土地売買契約書に瑕疵担保責任の免責条項があるため、責任追及を行えないとの見解でありました。  しかしながら、あくまで西友の跡地であることから、西友側と直接面談し、現在の状況を伝え協議を行いましたが、当時の土地売買契約書の内容からして、その対応はできないとの回答であったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今回の処分費の適正化を知るために、私は業者などの聞き取りを行いました。その中で、西友など直接建物を壊し処分をしていないんではないかと、これはもちろんこの解体処分については、別に請負業者があったのではないか、そういう疑問がわいてまいりました。  それは誰なんか、責任あるんではないかという思いを強くしたんですが、そういう調査についてはされておられるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)
     実際に建物の処分をした業者について、いろいろと調べました。兵庫県内にあった解体工事業者でありましたけれども、現在、破産をしておりまして、その責任の追及はできないという状況にございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  地元にも業者がおられたという具合に聞いているんですが、そういう情報はないですか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市で調査いたしましたところ、出てきましたのは、今申し上げました兵庫県内の解体業者という部分でございました。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  もちろん民事、刑事ともに訴訟についても検討されているという具合に思うんですが、これは相手を特定せんでも、例えば掲示訴訟であれば、提起ができるという具合に思うんですが。  こういう訴えの検討がされたのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  土地の購入に係る、いわゆる瑕疵担保責任という部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本ランディック株式会社であったり西友であったりというのは直接責任追及できないということでございます。  そのほかに、考えられますのは、不法行為という部分がございますけれども、とてもそれを立証するだけの資料、情報はございませんので、それ以上のことはできない状況にあると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  訴えて受理できない、できるは相手側なんですから、どういう行動をするのかということが問われるという具合に思います。  続いて、廃棄処分の処分量と金額について問います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今回の廃棄物の処分に当たりましては、約2万4,000トンの廃棄物が混じった土砂を工事現場から外に出し、廃棄物と土砂に分別して処分を行ったものであり、最終的に地下埋設物の量といたしましては、コンクリートがら、瓦礫、配管等の総量で、約6,400トンでありました。  これら土砂の運搬、埋設物の処分等に要した費用は、契約相手方の事業者から見積書を提示され、その内容を精査し、実施方法等の協議を重ね決定したものでございまして、工事に要した費用は約1億6,500万円となったものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  処分量の約1億8,000万円ですね、これ高過ぎるというぐらいに、委員会でも指摘があったという具合に聞きます。  金額を確定した経過を尋ねますが、市は工事発注には積算根拠が常にあるという具合に思うんですけれども、金額の積算根拠を示していただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今般の地下埋設物除去工事の価格については、市の設計、積算に基づき入札を行う一般的な公共工事の請負契約とは異なり、その見積り内容は現場特有の作業条件等が反映されたものでありまして、公共工事の積算基準や市販の刊行物に参考となる単価もなく、類似の作業等を参考に協議を重ねて決定したものでございます。  処分料金に関してですが、施工場所が多くのマンションに囲まれており、また、こども園も隣接することから、作業の騒音やほこりなどの影響を最小限にとどめるため、現場から土砂を搬出して作業をする必要があったことや、また、過去の建物の基礎のほか、大型の浄化槽の撤去等が必要となったことに加え、工期の延長を最小限にとどめる必要があったことなど、現場特有の条件等が重なったため経費を要したものでございまして、市といたしましては、精査の結果、妥当な価格であると判断しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  委員会の高過ぎるんではないかという指摘で、私は業者なんかの聞き取りを調査をしました。  その中で、処分単価はトン当たり1,200円から1,800円程度だという具合に聞きました。1,800円の高いほうで積算をしますと、約1,150万円ぐらいなんですね。それで先ほど言われた2万3,921トンで積算をすると、4,300万円ぐらいになるんですね。  そうすると、いろんな処分やら考えても、当初の5,000万円というのは妥当な線の提案ではなかったのかという具合に改めて思うんですが、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  ただいま申された議員が聞き取りをされました単価というのは、産業廃棄物の処分費のみの単価だと思われます。それと同等のものを見積書から引っ張り出しますと、石や瓦礫で1,800円、コンクリートがらで2,000円という単価で、今回この工事を行っております。  この単価をそれぞれの量に掛け合わせますと、約1,200万円程度となりまして、議員が算出されました額と相違ないものと考えます。  実際の作業につきましては、先ほど申しましたとおり、約2万4,000トンの産業廃棄物混じりの土を掘削し、運搬し、そして分別作業を行っております。  実はこの掘削と運搬と分別だけで約5,800万円、それと先ほどの産業廃棄物の処分が約1,200万円で、これだけで合計約7,000万円かかっているという状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今の答弁、高松建設との契約なのか、高松建設との契約であるとすれば、その契約については、委員会等で開示をする予定というのか構えがあるか、この点について問います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本工事契約の相手方であります設計建設を担う高松建設株式会社が実施をしたものでございます。  あとこの見積り内容ですけれども、今定例会に上程をさせていただいております一般会計補正予算の、(仮称)市民総合交流センター整備費の積算根拠でもございますので、お求めに応じ開示をさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  こういう方式のデメリット、メリットを考えていく上で、ぜひ参考になるような検討をお願いしたいと思います。  最後なんですが、このコロナの関係で不透明な状況の中で、不要不急の事業は見直しをして、そして感染症地方創生交付金などの増額を求めて財源対策を考えるというのは極めて重要なことだという具合に思いますが、この基本について、対応について問います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  財政上の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により本市の財政状況がこれまで以上に厳しい状況となることが見込まれますことから、今年度の財政運営計画策定方針におきまして、新規・継続を問わず真に必要な事業の検討や実施時期の見直しを含めた事業の必要性の検証を行うこととしているところでございます。  また、国においては、第1次補正予算で1兆円が措置され、第2次補正予算として2兆円の増額が、先般成立いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係ります国への増額につきましては、既に全国市長会及び関西広域連合を通じて要望を実施してきたところでございます。  今後につきましても、関係団体等との連携を図りながら、さらなる要望活動を実施するなど、コロナ禍による財政的影響を最小限にとどめられるよう取り組んでまいります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  コロナ禍打開のために、みんなで協力をして、そして取り組むことを決意を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて16番、西川議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は全て終了いたしました。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開、午後3時。     休憩 午後 2時47分    ─────────────     再開 午後 3時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  市長より、議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  草総発第1716号            令和2年6月18日  草津市議会議長    瀬 川 裕 海 様            草津市長 橋川 渉      議案の提出について  このことについて、地方自治法第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。  議第65号 令和2年度草津市一般会計補正予算(第4号)        他2件   以上。
    △~日程第3.議第65号から議第67号まで~ ○議長(瀬川裕海)  日程第3、議第65号から議第67号までの議案3件を議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  議第65号 令和2年度草津市一般会計補正予算(第4号)  議第66号 財産の取得につき議決を求めることについて        他 一般議案1件   以上。 ○議長(瀬川裕海)  提案者の説明を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉) 登壇  ただいま上程をいただきました議第65号から議第67号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案の内訳といたしましては、補正予算が1件、一般議案が2件の合計3件でございます。  それでは、順次、説明を申し上げます。  まず、議第65号は、補正予算でございまして、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策のため、早急に実施すべき事務事業につきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。  補正予算の規模といたしましては、8億1,161万9,000円を増額しようとするもので、内容につきましては、民生費では、ひとり親世帯臨時特別給付金給付費として、国の制度に基づき、ひとり親世帯を支援するための給付金の給付に係る所要額を、商工費では、商工業振興対策費として、国の家賃支援給付金への上乗せ補助や、市内の飲食店で使用できる応援チケットに係る所要額を、それぞれ追加計上するものでございます。  これらに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、寄附金、繰入金等を充当するものでございます。  次に、議第66号及び議第67号は、いずれも財産の取得に係る一般議案でございまして、議第66号は、小学校の学習用コンピューター一式の取得につき、議第67号は、中学校の学習用コンピューター他一式の取得につき、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。  以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、提案者の説明は終わりました。  これより、議第65号から議第67号までの議案3件に対する質疑を行います。  質疑の通告がございますので、これを許します。  16番、西川 仁議員。 ◆16番(西川仁)  日本共産党草津市会議員団の西川です。  議第65号、66号、67号の各議案について質問を行います。  これらの議案は、コロナ禍に関する経済・生活・教育対策であり、評価をするものです。同時に、その内容を明らかにし、足らざるところはプラスをしていくことが緊急に求められているという具合に思い質問をします。  コロナ禍は、市民生活や地域経済にとって深刻な困難に直面をしていることからも、市民生活を守ること、地域経済を守ることが政治に求められています。  先日、女性の方が訪ねてこられて、コロナ禍で職を失い、今日も食べていけない、死活的状況なのに政治は何をしてくれていると話され、何とかしてほしいと訴えられました。コロナ禍の状況を端的にあらわしていると思います。  また、コロナ禍後の対応も危惧をされて、コロナ禍関連の市も危惧をされているところであります。  市民の声を感じながらも、具体的な質問を行いたいと思います。  まず、65号の8億1,161万9,000円の補正予算のうち、1億692万7,000円の独り親世帯の、いわゆる臨時特別給付金の支給内容についてです。これは国費でもありますが、その内容について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯の子育て負担の増加や収入減少に対する支援を行うために支給するものでございます。  給付金には基本給付と追加給付がありまして、まず、基本給付の支給額は、1世帯当たり5万円で、対象世帯の第2子以降、1人当たり3万円です。基本給付の対象者は、まず令和2年6月の児童扶養手当の受給世帯、2つ目に、公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給があって、全額停止されている世帯、3つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当を受給する方と同じ水準になっている世帯でございまして、これらの世帯を合計しますと、981世帯と見込んでおります。  次に、追加給付は、1世帯当たり5万円でございまして、基本給付対象者のうち、1点目の、令和2年6月分の児童扶養手当が支給される世帯と、2点目の、公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で、直近の収入が大きく減少する世帯が対象となります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今の説明でいけば、給付対象者への給付漏れなどは起こらないという具合に理解しといていいのか、なお、行政の努力が必要になっているのか、これを問います。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  基本的に児童扶養手当の受給者が対象となっておりますので、対象もしくは全部停止されている世帯が対象となっておりますので、ほぼほぼこちらのほうで把握はさせていただいております。  ただし、3点目の、家計が急激に減少している、収入が減少している世帯につきましては、これは100%こちらのほうで補足できるというものではございませんので、ほぼほぼ、補足することは可能かと思いますけれども、100%かと言われると、そこはちょっと難しいところかなというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  実情はあるという具合に思いますので、可能な限り、市民に徹底をして、漏れのないような対応をお願いしたいと思うんですが。  こういう施策は非常に大事だという具合に思うんですけれども、この議案が出てきたもので、お聞きをしますけれども、子どもたちの市内の状況、独り親にかかわらず一体どんなコロナ禍で影響を受けているのか、貧困の広がりなどがあるのか、この実態把握、実例などについてお尋ねをしておきます。 ○議長(瀬川裕海)  木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(木村博)  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な影響に対しましては、国は緊急の経済対策として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給をしております。今回特に母子家庭において、経済的に苦しい世帯がふえていることから、独り親世帯の臨時特別給付金を支給し、家計へ支援を行うものでございます。  特に、ひとり親世帯臨時特別給付金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している世帯も対象としていることから、より広い範囲の独り親世帯の生活を支えることにつながるものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これ、草津市の特有の事例なんか知らんのですけども、生活保護の件数だとか、あるいは就学援助金の件数などを見てみると、事例として、前の事例で、翌年度に影響、増加が見られたというものの、直近では余り見られないというのが、一般質問などでの答弁によって数字が示されているんですけれども、全国的には非常にこういうのが広がっているんですね。  だから貧困対策も非常に大事だという具合に思いますので、徹底した追加給付などによる、漏れがないような対応をお願いをしておきたいという具合に思います。  続いて、地域活動の再開について質問をいたします。  緊急経済対策については、家賃給付などで5億4,000万円強、飲食店対応の応援のチケット事業などが予算化をされていますが、改めて議案が提案されましたので、この内容について問います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  飲食店応援チケットにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが減少している市内の飲食店を応援するために、2,000円で3,000円分購入可能なプレミアム付食事チケットを飲食店が販売され、売上げ拡大の支援をするものでございまして、実施期間は8月から10月で、1店舗当たり300冊として計画をしてございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この飲食店応援チケットは、新たな試みとして歓迎もし、評価もするところでありますが、しかしコロナ禍の自粛要請や新しい生活様式に関連して、地域経済の影響については飲食店のみならず各種業種に深刻な影響があるという具合に私は思っています。  実態では、それが実態なんではないかと思うんですが、しかも影響というのは、各種支援策についても、受けられない事業者についてもあるんではないかという具合に思うんですが。  こういう絞ったという上での問題というのか、他の業種に関して、どういう影響を実態をとらまえているのかを問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  事業者の皆様がセーフティネットの融資を受けていただく前に、市で売上げの減少についての認定を行ってございまして、その認定している事業者の業種としましては、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、またサービス業など、多岐にわたっているところでございますが、その中で、飲食店が最も件数が多くなってございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  多い傾向については分かるんですけけれども、私も含めて、この議場におられる方もだと思うんですけれども、いろいろ問合せをしても対象にならないんだと、各種支援の対象にならなくて、非常に困窮をしているという人も結構おられるんです。  一つ一つ業種を挙げるわけではないんですけれども、経済対策としては、対象が狭過ぎるんではないかという具合に思いますが、この点についての基本的な考え、問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今回、セーフティネット補償の認定件数が最も多く、特に深刻な影響を受けており、また本市の中心市街地のにぎわいを醸成している重要な産業である飲食店に限定した事業の実施をしておりますが、また、この飲食店に限定しているものの、飲食店に関連した卸売業や交通事業者など、様々な業種への波及効果があると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  続いてですが、固定経費の負担軽減について、国の制度の上乗せ自己負担分の2か月分であるが、対応していくというこの方針です。これも対象が狭く、国制度の対象漏れなどについて、どのように救済をしていくのか。この点について問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)
     本制度の対象外となる事業者につきましては、事業全般に広く使える国の持続化給付金や小規模事業者を対象に飛沫防止対策や換気設備などの感染防止対策に使える持続化補助金など、国や県などが創設されている各種支援制度の活用も御案内をさせていただき、関係団体とともに複合的な支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この固定経費で家賃補助という具合にいった場合に、持家の固定経費などについてはどう支援してくれるんやという疑問もわいてくるんですね。そういう疑問は届いていないんでしょうか、そのことについて問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  事業用の家屋を所有されている方への支援についてでございますけれども、3か月間の収入が対前年同期比で30%以上減少している事業者の皆様には、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税や、都市計画税の減免を受けることができる制度、また持続化給付金や雇用調整助成金等の制度を御活用いただければと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  一般質問でもあったんですけれども、今ある制度をちゃんと知らせていく、これは非常に大事だなという具合に思うんですね。これ10万円の給付のときも、皆さんに相談あったと思うんですけれども、普通やったら書きやすいなという具合に思うものでも、非常に困難で、どうやって書くんやいう質問もそれぞれあったりするんですね。  徹底するというのは、極めて重要なことだという具合に思いますので、そういう意味では、今ある制度、新たにできた制度、これをちゃんと知らせていくということが1つと、僕はもう一つは、先ほどの一般質問でも言ったんですけれども、政策能力が問われると。  この政策能力が問われるという問題で、1つ提起をして質問したいと思っていますのは、いずれにしても状況把握をちゃんとした上で、まず出を考える。その上で、入りを考える。どういう対策が必要なんか、どう打つべきなんか、どう優先順位をつけていくのかというのは、やっぱり入りの関係がありますので、選択はやむを得ないという具合に思うんです。  そういう上で、これこれしかじかの、担当としては、メニューがありますよと、だけどもこれを選択してせざるを得ない、あるいはそれを選択することによって、こういう波及効果があるというようなことを、やっぱり基本的に研究をしていかなあかんという具合に思うんですけれども、こういういわゆる施策メニューみたいなものを担当部局は考えておられるのか。もちろん考えておられるという思いで質問しているんですが、答弁をお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今回のコロナ禍の影響に対しての経済対策というようなことで、まずやはり事業者の事業継続と雇用の維持と、これが大変重要であると、もう当初より位置づけをしてございました。  そういったことから、第1弾の経済対策としましては、県の感染拡大防止臨時支援金への上乗せや、雇用調整助成金への申請支援を行ったところでございますし、また、今回の第2次の経済対策といたしましても、固定経費の中でも多くを占め、県内他市と比較しても高水準の家賃負担となっていることも考慮して、家賃への支援を、そして経済活動の再開に関する支援といたしまして、セーフティネットの認定件数が最も多く、また本市の中心市街地のにぎわいにも欠かせない飲食店について、支援を行うこととしたものでございます。  なお、具体的な支援内容につきましては、本市のこういった特性を踏まえて、ターゲットを絞った重点的な支援内容とするとともに、事業の迅速性、簡便性、また波及効果等の観点から、他の市町の事例も比較検討し、決定をしたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  続いてですが、66号、67号の財産取得について質問をします。  66号で、1億9,804万2,911円と、67号で7,280万9,060円の小中学校の学習用コンピューターの取得に関する議案でありますが、これは国費対応でありますので、仕様書などが統一をされているのか。あるいは納入業者の選定についての計画と、全国で同一時期の発注という具合になると思いますので、改めて納入期限などについて問いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今回の教育用コンピューターの入札に当たりましては、国の補助、一定の基準がございます。そういった中での執行になりますことから、その指標に合ったものということで、選定もさせていただいております。  事業者の選定につきましては、令和2年度におきまして、草津市物品の買入れ等に係ります競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づきまして、OA機器業種に登録がある者のうち、契約先の所在地が市内にある事業者及び市外にある者のうち入札参加希望に係る順位が1位、2位の者、市内13者、市外19者の、合計32者により指名競争入札を行わせていただいたところでございます。  納入の時期につきましては、9月からの利用としておりますことから、8月31日ということでさせていただいたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この32業者からの参加だという御答弁なんですけれども、この参加業者というのか、仕様書に基づく、いわゆる機種ですね。これ、何種類ぐらいあるんですかね。ちょっと変な質問ですか。  メーカーによっていろいろあるという具合に思うんですが。どのぐらいの機種というのか種類が提案されているのか、このことについて答えられたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  これは追加質問ですね。 ◆16番(西川仁)  はい。 ○議長(瀬川裕海)  数字ですけど、分かりますか。  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  数字ではございませんけれども、同等品として想定していた機種につきましては、小学校につきましては、iPadOS端末はApple社しか生産しておりませんため、他社製品の同等品は想定しておりませんでした。  一方、中学校につきましては、エイサー社製の機種以外にDell社、ヒューレットパッカード社、マーズコンピュータ社とNEC社の機種を同等品として想定をしておりました。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この32者の応札であったようなんですけれども、入札状況と、当然そういう入札であれば、最低価格が落札業者だという具合に普通思うんですけれども、そういう状況なのか、あるいは入札状況の説明範囲で結構なんですが、どんな金額差があったのか、明確にしていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  入札参加の状況と金額につきましては、小学校の学習用コンピューター一式につきましては、32者中3者が応募をいたしております。また、中学校の学習用コンピューター一式につきましては、同様に32者中3者の応募というような状況でございまして、入札の特徴的な部分といたしましては、小学校につきましては、次点事業者と大きな開きはなかったというような状況でございますけれども、中学校につきましては、次点の事業者と価格差が大きな状況として生じております。  この入札の結果につきましては、市ホームページのほうで状況を業者名も含めた形で公表させていただいております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  最後に1本だけですけれども、この32者のうち3者の応募というのは、大体普通なんでしょうかね。これ、全国的に展開をされているので、かなり条件というのか、行政にとってはハードルが高い取組になるという具合には単純に思うんですが、そういう状況というのは、物品なんかの購入に関しては普通なのかどうか、この点について聞いておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今回の入札に当たりましては、全国的に小学生、中学生に、1人1台のパソコンを導入するという非常に全国的にも需要台数が望まれるというような入札でございましたことから、通常、私どものほうも、このような多くの事業者、これを入札、指名競争ということで選定するということは特にいたしておりません。  しかしながら、今回は非常に調達台数も多く、またその期間についても限定をされる、全国的なニーズもあるということで、非常に業者により調達能力も異なってくるかなというようなことを想定をいたしました。  そういったことから、非常に多くの事業者を選定をさせていただいたということで、その中から3者が応募いただいたというのは、納期等を含めた形の中で調達能力があった事業者ということで考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  以上で終わります。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、16番、西川 仁議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 △~日程第4、議第47号から議第61号まで、および議第63号から議第67号まで~ ○議長(瀬川裕海)  日程第4、議第47号から議第61号まで、及び議第63号から議第67号までの議案20件を一括議題とし、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明19日から25日までの7日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、明19日から25日までの7日間は休会することに決しました。  休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る6月26日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 3時29分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            令和2年6月18日
    草津市議会議長      瀬 川 裕 海 署名議員         粟 津 由紀夫 署名議員         西 田   剛...