草津市議会 2020-06-17
令和 ２年 ６月定例会−06月17日-03号
令和 ２年 ６月定例会−06月17日-03号令和 ２年 ６月定例会
令和２年６月
草津市議会定例会会議録
令和２年６月１７日（水）再開
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１.議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第４７から議第６１号まで、議第６３号および議第６４号
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第２号） 他１６件】
各議案に対する質疑および
一般質問
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１.会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第４７から議第６１号まで、議第６３号および議第６４号
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第２号） 他１６件】
各議案に対する質疑および
一般質問
─────────────────────────────────────
１.会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１.会議に欠席した議員
な し
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１.会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 岡 野 則 男
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・
経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（
学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
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１.議場に出席した
事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 中 村 尚 美
議事庶務課主査 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（
瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、ただちに日程に入ります。
△〜日程第１.
会議録署名議員の指名〜
○議長（
瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
３番 井上 薫 議員
２２番 西垣
和美議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２、議第４７号から議第６１号まで、議第６３号及び議第６４号〜
○議長（
瀬川裕海）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第４７号から議第６１号まで、議第６３号及び議第６４号の各議案に対する質疑及び
一般質問を行います。
それでは、
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２４番、
奥村恭弘議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
皆さん、おはようございます。マスクを取らせていただきます。よろしくお願いします。
市民派クラブの
奥村恭弘でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、これより
一般質問を行わせていただきます。
コロナ禍が大きく世界に影を落としています。日本においても、私たちの
社会生活に大きな影響を与えており、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす負の連鎖にどのように対応すべきか、いまだに試行錯誤しているのが現状ではないでしょうか。
ウィズコロナ、
アフターコロナ、これからも続いていく影響に私たち人類がどのように立ち向かっていくのか、知恵と工夫を生かして前へ進まなくてはいけないと考えます。
最小の経費で最大の効果を出すため、
草津市役所を初め、行政の進むべき道は決まっているものと思います。市民の皆さんからお預かりさせていただいている大切な税金、財源を行政だからできる仕組み、仕事の中で最大限に生かしていくことが今求められています。
草津市役所と
草津市議会が
草津市民の皆さんの
社会生活を正常に戻すためには、同じ方向、ベクトルに力を合わせて進むことがいま一度必要です。
それでは、
市民派クラブ会派の一員といたしまして、令和２年６月定例会に上程された議案に対する質疑及び
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次、質問を行わせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の明快な答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
草津市役所における働き方改革についてお伺いします。
草津市役所における働き方改革の取組として、現在、
在宅勤務、
テレワークの普及を進めていく方向で整備が進んでいるとお聞きしております。奇しくも
コロナ禍になる前に、
テレワークの回線数を１０回線から２０回線に増設されたとお聞きしております。この回線数の増設は、
新型コロナウイルス感染症対策において功を奏したと思っておりますが、実際には、課題が発生しているのではないかと危惧するところです。
質問の１点目といたしまして、
コロナ禍、
ウィズコロナの前の
在宅勤務、
テレワークの実態についてどうだったのか、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
コロナ禍以前の
利用状況といたしましては、昨年度は２名の職員により延べ３回の利用がございました。
利用者からは、業務に集中して取り組むことができ、業務効率が向上した、通勤時間が削減され、育児等の時間が確保できたなど、おおむね前向きな評価を得ております。
一方、利用者以外の職員の評価といたしましては、上司や同僚との報告・連絡・相談が行いにくいといった意見もあり、職場とのコミュニケーションなどの点において一部課題があると認識をしております。
総じて、利用件数は限られておりますものの、多様で柔軟な働き方を推進する上で必要な取組であり、今後、職員がより利用しやすい仕組みとなるよう改善が求められていると考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
テレワーク、そして
在宅勤務については後ほど少し話をさせていただきますけれども、草津市における働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔの中で、期限を決められて進められているという事象だというふうに理解をさせていただいています。
実際に２名の方が数回お使いになられたということでございますけれども、これ自体は、本来は
在宅勤務をするいろんな事象、介護であったり、今おっしゃいました育児のためにということであったわけではございますけれども、実際、今回の
コロナ禍において、こういう手段があれば
在宅ワーク、
在宅勤務、それから
テレワークができて対応できることもあったのかなという思いをしているところでもございます。
そうしたら、次の質問の２点目といたしまして、
コロナ禍、
ウィズコロナ後に草津市が
出勤者数をちょうど２分の１にした期間、これは４月２２日から５月１７日の間だったと思いますけれども、その期間の間で、
在宅勤務、
テレワークの実態はどうだったのか、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
原則２班体制による
交替勤務中の
利用状況といたしましては、１０名の職員により延べ３８件の利用がございました。また、利用者とそれ以外の職員の評価につきましては、先ほど申し上げました意見に加えて、持ち帰りができる資料等に制限があることから、実施できる業務にも限界があるとの意見があり、
ネットワーク環境を整備した庁内外の
サテライトオフィスでの
勤務ニーズが高かったことから、これらも併用しながら、運用をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
今、現状をお聞きさせていただいた中で、今回のコロナの関係で、少しだったと思うんですけれども、増えたという状況ですね。確認をさせていただきました。
総じて、先ほどからいろんな評価があるということで、使用された職員の方々の評価が自分の仕事をしやすくするためにされているわけでございますので、前向きな取組をされていることであると思うので、評価はいいというふうに出ているんですけれども、やはり使われていない方々の中には、最初の
コロナ禍がある前のところでもおっしゃった上司との報告・連絡・相談がなかなか難しいという話であったりとか、それから
ウィズコロナになった後、実際に職員さんが出勤が半分になったときについては、パソコンの持ち帰りであったりとか、いろんな
テレワークについての課題がそれらの方々にはあるということを認識されたというふうに思っております。
さて、草津市における働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ、２０１９年度令和元年度から２０２１年度令和３年度を
計画年度とし、３年間の取組が策定されており、
ロードマップに沿った働き方改革を進めていきますとこの中には記載がされています。
在宅勤務、
テレワークの普及は、この
ロードマップの中で実際、プラン１として記載されておりますが、質問の３点目といたしまして、そもそも何のために
在宅勤務、
テレワークの普及を進めていくのか、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
テレワークにつきましては、職員の多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・
バランスの実現を図るとともに、育児や介護等と仕事の両立の支援することで対象となる職員の負担を軽減できるなど、その運用を通じて働きやすい職場環境の構築が図れるものというふうに考えているところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
今、お話をいただきましたとおり、ワーク・ライフ・
バランスという働き方を変えることによって、負荷のできるだけかからない仕事の仕方や、当然ながら、業務でございますので、成果を出して、その成果がよりさらに深まっていくということが目的ではないかなというふうに思っているところであります。
奇しくも
コロナウイルス感染症がこのように蔓延してしまった中で、本来、仕事の中で
テレワークができる方々が多分いらっしゃったというふうに思うんです。先ほど冒頭のほうでもお話をされておりました、
テレワークではなくて、
サテライトオフィスを設けた中で仕事をされていたということでお話があったわけでございますけれども、次の質問に移らせていただきます。
この
ロードマップで、プラン１として、職員の意識改革と多様で柔軟な働き方の実現を目指す中での
在宅勤務、
テレワークの普及であると考えておりますけれども、質問の４点目といたしまして、
在宅勤務、
テレワークのために本年度整備された２０回線、これについては多いのか、少ないのか、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
今回の
コロナ禍における
利用状況をかんがみますと、２０回線は十分な数であるとは考えてはおりませんけれども、実際の利用の有無に関わりませず、毎月固定経費が継続して発生をいたしますことから、費用対効果の点からも検討を加えながら、市として確保すべき適正な回線数を判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
２０回線につきましては適数ではないという御判断と、それからお話をいただきましたとおり、固定費がやはりかかりますので、その固定費に対しても課題があるというふうなことを認識されているということで把握をさせていただきました。
働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、
在宅勤務、
テレワークの普及について、２０１９年度令和元年度及び２０２０年度令和２年度の中では、利用の拡大というふうに記載されています。
質問の５点目といたしまして、先ほど言われていましたとおり、２０回線では足らない、しかしながら経費もかかるということで、事実上、そこら辺のところをお聞かせいただきたいんですが、どれだけ拡大するのか、目標とその理由について、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
在宅勤務・
テレワークの運用につきましては、今年度、これまでからの育児や介護を必要とする職員のみならず、新たにけが・病気・妊娠等による通勤が困難な者を対象に加えるとともに、週２日以内に限定をしていました実施頻度につきましても、必要に応じて週３日以上の利用ができるよう、実施要領の見直しを行ったところでございます。
整備目標につきましては、運用面でのさらなる見直しの可能性を含め、平常時での
利用ニーズを十分に見極める必要があることから、現時点で具体的な回線数を明示することは困難でございますが、今後につきましても、多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・
バランスの実現を図るため、職員がより利用しやすい制度となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
今、お聞かせいただきましたのは目的というか目標ですね、これと理由ということでお聞かせいただいたんですけれども、ここからは実際的な話を少しさせていただきたいと思っています。
市役所の職員の皆さん、
テレワークという内容について、どのように理解をいただいているかというのでお聞かせをいただきたいのが１点あるんですけれども、私が解釈していますのは、
テレワークのテレというのは離れた場所、離れたところ、そしてワークというのは働くということで、離れたところで働いて成果を出していくというのがこの意味合いであったというふうに思っています。
コロナ禍が進んだ中で、これは一様に非常事態であるという認識を持っているんですけれども、しかしながら、この中でおおよそ１か月間、職員さんはやっぱり２分の１の方々が出勤されている、もしくは先ほどおっしゃっていた
サテライトオフィスでの働き方をされていたというふうに聞いているんですけれども、実情、業務はその中で停滞していたんじゃないかなというふうに思っています。
何を根拠に申し上げるかといいますと、当然ながら、どの仕事がコアで、どの仕事がノンコアであるかというのはわからないんですけども、例えば
窓口業務の職員さんについては、当然ながら、２分の１になったことに対して、単純に考えますと２分の１に職員さんがなられたので待ち時間が増えたやろうなと。政策的な話についてされている方も、実際にお休みというか、出勤停止になっている、在宅になっているという状況でありますので、庁舎の中での仕事ができていなかったかなというふうに思っています。
こういった状況の中で、本当に
テレワークという考え方をどこまでお考えになっているのかなという、少し市の状況をもう一度、お聞かせいただきたいと思います。先ほどは、具体的には難しいんやけれども、目標ですね、どういうふうに進んでいこうとされているのか、もう一度、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
今回、
テレワークを実施させていただもの、これ、いわゆる通常時と
コロナ禍に係る非常時と切り分けて考えていく必要があるのかなというふうに考えるところでございまして、特に今回の
コロナウイルス感染症につきましては、昨日の遠藤議員の御質問にも御対応させていただきましたけれども、いわゆる
業務継続計画の中で、非常に感染力が強いということもございまして、勤務を２交代に分けて実施をするという、こういうことで庁内が、
市役所自体が閉鎖をしてしまうような事態にならないような、そういうことをまず第一と考えて実施をしたものでございまして、それ以外に、平常時というのは、先ほど申しましたように、職員のワーク・ライフ・
バランス等を十分に尊重するというところで実施をするものでございますので、特に、非常時の今回の部分につきましては課題もたくさんあったと思います。そういうものを１個１個つぶしていきながら、今後どうしていくのか。もちろん、非常時には、非常時にどういうにしていったらいいのかということも考えるべきものでございますし、平常時にはどういうふうにしていくのかということも、今回の課題と併せて検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
今おっしゃいましたとおり、当然ながら、非常時と通常のときとの仕分はしなければならないというのはよくわかっております。そのために、
ＢＣＰ計画をつくられていくというのも、庁舎を挙げてされているのはよくわかるんですが、あまりにも今回、急激に起こった
コロナ禍において、市の機能が本当に動いていたのかというのは非常に大きな課題だという認識をいたしましたので、このことが、計画をつくられている以上、後ほど話をするんですけども、計画を進めていっていただくというのがやっぱり必要かなという思いの中で、今日は質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
働き方
改革ロードマップの
在宅勤務、
テレワークの普及については、２０２１年度令和３年度では利用の定着となっております。今回の
コロナ禍において、
在宅勤務、
テレワークの実施は、条件がそろえば実行できることがわかっていたのではないかなというふうに思っているところでございます。
質問の６点目といたしまして、実行するための条件は何なのか、整備しなければならないことは何なのかをお伺いします。
働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔの
最終年度、２０２１年度令和３年度には必ず目標を実現させていただきたいという思いからもお願いをいたします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
テレワークの
利用環境につきましては、
セキュリティ上の観点から、総務省が要請する
ＬＧＷＡＮ環境と
インターネットの分離による対策を踏まえ、自治体独自の
セキュリティクラウドを構築し、
インターネットを介さない方法で運用をいたしております。
議員御案内のとおり、民間では、
業務用パソコンを職場以外でも直接
インターネットへ接続することを認めているケースがございますが、多くの
住民情報を扱う地方自治体の業務においては、
住民情報の流出を徹底して防止することが必要であり、現在のところ、民間と同様の対策を行うことは困難であると認識をいたしております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
ということは、現状の中で、
ＬＧＷＡＮと言われる
行政専用回線、こちらを増やせない限りは、
テレワーク自体は広げることができないという認識になっていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
そういうわけではございませんけれども、まだまだ課題がたくさんあるということでございます。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
となりますと、この判断というのは、
草津市役所として、
ＬＧＷＡＮもしくはこれにかわる
セキュリティの強化されたものがあれば、回線も増やすことができるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
物理的な回線の多寡というよりは、
テレワークを使った働き方が市民の皆さんと接する場所が多い市役所というそれぞれの部署の中で、どこができ、また、どこができないかということも含めまして、それを課題を整理して、その対策を構築していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
おっしゃるとおり、市民の方々と接する面、一番最初にお話しさせていただきましたけども、まず
窓口業務であったりとか、相談に来られた方々との対話というのが必要でございますので、その方が
リモートワーク、そういうウェブを使ってできるような環境があればお話ができると思うんですけれども、そんな環境でもないというふうに思いますので、やはり市役所の中でしなければならないことと
テレワークでできることというのをしっかりと分けていただく。今、おっしゃっていただいたのは、そのことが必要だという認識をされているということで理解しましたので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っています。
先ほどお話をさせていただきました
ＬＧＷＡＮにつきましては、当然ながら、総務省が進めてる内容でございますので、それに参画する自治体もたくさんあるというふうにもお伺いしております。これについては、一長一短があるというふうに思いますし、
先ほどお話でも出ましたとおり、民間との違いというのも確かにあるので、すぐには変えることはできないというふうに思っています。しかしながら、それを判断するのは
草津市役所であるというふうに思いますので、
ＬＧＷＡＮの回線を増やしていくということも、これも草津市が判断すればできるでしょうし、もしかすると
ＬＧＷＡＮ以外のものについても検討していくということもしっかりとできるのかなと思いますので、そういった面について、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思っています。これは要望でございますので、よろしくお願いします。
働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、行政における
フレックスタイムなどの普及について、２０１９年度及び２０２０年度は業務拡大となっております。そして、２０２１年度、これは
最終年度になりますけれども、令和３年度は多様で柔軟な
勤務制度の運用となっております。
質問の７点目といたしまして、行政における
フレックスタイムの導入が可能なのか、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
行政におきましても、
フレックスタイム制度の導入は可能でございまして、国が提唱する、いわゆるゆう活の取組として
フレックスタイムを導入されている地方自治体もございます。しかしながら、市民サービスの質を確保するためには、やはり一定の制約が必要でありますことから、本市におきましては、公務上の理由により、所属長が所属員との合意のもとで勤務時間の割り振り変更を行います時差
勤務制度を運用いたしておりまして、
コロナ禍における通勤時間帯の混雑回避にも適用できるものとしております。
フレックスタイム制度の運用につきましては、今後も現在の制度を継続しつつ、業務体制の確保や市民サービスへの影響等を勘案しながら、導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
考慮いただいているということなので、よろしくお願いいたします。
働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、行政におけるフリーアドレスオフィスの導入について、２０１９年度及び２０２０年度は導入の検討、２０２１年度令和３年度はモデル導入試行となっております。
コロナ禍において出勤が２分の１になったときに、
在宅勤務ができない職員の皆さんのために、
サテライトオフィスが用意されたとお聞きしています。
質問の８点目といたしまして、
サテライトオフィスについて、どのようなものなのか、それからフリーアドレスオフィスとの違いについてを含めて、お伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
フリーアドレスオフィスにつきましては、一人一人が固定席を持たず、その日の業務内容や状況に合わせて席を選ぶことができることから、業務の効率化やコミュニケーションの活性化などのメリットがあるとされておりまして、一方、デメリットとしては、席の移動に伴い、書類や荷物等を持ち運びする必要があることなどがございます。
一方、
サテライトオフィスとは、企業や官公庁の本社、本庁舎から離れた場所に設置をされるオフィスのことでございまして、本市では、さきの交代勤務実施期間中におきまして、通常の執務室から離れて業務を行えるよう、庁舎の会議室や休館中でありました図書館を
サテライトオフィスとして活用させていただいたところでございまして、職員の感染予防のほか、
在宅勤務よりも実施できる業務の幅が広がったことで、業務の執行体制の確保についても一定の効果があったものと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
働く場所を変えながら仕事をしていくことができる職員さんと、それからできない職員さんがいらっしゃるということ、また、様々な内容について検討されているけれども、いろんな障害がまだまだあるということを今、お話の中で確認させていただくことができました。しかしながら、働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔのほうは、計画をつくっていただいて、
最終年度の目標に向かって進めていただいている、基本的には３か年計画だというふうに思いますけれども、こういった計画でございますので、このことについては、ぜひとも進めていただきたいなという思いをしているところでもあります。
今回の
コロナ禍が働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔのプランを大きく進めたことは間違いないというふうに思います。あえて申し上げますが、今回の
コロナ禍のような災害は引き続き起こることも考えられます。このまま続くことも考えられます。非常に危機感を持っています。
質問の９点目といたしまして、２０２１年度令和３年度に実施予定と記載されている
ロードマップ計画について、市民サービスを低下させないためにも、
在宅勤務、
テレワークの普及については必ず予算化すべきであると強く要請をいたしますが、御所見をお伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
議員御案内のとおり、
在宅勤務や
テレワークの普及につきましては、今回の
コロナ禍のような非常時において、業務継続の面で有効な手段の一つではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、常時利用できる環境を構築するためには、機器やネットワーク経費などの多額の費用を要しますことから、拡大に必要な事業費を予算化するに当たりましては、平常時の
利用ニーズや費用対効果等を見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
進めていただきますようによろしくお願いします。
少し確認事項だけさせていただきたいと思うんですが、これ、なかなか職員の皆さんは御理解いただいていると思いますけど、私たち議員の中には、
テレワークということ自体、どういうふうに進められていくかというのが少し疎いところがあったというふうに思います。
そんな中で、今回、質問させていただく中でいろいろ調べさせていただいたんですが、職場で使っているパソコン、これとは別に、
テレワークをするためにパソコンを用意しなければならないというのが草津市方式であるというふうに聞きました。その中で、いろいろお話をさせていただいた中で思ったのが、例えば市の職員さん７００名余りいらっしゃいますけれども、全ての方が
テレワークになってしまったときに、あり得ないんですけど、職場にありますパソコンを起動しないと
テレワークのパソコンにつなげられないという事実があるというふうに聞きました。これ、非常に大きな課題でありまして、民間企業の中には、先ほども話があって、
セキュリティの関係もあるんですけれども、自分が持っているパソコンをそのまま会社のホストコンピューターもしくはアドレスにつなげることができるんですが、リモートのそういうやり方の中で、市役所の職場にあるパソコンの電源を誰かに入れてもらわないと起動できないというふうな事実があるというふうに聞いたんですが、このことは事実なんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
それは事実でございます。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
となりますと、やっぱり今の現状から言うと、私の思いなんですが、
テレワークをしようと思っても、電源を必ず入れてもらわなだめな方々がいらっしゃいますので、言ってみれば、災害、今回は
コロナ禍の中で、人は行けるけれども、そこにいちゃだめだという状況なんですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災のように、市役所の機能自体が少しおかしくなってしまったときに、どうしても仕事せなあかんと、罹災証明書を発行しなければならないとか、そういうのもありましょうし、そういったときに、今回の
テレワークの中で、ぜひとも起動しなくても使えるような方法も検討いただきたいなというふうに思っています。これは要望でございますので、よろしくお願いします。
今回は、働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔのプラン１の中で、
在宅勤務・
テレワークの普及、
フレックスタイム等の普及、そしてフリーアドレスオフィスの導入について質問をしたところでございます。働き方
改革ロードマップＫｕｓａｔｓｕ Ｓｍａｒｔ Ｐｒｏｊｅｃｔにつきましては、今後も引き続き、プラン２、プラン３も含めた施策について、私自身も検証していきたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次でございます。生活困窮者に対する支援策についてお伺いします。
草津における生活困窮者に対する支援体制として、人とくらしのサポートセンターが設置されました。ホームページを見ていますと、このたび暮らしの中のお金や就労、ひきこもりの方の相談支援を行う福祉の総合窓口、人とくらしのサポートセンターを設置しました。相談に当たっては、市役所の関係課や関係機関との連携を取りながら、問題解決のお手伝いをしますというふうにうたっています。また、草津市における生活困窮者自立支援事業も用意されていて、セーフティネットの役割を果たしているものと考えます。
今回、
コロナ禍で今までに増して多くの方々への相談支援に職員の皆さんを初め、御苦労をいただいていることと思います。危惧しますのは、支援対象者の人たちに対してもミスマッチが起こっていないか。強化された事業だけに、各方面から期待が大きくなっていると思いますが、人とくらしのサポートセンター、草津市における生活困窮者自立支援事業の総合的な評価、事業進捗についてお伺いします。
○議長（
瀬川裕海）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
人とくらしのサポートセンターでは、平成３０年度から福祉の総合相談窓口として、多様で複合的な悩みの相談支援を行い、生活困窮者自立支援事業も効果的に活用し、支援の充実を図ってまいりました。また、当センターの周知を図ってきたこと、そして連携している各支援関係機関からの紹介もいただき、相談実件数は、それまでの年間１００件前後から、平成３０年度は２３０件、令和元年度は２９７件と年々増加をしております。このうち、生活困窮に係る自立相談支援事業の相談件数は、平成３０年度が１７５件、令和元年度が２３３件、就労準備支援事業や住居確保給付金等の生活困窮者自立支援事業の利用に結びついたのは、平成３０年度が１５件、令和元年度が２９件となっております。
現在は、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化によって、収入の減少あるいは失業した等による生活困窮の相談件数が増加をしている状況であり、相談者の課題解決につながるものはないかというのを検討し、活用できそうな情報を提供するなど支援に努めているところでございます。
このように、多様で複雑化する課題について、各支援機関との連携も図りながら、セーフティネットとしての役割を一定果たしているものと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
非常に今の時期の中で、こういった期間が出来上がっていたというのは本当によかったなというふうに思っています。
ミスマッチと申し上げましたのは、行かれる方々が、ホームページだけではなくて、いろんな書類を見られて相談に行かれるというふうに思うんですけれども、例えば社会福祉協議会であったり、市役所の相談窓口に行かれたりするということで、そこの、言ってみればセクション、課とか係のお互いの連携がしっかりととれているのかなという思いで今回質問させていただいたんですが、件数については増えている、そして対応についてはされているのかなというふうに思うんですが、ちょっとくどいようなんですけども、お互いの連携というのがしっかりととれているんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。
○議長（
瀬川裕海）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
センターの職員については、今おっしゃいました社会福祉協議会の制度であるとか、あるいは各関係機関のいろんな支援制度、こういったものを常に情報収集して、相談があった方に対して、適切な制度について御紹介をしたり、直接その機関にお連れして、相談窓口で一緒に話をしたりということで、適切な連携関係というのはできているというふうに考えております。
○議長（
瀬川裕海）
奥村議員。
◆２４番（
奥村恭弘）
そのことをお願いしたいなというのが１点でございました。
もう１点なんですが、こういった相談内容というのはよく履歴があって、その履歴に基づいて次のところのセクションに行ったりとか、つながっていっているというふうに思いますので、ぜひともそういった履歴をわかりやすく、もしくは誰が見ても活用できるように、創意工夫をいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
今回は、
コロナ禍の中で、職員の皆さんの働き方であったりとか、そして市民の皆さんの相談の窓口であったりとか、私たちの市民生活に関わる部分について質問をさせていただきました。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
瀬川裕海）
これにて、２４番、
奥村議員の質問を終わります。
次に、２３番、西村隆行議員。
◆２３番（西村隆行）
公明党の西村でございます。よろしくお願い申し上げます。マスクは外させていただきますので、お願い申し上げます。
今回の
新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられました皆様方に衷心より御冥福をお祈り申し上げまして、また、闘病中の皆様にはお見舞いを申し上げます。さらに、医療関係を初め、関係各位の頑張っていただいている皆様には感謝を申し上げる次第でございます。
さて、本年２月末から現在まで、
新型コロナウイルス感染症との長い闘いが続いているわけでございますが、ここで今までの草津市行政の多くについて確認しておきたいことが２点ございます。
まず、１点目でございます。
これは先ほどの
奥村議員とかぶっておりますが、違う観点と思って思います。感染拡大防止対策の一つとして、業務執行体制の見直しと
在宅勤務の対象を拡大し、４月２２日水曜日から５月３１日日曜日まで、原則２班体制で日ごとの交代勤務により職員の
出勤者数の削減に取り組むこととしましたと市長メッセージがございましたことについてお聞きしたいと思うわけでございます。
先ほど
奥村議員のほうからは、働き方改革全体の中の
在宅勤務、
テレワークという質問でございましたが、私は、この期間に限定した形で、今回の感染拡大防止対策としての
在宅勤務について、どのように認識しておられたかをまずはお聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
在宅勤務につきましては、本市では、従来から働き方改革の一環としてリモート接続を設定した専用端末を貸与して実施いたしておりますけれども、今回の緊急事態宣言下における
在宅勤務では、台数に制限がございますので、ふだん使用している公務用パソコンを情報
セキュリティ上の対策を講じた上で持ち帰らせ、非
ネットワーク環境下で実施をしたものでございます。
また、
在宅勤務は、あくまで業務の従事場所を自宅とした勤務扱いとしていたしておりますことから、その実施に当たっては、勤務中の労務管理が重要であると認識をしておりまして、勤務開始時や終了時の連絡や成果物の確認などにより勤務実態の把握を行い、適正な運用に努めたところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
さらに、今回の原則２班体制というのは、全職員さんにしっかりと御理解されて有効に機能したと思っていらっしゃいますでしょうか。お聞きします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
２班体制による交代勤務は、職員の感染防止と業務継続体制の確保を目的に実施をしたものであり、職場において感染者や濃厚接触者が生じた場合を想定し、２班体制にすることにより、他方の班で業務を継続できる体制を確保するという取組の趣旨を、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において十分周知をした上で実施をしておりまして、職員もその趣旨を理解をしているものと認識しております。
なお、個人情報の持ち帰りができないことや業務の繁忙期であること等の支障理由により、
在宅勤務が行えない所属においては、庁内外の
ネットワーク環境を整えた会議室を
サテライトオフィスとして活用するなど、可能な限り職場の職員同士の接触を避けることを念頭に行動し、結果的に本市職員の感染者が出なかったことからも、これらの取組は有効に機能したものと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
確かに、大津市のように何日間も市役所を閉めなくてよかったということで、ある意味では成果は出ているのかと思うわけですが、私たちの会派の西垣議員のＳＮＳにこのような市民の方の投稿がございました。
「昨日、市内某センターに電話をしました。『何々さんは、今日、
在宅勤務なので自宅で待機しているんですけど。』と言われた。
在宅勤務と自宅待機は違うんじゃないかな。」、次に非常にきついことが書いてあるので、これはカットしますが、「言葉が使い分けられていないというのは、職場の指示の仕方があやふやなんだと思います。あと、平気で『いないからしょうがない』という話し方もおかしいですよね。『私が代わりにお伺いします』とか『確認して折り返します』とか、言葉をつなぐべきですよ。接遇マナーとしてはどうかなと思います。」というコメントでした。
これ、実態なんですよ。先ほど
在宅勤務に関してお聞きしましたが、先ほど労務管理とおっしゃいました。大変大事でございますし、先ほど
奥村議員のほうから
テレワークと
在宅勤務ということでございまして、これを調べてみますと、
テレワークの中に
在宅勤務というのが入ってきまして、ポイントが言われているんですね。労働実態が不透明にならないようにする、おっしゃっているとおりですね。それから、情報漏洩リスクの問題を解決する、それも
セキュリティですね。それから、従業員同士の仲間同士のコミュニケーション不足がないよう工夫をしていかなければならないということで、ポイントを言われているので、部長は確かにそのとおりなんですが、でも、現場はこうだったんですよ。
２班体制もしっかりできるところと、先ほどおっしゃったように、部署によって違うので、ものすごくちぐはぐになった現状がありました。特に正職員さんと会計年度任用職員さんの関係とか、いっぱい問題があったと思うんですが、そのようなことは把握されておられませんか。お聞きします。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
まずもって、我々の今回の２班体制で市民の皆様に御迷惑をかけることがございました件につきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思います。
今、議員から御紹介いただきました件については把握をしておりまして、その所属長に対して、こういうことがあったので以後注意するようにということで指導はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ぜひそのこともおっしゃっていただきたかったなと。いいことだけ御報告されて、物事には必ずメリット、デメリットがありますし、今回、後でもちょっと申し上げますが、本当に急なことでございましたので、致し方ないと言ってしまえばおしまいなんですが、今おっしゃるように、しっかりこれからもということで、先ほど
奥村議員のほうからは、長期的な働き方改革云々の話がございましたが、今回のこれに関しましては、やっぱり緊急時にどうしていくのかというのを徹底する時間も多分なかったかなという気はするんでございますけども、後でちょっと申し上げますが、やはり一番に市民の方の不安をどう処理していくのか、不安をどうなくしていただくのか、どう信頼されていく市役所になっていくのかが大事でございますので、その観点から、今回非常に希少な体験を積まれたと思いますので、ぜひこれはマニュアル化していただいて、こういう場合はこのマニュアルに従ってこうしていくんだと、どの職員さんが見てもわかるように、時間は確かにかかると思うんです。家にいらっしゃるわけですし、皆さん全員が、おっしゃるように、
セキュリティのできたパソコンがあるわけでもないですし、先ほど聞いていますと、専用のパソコンがあるということでございますので、一般民間企業みたいに、事務所をなくして全部
テレワークと
在宅勤務でということで、事務所がなくなっている現状もあるわけですけど、それは市役所は無理でございますから、時間はかかると思うんですが、より丁寧に、市民の方に御迷惑がかかるからより丁寧な対応が必要だと思いますので、ぜひこれを教訓として、全職員さんに、今回はまだ最中でございますけども、この経験は生かしていこうということをお伝え願いたいということで、お願い申し上げます。
次、２点目でございますが、今回のようなウイルス感染が広がったときに、より正確な情報を行政としてどのように市民の皆様にお伝えしていくのかが大変重要であることを改めて痛感されたと思っております。特に、リーダーの存在感が大事だと思いました。都道府県、市町村それぞれの首長の情報発信の違いが大きかったんです。比較的若い首長ほどいろんな情報発信機能を使われていて、毎日のように自分の言葉で発信をされていました。広報紙の表紙に直筆のメッセージを記載された知事もおられました。自らそのまちの商店街に行き、外出自粛をハンドスピーカーで訴えられた首長もおられました。自らの言葉でほぼ毎日、これ、現在も続けておられますが、ＳＮＳに投稿をして続けておられる首長もおられました。
果たして我が橋川市長はどうされていたのか。市内でクラスターが出た時期など、毎日ＰＣＲ検査の報告があり、その結果報告に対して対策会議を頻繁に開催され、矢継ぎ早にいろんな決断をされ実行をされてきたと、大変な状況であったと推測されるわけでありますが、市民の方からは、橋川市長の動きが見えない、聞こえないとの御指摘が私のところにございました。市として、どのように市長の活動を広報活動をされてこられたのか、その活動は市民の皆様にきちんと伝わっていたのか、どのように分析されておられますか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市長の活動をどのように広報したのかについてですが、市のホームページの活用を中心とし、市政の重要な決定や市民の皆様への呼びかけなどは市長メッセージ及び市長のブログにて発信を行っており、これまで併せて４４回発信を行っております。さらに、記者会見、えふえむ草津、新聞折り込み、広報くさつ、動画配信などを通じて情報発信しておるところでございます。
このほか、特に市民の知り得たい関心の深い各種給付・支援制度などの説明が必要な事項については、担当部署のホームページ記事により情報発信を行っているところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
十分伝わったと思っていらっしゃいますか。お聞きします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
回数につきましては、４４回が多いか少ないかという判断は市民の方々、いろいろあるとは思いますけれども、その都度、大切な規定におきましては、情報発信ができたのではないかなということと、あと、こちらのほうで、ブログを見ていただいた回数等を見ますと、２０万件数を超えておると。これは同じ方が見られているケースもあるとは思いますけれども、そういうデータも出ておりますので、少なかった、多かったという判断はなかなか苦しいのかなというように思うところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
多かった、少なかったではなくて、伝わったかということをお聞きしたんですけどね。多分、答えは一緒だと思うんですけど、多分、伝わっていない。伝わっていたら、さっきのコメントはないと思うんですよ。
ブログも確かに、全部調べてみますと、市長メッセージを出したと同時に、ブログも出しておられます。大変なことだと思いますが、ブログが市長メッセージとほぼ変わらないんですよ。ほかのブログを書いていらっしゃる方とかＳＮＳを書いていらっしゃる方の市長さんたちのを見ていただけたらわかりますけど、自分の言葉、市民の目線になって書いていらっしゃるんです。そういうのがないんですよ。ただ、得手不得手がございますし、そういうのはどうしても恥ずかしいということを思っていらっしゃるのかわからないですけど、やはりそういう市長を見ていると、私の耳に入ってきたのは、どこそこのあの市長はちゃんと訴えてはるやんか。あえてどこかは言いません。若い市長です。県内にいらっしゃいますけどね。この市長、こうやって言うてはるやんか。確かに規模が違う。特に、大阪なんかの知事ですと全然違ってきているので、比較するのは申し訳ないですけども、やはりどう一生懸命伝えようとされておられるのかというのがね。
先ほど市のホームページ、ＳＮＳ関係とかウェブ関係ですね。でも、市の中のところにどれだけ出演されたのか。ＳＮＳだってやっぱりないんですよね、ブログ以外は。そういうのをしっかりフォローしていくのが皆さんじゃないのかなと。たとえ市長が書くの面倒くさいし大変なんや、それよりもＰＣＲ検査で毎日言われたからというんだったら、よく安倍首相のＳＮＳなんかも「市長ですが」と断って書いてはるんです。今日は市長はこんな動きをしました、こんなことをしていましたとよく書いてはったことがあるんです。それで問題ないと思うんですよ。だから、怒った市民の方に、ホームページにいっぱいメッセージが載っているし、ブログも書いてありますといったら、いちいち見にこいというのかと怒られました。
この前、いろんな市独自の施策が出たときに、新聞折り込みされましたよね、ざっとチラシをね。あれだって、新聞を取っていない方もいらっしゃるから、ある町内では回覧もやっぱり回されました、こんなのやっていますといって。だから、皆さん、ものすごい不安に思ってはるわけですよ。何かマスコミが一生懸命になって、行政がすることが遅いとか、心がないとかばっかりを言わはるものやから、我が草津市はどうなんやろうか、ほかの市の市長は何か一生懸命言ってはって、不安を払拭されているけど、草津市はどうなんやというのが聞いていることなんです。それに対して、どう部長さんたちとか理事者の方たちが、草津市を守るというのは市長を守るということですから、どうしたら市長の発言や活動をもっともっと伝えようとされなかったのかちょっと疑問なんですけども、仮にそういう市長に対して、こんなのはどうですかとか、いろんな提案なんかは常にされておられたんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
先ほど市民に伝わったかどうかというのと、それぞれ会議等を行いまして、メッセージも、市長の思いを皆さんに強く伝えるつもりで進んでおったんですが、それが全て市民には伝わっていないということであれば、今後の発信につきましては、さらに十分に検討を加えた上で発信をさせていただいて、市民の不安の払拭に心がけていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今、危機管理監からですけど、広報を担当している方はどうですか。常にそういうことをやっておられると思うので、こういうときこそ力を発揮すべきやと思うんですが、どういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（
瀬川裕海）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
広報につきましては、常日ごろから市民の皆様に的確な情報を素早くお伝えすることを念頭に置きまして仕事をさせていただいているつもりでございますけれども、この部分について十分でないということがありましたら、当然、それについては改善をし、逆に、市長さんに対して、こういうふうにされたらどうですかというようなことも含めて、ちょっと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
大変生意気に申し上げましたけども、非常に大事なことじゃないかと思うわけであります。市民の方が、我が市長はどういうふうに動いていらっしゃるのか、知りたがっていらっしゃると思いますので、あえて聞かないとと思ったんですが、橋川市長は、御自分ではどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
今回の新型コロナウイルス対策を進めていく中で、一つ感じましたことは、知事と市長と権限が異なっている中で、感染情報とか、あるいは感染拡大防止対策というのは第一義的には、県なり国が実施するというようなところがございまして、保健所を持ってない草津市といたしまして、市長としては情報発信の内容なりタイミングというのがどうしても、そちらの追随の部分があったなというようなところ、これは制約ではありますけれども、市自らで情報収集をするなりして、いち早く迅速に発信できるところもなかったのかなという点が一つございますのと、他の多くの市町と比べて、情報発信が少なかったとは考えておりませんが、今指摘がございましたが、市長のホームページのメッセージとブログ、私が手を加えながら書き換えて出しているので、これは同じような基調になっていたところはございますので、ここらも今後どうしていくのかということはあろうと思いますし、また、危機管理と広報というのは常に私の部屋での打合せ、連携もとるように進めておって、広報からの勧めで、えふえむ草津への登場とか、あるいは記者会見でもコロナについて録画をしたものを発信をするとかいうことも広報のほうでやっていただいたところではございますが、市民の中から、市長の動きが見えん、動きが見えなくて聞こえてこないというようなことがあったということは真摯に受け止めさせていただいて、発信内容とか発信方法などについて、さらなる工夫ができないか、第２波もこれは予測をしながら、改善をするように検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
市長、ありがとうございます。本当にある意味では皆さん、市長を信頼されておられますので、市長がどういうふうに動いていらっしゃるかである程度、不安が払拭できると思いますので、今、本当に真摯にお答えいただきましたので、またこれからも、あってはいけないんですけど、ぜひ対応していただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
今、梅雨の時期で、雨の多く降る日が続いております。今日は晴れておりますが、明日からはまた雨と聞いております。
気象予報士、お天気キャスターの森田正光さんが最近の雨について、５月２６日付の聖教新聞に次のような記事を載せておられました。
「近年は、特にこれまでとは次元の違う量の雨が降っています。日本全国で観測された全ての雨を集めても、かつては３万ミリや５万ミリが一番多かった。ところが２０１５年（平成２７年）の鬼怒川水害では１３万３,０００ミリ、２０１８年（平成３０年）の西日本豪雨では観測史上最大となる２０万８,０００ミリ、昨年の台風１９号は１２万５,０００ミリでした。昔は、防波堤や防潮堤が整備されていないことで大勢の人が亡くなりましたが、今はそうしたインフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きています。オーストラリアでは昨年、乾燥状態が続き、山火事が収まらなかった。ところが半年も続いていた火事が、１回の大雨で鎮火しました。つまり人間が対処できないほど、気象が“極端”になっているのです。」
この記事からも、今年の大雨災害に十分に準備をしておかなければなりません。特に、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、これから備えていかなければならないのが、昨日も議員のほうから質問がございましたけども、避難所における三密状態防止対策であります。草津市でも先日、避難所での感染防止とプライバシーの確保ができて、体への負担を軽減する段ボールベッドの設置訓練を市長を初め、職員さんがされておられました。
令和２年５月２７日に府政防第９４２号、消防災第８８号として、各都道府県防災担当主幹部長宛に、避難所における
新型コロナウイルス感染症の対応に要する経費について連絡されています。この連絡は、令和２年４月１日付、府政防第７７９号の避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、令和２年４月７日、事務連絡としての避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対処法について、令和２年５月２１日付、府政防第９３９号として、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてが発信されていることから、これらの通知において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の確保、ホテル・旅館等の活用等、
新型コロナウイルス感染症への対応を検討してほしいとありまして、その対応に当たって必要となる経費に対しての国の支援についての連絡であります。滋賀県から連絡が入っているはずです。国も、
新型コロナウイルス感染症禍の中、いろいろと地方行政のため取り組んでくれています。起きてほしくない災害でありますが、これらの連絡に対して、草津市行政の取組をお聞きします。
まず、現在の草津市避難所運営マニュアルには、３−２−８衛生班の業務として、防疫に関する対応、「食中毒や感染症が発生しないようにごみ処理や防疫、衛生状態に注意します」としかありませんし、矢印で４−２−１８を参照とありますが、
新型コロナウイルス感染症対応策としていかがなものかというような内容であります。新しく
新型コロナウイルス感染症対策は付け加えるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
平成２８年度に策定をいたしました現在の避難所運営マニュアルの健康管理・防疫に関する対応は、御指摘をいただきましたとおり、避難所における一般的な対応となっております。
国では、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などが通知され、避難所全体のレイアウトや動線のほか、パーテーションや段ボールベッドを活用した健康な人の滞在するスペースのレイアウト等が示されておりますし、また、去る６月８日には
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが作成され、役割分担、手順等が掲載されております。
今後も、随時更新されていくと聞き及んでおりますので、これからの大雨・台風シーズンを迎えるに当たり、当面は、これら国等が示すガイドライン等を参照しながら、緊急時での対応に努めてまいりたいと考えておりますし、併せて本市の避難所運営マニュアルについても、避難所における受付の際の発熱や体調不良の方を早期発見するための専用スペースの確保や日常の体温・体調チェック、手洗い、消毒の徹底などの感染防止対策のほか、感染者が確認された際の適切な対応等を盛り込むなど、今後、関係機関と連携し、感染症対策を中心とした避難所運営マニュアルの改訂も早急に進めてまいります。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
昨日も、２名の土肥議員と井上議員のほうから御質問がございまして、三密を避けるためとか、それから後でも出てまいりますが、ホテルの利用、旅館の利用、それから一般御家庭の云々とか、それからどれだけのスペースが必要だとか、いろんな情報が今来ておりますし、この原稿を書いた後からも、本当に国からいろんなのが来ているんですね。レイアウトがついておりますし、部長もおっしゃっていただいたように、受付図まで書いて、健康な方と感染症にかかっている方であるとか、それからちょっと疑わしい方であるとか全部分けて、どういうふうな流動線があるかとか、いろんなことが今回ほど来たことはなかったんじゃないかと思うぐらい来ているわけでございますので、ぜひこの辺を、昨日の質問でも、マニュアルも変更していくと。
今ここに相当の、最後で１００ページ以上の運営マニュアルがあるわけでございますし、これにまたこれが追加されたら大変やという気はしますけども、やはり命を守ることは大切だと思いますので、ぜひこの辺は。ただ、どんどん刷新されていきますし、あと、避難所でテントを使う方法とか、先ほど段ボールと言いましたけども、いろんなことを考えてきて、民間のほうでもいろんな考えが出てきていますので、いろんな変化があるかもしれませんが、ぜひこのマニュアルも早急に、本当に雨や災害は待ってくれませんので、ぜひ日を決めていただいて、まずこれをつくると。次に上がったら、またバージョンアップをしていくとか、そういう柔軟な体制で、待ちじゃなくて、次々と想像しながらつくっていただきたいということが、先ほど申し上げました市民の方の不安をなくす一助になると思うわけでございます。
では、今、全体をお聞きしましたけども、これからは各避難所を管理されている部門別にお聞きしたいと思うわけでございますが、各まちづくりセンターを担当されているまちづくり協働部は、昨日もありましたけども、今回、収容人員が大幅に減ると言われております。３分の１ぐらいになるんじゃないかと言われていますが、
新型コロナウイルス感染症対策はどういうふうに考えておられますか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営については、一定間隔の確保に伴う避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設とともに、住民の皆様には、安全な場所におられる方まで避難所へ避難していただく必要がないことや、安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことなどを周知、啓発していくことが重要になってまいります。
そのような中で、地域まちづくりセンターにつきましては、地域防災計画における収容人数は１,４７５人ですが、テープ等の区画表示による三密の回避や健康チェックの専用スペースの確保等を基本として運営いたしますと、当然に物理的な制約を受けることになりますが、パーテーションやテントを使うことにより、収容規模の減少を抑えることができますし、もともとが小区画の部屋が多い施設でありますことから、広域避難所を補完する避難所として、主に高齢者や乳幼児など、配慮の必要な方などの受入れについて、その役割を担っていけるものと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ありがとうございます。
この原稿を書いているときに、あるまちづくりセンターに確認いたしますと、その時点では、まだ何も連絡がないと。今これだけ言われているけども、今おっしゃったことの連絡はまだなかったということで、それから日がたっておりますので、もうしていただいていると思うわけでございますが、やはりこれは今までないことでございますし、現在、備品なんかも従来の分しかないと思いますし、段ボールベッドもどれだけこれから配置されていかれるのか。あれ、高さも結構微妙なんですね。高くてもいかんし、低くてもいけないということで微妙でありますし、いろんなことがありますので、ぜひいろんなことを考えながら、想像しながら対応していただきたいと思います。
次に、通常、避難所として体育館等のみを想定されると思われますが、教育委員会は、例えば通常教室も避難所として運営されることを想定されていますか。さらに、草津クレアホールは避難所として設定されていますが、草津アミカホールはなぜ設定されていないのかをお聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
居川
教育部長。
◎
教育部長（居川哲雄）
通常教室を避難場所として利用いたしますと、学校が再開できる環境となった場合に、直ちに復旧することが困難となるため、学校再開に影響が生じることが考えられます。しかしながら、避難場所が三密になるなどの状況が生じた場合や想定外の事態が生じた場合におきましては、全市的に避難所の不足が生じることが考えられますことから、災害の規模等を考慮した上で、災害対策本部に諮り、総合的に判断する必要があると考えております。
また、草津アミカホールの避難所としての指定につきましては、本市は、草津警察署と大規模災害等の発生時における公共施設の応急使用に関する協定を締結しておりまして、地震その他の大規模災害等により、警察署が重大な被害を受けた場合、草津アミカホールを代替施設として提供することになっていること、また、草津クレアホールにあるような展示室と同等のスペースが草津アミカホールにはなく、宿泊を伴う長期的な避難所としては適さないことから、避難所としての指定はいたしておりません。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
まず、教室に関しましては、運営マニュアルにも職員室とか、あといろんな個人的を置いてあるとかいう特別教室なんかは避難所不適切と書いてあって、通常教室は決して否定していないんですね。ただ、おっしゃったように、学校再開の云々がありますので、よほどでない限りはという気はしますけれども、やはりそういうことも意識していくほうが学校の先生方にも、お子さんたち側にもそういったふうにされていることがあるので、その場合どうしていくかとか、そういうことも一遍考えておかないと、どういう形になるかわかりませんし、本当に部材があって、三密を避けられるようなことができない場合、昨日もスペースの問題等がありましたけども、できない場合にやっぱり普通教室も可能性が出てきますので、ぜひそういうことも想定しながら考えていただきたいと思いますし、それから、アミカホール、初めて聞きました。
運営マニュアルの中にも、広域避難所と避難所ということで一覧が載っているんですが、できたらここにアミカホールは別途でもいいし、警察に提供とちょっと一言入れてくださると、こういう形で初めて見たときに一番疑問なのは、何でアミカホールが、後で出てきますけども、市役所のすぐ横にあって、別に研修室とか、あそこで使うなら文化教室第２ぐらいですよね、机がどけられませんから。でも後はどけられますよね。だから、使おうと思ったら使えるという気がするんですよ。ふさわしくないことはないと思うんですね。警察がどうもなかったときはどうなるかと考えたときに、一言やっぱり入れておかはるほうがいいのかなという気がしますので、もし改善できれば、このマニュアルも改訂していきますので、そのときにまたよろしくお願いしたいと思います。初めて聞いたのでびっくりいたしました。
次に、各こども園や幼稚園等を管理されています子ども未来部にも同じことをお聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
木村
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木村博）
認定こども園や幼稚園等につきましては、地域防災計画の収容人数は、９７８人になります。
広域避難所を補完する避難所として、遊戯室を一般避難所として位置付けておりますが、活用可能な部屋を最大限活用し、三密の回避等を基本に場の確保を行い、避難者の受入れを行っていきたいと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
模範解答でありがとうございます。多分、そうなると思います。だから、これも小学校とともにと思いますので、連携をとりながら、ぜひ緊急時のときはよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
次に、昨日もありましたけども、市内のホテル等も避難所として想定されております。昨日の答弁では、国とか県が連携してということだったので、何か国や県が決まらんことによってという気もします。結構大きなホテルとか旅館となってくると、市内のどこにもあるわけではないので、これは使い方も考えていかなあかんという気がするんですね。特に感染者で、症状が出ていないけども隔離しなければならない方たちのためのという気もするんですが、その辺は、ホテルとか旅館はそういう感じで考えていらっしゃるのか、一般として、県がこうこうで待っているのか、市としてはどう考えていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市内のホテル等につきましては、現時点では避難所としては想定はしておりませんが、６月４日付の
新型コロナウイルス感染症における災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用についての通知により、現在、滋賀県において、市町が開設する避難所が不足する場合に備え、県内の旅館やホテルの団体等と連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化が進められておるところでございます。
本市といたしましては、関係部署と調整を図り、現状把握に努め、県と連携して高齢者の方、基礎疾患を有する方など優先的に避難していただく順位の考え方を決め、定めた上で、避難所としてのホテル利用等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ホテルの使い方なんですけども、今、危機管理監のほうからお答えいただいたんですが、産業経済がホテルを管轄されていると思うんですけど、そこでそういうふうな話なんかは上がってきているんでしょうか。まだそういう話は全然、県と国の連絡待ちで、市としてこういうことを考えているんだけどというのはまだ何も連絡とか打合せ等はされておられないんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
市内のホテル関係、ホテル協会さんがございますけれども、そちらと定例的に話合い等をしておりますが、今の県の動きというのは最近のことでございますので、今後そういった中でも、それを議題とさせていただきながら、どういったことが防災時において可能であるかというのはまた私どもの所管のほうからも投げかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
私は、常に市行政の総合力ということをよく申し上げておりますが、この防災対応こそ総合力の発揮だと思いますので、今、ホテルもどこが答えはるかなと思ったいたら、そういうことだったのであえてお聞きしたんでございますが、やはり行政全体で、私どももそうですけども、全体でどうしていくのか、ああしていくのか考えていくのが防災対応計画だと思いますので、自分のところはそんなに関係ないじゃなくて、たとえ避難所を持っていなくても、いろんなことを考えながら、仮に道路だったら道路がどうなっていくのか、橋はどうなっていくのかとか、総合的な計画、対応を皆さんでまたこれからもお願いします。別になかったほうがいいわけですけども、あってはいけないわけではございますが、しっかり準備をしておけば怖くないというか、不安を払拭できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、これは当たり前のことなので、こんな質問を何でするんやと言われるかもしれませんが、この市役所は避難所として運営できないんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
市役所を避難所として運営できないかにつきましては、災害対策本部の設置や援助物資の一時保管、防災関係機関の参集並びに待機場所、災害情報の伝達や被害状況の把握など情報機能が集中していることをかんがみますと、情報
セキュリティの観点から、これと併せて避難所運営することは困難であると考えておるところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
答えはもうわかっておったんですが、あえてこの質問をさせていただきましたのは、こういう公開の場で再度確認したいと思うんですが、あってはいけませんが、もし災害時に、今のことがわかっていても、避難者の方が来られたらどう対応しようと考えておられますか。お聞きします。
○議長（
瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
基本的に機能としましては、避難所の機能がございませんので、避難所のほうへ誘導する形をとりたいと考えておるところでございます。
○議長（
瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ぜひその辺も職員さんに徹底していただいて、せっかく必死で逃げてきたのにどこへ行けということがないように、あくまでここはそういう皆さんのための、市全体の施設として、仮に一服していただいて、次にここに御案内しますとかいうことを徹底してマニュアル化していただきたいと思いますので、やはり信頼される、不安を払拭するのが市行政だと思っておりますので、これからもそういう信頼される草津市であっていただきたいと望みまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
瀬川裕海）
これにて、２３番、西村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時。
休憩 午前１１時２０分
─────────────
再開 午後 １時００分
○副議長（永井信雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び
一般質問を行います。
１５番、藤井三恵子議員。
◆１５番（藤井三恵子）
日本共産党草津市会議員団の藤井でございます。
今議会におきましては、新型コロナ感染対策を中心に、市民の暮らしに寄り添い、しっかりと質問をさせていただきますので、各分野で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
また、併せて、この間、感染をされた皆さん、また働く皆さんの思いにしっかりと、この市議会においても皆さんの声を守りながら頑張っていきたいというふうに決意をしているところです。
それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染の再発第２波に備えて、日本共産党は、去る６月４日、医療検査の抜本強化、暮らしと営業を守り抜くために感染抑制と経済・社会活動の再開を一体に進めるための提言をまとめ発表いたしました。この間、ポイントとしては、第１に、感染拡大を抑制するための医療と検査の体制を抜本的に強化し、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすること、第２に、自粛と一体の補償という立場で、大打撃を受けている暮らしや営業を支えることを一体に進めるということです。
また、この間、全ての医療機関に減収補填を必要とする保団連などからの要望が国会に届けられています。日本病院会など３団体の調査では、コロナ感染者を受け入れた病院では、４月は平均１億円の赤字、大学病院の調査では、全国８０か所の病院で年間５,０００億円もの赤字、直接コロナ感染に対応しなくても、大規模な受診抑制が起き、経営危機が深刻だと報告を出されています。今後の市内地域医療機関においても大きな影響が及ぶと考えます。
そこで、第１点目の質問の医療の充実について、現状の把握についてでありますが、市は、地域医療を支える診療所や病院の経営実態をどのようにつかんでおられるのか伺いたいと思います。
○副議長（永井信雄）
それでは、答弁を求めます。
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
医師会に所属する開業医の方からは、患者の受診や予防接種の控え、いわゆる受診抑制が生じていると聞き及んでおり、その影響を受けて収益が減少しているものと推察をしております。しかしながら、病院ごとにその状況は異なるものと思われますので、監督権限のない市においては、病院ごとの経営実態を具体的に把握することは現時点では非常に難しいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今後、診療報酬とか患者の状況なども踏まえて、しっかりこの点でも見ていただきたいというふうに思っております。
その点で、３月、県内初の患者さんが発生されて、草津市内におきましてもクラスター感染が発生し、４月、５月の
コロナ禍の中で診療収入の減少による経営状況から医療崩壊を起こしかねないという考えが広がりました。
そこで、国の第２次補正予算が先日可決され、そのうち医療機関に対して１.２兆円の規模の財政支援を行うといいますが、コロナ患者の受入れ体制をとる病院施設のみが対象となり、非コロナ医療機関や地域医療の経営実態には全く回らないという差別化が生じています。
草津市においても、減収で困る医療機関への経営支援についての考えが今後ないのかどうか、市の見解を伺います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
市として、医療機関の経営実態については把握が難しく、どれぐらいの減収となっているのかは現時点で不明でありますが、５月２８日に全国知事会において、経営が圧迫している医療機関の支援について緊急提言がされたということで、今後、地域の医師会と具体的な意見交換の場を設けるなどして、状況に応じて、国や県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
先日、医師会の先生にお話も伺っていたんですけれども、やはり春に開業された開業医さんなどは施設の整備と併せて、医療機器など多額なお金をかけて整備をされたんだけれども、その後、
コロナ禍あって患者さんが来られないとか、あらゆる受診抑制の中でお困りがあるということをお聞きさせていただきました。現状も踏まえて、今後、医師会等も会議を持ってということでありますが、そういった点でもしっかり見ていただきたいというふうに思います。
併せて、他の行政区では、危険手当や病院体制に不備がないように、感染防止のための予算が組まれるよう努力をされているところもありますが、その点でも御努力をいただきたいというふうに思っています。
次に、検査体制についてでありますが、湖南医療圏内では感染者指定医療機関として済生会病院などの総合病院でコロナ感染の最前線で頑張っていただいております。また、ＰＣＲ検査を実施するために、県内初の地域外来検査センターとして、５月１３日、草津総合病院で開設をされました。しかし、この間、厚労省の報道では、人口１０万人当たりの検査数が滋賀県は全国３５位で最低クラス、近畿の中では全国２位の和歌山県と比べて、人口１０万比で３分の１しか滋賀県は検査が進んでおりません。あまりにも少ないために、県民の不安がより一層広がり、自粛要請が解かれてもなお行動に制限が加わっているのではないでしょうか。何よりも不安を最小限に抑え、平常の暮らしを取り戻すために、さきにも述べましたが、検査体制の強化が必要と考えます。
そこで、草津栗東医師会が住民の感染拡大を防止するために、感染外来、発熱外来、検査体制を開いたと聞いております。この対応について、実態はどうなのか、お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
草津栗東医師会では、各医療機関に相談や受診された患者さんの中で、
新型コロナウイルス感染症を疑われた場合に、新たに草津総合病院に開設された地域外来・検査センターと連携し、開業医師からの情報提供により診察や検査を受けられる体制を整えられたところでございます。
これまでは本人や家族が一旦帰国者・接触者相談センターに相談し、帰国者・接触者外来を受診してＰＣＲ検査を受ける流れとなっておりましたが、このように体制が充実したことで、必要な方が検査をより早く受けることができるよう改善が図られたものでございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そういうことで、近くに開設をされているということについては、一つ、不安材料が安心につながったかなというふうに思うんですけど、しかしながら、その数もさることながら、なかなか受けられないということをちょっと聞いております。
実際、病院勤務の看護師の発熱があった場合でも、すぐにＰＣＲ検査を受けられず、２回病院を変えて、検査が受けられたのは発熱をされてから５日経過してからだったということや、保健所に連絡をとっても検査を受けられないなどの苦情が私どもにも届きました。こうしたことからも、十分な検査体制ではなかったのではないかと思います。
今後も含めて、第２波に備えた中で、しっかり感染対策についても県と市の連携が必要ではないかと思いますが、この間の評価と今後に向けて、お考えをお示しください。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
感染拡大の防止に向けた保健所の対応といたしましては、ＰＣＲ検査で陽性を確認した場合、症状発生から、もしくは無症状の場合はＰＣＲ検査実施日から２週間さかのぼって、接触者や接触の状況、時間などを聞き取る疫学調査が行われ、濃厚接触者を把握しております。
濃厚接触者に対しては、無症状や陰性の場合は、２週間は健康観察と自宅待機に関する指導が行われ、２週間無症状の場合は、その後、ふだんどおりの生活に戻られます。
市といたしましては、このように、滋賀県において濃厚接触者を把握し、感染拡大防止が図れているものと考えております。
また、滋賀県との連携につきましては、感染状況について一定の情報提供を受け、市の本部会議で対策を検討する体制となっておりますが、情報のスピードや内容について不十分なところもあり、これまでから県に対して改善を求めてまいりましたが、今後も引き続き、連携と情報共有の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
まだまだ初めてのことで、いろんなところに不備があったというふうに思うんです。この間も、議員各位から御提言もあったんですけれども、本当に連携をもった中でしっかりと、人命に関わる問題でございますので、対応いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
５点目でありますが、医療スタッフの防御体制としまして、マスクや防護服、フェイスシールドなど備品の配備、衛生管理について対応ができていたのか、現状についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
医療現場におけるマスクや防護服等の物資の配備につきましては、滋賀県が配置した感染症対策班物資チームにおいて、医療提供体制の充実・強化を目的とし、各物資の調達または必要としている医療機関へ配布するよう支援が実施されているところでございます。しかしながら、こうした県の支援においても十分と言えない状況であったことから、市といたしましては、草津栗東医師会を通じ、医療現場における物資の在庫・調達の状況や御要望等をお聞きし、市の備蓄品のほか、寄附や業者からの優先納入等により必要とされる物資が入手出来次第、随時供給する対応を行ってきたところでございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そうですね。５月の臨時議会で通りましたマスク・備品の購入費等ありましたけれども、毎日かかるマスク、再利用できないということからも、また、今日のテレビなどでもゴム手袋をしていて、アルコール消毒していたら穴が開いてというようなことで、かえって感染リスクが高まるというようなお話もございましたが、そういったところで、やはり防御態勢をしっかりととっていただくというのが医療スタッフの健康維持というところも含めて、大事になってくるというふうに思います。そういった点でも、次の質問にも関わるんですけれども、お願いをしておきたいと思います。
ＰＣＲ検査、先ほどありましたけれども、実態と今後、第２波、第３波の備えとしての対応について、しっかりと体制を整えていくべきだと考えますが、市はどのように今後、この点について、県とも連携をしないといけないと思いますけれども、状況を進めていかれるのか、再度お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
ＰＣＲ検査につきましては、６月１５日現在、県内でこれまでに実施された検査数は２,０９１件となっております。
今後、感染の第２派に備え、検査体制の強化を図るため、これまでの衛生科学センターに加え、滋賀医科大学で検査が実施されるほか、草津総合病院や県立総合病院のＰＣＲ検査センターと同様のセンターを今後県内に３か所以上設置される予定であり、現在１日当たり１１５件の検査を６０件以上拡大できるよう県において調整がされているところでございます。
昨日、市立長浜病院でＰＣＲ検査のセンターの開設がされたと発表がございましたが、このほかの医療機関においても、検査可能な機関を増やしていく予定をされていると聞き及んでおります。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
草津市は公立の病院がない中で、市民病院とか公的な病院というところでは、やっぱりお願いする部分があると思うんですけれども、そういった点でもしっかり連携をもって、湖南圏域におきます地域のサポートもしていただきたいというふうに考えております。
その点で、７番目の質問でありますが、今、産婦人科にかかっておられる方や、またお産を控えた妊婦さん、こういったところで、子どもを産み育てる環境づくりということで、市も施策を進めておられるわけですが、今回の
コロナ禍におきまして、お産をするにも検査が必要とお医者さんから言われたと。婦人科の手術を受ける際にも必要だと言われたけれども、なかなかそういった点で、自己負担というふうになって大変だというお話がございました。
他市では、妊産婦へのＰＣＲ検査の支援を行う自治体や一部補助を行い、こうした方々に対応をいただいているところを聞いております。
草津市においても検討すべきだと考えますが、市の所見を伺います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
妊婦へのＰＣＲ検査についてでございますが、現段階で
新型コロナウイルス感染症に対して、特に妊婦が高いリスクを持つ医学的根拠は示されておりません。しかしながら、妊婦は医薬品の使用が制限されることや、妊婦の健康や胎児への影響及び出産後への懸念など、妊婦特有の不安を抱えて生活を送っておられる実情がございます。このことから、不安を感じる妊婦については、県を通じて国が検査費用を補助するために、今般、国において第２次補正予算が計上されておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
ぜひこういう問題、一つ一つ、大変大事なことになっていますし、自治体において差ができるということについても問題があるかなというふうに思いますので、検討をいただきたいというふうに思います。
大きな２点目の質問に入ります。介護施設での取組についてお伺いします。
全国では、新型コロナ感染により福祉施設でのクラスター被害が発生いたしました。感染防止のための対応として、滋賀県からの要請もあり、社会福祉施設等の指針として、基本的休止を要請しない施設と位置付けられましたが、介護や障害福祉の通所利用所などは、感染を避けるために通所受入れ数を減らした分、職員を少なくし、
在宅勤務にするなどというところも出ています。こうした福祉施設では、不足する衛生資材の状況の下、活動が制限され、最小限の対応になり、対象利用者の生活支援にも大きな影響が及んでおります。そこで、一部の介護施設にマスクなどの配備は実施されたと聞いておりますが、多くのところで、資材不足が生じ、要望を聞いています。
現段階で充足はされたのか、お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
資材不足への対応につきましては、滋賀県と連携し、３月末に市内の入所系施設２１か所、通所系施設４０か所、４月上旬には、市内の訪問介護事業所４０か所に計６,１００枚のマスクを配布し、さらに５月中旬には市内の介護サービス事業所１８８か所に、滋賀県よりマスク並びにプラスチック手袋が配布されたところでございます。また、４月以降、複数回にわたり市内の地域密着型サービス事業所に向けた消毒液の配布を行ってきたところでございます。
今後、さきに配布したマスクの使用実態や、現在各事業所における資材の不足の状況を調査し、適時、配布していく予定でございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
本当に毎日のことで、一番困っているのが消毒ということをお聞きもしているんですけども、次に、介護施設での人材不足についても深刻であります。人が集まらないと事業を縮小せざるを得ないという事業所もあり、サービスをやめたというところも聞いております。そういった点で、市内の事業所の雇用の確保はできているのか、改めてお聞きいたします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大に起因した介護施設での人材不足に関する御相談はお伺いしておりませんが、専門資格を要する人材確保が困難な状況や労働条件の改善など、介護人材の確保については依然、厳しい状況にありますことから、引き続き滋賀県とも連携し、人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そうした中で、本当に人手がない中で、サービスを縮小させたりということに追い込まれるという状況が危惧されておりまして、先日、介護される人もする人もみんな笑顔にということで、北海道の連絡会の新型コロナウイルス感染拡大による介護現場での深刻な影響と要求をつかみ、国と自治体に要請するためのアンケートをこの会が行われました。５月に行った結果が３,４０６事業所のうち１,２４８件が回答されて、過去最高だったそうですけれども、一番にマスクなどの衛生資材が４０％不足している、経営実態としては５０％が減収で、デイサービスは８０％であって、感染が多かった札幌では９０％減収したということであります。こういった状況も、本当に全国の一例ではないというふうに思うんです。
草津市においても、同様の経過があるというふうに感じておりますし、こうした点で、経営難となった施設の廃業や閉鎖の実態もつかみながら対応していかないといけないと思いますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
事業所の休止や廃止を行う場合、指定権者である滋賀県もしくは草津市への報告を要することになっておりますが、現在のところ、新型コロナウイルスにより経営難となった市内の施設については、廃業や閉鎖といったところの報告はございません。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今はないということでありますけれども、今後、そういう事態に置かれることも危惧して、しっかり対応を進める必要があるというふうに思います。
コロナ禍の中で、通所サービスを受けられなかった期間、市として、市内の実態把握はされたのか、この点もお伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
介護保険サービスは、利用者の生活に欠かせないものであることにかんがみ、国や県から発出された新型コロナウイルス感染拡大防止の留意点や対応方法に関する周知に加え、市として、各事業所にサービスの提供体制の変更が生じた場合における連絡の必要性の周知やケアマネジャーとの十分な連携についての対応をお願いしながら、現場からの状況変化に応じた情報の収集に努めてきたところでございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そういうことでありますけど、
コロナ禍の中で、人材も半分に減らされているというようなこともあったりして、対応ができたのかなというのが一つなんです。聞いているところでは、サービスの数を減らすとか、濃厚接触をされないように入浴などのサービスをやめるとか、自粛ムードの中で、事業所にも大変影響が出ているというふうに私は聞いているんですけれども、そういった点で、通所サービスが受けられない場合の、先ほどケアマネも入ってというような話ですけども、在宅サービスに位置付けた体制はあったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
２月から４月の訪問系通所系サービスの状況を見ますと、ともに利用件数については減少なり増加というのが見られておりません。５月の集計結果を見てみないと何とも言えないところがございますけれども、基本的には
コロナ禍にあって、草津市においては、計画どおりサービスが適切に行われたというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そんなに影響がなかったということですが、今後、そういう計画以外の部分で変更があったりとかいうところは、介護報酬とかいろんなものをかんがみて、来年の予算等にも関わってくると思うわけです。そうした点で、今後に向けて、第８期の介護保険事業計画、２０２１年から２０２３年の３か年の計画でありますが、この検討に入っているというふうに思います。コロナ感染禍の中で、こうしたイレギュラーの対応について、今後に向けた考えをお聞かせください。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
今回の新型コロナウイルス感染防止対策を必要とするような状況下でのイレギュラーな場合の対応につきましては、国から示される方針等を注視しながら、令和３年度から令和５年度の３か年を計画期間として、今年度、策定を進めております草津あんしんいきいきプラン第８期計画の中で、介護保険制度の持続可能性の確保に向けた取組として検討を進めてまいります。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今後、委員会等でも具体的なところが示されると思いますので、意見を上げていきたいと思うんですけども、こういう当初の考えとは大きく様変わりしてくるというところにあって、今後の計画にも大きく影響しますので、今回取り上げましたけれど、ぜひとも、先日お伺いしました草津市社会福祉協議会などでは、福祉学区社協を通じて、福祉の実態調査みたいなものをアンケートをとられているというふうにお聞かせいただきました。医療福祉を考える会議参加専門職アンケート調査というのが８０名の専門職の方の御意見を集めておられるということで、６月の中旬に結果が出るとお聞きしているので、そういうのも含めて、しっかり現場の声を聞いていただいて、改善を求めておきたいというふうに思います。
大きな３点目ですが、障害者福祉の現状についてお伺いします。
障害者福祉施設においても、
コロナ禍に家族や地域で見られない場合、どうしても必要な方のみ通所などで受けられたと聞いております。しかし、ほとんどの家族の方に負担が及んだとも聞いております。
感染拡大対策として、衛生管理やリハビリなどの濃厚接触を避ける、実施をされているところはせざるを得ない状況にも置かれていると。防護服なども数がない中での対応となり、いつ感染させるか、感染するのか不安でいっぱいだというふうに作業員の方もおっしゃっておりました。そこで働く作業員の感染予防策の徹底、健康管理などのマニュアル化の徹底は図られているのか、伺いたいと思います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
障害者福祉施設における感染予防策等につきましては、厚生労働省より発出された社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点において、面会の制限、マスク着用の徹底、手洗いやアルコール消毒等による感染経路の断絶、職員の出勤や利用者の通所前の体温測定、三密を避ける施設環境等の徹底について示されており、その内容を指定権者である滋賀県より周知をしていただいているところでございます。
また、草津市が指定権者であります指定特定相談支援事業所につきましては、市より同様の内容で周知を行い、感染予防策等の徹底を図っているところでございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
本当に頻繁に消毒しなくちゃいけないので、物がない中で本当にお困りだということを聞いております。
２番目に、通所作業所の運営についてでありますが、先ほどもありましたが、経営支援などがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う通所作業所の対応につきましては、滋賀県より発出された新型コロナウイルス感染拡大防止に係る指定障害福祉サービス事業所等における人員基準等の臨時的な取扱いにおいて、できる限り支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であるとしており、本市といたしましては、通所による支援が困難であり、通所作業所が利用者の居宅において健康管理や相談支援等のサービスを提供した場合には、報酬の算定を行い、報酬支給を行ったところでございます。
また、雇用調整助成金の活用についても、滋賀県より周知がされているところでございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
障害者の方が行き場がなくなるということがないように、今、サービスをいろいろ手だてしていただいているということをお示しいただきましたので、市としても見届けていただいて、運営が図られるようお願いしておきたいと思います。
３点目、障害者の自粛により自宅待機において、先ほどありましたけども、在宅サービスの受皿がどのように動いたのかというのは見えないので、その点について、掌握されている部分を教えていただけませんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
障害者の自粛による自宅待機においてのサービスの在り方といたしましては、臨時的な取扱いとして、通所作業所が通所による支援が困難であると判断し、かわりに利用者の居宅において健康管理や相談支援等のサービスを提供できる体制を構築した場合、利用者は、通所作業所で行う作業を
在宅勤務として行うことを可能としております。
また、通常は外出支援の事業である移動支援事業の臨時的な取扱いとして、居宅内での支援においても支援を実施したものとして差し支えないとし、サービスの提供を可能としております。
さらに、直接的なサービスの提供が困難である場合は、計画相談支援員が電話・メール等のツールを用いた支援を行うなど、現状ある各制度を臨時的な取扱いとすることにより、障害者が自宅待機となった場合においても支援が途切れぬよう対応を行っております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
多岐にわたって障害の事例があると思いますので、そういった点でも対応が大変お困りでなかったかなというふうに思うんです。
４点目のところでありますが、この中の自粛により人と関わらないで過ごした中、精神的ダメージの強い障害のある場合、ひきこもりや孤立化がさらに悪化をし、専門家が指摘をされておりますけども、こうした現状があるということであります。その対応について、どのように市として今後、事例がある場合の援助をされるのか伺いたいと思います。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
精神的なダメージが強い障害者の方を含め、特に課題のある方につきましては、指定特定相談支援事業所の相談支援員を中心とする支援者間のネットワークにおいて、本人だけでなく、御家族等を含めて、不安や課題の相談ができるような体制を構築しており、特に
新型コロナウイルス感染症の影響により外出が困難となられた場合には、安否確認や相談を電話で行うなど、本人の状況等について随時把握を行い、支援者間で情報共有を行っております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
いろいろ個別対応いただいているようにお話を伺うんですけども、本当にいろんなところから聞いていると、やっぱり家族がいらっしゃるところは家族にしわ寄せが来ているし、日常は２４時間ですから、そういった点でもなかなか、日中はそういうサポートがあるかもしれないんですけども、そういった体制も必要かなというふうに思いました。
４点目の生活保護の申請支援の対応についてでありますが、全国では、コロナ関連による休業・失業の増加で生活保護申請の相談が増えていると聞いております。しかし、この間の答弁の中では、そんなに草津市には影響がないように答弁されていたわけですけれども、こちらのほうには、何とか助けてというＳＯＳを発信されます方もおいでになりますし、今後、そういった
コロナ禍の中で、国の申請要件も緩和をされまして、申請要件の審査書類等の簡略化などがされております。
草津市では、さきの答弁の中では、あまり他市と比べても増えていないように思うんですけども、そのあたりの分析はどのようにされているでしょうか。お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
２月から４月にかけて、生活保護に係る相談件数であるとか生活保護の申請については微増ということで、全国的には新聞紙上等で増えているという報道があるわけでございますけれども、草津市では微増という状況でございます。しかしながら、リーマンショック時には、翌年度に生活保護件数が大きく増加したということもございますので、今後増えていく可能性もあるということを念頭に置きながら、相談数などについては注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
お話を聞いていると、やはり生活保護というのにはハードルがあって、今、苦しくても何とか頑張ろうかというところで、市民は苦慮されているというふうに思うんです。
そうした中で、４月７日付、厚生労働省の社会・援護局保護課からの事務連絡で、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてというマニュアルが自治体に向けて出されております。そうした点で、今までは車を保有していたらあかんとか、稼働能力があるからだめだとか、自営業者はだめだというような案件があったんですけれども、こうしたことも生活保護制度の柔軟な運用が可能だということに変わってきているそうです。なので、やっぱり市の相談窓口、件数を見ましても、約４分の１ぐらいしか申請受理されていないような状況でございますので、この点についても、やはり受けやすい環境と広報の活用を今こそしっかりと、お困りの方は来てくださいねというような方向に変えていただきたいなというふうに思っています。
そして、２点目の質問ですが、他の機関との連携についてお伺いします。
生活困窮者においては、あらゆる施策を連動すると考えます。
草津市においては、ワンストップ相談体制として、さきの質問もございましたが、人とくらしのサポートセンターが設立をされて、この間、生活支援、自立支援、緊急住宅支援などのサポートをされておられます。
コロナ禍において、市民の相談窓口を受け、ほかの機関との連携について、どのように進められているのか、お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
他の機関との連携についてでございますが、生活困窮者自立相談支援窓口である人とくらしのサポートセンターから生活保護が必要とされる方の情報提供を受け、相談や申請が速やかに行えるように対応するとともに、生活支援課からも人とくらしのサポートセンターに生活困窮者の情報提供を行い、自立相談支援につなげるなど相互に連携を図っております。
また、民生委員や市社会福祉協議会、病院等から、生活保護を必要とされる方の情報提供を受けた場合には、相談や審査を速やかに行っていただけるよう、担当者間で連携を図っております。
なお、新型コロナウイルス関連施策である住居確保給付金、緊急小口資金・総合支援資金等につきましては、生活保護相談時にも情報提供を行っております。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
あらゆる御相談がある中で対応いただいていることに感謝しつつも、今言われました、そういった緊急雇用や住宅確保、小口融資などの制度もいろいろ、さきの草津市社会福祉協議会にお尋ねしてお話も聞いていたんですけれども、市とも連携をして対応していますと。過去最高ぐらいに相談件数があるそうですけれども、やっぱり待ったなしの課題であるということで対応いただいているということを本当にありがたくお聞かせをいただきました。
その点で、申請されて受給されるまでの間の支援は、どのように市としてはされているんでしょうか。再度、お聞きします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
生活困窮者に係ります様々な支援制度につきましては、申請があって、その後、速やかに審査をさせていただいていると。ただ、ものによっては当然、現地確認であるとか必要な証明書類等もございますので、そういったものを準備をしていただいて、その上で速やかに審査をして支給をするという体制でございます。
○副議長（永井信雄）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
審査もかかってということで、また日がかかるわけなんですけども、先日、そういった点で、市内にお住まいの大学生、留学生の方から御相談を受けまして、担当課のほうに赴き、御相談させていただきました。そういった点で、小口融資も受けられるという話もあったんですけれども、結局、この方は家賃補助ということでお願いに伺ったわけなんですけれど、今年春から市内の立命館大学びわこ・くさつキャンパスに通われ、昨年から草津市に住んでおられる方で、バイトをされていたんですけども、急なコロナの感染拡大によってバイト先の収入が断たれて困っているという御相談でした。草津市のくらしサポートセンターに行きまして、住宅確保給付金申請の家賃補助の点で御相談しましたけれど、大学生はだめだということで一旦断られまして、しかしながら、これではということで、国会での我が党の田村智子議員の質問におきます厚労省の見方が変わりまして、学生であっても対象となるということで見直しがなされ、対象であることを告げて改善を求め、結局、申請は可能となったんですけれども、しかし、その後、いろいろ手だてをしますと、結局、京都市の立命館大学の学生では、留学生であっても家賃補助が優先的に受けられるけれども、草津市ではそれが受けられないということになりまして、ちょっと問題だなというふうに思っています。
多岐にわたってこういった報道がされる中で対応が求められておりますし、今後も改善を求めて対応をしていただきたいというふうに考えています。
いろんな問題がございます。各担当のしっかりとしたサポートをお願いし、質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（永井信雄）
これにて、１５番、藤井議員の質問を終わります。
次に、６番、八木良人議員。
◆６番（八木良人）
チャレンジくさつ、八木良人でございます。議長から発言のお許しをいただきまして、本定例会における
一般質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、ほかの議員同様、
新型コロナウイルス感染症に関連する質問を主にさせていただきたいと思います。
まだコロナウイルスに関しまして収束したわけではないこの現状から、今までの検証と今後の施策をやはり早急に検討して決定していくことが大事だと考えております。その観点から質問させていただきます。
また、この状況を見ておりますと、わかったことが一つありまして、やはり国も市町もそうですけれども、
デジタル化がかなり遅れているなというのが実感できた事象を今回いっぱい発生しました。そういった意味も含めまして、草津市における
デジタル化についても含めて、質問の中に入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、緊急事態における情報共有、そして発信についてお伺いします。
今まで経験をしたことがないこの社会状況に際しまして、行政として何が一番大事だったのかいろいろ考えてまいりました。当然、市民あるいは経済、そういったところの支援、感染防止の施策、また健康維持のための施策あるいは学校教育に関する対策、生活困窮問題、様々なことがありますけれども、私が考えた中で、まず初期として大事だったことは何かというと、やはり市民への迅速な情報開示だったのではないかと。今まで誰もが経験したことのない今回の事象であるがゆえに、やはり情報がしっかりと市民に届いて安心していただく、そこが大事だったと考えております。
今回、いろいろな場面において、その情報開示の体制が脆弱であるという現状を目の当たりにしました。滋賀県との情報連携体制がうまく機能しなかった部分があったと思います。また、そのことについて、機能した部分、また機能しなかった部分、今後の第２波などに備えた課題についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
それでは、答弁を求めます。
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
滋賀県との情報連携体制についてですが、連携が機能しなかった部分として、４月１４日以前については、県から電話やファクス、メールなど様々な媒体により行われており、一元化が図られておらず遅れが発生し、その情報も各市町の感染情報に留まっていたところであります。このことから情報共有の在り方について、４月１４日に第１５回滋賀県首長会議において意見交換がなされ、県域全体における新型コロナウイルス感染の疑いのある検体送付状況及びその検査結果の情報提供方法が改善され、早期の対策と市民への情報提供につなげることができたところでございます。
第２波などに備えた課題といたしましては、６月１０日から、滋賀県において、ＬＩＮＥで新型コロナ対策パーソナルサポートもしもの時のサポートシステム「もしサポ滋賀」による感染防止システムが開始されたところであり、本市といたしましては、当システムの周知・活用により、市中感染経路やクラスターの追跡が図れることで、住民が安心して施設利用ができる環境が整えられるよう滋賀県と連携してまいりたいと考えております。
なお、早急なクラスター対策を講じる上で重要となります感染者及び濃厚接触者の行動履歴など詳細の情報提供について、さらに強く要望し、これまで以上に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
滋賀県と連携をさらに強めていくということをおっしゃっていただいたので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
草津市としての情報発信についてはどういうふうにお考えなのかというのをちょっと聞きたかった部分もあるんです。といいますのは、例えば草津市で起こっているんですね、この感染症は。ですから、県の情報を待ってとかいう形も必要でしょうけども、起こっている現場でしっかりと情報発信していただきたいなというところがあります。当然、できる部分とできない部分があります。お店で発生した場合には、今回は草津市に対して、その店舗、医院からしっかりと情報を開示していただいたところもありましたし、そのあたりも含めて、ほかにも一つ例として、それ以外にもＬＩＮＥで偽情報が広がったというのがありました。そのときには、日曜日でしたけど、市の職員の方に積極的に動いていただいて、ＬＩＮＥの中で広まった偽情報、お母さん方の間で広まったんですけども、それを本当にその日のうちに、数時間のうちにホームページにそれを上げていただいて、このロクハに関する情報は違いますよという形で迅速に動いていただいて、その情報が消えたと、お母さん方の間でも、その情報は間違っているというのが伝わったと、そういうことも情報発信の一つなんですね。そういった県の保健師と連携する話だけではなくて、そういったことも含めて、今後、情報発信についてはできるだけスピードを持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、ＩＣＴの活用の重要性が社会全体で共有されました。政府としても、これを機に
デジタル化に最大限に努力するというようなことを首相もおっしゃっています。
情報関連についてもそうです。職員の
テレワークなどについても、今回は想定外の規模で起こった事象ですので、機能しなかったこともあったと思いますが、その中で、ちょっと午前中の質問と重なりますけれども、
テレワークにおける課題、今後の方向性についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
今回の交代勤務の実施等に伴い、明らかになった課題といたしまして、持ち帰りができる資料や接続できるシステム等の制約により、業務によっては
テレワークそのものの利用が困難な場合や、利用可能であっても、職場で勤務する場合と比べて使い勝手が悪いケースがあること、また、費用面では、実際の利用の有無にかかわらず、機器やネットワーク経費など多額の維持管理費用を要することなどが挙げられます。
今後の方向性といたしましては、費用対効果の点からも検討を加えながら、市として確保すべき適正な回線数を判断するとともに、多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・
バランスの実現を図るため、職員がより利用しやすい制度となるよう調査・研究を行い、利用条件の見直し等を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
わかりました。
あと、今日の午前中の答弁で、
テレワークの課題について、上司とコミュニケーションがとりにくいという話がありましたけれども、その場にいないので。そのあたりについては、何か考えておられることはありますでしょうか。午前中、課題などをお伺いしたので。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
それにつきましては、現在、この緊急事態において行った部分につきまして、市職員のアンケートをとりまして明らかになった課題でございます。ただ、この問題については、
テレワークそのものが抱える本質的な問題であろうとも思いますし、なかなか効果的な解決方法が、恐らく完璧にはできないのではないかなというふうに思うんですけども、少しでもその割合を小さくするように研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
コミュニケーションをとる方法というのはいろいろありまして、難しいところもあります。先ほどもおっしゃったように、県とのやりとりでも、電話がある、ファクスがある、メールがある、これは本当に
デジタル化されていない典型ですね、ファクスとかなんかしているのは。
職員の方が家におられて、先ほども午前中もありましたが、電話があって、いないのでという話がありましたね。即座にその職員と連絡がとれるような方法はありますので、やはりそこをしっかり研究いただいて、そういった方法、隣の席にいるがごとく、ここで電話を受けたらすぐその人に、これ、どうなってるんやと聞けるような仕組みが、それは午前中にあった
ＬＧＷＡＮの中でもできますので、その辺をまた検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
草津市に限らず、やはり国も含めて、行政の
デジタル化の遅れは顕著でした。昭和の時代の行政手法のまま、ＩＣＴ化に積極的に取り組まなかったことが見え隠れしております。
そこで、ＩＣＴスキルを持っている職員の重要性はさらに明らかに高まって、その対応については待ったなしだと思います。
例えば、一つ例を挙げさせてもらいます。今回の事象の中で、加古川市の職員の方が定額給付の給付金をウェブ申請するシステムを数日で構築されました。オンライン申請ですね。そして、業務効率を飛躍的に向上、郵送による申請の５分の１のスピードで処理されました。そういった申請者が受付の進捗状況まで確認するシステムを数日で公開されたことが新聞やテレビでも話題になっておりました。このシステムは、市の職員ならではの市民目線でしっかり構築されており、市民にとっても処理する職員にとっても使いやすいシステムになっており、さらに驚くことに、このシステムは、加古川市が全国にオープンデータカタログに掲載をすることで公開をされました。具体的には、実際、民間のあるシステムを使っているんですけれども、それを応用してつくられたんですけれども、そういったことも行われています。
また、ＩＣＴに関しては、例えば東京都ではヤフーの前の社長が何と副知事になられました。今回、コロナ対策サイト、今どれぐらいＰＣＲ検査をしているとか、そういうサイトをすぐに構築をされたと。そして、その構築された情報、プログラムを全部公開されて、滋賀県でも公開サイトがつくられました。先ほど
健康福祉部長の話にもありましたが、ＰＣＲ検査が２,０９１件、でも、そのサイトを今日見ますと２,０９９件、そういうふうに最新の情報が公開されるものがつくられているわけですね。こういったように、今はどんどん
デジタル化の重要さが増していると。
そういうことを全て踏まえていただいて、行政のＩＣＴ化推進に向けた庁内の体制、そしてＩＣＴの人材採用、人事配置についてどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
ＩＣＴ化推進につきましては、今年度から、自治体クラウドやＡＩ、ＲＰＡを初めとしたＩＣＴの活用により、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るため、情報政策課と行政経営課を統合し、経営戦略課を新設したところでございます。また、５月２９日からは、草津市情報化推進計画に掲げる各種の重点施策を効果的に推進していくため、ＩＣＴの活用に精通した専門人材として、ＩＣＴ戦略特別推進員を任用したところでございます。
ＩＣＴ人材の育成や人事配置などにつきましても、先進地の事例等も参考に、推進員とも相談しながら、最適な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
まだまだこの重要性に関しては、行政の中でもなかなか認識しづらいところがあると思います。例えば、台湾を見ていただいたら、民間から、天才プログラマーといわれたオードリー・タンさんという人が大臣になりました。急にコロナが発生しまして、すごい迅速な対応をされたと。
東京がつくったシステムもそうですけども、オープンにしていると。みんなでオープンにして使おうという、そういう流れになっているんですね。東京がつくった感染サイトも、実はつくっている途中で過程を全てオープンにされていました。何とそのときに、台湾のオードリー・タン大臣が突然参加して、改善点を言ってこられたと、そういうことも起こっています。
滋賀県でつくった感染サイトもオープンな場で議論をしながらつくっています。誰でもが参加できるオープンな場を構築しまして、そこで議論しながら。要するに、そういったオープンにしていくとか、いろいろ考え方が以前とは違うんですね。ですから、今いる職員の方で体制を組んだだけでは、恐らくもう常識が違うので、うまくいかない部分があるので、ぜひ市長にはその席にそういった方を何とか連れてきていただいて、よろしくお願いしたいというふうに切に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、定額給付金についてちょっとお伺いします。これは全く前日と質問が重なっておりますので、申し訳ないんですけれども、草津市における給付状況、申請世帯、申請済み世帯、振込世帯、もう一度、同じですけどお伺いします。お願いします。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
特別定額給付金の給付状況等につきましては、給付基準日であります４月２７日時点におきまして、対象世帯数が６万８６世帯となっておりまして、６月１２日時点で、その９１.７％に当たる５万５,０９３世帯から既に申請をいただいております。また、申請をいただいている世帯の６８.４％、全体の６２.８％に当たる３万７,７０６世帯に対して、既に振込を完了している状況でございます。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今回、この申請状況に対する問合せが市民から本当に多かったんです。多分、各議員の方々もいろいろ聞かれておられると思います。
そこで、何件までいったとか、今言っていただいた情報とかをホームページで公開しておいていただきたかったなというふうに思っております。また、今後、第２弾、第３弾のこういった給付があるかもしれませんし、現時点もそうですけども、ホームページで公開していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
給付につきましては、基本的に火曜日と金曜日に支給をさせていただいているところでございます。
今、６月１２日現在の数字を述べさせていただきましたけれども、今度１９日にもまたございますので、それ以降、ちょっとその形で発表できるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今、火曜日と金曜日とおっしゃいましたし、そういったことも知らないんですね、市民は。水曜日に来ないな、木曜日に来ないなみたいな、それがわかっていれば、火曜と金曜にチェックするとかいうこともあるので、ぜひその辺は前向きにお願いしたいと思います。
あと、その中で、まだ未提出の方がおられましたけれども、そういった方に対する対応等は何かございますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
未提出者の方への対応につきましては、７月をめどに、未申請者の皆様へ改めて申請の御案内を個別に発送するとともに、市の広報やホームページを活用し、申請漏れの防止に努めてまいります。ただし、本給付金の制度上、御本人が御辞退の意思をもって提出されていない場合もございますので、一定の配慮は必要と考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。ぜひその辺もチェックをお願いいたします。
また、今回、新聞とかで話題になっておりましたけども、給付金が不要チェックという欄があって、そこにチェックしたという間違いがあったとか聞きましたけども、草津市においてはそういうことはなかったんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
申請書の給付不要欄にチェックされた方への対応につきましては、テレビ等で報道されているような記入誤りが発生しやすい、不要のみの１か所だけのチェックではなく、希望する、不要の２か所のいずれかにチェックをしていただく様式を採用しており、よりわかりやすく意思表示していただけるように工夫をしております。さらに、万が一、いずれにもチェックし忘れた場合であっても、希望するとして取り扱う旨を備考欄に明記しており、申請において間違いが少しでも発生しにくくなるよう努めているところでございます。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
草津市の給付申請に関しまして、他市の申請書とかいろいろ見させてもらって、他市の議員ともしゃべったんですけども、草津市は本当に丁寧に親切に書かれています。合計金額もしっかり入っていましたし、要するに、書くところがかなり少なかったんですね。書き方も本当にわかりやすくなっておりました。そういった意味では、すごく市民に対して丁寧に親切に給付申請が行われたと思いますので、その中で、漏れがないように今後またよろしくお願いします。
それと、第２弾、第３弾がもしあったときには、またそういった処理がスムーズにいくように、課題等があれば、それまでに対応をお願いしたいと思います。
それでは、
新型コロナウイルス感染症における学校教育への影響についてお伺いします。
今回、緊急事態で最も影響を大きく受けたのが子どもたち、学校が２か月間にもわたる休校ということがどのように子どもたちに影響しているかは、今後いろいろな状況が見える部分も多くあると思います。このことは、先生方も当然認識されており、子どもたちのフォローに全力で取り組んでおられます。
子どもたちの学校生活に関連して、いくつか質問をさせていただきます。
草津市では、夏休みの短縮による授業時間確保がされるということをお伺いしました。この夏の暑さ対策について確認させていただきます。
草津市では、エアコンの稼働については、省エネの観点もあり、従来、エアコンを使用する基準がありました。使用する基準の気温あるいは消費電力の制限がありました。しかし、この夏は、子どもたちはマスクをしながら通学し、学校でもマスク着用する時間が多くなります。今までと同じ基準でエアコンを使用しては、子どもたちの健康は守れないと思います。
そこで、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策として、教室でのエアコン使用についてはどのようにされるお考えでしょうか。お伺いします。
○副議長（永井信雄）
居川
教育部長。
◎
教育部長（居川哲雄）
教室でのエアコン使用につきましては、文部科学省が示します学校環境衛生基準及び草津市学校・幼稚園エアコン運用マニュアルに沿って、教室の望ましい温度の基準である１７度以上２８度以下を基本とし、天候、児童生徒の活動状況を考慮しながら、エアコンを使用しているところでございます。
これまでのエアコンの使用に当たりましては、各小中学校の電気料金については、一度高い電力使用量を出しますと、翌月以降の基本料金が高くなるデマンド料金制度となっており、電気料金を縮減するため、各小中学校にデマンド監視装置を設置し、デマンドの目標値を設定することにより、適正な電力利用に努めてきたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、夏季休業が短縮される中での授業実施や文部科学省の学校の新しい生活様式により、エアコン使用時においても換気を実施する必要があることから、児童生徒の体調を最優先し、デマンドの目標値を緩和した中で、エアコンを使用する予定をしており、熱中症のリスクが高まる夏場に向けまして、各小中学校の状況を注視しながら、デマンドの目標値をさらに緩和するなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今回、換気もかなりしなければいけないということで、エアコンが効きにくいと思います。ですから、極端に言うと無制限に使っていいというような形で、やはり現場の先生方には指示をしていただけたらありがたいなと。去年、一昨年、私も学校にいたら、突然エアコンを切らはるんですね。デマンドがとか言いながら。何ですか、それと言ったら、電力の基準が決まっているから切らなあかんと。暑かったんですけどね。だから、そういったことは今年は起こらないように、ぜひ皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
長期の休校における学習については誰もが心配するところです。子どもたちの家庭学習は、その環境により様々です。そのことで、実は、大きな学力差が生じているのではないかと考えています。
そのような現状において、今度の子どもたちの学習の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いします。
○副議長（永井信雄）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
休校中は、子どもたちが主体的な学びの姿勢を身につけられるよう、学び手改革を合言葉にして、自分の学びを進めるための時間割フォームや自主学習のポイント等を示してまいりました。また、
教科書や補助的な教材等に基づく課題を出して、基礎学力の定着や学ぶ姿勢が育まれるように進めてきたところです。そのことで、学ぶ楽しさを感じたり、学びへの意欲を保つことができたという子どもの声も聞いておりますものの、長期の休校による学力の定着の差は心配されるところであります。
学校の再開後も、授業では確認問題にも取り組みながら、個々の児童生徒の学習の理解度について把握に努めているところです。理解ができていない子どもについては、個別の対応も含めた指導を行い、注意深く見取りを行っております。
今後は、５月の学び手改革月間を中心に重視してきました主体的な学びを引き続き伸ばしていくとともに、繰り返しや定着を図る内容などの基礎的な内容に関わる家庭学習を行いつつ、どの子にも学力が定着するよう個別対応などの指導をしてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
まさしく今回のことで、明らかに学力に大きな差がついたはずです。その部分に関して、これは別に遅れている子が悪いわけじゃないですね、休みだったので。その中で、自主的にやったり、あるいは塾に行ってやったとかいろいろおりますので、そういったところで差がついてしまっているのは事実なので、今言われたように、個別対応をしっかりやるということで、安心いたしました。しっかり個別対応のほうをよろしくお願いいたします。
あと、もう１点、学習に関連して、最も心配されるのが中学３年生、その高校受験ではないでしょうか。先ほど述べた学力の格差も大きく影響します。中学３年生の間での学力格差、それと高校受験への影響、またその対策についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
中学３年生の学力格差と高校受験への影響、そして対策につきましては、各学校において、授業時数の確保に努めるとともに、個々の学力の定着状況を把握し、定着が十分でない生徒や希望する生徒には質問教室や補習を行い、個々に応じた学習指導に取り組んでおります。
また、昨年度の２月には、セミナー学習という５教科の受験に向けた家庭学習プリントを全中学校で配布しており、休校中にも家庭で計画的に取り組むよう指導するなど受験対策として取り組んでおります。
今後、入試に関する詳細は、７月末に県教育委員会から公表される予定でございますので、公表された高等学校入学者選抜要項に基づき、生徒一人一人に応じた丁寧な進路指導を進めてまいります。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今も最後に、生徒一人一人に応じた対応ということで、一番大事なところだと思います。
こういった場合に一番影響を受けるのがボーダーラインにいる子どもたちなんですね。そのあたりの子どもたちが最も影響を受けますので、そういった子どもたち、親御さんとは面談の回数を、極端に言うと、ほかのお子さんよりも増やしていただいて、やはり動機付けなり勉強方法なりやっていただいて、学力を少しでも底上げしていただいて、希望する高校へ入れるように個別対応をよろしくお願いしたいと思います。
長期休校中において、実は、子どもたちがネットに触れる機会が大幅に増えていると思われます。そのことがきっかけで、例えば犯罪に巻き込まれたり、ネット上の誹謗中傷やいじめ問題も今後、顕在化して来るおそれがあります。今まで以上にネットの対策が私は必要だと思っております。
そこで、ネット利用増加の状況における問題事象の対応について、今までの取組と今後の取組についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
これまでから、スマホ等の利用時間の増加などから在宅での学習時間が短くなったり、ＳＮＳに関わるトラブルになったりするケースがあることから、各学校において児童生徒自らスマホ使用に関するルールづくりを行ったり、情報モラル学習や長期休業前の指導、保護者への文書による啓発などを行ってきたところです。
今回、臨時休業中に児童生徒がネットを利用する機会が増え、深夜まで利用することによって生活が不規則になる子どもが増えているおそれも考えられます。また、ＳＮＳを通じて、これまで以上に他市の児童生徒とつながりを持つなど交友範囲が広域化していることから、様々なトラブルが発生する可能性も懸念されます。
今後、各学校におきまして、これまで実施している情報モラル学習を初めとする取組を継続して実施するとともに、いま一度ネットやスマホ等の使い方について各家庭で話合いをする機会を設けていただけるよう、文書やメール、ホームページ等により児童生徒や保護者への啓発を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
ひと昔、ふた昔前には、草津市内を保護者の方たちが愛の声かけパトロールという形で繁華街を回ったり、私も回りましたけど、そういったところで子どもたちを見回りしたことがありますが、この状況において、子どもたちは外に出ていません。ネットでかなりいろんなことをやっている状況において、それにかわるネットのパトロールというのが今後必要なんじゃないかというふうに思うんです。今までは商店街を歩いてパトロールしたけれども、今はもうネットをしっかりパトロールしなければいけない時代じゃないかと。その辺について、何か御所見があれば、関連質問ですけども、よろしくお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
子どもたちをＳＮＳの被害者になることからも、加害者になることからも守ることは大切なことでございます。そのための方法としては、先ほど申しましたような情報モラル教育がありますけれども、今おっしゃいましたような、サイバーパトロール等の取組もございます。
民間企業への委託、教育委員会に専従を配置する、ボランティア等の外部人材を活用する、教育委員会職員や学校教職員がパトロールを実施するなどが挙げられますが、本市におきましては、問題行動対策委員会におきまして、ＳＮＳの加被害防止についても共通理解し、各校生徒指導主事が、日常の生徒指導と並行して、定期的あるいは随時パトロールを行っております。ウイルス感染の危険性や予算面等から、難しいところもあると思いますけれども、早期発見、早期対応のほか、抑止効果等もあると考えられますことから、できる取組を続けつつ、よい方法がないか、研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ぜひネットのパトロールはしっかりしていただいて、いろんな情報を教職員の方も共有していただきたいと。
ちょっと話はあれなんですけども、一つ、皆さん御存じかどうか、−−−−−−−って御存じですか。これが何を意味するか。なかなかおられないでしょう、わかる方が。例えば、これ、ネットの世界である言葉、これがリアルの世界に出てきて、学校の中で、「−−、−−−−−−−」というようないじめが発生しないとは限らないんですね。
−−−−−−−−というのは、今、ネットの中ではやっている言葉でして、人をやゆする言葉です。その人の性格とか見た目とかをやゆする言葉です。昔であれば、違う言葉で、誰でもわかるようなやゆをしましたけど、今はそういったわからない言葉を使ってやると。そういった言葉が出てくるので、これがリアルの世界に出てきますので、しっかりネットのパトロールというのは、教育委員会としていろんな情報をとっていただきたいなというふうに思って、今回、質問させていただきました。また興味ある方は、この後、ネットで−−−−−−−−というのを検索したら、すぐ出てきますので、また見ていただきたいと思います。
どちらにいたしましても、子どもたちを守るのは大人の使命だと思いますので、しっかり皆さん協力をして、子どもたちを健全に育成していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、今回、また第２波等が想定されておりますが、学校等でそういった感染症が発生した場合に、学校をどうするか、感染状況に応じた休校などの判断基準というのはつくられていますでしょうか。また、基準を作成するのであれば、方向性について、分かる範囲でお聞きいたします。
○副議長（永井信雄）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
本市における休校などの判断基準につきましては、文部科学省より通知されている
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインに基づいて対応しております。
このガイドラインには、
新型コロナウイルス感染症の感染者が判明した場合等の臨時休業の考え方や対応の仕方が示されております。
本市におきましてはこれに基づき、各校の校長が地域の感染状況について校医に意見を求めるとともに、市においても保健所と感染リスク等についての状況把握に努め、草津市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて総合的に判断し、最終的に休校や分散登校等の対応を決定してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
私は、誰が見てもわかるある程度の基準が一つあって、それから外れる場合には協議とかしていただいたほうがいいのかなと、保護者も安心するのかなと、個人的にはそう思っております。
今、本部会を開くとかいう話ですけれども、それは皆さん、集まって開くとかになるとまた大変だと思いますので、そういったときこそまたネットを使ってやっていただければというふうに思います。またよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症が健康に及ぼす影響について、今の状況は身体的だけではなく、精神的な健康にもかなりの影響を及ぼしていると思います。
その中で、高齢者の方々は１か月以上も家にこもっている、そういった生活をしてストレスを抱えておられる方もおられます。また、７月、８月、９月に関しても行事が軒並み中止になっております。そういったことで、外出や人との出会いが減る、そのことが健康に及ぼす影響についてどのようにお考えか、お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
外出や人との出会いが減ることによる健康への影響ですが、外出自粛が長引くことにより、様々なストレスの増加や運動量の低下による運動不足につながり、過度のストレスや運動不足は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病のリスクを高めます。また、ストレス状態が長く続くと、うつ病などの精神疾患の原因ともなります。特に、高齢者においては、家に閉じこもり、動かないことによる筋肉量の減少や、人との関わりが減ることで、認知機能の低下や社会とのつながりが減ることによるフレイル状態となる可能性が大変懸念されております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
今のお話から、かなりいろんな健康への影響を心配されているというふうに思いました。
その中で、草津市においては、例えば高齢者の方を支える仕組みという冊子が出ております、２０２０年度版。これは、コロナが発生する前につくられた冊子になります。安心でいきいきとした生活を送るために支える仕組みということで、いろんな情報が載っております。
今、新型コロナ感染症が発生し、これからも続いていくという現状において、高齢者を支える仕組みという冊子の中身あるいは改訂とか追加とか、そういったことは何かお考えはないでしょうか。お伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
今年度版の支える仕組みにつきましては、先日完成したばかりということで、これをなかなか修正するというのは難しいのでございますけれども、先般、６月１日の広報くさつにおいて、コロナに負けず健康に乗り切ろうというタイトルで、高齢者の皆様に健康維持のポイントをメッセージとして発信をさせていただきました。
今後も、こういった形で市民の健康のためのメッセージ、こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
そういったいろんな形、ほかの市町でもいろんなことを考えて、いろんな施策をやって、高齢者の方々の健康を守るということをやられております。いろいろニュースでも出ております。
これからまだまだコロナと一緒に生活していかなければいけない時代として、草津市として、そういった
ウィズコロナと言われる時代における健康施策については、どのように考えておられますでしょうか。今後についてお伺いします。
○副議長（永井信雄）
増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
新型コロナウイルスの感染リスクが長期化することが予測される中、今後の健康施策につきましては、政府の
新型コロナウイルス感染症専門家会議が提言された新しい生活様式における、人との間隔はできるだけ２メートルを空けるなどの一人一人の基本的感染対策や、密集・密接・密閉、いわゆる三密を回避するなどの日常生活を営む上での基本的生活様式等を踏まえた施策が必要であると考えております。
現在、ホームページで公開をしております「うちでチャレンジ！健幸応援プロジェクト」や「簡易版いきいき百歳体操」など、対面によらず自宅等で行える健康づくりのさらなる工夫や充実、また感染リスクを極力抑えながら実施できるフレイル予防教室の検討など、こういったものも進めてまいりたいと考えております。
さらには、ウオーキングなど市民の皆様が自主的に行われている健康づくりについても、エビデンスに基づく適切な取り組み方などを発信してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ウィズコロナの時代の中で、いろいろこれからも考えていっていただけるということで少し安心しておりますので、ぜひ過去の例にとらわれずに、新しいそういった取組をしていただきたいと思います。
最後の質問になります。
新型コロナウイルスと共存していく社会における行政の在り方についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は前例のないことばかりです。行政にとっては、今までの経験や、他市での動向や前例はもちろん参考にならないし、対応し切れません。これは議会においても同じです。議会でもし感染症が発生したらどうするのか。前例もありませんので、大変なことになります。
そういった行政におけるニューノーマルと言われる構築が急がれます。その意味において、過去の行政にとらわれない迅速かつ有効性の高い施策を常に考えて実行していただきたいと強くお願いしたいと思っております。
ＰＤＣＡサイクルという考え方がありますが、これは典型的なプランがあって、そのプランに向かってチェックをしながら改善して、そのプランを達成するという手法になりますが、この前例のない新型コロナウイルスの時代では、そのプランさえ臨機応変に変更する必要があると私は思っております。
そういったことを考慮いたしまして、最後に、この行政におけるニューノーマルということについて、草津市の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（永井信雄）
田中総合政策部長。
◎
総合政策部長（
田中祥温）
行政におけるニューノーマルについてでございますが、今回のような
新型コロナウイルス感染症との共存という前例のない事態に直面し、先が予測できない不確実な状況下においては、迅速かつ簡潔に意思決定を行い、時機を逸することなく施策を実行することが重要であると認識をいたしております。
一方で、行政運営においては、施策の方向性や目標について市民や関係者と共有し、効果的に進めるために計画を策定いたしておりまして、意思形成過程においては、市民や関係者の参画により多様な意見を反映するプロセスが必要なものがございます。状況や内容に応じて、両者の
バランスをとりながら進めていくことが肝要であると認識をいたしております。
また、いずれにおきましても、職員一人一人が現状を的確に把握し、社会の変化に応じた新たな視点や発想により見直しを行い、スピード感と柔軟性をもって市民福祉の向上のために行動することが求められておりまして、これらが行政においてのニューノーマルに対応する基本となるものと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今いろいろおっしゃっていただいた中で、それを実現するには何が一番大事なのかなと。お伺いはしませんけれども、今、例えば迅速に決定して、かなり迅速に行動して、迅速に判断をして、いろんなことが言われました。そして、いろんな方々の意見を集約する。それにおいて、行政を運営していくと言われましたけど、一番大事なのは
デジタル化ですよね、やっぱり。それはそうなりますね。皆さんの意見を集約する、集まれないんですもんね、コロナのときには。そのときにどうやって集約するか。先ほど学校の例もありました。学校で発生した協議会、本部会を開きます。本部会、集まれなかったらどうするのか。それはファクスですか、手紙ですか、電話ですか。それを迅速にやる、やはり
デジタル化が必要だと。
あるいは、行政手続も、例えば先日出ましたね。東京都では、宮坂副知事が９８％
デジタル化すると宣言されました、手続に関して。要するに、そういう何か一つ、今後のコロナに対応するためには大きく変えていくことが必要だと思いますので、ぜひ今、田中部長が言われたそのことを実現するためにも、行政の
デジタル化についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これで私の今回のコロナ関連の質問に関しては終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（永井信雄）
これにて、６番、八木議員の質問を終わります。
なお、ただいまの６番、八木議員のネット上の言葉使いに関する発言につきましては、後日、会議録を調査して、不穏当な発言があった場合は処置することといたします。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１８日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び
一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労様でした。
散会 午後 ２時２７分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年６月１７日
草津市議会議長
署名議員
署名議員...