• 児童虐待(/)
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  1. 草津市議会 2020-06-16
    令和 2年 6月定例会-06月16日-02号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年 6月定例会-06月16日-02号令和 2年 6月定例会          令和2年6月草津市議会定例会会議録                 令和2年6月16日(火)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第47号から議第61号まで、議第63号および議第64号の各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第47号から議第61号まで、議第63号および議第64号       【令和2年度草津市一般会計補正予算(第2号)他16件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳
       9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           岡  野  則  男    総合政策部長         田  中  祥  温    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当)                   堀  田  智 恵 子    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         増  田  高  志    子ども未来部長        木  村     博    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          中  安  隆  年    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     黒  川  克  彦 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          山  本  智 加 江    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        中  村  尚  美    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主査        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、新たに就任されました岡野則男監査委員から発言の申出がありますので、これを許します。  岡野監査委員。 ◎監査委員(岡野則男)  おはようございます。  ただいま議長から発言のお許しを頂きましたので、監査委員就任に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  まずもって、6月定例会の開会日でございます6月5日には監査委員の選任議案に御同意を賜り、誠にありがとうございました。  その後、6月8日に橋川市長から辞令を頂戴いたしまして、改めて監査委員のその職責の重さに身を引き締めているところでございます。  この後につきましては、平井前監査委員が築いてこられました監査手法や、新たに今年度から監査基準を設けていただきましたので、これらを継承させていただきながら、公正不偏の立場から、さらに適正で効率的、効果的な行財政運営を探求し、監査業務を遂行してまいる所存でございます。  議員各位におかれましては、引き続き御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これより日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            2番 服部利比郎議員           23番 西村隆行議員   以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.議第47号から議第61号まで、議第63号及び議第64号~ ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより議第47号から議第61号まで、議第63号及び議第64号の各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、13番、土肥浩資議員。 ◆13番(土肥浩資)  皆さん、おはようございます。市民派クラブの土肥です。  議長から発言のお許しを頂きましたので、発言通告書に沿って、一般質問のほうをさせていただきます。  ちょっと前が空いていますのと息が苦しいのともありますので、マスクのほうは外しての質問となりますので御容赦ください。  では、早速、質問に入らせていただきます。  今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大ということで様々影響があったうちの小中学校における学習の遅れ、このことについて質問させてもらいます。もう1点につきましては、それも関連してのことなのですけれども、今後の避難所の運営、この2点について今回は質問したいと思います。  この議会では、なるべく時間を短縮して、同じ空間に長くいないようにという配慮の下で運営されていくということもありますので、簡潔な、明瞭な答弁を頂いて、速やかに円滑に質問を行っていきたいと思いますので、御協力の程、よろしくお願い致します。  それでは、まず最初の質問になります。  小中学校における学習の遅れについてでございます。  先日、学校教育課から御提供いただいた草津市立小中学校教育活動の再開についてという資料を読ませていただいたところ、臨時休校によって発生した令和2年4月以降の授業時間の不足数、これが学年によって違いはありますけれども157時間から177時間とのことでした。この不足数を回復するべく、子どもへの過大な負担、子どもの健康管理、子どもの集中力と教育的効果の維持、また教職員の休暇の確保などに留意した結果、不足数の80%を授業日を増やすことで対応し、残りの20%を家庭学習等で回復するとの考えが頂いた資料で示されています。  ここで質問なのですけれども、この不足数を全て授業日を増やすことで回復するということも可能だとは思うのですけれども、そこを不足数のうち20%を家庭学習等で回復するという考えに至った理由を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  授業時数の不足数の全てを授業日で回復する場合、夏季及び冬季・春季休業日をさらに短縮した上で、9月以降の土曜授業の導入や1日7時間授業の実施をする必要があります。  しかし、このような対応は、子どもたちの負担面から考えると現実的には難しいと考えます。不足する授業時数をどう回復するかも含め、本年度の教育課程全体を検討したところ、学習内容の約20%については、始業前の短時間学習、いわゆるモジュール学習家庭学習として課題を与え、提出されたものを評価することで達成できるものと考えております。この20%につきましては、授業外で取り組むこともありますけれども、子どもたち一人一人にしっかり定着するよう指導していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  今、御答弁の中で家庭学習等でやったことを提出物でもって評価するということがありました。これは、子どもがそれぞれ育っている環境が違うことであったり、そこが一番大きいのですかね、それによっては大きく提出物の出来栄えが左右されるところだと思うのです。親御さんが共働きでなかなか勉強を見てやれないお子さんもいれば、付きっきりでしっかり教えてくれる親御さんの中で提出物を作って出す子どももいますよね。フェアじゃないのですよね、子どもにとっては。本来であれば、同じ空間、同じ時間を過ごす授業の中で、本当に子どもの意欲、取り組む姿勢で評価が分かれるべきところが、提出物で評価されることで、それ以外の要素で評価が分かれてしまうということは、子どもにとってはよくない評価の方法だと思うのです。そういう意味では、とはいえ2割は家庭学習でやっていかんならんという中にあっては、なるべく公平性を保つためにも、家庭によって環境が違うというところをどのようにカバーしていく必要があるのかなということを考えなあかんと思うのですけれども、その辺についてはどういうことを思っておられるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  毎年6月ぐらいになりますと、学校で教育相談というものを行います。今年も6月後半ぐらいには、主に学級担任が一人一人と教育相談を行います。その際に提出されている課題を見ていて、再登校後に提出されている休校中の家庭学習の取組内容を見た上で、ちょっと十分でないなと思われる子どもですとか、それから学び手としての学習への姿勢が以前とちょっと変わったかなと思われるような懸念される子どもについては、家でどんなふうに学習しているのか、あるいは家庭学習で何か困っているようなことがないか、そういったことを先ほど申しました教育相談等の中で十分に聞き取りまして、家庭学習の状況をしっかり把握して、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  今おっしゃったことは、恐らく6月11日に滋賀県教育委員会のほうから示されたガイドラインの中にあります学習評価の中の家庭学習の評価の方法について述べられているところに沿っているのかなと思います。  ちなみにどんな内容かといいますと、家庭学習の評価については、最終的に提出されたレポートや作品等のみで評価するのではなく、家庭学習取組状況についても適切に把握し、学習評価に反映することができるように工夫することと、これはすごいきれいな言葉で表現されておられますけれども、実際にやるほうは大変だと思います。特に大事なのが、家庭学習取組状況について適切に把握する、これをどうやっていくかというところが本当に難しいところなのですよね。そこの1つが、今、御答弁いただきました6月に実施された相談によって子どもの変化をしっかりと感じ取って適切な指導をしていく、あるいはまたフォローしていくということがやっていただけると思うのですけれども、今のお話は休校明けのお話であって、今後この1年間を通じて、そうした家庭学習でやっていくということが継続的に実施されていく中で、都度、都度その辺のフォローが節目、節目で必要だと思うのですけれども、今のところ、今回6月にやっていただいたような相談ということの実施は、学校の違いによって変わることなく、どことも同じような対応をしていただけるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(瀬川裕海
     畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  教育相談と申しますけれども、これにつきましては何回しましょうという統一した決まりがあるわけではございませんけれども、どの学校も年間複数回、毎学期行っておりますので、定期的に相談して、状況を把握することは可能であると思います。  また、これ以外にも、いわゆるチャンス相談と私たちは呼ぶのですけれども、ちょっと気になったときにお話ししようということで、教育相談をするということも随時やっているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そこはやるとは決まっているけれども、運用場面で学校によってとか、クラスによってという違いがないように、均質な提供をやっていただきたいと思いますけれども。  ちょっと念押しでこれを申し上げておきたいのですけれども、やはり今の中でいったら、提出されたレポートや作品で評価するというところが評価の基本としてあるみたいですけれども、決してそれだけで評価するということのないようにしてもらいたいと思うのですけれども、そこについてはどうでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  繰り返しのようになってしまいますけれども、おっしゃるとおり、出されたものだけで、ぱっと機械的に評価してしまうのではなくということを大事にしていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  ぜひ、その点はよろしくお願い致します。  では、次の質問に行きます。  これも頂いた資料によるものなのですけれども、今度は残り80%の話になります。  夏季休業期間の短縮によって回復できる時間数は53時間から68時間と、これも学年によって違いがあるのですけれども、およそ不足数の33%から40%程度の回復が見込めるということになります。では、残りの40%から47%、これについてはどのような手段で回復を図ろうという御予定なのか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  夏季休業期間の短縮以外で授業時間の不足を回復する方法につきましては、冬季休業の短縮や9月以降の行事の短縮や精選、通常5時間授業であったところを6時間にするなど、学校や学年の状況に応じて各校で計画を致します。この対応によりまして、回復できるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  分かりました。  では、次行きます。  今度は夏季休業期間短縮の試案、これは頂いた資料によりますと、給食を実施しない期間は、熱中症予防のため原則午前中授業とするとあります。小学校では、夏季休業期間を除く、7月27日から8月25日までが午前中授業となっております。また、中学校では、7月27日から8月4日までが午前中授業となっています。  市立小中学校の全ての教室に空調機器が設置されている環境下にあっては、炎天下や空調機器が整っていない体育館などで長時間過ごさない限りは、熱中症の心配はないかと思います。  そこで質問なのですけれども、もちろん子どもの健康管理授業時数の不足の回復を両立させるための判断だとは思うのですけれども、給食の実施期間の変更、あるいは弁当の持参などで午後からの授業を行うことも可能ではないかと思っていますし、恐らくそういう選択も検討されたのではないかと思います。それでも、この期間を午前中授業とすると試案した具体的な理由をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  7月下旬から8月上旬の登下校を含む学習活動につきましては、子どもの健康管理学習機会の確保を両立させるため、午後からの授業を行うことも検討した上で、最終的には熱中症予防に配慮し、1日で一番暑い時間帯を回避するために学校へは午前中授業を推奨することに致しました。  昨年の7月、8月の気象庁のデータを調べましたところ、1日のうち最高気温になるのは午後2時から3時、日によっては4時ぐらいということもございました。午前中授業を終え、児童・生徒が下校する正午頃は、それよりも二、三度低いということが分かりました。そこで、新型コロナ対策だけでなく、熱中症対策も考慮し、子どもの安全確保を最優先に考えたところでございます。  また、6月1日からの再開で定着しつつある児童・生徒の生活リズムの維持や体力及び集中力等教育的効果を考慮いたしますと、午前中授業で毎日登校させるほうがより教育的効果が高いと判断したところでございます。  給食や弁当持参につきましては、食中毒の心配や弁当の準備ができない家庭に配慮する等、検討を重ねた上で、給食や弁当持参にしないということといたしました。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  てっきりお昼12時辺りが一番暑い頃だと思ったら、実は午後の授業が終わってからの下校時が一番高いということ、そこまで調べていただいて、子どもの健康・安全ということを第一に考えてのこの試案であるということは理解できました。  それは本当に、子どもの集中力とかも含めた結果だと受け止めはするのですけれども、それを聞くと、今度、中学校については、8月20日から、もう弁当持ちで午後からの授業が始まるのですよね。でも、一方で、小学校は8月20日からもまだ午前中授業ということで、給食が始まるのが26日と、1週間弱遅れての給食再開、午後からの授業があるとなるのですけれども、小学校と中学校で分けているというのは何か理由があるのですか、お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  1つは、やはり小学校は給食を提供しなければならないということがございます。給食は、気温が高い状況下で研修、調理、配送をすることは細菌の増加等の危険性が増すことになります。気温何度以上が危険で何度以下は安全である等の明確な基準はありませんけれども、食中毒などのリスクが高まる、特に暑い時期についてはできるだけ食品衛生上、提供しないようにしたい、提供するのが難しいと考えたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  それを言い出すと、小学校の給食は7月22日まであるわけなのですよ。この頃の気温と8月の下旬の気温でいったら大差ないと思いますし、もっと言ったら、梅雨時期がいつ明けるかは分かりませんけれども、基本的に湿気とかも考えたら7月のほうがそういう意味ではリスクが高いのかなと思うのですけれども、そこが何か合わないのですよ。7月のこの時期に給食をやっている中で、でも8月下旬はしないよという違いが、すみません、分かりにくいので、もうちょっと7月はやって8月はしないという理由を改めてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  いろいろな意味合いから、先ほども申しましたように御家庭の負担でありますとか、だけれども、そんな中で学習の補償もできるだけしていきたいという様々な角度から、そのバランスを考える中で、議員がおっしゃるような疑問を持たれることもあるかとは思いますけれども、このように考えたというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  給食を提供できるか、できないかだけで授業時間を決めているわけではないのは承知していますし、その辺がバランスよくとか、総合的な判断という言葉を使われると、それ以上、私も聞くと時間が足りませんので、また別の機会にしたいと思いますけれども。  いずれにしても、そうやって子どもの健康、それで学習効果ということをいろいろと考えた上でやってくださっているということを信じて、この回復ということを実施してもらいたいと思います。  では、次の質問に行きます。  今度は、ちょっと遡って、7月以降の話ではなくて、3月の話になるのですけれども、今回頂いた資料は、4月以降の授業時間不足数の対応ということをいろいろ書いてくれているのですけれども、3月中の不足数、ここはどうされたというのは具体的に伺っていませんので、それをどのように回復したのかというのをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  3月中の臨時休校による未指導部分学習内容につきましては、各校において学年や教科によって多少違いはありますものの、1年間の復習に当たる内容でございました。その内容に応じた教材を各校へポスティングして取り組ませたり、分散登校時に指導を行うなどを致しまして、不足分の回復に努めたところでございます。  また、一度指導して終わるということではなく、カリキュラム上、同じ系統にある単元に入るとき、既習内容の理解度を事前に把握したり、単元の途中なので既習内容の振り返りをするなどの反復学習によっても、より定着を図っていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そういえば、うちのポストにも宿題がどっさり届いていたような記憶がありますので、それでもって復習としたのだと思いますけれども。それも先ほどの家庭学習の話じゃないのですけれども、本来であれば先生の御指導の下やるという定着と自分でやるということでは、正直、質の違いというのは出てくると思います。中には、それでは定着というか、復習し切れなかった子どもも今いるかと思いますので、その辺は現場の先生に子どもをしっかり見てもらいながらフォローしてもらいたいと思いますので、そういったところの御指導も各学校に対して、よろしくお願いいたします。  では、次の質問です。  全国一斉にこういう休校措置を取ったことで、不足した授業時間数、この回復方法というのは自治体によって様々であると思いますし、自治体によっては、単年度ではなくて複数年度をまたいで回復を図るという自治体もあるかもしれません、十分考えられます。  そんな中、今後も転入による人口増が見込まれるこの草津市においては、他市から転校した子どもが授業の進捗度合いの違いに戸惑うことのないようにするため、どのように対応するのかというのをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  他市から転入があった場合には、未指導部分の内容を転出元の学校に確認した上で、既に転入校での学習が終わっている場合につきましては、個別対応することで指導の漏れがないようにしてまいります。  また、県教委による児童・生徒の補習や発展的な学習へのサポート授業の活用により、未指導部分を指導するときの授業補助や放課後等を利用した補充学習の指導等で、他校から転入してきた児童・生徒を含めまして、子どもの支援を行っていくよう計画を進めております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  この調子で新型コロナウイルスが収束に向かうというか、落ち着いてくれたら、ほとんどの自治体が今年度中に回復し切れると思いますので、これが杞憂に終わればいいのですけれども、でもなくはない、可能性としてはあるので、そうしたときに特に算数とか数学とか英語とか、そこを知っておかないと次の話もついていけないみたいなことがあるので、なるべく早めのフォローをやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  学校教育に関連する質問は以上で終わります。  次は、今後の避難所の運営についてということで質問いたします。  政府は、4月1日、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてというものを通知し、指定避難所以外の避難所開設、あるいはホテルや旅館の活用、分散避難の検討を呼びかけました。それの呼びかけに草津が応じているのかというところなのですけれども、まず1つ目は、避難所の増設計画や運営マニュアルの改訂予定はあるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  避難所の増設計画につきましては、国の指針に基づき、現在、滋賀県において県内の旅館やホテル業の団体などと連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化を進められておりますことから、県と連携しながら、避難所としてのホテル利用について対応してまいります。  また、国からの通知、事務連絡、参考資料に基づき対応することになりますが、避難所運営マニュアルにつきましては、例えば、避難者に対して手洗い・せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底し、避難所については十分な換気に努めるとともに、十分なスペースを確保できるよう留意することとしております。  また、避難者の健康状態の確保、発熱・せきなどの症状が出た者のための専用スペースの確保をすることとしております。  国からの各種通知など、さらには知っておくべき5つのポイントや災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策や避難所の確保などに関わる地方公共団体の取組状況などを参考にしながら、新型コロナウイルス感染症に対応した改定版を早急に作成してまいります。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  今回のコロナウイルスの感染拡大によって避難所の運営というところをホテルの利用とか、いろいろ考えてくれているのは分かりました。  1つ気になったのが、スペースも十分に確保すると言ってくださっているのですけれども、これは次の質問にも係ってくるのですが、その前に、スペースを確保する分、当然、本来1つの施設で入れる避難者の数が従来よりは少なくなりますよね。例えば、福島県のいわき市なんかは、たまたまニュースで見たのですけれども、1人当たり6平米を取るということにした分、避難所に入れる人数が3分の1になったと。その分、避難所が足らなくて困っているという状況になっていると、以前、目にしたのですけれども、草津市はその辺はどうなのですか。スペース確保してもらうのは大事なことなのですけれども、そのことによってキャパが少なくなるので、それをどうカバーしようかなと思っているのか、関連なのでお伺いします。 ○議長(瀬川裕海
     松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  ただいまの質問、たまたま私もいわき市の資料を持っておりまして、調べさせていただいたら一番にヒットしましたので、その分も参考にしながら、実際、次の質問に絡んでしまってもよろしいですか。  現在は1人当たりは2平米ということでありますので、明確にまだ何平米ということは出てはおらない状況で、新聞紙上には4平米というような表現もされている場面もあったとは思いますけれども、そこら辺りを踏まえながら十分に、3分の1になったり、4分の1と、地域によっては6平米を取らないといけないというようなことも言われていますので、十分精査した上で対応してまいりたいというようには、現在のところは考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  質問が前後ごちゃごちゃになってあれなのですけれども。ちょっと今、私が聞かせてもらったことにお答えいただけていたのか、はっきりしないのですけれども、要は避難所が広くした分、足らなくなるから、それはどうしようと思っておられるかということを伺いたいのですけれども、ちょっと分かりにくかったので、もう一回お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  先ほども答弁申し上げた部分がありまして、県のほうも旅館並びにホテルの分も一応リスト化されます。現在、県のほうにおきましては、5月7日付で、実際その組合のほうにも御相談通知を出されているところでございます。それで実際リスト化がされれば、市内にあるホテルの部分をピックアップしながら、そちらのほうにも働きかけをしながら、その分の確保もしていきたいというようには考えているところでございます。  それと、福祉避難所等も、広域の避難所で当初考えている面積分もあるのですけれども、広域の部分と福祉避難所、いろいろな形での避難所の在り方についても再度検討を加えて、広げていきたいというのは思っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  まだホテルとか旅館のリスト化が終わっていないこととか、いろいろ、今、働きかけてくれているから、明確に何人分の避難所が確保できますということは明確には今お答えできないというのも理解しました。  でも、一方で、そうこうしている間に台風の季節がやってきて、また避難所が必要になってくるということも十分考えられますので、早々にそうしたリスト化も県にも協力していただいて、しっかりと市民の方がいざというときに逃げられる場所を確保してもらえるよにお願いしたいと思います。  今、いろいろやりとりした中で、もう触れてくれていたかもしれませんけれども、改めてお伺いします。  このマニュアル改定、方針変更で、避難所の運営の中で1人当たりの面積というのは変更しているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  少し触れた部分はございますけれども、1人当たりの面積については、現在は2平方メートルを想定しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を受けて、避難者同士の適切なソーシャルディスタンスを考慮する必要があると考えておるところでございます。  令和2年5月21日、さらには、最近ですけれども6月10日に国から避難所における新型コロナウイルス感染症での対応の参考資料について通知がございました。その中で、健康な者の避難所滞在スペースのレイアウト例というのが示されているところでございます。  例えば、テープ等による区画の表示では、1家族1区画で3メートル四方としており、家族間の距離は1メートルから2メートル以上空けるとしております。また、パーティションを利用した場合では、飛沫感染を防ぐため、少なくとも座位で口元より高くプライバシーを確保する高さにすることが望ましいとしており、通路幅を1メートル以上空けることを意識して過ごしていただくことが望ましいとされているところでございます。  さらには、テントを利用した場合は、テントの屋根により飛沫感染を防ぐことはできますが、十分な換気を行うことはもちろん、熱中症の対策にも十分注意することが必要であるとされており、これらを参考にして変更してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  いろいろ、そういった新たな情報の基に、今後の避難所運営というのを考えていただきたいと思います。最近だったらソーシャルディスタンスそのものも本当にこの距離でいいのかみたいな話も出ていますので、本当に何が正しいのか、だんだん分からなくなってくる中で、しっかりと何より市民の安全・安心というところを確保するための情報収集であったり、計画の変更等々の御努力をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、13番、土肥議員の質問を終わります。  次に、9番、遠藤 覚議員。 ◆9番(遠藤覚)  おはようございます。草政会、遠藤 覚でございます。  議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従い、質疑、質問のほうを行わせていただきます。  まずは、議第59号、草津市認知症があっても安心なまちづくり条例案について、お伺いします。  本条例を策定された目的について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  本市では、これまでから草津市認知症施策アクションプランを策定し、認知症の人及びその家族を支える施策の推進や啓発、また、地域の中で支え合う体制の構築などに取り組んでまいりましたが、今後さらなる高齢化の進展が見込まれる中、認知症は誰もが関わる可能性のあるものとなりつつあります。  このことから、誰もが認知症を我が事として受け止め、様々な主体が相互に連携し、共に認知症の人やその家族を支え、認知症の人を含む全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを一層進めていくため、本条例を制定するものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  その条例案の中の第6条について、お伺いします。  そちらのほうで、事業者に対して認知症について従業員等に対する教育、また、認知症の人及びその家族が働きやすい環境で就労が継続できるように努めるようにと求めております。  本市も1つの事業所であります。本条例に定める本市事業者としての役割を果たすために、どのようなこの条例に基づいた取組を計画されておられるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  本市では、職員が認知症に関する正しい理解や対応を学ぶ機会として、毎年度、認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の特性に応じた適切な対応ができる環境づくりに努めております。特に市民や市民と接する機会の多い部署の職員には、積極的に参加を促しておりまして、今後も継続して、これを実施してまいりたいと考えております。  また、認知症を初め、介護が必要な家族がいる職員に対しましては、介護休暇等の制度を周知することや職員の就労の継続及び精神的負担の軽減を図るよう努めております。  さらに、職員が認知症になった場合においても、職員の特性に応じた人員配置を行い、職員一人一人が働きやすい環境づくりを関係課と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  すみません、私はこれを労務管理としての観点からお伺いしたつもりをしております。認知症として判断された職員の方、また、認知症の家族を抱えながら働かれている職員の方を働き方をどのような形で本市では作られるのかな、そういう労務管理の観点からお聞きしたつもりです。本来でしたら総合政策部がお答えされる範疇のことかなと私は思ったのですけれども、最後に、いろいろな部課と連携を図りながらと言われたので、そういうところでいいのかなと収めさせてはいただきますけれども、これは民間事業者に大変厳しいことを求めておられる中身かなと思っています。認知症の方は、特性から見ても、やっぱり慣れ親しんだ環境、人間関係を作るのが難しいという中で、どういう働き場所を作っていくかというのは非常に難しいことだと思います。その働き方をこの条例において民間事業者に縛りをかける以上、市として、やっぱりそこはどういう形でされるのか、労務管理の上で、しっかりそこを作り上げていただく必要性はあるのかなと思います。  健康福祉部に関しましては、やっぱりそこで専門的な知見を発揮していただいて、どういった取組が必要なのか、また、個別な案件の中で御意見していただくほうが大事だろうなと思っております。  労務管理の観点から、もう一度、総合政策部にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  労務管理の観点からですけれども、先ほど健康福祉部長のほうから御答弁もありましたように、我々と致しましても市職員を対象とした認知症のサポーター養成講座を実施しておりますので、それを継続して実施してまいりたいと考えております。  また、家族に認知症の方がいる職員に対しましては、この介護休暇制度の職員の就労の継続や精神的負担の軽減に努めておりまして、これらを周知するとともに、活用しやすい職場風土を醸成してまいりたいと考えているところでございます。  また、認知症となった職員は現在のところおりませんけれども、そのような場合におきましての職員の特性に応じた業務分担や職場内でのサポートなど、職員一人一人が働きやすい職場環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  ぜひ、もしそういう対象の方ができた場合に、本当に定年まで勤めていただけるような、そういう職場環境を、民間事業者のお手本となるような働き場を作っていただきますようお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス関連について、お伺いいたします。  世界中に感染拡大する新型コロナウイルス感染症は、我が国においても一定の抑え込みが出来つつあるとは思いますが、余談を許すものではなく、引き続き、身を引き締めてその対策を行っていくとともに、経済を前へと進めていかなければならないと考えております。感染拡大の影響は余りにも大きく、多くの私たちの生命を奪い、そして経済の多くを失わせしめ、私たちの日常を壊すという形に立っております。今まで築き上げてきた私たちの常識のパラダイムが変わったとも言えるだろうと思っております。  まずは、教育関連について、お伺いします。  現在も先生方が感染予防を行いながら授業などを大変な思いで取り組んでいただいているということは承知しております。そこで、新型コロナウイルス感染症感染拡大、非常事態宣言等によるこの社会的な状況が本市の教育行政に与えた影響については、現時点でどのように総括されておられるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  まず、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、市内の小中学校が臨時休業となり、3月以降授業ができなかったことや子どもたちの学校生活が奪われたことが最大の影響だと捉えております。このことにより、子どもたちの学習が遅れたことは言うまでもなく、6月1日に再開して以降、その回復に努めているところでございますが、第2波のリスクに備え、まだまだ予断を許さない状況が続くものと危惧しております。  また、その影響は学校教育にとどまらず、図書館、草津クレアホール等の文化施設や総合体育館等の社会体育施設など、様々な教育の分野に関係する施設についても休館を余儀なくされたほか、この間計画していたスポーツや歴史、文化などに関連する事業も開催を中止、延期するなど、市民の皆様に多大な影響を及ぼしたところでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、国から緊急事態宣言が出され、国民生活や社会経済活動が制限されるなど、これまでに経験したことのない未曾有の事態であり、教育全般に対する影響は計り知れないものと認識しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そういった中で、本市では小学校、中学校を臨時休校、また分散登校という形を取られて、また、今月6月1日から学校を再開されるという形になりました。この臨時休校の間、児童・生徒らの学習、生活、メンタル等について、どのような指導、対応をされてこられたのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  臨時休校は、感染拡大の抑制が目的であり、不要不急の外出を控えることを児童・生徒、保護者に明確に伝えた上で、家庭において計画的に学習に取り組むこと、規則正しい生活をすること等を指導するとともに、メンタル面のサポートや悩みの把握にも努めてまいりました。  学習面における指導としましては、各学校において家庭学習課題のポスティングや回収を行ったり、本市独自の取組として、学年ごとにおすすめ時間割として時間割モデルを作成したり、YouTubeくさつチャンネルで「うちでチャレンジ!」を配信する等、子どもたちが主体的に家庭学習に取り組めるよう努めてまいりました。また、少しでも授業らしさを感じ、学習の理解につながるよう工夫を凝らした動画を作成した学校もあり、子どもや保護者に大変好評だったと聞いております。  次に、生活面における指導としましては、自分で時間割を作り、生活リズムを崩さないようにする取組のほか、電話連絡を通して児童・生徒の心身の状態の把握に努めたり、教員が校区内等を巡回する、そういった対応を行っております。  また、メンタル面における対応につきましては、教育研究所や各学校に教育相談窓口を設け、子どもや保護者の課題や相談等について、きめ細かく対応できるように努めたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  現場の先生方、また教育委員会のほうも含めて、いろいろな取組をしていただいて、今も御苦労がそのまま続いているということはよくよく理解しているのですけれども、学校の行事がいろいろ、もう卒業式から本当に縮小されてという形になってきている中で、また、この長期の臨時休校等が児童・生徒の、先ほど言いました学習・生活・メンタル面で大きな影響を与えたとも思っております。特に小学校1年生や受験を控えた中学3年生には、その一番の懸念が行くところかなと思っております。  6月1日から学校を再開されて、本日現在までのところで結構でございます。児童・生徒、また家庭等の変化や懸念される課題等があれば、お示しいただけますでしょうか。  また、再開後の児童・生徒の学習・生活・メンタル等において、より一層の取組が必要だと考えております。具体的にどのような対応をされておられるのか、こちらもお伺いします。
    ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  長期にわたる臨時休校で懸念される児童・生徒の様子といたしましては、生活リズムの乱れや家から出られないことや友達に会えないことから来るストレス、学習が計画どおりに進まないことなどが挙げられます。  休校期間中から学校は個別に手紙や電話で担任とのつながりを作ったり、学校ホームページを活用してメッセージを届けたりし、市教委はスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、心配な子どもへの支援の方法を教員に助言してまいりました。  学校が再開した直後の児童・生徒は、懸念していた課題を感じさせないほど落ち着いた状況で過ごしており、不登校や問題行動の件数は少ないとの報告を受けております。  しかしながら、今後それぞれに潜在している課題が表面化することも想定されますことから、担任が児童・生徒の学習上の悩みや小さな変化に注意して迅速に対応し、継続した支援をするために、担任や学年教員、養護教諭を初め、全教職員が児童・生徒を見守る相談体制を整えるよう、各学校に指示しているところでございます。  また、特に小学校1年生では学校生活への適応、中学校3年生では進路指導について、丁寧に対応していく所存です。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  本当に大変な中で、また、子どものお一人お一人の心の中まで、しっかり手を伸ばしていただければと思います。  今後、また感染拡大、第2波、第3波というものが懸念されます。学校の現場においてもどのような感染拡大防止対策をこれからなされようとされているのか、その課題も含めてお伺いします。  そして、また改めて感染拡大が発生した場合、一斉休校や分散登校等の処置を行うことがあり得るのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  学校では、文部科学省から出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~に基づきまして、感染症対策を実施しているところでございます。  エアコンと扇風機の併用による教室の定期的な換気、児童・生徒が頻繁に触れる場所や共用の教材の消毒と使用後の手洗い、給食配膳時の対策等、きめ細かく指導しております。また、比較的感染の可能性が高いと想定できる保健体育科や音楽科等の学習活動は、年間指導計画を変更する等の対応を行っております。  今後は、人との安全な距離を保ったり、状況に応じて主体的に行動を自粛したりするなど、子どもに感染症から自分自身を守る力を付けさせる指導をすることも大切であると考えております。  また、改めて感染拡大が発生した場合には、校長が地域の感染状況や子どもたちの状況について校医に意見を求めるとともに、市においても保健所と感染リスク等についての状況把握に努め、草津市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて、最終的に休校や分散登校等の対応を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  本当に大変なところかなと思っております。本当に先生方、また地域の皆様は大変だと思いますけれども、頑張っていただきますようお願いいたします。  続いて、市政全般について、お伺いします。  新型コロナウイルス、この状況によるこの社会状況が現時点において本市の住民サービス、行政に与えた影響について、現時点についてどのように総括されているのか、お伺いします。また、今後の市財政の見込みも含めて、考えられる影響について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  新型コロナウイルス感染症拡大が市行政に与えた影響についてですが、各種イベント、行事、会議などの中止、延期、また加えて公共施設などの休館により、観光、地域活動、教育、子育て、スポーツ、文化、また市の各種計画策定など、多岐多様な分野の活動に影響を及ぼしているものと考えており、例えば、くさつ宿場祭りなどのにぎわい創出イベントの中止などにより、経済的な損失、町内会活動などの地域活動の自粛により、コミュニティ活動の停滞、子育て関連施設では、育児の負担の増加、スポーツ・文化活動では、市民の余暇活動に少なからず影響をもたらしたと考えております。  特に町内会活動、地域サロン、各種サークルなど、日々の活動の自粛により高齢者の外出機会の喪失など、地域への愛着の希薄化により、人と人とのつながりや生きがいを感じる機会が減少したことにより、体と心の健康などが損なわれるなど、本市はもとより、市民の皆様にとって多大な損失になったと考えており、また、市財政への影響につきましては、対策の財源とした財政調整基金の残高減少、市税収入の減少や今後予測されます景気の後退により、生活保護費など扶助費の増加などが予想されるところでございます。  今後の第2波、第3波の動向にもよりますが、今後も市民生活や経済活動の回復に向け、さらなる緊急的な財政出動の必要が生じるものと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  本当に市、そして市民に対して、大きな大きな影響を与えたこのコロナウイルスなのですけれども、その中で国のほうから10万円給付しますという形で特別定額給付金について、お伺いさせていただきます。  特別定額給付金の申請件数とその割合、そして申請のあったうち、給付が完了した件数及びその割合について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  本市における特別定額給付金の給付につきましては、5月11日よりオンライン申請を開始し、22日より郵送申請に必要な申請書の発送を開始させていただいたところでございます。  6月12日時点で申請件数につきましては、オンライン申請が3,471件、郵送申請が5万1,622件の計5万5,093件となっておりまして、その申請率は91.7%でございます。そのうち3万7,706世帯に対しまして給付を既に終えておりまして、これは申請件数の68.4%に相当するものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  申請書を送付されましたけれども、例えば、あて先が不明で返送されたりとか、また、世帯主の手に渡らない等の事例等もあると思っております。そういった件数の把握をなさっているなら、その件数と、今後そういう形がきちっとお手元に届くようにどんな対応を取られるのか、また、病気、高齢、障害等の理由により申請できない市民もおられるのかなと推測しています。そういった方たちにどのような支援を実施されるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  あて先不明にて返送されてきました件数につきましては297件で、これは全体の0.5%となっております。そのうち47世帯につきましては、御本人様からの問合せに基づく再送付依頼や窓口での再発行にて対応ができているところでございます。  今後につきましては、市の広報やホームページ等を活用し、申請漏れがないよう、改めて周知、啓発に努めるとともに、返送の状況を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、病気や高齢、障害等の理由によりまして申請が困難な方に対しましては、関係課と連携して代理申請の制度を活用させていただくなど、確実に当該給付金が皆様に届くよう努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  細かく御支援のほうをいただいているということなのですけれども、そういった形でこれだけ多くの市民の方の回収率が高いというのは、なかなかものとしてはないのかなと思うのですけれども、そういった中で市民の個別の状況をある程度把握できるところにもなるかなと思うのです。そうすると、その情報を用いて、個人情報をしっかり担保した上で、そういった福祉の手を必要とされる方に関しては支援へつなげていくという必要性があろうかと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  特別定額給付金の給付事務を通じて得た情報等を次の福祉につなげることについてでございますが、本給付制度におけるDV対策同様、病気や高齢、障害等について本給付事務にて知り得た情報は本給付事務にしか利用できず、支援措置の申請などの各種手続には原則として利用できないものとなってございます。  また、申請手続という非常に短く限られた時間の中で、それぞれの御事情や御本人が福祉につなぐことを望んでいらっしゃるかどうか等を把握することは困難でございまして、本給付事務を通じて得た個人情報等を御本人の御意向によらず他の目的に使用することについてはできないものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  その前提の下で、きちっと申請できない方に関しては福祉のほうと連携を取りながらというところなので、一歩そこは進めていただいているものと思っております。  この定額給付金の制度なのですけれども、国の制度であり、また申請が大変煩雑である、そして先ほど、どれだけの給付があるかというのをお聞きしたのですけれども、お手元のほうにはまだお金のほうが届いていないというお声もお聞かせいただいております。そういった意味で、市がもっと早くこれを支給するという目的としたときに、支給を早くするために、その課題と改善策について、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  市がもっと早く給付するための課題や改善策についてでございますが、今回のように限られた時間の中で迅速な給付事務を円滑に行うためには、より強固な国と市とのシステム連携が必要と考えておりまして、申請から給付までを一連のシステムで運用することが必須であると考えております。  今回の給付事務で得た経験を国や県に意見として上げるとともに、必要な調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  また、国のほうの連携もそうですし、また、おうみ自治体クラウドのほうで住民情報を管理されているかと思うのですけれども、そこでも、また即効性とか課題を出して合っていただいて、改善していただきますようお願いいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時支援金について、お伺いします。  県は、この制度を創設し、申請受付、支給されています。本市は、それに上乗せして支援金を支給されています。この支援実態、申請件数及び支給実績等について伺うとともに、その効果の実効性等について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金への上乗せ給付についてでございますが、支援金の支給を一括して実施しております県によりますと、6月12日時点で草津市内事業者の皆様からの申請件数は772件、執行予定額は5,055万円であることを確認しております。  この上乗せ給付を行うことによりまして、休業等で事業活動を制限された市内の事業者の皆様の事業継続の下支えをすることができたと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  次、生活保護について、お伺いします。  生活保護は受給が増えているというのをお聞きしています。前年度に対して直近3カ月間の月別生活保護申請件数、そして認定件数について、また、その傾向について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  生活保護の申請数などの変化についてでございますが、令和2年2月の申請件数は、昨年同時期から5件減の8件、3月の申請件数が昨年同時期から9件増の17件、4月の申請件数が昨年同時期から1件増の11件となっております。  また、各月の生活保護開始件数につきましては、2月が10件で昨年同時期より1件増、そして3月が12件で2月と同じく昨年同時期より1件増、4月が8件で昨年同時期と同数でございます。  直近3カ月の申請件数及び開始件数の傾向といたしましては、2月から4月の直近3カ月合計の対前年比で見ますと、申請件数で1.2倍、開始件数で1.1倍となっており、現状では微増という状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そうすると、今後の推移はどのように予測されていますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長
    健康福祉部長(増田高志)  この生活保護の推移につきましては、現在微増ということで、まだまだ5月の数字が出ていないというところもありますので、どのように変化していくかというのは注視してまいりたいと思っておりますけれども、リーマンショックの際に翌年度に生活保護件数が大幅に増加したということもございましたので、若干タイミング的に遅れて増加する可能性もあるということで、今後注視してまいりたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  また、新たに、そういう形で生活保護の方が増えてきた、また、コロナの対策において若年の方の生活保護の受給が増えてきたとなってくると、私としては就労支援を中心とした生活支援のほうをしていただく必要性があるかなと思っているのですけれども、どのような今後の支援の在り方というのは想定されていますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田高志)  新たに生活保護を受給されることとなった方への今後の支援の在り方についてでございますが、特に新型コロナウイルスの影響により失業したり、住居を失った方々につきましては、安定した住居の確保や就労などを中心に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  人とくらしのサポートセンターを創設されてという形になります。そこの役割が今後増えてくるのかなとは推測しています。しっかりした体制確保をしながら取り組んでいただきたいと思っております。  次に、プールの関係でお伺いします。  新型コロナウイルス感染症拡大により、今年予定されております鹿児島国体・障スポを延期するか、また別の手法とするのか、近々決定されるものと報道されています。  そこで、お伺いいたします。  まずはプール整備の進捗状況を確認させていただくとともに、仮にこの鹿児島国体が延期され、滋賀県での国スポが1年間延期された場合の本市のプール整備に対する影響について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プール整備事業につきましては、2グループから参加表明がありましたものの、今年の2月28日に両グループから辞退届の提出があり、入札中止となったところでございます。  その後、参加表明のあった2グループに対してヒアリングを進めながら、入札辞退となった要因を分析し、滋賀県とともに協議を重ねながら、要求水準の内容、工程等、事業の実施に向けて見直しを行っているところでございます。  なお、今年度開催予定の鹿児島国体・障スポについては、現時点では開催可否や延期の有無などの方向性が正式に示されていないことから、滋賀国スポ・障スポにつきましては、予定どおり令和6年に開催されることを前提に、必要な準備を県とともに進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  先ほど財政面のお話等もありました。オリンピックも簡素化してやろうというような流れにもなっています。国スポのほうも、プールのほうも華美なものにならないような、そして本当に長く使っていくという意味合いにおいても、しっかり中身を見ていただいて、少しでも財源的な軽減を図れるような取組の中で進めていっていただきたいと思います。  そういった中、本市の財政について、お伺いします。  先ほども御答弁いただきました。宿場まつり等の中止となったイベント、本年度中に実施ができないというように判断した事業等の予算については、個別に精査した上で、当初予算の組替え等を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のためとする目的に予算化すべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  新型コロナウイルス感染症拡大防止のための予算の組替えにつきましては、宿場まつり等のイベントや事業の中止により歳出が減少いたしますものの、歳入面におきましても施設の利用料等の減少が見込まれるなど、現時点において今年度予算への影響は不透明な面がございます。  先般、5月の臨時市議会及び本議会におきましては、緊急の感染症対策事業の財源といたしまして、国の補助金、財政調整基金から繰入れにより対応させていただくところでございますけれども、引き続き、感染症の影響や地域経済の実情等を踏まえながら、歳入歳出共に適切な予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  まちづくり協議会とかのびっ子等に対して、事業目的にひもつきになっている予算が幾つかあるかと思うのですけれども、そういったところの特にコロナの影響によって事業が実施できないという形になっています。要綱によっては、市に戻さなければならないというような要綱になっていたかなと思うのです、それは事業、事業によるのですけれども。そういった意味で、来年度以降、そういったところが安心して安全に事業を実施していただくために、感染予防対策の備品や消耗品をそういった現在事業費としてつけてあるものを感染予防というところへ事業の目的を振り替えるという形で特例的な見直しを行って、今現在心配される中で事業が乱暴にされるのではなく、来年度以降、安心してできるような体制を作るための予算の使い方をちょっと拡充してもいいのかなと思っております。  また、国からの交付金そのものに頼るのではなく、市予算の中で本市の実情にあった対策や支援が必要だと思っておりますので、そういったところの予算づけをお願いしたいという意味合いで、予算の付け替えをしていくべきではないですかという形でお伺いしました。大丈夫です、質問しないので。  次の質問に移らせていただきます。  国の令和2年度1次補正予算について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度が創設され、補正予算として1兆円が予算化されました。国から示された交付見込み限度額についてお伺いするとともに、当該臨時交付金の実施計画提出期限が5月29日で締め切られ、本市も提出されていると思います。どのような方向性を持った計画とされたのか、本市が申請された申請内容について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、5月に国から交付限度額2億5,894万9,000円が示されたところでございます。  本市が提出いたしました実施計画につきましては、市内事業者への雇用調整助成金の申請支援事業や感染拡大防止臨時支援金の上乗せ給付のほか、生活に経済的負担が増していると考えられる児童扶養手当や就学援助費を受給する家庭に対する支援などを盛り込んだところでございます。  なお、本市におきましては、早急に国からの交付決定を受け、一刻も早く住民生活を支援できるよう、先行受付期限である5月20日までに国に対して実施計画を提出したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  申請されるに当たって、市民とか、特に市内事業者等から実態把握をされて、計画のほうを策定されたのかという、手続のお話だけ聞かせていただいてよろしいでしょうか、ヒアリングの実施等をされたかどうかということです。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  組織的な話で大変恐縮でございますけれども、地方創生ということで企画調整課のほうで取りまとめをさせていただいたところでございますけれども、非常にメニューが多岐にわたっておりまして、その内容につきましては、各課、各部において対応いただいたところだと承知いたしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  メニューのほうは、新型コロナウイルスの活用事例集のことを多分おっしゃっているのかなと思うのです、109項目程あったかなと思うのですけれども、なかなか本市としての使い勝手のないようなものもたくさんある中でなのですけれども、そういった中で、また第2次補正で2兆円の新型コロナウイルス感染症対策のこの臨時交付金が決定されました。単純に1次補正による交付見込み限度額の倍となると、5億1,000万円以上というものになろうかと思います。第2次補正による新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金制度においては、次、どのような方向性を持って計画を策定し、交付金を利用されようとされているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第2次補正予算につきましては、6月12日に成立し、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応に1兆円、残りの1兆円は感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式に向けた取組に配分されることが決定したところでございます。  具体的な基準や配分額等につきましては、今後、国から示される予定になっておりますことから、情報収集に努めまして、本市の実情を踏まえた事業が迅速かつ的確に実施できるよう、交付金の利用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  第1次補正のときには、先ほど民間事業者から、そういう形でということだったのですけれども、今度はより丁寧にその部分は実情の把握に努めていただく必要性があろうかと思うのですけれども、その辺り、どういった形で取りまとめていこうとされているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  もちろんコロナウイルス感染症の対応の影響につきましては刻々と変化しているところでございますので、軽々と申し上げることはできないと思いますけれども、第1次補正のときに状況がある程度分かっておりまして、まあ言うたら、その延長線上にあるというところでございますので、第1次補正のときにヒアリング等を実施させていただいた内容等である程度補完できる部分、逆に言いますと、そこで不足している部分でありますとか、もうちょっとここを強化しなければならないといったものが明らかになってこようかと思いますので、そういう部分に留意して対応ができればと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  幾ら国のほうから金額がこれから示されてくるかと思うのですけれども、貴重な財源です。そういった意味で、質の高い感染予防対策となるものに対して使っていただきたいと思っておりますし、本当に必要な方の手元に必要な額が届くようお願いしたいと思いますし、また、一日も早い経済の復興、また活性化するための有効となる予算の活用ができるような制度であったりとか、お金の使い方をしていただきますようお願い申し上げます。  次、伺います。  公の施設で感染拡大をさせないよう予防対策が当然必要です。公の施設についてどのような感染予防対策を行われるのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  公の施設での感染拡大防止対策についてですが、国の5月25日改訂の基本的対処方針に基づき、3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など、感染防止対策の指針として草津市感染拡大防止ガイドラインを策定し、これを基に、各施設の特性に応じて必要な対策を講じているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  そのガイドラインなのですけれども、各施設、施設においてはそれでいいのかなと思いますし、また、指定管理者がそれぞれのサービスの中で専門的知見を生かしながら作っていただく、また見直しを図っていただくということが大事だなと思っているのですけれども、そういった中で、冒頭、現状の把握をお伺いさせていただいたときに地域活動のお話もございました。そういった意味で、一日も早い活発な経済活動が戻る必要性が当然あります。民間事業者に関しましては、それぞれ業態ごとの感染拡大防止ガイドラインの整備が進められており、いろいろなところのホームページ等にも載っております。  しかし、町内会で行われる会議や、そして行事を含む地域活動が適切に感染防止が図られ、安心して、そういったものが開催できるように、より具体的なガイドラインを作成し、地域活動の活性化を図っていくべきだと考えております。本市の御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長まちづくり協働部長(長源一)  緊急事態宣言解除後とはいえ、日常生活への不安や閉塞感が払拭できない中ではありますが、最近では徐々に地域の夏祭りや運動会、地域まちづくりセンターを利用した諸活動など、町内会やサークル等の地域活動の再開に向けて地域から御相談をいただくようになってまいりました。  これまで市の対策本部会議でまとめたガイドラインに基づき、感染予防の基本的な考え方や感染リスクを減らすための対策について地域にお示しするとともに、他の町内会の事例紹介等、複数回にわたり町内会に注意喚起等を行ってまいりましたが、引き続き3密の回避等を基本としながら、今後は国が提唱する新しい生活様式の実践の下で、感染予防と経済・地域活動の両立を図っていくことが求められると考えております。  また、市では、地域まちづくりセンターにおいて指定管理者向けに通いの場を開催するための留意点を、参加者向けには通いの場に参加するための留意点を記載したポスターを掲示し、感染拡大防止と地域活動の再開に向け啓発いたしておりまして、引き続き、草津市感染拡大防止ガイドラインを踏まえ、町内会等の地域活動が段階的に展開されていくよう、その対応等に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  市民の方で、そういった地域活動をされる中で非常に悩んでおられるかと思うのです。いろいろなイベント、会議等もやらなければならない、そしてやりたい、だけど、やっぱり感染拡大のことを思えば、なかなか一歩踏み込めないという感じになっているのかなと思うのですけれども。  そういった中で、先ほどまち協の中のふれあい祭りであったりとかというようなお話もありましたけれども、そういった町内会のイベント等を中止や、また、どうしようかというようなところがたくさんあるかと伺っております。実際その辺り、どういった傾向を持って、どのような把握をされておられるのか、もう一度お伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海
     長まちづくり協働部長まちづくり協働部長(長源一)  3月に入りまして、町内会を初めとする各地域から、いろいろな御相談がございました。総会や会議の時期でもございましたので、開催の是非といったものでありますとか、例年やっている地域美化活動、こういったものの行事等の開催の是非についてのお問合せが非常に多くございました。  その際には、先ほども申しました市のガイドラインに当てはめ、今はどういう時期であるというようなことを詳細にお伝えした中で、どういう対応が望ましい、そういったことをお伝えして、今日を迎えているという状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  多分それがそれぞれの町内会のほうへ下りていくと、結局、自分らで判断しなさいよというような捉え方しかできない。多分、行政としても、しっかりと中止しなさいと言うわけにもいかないだろうし、やってもいいよとも言うわけにもいかないし、安全対策をこれだけやって、もう大丈夫ですというのは絶対保証するべきものでもないですし、責任がかかってくるべきものでもないとは思ってはいるのですけれども、何らかのやっぱり、もうちょっと明確な指針を出してあげることというのが大事かなと思っていますし、そういった地域活動が活性化することによって、また、周辺の経済活動の活性化にも当然つながっていくわけで大変大事なところだと思っておりますので、もうちょっと具体的な分かりやすい表示、そして対応策というものをお示ししていただいたほうが多分皆さん御安心される要因になってくるのかなと思っておりますので、もう一歩踏み込んでいただきますよう、よろしくお願いします。  そういった意味で、非常にこのコロナ対策、コロナ関係は、いろいろなところに影響があるのですけれども、災害発生時に併せて感染拡大、コロナにかかわらず、今後のいろいろな新型の感染対策に係る感染拡大を想定した本市の行政に対する事業継続計画、BCPの策定が急務であると考えますが、本市の御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  業務継続計画の策定についてでございますが、本市では、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合における行政運営上の基本的な対応方針を定めました業務継続計画新型インフルエンザ等編を策定しておりまして、今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の兆候が見られた段階で当該計画を準用し、具体的に職場で感染者が発生した場合を想定した執行体制等について各部局に検討をお願いしたところでございます。  しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症では、緊急事態宣言下における交代勤務の実施等によりまして、多くの所属で実際に人数の制約を受ける状況となりまして、市が最低限実施しなければならない優先業務と、その執行体制を改めて整理する必要が生じました。  こうした点を踏まえまして、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を前提に、現計画では想定されていなかった条件を反映するとともに、所属ごとの優先業務や執行体制等をあらかじめ定めた新たな業務継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  災害もそうですし、感染の再燃も含めて、いつ起こるかというのは分からないのですけれども、いつの時期をめどに策定を仕上げるおつもりなのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  各所属におきまして、非常時の優先業務とか応急業務、休止・縮小ができる業務、また、それらに必要な人員体制などを整理していただく必要がございます。したがいまして、その取りまとめに一定時間を要すると考えております。  しかしながら、この新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えるという意味でも、可能な限り早急に策定をする必要があると考えているところでございますので、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  遠藤議員。 ◆9番(遠藤覚)  新型コロナウイルス感染症のことで今回質問の多くの時間を取らさせていただいたのですけれども、冒頭に申し上げたように今までの私たちの常識というのは非常に変わっており、今後どうなるかという不透明な部分は非常に大きいことかなと思っています。  そういった中で感染対策をしなければならない、それのフォローもきちっとやっていかなければならない、人員の削減もそういう形で行ってこられたという中で、大変な中で業務のほうを行っていただいているということには感謝を申し上げるのですけれども、急ぐべきことはきちっと急いでいただいて、そして市民のお声だったりとか現状の中をしっかり把握していただいて、今後の予算の在り方、振り分けの在り方、その辺りをしっかり図っていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、9番、遠藤議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時。     休憩 午前11時39分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  7番、川瀬善行議員。 ◆7番(川瀬善行)  こんにちは。草政会の川瀬善行でございます。  今回の定例会は、新型コロナウイルスの関係で質問者の縮小や話題を新型コロナウイルスに絞る方向で調整されました。このような中で私に発言の機会を与えてくださり、本当にありがとうございました。  今年度は5月に臨時会があり、5月13日に可決した特別定額給付金の支給方法や市単独の支援策は、地域住民の多くの方々から分かりやすくてありがたいという声を頂きました。また、滋賀県は5月14日に緊急事態宣言を解除したとはいえ、新型コロナウイルスの第2波、第3波は必ず来ると言われている中で、県内4か所に計画されているPCR検査を行うことができる病院の第1号として草津総合病院の業務を開始することなど、拡大に備えた動きが進んでいる中にあって、全国では、経済活動を含めて新たなライフスタイルの提唱が行われています。  このような中にあって、私たちの取り巻く環境は、会議やフォーラム等の自粛が相次いでおり、地域住民の方々からは、テレビ、その他の媒体を通して、国や主要都市の情報が多く伝わってくる反面、草津市の事業施策に関してどのようになっているのか分からない、とりわけ国と関係する事業は予定どおり進めることができているのかどうかという声を耳にしております。  当市の事業は、市の単費だけでなく、国・県の要請や連携によって成り立っているところが多くあります。今回の質問のタブレットの要旨には、何点か項目が記載されていますが、ここには新型コロナウイルスという言葉が出ておりませんが、質問の要旨として今回の国・県との連携事業と新型コロナウイルス、COVID-19の影響についてということで質問させていただきたく思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、国勢調査の実施について、お尋ねいたします。  この質問に関してですが、私の昨年12月の質問に対する回答を要約しますと、4月に国との調整を終え、6月には町内会長全体会にて説明を行うというもので、それまでに前回の実施結果を踏まえて、区割りや調査等の調整を進めるというものでした。  その後、草津市ホームページを見ますと、4月13日に第1回目の実施本部会議の記録が掲載されていますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの事業が見送られている中にあって、町内会長全体会も中止されました。このようなことから、国勢調査はどのようにされるのか確かな情報が欲しいという地域住民の声を耳にします。そこで、何点か確認の意味を込めて、お尋ねさせていただきます。  1点目でございます。  前回質問で事前調整や調査区割り実施体制を調整していく、このようなところの回答を頂いておりますが、今現在の状況として、改めてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総合政策部長。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  調査区割りにつきましては、昨年の12月議会において答弁させていただきましたとおり、国勢調査の調査区における基本単位区は、調査結果の経年比較をするため、集計上の最小単位として国が固定的に設定しているものであり、特別な事情がない限り、これを変更することはできないとされております。したがいまして、基本単位区の修正をしない範囲で、1つの調査区内において、①複数の町内会が存在する場合、②町内会を形成している組が複数存在する場合におきましては、調査員が調査しやすいように調査区割りの変更を行ったところでございます。  次に、本市の実施体制につきましては、円滑な調査を実施するため、令和2年国勢調査草津市実施本部を設置し、国の方針に基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策として調査書類の配布や回収において調査員と世帯が直接接触しない調査方法を基本とすることで、従事していただく調査員や市民の方々の不安が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございました。  これまでの調査区割りについては、12月に説明いただいたとおり、本当にありがとうございました。  そこで、しかしながら住民のアナウンスということにつきましてですが、今現在、このスケジュール表で照らし合わせて見せていただきますと、6月に町内会長のほうにお伝えするというところですが、今回、4年前と比べますと、配布方式、またインターネットによる調査の簡略化等が示されています。このことから、今後の住民アナウンスに対して、このような点をどのように周知されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  令和2年国勢調査に関する住民アナウンスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発生リスクを鑑みつつ、調査実施の方針が国から示されたことを受け、調査実施のお知らせを市ホームページに掲載するとともに、6月15日号の広報くさつの配布のタイミングに合わせまして、各町内会長へ回覧を依頼させていただいたところでございます。  国におきましては、先ほど御答弁申し上げました非接触の調査方法の導入や調査書類の配布期間の延長、調査員向け説明会の開催時間の短縮といった新型コロナウイルス感染症防止対策を講じられているところでありまして、本市におきましても、国の方針に基づき、感染症防止のための必要な対策を講じながら、より効果的な住民アナウンスを通じて円滑な調査が実施できるよう、引き続き国や県との連携を図り、調査への御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございました。  特に今回は心配しておりますのは、その調査に当たる人、その方たちがどのような要件が必要なのか、少しそういうところも含めますと、先ほど少し触れましたインターネットができる者でないと駄目なのかどうかとか、誰でもというわけにはいかないというところなのですが、少しでも多く関わりのできる人から協力をいただくことが賢明だろうと思います。  また、入居されている管理者の方、そういう方にも協力いただけると、このようなところも耳にしているところでございますが、少し詳しく、その辺りの要件を教えていただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  調査員の募集につきましては、調査員経験者の減少やオートロックマンションの増加、またライフスタイルの変化などに伴う調査の困難さが増している中で、調査員の確保が厳しい状況でございます。  しかしながら、国勢調査は我が国の最も基本的で重要な調査であり、円滑な調査を実施するためには、調査員の確保は必要不可欠でありますことから、限られた予算の範囲の中で、集合住宅や社会福祉施設などの管理者への調査員業務の委託や人材派遣会社への調査員業務の委託など、様々な方法を駆使しながら調査員の確保を行っているところでございます。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に調査員の募集活動が停滞し、その確保がますます厳しい状況にあり、本市におきましても、町内会全体集会の中止などに伴い、各町内会長への事前説明が行えないなど、調査員の募集活動に大きく影響を受けておりますことから、今後あらゆる機会を捉え、調査員募集のアナウンスを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  とりわけ新型コロナウイルス拡大防止策として、外出や訪問することに関してすごく慎重になっている、まして市の関係ですという形で訪問しても、何か詐欺と間違えられるとか、そういうことも懸念されます。  行っていただく調査員が集まる見通しについて今お伺いしましたけれども、ぜひ地域住民のアナウンスを十分にしていただき、また、今回、調査項目についても居住の面積ですか、そういうものは省略されているということで非常にアンケートの項目的な部分で書きやすいはずなのですが、その点も十分PRしていただき、何とか順調に、円滑に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、国・県の動きが大きく影響する草津市南部の活性化に関する研究会、これに対してお伺いします。  行政事務は、新型コロナウイルスの対応に追われて、ほかのことは動いていないのかと、こういうことも冒頭に申し上げましたけれども、耳にします。  この話題に関してですけれども、先日、3月の議会の私の草津市南の玄関口の整備に関する質問に対して、このように回答いただきました。草津市内部の将来ビジョンを見据えて、草津市総合計画並びに都市計画マスタープランの項目の1つに位置付け、国・県等の間で合同の研究会を進めているということでございました。この分野は、草津市のまちづくり施策が、ややもすると新型コロナウイルスの影響で隠れてしまい、草津市の将来構想が予算等の関係で絵にかいたもちにならないか、こんな懸念を持たれてしまう可能性があります。そこで、その後の進捗状況について改めてお伺いしたく、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、草津市南の玄関口構想の改めて課題を踏まえますと、まず新名神高速道路や山手幹線の開通により増加が見込まれる道路利用者の利便性の向上に関してですが、現状から5年先当たりはどのぐらいの交通量が増加するのか、予測量をお願いいたします。また、その要因と考えられる国道1号からのスライドされる量についてもお伺いします。お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  新名神高速道路及び都市計画道路山手幹線につきましては、令和5年度に全線開通予定でございまして、ネクスコ西日本によりますと、具体的な交通量予測は示されておりませんが、新名神高速道路の全線開通に伴い、名神・新名神との分散交通が進むことにより、草津パーキングエリアの慢性的な混雑状況が緩和されるものと想定されております。  一方で、山手幹線につきましては、全線開通に伴い、滋賀県の想定では、交通量が市内で1日約4万5,800台である国道1号から、約12%に相当する5,500台程度が山手幹線に転換され、現在、岡本町地先における1日当たりの交通量1万2,000台程度から約1.5倍の1万8,000台程度に増加すると予想されております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)
     ありがとうございました。  公共交通との接続についてですが、今、少し触れられました草津パーキングエリアに高速バスを停車させることの検討などについて、現在の進捗状況を改めて教えていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  草津パーキングエリアへの高速バス停車に向けた検討状況につきましては、昨年度に市・県及び関係機関と立ち上げました研究会におきまして活性化構想案を取りまとめる上で、西日本JRバスなど関係者へのヒアリング等を踏まえて検討を行っております。  特に、現在飽和状態にある草津PAの駐車スペースに高速バスの乗り場を確保することや路線バスとの接続をどのように円滑に行えるかなど、解決すべき課題はございます。  これらの課題を踏まえまして、今年度につきましては、引き続き研究会において高速バス事業者や路線バス事業者等との協議を行い、高速バス乗り場の設置や路線バス停留場との接続を含め、草津パーキングエリアが保有すべき機能や想定される施設の精査を行うとともに、活性化構想案の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  よろしくお願いいたします。  次に、大津市との境界にありますびわこ文化公園都市についてですが、研究会で挙げられている活性化の事業候補として、地元でも何点か聞いておりますけれども、地元の会議での提唱があったウオーキングやランニングができる周回道路の可能性について、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当](堀田智恵子)  びわこ文化公園都市の活性化につきましては、平成24年8月に滋賀県が策定されましたびわこ文化公園都市将来ビジョンで、土地利用の観点から機能連携への観点へシフトされ、交流、創造、挑戦、紡ぐ、支えるの5つの将来像に向けて取り組んでおられるところでございます。  本市では、今年度、南草津駅及びその周辺の地域を含めた南草津エリアを設定し、南草津エリア内の現状と課題を整理するとともに、長期的な視点に立った将来像やその実現に向けた方策等を取りまとめる南草津エリアまちづくり推進ビジョンの策定に向けて取組を進めているところでございます。  アーバンデザインセンターびわこ・くさつでは、南草津エリアまちづくり推進懇話会を開催し、地域住民の代表者、学識経験者、民間事業者の代表者、また公募市民などの意見を参考にしながら、草津パーキングエリアを含めた南草津エリアの周回ができるコースを含めたまちづくりの推進について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございました。  広域的な防災拠点としての可能性、このエリアの利活用ですが、京阪神の中継拠点としての位置付け、また、都市間のつながりとして草津市の役割が大きくクローズアップされることが、この広域防災というキーワードがあると思いますが、国・県の認識はどのような状況でしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  広域的な防災拠点についての国・県の認識につきましては、国では、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、緊急消防援助隊等の進出拠点として草津パーキングエリアを位置付けております。  また、県では、びわこ文化公園都市将来ビジョンの中で、災害時における救援等に関するさらなる機能を検討するとしておりまして、国・県双方ともに広域的な支援や受援を行う上で、重要な拠点やエリアとして認識されているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  よく分かりました。  今、このような重要な拠点と位置付けられたところでございますが、これを構築していくためには用地が必要かと思います。今、中間拠点としての用地スペースはどの程度必要と考えられているのか、また、この場合、防災道の駅というところでセットにした考え方も構想の中に入っていることと思っておりますが、平常時の活用を視野に入れて、この防災道の駅をしつらえていくというのは大変いい考え方だと私も思っております。経済的に自立出来得る条件として、必ずやこの場所は恵まれていると思われますが、これに対する見解を改めてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  中間拠点となり得る防災道の駅の計画地につきましては、現時点では、笠山5丁目地先にございます日本赤十字血液センターの東側に広がる滋賀県所有の山林約2.1ヘクタールを活用したいと考えておりまして、既存のパーキングエリア約3.8ヘクタールと合わせた一体的な利活用を検討しているところでございます。  また、防災道の駅のしつらえにつきましては、民間事業者が主体となって、飲食や地域物産等の販売を行う地域振興機能や高速バス乗り場の設置等によるモーダルコネクト機能を備えたおもてなしや癒しの施設を設けることで、さらなるにぎわいを創出することを基本に据えながらも、災害時には利便拠点となるなどとしても位置付けるような機能も配置してまいりたいと考えております。  当計画地につきましては、高速道及び一般道双方からのアクセスにより多くの利用者を見込むことができる恵まれた立地でありますことから、民間事業者の参入が期待できるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございました。  また、この山手幹線の接道する都市計画道路平野南笠線は、その起点が大津市平野地先というところですが、大津市側からのアプローチや大津市との狼川の整備計画に関する情報として、何か新たなものがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  平野南笠線における大津市側からのアプローチや狼川の整備計画に関して3月議会で御答弁させていただいた以降、新たな情報はございませんが、今後も県による事業化に向け、つなげられるよう、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ありがとうございました。  以上の状況を踏まえて、地域、地元住民では、地域フォーラムのような形でこの話合いもしたいという計画を進めていきたいという考え方がありますが、これについていかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  今後の議会で検討や住民アナウンスの進め方につきましては、これまで当地の地理的優位性などを生かしていくために、特定構想費で検討しておりました草津PAと連携したハイウェイ交通拠点基礎調査業務の概要などを産業建設常任委員会協議会で御説明しておりますし、また、市長とまちづくりトークなどを通じまして、南笠東学区の皆様にも南の玄関口構想に関する取組の必要性なども説明してきたところであります。  今回、昨年度に発足いたしました研究会により、今後の事業実現に向けてのたたき台となる活性化構想案を取りまとめたところでございますので、今議会の産業建設常任委員会協議会で御報告し、御意見を頂戴する予定をしております。  また、今年度におきましても、事業の具現化に向けて関係機関へのヒアリングなどを初め、課題等の整理も行っていきたいと考えておりまして、その中で一定具体的な方策など、いわゆる構想として取りまとめる過程において議会に御説明し、頂戴した意見を反映するとともに、市民の皆様にアナウンスする機会も設けてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  今の回答で、少し時期的なところの焦点が定まらなかったのですが、当面は議会とその協議の中で、地域住民への説明とかフォーラムのようなものはちょっと先送りにさせてもらえないかというような回答に聞こえたのですけれども、ちょっともう一度、確認の意味で教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  地域に入って御意見を聞くワークショップなどにつきましては、現在のところコロナウイルスの関係で、ウェブ会議とかがなかなか地域とはできない関係がございまして、今は止まっている状況ではございますけれども、感染拡大が今現在抑えられておりまして、今後地域に入っていける見込みも立っておりますので、取りあえず今のところは地域の皆様の御意見をお伺いして、また計画をまとめるという形で進めていきたい。その進んだ計画をまた議会に御説明して、御意見も伺いながら、また、その決まった御意見もまた地域にも返すという手順で進めたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  よく分かりました。地域との協議については、地域の代表者がおりますので、そちらと時期的には協議しながら進めていただけたらありがたいと思っています。  最後になります。  先ほどアーバンデザインセンターで会議をしているというお話を聞きました。ちょっとこの関連で、今の南草津駅周辺にあるアーバンデザインセンター、UDCBKと看板が上がっておりますが、これについて質問させていただきます。  私のほうに地域住民の方からお手紙をくださいました。アーバンデザインセンターに関することですが、要約しますと、野路町の発案で南草津駅乗降客を対象とした情報発信として、立命館大学までの主要7か所に観光案内板を設置されているという状況を耳にしました。しかし、県下一の乗降客の多い駅構内には、いまだ観光案内所もなく、少しパンフレットが置いてあるのみの寂しい駅だと、このような御指摘でございます。初めての来訪者、旅行者には地域情報が発信されにくい状況にあります。駅前西友の建物の1階にUDCBK、市の情報センターが設置されていますが、看板の内容も市の施設であることが分かりづらく、一般の利用者はほとんどありませんと、このように感じておられます。分かりやすい施設名称にして、誰もが利用しやすい施設にしてほしいですと、このようなお手紙を頂きました。また、さらに続けて、施設名称は変更できないということであれば、誰もが利用しやすい観光案内のサービスコーナーの設置ができないか、もう少し市の施設であることが分かるような愛称名をつけてみてはどうかという提案があり、この方は駅前の一等地なので利用頻度を高め、最高の利用価値を生み出す仕掛けを考えていただきたい、また、優しい歓迎の意味合いを込めたサブタイトルをつけ、住民の利用効率を上げることは良いことだと思うのですが、そんなに難しいことなのでしょうかと、このようなお手紙を頂いています。  そこで、質問させていただきます。  2点ございますが、UDCBKは来訪者に関する観光案内コーナーを設置すること、それから地域住民が利用しやすいしつらえを検討していくこと、このようなことについて、市の取組、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  堀田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所経営戦略担当](堀田智恵子)  まず、UDCBKに観光案内コーナーを設置することにつきましては、これまでも観光に係るチラシやパンフレット等の様々な配布物をUDCBK内のラックやテーブルに設置しております。  今後は、さらに市民の方に分かりやすいように季節でまとめたり、特設コーナーを設けたりして、見せ方に工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、地域住民の方が利用しやすいしつらえにつきましては、外側に面したガラス窓には、UDCBKからのお知らせという掲示や市の情報紙がここにありますということを掲示しております。  今後は、今頂きました御意見や様々な方の御意見を聞きながら、アーバンデザインについての連携や交流がさらに促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  この時期、大変な課題をいろいろなところで決めていくということは難しいかもしれませんが、私も草津市の施設であるということがまず住民の方がもっと広く認識ができるような形が取れないかどうか、また、今年は実際やるかどうかは分かりませんが、昨年もみなくさまつりの1つの会場のしつらえとして利用できないかというお話もございました。しかし、少しなかなかと実現するまでの距離が遠かったように思いますけれども、ぜひ草津市側も積極的なこの施設の活用について御検討くださいますことをお願いいたします。  今回は、草津市の総合計画の策定中ですので、全ての人たちが健康に暮らせる社会の実現に向けて様々な角度で検討を進めていただいている、このような中で、私が勝手な、特定した質問をさせていただきました。その他でもコロナの影響で当面する経済やコミュニティ活動など、閉塞感を脱皮すべく、職員の方々が大変御苦労されていることはよく承知しております。  そして、私に貴重な時間を与えてくださいますことに感謝を申し上げ、以上の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、7番、川瀬議員の質問を終わります。  次に、3番、井上 薫議員。 ◆3番(井上薫)  こんにちは。草政会の井上薫でございます。  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて質問させていただきます。  今回の新型コロナウイルス感染予防やその支援対策については、皆様方、また現場の先生方には本当に大変な御苦労をいただいておりますことに、まずもって心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。  では、早速、本題に入らせていただきますけれども、今回は新型コロナウイルスに係る感染防止対策等について、お尋ねいたします。  関連の質問が続いておりますし、また重なる質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願い致します。  まず1点目に、学校の休業期間の決定理由について、お尋ねいたします。
     感染防止対策として長期にわたって休校されておりました市立の小中学校も、感染者数の減少等から緊急事態宣言も解かれ、5月14日から分散登校、そして6月1日からは感染症を断つこと、感染経路を断つこと、そして抵抗力を高めることをポイントとした感染症対策を取りながらの再開がされていると聞いております。まだまだ感染原因もつかめず、また現在もワクチンの開発が進められているような状況下での手探り状態の中での再開だと思っておりますし、教育委員会はもとより、現場の先生方も大変な対応をしていただいていることと重ねて感謝を申し上げるところでございます。  ただ、今回、休校によります授業の遅れを補完するために、昨年までの夏季休業や冬季休業を短縮されて、夏季休業については8月6日から8月18日まで、冬季休業を12月26日から1月5日までに、そして給食を実施しない7月23日から8月5日までの期間は原則午前中授業という決定をされております。そこでまず、この決定理由をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  市立小中学校の夏季休業、冬季休業の期間の決定は、長期にわたる臨時休校によって小学校で157時間から174時間、中学校で170時間から177時間になる、減少した児童・生徒の学習機会を保障するためのものでございます。  夏季休業については、例年36日間のところを13日間に、冬季休業については、例年14日間のところを11日間に短縮することにいたしました。  また、夏場は子どもの体力や気力の充実が期待できる午前中授業を、昨年度の気象データを基に設定したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  臨時休校が決定されたときも急な連絡であったと聞いておりますし、休み中の家庭訪問など、教育委員会からはいつも突然に指示が出されて、現場の先生方は困惑されていたとも聞いております。確かに例にない事案ですので、政府の対応も遅れ、教育委員会自体も判断に困られたことかとは察しますけれども、今回の再開や休業期間の決定については、現場の先生方の声も反映していただいたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  感染の拡大が続く中、学校の休校や教育課程の編成など、国や県からの通知が次々と出され、そうした通知を踏まえ、実効性のある取組を進めるには、何よりも市のリーダーシップが必要でございました。  3月以降の学校教育に関わって、4回の定例校長会と4回の臨時校長会を開催し、校長からの様々な意見や現場の声も反映しながら進めてきたところでございます。  各校長は、市教委の方針を受けまして、自らのリーダーシップの下、子どもの状況や地域の状況を鑑み、分散登校や学校再開に向けた取組や保護者への周知、行事の精選等を順次考え、対応したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  素人考えかもしれませんけれども、新しい生活スタイルが言われている中において、3密を避けるためにも2週間の午前中授業よりも、給食を実施いただきながらの全日授業とするほうが子どもたちの休み期間は長くなりますし、そのことで共働きの家庭等も助かると思うのです。また、机とか教室等の消毒に係る先生方の手間も半減するかと、どちらもメリット、デメリットはあるかと思いますけれども、この辺りの考え方はいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  7月下旬から8月上旬の登下校を含む学習活動につきましては、熱中症予防に配慮し、1日で一番暑い時間帯を回避することが最優先であると考えまして、午前中授業を実施することとしたところでございます。  昨年の7月、8月の気象庁のデータでは、1日のうち最高気温になるのは午後2時から3時で、午前中授業を終え、児童・生徒が下校する正午頃は、それより二、三度低い結果でした。  また、6月1日からの再開で定着しつつある児童・生徒の生活リズムの維持や体力及び集中力等教育的効果を考慮しますと、午前中授業で毎日登校させることがより教育的効果が高いと判断したところでございます。  御家庭により御都合も様々だとは思いますが、児童育成クラブとの連携を図りながら、共働きの家庭事情にも対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  では、学校現場での感染防止対策についてですけれども、3密を避ける対策としてどのような対応をしていただいているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  学校での3密を避ける対策は、文部科学省より出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~に基づきまして、各校で工夫して実施しているところでございます。  教室ではエアコンと扇風機を併用し、定期的に換気を行ったり、座席ができるだけ離れるよう机の配置を工夫したり、手洗い場で密集しないよう床にラインを引いたり、昼食時に机を寄せないようにして、3密を避けるようにしております。  また、児童・生徒が頻繁に触れる場所や共有の教材は消毒した上で使用させ、使用後は必ず手洗いをするように指導しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  テレビや新聞等で学校が再開されたニュースを見ていますと、現場の先生方は感染防止のために子どもたちの日々の体温管理に加えて、机や教室の窓、ドアなどの消毒を何度もされておりました。新しい生活スタイルの中では不可欠だとも思いますけれども、先生方にとっては、これまでの業務に増して、これからの時期、熱中症対策も含めまして、様々な対応が必要となって、自身の感染への不安もある中でストレスも蓄積され、メンタル的にも大きな負担が課せられていると想像します。  起こらないことを願っておりますけれども、ストレスから来るメンタル面での病気、いじめや差別、暴力や虐待等の人権侵害も想定されるところですけれども、こういった、いわゆる二次被害を未然に防ぐための対策等はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  学校再開後、教職員は子どもたちの体調管理や施設の衛生管理に留意し、密にならないように工夫して授業を行ったり、年間の指導計画を見直したりして学びの保障に努めるとともに、学校生活における人との安全な距離等をその都度指導しながら、子どもたち自らが感染症から身を守る力をつけるための指導を行っております。  このことによりまして、例年にない対応からストレスを抱えむことによる二次被害を防ぐために、各小中学校の管理職に対しましては、再開後の無理な計画で子どもや教職員に過度な負担をかけないように、指示、指導を行ってきたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  6月の下旬から配置を予定されておられます学校衛生管理サポーターが予定どおり全学校に配置されまして、先生方の衛生面での業務は少しはこれで軽減されることを期待しておりますけれども、実際に今そのような悩み等で休まれている先生はおられないのでしょうか、また、おられるとしたら、どのように対処されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に係る新たな業務等で悩みを抱えたり、特別休暇や休職を取得している教職員はございませんが、今後も急な変化により想定される以上の対応があった場合を考え、教職員がストレスを抱え込まないような職場作りや教職員自身が相談できる場の提供を行うよう指導してまいります。  また、長時間の勤務を避ける取組を進めたり、ストレスチェックや産業医への相談を活用したりして、教職員が安心して勤務できるように努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  おられなくて安心しました。  答弁いただきましたけれども、ストレスなどから教師同士のいじめとかパワハラ、あるいは児童・生徒たちや自分の子どもにその発散が至ってしまうということも心配されますので、十分な対処をお願いしておきます。  また、先生方もそうなのですけれども、子どもたちもずっと家にいて、学習や体力面など、いろいろな不安を抱えていたと思うのです。再開された学校では、せきをしている子どもをいじめたり、ソーシャルディスタンスと称して仲間外れにしたりするなどのコロナによるいじめが行われている状況も考えられます。子どもたちの目配りやフォローも含めまして、これからそういった方が出てくることも大いに考えられますので、精神面での十分なフォローをしていただきますこと、また、水泳やいろいろな行事などの中止もされましたし、暑い夏の期間でもございます。これまでの学習の遅れを取り戻そうと学業だけを詰め込むということのないようお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  次に、感染防止のためのマスクについて、子どもたちに無償配布することができないか、お尋ねいたします。  新しい生活スタイルの中で感染防止のために着用を徹底されておりますマスクにつきましては、御承知のとおり、最近まで全く入手できない状況が続いて、現在でも購入できる環境にはなってきたものの、1枚当たり10円だった使い捨てマスクが値段が下がってきたとはいいながらも30円から50円、50枚当たり2,000円から3,000円という高い値段で販売されておりまして、家庭においては大きな負担となっております。まして、いつまで続くか先の見えない現状では、生活困窮家庭にとって死活問題にもなり得ます。  マスクの着用は感染予防の効果よりも、感染への不安を抑える、そんな効果があると思いますけれども、マスクの着用が必須となった今や、授業に欠かせないものであることを考えますと、学校側から子どもたち用のマスクを無償で配布すべきと考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  子どもたちへのマスクの無償配布につきましては、国から全児童・生徒に布マスク2枚の配布があり、各家庭におきましても手作りマスクの作成をお願いするなど、マスクの着用に御協力いただいているところでございます。  また、繰り返し使用可能なマスクの入手もできるようになりましたことや、就学援助費の受給者等に対しましては市費で3万円を追加支給したところでもございまして、マスクの市費によります全児童・生徒への配布は考えておりません。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  国からの2枚のマスクでは全く足らないと思いますし、共働きをされている家庭にとっては、手作りマスクというのも大変な作業だと思うのです。  先の見えない今、マスクの寄附もたくさん受けていただいているかと思いますし、また、さきの補正予算でも、たくさん購入費もつけていただきました。さらに、政府も追加補正もされたことですので、就学前の子どもたちも含めまして、所得によってとか、せめて生活困窮家庭だけでも無償配布することについて、ぜひ前向きに検討いただきたく、よろしくお願いいたします。  また、現場の先生方も大変な御苦労をおかけするかと思いますけれども、保護者も大変心配しながら預けられていることと思いますので、市として、また教育委員会として、現場の先生方や保護者の声を十分に聞いていただいて、適切な対応をしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、避難所における感染対策について、お尋ねします。  最近、頻繁に発生しております地震に加えて、これからのシーズン、大雨や台風等の被害が予想されます。過去の災害や避難所であった女性や高齢者、障害者や外国人等の対応、様々な課題を教訓に既にこういったことへの対策は検討されていると思いますけれども、今回の新型コロナウイルスについては、市民の皆様の自粛努力や、医療関係者や教育関係者並びに行政職員の皆様の尽力のおかげにより、感染者が減ってきたことは本当にうれしく思っております。  しかし、先ほども述べましたけれども、いまだ感染原因やワクチン開発が進められている現状の中で、私も含めまして市民の皆様の感染への不安は大きいものがございます。特に今回、大きな課題となりました要介護者や障害者、難病患者や基礎疾患がある方、妊婦や、そしてその家族の方々の不安たるや、底知れるものがあると察します。  そのような中で、今後コロナウイルスと付き合っていくために必要な新しい生活スタイル、マスクの着用や3密を避ける、ソーシャルディスタンス、これに対応していくための避難所での対策は早急の課題だと考えておりますけれども、その対応や備えについて所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  避難所における3密対策の考え方についてですが、新型コロナウイルス感染症が終息しない中においても、災害時には危険な場所にいる方は避難することが原則であると考えており、災害が発生し避難所を開設する場合においても、感染症対策に万全を期することが重要であり、国の指針に基づき、アルコール消毒液、体温計、マスクなどの備品の備蓄とともに、問診やチェックシートによる健康状態の確認を行い、避難者の感染リスクを抑える避難所運営の準備を進めているところであります。  6月5日には、コロナウイルスの飛散防止に有効である段ボールベッドの設置訓練を実施し、市職員のコロナ禍における避難所運営の準備としたところであります。  また、6月1日に市のホームページにおいて、避難所だけでなく、安全な場所にある自宅・親戚・知人宅に分散避難することについて市民の皆様に呼びかけを行ったところであり、今後も様々な媒体により周知を図り、避難所における3密状態を避けるため、取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今の質問は午前中の土肥議員も答弁いただいたところなのですけれども、感染を抑えるため、少人数・個別空間が確保される必要がありますし、そのためには、指定避難所に大勢が集まるのではなく、ホテル等の宿泊施設や企業等の研修施設、あるいは福利厚生施設、お寺とか神社などへの避難を行うことも考慮しておく必要があると言われておりますので、そのような意識の中で適切な対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。  避難所は安全なところでなければいけません。高齢者の方々も、障害者の方々もそうですけれども、感染したら死んでしまうと。繰り返しになりますけれども、今回のコロナウイルスは糖尿病患者さんや透析をされている方、また難病を抱えられている方や基礎疾患がある方等、重症化を心配される方々にとっては、連日の新聞やテレビ報道、ネット上での不確かな情報、油断や偏見等に惑わされ、感染への恐怖から神経過敏になり、ノイローゼや鬱病、引き籠もりになってしまわれた方も少なくないとお聞きしました。  そういった方々が持たれている恐怖感というのは、私らには想像もつかないほど大きなものがあり、町中をマスクなしで歩かれている方を見るだけでおびえたり、腹を立てたり、必要な買物でさえ外出することができなくなってしまうという状況まで発生していると聞いております。避難しなければならない状態の中でも感染を心配される方々は避難を拒まれるということも想定されますが、そういった方への対応の考え方について、お聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  感染を気にされる方への対応についてですが、滋賀県において主に高齢者、基礎疾患を有する者、障害者の避難を想定して、県内の旅館やホテル業の団体と連携し、福祉避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化を進めており、広域的な避難対策とし、避難所の確保に努めているところでございます。  また、本市においても、避難所のレイアウトや十分な換気やスペースの確保に留意することにより、避難することをちゅうちょされることがないように努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  見えない部分とか、分からない部分も多くあると思いますし、メンタル的な面での対応については、やはり専門的な知識が必要であって、地域コミュニティとか一般の職員とかでは無理だと思いますので、そういった方々がそういった不安により避難を拒まれることのないように、何ら不安なく、必要なときに避難できる環境作りをぜひお願いしておきたいと思います。  次に、コロナに便乗した差別への対応について、お尋ねいたします。  マスコミでも何度となく取り上げられておりますけれども、今回のコロナウイルス感染に関して、ネットも含めて感染者や医療従事者はもとより、その家族や関係者への非難や誹謗中傷、また、これに便乗したヘイトスピーチなど、連日発生しております。予断や偏見、また誤った情報から来る誹謗中傷等の人権侵害は、絶対に許されるものではありません。そこでお尋ねしますけれども、市として、この対応について、これまでどのようにされてきたのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  人権侵害等への対応についてでございますが、本市の人権相談窓口であります人権センターでは、あらゆる人権相談に対応できるよう相談員を配置し、様々な相談に応じているところでございます。  また、インターネットを含め、感染者や医療従事者等への偏見や差別の問題が大きく報じられている中、本市では、こうした人権侵害を防止するため、3月にホームページ上で注意喚起を行いましたし、4月から5月にかけましては市役所各課や施設に向けて発行しております人権通信で、この問題を取り上げ、啓発を行ったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、啓発の部分について答弁いただきましたけれども、3月の広報1回だけ、人権通信は市民の方は見られないという部分もございますので、啓発の機会が少ないなと私は寂しく思っております。  誹謗中傷とか差別等をなくしていくために、行政の責務として、もっと積極的に啓発していくべきだと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  確かに言われるところも当然かなと思っていまして、広報くさつ7月1日の予定でございますけれども、「差別のない明るいまちに」のコラムの中で、コロナ差別について掲載を予定しております。  また、同時に全戸配布いたします人権センターだよりの「ぴーぷる」では、「インターネットと人権」と題した記事の中でこの問題を取り上げ、啓発を行っていく予定をいたしております。  また、さらには、人権の啓発雑誌「めざめ」についても、コロナウイルス感染症に関する差別について取り扱うように検討を行っているところでございます。  このような様々な媒体を通じて、差別についての啓発をしていこうと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  確認なのですけれども、積極的に啓発していく必要があると考えていただいているということで良かったでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  おっしゃるとおりでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  人権啓発や人権教育に先進的な三重県においては、知事自身がコロナに便乗した差別をやめることについて何度もホームページ等で発信されておりますし、今回のコロナに便乗した差別や感染からのカミングアウトやアウティングなどの悩みを抱えたLGBTなど性的少数者への差別を禁止する独自の条例制定も検討に入られたと聞いております。これらの差別事象は現在もずっと続けられておりますし、実際、市内で感染された方も、そういった被害を受けておられるのに、先ほども言いましたけれども3月広報の1回だけというのは本当に寂しい限りです。  市民や私らから言われてからするのではなく、先ほども言いましたように積極的に、また、もっと市民に訴えるような啓発を進めていただきますように改めてお願いをしておきます。  今回、感染者や医療従事者、外国人などへの差別が増えているとして、我々議員や本市の職員研修、市民の人権啓発の講師として何度も来ていただいております部落解放人権研究所の主催によりまして、5月23日に「コロナ差別を考える」と題して、オンラインでのシンポジウムが開催されました。新聞やネットでも報道されましたけれども、主催者側の発表によりますと、171名の方が参加されて、その中でウイルス感染者宅に石が投げ込まれ落書きされたとか、医療関係者の子どもが保育園から通園を拒否された、あるいは、中華料理店に日本から出ていけという手紙が届いたなど、感染を巡り各地で起きた嫌がらせや攻撃の事例が紹介されました。また、ハンセン病やHIVを巡って過去に起きた全国の差別事例が報告されたり、政府による感染や経済対策だけでなく、差別を禁止する法律が必要だという声も上がったりしております。また、同時に差別禁止法がない中での自粛の下で、さらに人権侵害事件の相談体制が弱くなっているとの集約もされたところでもあります。また、このリモートによるシンポジウムは、5月30日にも行われましたし、今後も継続していかれると聞いております。  そこでお尋ねいたしますけれども、こういった現状を受けて、法律の制定について国に要望することについてや市独自の条例制定の是非について、市の見解をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総合政策部長。 ◎総合政策部長(田中祥温)  差別を禁止する法律の制定につきまして、市から国へ要望する予定はございませんけれども、本市が加盟いたしております部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会において、人権侵害禁止の内容を盛り込んだ人権侵害救済法の制定に向けた取組を行っていただいております。  また、市独自の条例制定につきましては、平成8年に制定いたしました草津市人権擁護に関する条例において、お互いに基本的人権を尊重し合うことを市民等の責務といたしておりまして、改めて差別を禁止する条例を制定する予定はございません。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  人権に関する条例については、また改めて確認させていただきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、積極的というのは、やる気を持って進んで行動することだと思っております。特に人権啓発については、まだまだやる気が全然私には見えてきませんので、ぜひやる気の見える化をよろしくお願いいたしたいと思います。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは大変な勉強をしましたし、これまで気づかなかった、いろいろなことも見えてきました。我々議員もそうですけれども、職員も、また市民の方からいろいろな要望も聞かれているかと思います。国も第2弾の支援対策もしていただいておりますけれども、まだまだ支援が必要な方々がおられると思いますし、今後も出てくるかと思っています。市としても、本当に支援が必要な方に必要な対策をしていただきますようお願いしますとともに、まだまだ先は見えませんけれども、一日も早い終息とワクチン開発、そして感染前の生活が戻ってくることを願って、今回の私の質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、3番、井上議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明17日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 2時11分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            令和2年6月16日 草津市議会議長      瀬 川 裕 海 署名議員         服 部 利比郎 署名議員         西 村 隆 行...