草津市議会 2020-05-13
令和 ２年 ５月臨時会−05月13日-01号
令和 ２年 ５月臨時会−05月13日-01号令和 ２年 ５月臨時会
令和２年５月
草津市議会臨時会会議録
令和２年５月１３日（水）開会
─────────────────────────────────────
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．諸般の報告
第 ３．会期の決定
第 ４．議第３６号から議第３８号まで
【専決処分の承認を求めることについて 他２件】
提案説明（市長提出）
質疑・討論・採決
第 ５．議第３９号から議第４５号まで
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第１号） 他６件】
提案説明（市長提出）
議案に対する質疑
各委員会に付託
各委員長より
委員会審査結果報告
各報告に対する質疑・討論・採決
─────────────────────────────────────
１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．諸般の報告
日程第 ３．会期の決定
日程第 ４．議第３６号から議第３８号まで
【専決処分の承認を求めることについて 他２件】
提案説明（市長提出）
質疑・討論・採決
日程第 ５．議第３９号から議第４５号まで
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第１号） 他６件】
提案説明（市長提出）
議案に対する質疑
各委員会に付託
各委員長より
委員会審査結果報告
各報告に対する質疑・討論・採決
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２３名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１８番 伊 吹 達 郎 １９番 瀬 川 裕 海
２０番 中 嶋 昭 雄 ２１番 西 田 剛
２２番 西 垣 和 美 ２３番 西 村 隆 行
２４番 奥 村 恭 弘
─────────────────────────────────────
１．会議に欠席した議員
１７番 小 野 元 嗣
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・
経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（
学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
─────────────────────────────────────
１.議場に出席した
事務局職員
事務局長 千 代 治 之
議会事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 辻 井 豪
─────────────────────────────────────
開会 午後 １時３０分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、こんにちは。
これより、令和２年５月
草津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
１１番 山元 宏和議員
１３番 土肥 浩資議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．諸般の報告〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、諸般の報告をいたします。
地方自治法その他の
関係諸法令の規定に基づき、令和元年度草津市
一般会計繰越明許費繰越計算書、令和元年度草津市
水道事業会計予算繰越計算書、令和元年度草津市
下水道事業会計予算繰越計算書が、それぞれ議会に提出されておりますので、
文書共有システム内に掲載しておきました。
△〜日程第３．会期の決定〜
○議長（瀬川裕海）
日程第３、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、本臨時会の会期は、本日１日間と決定いたしました。
次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（千代治之）
草総発第１３３２号
令和２年５月１３日
草津市議会議長
瀬 川 裕 海 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日開会の
草津市議会臨時会に別添のとおり議案を提出します。
議第３６号 専決処分の承認を求めることについて
他９件
以上。
△〜日程第４．議第３６号から議第３８号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第４、議第３６号から議第３８号までの議案３件を一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（千代治之）
議第３６号 専決処分の承認を求めることについて
議第３７号 専決処分の承認を求めることについて
議第３８号 専決処分の承認を求めることについて
以上。
○議長（瀬川裕海）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
こんにちは。
緊急にお諮り申し上げたい事案が生じましたので、本日ここに
臨時市議会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第３６号から議第３８号までの３議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも専決処分の承認を求めるものでございまして、まず議第３６号及び議第３７号は、令和２年度の税制改正に伴うものでございまして、議第３６号は、
個人市民税における優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長、固定資産税・
都市計画税におけるわが
まち特例制度の見直し等に係る所要の改正並びに引用条項のずれの解消等を行うため、草津市税条例の一部を改正したものでございます。
次に、議第３７号は、
国民健康保険税の基礎課税及び
介護納付金課税に係る
課税限度額の引上げ並びに軽減措置に係る対象世帯の所得要件の見直しが行われたことに伴いまして、草津市
国民健康保険税条例の一部を改正したものでございます。
次に、議第３８号は、
介護保険法施行令の改正に伴いまして、第１号被保険者のうち低所得者に係る令和２年度の保険料を軽減する規定を定めるため、草津市
介護保険条例の一部を改正したものでございます。
以上の３議案につきましては、いずれも
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づきまして、議会に報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
以上で提案者の説明は終わりました。
これより議第３６号から議第３８号までの議案３件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
ただいまのところ通告はございません。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３６号から議第３８号までの議案３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案３件は、委員会の付託を省略することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案３件について、順次、起立により採決いたします。
まず、議第３６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
議第３６号、専決処分の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３６号議案は原案のとおり承認されました。
次に、議第３７号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
議第３７号、専決処分の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３７号議案は原案のとおり承認されました。
次に、議第３８号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
議第３８号、専決処分の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３８号議案は原案のとおり承認されました。
△〜日程第５．議第３９号から議第４５号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第５、議第３９号から議第４５号までの議案７件を一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎事務局長（千代治之）
議第３９号 令和２年度草津市
一般会計補正予算（第１号）
他 補正予算３件
議第４３号 草津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
他 条例案２件
以上。
○議長（瀬川裕海）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
先ほど提案申し上げました議第３６号から議第３８号までの各議案につきまして、御承認を賜りありがとうございました。
それでは、ただいま上程いただきました議案の説明を申し上げます前に、本市の
新型コロナウイルス感染症対策について申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルスの
感染症患者は、滋賀県では３月５日に１人目が発生し、草津市においては、４月３日に１人目が発生いたしました。
その後、現在までに滋賀県では９７人、草津市では３２人の方の感染が判明しており、市内の事業所や歯科医院、大津市役所では、集団感染、
クラスターが発生いたしました。
こうした中で、本市では、２月２１日以降、これまでに１７回にわたり
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、
感染拡大防止対策を進めてまいりました。
イベント・行事の中止または延期、小中学校、幼稚園、こども園（教育認定）の休校・休園等々の延長、保育園・学童保育の自粛要請、公共施設の休館・利用停止、公園
駐車場の閉鎖などを実施してまいりましたが、段階的に措置を強化していったこともあり、例えば、
スポーツ施設については強い自粛要請にもかかわらず、それに応じずに利用する団体があったことから使用許可の取消しを行ったところであり、これら一連の対応で十分でなかった点については、教訓として今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
これまでの間、小中学校の休校や外出の
自粛要請等で市民の皆様には大きな御不便、御負担をおかけしておりますが、御協力のおかげで、集団感染、
クラスターもほぼ収まり、本市では、４月２５日以来、新たな感染者はゼロとなっております。
しかしながら、草津市は立地がよく、人の広域的な交流が盛んなまちであり、まだまだ油断はできず、第２波を防いでいかなければなりません。
今後の対応については、国の
緊急事態宣言解除の動きや県の動向も見ての判断となりますが、現在のところ、休校・休館等の措置は原則として５月３１日まで継続して実施し、
感染拡大防止対策を進めるとともに、外出の自粛や県による休業要請の影響による収入の減少に対する経済対策を進めなければなりません。
生活の困窮から暮らしを守り、事業の継続への支援を行うとともに、このピンチをチャンスと捉え、オンラインシステムなど、
ＧＩＧＡスクール、電子自治体、
スマートシティへの取組を加速させなければなりません。
今
臨時市議会には、
新型コロナウイルス感染症対策として、緊急を要する補正予算、条例改正の各議案を提案させていただくものでございます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第３９号から議第４５号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案の内訳といたしましては、補正予算が４件、条例案件が３件の合計７件でございます。
それでは、順次、説明を申し上げます。
まず、議第３９号から議第４２号までの４議案は、いずれも令和２年度の一般会計及び３特別会計の補正予算でございまして、今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策のため早急に実施すべき事務事業につきまして所要の措置を講じようとするものでございます。
補正予算の規模といたしましては、一般会計で１４５億４,５６７万８,０００円を増額いたしますとともに、
国民健康保険事業特別会計で６００万円の増額を、また、
水道事業会計及び
下水道事業会計において合計５億８,７７０万７,０００円の歳入の減額をしようとするものでございます。
これらの主な内容につきましては、まず一般会計でございますが、総務費では「
特別定額給付金給付費」として、市民１人当たり１０万円の
給付金給付に係る所要額を、また、「
人事管理費」として、
感染症拡大の影響により離職や内定取消しをされた方への支援策として
会計年度任用職員の雇用に係る所要額を、民生費では「
生活困窮者自立支援費」として
住宅確保給付金の
支給対象拡大に伴い必要な経費を、また、「
児童扶養手当または
就学援助費受給者への
支援給付金給付費」及び「
子育て世帯への
臨時特別給付金給付費」として、
児童扶養手当、
就学援助費及び児童手当を受給する
子育て世帯の支援のための給付に係る所要額を、衛生費では「
保健衛生推進費」として
感染症対策用のマスクの
一括購入費を、また、「
母子保健衛生費」として、妊婦１人につき５０枚の不織
布マスク配布に係る所要額を、商工費では「
商工業振興対策費」として感染症の拡大に伴う経済対策のため県の休業要請に協力した事業者等に対する支援費や
雇用調整助成金の
申請手続費用に係る支援の所要額を、また、教育費では「
教育情報化推進費」として、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校全学年１人１台への端末整備に係る所要額をそれぞれ追加計上するものでございます。
また、予備費につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不測の事態に迅速かつ柔軟に対応するための備えとして、２億円を追加計上するものでございます。
なお、これらに見合う歳入といたしましては、
国庫支出金、繰入金等を充当するものでございます。
次に、特別会計でございますが、
国民健康保険事業特別会計につきましては、
新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いのある
国民健康保険に加入する被用者に対する
傷病手当金に係る所要額を、
水道事業会計及び
下水道事業会計につきましては、市民の経済的負担を軽減するための基本
料金の減額に伴う
料金収入の減額をそれぞれ計上するものでございます。
次に、議第４３号から議第４５号までの３議案は、いずれも条例案件でございまして、まず議第４３号は、
国民健康保険制度につきまして
新型コロナウイルス感染症に係る
傷病手当金の支給の規定を追加するため、草津市
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第４４号は、
介護保険制度につきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る保険料の
減免申請期限を緩和するため、草津市
介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第４５号は、
後期高齢者医療制度につきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る
傷病手当金支給申請の受付事務を市において行うため、草津市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
以上で、提案者の説明は終わりました。
それでは、これより議第３９号から議第４５号までの各議案に対する質疑を行います。
質疑の通告がございますので、これを許します。
１６番、
西川仁議員。
◆１６番（西川仁）
日本共産党草津市会議員団の西川でございます。
議案の質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
医療従事者の方をはじめ、直接・間接的に対応していただいている皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
今、県、国、市のそれぞれで政治は何をしなければならないのかを考えつつ、今般提案されている議案に関して質問を行います。
コロナ感染症の拡大が深刻で、政府は５月３１日まで
緊急事態宣言を延ばし、引き続き自粛を要請しています。それは、医療崩壊をいかにして止めるのかの問題でもあると思います。
ＰＣＲ検査体制をいち早く整えた韓国などや国内でも、医療現場や自治体の先進事例が紹介をされています。
確かに、医療に関することは国や県が果たさなければならない役割は大きいものがあります。しかし、市としても医療関係を支援していくことが必要で、「できることはやる」の立場が大事だと思います。
いま一つ大事なことに、緊急事態ですから市民の医療、健康、生活、営業を守る施策の実施に関するスピード感が大事です。市民との信頼関係を構築する上でも、大事なことだと思います。
今回出されている
コロナ関連の臨時的処置は、市民にとってまだまだ不十分とはいえ、非常に大事で必要なことであります。私たちに寄せられている市民からの声などから、市の基本的な考えや構えについて質問をしたいと思います。
具体的な質問ですが、
マスク購入費が１,３２０万円予算化をされていますが、医療関係への対応も含んでいるのかを問います。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
購入を予定しておりますマスクにつきましては、主に障がい者・
高齢者施設や保育園、
こども園等の職員・妊婦の方への配布を想定しており、医療関係への提供分は含まれておまん。
しかしながら、医療機関につきましては、在庫で確保しておりましたものの中から、これまで
草津栗東医師会を通じ、３月４日に３万枚、３月３１日に１万枚、また、３月２７日には、草津・栗東・守山・
野洲歯科医師会を通じ５,０００枚をそれぞれの市内の医療機関に提供させていただいたところでございます。
今後、医療機関へのマスクの提供につきましては、医療現場におけるマスクの調達状況や御要望等をかんがみながら、配布など対応してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
積極的な答弁で歓迎したいと思いますし、ぜひ充実をしていっていただきたいという具合に思います。
続いてですが、地域医療に関してのコロナ禍の影響を把握をしているのかを問いたいと思います。
診療所や病院での感染が怖いなどによる受診抑制などの影響は出ていないのか、現場の実態について把握をしているのかを問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
受診抑制などの影響についてでございますけれども、医療機関の関係者等への聴き取りによりますと、病院及び開業医においては、全体として受診者数が減少している状況となっております。
こうした中、定期的な受診が必要な方が受診されない状況や子どもの予防接種の予定を遅らせるケースなどがあるということで、
新型コロナウイルス感染のリスクを避けるための受診が抑制されている実態があることは、把握をしております。
各医療機関では、
感染症予防の徹底に努められているということで、医師会とも協議をしながら、このような極端な受診抑制を行わないよう周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この感染拡大を防ぐには、
ＰＣＲ検査が不可欠だという具合に言われていますが、あまりにも体制が不十分だと専門家からも全国的な問題として指摘をされています。国の対応の遅れを補うと、自治体の努力による
ＰＣＲ検査体制の拡大がされているというところも出ています。
医療関係は、直接的には国や県が主体ですが、全国的な例によれば、
ＰＣＲ検査体制を広げるには、地域の医師会などの協力が必要になってくると考えられます。その点でも
地域医師会と関わっている市も直接な備えが必要だと思いますが、このことについての検討が求められていると思います。備えと構えを問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
新型コロナウイルス感染症に係ります
ＰＣＲ検査につきましては、現状では滋賀県
衛生科学センターで実施をしているところでございます。
しかしながら、患者や
濃厚接触者の増加に備え、さらなる検査体制の整備を図る必要があることから、現在、滋賀県におきまして、県全体で必要な検査を受けていただけるよう、医師会及び各医療機関などと協議を重ねている段階でございます。
体制の構想といたしましては、県内複数か所、具体的には県内を四つのブロックに分け、それぞれ１カ所以上のＰＣＲセンターの設置等が検討されており、検査体制の強化に向けて調整が進められております。
昨日、その第１号となる
ＰＣＲ検査が草津総合病院に開設されたという発表がございましたが、今後、地域の医師会が関与することも十分考えられますことから、その際には、市といたしましても医師会への協力や支援について積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
先ほども答弁いただきましたが、マスクをはじめ消毒液や感染防護のための資材、これが逼迫をしているという状況が続いているという具合に言われていますし、この状況、対応策、これについて改めて問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
医療機関におけるマスク、防護服、消毒液等の状況でございますけれども、先ほど危機管理監から答弁がありました医療機関へのマスクの提供に加え、民間企業から寄附をいただきました防護服を市から医師会や総合病院に提供をさせていただいたり業者からの優先納入、また、県からの調整等により様々な物資につきまして、４月末頃より、余裕はないものの、ようやく必要な量が確保されつつある状況でございます。
また、それぞれの医療機関等におきましても必要な職員が必要な場面で使えるよう、使用方法等の工夫をされているところでございます。
しかしながら、個々の医療機関ごとに状況が異なりますことから、医療機関によっては一部の資材が不足しているということもお聞きをしており、引き続き、入手出来次第、必要な機関にお渡しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
これまでの質疑の中で、地域医療に関する非常に大事な点が答弁でもされています。まさに、診療所だとか病院の体制を維持していく、あるいは、地域医療を経営的にも守っていくという課題も生まれているという具合に思いますので、現状をしっかり把握をして対応をしていただきたいという具合に思います。
次に、このコロナ禍の中で市民の暮らしを支えるという本当に大事な点が政治にも求められています。今般の対策予算の中で、国からの支援でもありますが、１人１０万円の特別定額給付金が１３６億７,１５０万１,０００円の予算化がされています。支給事務手続・手順について、問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
支給事務手続につきましては、ＤＶ被害者等の特別な配慮を要するケースを除きまして、原則として世帯主が世帯構成員全員を代表し申請をしていただくこととなります。
また、申請の方法につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、基本的に、郵送、もしくはオンラインによる申請をしていただくこととなっております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
既に支給が開始をされている自治体もあるんですが、支給開始はいつになるか問います。
冒頭でも述べましたが、スピード感が非常に大事だと思います。そういう点からの答弁を求めたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
支給開始の時期につきましては、今月の１１日よりオンライン申請方式の受付を既に開始をしており、審査完了分から順次５月の２２日以降の振込に向け手続を進めさせていただいているところでございます。
次に、郵送申請方式につきましては、５月の２２日以降、申請書を世帯主の皆様へ郵送させていただく予定でございまして、返信をいただいた申請書の審査完了分から、順次、５月２９日以降の振込を予定をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
ＤＶ被害者などへの配慮した支給について問いたいと思います。対応策を問います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
配偶者等から暴力を理由に避難し、現にお住まいの住所に住民票を移すことができない方につきましては、事前に申出をいただくことによりまして、お住まいの市区町村と住民票のある市区町村が都道府県間の調整を経て、実際にお住まいの市区町村から給付金の申請を行えるよう配慮することとなっております。
申出の手続につきましては、当初は４月の２４日から３０日までの事前申出期間を設定をしたところでございますが、国の方針が変更され、前述の期間経過後においても、ＤＶ被害者から申出があれば、たとえ加害者側の世帯員として支給が済んでいたとしても申出を行った被害者に対し給付できるよう変更が加えられたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この支給には、スピード感とともに対象者市民の全てに届け切ると、こういうことも大事だという具合に思うんですね。未申請のチェックなど、必要な市民に届ける対応策について問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
それにつきましては、ホームページ、それから明日を予定をしておりますけれども、チラシ等を新聞折り込み等で、その内容を周知をさせていただくことによりまして、市民の皆様に周知をさせていただくように、広報について頑張ってしていこうというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
これは初めての事務事業で、緊急を要するということもあって、現場ではいろんな困難も抱えているという具合に思うんですけども、それは重々承知の上なんですけども、例えば、市民の中には申請の書き方も分からないという方もかなりおられるような気がします。したがって、二重、三重にチェックをして、未申請のないような状況をつくり出すということも大事ですので、これは求めておきたいという具合に思います。
続いてなんですが、コロナ禍は長期戦になるという具合にされています。「政策は一回きりなのか」の声があります。また、「自粛と補償は一体」が、感染防止対策としても必要だという具合に考えます。もちろん自治体には限界もありますが、この基本に立った立場で、国への補償の強化・対応を求めるべきだと思いますが、市長の考えを問います。
○議長（瀬川裕海）
田中
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田中祥温）
今回のコロナウイルス感染拡大により、個人をはじめとして事業者の皆様への影響は、大変大きく厳しい状況でございます。
これらの対策につきましては、全国的な問題であり、かつ自治体における財政規模の違いもございますことから、まずは国が対応すべき問題であると考えておりまして、救済措置につきましては全国市長会において要請が行われたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
市長に聞きますが、こういう対応での市長間の連絡だとか、そういうことについてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
滋賀県下で先般行われました市長会議におきましても、複数の市長から国に対する補償を求めるべきだという発言もございましたし、ただいま部長が答弁させていただいたとおりの私の考え方でもございます。
少し付け加えさせていただきますと、４月２２日に、全国市長会と全国町村会の連名で、国はその責任おいて事業者に対する損失補償を行い救済措置を講じることを要請をしているところでもあります。
私の考えも同じでありますが、もう少し申し上げましたら、
新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法がございますが、これはまだまだ不十分なものであるなと考えておりまして、自粛要請、指示、公表といった枠組みでは限界がありますので、命に関わる危機的な緊急事態のときには、強制力のある罰則付の命令ができるようにした上で、それらに伴う経済的損失は補償することを法律に明記して国が対応すべきものであると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
続いて、草津市上水道事業の基本
料金の免除のための予算化がされています。これの法的根拠と趣旨について、お尋ねをします。
○議長（瀬川裕海）
打田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（打田敏之）
上下水道の基本
料金の免除を行う法的根拠と趣旨につきましては、草津市上水道事業給水条例第３２条及び草津市公共下水道使用料条例第１０条に定められている減免規定を適用し、
新型コロナウイルス感染症が各御家庭や事業者の皆様に経済的な影響をもたらせている状況を踏まえ、市民の生活や経済活動を支援するため、本市と契約がある市民や事業者を対象に水道
料金及び下水道使用料の基本
料金部分を免除しようとするものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
今回の上水に関しては、財源は会計間の財源という具合にされているんですが、基本
料金となっているんですが、この点について今回限りなのかどうかについて、問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
打田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（打田敏之）
今後の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症をもたらす影響を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この市民の経済的負担を軽減することは、非常に大事で評価をしていきたいと思うんですが、緊急時における未納対応についてはどういう対応で臨むのか、通常ではないと思いますので、このことについて確認の意味で質問しておきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
打田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（打田敏之）
水道
料金及び下水道使用料の未納者への対応につきましては、令和２年３月１８日付で厚生労働省及び国土交通省より、
新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが困難な方への支払い猶予等の柔軟な対応を実施するよう要請を受けたところでございます。
これを踏まえまして、本市におきましては、４月１日より水道
料金及び下水道使用料につきまして、使用者からの御相談をお受けし、支払いの猶予や分割納付の対応をさせていただいております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
健康を守る上で、水は非常に大事なんで柔軟に対応していただきたいという具合に思います。
次に、この自粛による影響、これは直接的にも間接的にも非常に損失が大きいものがあります。市内業者の影響をどう捉えているのか、緊急経済対策を県施策に対応して個人で５万円を上積みされていますが、市内業者・事業者をコロナ禍では倒産させない、廃業させないという構えが必要ではないかと思いますが、この構えについて問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
市内事業者への影響についてでございますが、商工会議所や事業者の方から直接お話をお伺いしておりますと、生産活動の停止や自粛に伴う個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
現在、国・県において様々な支援メニューが設けられてございまして、市といたしましても、これらの支援の上乗せや側面的な支援により事業者の皆様の支援を行ってまいりたいと考えておりまして、今議会におきましても感染拡大防止臨時支援金への上乗せと
雇用調整助成金申請の支援の予算を提出させていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
そういう対策の上に立ってなんですが、売上げががた減りで、このままでは店を閉めなければならないと、こんな状況では意欲はあるんですけどもやっていけない、家賃の固定費の補助などをという悲痛な声が寄せられています。家賃など固定経費に関する補助を実施をする構え、こういう考えがあるかどうか、問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（藤田雅也）
家賃などの固定経費についての補助についてでございますが、家賃は事業者の方にとって人件費と並んで経営上大きな負担となっている固定経費の一つであると考えております。
現在、国において家賃の支援について検討をされておりますので、国の支援策についての情報収集を行いながら、市としてどのような支援ができるか検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
伝え聞いているところによれば、直接事業者ではなくて、不動産だとか管理者への補助になるんではないかという具合に言われている側面もあります。
今日、明日、いわゆるこの固定費を払えないという深刻な事態で声を上げておられる方に応える必要があるという具合に思うんですが、こういう点では、医療の問題でも、暮らしを支える問題でも、経済対策の問題でも、市長が所信表明でもおっしゃったように、三現主義、現場をしっかり見て政策化をしていくことは非常に大事だという具合に思いますので、そういう点も考慮した上で、ぜひ、しっかりと現状把握に努めていただいて、それに対応する施策、なかなか繰り返しますけど地方自治体では困難な場合も多いんですが、それに応える、そういう姿勢が非常に大事で、それが市民との関係で信頼関係を育てるんではないかなという具合に、私、確信をしてますので、そういう点での対応を求めておきたいと思います。
続いて、窓口相談なんですが、市役所全体の仕事でいけば、コロナ禍に関して相談業務やらが集中する部署も生じていまして、庁内を歩く機会というのはそんなないんですが、部署によっては、ずうっと電話が鳴りっ放しみたいなところも見聞きをさせていただいています。
そういう上では、コロナ禍に関する専門の窓口みたいなものをちゃんと設けて、しっかり対応していくというようなことも必要なんではないかなあという具合に思うんですが、こういう相談窓口に関して問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
国内における
新型コロナウイルス感染症の流行が取り上げられて以降、市民や事業者の皆様から多岐にわたる問合せ、御相談、御意見をいただいているところでございます。その多くは、各種給付金の関係、国の配布するマスクの関係、事業継続についてなどとなってございます。
また、現在の執行体制については、臨時の相談体制等はとっておりませんけれども、現状御用件をお伺いし、特別定額給付金推進室、危機管理課、人とくらしのサポートセンター、生活支援課、健康増進課、商工観光労政課及び各種税・
料金担当課が担っております。用件によっては、社会福祉協議会や滋賀県を御紹介しているところでございます。
総合相談窓口につきましては、一つの窓口で各種の御相談の対応をすることは困難であり、丁寧で明瞭に専門的な知識を持って対応する必要がありますことから、現在、各担当部局体制にて相談を行うべきと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
国保・傷病手当について、質問をします。
国民健康保険で傷病手当の制度が、これは私の記憶では初めての傷病手当の制度化だという具合に思うんですが、その内容について具体的に説明をいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
国民健康保険における
傷病手当金の制度内容につきましては、令和２年１月１日から９月３０日までの間、給与等の支払いを受けている被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発症等の症状があり感染が疑われたことによる療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日について
傷病手当金を支給するものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
先ほども言いましたが、初めてのことで非常に大事なことだという具合に思うんですが、この給与者の国保関係での現時点での対象者数というのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
令和２年３月末現在の
国民健康保険の被保険者２万３,４１７人のうち給与所得のある方は７,２７７人でございまして、被保険者のうち３１.１％でございます。
しかしながら、これらの方々が全てコロナウイルスに感染、もしくは感染が疑われる状況になるということが考えにくいことから、今回の傷病手当に係る補正予算の積算に当たりましては、現在の草津市における陽性確認者の人数を参考に給付対象を３０名で算定をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
今回の条例提案では、対象になっていない事業者に対する拡大は可能なのかどうか、可能な場合に、先ほどの給与者の対象と同じように対象者数についても答弁をいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
まず、事業収入のある方の人数でございますけれども、３,２１７人で、全体の２１.３％でございます。
次の傷病手当の対象を事業者に拡大することが可能かについてでございますけれども、今回の
国民健康保険における傷病手当につきましては、国の財政支援の対象が被用者に限られております。また、申請に係る審査において、自営業者や個人事業主については、労務管理をされる立場にないことから収入や勤務の状況の把握や証明が非常に難しく、これらのことから傷病手当の対象とすることは困難と考えております。
したがいまして、自営業者や事業主の皆様には、資金繰りなどの融資制度や持続化給付金等の支援制度を御活用いただければと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この保険制度の中で考えるというのが非常に大事だという具合に思いますし、先ほど給与所得者層の対象人数と、今、おっしゃっていただいた対象人数を比べてみても、結構少ないんですね。そういう上では、考慮の余地があるなあという具合に思いますし、国の社会保障調査会が示した社会保障要綱には、傷病手当は自営者と被用者に支給すると明記されています。いざというときのために、自営者に対しても対象を広げるべきではないかと思うんですが、対象を広げる考えというのは全くありませんか。その点について、改めて聞いときたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田高志）
傷病手当につきましては、これまで被用者保険である健康保険の中で制度化をされておりました。しかしながら、国保の中にも被用者である加入者がおられるということで、今回、コロナウイルス感染症による収入の影響があった方々に緊急的に健康保険と同様の補償を担保しようとするものでございます。
したがいまして、現時点では対象を事業者まで拡大するということについては考えておりません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
全く否定せずに検討ぐらいの答弁を言っていただきたいと思うんですが、次に進みます。
教育情報化推進に関してですが、新型
コロナ感染症対策として、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校への端末整備費２億７,６６５万９,０００円計上をされています。
端末整備は、緊急時における子どもの学習権の保障からも重要なことだという具合に思いますし、教育現場からも整備の声が上がっていることと思います。
しかし、同時に
ＧＩＧＡスクール構想については、教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし、個々の子どもたちに合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科書の学習は全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化すればいいというのは大問題です。集団の学びでは、型から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まることがあります。個人最適化で効率よく学ぶだけでは、学ぶ過程が平たんになり深みがありません。
豊かな学びを実現するためには、教師の充実した指導やそのための条件整備が必要ですが、論点取りまとめには、そうした観点がありません。
また、学びへのモチベーションをどう引き出すのかという論点もありません。やる気のある子はどんどん進むけれども、そうでない子は「いくらあなたに合った学習だ」と言われてもやる気にはならない。できる子だけがどんどん進み、格差が広がります。個別に効率的に学び、試験問題ができればいいというわけではありません。学ぶことの意味、公教育の意義を国民的に議論していくことが必要になると思いますと、児美川孝一朗法政大学教育学部教授は指摘をされています。
ＧＩＧＡスクール構想を実践していく上での課題をどのように把握されているのか、この際、お聞きをします。
○議長（瀬川裕海）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
教育部の畑でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実践における課題は、１人に１台ずつ配備された端末を授業や家庭学習において、いかに効果的に活用していくかにあると考えております。
本市では、これまでからＩＣＴを効果的に活用したドリル学習とともに、協働学習を重視した草津型アクティブラーニングを進めておりまして、「自ら課題を見つけ、学び、考え、判断し表現する力」や対話的・創造的に取り組む力を育成してまいりました。その結果、９０％以上の児童生徒がＩＣＴを使った授業は分かりやすいと感じております。
今後、教員の力量をさらに高めるとともに、子どもたちが文房具の一つとして気軽に使いこなせるような活用を進めていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
そういう実践において教職員の負担については、どういう具合に変化をしていくのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
畑
教育部理事。
◎
教育部理事［
学校教育担当］（畑真子）
教職員の負担につきましては、１人１台の端末が整備されることにより、遠隔授業システムやプログラミングツールをはじめとする様々なアプリ等の活用など、これまで以上のスキルアップが求められることになると考えております。
しかし、本市の教職員にとっては、これまで実践してきたことを発展させるものであるため、研修や授業での活用を重ねることで負担感は大きく払拭されるものと捉えております。
さらに、その中で１人１台の端末がふだん使いされた授業ができるようになれば、授業の準備や教材提示、児童生徒への課題の配信と回収等に要する時間が短縮されるようになり、
ＧＩＧＡスクールの実現が教員の負担軽減と授業の質の向上に資すると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
単純でない、今、答弁のあったこととは違う意味での困難さについて指摘をする現場の声も聞いています。ぜひ、現場の皆さんの声も聞いていただいて対応していただくようにお願いをしときたいと思います。
最後なんですけども、先ほど窓口相談業務で、今は個別に対応しているのが一番なんだという趣旨の答弁だったという具合に思います。しかし、こういう緊急事態、コロナ禍災害の中で、不要不急なものは削ったり、あるいは不執行も辞さない、そういう選択が急遽求められているという具合に思います。
そういう中で、何よりも市民の命と暮らしを守っていく、経営を守っていくということは、最低限最優先をしなければならない課題になっているという具合に思うんです。
そういう意味では、通常の業務ではない緊急で市民に寄り添った体制、執行体制も望まれているという具合に思いますし、そういう柔軟性と積極性、こういうなんを併せた対応を求めて、私の議案質問を終わりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第３９号から議第４５号までの議案７件は、
文書共有システム内に掲載しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各委員会をお開き願い、付託案件の御審査をお願いいたします。
それでは、これより暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時２９分
─────────────
再開 午後 ４時３０分
○議長（瀬川裕海）
それでは、再開いたします。
各委員長より、
委員会審査報告書が提出されておりますので、議第３９号から議第４５号までの議案７件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
まず、文教厚生常任委員長、西田 剛議員。
◎２１番（西田剛） 登壇
本臨時会におきまして文教厚生常任委員会に付託を受けました案件３件について、本日午後２時３５分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第４３号、草津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第４４号、草津市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第４５号、草津市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、以上３件は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、本臨時会におきまして文教厚生常任委員会に付託を受けました案件３件の審査の結果について、報告を終わります。
○議長（瀬川裕海）
次に、予算審査特別委員長、横江政則議員。
◎１０番（横江政則） 登壇
本日開会の臨時会におきまして予算審査特別委員会に付託を受けました案件４件について、本日午後２時５５分から委員会を開会し慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
議第３９号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第１号）、議第４０号、令和２年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議第４１号、令和２年度草津市
水道事業会計補正予算（第１号）、議第４２号、令和２年度草津市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において特別定額給付金等の予算執行に当たっては、迅速な給付に努めるとともに、市民への啓発や申請手続等についても丁寧な対応に取り組まれたい、また今後の
新型コロナウイルス感染症対策の対応についても、国等の情報収集に努め、支援を必要とされている方々に時期を逸することなく必要な手だてを講じられたいという意見がありました。
以上、本臨時会におきまして予算審査特別委員会に付託を受けました案件４件の審査の結果について報告を終わります。
○議長（瀬川裕海）
以上で、各委員長の報告は終わりました。
これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
２０番、中嶋昭雄議員。
◆２０番（中嶋昭雄） 登壇
草津市議会草政会を代表いたしまして、５月臨時会に提出されました議案につきまして、文教厚生常任委員会委員長の報告並びに予算審査特別委員会委員長の報告に対し、一括して賛成の立場から討論をさせていただきます。
まずは、今回の
新型コロナウイルス感染症により多くお亡くなりになられた方々と、その御家族に心から御冥福と哀悼の意を表しますとともに、感染され今なお治療を受けられておられる方々の一日も早い御回復を御祈りいたします。
また、医療スタッフの方々など、私たちの生活を支えるために感染の恐怖と闘いながら懸命に支えていただいている皆様に敬意と感謝を申し上げます。感染拡大防止のための生活や事業自粛と縮小などに御理解と御協力をいただいている皆様に、心から感謝を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府は４月７日に
緊急事態宣言を発出され、５月４日には一部で制限緩和が行われるものの、
緊急事態宣言は５月３１日まで延期されることになり、政府は、明日１４日には、滋賀県を含む特定警戒都道府県以外を一斉に解除する方針であると報じられております。
その中で、滋賀県では５月１１日から県民の行動変容により感染の減少傾向にあるとし、感染拡大防止と社会経済活動の維持と再開への両立を行うとし、自粛対象の緩和が行われるに至りました。
草津市においては、明日から学校再開に向けた分散登校が再開され、予断は許せませんが、一筋の光が見えてまいりました。
国・県では、特別定額給付金や持続化給付金、滋賀県
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金、経済的な支援をする環境の整備がされていますが、十分に足るものではありません。
草津市議会草政会は、４月２０日に市長に対しまして、
新型コロナウイルス感染対策における緊急要望として八つの大項目の申入れをさせていただきました。
一つ目に、国・県及び議会との連携強化、２．感染防止対策、３．積極的な情報提供、４．市民生活に対する支援、５．市内事業者に対する支援、６．子どもの生活・教育・学習などの支援、７．現下における大規模災害発生時の対応、８．必要な予算措置を求めることについて、合計３０項目にわたる具体的な要望をさせていただくとともに、力を合わせて、この困難を乗り切りましょうと呼びかけをさせていただきました。
そして、今臨時会に提出された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費や既に行われている防止策・支援策には、要望した内容が多く取り入れられており、一定の評価をさせていただいております。
しかし、市民、事業者の経済活動が疲弊する状況にある支援において、その内容は十分ではないと考えております。引き続き、より強力な支援への取組を求めるとともに、継続した
感染拡大防止対策を強く願うところであります。
また、国を含めて支援策の決定まで遅いと言わざるを得ません。市民や市内事業者の苦しい思いを考えますと、スピード感を持って推し進めていただくよう強くお願いをいたします。併せて、わかりやすく速やかに、ホームページだけではなく、高齢者などの手元にも届くような、きめ細やかな情報提供をされますよう願うところであります。
このほか、今回の学校の休校などは、児童生徒の学びの機会、人間形成に必要とする大切な時間を奪うこととなり、この影響は計り知れません。児童生徒の身体・学業についての実態把握に努め、児童生徒が安心して学ぶことができるよう、学校の授業再開に向けた準備を行っていただくようお願いをいたします。
また、学力の向上、感染拡大の第２波・大３波に備えた学習環境として、
ＧＩＧＡスクール構想の実現と活用する学習環境の整備が必要であると思います。
そこで、今議会に提出されました補正予算では、
教育情報化推進費については、国からの補助金などでタブレットなどを整備されようとするものですが、可能な限り早期の整備が必要と考えます。貴重な税金などによる整備であり、今後も整備し続けなければならないことから、機種の選定や整備費を含めて慎重に進めていただき、学習効果が十分に発揮できるようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染による影響は、あまりにも大きく、私たちの愛する人たちの生命・健康を奪い、日常を壊し、常識を覆すものであり、財産までも奪うところまでに至っております。まさに、人生観や国家観の在り方の根本的概念までもが変わってしまったと言えます。
このことは、地方自治体の行財政の在り方においても同様であります。この国難緊急事態に対し、市は財政基盤の健全性を担保しながら、既に決定された予算内にとらわれることなく、思い切った大胆な財政出動をスピード感を持って行っていただくことを願うところであります。
市民は、不安の中でも懸命に感染拡大しないよう努力をされております。さらに、自粛要請の対象が是か非かにかかわらず、市内事業者にとって現状は切実な問題に至っており、市長執行部におかれましては、そのような声をしっかり捉えていただきますようお願いいたします。
職員の皆さんが協力しながら、業務が滞ることなく感染拡大防止に努めていただいておりますことに感謝申し上げ、そのトップであります市長におかれましては、さらにリーダーシップを発揮していただきたくお願いをいたします。
最後に、我々草政会一同は、感染拡大防止のための懸命に向き合っておられる方々とともに、この厳しい状況を一日も早く乗り越えることができますよう願うとともに、全力で取り組んでいかねばなりません。
今回、市長が提出されました議案の全てに対しまして賛成することといたしておりますので、果敢に取り組んでくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
これで、賛成討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案を、順次、起立により採決いたします。
まず、議第３９号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第３９号、令和２年度草津市
一般会計補正予算（第１号）について、予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第３９号議案は、予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４０号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４０号、令和２年度草津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４０号議案は、予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４１号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４１号、令和２年度草津市
水道事業会計補正予算（第１号）について、予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４１号議案は、予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４２号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４２号、令和２年度草津市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４２号議案は、予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４３号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４３号、草津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４３号議案は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４４号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４４号、草津市
介護保険条例の一部を改正する条例案について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４４号議案は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４５号議案の採決を行います。
お諮りいたします。
議第４５号、草津市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○議長（瀬川裕海）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第４５号議案は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
以上で、本日の臨時会に付議されました案件は、全て議了されたものと認めます。
この際、市長より発言の申出がありますので、これを許します。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
先ほど提案申し上げました議第３９号から議第４５号までの各議案につきまして、原案どおりの議決を賜り、ありがとうございました。
ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、今臨時会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
今般、提案申し上げました各議案の成立を受けまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市民の皆様、各企業、事業所の皆様をはじめ、支援を必要とされている皆様の手元に速やかに給付金などの支援が届きますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
市民の皆様には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、御不便・御負担をおかけしておりますが、気を緩めず日常生活の
場におきましても、密閉空間、密集場所、密接場面の「３密」の環境を回避していただくこと、小まめな手洗いやせきエチケット、消毒などの感染防止対策の徹底、適度な運動、栄養、睡眠で免疫力を高めていただくことなど、新しい生活スタイル、学び方、働き方への変容をお願いしながら、コロナ対策と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。
コロナとの闘いは、長丁場になります。今後、引き続きの感染防止と事業継続のための新たな家賃補助などの経済支援により、市民の皆様のためにできる限りの対策を講じてまいります。
また、大雨、台風、地震などの災害時における避難所での感染症防止対策につきましても今のうちから備えに努めてまいりますので、議員の皆様には、健康にこれまで以上に御留意いただき、この難局を乗り越えるために、より一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これをもちまして、令和２年５月
草津市議会臨時会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
閉会 午後 ４時５１分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年５月１３日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 山 元 宏 和
署名議員 土 肥 浩 資...