草津市議会 2020-03-16
令和 ２年 ３月定例会－03月16日-04号
令和 ２年 ３月定例会－03月16日-04号令和 ２年 ３月定例会
令和２年３月
草津市議会定例会会議録
令和２年３月１６日（月）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第２号から議第３０号まで
【令和２年度草津市一般会計予算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第２号から議第３０号まで
【令和２年度草津市一般会計予算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）
木 村 博
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 川 崎 廣 明
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
溝 口 智 紀
子ども未来部長 田 中 祥 温
都市計画部長 辻 川 明 宏
建設部技監 東 隆 司
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 南 川 等
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
議事庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△～日程第１.
会議録署名議員の指名～
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
９番 遠藤 覚議員
１５番
藤井三恵子議員
以上の両議員を指名いたします。
△～日程第２.議第２号から議第３０号まで～
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、１３日に引き続き、議第２号から議第３０号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２２番、西垣和美議員。
◆２２番（西垣和美）
皆様、おはようございます。
きょうのトップバッターでございます。昨日においては、夜遅くではございますが、東近江市から県内での２例目のコロナウイルスに感染された方の報告がありました。本当に、全ての人が終息を願っているところでございますが、一人一人が健康管理に気をつけていきたいと思います。
かえって、今、そういった健康管理に気をつけるといったことで、インフルエンザの患者数は減っているということではございますが、これからもしっかり気をつけていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
第１点目です。気候変動時代における環境政策の推進についてです。新年度予算において、草津市
環境基本計画策定費及び草津市
地球温暖化対策実行計画策定費が計上されています。
第２次計画が策定された１０年前と比べて、ここ数年の地球の環境は大きく変化しています。大きくは温暖化の進行による大規模な自然災害が世界の各地で起こり、日本においても台風な洪水の被害は甚大です。今後、どの地域においても大規模な自然災害が起こり得る可能性があります。
そのような中で、持続可能な社会の構築のために、環境政策が大変重要であります。
草津市におきましては、事業ベースで見ると環境施策は他市よりも進んでいると思います。しかしながら、その施策は所管担当部内にとどまっていて、市の全体の政策になり得ていないと感じています。
市内には、多くの環境分野での民間の活動団体や企業と、とても熱心で活発に活動されているという大きなポテンシャルがあります。だからこそＳＤＧｓの取り組みによる市全体の政策として、まちづくりの観点から、さらなる推進をしていくことで、持続可能な地域や仕組みづくりを構築し、次世代へ安心・安全な環境を引き継げる草津市になれるかと思います。
それでは、１点目です。愛する地球のために約束する草津市条例の見直しがされています。その見直しの中に地球温暖化を防ぐための条例とともに、気候変動に適応するための条例に改めるという方向性になっているようです。
二酸化炭素の削減策と温暖化の影響に対処するための適応策は両輪とも言われています。実行計画の中に適応策も含めることは考えておられるようですが、策定においては、どのような手法や視点で策定をされるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
来年度、草津市中
温暖化対策実行計画の改定を予定しておりますが、温室効果ガスの排出抑制による緩和策に加えて、気候変動の影響に備える適応策についても盛り込みたいと考えております。
この気候変動の適応策につきましては、自然災害、健康、産業、経済活動、生態系、農業など、広範囲な分野に影響が生じることが予測をされております。
このようなことから、さまざまな分野で気候変動への備えが必要でございまして、市民だけでなく、事業者、団体、行政も含めたワークショップの開催や市民、事業者へのアンケートなどより、市民、事業者の意識やニーズも把握した中で策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今、御答弁に、幅広い分野でといったことのお答えがありました。まさしく、そうであります。事業者、市民のみならず事業者の方ということですけども、行政においては、どのような体制について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
行政におきましても、この適応策につきましては、農業、健康、それと自然災害とかですね、あと産業の経済活動等、多岐にわたる内容でございます。
地球温暖化防止の本部会議を今、ひいておりますので、そういった体制も使いながら適応策についても、市として、どのような取り組みをしていくのかということを議論していきたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
大体そのような形でいいと思うんですが、この地方公共団体における
気候変動適応計画策定ガイドラインというのが、平成２８年に環境省から出されています。そのガイドラインによりますと、住民、事業者の意識やニーズを知るといったことも大変重要だと思うんですけど、まず、ここが先ですよと書かれているのが、推進体制を構築する、いわゆる市役所、庁内の中の推進体制ということで、先ほど、温暖化防止への本部会議があるということで、そこでもいいかと思うんですけれども、その適応策というのは、あまりこれからということで、知られていないということもありますし、また、県内で、滋賀県は全国に先駆けても適応策も併記をしている温暖化防止の計画をつくっているところでございますが、市町村レベルでは、なかなか、この適応策というのは少ない中で、先陣を切ってなされるということは大変、私自身は期待をしておりますし、また、評価もしているところです。
だからこそ、しっかりとやってほしいという思いで、このような質問をさせていただいたんですけれども、そこのガイドラインに書かれていますと、まず、その意義とか必要性を庁内の関係者がよく理解をして、共通認識を持つことが重要になるということで、まずは、その推進体制をしっかりと構築をして、その認識を共有する。その上で、そういった、先ほどの住民の方とか事業者への
意識調査アンケートをしていくといった形の、そういったフロー図みたいなのが書いてありますので、そのためには、まず立ち上げていただいて、環境部局に共有するための勉強会であるとか、講演会といったものも効果的であるといったことが書かれております。
そういう意味で、まず推進体制を構築するというのは、どこがイニシアチブをとるかということで、私としては、確かに環境の担当部だと思うんですけど、やはり、この総合政策部という、やはりそういった政策部門をきちんと把握をしていらっしゃるところが中心になるべきだなということを思うんですが、総合政策部の部局に関しては、そういった体制については、何かお考えになっていることがあれば、お答えいただきたいと思います。あればです。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほど、環境経済部長、答弁いたしましたが、
地球温暖化防止の本部会議は現在ございますので、こういったところを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ぜひとも、その環境部局だけの仕事とか意識にならないように、しっかりと総合的にやっていただきたいと思います。
では、２点目に入らせていただきます。
気候変動適応策の都市型モデルとして、川崎市の高津区がエコシティたかつとして、先進事例として、地域住民や企業と協働して、区独自に
地球温暖化対策に取り組んでおられます。特徴として、温暖化緩和策だけでなく、適応策と
生物多様性保全策を統合した総合的な環境戦略になっているとのことです。
草津市としても、モデル地区を定め、適応策含めた
エコシティ推進の取り組みを実施することを要望したいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
エコシティたかつの取り組みにつきましては、市民・企業・学校・行政など、地域の多様な主体が、低炭素・省資源、自然共生、防災に対し一体的に取り組まれていることが特徴であると考えております。
このことは、私たちが、さまざまな環境の恩恵の上に社会生活や日々の暮らしが成り立っているという環境の成り立ちを、さまざまな視点から理解を深められるという点において、大変参考になる取り組みであると考えております。
本市においても、このような取り組みを進めていくことは重要と考えておりますので、先進事例について、調査研究を進め、市内での取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
重要であるとの認識をお持ちで、やっていきたいといった御答弁だと思いますので、これ以上は申し上げませんが、ぜひともモデル地区を、草津市は、どちらかというと、全てに薄く広くみたいなところがあるので、しっかりと、まずモデル地区でロールモデル的な感じで、他の地区が、ああいうふうにすればいいんだなということの成功事例を見た上でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目に移ります。
草津市は、２０１８年
気候変動イニシアチブに参加表明しているところですが、気候変動の現状に危機感を示し、
地球温暖化対策に取り組む決意を表明する
気候非常事態宣言への参加で、より強く行政、企業、市民に喚起をすることについて要望するものですが、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
気候非常事態宣言は、国内では自治体、学会、研究機関など、２０を超える団体が宣言をされております。この宣言は、気候変動が異常状態であること、そのために行政をはじめ市民、事業者の、より一層の取り組みを強く呼びかける手段であると認識をしております。
本市では、先ほども申し上げましたが、来年度に草津市
地球温暖化対策実行計画を見直すこととしておりますので、この計画を広く周知する方法の一つとして宣言の実施もあわせて検討していきたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
それも前向きな御答弁だと受けとめさせていただきたいと思います。
イニシアチブ参加表明もいち早く、これも自治体としては少ないんですが、草津市参加表明してますねと思ったんですが、なかなか何も、それ以上、何もメッセージ性がなくて、特に、それについて施策といったことも少し見えなかったので、ぜひとも、やはり今は、もう気候変動というか、もうそれは危機的な状況でありますので、その施策とあわせて、ただ、宣言するだけでは、あまり実効性がないので、今おっしゃったように、計画の中にも、そういった意識を織り込んでやっていただきたいと思います。
それとあわせて、総合計画との連動についても、あわせてしっかりとしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
これからということですので、その進捗状況、計画の中身等もしっかりと、これから見ていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、２番目の大きな項目に移らせていただきます。
新学習指導要領におけるＥＳＤの実践についてです。２０２０年度からへ始まる新学習指導要領では、新たに前文、前書きが設けられ、目指すべきあり方が、より明確にされました。その文言に持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるとあります。
前文において、「持続可能な社会のつくり手の育成を目指して、このために必要な教育課程の編成に取り組んでいく」と示された内容については、
ＥＳＤそのものだと思いますが、草津市のＥＳＤの取り組みについて、新学習指導要領をとらまえての新たな取り組みがあれば、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
本市におきましては、これまでから、各学校において、その特色を生かし、環境、地域の文化遺産、健康、福祉、人権などについて、草津らしさを生かしながらＥＳＤの取り組みにつながる教育活動を展開しているところでございます。
市内における新たな取り組みといたしましては、
世界農業遺産学習として、本市の強みであるＩＣＴを効果的に活用した遠隔授業などにより、日本全国に向け地元の農業の魅力を伝えるなど、ＥＳＤの視点に立った環境教育のプログラム開発を推進している学校がございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今、新たな取り組みということで、渋川小学校の例をおっしゃったと思うんですが、それは本当に、後ほどの質問にも入るんですけれども、特定の学校だけが常に、そこを、全国でも有名なぐらいに、さっきお話しているんですけれども、私自身としては、教育委員会として新学習指導要領をとらまえての意識を、どう持たれるのかなということをちょっとお聞きしたいなということがあるんですけれども、いわゆる前文が、わざわざ創設をされて、そこでしっかりと持続可能な社会のつくり手といったことで言及をされているので、より教育委員会としても、そこを意識していっていただきたいなということを思うんですけれども、まず、その前文の意味として、私はＥＳＤと同じだと言ったことを前提として申し上げたんですけれども、教育委員会として、この前文について
ＥＳＤそのものだなとお感じになられましたでしょうか。ちょっとそれについて、別に正直に言っていただきたいと、私は、そう感じたんですが。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
今の前文についてのお尋ねでございますけれども、前回の学習指導要領にも、一応そういったＥＳＤの考え方は出てはきておりました。ところが、今回の指導要領の改訂におきましては、持続可能なというような言葉が明確に出ております。このことは前文だけではなくて、学習指導要領各教科等を通しましてたくさんの箇所で見られるところでございます。
議員おっしゃいましたように、今回の学習指導要領ではＥＳＤの考え方がより明確に打ち出されたものというふうに捉えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
そのような認識だということで、その前提でまた、質問させていただきたいと思います。
じゃあ２点目に入ります。ＥＳＤの取り組みが文科省においても進められているものですが、ＥＳＤの推進が求められる背景については、どのようにお考えでしょうか。また、ＥＳＤに取り組むことで、児童・生徒が得られる力とは、新学習指導要領におけるどのような能力であると考えられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
ＥＳＤは、私たちを取り巻く世界的な環境、気候変動、貧困、人権、平和、開発等さまざまな問題の解決に向けて持続可能な社会の担い手となることができる子どもを育成することが必要であることから、その推進が求められているものと捉えております。
また、授業や特別活動等でＥＳＤに取り組むことが生きて働く知識及び技能、道の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性、が育まれると捉えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
少し、そのＥＳＤとの関係性が、それと社会的な背景というのが、もう一つ深掘りしていただきたかったなと思うんですが、やはり国が、このように新学習指導要領において、書きぶりを、前文も創設されたということは、もうこれまでの教育の仕方では、今後、子どもたちが１０年後、２０年後、３０年後で、このグローバルな世界において、やはりどうやったら自分らしく生きていけるかといった正解が全く変わってきているという時代背景には、私はあると思います。
いわゆる、以前につくられた、１０年前の指導要領とは変わりまして、ＳＮＳに代表されるような、本当にネット社会で瞬時に世界中に情報が伝わったり、携帯電話の進歩、また、ＡＩに仕事が取ってかわったりと、そういった時代にあって、よく言われているのが、今の仕事の半分は、もうＡＩに取ってかわられるだろうといったこと。じゃあ今、これまでの昭和の時代のような知識を教えるといったことは、もう通用しなくなっているというところに、そういった中で国も危機感を持っているのかなといったことを思っております。
そういう中で、どうしても今の管理職の方であるとかというのは、従来どおりの工業化社会での知識を、いわゆる同時に記憶をして正確に素早く取り出せて、情報処理能力の高い人がすぐれた人であったといった時代でありました。だから、これからは、やはり先ほど答弁でもありましたように、課題解決に必要な思考力とか判断力とか、そういった表現力の育成が求められているといったことで、新学習指導要領におけるＥＳＤの取り組みが、推進が求められる背景にあるのかなということを私自身は感じているところでございます。
学力といったものを、どのように見るかといったことになるんですけれども、基礎知識はしっかりとつけながらも、そういった何を教えるかという、ちょっとあるところに書いてあったのか、コンテンツではなくて、どのような資質、能力を身につけさせるコンピテンシーを中心に、そのように位置づけられているということは言われております。
そういった中で、草津市として、これまでと違う取り組みも考えていかなければならないんじゃないかということを思っておりますが、もう一度、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
草津市としてということで、お尋ねいただいていると思います。例えば、第３期の
教育振興基本計画でございますけれども、全ての教育活動に持続可能で、誰１人取り残さないというＳＤＧｓの視点を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、ＥＳＤは、持続可能な社会の担い手を育てる教育であると捉えておりますことから、各施策におきましてもＳＤＧｓの１７の目標の実現を目指した教育活動を行うためのものであるというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
なかなかこれは抽象的な話になるので、正解といったものはないので、この点についてはまた、おいおい見ていきたいと思います。
３点目に移らせていただきます。ＥＳＤの積極的な取り組みについて、いつも同じ学校ということを感じるものですが、あわせて中学校における取り組みも少ないと思います。
そこで教育委員会が方向性を示して、オール草津でＥＳＤの取り組みを推進していくことについて、要望するものですが、所見を伺います。また、ＥＳＤとＳＤＧｓとの関連について、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
御要望につきましては、各校の
年間指導計画一覧表の中で、ＥＳＤに当たるものをわかりやすく表示するなどして、教員が授業等におけるＥＳＤの視点を意識できるようにしていく必要があると考えます。
さらに、環境教育部会などを中心にＥＳＤに取り組んでいる実践を共有しながら、各校の
カリキュラムマネジメントに生かせるよう市教委としても働きかけていきたいと考えております。
ＥＳＤとＳＤＧｓについては、独立したものではなく、それぞれが相互に関係しており、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であると捉えております。
ＳＤＧｓは人類共通のグローバル目標であり、それを意識してＥＳＤの活動に取り組むことによって、地域に根差した身近な活動を地球規模の課題解決につなげていくことができるものであると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
そのように考えていることで、今後は、大体同じ学校が、大体二つの学校が常に常にＥＳＤであるとか、環境の発表の取り組みとかといった偏っているようなところがあると思うので、教育委員会として、やっぱり、このＥＳＤといったＳＤＧｓでもいいんですけれども、持続可能な社会の実現といった目的は一緒だと思うので、その辺について、しっかりと教育委員会自身が、その方向性を指し示していただきたいということと。
やはり、あの先生がいるから、ここは大丈夫だじゃなくて、先ほど、環境部会のお話もされましたが、環境部会において、どのように各学校で取り組みが、同じように推進、材料はいろいろだと思います。同じやり方じゃなくてもいいと思うんですけども、その枠組みとしては、しっかり教育委員会が、こういうことを指し示して、ビジョンをですね、学校が取り組みやすいように体制を整えていただきたいと思います。
それでは、４点目に入ります。
ＥＳＤカレンダーの、これは教育委員会だから、御存じやと思うんですけど、小中学校で、そういった使用されている教科書から、そういったＥＳＤに活用できると思われる教材を抜き出して、学年ごとにカレンダーふうにまとめたものと言われておりますけれども、そのＥＳＤカレンダーの作成と活用によって、新学習指導要領に示されている教科等横断的な
カリキュラムマネジメントが実践できると思うものですが、現状、ＥＳＤカレンダーを活用している学校があるのでしょうか、あわせて今後の活用についての所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
現在、ＥＳＤカレンダーという名称を使った年間指導計画表などを作成している学校はございませんが、市内先進校では、環境・防災・人権等ＥＳＤにつながるさまざまな角度から総合的な学習を行っております。
その年間計画表におきまして、ＥＳＤの取り組みの趣旨を生かした各教科や特別活動との関連を示しており、ＥＳＤカレンダーの利点を意識した
カリキュラムマネジメントを行っているところでございます。
市教委といたしましては、このような取り組みの普及に努め、ＥＳＤカレンダーの趣旨を踏まえた
カリキュラムマネジメントの実施に向けて働きかけてまいります。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
このＥＳＤというのは、地域との、先ほどもありました地域とのつながりといったこともありますので、その各学校が、その取り組みをどのようやっているかというのを、やはり地域の方にも可視化ができるようにといったことが言われております。
私どもコミュニティスクール、全学校があるといったことで、その場で、そういったＥＳＤの取り組みが、この学校では、このようにやっている。教科横断的ですよね。そういった
カリキュラムマネジメントは、このようにやっているということがしっかりとお伝えをできるような推進体制をとっていただきたいと思います。
それについても、
カリキュラムマネジメントというのが、かなり今回の指導要領については、重要視されていると思うので、大変これ管理職、いわゆる校長先生のマネジメント能力が問われるということは、これによって評価をするということはありますので、この点についても、また、しっかりと推し進めていただきたいと思います。
以上でありますけれども、やはり１点目の環境施策ということと、このＥＳＤ、教育現場でのＥＳＤといったものは相つながるものでありまして、本当にＳＤＧｓにうたわれていますように、環境、経済、社会、この三つがバランスよく、経済を優先するがゆえに環境が破壊されてはならない、環境の基盤の上に社会と経済もしっかりと発展していくといった考え方によって、市全体で、その三つのバランスをしっかりと、施策をとっていただくように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これについては、また、おいおい確認させていただきたいと思います。
それでは、３点目に移らせていただきます。
人生１００年時代を見据えたまちづくりについてです。
人生１００年時代を見据えた高齢者施策、就労支援、生涯教育について質問させていただきます。人生１００年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、首相官邸に平成２９年９月に、人生１００年時代構想会議が設置されました。その中間報告書では、「人生１００年時代においては、教育・仕事・老後という、これまでの三つステージの単線型の人生ではなく、マルチステージの人生を送るようになる。超長寿社会を世界に先駆けて迎える日本において、単線型ではない、多様な人生の再設計を、どう可能としていくか。教育や雇用制度、社会保障など、国の制度はどうあるべきなのかが、大きなテーマである」とされました。
昨年の代表質問では、同じテーマで地域の担い手づくりの観点から、まちづくり協議会における活動をお聞きいたしましたが、今回は市の施策として質問させていただきます。
１点目です。まず、草津市の長寿化の進行状況について伺います。平均寿命は、男女ともに国や県の平均より上位で推移していると思いますが、６５歳以上及び１００歳以上の人口の推移と将来予測についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
本市の長寿化の進行状況につきましては、近年の動向を住民基本台帳の人口ベースで見ますと、令和２年１月３１日現在においては、６５歳以上の人口は２万９,８７３人、総人口に占める高齢者の人口の割合は２２.１％で、１００歳以上の方は５４人となっております。
あんしんいきいきプラン第７期計画策定時の平成２９年１０月１日現在の６５歳以上の人口は２万８,５１２人、高齢者人口の割合は２１.５％、また、１００歳以上の方は４９人おられ、高齢者人口の割合は年々増加傾向で推移しています。また、２０２５年には３万１,７２８人、２０３５年においては、３万５,３０１人まで６５歳以上の人口は増加すると見込んでおります。
なお、１００歳以上人口につきましては、将来推計は行っておりませんが、９０歳以上の人口につきましては、令和２年１月３１日現在で１,５１９人であり、２０２５年には、１,７２３人、２０３５年には２,７３０人に達するものと見込んでおります。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
一応、確認のために、一応２０４０年では人口問題の、そういった計算をしているところでは６５歳以上が４万人以上になるといったことで推計がなされておるところでございます。
そういった中で、次に移らせていただきます。
長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対して、草津市としてどのように捉えて、どのような認識をお持ちなのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対しての認識についてでございますが、生産年齢人口は減少し、高齢者が増加することが見込まれる中、元気な高齢者が意欲や能力を生かして社会にかかわり続け、支援が必要となっても、その方の能力を生かしながら、周囲の支えにより地域で自立して暮らし続けられるよう、健康寿命の延伸や、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいく必要があると考えております。
また、高齢者が人生経験と時間を生かした、地域活動や就労などの社会参加の機会を得られる環境づくりが必要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今お聞きしたところでは、従来の高齢、いわる普通の高齢社会におけるような認識しかお持ちでないのかなということを少し考えております。
このように長寿化、高齢化になると、境目自体が、もう全然変わってきているという形の情勢の中において、先ほど言いました、老後ということが、もう全然変わってくるという形の中で、今、たちまち１０年後ぐらいは、そのような、今のお考えでいいかと思うんですけれども、もう少し広く視野を持って、どのように人生的にライフワークといったものが、どのように変化していくかという、例えば、これからの３０年先、４０年先を見据えた上でのさまざまな施策に取り組んでいただきたいなということを、ちょっと思っております。
どっちかというと、老後の活力をどうするかみたいな話も、それも今の時点では大事ですけれども、もう一歩、先へ進んで、このような時代にあって、いわゆる定年という概念が、もうなくなると言われている時代において、定年後の生活というよりかは、人生そのもののライフワークをどのように考えていくかというのは、いろいろ研究を草津市もしていただきたいなと思っております。
それでは、３点目に移らせていただきます。
高齢者の就労支援についてお伺いします。高齢者白書によると、労働力人口に占める高齢者の比率は毎年上昇しております。また、約８割の高齢者が就業意欲を持っているとの調査結果が示されています。起業にも高い意欲があり、継続就業期間５年未満の起業者の年齢別構成の推移を見ていると、６５歳以上の起業者の割合は平成１９年に８.４％であったのが、平成２９年は１１.６％に上昇したとの結果であります。
高齢者の就労の支援は、シルバー人材センターがありますが、センターが提供する業務内容がホワイトカラー退職者の受け皿となり得てないと思われます。
草津市は企業の退職者が多く、人材も多く、新たな受け皿が必要だと思います。それで、新たにシニアの就業・起業や地域活動の応援を支援する仕組みや制度の創設を望むものですが、所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
シニア世代の就労支援や地域活動の応援につきましては、令和元年６月に、官民連携により設立された団体、滋賀県生涯現役促進地域連携協議会により、仕事を退職された後の生涯生活設計の構築や就労をはじめとするさまざまな社会参加に関する相談を行う、しがアクティブシニア相談窓口がＪＲ草津駅前にオープンされたところでございます。
窓口では、利用される方の個別のニーズに合わせサポートが行われており、市といたしましても当該窓口と連携しながら、高年齢者の就労や地域活動の促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、シニア世代を含めた多様な年代の方から創業・起業の相談がございましたら、創業コーディネーターの活用によるビジネスプランの相談など、対応を行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
例えばですね、今、県では、そういった窓口があると、じゃあ草津市で、そういった生涯現役窓口みたいな、シニア応援窓口みたいなものを、もしつくるとしたら、どこが担当をされるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
答弁を求めます。
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
健康福祉部のほうで、シニアの社会参加・生涯活躍ガイドブックというのをつくらせてもらいまして、平成３０年度には各市民センターのほうに配っております。
また、このようにいろいろ、中には健康づくりの取り組みや、仲間づくりとか、もっと学びたい、もっと働きたいという、いろいろなことを書いておりまして、これを参考にして、また、啓発をしていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
お答えにくいのはよくわかります。そういった意味で事業を取り組んでいらっしゃるのが現実なので、これからだと思います。
やはり県には窓口があると、それでたまたま草津市にあるということですが、やはり市としても明確な窓口といったものがあってこそ、そこにつなげやすいし、市民の方もわかりやすいのかなということを思うので、そこは検討をしっかりとしていただいた上で、また、取り組んでいただけたらなと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
昨年の代表質問での市長の御答弁の中に、大学や企業などとの連携により、生涯にわたり、社会で活躍でき、就労や生活に実益のあるような講座を開催することにより、アクティブシエアの活躍を支援してまいりたいとありましたが、その内容についての進捗状況及びリカレント教育について、何か具体的な取り組みがあればお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
人生１００年時代といわれる現代におきましは、誰もが生涯、学び続けることが求められております。本市では、大学の知的資源を地域の人材育成に生かすため、立命館びわこ講座を同大学との共催のもと開講しております。
令和元年度実績では、参加者の約９３％が６０代以上、本講座の学びを地域活動や、仕事、趣味に生かしたいと回答した人も７５％に上り、第二の人生を歩む方の社会参画の一助となっているものと考えております。
また、平成３０年度、志津南学区でパソコン講座４７回、３８７名が参加、老上学区では、パソコンサロン１５回、３７名が参加と、地域においてもスキル向上のための学びの提供が行われております。本来のリカレント教育は、高度かつ専門的であり、市単独での実施は難しいと思われますが、自身の成長にかかる専門的学習を求める方に対しては、立命館大学をはじめ包括協定大学の各専門プログラムやレイカディア大学、放送大学等につなげるほか、ハローワーク、商工会議所等の関係機関や社会福祉協議会、草津市コミュニティ事業団等、中間支援組織の取り組みを市域に発信することにより、人が生涯輝き続けるための市として必要な支援の形につながるのではないかと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今、全て網羅してお答えしていただいたからこそ、心配になりました。結局は、これやってます、あれやってます、こういうのありますでなくて、新たに、私はやはりきちんと市として、どのように、この人生１００年時代、また、そのアクティブシニアについて、どのような制度をつくったり、どのような支援していくかというのを、リカレント教育もそうですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいという思いがあります。
これまでのやはり、そういった教養大学みたいなのは、教養に、今、進み、それも大事ですけれども、やはり第二のキャリアに生かせるようなものとか、高度なものといったものは、大学との研究、今おっしゃったようなことで、今後、展開をしていただきたい。推進をしていかれることを期待いたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２２番、西垣議員の質問を終わります。
次に、１６番、西川 仁議員。
◆１６番（西川仁）
日本共産党草津市会議員団の西川でございます。
一般質問を行います。
まず初めに、草津市立草津駅前地下駐車場についてです。草津市都市計画部長による１月２９日に文書でお知らせがありました。地下駐車場の指定管理、日本駐車場工学研究会の指定を取り消すとの知らせでした。当面の間は直営で行うので問題ないとされていますが、これらの問題がないのか、詳細について、改めて現況についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
現況の問題につきましては、これまで現場で管理業務に従事されてきました指定管理者の全従業員を市の臨時職員として雇用し、また、施設の維持管理に関する各種契約につきましても、変更手続等を行い対応いたしましたことから、現在のところ施設の管理運営についての問題は生じてございません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この経過の中で、改めて具体的に問いますが、働いている人の賃金、あるいは、この１６条で委託が了解されている、契約上の委託が了解されている業者に対する委託料などの不払い問題は生じていないのか、これについて聞きます。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
従業員の方への賃金の未払いでございますけれども、指定管理者の管理期間のうち１２月１６日から１月３１日の期間分の賃金は未払いになってございます。その他で、管理者が委託しておりました設備の管理や電気設備管理等につきましては、一部の業務については未払いが発生していることを把握しておりますが、未払い額の詳細については、確認できてございません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
草津市が直接、管理に関することで、未払いになっている分で立てかえ払いしたものはないですか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
契約名義が草津市のもので、市に支払い義務がございます電気料金、電話料金につきましては、駐車場の管理運営に支障が出ることから、支払いをしてございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
管理料を最後に払った、最終に払った年月日はわかりますか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
指定管理者が払ってございますのは、１２月２６日までと聞いてございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この１２月２６日に払った管理料というのは、１２月分から含む３月までの管理料ですね、ちょっと確認です。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
はい。今、議員御指摘のとおり３月までの管理料でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
とすればですね、管理料１２月分から最後の３月までの分を支払っているとすれば、その間に発生した賃金未払いの、その管理委託料というのは、まさに、この契約に基づく報告をしなければならない報告の義務に入ってくるんではないでしょうか。
これまでの質問の答弁で、１月６日の、この消費税などの不払いに対する差し押さえ通知で知った、その知ってからの対応については、それはそれで仕方がないと思うんですが、しかし、この指定管理の指定に関する問題で言えば、問題が発生した時点、それ以前に、その問題が発生した時点にさかのぼるというのことが大事なんではないでしょうか。この点について、伺います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
問題を市が把握させていただきましたのが、１月６日ということでございまして、その問題の発生したのが、ずっと指定管理者が税金を滞納しておられたというふうなことは、１月６日にわかったわけでございますので、そういう意味で、その後、市の顧問弁護士等も相談させていただいて、その時点で適切な対応を、これまでさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この１月いっぱいで指定管理を取り消して、２月から直営、これは、これ以前に関する問題について言えば、法的に移管というのは、なかなか難しい問題があるんですね。直接市が対応するというのは、全国で発生している指定管理の問題で言えば、これを保障していくとかいう立場は、なかなか市役所としてはとりづらいという問題があるのですが、しかし、市が直接運営している部分、指定管理でも市の食べ物で賃労働の不払いが生じたり、委託料の不払いが生じたりするというのは、これはなかなか認めがたい問題だというぐあいに思うんですね。
仮に法的責任がないにしても、不払いが生じている問題については、私は、この市役所も直接、直接支払うかどうかは別にして、この法的な手段も含めて、相談だとか対応について、検討すべきだというぐあいに思うんですが、この点についての検討する構えがあるかどうか、再度、確認しておきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
未払い分に対する市としての支払い義務はないものと認識してございますが、国によりますと未払賃金立替払制度等がございまして、こういった制度について従業員の方に御紹介することも検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
ぜひ、働いている人の困っていることや点検業務なんかを行っている業者さんの、こういう問題について、しっかりと対応していただくように求めていきたいと思います。
続いて、直営の問題なんですが、７月までは直営ですると、その後は再び、その指定管理者へ指定を決めていくということなんですが、この経過でいけば直営にしたって、全然問題ではないんじゃないかなと、そのほうがふさわしいのではないかなというぐあいに思うんですが、直営の方向についてお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
施設の管理運営に当たり、民間事業者のノウハウを活用することにより、利用者に対する市民サービスの向上などを図れることから、直営による管理運営は、７月以降、継続することは考えてございません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
これ管理の経過やら、いろいろ問題になっているんですけども、管理料でいけば、大体前の業者さんからすれば、５年間で４,２００万円ぐらいの差があったんですね。この適正管理をどういうぐあいに定めていくのか、そういう点でいけば、この市の管理の２カ月版だけで推計してみたら、１億４,０００万円強なんですね。
こういうぐあいに見てくると、まさに適正な管理料、利益をどうぐあいに見ていくのかというのは、今回の場合、非常にはっきり出てきますので、私はやっぱり、そういう問題を含まずに直営方式で、これやっていくほうがですね、効率的なんではないかなというのを、この数字からも見て取ることができるというぐあいに思うんですが、再度、聞いておきます。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
今、働き方改革等も言われている中で、やはり直営にいたしますと、何か小さな問題でもいいんですけれども、ありました場合はですね、かなり担当課の係長なり課長のところまで話が、営業時間が朝５時ぐらいから、夜の１２時までになりますので、そういうふうなところで、そういう対応を求められるというふうな負担が生じます。
そういう意味でも、指定管理者に小さな問題は解決していただくように、責任を持ってお願いするということで、負担の軽減という部分で、今、そういうふうな外部委託というふうな方向性で、なるべく市の業務を少なくするという部分を一定市の方針として、させていただいているんで、指定管理の方向というのは、そういうふうな方向性でいかせいただきたいなというふうに考えています。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
その場合も、こういう問題が起こらないような保障だとか、あるいは保険だとか、対応についても検討の余地はあるなというぐあいに思いますし、働いている人はほとんど最低賃金だったんですよね。これはやっぱり考える必要があるなというぐあいに思います。
次に、質問に移ります。
今回まで、２回の定例会で取り上げてきた保育所待機児問題についてであります。保護者の社会参加や、子育ての応援は非常に大事なものがありますし、大切な役割を果たしていると思います。
ところが、市では、今年度は待機児童が全国的にも伸び数が多い市になりました。保育事情に追いつかない行政は、さまざまな困難があっても打開しなければなりません。そこで待機児をゼロにする喫緊の課題について、質問をします。
年度初めに向けて、入所募集・調整が進められたきたことと思いますが、来年度の入所確定と待機児の見込みについて伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
来年度の入所状況につきましては、２月末の二次調整を終えた段階で、１,４０５人の新規申込者がございまして、入所決定者が１,２３５人、アンマッチ等の理由により入所決定できなかった方が１３９人いらっしゃいます。
前年度の同時期と比較をいたしますと、申込者数は２０５人、入所決定者数は２２２人の増加に対しまして、入所決定できなかった方は３４人減少しております。
現在、入所希望先の変更等を踏まえました、三次調整を行っておりまして、待機児童の見込みにつきましては、３月の末に判明をする予定でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
若干減っているとはいえ、これ待機児童が生じる感じになっているんですが、待機児童は生じそうでしょうか、問います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
今の客観的な状況を鑑みますと、発生するのではないかなというふうには考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この年度の途中も含めて考えてみると、かなりふえそうな感じなんですけども、喫緊の課題として、生じたときに、どんな対策があるのか、これについて聞いておきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
待機児童への緊急対策といたしましては、各保育施設での弾力運用のほか、昨年度と同様にゼロから２歳児を対象とする小規模保育施設の卒園時に保育の継続を保障するために一律、山田こども園におきまして３歳児の受け入れ数を当初募集時より３０人増員することとあわせまして、長時間の保育が必要なお子さんの受け入れができるように、通常８時から１６時３０分である開園時間を７時１５分から１９時までの延長とすることといたしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
市長の予算の説明でいけば来年度の保育所増設計画が表明をされています。令和３年度の計画でいけば、今後の予想では、需要よりも完全にクリアできるという予想になっているんですが、これは間違いないのか、確認しておきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
待機児童ゼロとなる計画につきましては、令和２年度から６年度までの５年間を期間といたします、第２期子ども・子育て支援事業計画において就学前人口と女性就業率の上昇等から推計をした保育料の見込みを定めているところでございます。
計画期間中、最も多い保育料の見込みは令和４年度に４,６２２人と見込んでおりますけれども、令和３年度の保育定員の確保方策といたしまして、令和２年度に４施設の民間保育所と３施設の小規模保育施設の整備支援、及び公立幼稚園の認定こども園化を進めまして４,７１７人分の定員を確保することで、早期に待機児童解消を図ろうとするものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
これ今の推計と、そして、来年度の計画によって、待機児童ゼロが見込めるのかどうか、もう一度、確認しておきます。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
あくまで推計でございますので、そのときの乖離があるということを承知の上でお聞きをいただきたいんですけれども、我々としては、４月１日の待機児童ゼロを目指して鋭意努力をしているというところでございますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
状況が状況、こういう経済状況もありますし、大変大事な施設になってますので、ぜひ、その待機児童ゼロ、その保護者の願い、あるいは子どもたちの子育て応援のしっかりと進めていくように求めていきたいと思います。
次に、児童育成クラブについてであります。来年度入会希望、許可が確定している時期に入ってきていますが、現況についてお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
令和２年度の入会調整の状況につきましては、現在、三次調整に係る入所決定を行ったところでございまして、申込者１,４４０人のうち、現時点で入所決定者が１,２６２人、アンマッチ等の理由により入所決定ができなかった方が１７８人いらっしゃいます。
前年度の同時期と比較をいたしますと、申込者数は４８人、入所決定者は４７人、入所決定できなかった方は１人多くなっており、申込者数に対する入所決定できなかった方の割合は減少をしているところでございます。
今後も入所調整は継続いたしますが、入所決定者の中から、複数クラブから許可を受けておられる方、それから、習い事に行くことにより保育が不要となった方、お家でお留守番できるようになった方などが辞退をされまして、その枠に、いわゆる入所決定できない方を繰り上げて許可を行いますことから、４月中旬に入会児童数及び待機児童数の状況が確定する予定となっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
そういう中で、いわゆる高学年の比率については、どう推移をされると見込んでおられますか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
先ほど、御説明をさせていただきましたとおり、入会児童者数の確定につきましては、４月の中旬というところでございますので、ちょっと現在のところ、どういう状況になるかについては申し上げることができないというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
次に、新型コロナウイルス問題です。小中高校が休校になったのに、接触感染リスクが学校よりも高い学童保育所が運営要請などの疑問を持ちつつも関係者は要請に応えようと努力をされています。しかし、現場、児童育成クラブでは、さまざまな問題を抱えながらの努力であります。担当部は問題や課題の把握をされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
新型コロナウイルス感染症の臨時休校に伴う児童育成クラブの緊急対応に係る問題や課題につきましては、児童育成クラブの接触感染率が高いことが懸念されますことから、感染防止のため、まずは家庭での保育をお願いし、やむを得ない場合に限り児童育成クラブを御利用いただくというものでございます。
その上で、児童を安全にお預かりするため、児童のマスクの着用、登所前の検温の実施、風邪症状がある場合の利用中止等の施設利用条件の遵守を市内の全施設に依頼するとともに、随時、支援員等の配置や施設の状況、消毒液などの備蓄状況などを各クラブから聞き取りまして、報告や相談をいただきながら、現状把握に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
当初に問い合わせをした現場の聞き取りなどによりますと、この人的配置が非常に困難というぐあいに答えておられました。そういうことでいけば、この現場の聞き取りだとか、実施状況だとかいうことについて、聞き取りをされているのかどうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
児童育成クラブの緊急対応に係る具体的な課題につきましては、午前中から児童を受け入れるための支援員等の人員不足や、過密な状態での長時間、子どもさんをお預かりすることに対する不安、消毒液や支援員用のマスクなどの衛生用品の不足といった現状を把握をいたしておりますことから、必要に応じまして消毒液や支援員用のマスクを配布するなど、感染症の拡大防止態勢を整えながら、児童育成クラブを開設をいただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
現場に沿った対応が求められていますが、この人件費などの対応について、政府から学童保育所へおろされるという方向が、財政支援が決められていると思うんですが、これたしか３万１,０００円だったと思うんですが、この対応、現況についてお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
政府のほうから、今、御案内がありましたほうの方針が出ておりますので、そういう方向で現在、調整をして、利用者負担がないような状態をしようとしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
それで対応可能なのかどうか、確認しときたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
金額的に申しますと、一部足が出るところがあるように聞いておりますけれども、その分につきましては、別のメニューの補助金の中で対応ができますので、市の財源の持ち出しといたしましては、限りなく少ないという形で対応ができるものというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
いずれにしても現場に影響を与えないような対応を求めておきたいと思います。
次に、入会許可の確定の質問で、異年齢、集団の中で、それぞれが学び、成長する学童保育の特徴、その中で、この高学年の子が少なくなって低学年がふえていく傾向になっていて、ますます支援員に負担がかかってくるというようなことが今、進んできています。
そういう意味では、支援員の役割が非常に大事になってきているというぐあいに思うんですが、この負担導入にもあらわれています、この担当部の認識を問います。
そういう上で、この支援員を強化をしていく上でのキャリアアップ事業、これについて前議会でも質問しましたが、この研究は進んでいるのかどうか、質問をしておきます。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
児童育成クラブの利用希望者は、年々増加傾向で、特に３年生以下の低学年の利用者がふえておりますことから、クラブによっては、高学年と低学年の異年齢集団を構成することが難しくなってきております。
支援員等には、児童期の発達の特徴を踏まえた育成支援が求められておりまして、低学年は、幼児的な発達の特徴も残している面もありますことから、支援員等の大人が、遊びや日常生活にかかわることが多くなります。一方で、高学年は、子ども同士のコミュニケーションが複雑高度となりまして、児童の心の変化に注視し、自立するための見守りが必要になります。このことから、低学年が多いクラブも、高学年が多いクラブも、ともに質の高い保育が求められているものと認識をいたしております。
一方、キャリアアップ事業につきましては、これまでより、近隣市の取り組みや事業者の状況について情報収集を行い、検討を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、キャリアアップを対象とした処遇改善を含めまして、処遇全体を改善することが、重要かつ優先であると考えまして、公立・公設児童育成クラブにおける指定管理料の引き上げに加えまして、民設児童育成クラブにおいては、補助金の引き上げを当初予算案に反映させていただき、その対応とさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
非常に大事な対応だというぐあいに思います。その上で、一つだけ質問しておきたいんですが、この支援員の定着率、年間どのくらい退職されて、新たに雇用しなければならないか、こんな状況について、調べられているか、調べているとすれば、もしここで数字が出なければ後日でも結構なんですが、その点について、聞いておきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
支援員の年間退職者数の把握につきましては、現在、数の把握は行っておりません。しかしながら、支援員が集まらないから定員を超える人数まで募集ができないといった実態はございません。ただし、毎年、支援員がかわるといった、そういったことを言われる事業者さんもございます。
一方で、能力の高い支援員を集めるためにも、委託料や補助金をアップしてほしいと、こういう声を事業者さんのほうからお聞きしておりますので、先ほど御答弁申し上げました、来年度の予算に、その分を反映をさせていただいた対応としているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
このキャリアを積むというのは、本当に大事になっているんですね。そういう上では、どのような現状になっているのか、この定着率が、どういうぐあいになっているのかというのも、ぜひ調べていただきたいなと思います。
次に、草津市立プールについて、質問いたします。
（仮称）草津市立プールの入札が不調になりました。当市会議員団は、ＰＦＩ方式発祥の地イギリスでは従来方式と比べて安くないなどの評価で破綻していることや、既存施設の活用、簡素で効率的な国民スポーツ大会（国スポ）の基本から、県の２０２４年の国スポへの多額をかけた既存施設の取り壊し、新設などの計画に疑問を述べ、見直しを提起をしていきました。
しかし、市は競技用室内プールの推進の立場で、昨年１５年間の運営費を含む計画で債務負担行為の予算措置で対応され、ＰＦＩ方式でプール設計計画を進めてきました。
先月末の入札期限に２社からの辞退があり、不調に終わりましたが、その原因と今後の対応について伺います。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
本事業はこれまで、民間事業者からの意見等を直接聴取することを目的としたサウンディング型市場調査や、事業者との直接の意見交換を行う中で、その都度、滋賀県との協議を行い、その内容の適正等について双方の確認を行いながら、検討を進めてまいりました。
また、各分野の有識者等で構成する（仮称）草津市立プール整備・運営ＰＦＩ事業者等選定委員会にもお諮りし、その際にも、滋賀県にもオブザーバーという立場で同席いただきながら進めきたところでございます。こうした中、令和元年１１月１８日付の入札公告後には、２グループから参加表明をいただいておりました。しかしながら、最終的な事業者提案の段階におきまして、辞退届を提出されたところでございます。
入札不調の原因と今後の対策につきましては、参加表明された事業者からのヒアリングを踏まえて原因分析を行い、滋賀県と協議し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
解明は今後だというお話なんですが、これ年末には、志津まちづくりセンターの入札不調がありまして、これは材料費、労賃などの高騰が言われていました。こういう問題については、ここでは生かされてないんでしょうか。あるいは、それ以外に問題があるという解釈なんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今、議員の御説明のとおり、資材単価の高騰とか、いろいろな社会情勢の要因等もあるかもしれませんが、現時点では、事業者からの聞き取り、ヒアリングを行っておりますので、原因がどれかという特定にまで至ってないのが現状でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この不調は、何を示して、何を提起したのか、これが問題だというぐあいに思います。
これまで市は、ＶＦＭの発現が期待されるとＰＦＩ方式を導入をしてきました。基本計画では事業費、従来手法１４３億円、ＰＦＩ１３３億円、ＶＦＭは１０億円を見込み、現在値で、従来手法で１２９億円、ＰＦＩで１２０億円、ＶＦＭが９億円、これが昨年の１１月１５日の特定事業の選定では、事業費、従来型で１４９億円、現在値で１３４億円、ＰＦＩで１３３億円と、現在値で１２０億円、こういうぐあいにされてきて、ＶＦＭを１０.５％を見込みを示してきました。
しかし、この入札不調は金額面で、これを反映していないとするならば、まさにＶＦＭの算定の基本が崩れるというぐあいに思います。
ＰＦＩ方式の根本が崩れていると言っても過言ではないのではないでしょうか。根本的な見直しを求めたいと思いますが、見解をお尋ねをします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ＰＦＩ方式の導入につきましては、コスト削減によるＶＦＭの発現はもとより、長期一括性能発注による民間活力の活用によるサービスの向上が期待できることなどを含めて、市として総合的に判断を行ったものでございます。
今回の入札が不調となりました原因につきまして、先ほども述べましたように参加表明された事業者からのヒアリング等を踏まえて、現在、原因分析を行い、滋賀県と協議を進めていく中で、今後の対応を検討していくよう考えておりますが、あわせまして、ＶＦＭの算定も改めて行い、再度、検証を行ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
問題はね、不調になったら、こういう計算式だとか、１５年先を見込んでだとかいうことが全く理論的な問題が崩れているというところに、私は問題があると思うんですね。そういう上では根本的な見直しが必要なんではないかと、もし進めるとするならば、例えば、飛び込みプールの屋外設置だとか、あるいは市内の利用状況を根本的に見て、本当に役立つようなものに、どういうぐあいにしていくのかとか、あるいはスポーツ振興のために、どうしていくのかということを含めた、根本的な見直しがやっぱり、この時期に必要だなと。
しかも、このコロナ問題なんかを含めて、財政的な問題も絡んでくると思うんです。この１０年間の財政状況を見てみると、基準、この積立金なんかの状況というのは、この１０年来で約半額になってきているんですね。こういう状況も含めて根本的な見直しを改めて求めておきたいと思います。
続いて、この図書館問題について質問します。
ことしは、日本の図書館が大きく変わる景気となった図書館法制定７０周年に当たります。その特徴は国民の教育と文化の発展に寄与するものと定め、①図書館奉仕については、土地の事情や住民の希望に沿い、学校教育を援助できるように考えて、本や記録などの図書館資料を集め整理して、利用に供する。②図書館員は、資料についての十分な知識を持ち、その利用のための相談に応じる、そのほかを規定しました。「住民の希望に沿い」と規定していますが、草津市に図書館が欲しいと草津市民が初めて市議会に対して、全ての市民が容易に利用できる位置に市立図書館の早期建設をという５,５２４名を、当時としては画期的な人数の署名を８名の議員の方々の紹介で提出をされたのは、ちょうど４０年前のことでした。
請願は継続になりましたが、身近なところに図書館をつくってほしいとの市民の運動に応える中で現在の地に１９８３年に開館の運びとなりました。日本図書館協会の理事長を務められた、竹内悊さんは、最近の著書で「生きるための図書館：一人ひとりのために」という本を岩波書店から出版をされています。
この本の中で、こんなことを述べておられます。この法律、図書館法のことですが、国民の教育と文化の発展に寄与するという国民を一人一人、そして、みんなと捉えるかどうか、国民を一固まりと見ると、一人一人の存在が薄くなります。一人一人、そして、みんなの立場で法律を見ると、図書館のあり方がはっきり見えてくるのです。それが、これからの課題ではないでしょうか。このように述べておられます。
平成２５年に開館３０周年を迎え、草津市図書館協議会から、従来の姿からもう一歩前進した姿に生まれ変わるには、図書館奉仕計画の策定が不可欠であると、図書館の将来ビジョンを策定するように要請を受け、今後１０年間を見据えた草津市の図書館のあり方についての運営計画や平成２７年３月に草津市の図書館運営計画として策定されました。
同計画では、前半５年間を前期として位置づけられ、先進館の調査や検討、一部着手、調整期間とされ、昨年の後半から実施期間とされています。このような図書館運営の経過と問題意識の中で、具体的な質問ですが、調整期間といえ、図書館運営計画が策定され、一部着手されていますが、この計画、前半期において、計画されている図書館の姿をあらわす各種指標、この間、どのように推移しているのか、数値目標と到達、この間の推移を問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
図書館運営計画では、日本図書館協会が作成しました、貸出密度上位の公立図書館整備状況において、住民一人当たりの貸出資料数、いわゆる貸出密度の上位１０％の市町村の平均数値を目標基準と定めており、それに準拠をしまして本市の指標及び数値目標を定めております。
指標の一つとして、１０３から１０５あります、人口１０万人から１５万人の市町村におけます、貸出密度上位１０％の平均数値と本市の数値を比較いたしましたところ、館外個人貸出数は、平成２６年度から平成２９年度は各年度とも本市の方が低く、平成２９年度は、同規模自治体上位１０位の平均が１４６万３,０００冊に比べ、本市では１１２万２,０００冊となっております。しかしながら、その推移を見てみますと、平成２６年度は、同規模自治体１０４団体のうち本市は１１位、平成２７年度は１０５団体中１０位、平成２８年度は１０４団体中と、それと平成２９年度は１０３団体中、いずれも９位となっている状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
先ほど少しふれさせていただいた、竹内さんの著書って、これなんですが、これ非常に図書館の全体像、あるいは図書館がどうあるべきかの姿だとか、あるいは図書館員、司法書士などの役割について、わかりやすく示しておられる本です。ぜひ、お読みでなかったら、また、私も司書さんに勧められて、この本を手にさせていただきましたので、ぜひ参考になると思いますので、お読みをいただきたいと思うんですが、その上で地方自治体における図書館の使用及び数値目標として、参考になるものを若干上げられたんですけども、このデータなんかと比較をしまして、足りない分があるとすれば、どういうぐあいに補っていくのか、これ大事な点だというぐあいに思いますので、改めて、この補う方策などに、なかなか全国の数値から見れば、上位に達してますよという数値は、述べていただいて、頑張っていただいている図書館の姿は見えてきているんですけども、そういう補う点があれば、どういうお考えなのか、もう一度、問いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
国が参考として示した図書館のデータと比較いたしますと、蔵書冊数や購入冊数が低い結果となっておりますが、一方で、蔵書回転率や職員一人当たりの貸出冊数は高くなっております。
これは市民一人一人の知りたい・学びたい気持ちに誠実に対応し、市民の求める資料を的確に提供してきた地道な積み重ねによる結果であるというふうに考えております。
改善すべき課題もございますが、職員の努力により市民に対する図書館サービスの水準を低下させることなく、市民の身近な図書館として、今後も取り組んでまいります。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この図書館の、いわゆる司書率だとか、貸出冊数だとかいうのを見れば、これ図書館員の、それぞれの努力があるということがあるのはわかるんですけども、これ全国平均からすれば、この悪いんじゃないんでしょうかね。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
図書館の人員のことかと思いますが、配置の人数とかは、こういった同規模自治体とかの平均に比べてということだと思うんですが、本市の職員数、数でいえば、確かにおっしゃるように、そういった正規職員というのは少ないような状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
私は、この基本計画、１０年計画で数値がはっきりしてないんですけども、この数値目標というのをはっきりさせて、そして、草津市の図書館は、こうあるべきだという方向を示す必要があると思いますが、その点について、お尋ねをします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
具体的な数値目標というのは、なかなか決めづらいというか、国の、こういった数値目標がございますので、先ほど御答弁申し上げましたような形で、市の目標数値も定めているところです。それにつきましては、一定の指標でございますので、市といたしましても、そういった指標の達成に向けた取り組みを今後も継続して進めてはまいりたいと思います。
市民サービス、図書館サービス、低下することのないように、業務の改善なども含めまして、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
このスキル継続というのは、非常に大事なんですね。任用職員含めて、司書職員、館長、司書館長などの配置についても非常に大事だいというぐあいに思いますが、その点について、お尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
図書館経営は、継続的に図書館サービスを展開することが不可欠でありまして、そのためには専門性を持った司書職員の育成のため、図書館という組織の中で、そのスキルの蓄積・継承に努めているところでございます。
とりわけ、正規司書職員につきましては、司書の専門性に加え、経営能力や将来計画を持った人材育成に努めております。市民や利用者のニーズに鑑み、市内の両図書館で経験に偏りのない人員配置に努め、図書館経営にかかる事務と司書の専門的な業務を分担しております。そのため、館長職は司書職か事務職かにかかわらず配置しておりまして、その補佐役として専門性を生かしつつ、その役割を担える司書職の副館長を本館及び南館の両館に配置しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
図書館にとって資料費は生命の維持だと言っても過言ではありません。人口増加や多様な価値観、資料要求に見合った資料費の計画的な増額が求められていると思いますが、所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
本市は、市制施行以来、人口増加を続けており、社会情勢の変化から多様なニーズや価値観が生まれ、それらに対応すべく図書館においてもさまざまな事業を展開しております。
図書館にとっての基本は、まずもって資料の充実でありますことから、市民の皆様のニーズに応えるべく、厳しい財政状況ではありますが、予算の確保に努め、さらに市民のための図書館となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この５年間の推移を見てみると３,０００万円前後で推移しているんですね。人口増に見合ってないというのが実際です。
そういう意味では繰り返しになりますが、しっかりと将来を見据えた数値と、こうある図書館の姿を示して、奮闘いただきますように、特にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて１６番、西川議員の質問を終わります。
次に、９番、遠藤 覚議員。
◆９番（遠藤覚）
こんにちは。草政会、遠藤覚でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
執行部におかれましては、前向きで明確な御答弁賜りますよう、お願いいたします。
新型コロナウイルス関連について、まずはお伺いします。
新型コロナウイルスは、世界中に、その感染を広げております。１１日にはＷＨＯがパンデミックと言えるとしておりましたし、また、１３日には滋賀県内で２例目の感染者が発生したというふうに発表されています。
緊急事態宣言を出すことができる新型インフルエンザ等対策措置法は、１３日に成立、１４日から施行されました。安倍総理は１４日、記者会見において、現時点で緊急事態を宣言する状態ではないと判断している、必要であれば法律上の措置を実行するとし、今後の状況次第で、緊急事態宣言をする可能性にふれられております。
本市においても、緊急事態宣言を出されたことを想定した備えが必要だというふうに思っております。
そこで、本市が実施した教育現場等で対策等の振り返り、検証を行うとともに、抽出された課題をもって、今後の対策に生かしていく必要があると考えますが、教育部門も含め、本市の所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
今回、本市が実施した新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、これまで状況の変化に対応し、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、意思決定を行い、県内での感染が発生する前の段階から、市イベントの中止・延期措置や小中学校の休校措置などの対策を実施し、感染予防対策に取り組んでまいりました。
また、臨時休校中の児童・生徒については、感染防止のため、原則、御家庭で過ごすことをお願いしているものでありますが、小学校３年生以下の児童及び特別支援を要する児童・生徒の中で、子どもの安全が家庭で確保できない場合に限り学校でお預かりする対応も実施しており、子育てしながら働いておられる御家庭へのケアにも努めながら、感染拡大防止と社会生活の維持とのバランスに配慮し、対策を進めているところでございます。
これまでの状況を鑑みますと、新型コロナウイルス感染症にかかわるさまざまな情報が輻輳する中、正確な情報を迅速に市民の皆様に提供するとともに、国や県との連携や、既に感染が確認された自治体の取り組みを参考にしながら適切な対応を講じてまいりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
当該、この措置法に基づき作成されています草津市新型インフルエンザ等対策行動計画、こちらのほうの、また、見直しの必要性と合わせて、庁内での周知を図っていただき、その各部署において、もう一段階進めた、備えを進めておいていただく必要があるのかなというふうに考えております。
このマスク不足に関しましては、御存じのとおりだというふうに思っております。先日の参議院予算委員会において、台湾でのマスク購入制度や購入履歴により買い占め防止策をとっているという説明をし、日本での取り組みについて質問がなされたことに対する政府答弁は、台湾はＩＣチップの入ったＩＣカードを、ほぼ全国民が持っている、マイナンバーカードが普及すれば、マスクの販売等の管理ができるとのことでした。
マイナンバーカードが、私は、このマスク１枚を国民に公平、公正に引き渡されることに役立てるものだというふうには思っておりませんでしたが、そういった使い方もマイナンバーカードにはできるということを学ばせていただきました。
そこで、マイナンバーカードに関連してお伺いしますが、まずは、令和２年度予算の中に草津市エコ・アクション・ポイント事業として、７３万１,０００円が計上されていますが、まず、この事業内容について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
草津市エコ・アクション・ポイント制度についてでございますが、当事業は、市民の皆様が環境に配慮した行動や取り組みを行った場合、ポイントが付与され、そのポイントは商品などに交換できる仕組みで、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントプログラムに沿った事業でございます。
本市では、今年度、愛する地球のために約束する草津市条例の見直しを進めているところであり、その具現化を図るため、そして、市民の環境配慮行動を促すための手法として位置づけております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
エコ・アクション・ポイントのホームページで確認させていただくと、この報奨となる相当金額、５００円から１万円までと、結構幅広くあるんですけれども、この草津市エコ・アクション・ポイント事業では、どれくらいの市民の御利用を、この見込んでおられるのか。また、その効果をどういう形で評価されようしておられるのか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
本市におきましては、今のところポイント付与の対象を６事業、予定をしてございまして、それぞれ少ないもので５０人、多いもので１,５００人というところでございまして、想定数といたしましては、今申し上げましたような部分でございます。
この評価につきましては、それぞれ取り組んでいただく内容によりまして、このＣＯ２の削減でありますとか、環境構造については差がございますので、今後は、よりＣＯ２の削減の高いもの、低いもの、それぞれのところで入り口が若干変わってまいりますので、それぞれの対象に合わせた方々にお勧めさせていただこうと思っております。
以上でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、このエコ・アクション・ポイント制度、これを市が導入したことに対して、今後やっぱり精査していく必要性もあるかと思うんですけれども、そのやって、どうだったかということの効果を評価される手法について、あわせてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
評価する手法でございますが、まずは市民の皆様の環境配慮行動を促すためということでございますので、こちらのエコ・アクション・ポイントに登録していただいた方をふやしていくというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
何人ぐらいというのは、なかなか数値としては出てこないところだというふうに思っておりますので、このポイントの原資となる報償費が３９万円ということに対して、そこに必要とする経費が、ほぼ同額の３４万１,０００円ということになっていることに対しての御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
草津市のエコ・アクション・ポイントの原資についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、当事業は環境省が推進している全国共通のプログラムでございますので、本市として新たに制度設計を行う必要がなく、イニシャルコストは必要がございませんと。
一方、来年度は事業実施の初年度であることから、事業費全体に占めるシステム使用料などの維持関係費が多くなってございますが、今後、この制度を活用して環境に配慮して行動する市民を拡大していくことにより、事業費全体に占める必要経費の割合は低減していくものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると２年目以降は必要経費分としては、大分削減されるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
２年目以降のシステム使用料と維持管理費用は変わりませんので、初年度、今後その参加していただく方の数をふやすことによって、必要経費の割合を低減していくということでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ということは、報償費となる３９万円が、それ以上に膨らんでいくことが想定されるということなんでしょうけども、結構です。
本市では、近年、委託を含めた自治体ポイント制度、健康ポイントなどを導入されております。
現在、その種類は、どれだけあるのか。また、その実績と効果について、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
本市で導入しているポイント制度の種類につきましては、みずからの健康づくり促進のためのくさつ健幸ポイント制度、介護予防促進のための草津市介護予防サポーターポイント制度、そして、地域活動の担い手確保のための草津市地域ポイント制度の三つの制度がございます。
それぞれの実績と効果につきまして、くさつ健幸ポイント制度は、年々利用者がふえ、今年度は２,１９４名の方が利用され、健康づくりを始めるきっかけや健康づくりの継続性につながっているものと考えております。
次に、草津市介護予防サポーターポイント制度につきましては、今年度は５７名の方が登録され、そのうち５１名の方がポイントを換金される予定であり、サポーター自身の介護予防に加え、高齢者の介護予防にも取り組むことができたと考えております。
次に、草津市地域ポイント制度につきましては、今年度は約２００名の方が換金される予定でありますが、まちづくり協議会の御意見を踏まえた上で、期待していた効果の発現は難しいとの検証のもと、今年度末をもって終了することと判断したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど、原資が３４万１,０００円という形で比較的高いということですね。環境には優しい取り組みかもわからないんですけども、金銭的には、あんまり優しくないなというふうに思うんですけれども、本来、見返りを求めるべきでない行為に対して、金品的なインセンティブを付与することで制度の普及、また、興味を持っていただくことの入り口の部分の狙いであるということは、私も十分理解はしてます。その反面、長く続ける制度でもないというふうに思っておるんですけれども、そこで本市が行う、この今、三つ、そして、今度、四つ目になるんですけれども、本市が行う自治体ポイントを一元してはどうかというふうに思っております。
来年度実施の、この草津エコ・アクション・ポイント制度は環境省の制度にのっとってやっていきますよということは、先ほど御説明いただいたとおりなんですけれども、現在は事業別に行っている、この各種の自治体ポイントを、より効果的、かつ効率的、かつ効果的に周知を図るとともに、より市民に使いやすいものであるということを、利用促進を図るために、本市が主体となって行う自治体ポイント制度を一元化すべきであると考えますが、本市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
本市で導入しておりますポイント制度を自治体ポイントに一元化する場合には、現行制度を変更する必要があるなど、幾つかの課題がございます。
健幸ポイントは、県内の他の自治体と共同で運用しておりますことから、獲得したポイントの利用方法等について、他の自治体との整合性を図る必要が生じてまいります。また、それぞれのポイント制度におきまして、ポイントを現金と交換するものや、制度に関連する景品と交換するもの、あるいは景品の抽せん券とするものなど、ポイントの利用方法もさまざまで、一律に自治体ポイントとして集約することが困難でありますことから、本市の各種ポイント制度を一元化することにつきましては、現在のところ考えておりませんけれども、今後、ポイント制度のさらなる拡充によりまして、制度が乱立し、かえって市民の皆様の混乱を招くおそれがあるという場合など、必要に応じて検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
一元化を図ることで、市民さんがポイントを失うこともなくなってくるでしょうし、また、健康福祉、まちづくり、環境と幅広く、それぞれの取り組みの施策を周知することができますし、興味を持っていただくことができると思ってます。
その上、経費の削減であったりとか、もう少し制度を見直しすることによって、市内事業者の育成などにもつながっていくのではないかというふうに考え、提案させていただいております。
現在、国ではマイナンバーカードの利用方法を拡大し、マイナーポイント付与、クレジットカードのポイントを集約するなど、いろいろな取り組みを進めておられます。
そこで、マイナンバーカード関連についてお伺いします。現在、本市のマイナンバーカードの発行状況及び今後の見込みについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
本市のマイナンバーカードの交付状況ですが、本年３月１日現在の公表値で２万８,９７２枚、人口に対する交付比率は、国及び滋賀県が約１５％であるのに対しまして、本市は２１.６％となっております。
今後のマイナンバーカードの交付状況の見込みにつきましては、マイナンバーカード及びマイナポイントを活用した国の消費活性化策が本年９月から実施されるのに伴い、７月からはマイナポイントの申し込みが始まることや、令和３年３月から健康保険証として利用できるようになることが予定されるなど、今後ますますカードを活用した事業が展開されていくことから、マイナンバーカードを申請される方は、さらに増加していくものと考えております。
今後もマイナンバーカードの普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
本市では現在、庁舎１階にてマイキーＩＤの設置できる専用コーナーを設けておられます。マイキーＩＤに関しては、まだまだ、その認知は低いものだというふうに思っておるんですけれども、今後どのように周知を行い、登録を支援をしておられるのか、その取り組み内容についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
マイキーＩＤの登録支援につきましては、令和元年１１月２７日から庁舎１階のスペースにおきまして、市民の方が御自身でマイキーＩＤを設定できるよう専用のコーナーを設けまして、状況に応じて、市民課職員が、マイキーＩＤの設定を補助するなどの支援を行っているところでございます。
当該取り組みの周知方法につきましては、本市ホームページ、広報くさつで周知を行いますとともに、マイナンバーカードの交付を行う際に、専用コーナーでマイキーＩＤを設定するためのマニュアルを配布し、マイキーＩＤを設定していただけるよう御案内しているところでございます。
今後も、できるだけ多くの市民の方にマイキーＩＤの設定をしていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
本市における、この今現在、マイキーＩＤの登録者数や、また、その件数、マイナンバーカード発行数に対する比率等についてわかっていれば確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
マイキーＩＤ設定者数につきましては、マイキーＩＤが、それぞれの市区町村の住所地情報とひもづけられていないということがありまして、本市におけるマイキーＩＤ設定者数を把握することができない状況でございます。
マイキーＩＤの設定は、スマートフォン等による設定もできるということでございますことから、市役所での設定者が全てではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げた、マイキーＩＤの設定支援における専用コーナーにおいては、設定いただいたマイキーＩＤを失念しないように、ＩＤをメモしていただける記入用紙を設置をしておりますので、その用紙が減少した枚数から、本市のマイキーＩＤ設定者数を推測いたしますと、３００人から５００人程度ではないかなというふうに考えております。
また、この推計をもとにマイナンバーカードの発行数に対する比率といたしましては、１％から２％程度ではないかと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そのマイキーＩＤを使って、現在、マイキープラットホーム事業について、お伺いします。
マイキープラットホーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、図書館などの公共施設の利用カードを１枚にするとともに、先ほどの各種自治体ポイントなどをクラウド化することとあわせて、クレジットカードなどのポイントを地域経済応援ポイントとして合算し、住民の公益的活動の支援と、地域の経済の活性化につなげることを目的としたものというふうに理解しておりますが、その内容を改めてお伺いするとともに、本市として、今後、どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
マイキープラットホーム構想につきましては、マイナンバーカードのＩＤチップ内の電子証明書等を活用させていただいて、図書館や美術館、スポーツ施設などの公共施設等のさまざまな利用者カードをマイナンバーカード１枚に集約するとともに、ボランティアポイントや健幸ポイントなどの、各自治体が任意で住民活動等にインセンティブを与えるために付与するポイントを当該自治体の自治体ポイントとして共通化して、クラウド上で管理できるようにすることとあわせまして、クレジットカードなど、ポイントや航空会社のマイレージ等を自治体ポイントと合算し、そのポイントを利用してオンラインや商店街で地域の物産等を購入することや、地域の美術館、博物館を利用することで、さまざまな住民の公益的活動の支援、ポイントの管理をクラウド化することによってコストの低減及び地域の消費拡大につなげることを目的としたものでございます。
本市といたしましては、当該事業に取り組むことにより、地域特産品の販売による地域経済への貢献には期待できるというふうに考えておりますが、現在、国が負担しておりますシステム運営費が、将来的に自治体負担となる可能性があることや、マイナンバーカードの普及率が今のところ低いということでございまして、多くの利用が見込めないという現状もございますので、現時点では導入しておりませんけれども、マイナンバーカードの普及率や国の動向等を注視をしていきながら、今後の導入について検討を進める必要があると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
冒頭でマスクのことをちょっと御紹介させていただいたんですけれども、そういった有事の際にもやっぱり役立てることができるシステムの一つであろうかなというふうに思っております。
国のほうの施策とひっついてくることだというふうに思っておりますけれども、できるだけマイナンバーカードの発行のほうを進めていっていただければというふうに思います。
続きまして、自転車駐輪場のことについてお伺いします。
平成３０年９月議会においても確認させていただいたことですけれども、改めてお伺いします。
まずは草津駅、南草津駅周辺の市営自転車駐車場ごとの直近の利用状況、利用率についてお尋ねさせていただきますが、ごゆっくり答弁いただきますよう、お願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
自転車駐輪場の利用状況・利用率につきましては、令和２年２月の実績で申し上げますと、定期利用・一時利用の合計で１日当たりの利用件数の平均は、草津駅西口自転車駐車場で１,００９台、収容可能台数９７２台に対する利用率は１０４％、草津駅西口第２自転車駐車場の利用件数は８０１台、収容可能台数８１４台に対する利用率は約９８％、草津駅西口第３自転車駐車場の利用件数は１６５台、収容可能台数３６９台に対する利用率は約４５％、草津駅西口第４自転車駐車場の利用件数は１台、収容可能台数１５７台に対する利用率は約１％、草津駅東自転車駐車場の利用件数は７２１台、収容可能台数８３８台に対する利用率は約８６％、南草津駅自転車自動車駐車場の利用件数は２,９０９台、収容可能台数２,９７２台に対する利用率は約９８％となっております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
定期利用、そして、一時利用の方を含めてということですので、１台のスペースに一日に２回とめられておられるというようなケース等もあるかなと思うんですけれども、今現在、教えていただきました、草津駅西口第４駐輪場についてお伺いしますけれども、この利用率が極めて低いということに対して、どのように思っておられるのか。また、今後の利用見込みについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
西口に設置しております駐輪場につきましては、民間の駐輪場が撤退するということで、第３、第４と２カ所ふやしたのと、一部ラックの増設等をしたところはございます。
内容につきましては、利用者の方からお聞きしておりますと、やはり距離が遠いということですので、現在の１台という形になってございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
詳細について、ちょっと確認させてください。この西口第４の１台というのは、定期利用の方なんですか、それとも当日一日限りの一時利用の方をおっしゃっているんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
１台については、定期利用の方でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
定期利用であっても、やっぱりこれだけ利用率が低いとなると、ちょっと根本的にやっぱり考えていかないといけないところもあるかなと思うんですけれども、今後、この利用がなかなか正直見込めないということだと思うんですけれども、別の用途も考えていく必要性があるのかなというふうに思うんですけれども、このスペースを使って、別の用途を考えていくということも必要かと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
現在の、その第４駐輪場の位置なんですけれども、跨線橋の橋の下というふうなところの利用をさせていただいておりますけれども、別の利用となりますと、他の市役所の部署とも調整が必要なんですけれども、現在、そのほかのところは、撤去自転車の一時置き場、仮置き場にしているところもございますし、そういう意味も含めまして、今後、必要な関係部署と調整しながら、そういうふうな別の利用も検討していければというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたら、次にお聞かせください。
草津市自転車駐車場秩序の確立に関する条例に基づき、自転車のほうを撤去されているんですけれども、近年の、この自転車の撤去数について、確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
通告にはないんですが、追加質問ですか。
◆９番（遠藤覚）
いや大丈夫です。そしたら外してください。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
済みません。私が質問漏らしてたかもわかりません。
撤去された台数について、私のほうで調べさせていただいたんですけれども、草津駅周辺に関しましては、平成２８年３０６台に関して、平成３０年は１９７台という形で、３５％減っているというような数値になってます。市全体でおいても、平成２８年６５８台に対して、平成３０年は４９８台という形で、２５％減っているという形になっているんですけれども、そういった意味も含めて次の質問に移らせていただきます。
草津駅及び南草津駅周辺の市営自転車駐車場ごとの直近の市内・市外利用者状況及び、その比率について、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
自転車駐輪場の市内・市外利用者状況及び比率につきましては、定期利用申請時の住所から集計いたしますと、令和２年２月の自転車の定期利用者の実績で、草津駅西口自転車駐車場の市内利用者は５５４名、約７７％、市外利用者１６１名、約２３％、草津駅西口第２自転車駐車場の市内利用者４４７名、約７３％、市外利用者１６４名、約２７％、草津駅西口第３自転車駐車場の市内利用者６１名、約３７％、市外利用者１０４名、約６３％、草津駅西口第４自転車駐車場の市内利用者が１名で１００％でございます。市外利用者ゼロでございます。草津駅東自転車駐車場の市内利用者３７７名、約５７％、市外利用者２８７名、約４３％、南草津駅自転車自動車駐車場の市内利用者１,０２１名、約４２％、市外利用者１,４３７名、約５８％となっております。
以上です。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうしましたら、定期利用のお申し込みされている方が結構多く待機されていることはお伺いしておりますし、前回の質問等でもありました。この待機されている方の人数、その内訳ですね、市内・市外や、また、申し込みの状況等について、自転車駐車場ごとにお示しください。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
自転車駐輪場の定期利用の待機状況につきましては、令和２年２月の自転車定期利用希望者は、草津駅東自転車駐車場の市内利用希望者４６名、市外利用希望者４５名となっております。
草津駅西口自転車駐車場及び草津駅西口第２自転車駐車場につきましては、受付時に住所確認を行っておらず、市内と市外の内訳は把握できませんが、待機者の合計は、施設やフロアの重複申込分を含め、草津駅西口自転車駐車場３８８名、草津駅西口第２自転車駐車場が３９５名であります。
また、草津駅西口第３自転車駐車場、草津駅西口第４自転車駐車場及び南草津駅自転車自動車駐車場につきましては、待機者は発生してございません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今、西口と第２に関しては重複しているということなんですけれども、ちょっとそこを細かく確認させてください。
平成３１年９月１９日の予算審査特別委員会において、西口第３・第４自転車駐車場整備の審査時において、定期利用希望者の待機者数を確認させていただいたところ、西口第２の定期利用申し込みの待機者の実態については、西口、西口第２と重複した申し込みがあるということで、こちらでダブルカウントされているケースもあるということだと思っておりますし、また、階層ごとに重複した申し込みをされている方が多数あるというような答弁でした。
これを見ると、例えば、西口第２駐車場で１階、３階の利用の方が２階に申し込まれたり、１階に申し込まれたり、また、西口のほうの西口第２から西口のほうにお申し込みされたりという形の、本当にたくさん重複しているのかなというふうに思うんですけれども、そういう実態でいいのかどうかを、まず、確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
正確な数字の把握はしてございませんけれども、利用者、あるいは施設管理者にお聞きしますと、重複の申請をなされている方が見受けられるというふうに聞いてございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど、草津駅西口、西口第２で８００人近くの方、待っておられるよということで、確認させていただいたんですけれども、そうすると、この正確なお申し込みが何人なされているのかということを、実数の把握が必要だと思うんですけども、今、できてないということで御答弁されたということなんですけども、それでよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
実数については、把握はできてございません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その把握を努められるおつもり、また、必要性というものは感じておられませんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
実数の把握をすることによって、将来需要等が正確にはかれることもあろうかと思いますけれども、その申請時の煩わしさと言ったらあれですけれども、手数等の話によって、現在のところ大きなというか、苦情等もございませんので、今のところは、この実態で進めている状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、私、今回、駐車場が不足しているんじゃないかということで御質問つくらせていただいてたんですけども、その質問の目的と、ちょっと大分そごが発生するんですけれども、今、言われたように、この待機者の方が重複しているという、この実態、そして、撤去する自転車の数が減っているということ。
そして、私の主観になりますけれども、駅前、見させていただいても放置自転車の数というのは、もう見受けられないというふうに肌感覚で持っておるんですけども、そもそも自転車駐輪場は不足しているんですか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
将来の需要等、あるいは大規模の開発等を勘案しますと、将来の需要に対しては、現在の駐車場の台数というのは不足している状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
将来の、そのあたりの周辺の整備等を鑑みたときを含めてですね、草津市民に限定した場合について、自転車駐車場というのは、不足するという考え方でもよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
現在の利用状況で、市内、市外の状況を把握してございますけれども、将来需要に対して、市内の方だけで図ったときに即するかどうかという数字は持ち合わせてございません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
南草津駅、草津駅、両方ともなんですけども、駅前混んでます。また、周辺の道路も混雑しています。そういった改善をするためには、公共交通機関の利便性だとか、定時制というものはしっかり確保していく必要性と合わせて、自転車利用の促進を進めていくということは大事だろうというふうに思っております。
そういった意味において、自転車の駐車場の整備というのは、いるでしょうけれども、自転車駐車場整備の規模や手法、そして、長期的、かつ総合的な視点において、その数であったりとかというものを判断していく必要性があろうかと思っております。
そこで、本市にとって公平な自転車駐車場利用のあり方について、お伺いします。
現在の自転車駐車場の利用料金を決定する際の基準等、基本的な考え方について、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
料金決定につきましては、使用料等の設定の基礎となる計算として、維持管理費等の年間所要経費や、年間開設時間等から１日１台当たりの単価を算出した上で、周辺の民間自転車駐車場とのバランスを考慮して使用料を決定しております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
本市のほかの公の施設、ほかというか、含めてですけれども、公の施設の利用料等、確認させていただきますと、市内利用者と市外利用者に区分されているものと、区分されていないものというのはあります。
ミナクサひろばのように、利用をしない利用者に限定しているような施設もあります。そもそも公の施設全部に関して、この料金体系が異なる、その理由について、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
市内・市外の料金につきましては、市の公共施設については、基本的に市民等の税金で設置・運営する施設であることから、市内利用者に優先的に使用していただくことを想定しており、市外利用者の方には、原則として市内利用者の料金に比べて１.５倍の割増料金として設定しております。
一方で、駐車場・駐輪場は駅の利便性を高めるための施設であり、市域を越えた利用が想定されることから、料金設定については、例外的に市外料金の設定を行っていない状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
次の質問の答弁までいただきましたけれども、順番どおりさせていただきますね。
自転車駐輪場の利用料金については、市内・市外料金の区分がなされていない、その理由についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
自転車駐車場における市内・市外の料金区分につきましては、自転車駐車場施設が、県内で上位の乗降客数となっておりますＪＲ草津駅及びＪＲ南草津駅の周辺にございますことから、本市や隣接市から他市町や他府県へＪＲを利用して、通勤・通学されている方々が定期利用されているとともに、他市町や他府県からＪＲを利用して、自転車で通勤・通学されている定期利用者も多数おられる現状でございます。
このことから、市外利用者の方々も本市の事業所や学校に勤務・在学等されており、活力やにぎわいを本市にもたらしていただいている側面がございますことから、同じ料金設定としております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
平成２９年１２月、総合政策部が作成されています使用料、手数料の見直しについてでは、使用料金等の適正化と公平さの確保を挙げておられ、市民負担の公平性を図るとされています。
この中にある市民負担の公平性とする市民とは、具体的に誰を指しているのか、その定義についてお示しください。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
市民負担の公平性とする市民の定義につきまして、使用料等の料金設定に当たっては、施設等を利用する特定の者が利益を受ける者であり、使用料等で賄われないコストは市税等の一般財源で補填されることになることから、ここでいう市民とは、基本的に住民基本台帳上の草津市民のことを指しております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今、御説明ありました、利用する特定の者が利益を受ける者ということだったんですけれども、この自転車駐車場に対して、この利益を受ける、いわゆる受益者というのは、誰を想定されているんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
受益者につきましては、利用者ということになりますので、市外・市内を問わずということになります。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、そのほかに、例えば、周辺の商店であったりとか、公共交通機関、草津駅、南草津駅でしたらＪＲさんであったりとか、バス事業者であったりとか、また、その先の学校であったりとかというところも受益者に該当するのかなと思うんですけれども、そういう解釈は、ちょっと誤りなんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
原則で申し上げてますのは、今の受益者といいますのは、利用されている方ということで、最初に質問いただきました市民の定義でございますけれども、ここでいう定義は、市外・市内をかかわらず、一旦、市の施設につきましては、市民が利用することを前提に考えて、住民基本台帳上の市民ということでお答えさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その使用料、手数料の見直しについて、行政サービスは、先ほど言われたように利用する特定の者が利益を受けるものであって、利用する者、しない者の立場を考慮した市民負担の公平性ということなんですけれども、この自転車駐車場における利益を受ける者、受益者ということは、私は、先ほど言った、そういう感じの近隣の商店等も含まれてるというふうに考えてはおるんですけれども、そういった中で草津駅、南草津駅、東・西口、それぞれ個別の利用実態を鑑みて、先ほど極めて市外利用者の方が多いということだったんですけれども、私は市民が、まず一番に使えるような駐輪場をつくるべぎだというふうに考えておるんですけども、市外利用者等に対してですね、一定の制限をかけることや、また、個別の料金を設定すべきではあろうかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
利用制限・個別料金設定につきましては、自転車駐車場施設が市域を超えて幅広く御利用いただくための施設であるという性格を持ち合わせていることに加え、市外からの利用者の方々も本市の事業所や学校に勤務・在学等されていることから、一定の経済効果をもたらしていただいているものと思慮されるとともに、ＪＲ草津駅・ＪＲ南草津駅の両駅を中心とする駅周辺のにぎわいや活性化につながっている側面もございますことから、利用に一定の制限をかけることや、個別の料金を設定するべきものではないと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
定期利用希望者の待機者が、先ほどおられるというふうな御答弁でしたけれども、そういった中で一定数の市民が、なかなか申し込んでも、なかなか定期利用ができない。また、朝早くからならばなければならないというようなことを、よくお聞きするんですけれども、一定数の草津市民が、そういった形で不利益をこうむっている状態がですね、常態化しているということは、早急に改善すべき事項であろうというふうに考えますが、本市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
草津市民の不利益につきましては、定期利用をお待ちいただいている方々が多くおられますことから、一定数の草津市民の皆様に御不便をおかけしておりますとともに、一定数の市外の利用者の方々にも、同時に御不便をおかけしており、自転車の利用促進をさらに進める点も含めて、駐輪台数の確保のための施設整備が必要であると認識してございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
市外の方が駅を利用されて、周辺のにぎわいがつくられるということは理解するんですけれども、そういったことにおいて、草津市民が不利益をこうむるということに対しては、いかが思われますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
草津市民に限らず、一定の市外の利用者の方々にも、同時に御不便をかけているというふうに認識しております。自転車の利用促進をさらに進める点も含めて駐輪台数の確保のための施設整備が必要であると認識してございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほどの草津市民の利用する者、利用しない者によって、料金の公平性を保っているということなんですけれども、そうすると、草津市民に関しましては、利用する者、使用しない者で公平性を求めておきながら、草津市民に、その対象を限定しておきながら、結果、市内の利用者と市外の利用者が同じ金額であるということは、その中で不公平性が発生しているものと思います。
自転車駐車場の利用料金について、もう一度お聞きします。なぜ、にぎわいの創設ということに関しては理解しますけれども、そういった利用する者、利用しない者、そして、公平性を担保する意味において、市民と市民以外の方の区別がなされていないことについて、もう一度お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、やはり議員のおっしゃっていただいたとおり、駐輪場を利用していただくことによって、駅周辺のにぎわいや活性化につながっている側面もございますから、市内・市外の区別とすることなく、同一料金で設定しているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど言いました、草津市民に対して公平性を求めているということなんですけれども、市外の方に関しては、公平性を求めていないわけですよね。草津市は草津市民に対して、市民の負担の公平として利用料を決定しておられるということなんですけれども、草津市民に限定した、市民負担の公平を市民利用料と、その対象外となる市外の利用者さんとは同じ料金である場合は、そもそもの市民負担の公平性の、この公平性というものを損なっているのではないかというふうに、私は考えて質問させていただいております。
そういった中、先ほどお聞かせいただきました定期利用の方、草津市民の方が、何人も待っておられる。そして、そのことに対しましては、他市の方も待っておられるんだから、あわせて一緒に待っていただければいいというような御答弁だったんですけれども、私は、そういった状態は改善すべきであろうというふうに考えてますけれども、市内・市外の利用者も含めてで結構です。そういった意味で、自転車の、この待機状況を改善する方向について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
将来の必要量・需要量につきましては、現在、専門の民間機関に相談した上で検討を進めている状況であり、両駅における市営の自転車駐車場の必要数は、現在の駐車台数を超えてございますので、今後も引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
それで草津市民が今、待っておられる不利益な状態というものは改善できるというふうにお考えということでよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
市の施設であるにもかかわらず、市民と市外の利用者が同じ条件というふうな部分では、草津市の他の自治体の運営されている駐輪場につきましての料金の設定が市外・市内であるかというふうに調べてみましたところ、県内では市内・市外の利用料金を分けて定めておられる市町はございません。
そういう意味では、草津市民が他の市に駐輪場を借りられて、どこかに行かれるというふうな場合もですね、同様のことを他市で利益、不利益を受けられるわけでございますので、そういう意味も含めて、料金のですね、分けてないというふうなところも御理解をいただければなというふうに考えています。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
他市のことは、他市の方が考えられれば、私はいいのかなと思っておるんですけれども、平成３０年９月議会において、自転車駐車場の将来の必要量及び需要量について、お尋ねさせていただいた際、来年度、３１年度業務をかけて確認するというふうな答弁でしたが、その進捗状況を含めて、将来の必要量、需要量について、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
将来の必要量・需要量につきましては、業務発注はしておりませんものの、現在、専門の民間機関に相談した上で、検討を進めている状況であり、両駅における市営の自転車駐車場の必要量は、現在の駐車可能台数６,１００台程度と現状の待機状況、今後のニーズを合わせまして６,８００台程度と想定しており、今後も引き続き、検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第５条第２項において、また、草津市自転車駐車場秩序の確立に対する条例においてですね、確認させていただきます。
ＪＲ西日本さんは、平成２９年２月に草津駅東自転車駐車場すぐ裏に駅舎、列車区事務所を建築されてます。ＪＲ西日本さんが建築される場合、この法律、また、この条例に基づき鉄道事業者であるＪＲ西日本さんとの間で行われた協議の有無、及び、その協議内容について、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
整備に係る鉄道事業者との協議につきましては、草津列車区事務所の建設に当たって、ＪＲ西日本の関係事業者から、隣接施設の草津駅東自転車駐車場の管理者である市に対して、協議がございました。その際には、法律及び条例に基づく協力を要請しましたものの、既に計画が進められている状況でございました。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、この法律に鉄道事業者は鉄道の駅周辺における前項の自転車駐車場の設置が円滑に行われるよう、地方公共団体及び道路管理者と協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体、または、道路管理者から同項の自転車駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業と調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならないというふうになっています。
また、条例においても、ほぼほぼ同様な感じかなというふうに思っておるんですけれども、それに基づき、申し込みをされたけれども、そのした時点が遅かったということなのか、ずっと協議を事前からしておれば、もう計画が進んでいたということはないかと思うんですけども、そのあたり、もう一度確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
先ほど申しました法律及び条例というのは、まさに今、議員が御指摘いただいている法律第５条第２項の規定のものでございます。今回の件につきましては、協議をした段階では、もう既に、そのＪＲのほうの計画がかたまっており、駐輪場の設置ということがかなわなったものになってございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
この法律において、従前から協議を進めておられれば、そのような事態に陥らなかったのかなというふうに思うんですけれども、御所見お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
一つのＪＲの建築物に対する協議というのは、そのＪＲが建築をしようとする段階で、例えば、開発調整課とか、都市計画課に御相談をされるというふうなことになるんですけれども、その自転車駐輪場の、駐車場のですね、要望につきましては、毎年、湖南の市町が一体となってＪＲ西日本に要望をしに行ったり、市長が一緒に行ったりする、毎年の要望活動の中で、駐輪場の整備ということは、必ず要望させていただいておりますので、そういう意味では、毎年、ずっと過去から駐輪場の不足に対して、事業者に協力を求めているというのは、やっております。
ただ、そのやっているんですけれども、じゃあその事業者がなかなか聞いていただいてないというのもあると思っております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
当然、相手のあることですから、だと思うんですけども、ＪＲさんが、その聞き入れていただけないことに対しての御所見お伺いしていいですか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
ＪＲも個々にですね、部署、担当部署もございます。そこを横断的に協議をいただきながら、草津市の駐輪場の不足をですね、御理解できればというふうに思っておりますので、引き続き強くＪＲに要望していきたいというふうなことでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
引き続きですね、やっぱり継続して、他市さんと一緒に共同して行うというだけではなくて、本市は本市なりの課題を持ってるわけですから、それをもって、しっかり密に鉄道事業者さん、また、その法律条例に基づく相手に対して申し入れをしていく必要性があろうというふうに思ってますし、そうしていかないと、どんどんどんどん駐輪場として使えるスペース、場所というのはなくなっていってしまう可能性はあると思いますので、それはもう随時、常にやり続けないといけないということだというふうに思ってます。
私はですね、今まで市行政が単独で行ってきた、この自転車駐車場の整備を、これからは受益者である市民や民間事業者や、また、この今言った鉄道事業者等々にですね、また場合によっては、近隣自治体を巻き込んで、ともに整備のあり方について決め、適切かつ効率的な整備・運営について進めていかなければならないというふうに考えてます。市単独でやるべき事業ではないというふうに考えてます。
そこでお伺いします。先ほどの法律や条例に基づき、法律に基づくですね、自転車等駐車場対策協議会を設置するとともに、自転車等駐車場対策総合計画の策定を図り、市民や事業者と協働のもとにより、効率的な自転車駐車場の整備を行うべきであるというふうに考えます。
そういった協議会、また総合計画の策定についての御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
協議会の設置及び総合計画の策定につきましては、草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例に基づきまして、草津市自転車安全・安心利用促進委員会を設置しており、当該条例に基づき平成２７年度に草津市自転車安全・安心利用促進計画を策定し、自転車の駐車対策を含む各施策の取り組みを進めているところでございます。
当該計画につきましては、来年度、中間見直しの年度となっておりますことから、自転車駐車場の整備につきましても、重要な施策の一つとして、当該委員会にて御審議いただく予定にしております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
最後に一つお伺いします。
私、先ほど市単独で行うべき事業ではない、近隣を巻き込んで、民間も巻き込んでやっていかないといけないというふうに申し上げたんですけれども、そのような、今後、民間事業者、また、近隣の住民、また広くですね、いろんな方を巻き込みながら考えていく必要性についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
現在の草津市自転車安全・安心利用促進委員会のメンバーにつきましては、国・県・市の道路管理者や警察、あるいは小学校や中学校、大学の教育関係者で構成されてございます。
今、議員御指摘のように、こういった会の中にはですね、今後、周辺の住民、あるいは利用者等々も拡大していくことも可能かと思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
本当に駐輪場だけじゃなくて、その他のことも含めて、市単独で行っていくということは限界が来ているだろうというふうに思っております。
しっかり民間さん、また市民の方、巻き込んで事業を進めていく方向性、考えていたたければと思っておりますし、１日も早くですね、この駐輪場に関して草津市民の不利益を改善していただきたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて９番、遠藤議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時３０分。
休憩 午後 ０時３６分
─────────────
再開 午後 １時３０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
２番、服部利比郎議員。
◆２番（服部利比郎）
草政会の服部利比郎です。
議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今般の新型コロナウイルス感染症対策の対応につきましては、各部局におかれまして、大変な御尽力をいただいているところでございますが、先般の小中学校の臨時休校に関する市民への情報発信について、お伺いします。
１０月議会に私が質問させていただきました、草津市におけるインターネットを活用した情報発信のあり方についてとも関連するところでありますが、２月２７日に政府より小・中・高などの学校において、臨時休校とする要請があり、対応について以降、２８日にかけて、各市町において、それぞれ協議が行われ、対応について市民へ告知をされました。
草津市においては、インターネットを使った告知手段としまして、市民、とりわけ対象の子を持つ保護者に対しまして、草津市学校向けメールにて、一斉配信がされました。
ちなみに、この草津市学校向けメールというのは、教育委員会が発信者でして、あらかじめ保護者が任意でメールアドレスを登録しておけば受信できるものというものと認識しております。
我が家にも対象となる子どもがおりますので、当該内容に関するメールを受信しました。
草津市学校向けメールで配信されました内容は、次のとおりとなります。
１通目が２月２７日木曜日の２０時５２分、内容は政府の発表に関して、これを受け、このあと草津市小中学校の対応を協議するというもの。
２通目が２月２８日金曜日の１４時７分、内容は臨時休校について決定した内容を通達するもの。
３通目が同日１５時１０分、先ほどの通達事項の補足事項となっておりました。
一方、草津市のホームページには、同時間帯には臨時休校関連については、どの情報も掲載されておらず、私も気になってましたので、チェックをしておりましたが、その後もしばらくは確認できませんでした。
そこで質問ですが、草津市のホームページにおいて、当該の情報が掲載されたのは、時間は何時ごろでしたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
１７時４２分でございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
であるとしますと、２８日の同内容についての発信が、先ほど申しました教育委員会配信のＥメールと草津市のホームページの掲載に約３時間半程度のタイムラグがあったようですが、なぜ、このような時間差が出たのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
教育委員会からメール配信を行いました後に、ホームページへの掲載も速やかに行うように動いておりましたけれども、ホームページ用の様式等による端的な文章に直す作業に時間を要したところから、掲載がおくれたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
Ｅメールの文章からホームページの原稿の変更というところの御回答をいただきましたが、確認しますと、書かれている内容につきましては、文章を含め、ほぼ同じであったというふうに思っておりますが、それだけに構成なんかに時間がかかったという認識でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
ホームページへの掲載につきましては、担当課のみで行うことができないシステムになっているところもございまして、その調整等に少し時間を要したものでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
この事前においては、その人的な裁量によっておくれたものではなく、その掲載に当たるまでの、いわゆるフローといいますか、それによって時間差が出たという判断でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
システムだけの問題というふうには捉えておりませんで、非常に緊急の対応でございまして、混乱もしている中、そういう意味でおくれてしまったという側面もございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
草津市の学校向けメールというのは、あくまでも任意の登録でありまして、保護者に対しては一定の通知ができたというふうには思っておりますが、より幅広く周知するであったり、または市民が得ようとする情報は、やはりホームページが大きな役割を果たすと思います。
今回の件に照らし合わせまして、２７日から２９日までの草津市のホームページへのアクセス推移というものを見てみますと、政府の発表された時間以降、２８日にかけて急激にアクセス数がふえていることが伺えます。
特に日中の午前８時から１８時までの１０時間において、この３日間を比較してみますと、２８日が２倍以上の上昇となっております。
このアクセス数というのは、全てが、この関係に対するアクセスまでとは言えませんが、このことからも、当該内容に対して、市民がいち早く情報を得ようとされているのは明らかでして、市としては情報あるにもかかわらず、掲載が遅くなったというのは非常に残念でございます。
これは、先ほどありましたように、今回の事情が特殊であったかどうかにかかわらず、いろんな災害時等も含めた非常に事態において、ホームページによる市民への、皆さんへのスピーディーな情報の発信のあり方について、しっかりと運用ルールを適用していただきたいと思いますが、そのことについて所見をお聞かせください。
〔議員間で不規則発言あり〕
○議長（瀬川裕海）
議場での私語は慎んでください。
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
通常のホームページを用いた情報発信フローは各所管部局において、ホームページの記事を作成し、管理担当部局での確認を経て、情報発信が行われますが、防災担当部局が発信する情報の中、災害時などの市民の生命・財産に関する緊急情報の発信には、管理担当部局のプロセスを省略し、スピーディーな情報発信を行うことが可能となっております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今の緊急時と、そうでないときの手続の違いをルールとしてお持ちだということですが、今回の場合、この学校の休校の場合は、どちらのケースに当たりますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
答弁求めます。
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
今回につきましては、緊急事態ではない場合の通常のシステムを使って発信をしようとしておりました。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
災害とはまたちょっと性質の異なるものだと思いますけれども、やはり今回の件に関しましては、特に保護者がですね、対応の可否によって、自分たちの動きも変わるということで、非常に判断が難しいところではありますけれども、もう少し、この辺のあたりが、その二つの種類しかないということではなくて、その要望に添った方で、情報の発信のあり方を検討いただきたいというふうに思います。
また、今回の件に関しましては、その運用ルールの中で平日と休日によっての対応の違いというものはありますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
議員がおっしゃいますように、こういう場合に、できるだけ速やかな情報発信は必要だと思っております。
そうしたことから、後日、緊急を要する場合の対応につきまして、広報課とも調整をいたしましたところです。今後はできる限り速やかに情報を発信するようにしてまいりたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
よろしくお願いいたします。
近年は、インターネットからの情報収集というものが一般的になっているといっても過言ではございません。
公的機関がいち早く情報を発信することでデマや間違った情報に対する取捨選択がしやすくなり、結果的に安心につながると思います。重要度が高ければ高いほど正確な情報発信が必要になってまいります。
できれば、途中経過も含めて、小まめな発信ができる体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いての質問は、こちらも私が１２月議会で質問させていただきました内容に関連しますが、小中学校のＩＣＴ教育においては、既に国内の先進をいく利活用をされている中で、今回の臨時休校のような一定の期間、やむを得ず授業ができなくなる状況において、家庭等でオンライン授業などが行えないかどうかについて考えてみました。
まずは、今回の臨時休校に際しまして、既にインターネット等を活用した授業サポート対策の事例というものがあるかどうか、調べてみましたところ、次のようなものがありました。
文部科学省は、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト、子どもの学び応援サイトとして、小中高のそれぞれの教科別に活用できるオンラインコンテンツの各種リンクまとめを。
そして、経済産業省は、学びをとめない未来の教室と題して、インターネットで教材コンテンツやオンライン授業ができるサービス事業者を３月４日時点で３９サイト紹介しておりました。
内容としましては、自宅にいながらもタブレットやＰＣを使って自習ができる教材コンテンツですとか。１対１、もしくは１対複数等で利用できるオンライン授業システムなど、今回の臨時休業期間中は、ほとんどが無料開放されていました。
そのほか、インターネット上では、新型コロナウイルス休校中の学習支援サービスまとめサイトとして、こちらも刻々と個人利用者向けに情報が更新されている状況です。
草津市教育委員会からも３月３日に、当該内容の案内が、先ほどの草津市学校向けメールにて紹介されておったのを確認しております。また、幾つかの小中学校のホームページ内でも掲載がされておりました。
これは、あくまで個人が自習目的で利用するものでありまして、今回のような突発事案の場合、学校側が対応するとなると事前の準備なども難しいかとは思いますが、しかし、まさに、こういう事態のときこそ、ＩＣＴの強みが発揮されるものだと思っております。
そこで、質問ですが、これを先駆けて取り組んでおられる草津市としても今後、万一の休校時にも、学校側はＩＣＴを活用して柔軟に対応できる遠隔授業環境の構築や体制の実現に向けて、研究と実証実験に取り組んでいただき、ぜひとも草津モデルとして確立してもらいたいと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
本市では、ふだんから小学校では国語・算数・社会・理科の４教科、中学校では国語・数学・社会・理科・英語の５教科のドリル教材を家庭でも活用できるようにしており、インターネットを活用した家庭学習への支援を行っております。
また、今回の臨時休校措置に合わせまして文部科学省や経済産業省が示す学習サイトや学習や学習コンテツを、メール配信システムを使って各家庭に紹介したところです。
今回、新しい取り組みとして始めるのが草津市小学校体育連盟と立命館大学が共同で作成しました、草津市チャレンジタイムと題した動画コテツの配信です。
これは、休校が長引き、ずっと家にいて運動不足なりがちな子どもたちに対して、各自の端末から、抱え込みジャンプや両足とびなど、６種目の運動の手本動画を見て、それに合わせて軽い運動ができるようにしたものです。
全ての子どもを対象とした遠隔授業のような取り組みは、自宅の通信環境も関係するため、今のところ難しいと考えております。
しかしながら、今後は、草津市の強みであるＩＣＴ教育の力を生かしていけるよう、全国の先行事例も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今、御答弁いただきましたコンテンツは、ミライシードと言われるものですとか、ガッテンプリント、こういったものが草津市の小中学校のホームページに掲載されておりまして、子どもたちが任意に学習できるというものではありますけれども、先般、文科省のホームページで、学校の臨時休業の実施状況取組事例等についてというのが紹介されておりました。
これ、何度か更新されているんですけれども、例えば、その中で、熊本市の小学校では、タブレットを自宅に持って帰らせて、朝、８時４０分に遠隔のホームルームを行ったという事例ですとか、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合は、モバイル通信端末を貸し出したというような対応も掲載をされております。
例えば、子どもたちが任意にできる教材の提供ということだけではなくて、このＩＣＴ、すなわち情報技術ですね、コミュニケーションという言葉がつく、この一つの手段という形で、こういった技術の活用というものを推し進めていただきたいんですが、今回の事例の中で、いろんな取り組みをされるところを見てますと、結構学校単位で独自に取り組まれているという事例も幾つかありましたけれども、草津市においてもそういった学校単位での取り組みというのも可能なんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
技術的に可能な範囲であれば、学校の工夫のできる余地はあるかとは思います。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今回のこの事例、事象含め、学校側から、例えば先生が、こういったことをしてはどうかというような提案みたいなものっていう声というのはありましたでしょうか。実現、可否は別としてありましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
現在の時点においては、学校のほうからの提案というものは私のほうでは把握はしておりませんけれども、担任による工夫の取り組みとか、そういうのをしている学校があるというふうなことは聞いてございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
こういったＩＣＴの活用というのは、学校だけではなくて、既に企業がオリンピック期間中に向けた計画的な在宅ワークを実施するために、数度にわたり実証実験をされておりまして、それが今回の新型コロナウイルスの感染対策、柔軟な勤務対応にも生かされていたと聞いておりますし、民間の塾などでは、ふだんからオンラインで授業を行っているという例もございます。
ぜひとも、さまざまな角度から研究をしていただきまして、草津市ならではの対応ができるようになることを願っております。
次の質問をさせていただきます。
草政会では、去る２月に行政視察で熊本県宇城市を訪問いたしまして、同市で取り組まれておりますＲＰＡの活用について学ばせていただきました。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でして、いわゆる事務作業において、コンピュータへデータの入出力作業を行ったり、毎回決まった資料を作成したりと、繰り返して同じ作業を行ってることを自動化させる仕組みのことであります。
ＲＰＡとＡＩという言葉はですね、よく混同されるんですけれども、この二つには違いがありまして、ＲＰＡは標準化されているルールどおりにミスなく正確に業務を遂行するものであります。ただし、あくまで人間が指示をしなければならず、ＲＰＡ自体が意思を決定することはできません。
草津市においても、このＲＰＡを既存の業務に導入し、業務の効率化を図る計画をされており、既に過去の質問で別の議員からもありました、取り上げられましたけれども、本市が考えるＲＰＡのメリットと導入の目的をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
ＲＰＡの導入メリットにつきましては、メリットとして、定型単純業務対する職員の負担軽減や時間外勤務の縮減が図れるものと考えております。
また、導入の目的に関しましては職員が単純業務から政策立案等の、より高度な業務に傾注することにより、政策の質や行政サービスの向上、職員の意識改革を促し業務の標準化や業務プロセスの見直しにつながる効果あるとともに、先進技術活用に関する職員の人材育成を行っていこうとするものでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
宇城市での事例を少し紹介しますと、熊本地震の際に災害復興業務に多くの職員の手が取られ、通常業務以外での長時間残業が発生したことと、例に漏れず、これから２０４０年までの人口減少予測を鑑みると、職員のマンパワー不足が顕著にあらわれてくるということで、行政のサービスレベルを落とすことなく、市民サービスを提供していくためにＲＰＡの導入を決定されたということです。
まさしく、今、御答弁いただいたことと同じような導入の経緯となっております。
効果が出そうな業務を洗い出し、業務フローを分解し、導入効果の期待値を出されたところ、削減可能時間が１年間で２万２,６５４時間となりまして、人員換算では１１.８人という分析結果が出ております。
そして、それをもとに試験的にふるさと納税業務においてＲＰＡを導入されたところ、単純業務はなくなり、時間短縮につながったとのことでありました。
しかし、当然単体業務だけではコストが合わないために、平成３０年度より公募型プロポーザルにより民間のＲＰＡ業者を選定し、６分野ですね、こちらが職員給与、ふるさと納税、住民移動、会計、後期高齢者医療、水道、この事務作業を自動化し、以降、職員の作業負担軽減を目指して取り組まれております。
本市もですね、平成３０年度より本格導入に向けて、民間事業者と共同研究に取り組まれてこられておりますが、本市の平成３０年度の共同研究以降の進捗と、令和２年度の取り組み内容、並びに取り組みにおける具体的な目標数字があれば教えてください。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
共同研究からの進捗につきましては、昨年度は１業者、今年度は２業者と共同研究を行ったところでございます。
具体的には、昨年度に資産税の所有権移転業務、後期高齢者医療の日次・月次連携業務、今年度に財務会計調書作成業務、市民税の特別徴収・普通徴収への移動切替入力業務、介護保険の認定申請入力業務、予防接種入力業務などを対象にＲＰＡのテスト運用まで含めて実証実験を行ったところでございます。
令和２年度の取り組み内容としましては、共同研究の結果に基づき、最も費用対効果が見込まれる事業に対しまして、おうみ自治体クラウド協議会にて広域展開を行う予定をしておりまして、具体的な目標数値としましては、市民税の特別徴収・普通徴収への移動切替入力業務と介護保険の認定申請入力業務、予防接種の入力業務の３業務で１年間に１,５８０時間の業務を削減したいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今おっしゃっていただいた時間ですけれども、今回、おうみクラウドと連動してという形だと思うんですけれども、この削減目標時間というのは、単体で見た場合、コストというのは合うような感じなんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
ＲＰＡの導入コストと削減時間の話になるかと思うんですけれども、なかなかＲＰＡの導入コストにつきましては、費用対効果を出すのが非常に難しいということで、今回、自治体クラウド協議会で広域展開させていただきますのは、少しでも広域展開することによって、費用対効果が出やすいように工夫させていただいたというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ちなみにですね、令和元年度に実施されました試験導入において、これから進めていくに当たり、課題や問題点等があれば教えてください。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
問題点や課題につきましては、ＲＰＡは全国の自治体で導入が進み出しておりますが、自治体ごとで業務フローが異なることから、本市にとって費用対効果が高い業務や導入手法を見きわめる必要がございます。
したがいまして、本格導入後も職員がＲＰＡを使って業務の効率化を進めていく中で、成功事例を積み上げ、対象業務を確定していくことが望ましいと考えておりますが、ＲＰＡに限らず先進技術活用に関する人材育成が課題であると考えております。
また、ＲＰＡの導入により業務の全体工程を自動化することは非常に困難であるため、直ちに人員の削減につながるものではございませんが、業務フローの見直しと合わせて行うことにより、時間外勤務等の縮減につながるものと考えております。
いずれにいたしましても、本格導入後においても導入効果を検証した上で、今後の展開を検討していく必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ＲＰＡの運用につきましては、システム担当者だけではうまく機能せずですね、今、おっしゃっていただいたように、現場職員の一定のスキルと意欲が必要になると言われております。
ＲＰＡを推進していく上で、民間事業者との連携も重要になってきますが、単なるアウトソーシングという考え方ではなくですね、現場の市職員にもＩＴ専門人材ですね、先ほど人材のほうお話ありましたけれども、より不可欠になってくると思います。
これも、去る６月議会において、採用・登用については予定はないという答弁をされたおりましたが、その後の経過、考え方も含めまして、どうなっておりますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
ＩＴ専門人材の採用に関しましては、現在策定をしております、情報化推進計画におきまして、重点施策の一つとしてＩＣＴ人材の育成を揚げたところでございます。
これからの行政経営におきまして、ＩＣＴ及び革新的技術を活用を推進するためには、職員のスキルの向上に努めることはもちろんでございますけども、情報化の推進をけん引する専門性を持った外部人材を積極的に活用することも大切であるというふうに考えておりまして、その実現に向け現在、取り組みを進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今、御答弁いただきました草津市情報化推進計画内のＩＣＴ人材の育成の項目内では、オープンデータの利活用をはじめＩＣＴの専門知識や利用技術を持って職務に当たる職員の計画的育成に取り組むというふうにありますが、この育成における育成プログラムというのは、どなたがつくられて、誰が育成者となられるんでしょう。
これ外部を活用してます、その外部の指導によるものなのか、それとも職員の中で、そういった育成者を育てていくのかというところについてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほど申しました、情報化推進計画、もう間もなく策定をするわけでございますけれども、引き続いてアクションプラン実行計画というものも立てていこうというふうに考えております。
現段階で、今おっしゃっていただきました、育成プログラムをつくっているわけではございませんけども、現在、計画を策定しておりますのは、外部の委員会の皆さんのお知恵もかりながらではございますが、庁内では情報政策課が中心につくらせていただいております。
今後、その実行に当たりましても、当面は、情報政策課の職員が旗を振りながら、部分的には専門業者の方の委託等も含めて考えていきたいというふうに思っておりますし、専門人材の採用・活用についても引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
繰り返しにはなりますが、ＲＰＡの導入によって期待できる最大の効果は、今までの職員が手作業で行ってこられた、繰り返されるコンピュータ作業を自動化することで、当該作業における時間を大幅に削減できるところであります。
ここで重要なことは、この削減できた時間が、職員のワークライフバランスやより質の高い仕事にシフトし、市民の満足度向上につながる付加価値の高いサービス、これを提供できていけるかというところだと考えております。
作業時間の削減自体は数値としてあらわれてきますけれども、職員の、この業務の質の向上についても、人材育成評価制度とリンクして見える化することで総合的な導入効果の測定につながると思いますが、そのあたりの仕組みづくりに関しまして、所見をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
現在の人材育成評価制度におきましては、業務の質の向上につきましても、極力具体的な表を用いて定量化することで、業績として達成度を評価する仕組みとしておりますけれども、ＲＰＡの導入による作業の削減時間、及び職員の業務の質の向上の評価を総合的に効果測定する仕組みづくりにつきましては、来年度の人材育成基本方針の見直しとあわせまして、評価結果に基づくインセンティブも含めて、より適切な評価の仕組みとなるよう、国や他の自治体の事例等も参考にしながら、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ＲＰＡの導入の目的というのは、本当に人の職務の質の向上というところに最終持っていくというのが一番理想な形だと思いますので、ぜひとも、しっかりと体系立てられた仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。
宇城市におけるＲＰＡの導入推進について、印象に残りましたことは、まず利用される職員の方が、それに興味をもって、単純作業がなくなったことで楽になるという体系をまずはつくり出すこと。そしてその後、その効果は、仕事に対して楽しみに変わっていくという仕掛けづくりを心がけられているという点でありました。
将来にわたって、本市でも予想される職員のマンパワー不足の問題に対しまして、ＲＰＡだけではなく、ＡＩや、それを取り巻くさまざまな情報システムが、そのフォローを行っていくというふうに思います。
いずれも、導入すれば解決するというものではなく、それをいかに効果的なものにするかも人でありまして、また、その人の育成についても、これまでと違った方法が必要になってまいります。
システムの導入というのは、机上の設計だけではなかなか成功しない場合もございます。粘り強くＰＤＣＡを繰り返しいただきまして、草津市情報化推進計画と一帯で、市民へのサービス向上、そして、職員の働き方改革、持続できる行政運営の実現につなげていただきますようお願いをしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて２番、服部議員の質問を終わります。
次に、７番、川瀬善行議員。
◆７番（川瀬善行）
草政会の川瀬でございます。
議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
今回は、高齢者に優しいまちの施策と、交通ネットワークに関する内容とさせていただきます。
まず、高齢者に優しいまちの施策について、何点かお尋ねいたします。
初めに厚生労働省のホームページで高齢者の施策を検索しますと、「高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して」というフレーズが目にとまります。そして、「介護が必要になっても住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいます」という政府からの言葉がございます。
このことは、どの自治体においても大きな違いはないと思われますが、草津市においても同じ、そのような認識でよろしいでしょうか。草津市の目指すビジョンがあればあわせてお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
本市におきましても、国の介護保険制度の理念のもと、その有する能力に応じ、適切なケアマネジメントやきめ細かいサービスの充実を進めております。
また、高齢者施策の総合的な推進と介護需要への安定した提供を目的に、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を合わせた、草津あんしんいきいきプラン第７期計画を策定し、計画的に各施策の取り組みを進めているところでございます。
国の基準に基づく介護サービスや介護予防サービスの提供を行うとともに、「全ての市民が人として尊重され、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくり」を基本理念として、市独自の認知症高齢者等への介護サービス費等への支援限度額上乗せサービスやナイトデイサービス、すっきりさわやかサービス等、在宅生活を支えるサービスの充実に努めるとともに、住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域や関係機関と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
どうもありがとうございました。
今、お話のありました、あんしんいきいきプランは、第７期、すなわち平成３０年から３年間、来年度が一区切りとなります。
計画書で、高齢者があらゆる世代とともに、住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができる社会、これは、今、説明いただいた、項目が当たると思いますが、草津市では七つの基本計画が記載されておりますが、その中で成果が見込めると思われるものについて、お示し願います。
また、最終年度でございますので、来年度、より力を入れて達成を目指そうというところがあれば、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
草津あんしんいきいきプラン第７期計画における成果といたしましては、地域包括ケアシステムの構築を目指し、１２小学校区において、学区の医療福祉を考える会議を開催し、地域のネットワークの構築を図りながら、支え合いの体制を推進するとともに、在宅療養を支える専門職のケアの向上等の環境づくりや、草津市版エンディングノートである未来ノートを作成し、自分らしい暮らしを考える機会となる取り組みを進めております。
また、健康づくりに取り組む活動や高齢者の活躍を促進するため、いきいき百歳
体操をはじめとした地域介護予防活動の促進や、認知症対策の推進として条例の制定に向けた取り組みを進めております。
来年度におきましても、地域での介護予防・生活支援の充実や在宅医療・介護連携の推進を図るとともに、認知症対策においては、条例の制定や周知を行い、認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを一層推進するとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進をはじめとした基本目標の達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いいたします。
今、お話のありました、認知症に関連する項目としてですが、その前に今の情勢を考えますと、２０２５年問題の中に団塊世代が後期高齢者となる、この高齢者の人口の３分の２を占めると、このような推計がございます。
そのため、後期高齢者がふえる前にフレイル対策が急がれています。このようなことから、令和２年度の当初予算に示されている施策の中で高齢者フレイル予防事業というものがございますが、高齢者フレイルとは、病名ではなく虚弱状態を示す言葉というふうに私は認識しております。
これまで、草津市は、この状態の取り組みをされてきたと思いますが、今回、横文字の事業名称で事業予算を組み入れられたことは、高齢者にとって、いま一つ伝わりにくいのではないか、このように思います。
改めて草津市の高齢者フレイル予防事業とは、どのような事業を展開しようとしているものか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
フレイルとは、身体機能や認知機能が低下して、虚弱となった状態を指しており、高齢者の多くは、事故や病気だけではなく、このフレイル状態を経て介護状態へと変化していくと言われています。
フレイルは、加齢や疾患による身体能力の低下が原因で、活動の不活性や社会参加の減少につながり、運動頻度の低下、認知能力の低下、食欲不振による低栄養状態など、諸要因が相互に影響し合い陥ると考えられていることから、高齢者フレイル予防事業では、みずから、栄養、運動、社会参加の複数の側面でチェックを行い、自分の状態に気づき、より早期から行動変容につなげていくことを目的としています。
このことから、介護予防拠点である長寿の郷ロクハ荘やなごみの郷において、連続健康教室の実施や、住民主体の集いの場である地域サロン等に理学療法士等の専門職を派遣し、フレイルチェックの実施と予防のための講座を行っております。
また、令和２年度からは、高齢者の特性に合わせた疾病予防・介護予防へのアプローチに向け、保健事業と介護予防事業にかかる資源やデータを一体的に分析し、事業展開を検討する、企画調整担当者職員を配置し、本市の健康課題の分析や戸別訪問、必要なサービスのつなぎを行いながら、その方に合った健康づくりへの取り組みを推進してまいります。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いいたします。
私は、これをどのような人たちに理解していただくのかと、このように考えますと、もっと高齢者の人にわかりやすいネーミング、例えば草津市の木としているキンモクセイ、これを事業名に使用、余りほかの事業名称にはされていませんので、例えばということで使わせていただきますと、この花言葉をモチーフに、この名前を使った事業を展開することで、高齢者が近づきやすくなることや、高齢者の自立心を回復していくためのサポート体制など、草津市の施策に関心が向くと思われます。
このようなネーミングを考えることによって、理解を広げている効果、キンモクセイにかかわるものではございませんが、このような観点で検討していただくことは可能でしょうか。回答を求めます。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
フレイルのネーミングにつきましては、日本老年医学会が英語で虚弱な状態を意味するフレイルティの日本語訳として取り入れられた言葉であり、現在、国をはじめ、全国の各自治体でも使われているところでございます。
新しい言葉であることから、まだ、一般的には浸透しておりませんが、介護や医療の現場では既に使用されており、本市におきましても、虚弱というマイナスのイメージではなく、フレイル予防を健康寿命の延伸や高齢者の生きがいづくりにつなげるような前向きな名称として認識いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますが、フレイル予防の講座等、実施する際には、内容に応じたわかりやすいタイトル等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
わかりやすい名前を検討していただけるということでお伺いしました。
これに関連することですが、３月１３日に石本議員から引き合いにされました、京都のオレンジプラン、京都の。それは私も今から数年前に京都市の府立洛南病院に研修に行ってまいりました。
この時点で、京都式オレンジプランという名前を知ったところでございますが、このときに、もう誰でも人生の中で体験して、あれはもう大分、５年ほど前ですから、ちょうど高齢に入った段階で、もう既に始まってますよというところから、非常に我が身の問題として考えた経緯がございます。
そして、その言葉とオレンジプランという、これがすごくインパクトが強く残っておりますので、私は、このネーミングによって、高齢者の方は関心が持っていただける状態、状況というものを前向きに自覚していける、いろんな種目を考えるとともに、このような環境をつくっていただけたらいかがかなと、このように思っております。
このようなところの中で、令和２年度の当初予算、資料には２３ページに高齢者フレイル予防事業として、企画調整担当職員人件費５３１万円、そして健康教室開催費９３万８,０００円など、学習の機会をつくることにウエートを置いた予算と思われるの対し、地域サロン等のフレイル予防費が４６万９,０００円と、このようになっています。実際の対策にかける予算が少ないように思いました。
フレイルは、適切に支援を受けることで、健常な状態に戻ることができる時期とする見解がありますので、予防だけでなくて高齢者の生活機能の維持・向上を目指したプログラムにも広げて、事業を展開していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
高齢者の生活機能の維持・向上を目指したプログラムにつきましては、介護保険の地域支援事業において、虚弱な状態である高齢者を対象に、３カ月間集中して、個々の状況に応じた機能訓練や、運動、栄養、口腔の三つのプログラムを実施し、その方の生活を支援するためにサポートする、短期集中予防サービスを行っております。
また、閉じこもり予防や運動機能向上を目的に、身近な地域の通いの場として地域サロンの運営やいきいき百歳
体操の活動のサポートを実施しております。
今後も、効果的に実施のため、医療や介護データの分析を進め、フレイル状態であるハイリスク者への個別支援や健康教室や健康相談の機会を通じた、心身機能の低下の防止や生活習慣病等の重症化予防を関係部局の連携体制を整え、プログラム内容・介入方法等の検討を重ね、事業展開を行ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。
この質問は、予算に関する質問でございますので、私はもっと予防費に、予算をもっと要求してもいいんじゃないかと、このようなところを主張させていただいたところでございます。
この部長だけではなくて、全体の理解の中で、そして一般会計が５００億円を超える中で、４０％を超える民生費ありますけれども、それだけ大きなパイを持ってますので、私はそこの中で、この事業、高齢者に優しい、このような展開ができる、この京都式のオレンジプランというのは、そのようなつづり方をしているように私は感じておりますけれども、このように高齢者の方々が、この未来を見詰めていく中で、生き方、やりがい、そのようなところを総合的に感じられるようなプランをつくっていただきたい、このようなお願いをさせていただきます。
１点、質問させていただきたいと思います。
ちょっと私、高齢者の部類に入るのか、きょうの質問に少し聞き間違えているかもしれません。お許しください。
これは、朝の本日の西垣議員の質問の中で、高齢者の支援窓口の質問されたと思うんですが、その支援窓口が就労情報を市民センターに置かれているというふうに、ちょっと私聞いてしまったので、間違いがあればお許し願たいと思いますし、まちづくりセンターということで、仮に聞いたとしたら、まちづくりセンターが、そのような窓口機能という質問に対する回答なのか、少し、私の聞き方も、少し十分ではなかったかもわかりませんので、改めて回答をお願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
午前中に答弁させてもらったのは、シニアの社会参加・生涯活躍ガイドブックというものを、ガイドブック等を置かせてもらったという答弁でございました。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
そうしましたら、私からもう１点、高齢者の活躍できる場や、働き場所の確保が必要ではないかというところを一つ質問とさせていただきたいと思いますが、このようなところを高齢者の方がみずから動いていくとした場合には、どこを尋ねて行けばいいんでしょうか、お願いします。
○議長（瀬川裕海）
答弁願います。
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
高齢者が活躍できるステージや働き場所の確保につきましては、本市では健幸都市の実現を目指して、健康づくりだけではなく、生きがいづくり・社会参加の促進の観点を含む地域活動やまちづくりなどの住民主体の総合的な取り組みを推進しております。
具体的には、介護予防活動の主体となるグループづくりや地域で活動するリーダーの育成に積極的に取り組んでおり、認知症対策において、認知症の人を地域で支えるまちづくりが加速するよう、認知症サポーターの養成にも取り組んでおります。
また、これらの活動をされる方を支援するため、介護予防サポーターポイント制度を実施しており、自身の社会参加や住民主体の介護予防の普及啓発とともに、地域での支え合いや交流活動のきっかけづくりになるよう、事業展開を図っております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
もう一度お伺いします。
具体的には、長寿いきがい課にきてくださいとおっしゃるのか、社会福祉事務所のほうで、そちらのカバーができますというものなのか。
例えば、民生委員さんのほうに、自分のお住まいの方に聞いてくださいと、ちょっとその窓口を教えていただきたいという質問でございます。お願いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
先ほど答弁させてもらった部分的なものは、長寿いきがい課に御相談ください。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ちょっと高齢者で聞き取りにくかったんで、後ほど教えてください。
近年、高齢者になってもスマートフォンの利用が進んでいます。高齢者向けの情報発信の考え方をお聞かせください。
もう少し質問します。
高齢者の自立を支援する考え方に、これも御案内、滋賀県のホームページ等御案内いただきましたが、草津市のホームページでわかりやすい案内ができるような検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
高齢者福祉に関する情報発信につきましては、本市のホームページや認知症サポーター養成講座をはじめとした出前講座等において、制度やサービスの紹介のほか、講座の開催案内や介護予防に関する情報提供を行っております。
また、本市の高齢者福祉に関する情報冊子「高齢者をささえるしくみ」につきましても、紙媒体だけではなく、市のホームページ上でも掲載もしております。
引き続き、知りたい情報をすぐに検索できるようなカテゴリー分けなど、どの年代の方にとってもわかりやすい情報発信のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。
時間の関係で、これまた改めて聞かせていただきます。ホームページのどこを見たら、高齢者の人がぱっと見たら、ここだなと、このような案内のできるようなホームページの改良というものが検討していただきたいと、このような質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。
次の二つ目に、交通ネットワークについて質問させていただきます。
第６次草津市総合計画の中で、めざすまちの姿と課題として、つながりが持てる空間づくりがクローズアップされようとしています。
その要素として挙げられるのは、「人と人のつながり」、「歴史的なつながり」すなわち過去と今、今と未来へのつながり、そして「都市と都市のつながり」、三つの切り口で草津市の将来像を描く作業に入られています。
このような中にあって、私はコンパクトなまち草津では、エリアの風土や特色を生かしたポイントを示し、これらをつなぐ回遊的な交通アクセス、すなわち交通ネットワークに関する一定の方向づけが実現の鍵を握ってくると考えています。
このような観点に立って質問いたします。
まず、「人と人のつながり」や「歴史的なつながり」について、交通ネットワークの観点で、出会いの場となる地点を結ぶ導線をはっきりとさせる。
例えば、名所と商業地を結ぶことによって、観光コースとしての道路軸を整えていくことが考えられます。このような位置づけをした上で、道路の整備を進めることについて、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
名所や商業地をめぐるコース設定につきましては、現在策定を進めております第６次草津市総合計画や次期都市計画マスタープランにおきまして、本市の基本的なまちの交通軸として、烏丸半島周辺や草津田上インターチェンジ周辺の拠点と、草津駅及び南草津駅周辺の各拠点や各ゾーンを結ぶ環状軸を位置づけているところでございまして、交通ネットワークの構築を進めるべく検討をしているところでございます。
今後、烏丸半島における民間開発や、草津田上インターチェンジ周辺でのハイウェイオアシス構想が実現した際には、職員御提案の観光コースとしての道路軸としても、こうした拠点と環状軸がネットワーク化していることで、総合計画で目指すまちの姿である「人々のつながり」、「時のつながり」など実現が図られますことから、今回、設定する環状軸で整備できていない道路整備につきましては、国・県への要望も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いいたします。
私は、総合計画の中でＪＲ、もしくは幹線の東側と琵琶湖側、このような大きな区分けをされました。そのような中では、烏丸半島と商業地である新浜の、そちらのラインが一つの観光コースとしての一つのパッケージとして、形づくられるんではないかと、このようなことを考えたりします。このようなところで御検討いただければということでございます。
次に、都市と都市のつながりという点では、我が国の主要な幹線道路が通る、いわゆる交通の要衝を生かした草津市の将来像が考えられます。
そこで、草津市南の玄関口構想の展開を考えますと、草津田上インターチェンジ付近は、これまで滋賀県の福祉や医療・教育・文化などの機能が集約しているエリアにとどまっており、草津市の南の玄関口として、新たな交通の結束点であることや、他府県から市内の観光地へいざなう起点としてのまちづくり戦略が見えてきません。
草津市の将来構想を描く上では、重要なファクターであると思っておりまして、昨年１２月に中嶋昭雄議員の質問の答弁をお聞きしましたが、地元ではもう少し具体的な展開を聞かせてほしいという声がありました。
また、先日３月６日の市長の所信表明の中には、このことには触れられていないように思いました。
私は、草津市南の玄関口と草津田上インターチェンジの整備は、交通拠点構想として、ポテンシャルの高いところと位置づけてもよいと判断していますので、南の玄関口構想について、改めて市の所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
草津田上インターチェンジ付近における南の玄関口構想につきましては、これまで特定構想検討費を活用し、今後の実現可能性等について研究会や、その他の関係機関との協議等を行いながら検討してまいりましたが、今回の政策集におきましても、インターチェンジ付近におけるハイウェイオアシス構想の推進が明確に掲げられたところでございまして、今後、第６次草津市総合計画第１期基本計画において、当該施設の位置づけを検討していくこととなりますが、令和２年度の当初予算に南草津まちづくり推進ビジョン策定費を計上し、この中の重要な柱の一つとして、南の玄関口としての拠点性を生かした施策展開や、公共交通ネットワークの充実などを検討し、インターチェンジ付近の核や、南草津駅周辺の核を生かした南草地エリアのまちづくりについて、隣接する地域はもとより、周辺地域等の御意見を広くお聞きしながら、位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
今のところで、この市長のマニフェストにもあるハイウェイオアシス構想、これは既に今のお話のとおり、研究会の形で協議は進んでいると聞いていますが、そこで改めてお伺いしたいと思います。
３月１３日、先週なんですけど、中島美徳議員の質問の中で、地域で進めるプロジェクトはありませんかと、このような質問に対して、にこやかに、現在プロジェクトチームありませんと、このような回答が示されました。この言葉に反論するつもりはございませんが、草津市協働のまちづくりの提唱が伺えたころから、私の住んでいる南笠山東学区では、官民協働のまちづくりを柱として、地域環境分野では、２０１３年に地元住民・企業・大学・そして行政職員の方々と官民協働プロジェクトをスタートしているところでございます。
そして、第５次草津市総合計画で、水と緑と南の玄関口をキーワードに地域の将来に向けた整備を進めてきたところでございます。
ハイウェイオアシス構想は、その延長線上にありますもので、橋川市長が出席する会議やフォーラムで何度も取り上げており、まちづくりセンターで発行する地域パートナー情報にも連続して掲載を続けているところでございます。
このようなことから、改めて御承知おきだという前提に立って、確認をさせていただきます。
このプロジェクトのテーマの一つである、南の玄関口構想では、地域のしつらえとして、道の駅の建設によるにぎわい拠点の創出、市民の健康づくりや学生の部活等に供するウオーキングやランニングコースができる周回道路、さらには子どもや高齢者のためのお金のかからない行楽地をキーワードにしたゾーン整備を提唱しています。
橋川市政の中で、公約にもうたわれているこの言葉を、草津市が独自に進めていく事柄を視野に入れたシナリオがないと進まないと、このような懸念をいたしますが、橋川市長の任期の、今回のマニフェストと、それから総合計画の期間のギャップがございますので、橋川マニフェストで進められるところをどのあたりまで見込めるかについて、見解、所見を伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
南の玄関口構想につきましては、草津田上インターチェンジ付近において、今後の新名神高速道路や山手幹線の開通により増加が見込まれる道路利用者の利便性向上、びわこ文化公園都市の活性化、広域的な防災拠点としての可能性などの利活用により、相乗効果が得られる施策として実現できるよう、関係機関とともに検討していく必要がございまして、現時点におきましては、まず第一に、想定されるさまざまな課題整理を踏まえた構想全体にわたる明確な将来ビジョンを整理し、関係機関と共有すべく検討しているところでございます。
今後、これらの方向性をしっかりと定めた上で、施策展開などに関するより具体的な検討段階に至りましたら、本市の地域活性化やまちづくりの推進に資するシナリオや取り組みの内容をいかに構想の中に織り込んでいくかという点も含めまして、インターチェンジ周辺をはじめとした、各地域や議会の御意見もしっかりとお聞きした上で、構想の検討をさらに深めていければと考えるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
先ほど、琵琶湖側の結ぶ、つながりの話をしました。少し東側ですと、山手幹線が大きな柱となってくると思いますが、これも２０２４年の国体までに開通するということが、もう確実となっています。
そうしますと、山手幹線と接道する３.４.２２号線、これ南大萱青地線、それから、これは草津市の周辺地域をつなぐ役割として重要ですし、矢倉草津線は国道１号線の横断ルートを分散させるのに効果的だと思います。
さらに馬場山寺あたりに敷かれている３.５.２０２号線、このことは工業団地、工業等を結ぶ大きな動線になると思います。
これが先駆けて検討しておかないと、開通してから、さあこれからということではなくて、早くこの２０２４年に対応できる形で進めていただきたいと、こんなことでお願いをいたします。
最後のところでございます。
平野南笠線についてお伺いします。
令和２年の予算の中の大江霊仙寺線と平野南笠線の関係についてお伺いしますが、その前に昨年１０月に質問させていただいた南草津プリムタウンに隣接する道路、その１区間という説明を受けておりますが、区間道路の道路幅とか完成、開通の時期について、改めて見通しについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
大江霊仙寺線（南笠工区）の、その１区間の事業概要と供用開始につきましては、旧十禅寺川から土地区画整理事業区域内の約３８８メートル、片側１車線の車道と両側歩道による道路幅員１６メートルの事業計画で令和４年度の完了を目指しているところであります。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いします。
ところで、その２区間についてですが、当初予算においては、詳細設計の範囲と聞いています。これについては、平野南笠線の関係が大きく影響されてくるものと思われます。
そして、これまでに県との調整のめどがつかずに事業化が長引いてきた、据え置かれてきた状況を打破して、平野南笠線との接合を目指すことが主要幹線としての役割を果たすことになります。
具体的には、計画されている９００メートルの作戦として、平野南笠線の一部を草津市が先行的に整備をするという方法で国の補助や滋賀県との負担割合の交渉に入るということが考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
市としましては、平野南笠線について、県と連携しながら勉強会を進めているとともに、県の次期滋賀県道路整備アクションプログラム２０２３に位置づけられるよう、県に対して要望を行ってきたところであります。
今後も、大江霊仙寺線との接合部を含め、市が優先的に整備をするのではなく、県による事業化につなげられるよう、引き続き県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
そこで、時期を見きわめていただきたいと思っています。いつまでも要望が続くということであれば、地域の改善は、その言葉に流されてしまいます。
この平野南笠線の計画に着手する時間がかかっている中で、今の狼川河川の堤防を通る市道をうまく活用することによって実現までの緩和を望む声があります。
例えば、今の大江霊仙寺線と接道する当たりでは、狼川の右岸と左岸の市道の一方通行、あるいは車両のすれ違う会議場などの検討や国道１号から山手の道路混雑の解消に対する新たなルートの検討です。
この大江霊仙寺線は、狼川を渡るのか、渡らないのか、これが大きな計画の中の鍵を握っていると思われますし、また山手幹線の混雑道路に対しては、新たなルートがあるのかどうか、この辺の見きわめが、地域の検証が必要かと思われます。
草津市の見解をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
平野南笠線の整備につきましては、議員御指摘のとおり時間を要するものと認識しております。
このような状況において、狼川堤防道路の市道活用につきましては、今年度から、一部国道１号と市道南笠西中央線との交差点付近における渋滞緩和策を実施しております。
また、議員御指摘のとおり、大江霊仙寺線につきましては、大津市域までつながることが効果を発揮するものと考えており、大津市に対して、その方向で協議を進めていきたいと考えております。
また、この渋滞対策につきましては、実施する段階において、地域の考えとか要望につきましても、十分聞いた上で、その対応策については、検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございました。
ぜひ、地域の声を聞いて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私が主要幹線の整備を質問の中心においている背景には、朝夕の通勤車両による交通渋滞が常態化し、住宅道路への進入による危険箇所や狭い道路での転落、はみ出しによる危険、このようなことに対する改善を求める声が非常に多いことによります。
学校の通学路のように、要望窓口が開かれていない高齢者にとっては、町内会からの要望に頼ることになりますが、心配だけで対策の手段まで考えが及ばないときは、大変躊躇してしまいます。
このようなことから、市内のパトロールや交通量の測定など、行政や議員の積極的な地域観察により安全な対策を立てていくことが好ましいと、このように考えています。高齢者に安全な町の整備に、町の観察は欠かせないものと思われます。
今後とも道路の安全に配慮くださいますことをお願い申し上げ、また、議員の立場といたしましては、今は総合計画や都市計画マスタープランを軸に総合的な見地から、草津市の将来を見据えて、市民の人たちと話し合うことに行政部局の人たちと一緒に知恵を出そうという覚悟でおります。
今後ともよろしくお願いいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて７番、川瀬議員の質問を終わります。
次に、１７番、小野元嗣議員。
◆１７番（小野元嗣）
草政会の小野元嗣でございます。
本日は、新火葬場の整備について、そして、南草津エリア整備とまちづくり推進ビジョンについて質問をさせていただきます。
まず一つ目、新火葬場の整備についてでございますが、昨年の１１月定例会一般質問でも発言をさせていただきましたが、引き続き、この新火葬場整備についてお聞きいたします。
高齢化が進み、人口増加中の今日、今後、需要が増加すると予想される火葬業務について。現在の市営火葬場の炉数では対応が非常に困難であり、早急に新たな整備が必要だと考えております。
昨年度、草津市と栗東市が共同で火葬場整備の基礎調査を実施し、両市で整備を進める方向で取り組んでいるとお聞きしております。
そこでお尋ねします。現在、栗東市との共同整備における進捗はどのような状況なのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
本市と栗東市の間には、両市に共通する広域行政の中長期的な諸課題等を協議する草津栗東広域行政協議会がございまして、栗東市とは、この場を中心に火葬場の整備について、協議を進めております。
本年度には、栗東市におかれましても火葬場の整備については、本市との広域連携を基本として検討する方針を示されましたことから、現在、両市の担当部局において、早急に整備に着手できるよう、費用負担や共同整備の手法など、さまざまな課題について協議を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
承知しました。
広域連携ということで。
それでは、次の質問をさせていただきます。
新火葬場の整備を、今おっしゃった広域連携ですね、栗東市と共同で行うことにより、メリット、そしてデメリットには、どのようなものがあると考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
まず、メリットといたしましては、施設の整備費及び維持管理運営費の縮減を図れることが挙げられます。
昨年度の基礎調査では、草津市・栗東市のそれぞれが単独で整備した場合の費用の合計額と共同整備した場合の費用を比較いたしましたところ、共同整備の場合、約３２％の削減が期待できます。
厳しい財政状況の中、効率的な行政運営を確保しつつ、公共施設を整備・運営していくため、共同整備は有効な手段であると考えております。
一方、デメリットといたしましては、両市の合意によって整備事業を推進していく必要がありますことから、単独で整備するより調整事項も多く、場合によっては、より時間を要することが見込まれるということが挙げられます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
メリットとしては、経費３２％ほどが削減ということ、デメリットは両市合意の調整で、少し時間がかかるというふうなことでございましたね。
続きまして、共同の、この整備に向けて、今後、栗東市との間で早急に検討すべき事項とはどのようなものがあるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
共同整備を行うに当たり、栗東市と早急に検討すべき事項といたしましては、施設整備費や維持管理運営費の両市における負担割合、一部事務組合を設け、共同処理するのか、事務を委託するのかといった共同整備の手法、そして建設用地の選定、これらが挙げられるものと認識をいたしております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
負担割合、候補地等あると思いますが、草津にとっては本当に早急な課題ですので、１日も早く審議しながら進めていただきたいと思います。
新火葬場をですね、どのような場所に建設するかによって、建設費も大きく変わってくると思いますが、昨年度の基礎調査によりますと、建設費と維持管理運営費については、建設地域や炉数により差があると聞いております。４５億円から６０億円ほどという膨大なですね、費用がかかるという結果が出ております。
そこでお尋ねしますが、この厳しい財政状況の中、財政負担について、どのように市は考えておられるのか、お聞かせください。お願いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
新火葬場の整備等に係る財政負担を抑える事業手法といたしまして、ＰＦＩ方式による整備を検討しているところでございます。
他の自治体の火葬場整備における事例からも、ＰＦＩ方式では、公設公営方式と比較して財政負担を削減するＶＦＭに期待ができ、公設公営方式より全体事業費を抑えられるという結果が出ていることや、公設公営方式では建設時に多額の費用が必要となりますが、ＰＦＩ方式では維持管理費も含めて平準化することができ、安定的な財政運営につながるものであり、現在のところ両市において有効な手法であると考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ＰＦＩ方式、最近よくいろんな手法使われてますが、現施設の課題を抱えながらですね、新たな施設整備の検討に、今、入られておられるわけですが、そこでお尋ねしたいんですが、今後さらなる検討において、時代や社会の流れなど、配慮すべき点、多々あると思いますが、それ、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
施設整備において配慮すべき点でございますが、葬儀の形態を見ますと、かつて多く行われておりました自宅葬は、近年では民間ホールを利用するホール葬が主流となっておりまして、最近では近親者のみで行う家族葬や都市部を中心に通夜・告別式を省略した直葬を選ばれる遺族の方もふえているところでございます。
時流への配慮からは、これらの葬儀形態についても考慮すべきものと考えているところでございます。
また、周辺環境に配慮した排ガス処理性能にすぐれた火葬炉設備の導入や、災害時にも対応できる施設整備のほか、施設の外観等、周辺住民に十分配慮した施設となるよう検討する必要があるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
いろんなですね、葬儀の形態というのが本当に多様化しております。
次の質問なんですが、特によくペットですね、もう家族同然やということで、これ災害、被災地でもいろんなペットの居場所というか、考え方いろいろ今、議論もされてますが、次の質問ですが、現在の火葬場には、動物炉が設置されていませんが、ペットの火葬などについて、市民ニーズがあると考えております。
そこでお尋ねしますが、県内で動物炉を併設している火葬場はどのくらいあるのでしょうか。また、新たな火葬場建設に当たって、動物炉を設置する考えはあるのでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
県内の火葬場１４施設のうち、動物炉が設置されているものは、半数の７施設でございまして、いずれも比較的新しい施設に設置されております。
昨年末における本市の犬の登録数は５,０８５頭であり、猫の登録制度はございませんが、一般社団法人ペットフード協会の調査結果によりますと、猫の飼育頭数が犬を上回っているという状況にありますことから、本市でも猫や犬を中心に、相当数のペットが飼育されているものと考えられます。
このことから、新火葬場での動物炉の設置につきましては、市民ニーズを十分踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
半数が、７施設がということですね。猫も非常に本当にペットブームで多うございますので、ぜひ、この動物炉併設をお願いしたいところでございます。
もう一つ、現在の火葬場には設置されていないものとしまして、葬祭場がございます。都市部での葬儀に参列した際、火葬場に通夜・告別式ができるホールが併設されております。また、会食できる機能もあり、通夜・告別式、火葬、そして初七日と同一会場で終えられるようなところも見てきました。
喪主や親族にとって、火葬場と葬祭場が一体化していると、市民や利用者の利便性は格段に向上されると思われます。
そこでお尋ねしますが、新たな火葬場整備に合わせて、葬祭場も整備する考えはあるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
火葬場に葬祭場を併設することによる利便性の向上につきましては、ただいま議員御指摘のとおりと考えますが、併設されている施設を見ますと、当然に施設規模も大きくなり、例えば駐車場にありましても、通夜、告別式への参列に対応するため、相当数の駐車台数が確保できる用地が必要となっております。
このほか、施設へのアクセス道路の整備や周辺への環境にも配慮を要するものと考えております。また、草津・栗東地域には、大小のホール等も所有された民間の事業者が複数あることや、今後、家族葬や直葬といった小規模の葬儀形式の増加も想定されますことから、葬祭場の整備については、栗東市とともに整備運営費用や民間事業者との関係などを総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
承知しました。
ぜひですね、併設をしていただくと非常に市民の方々も利便性が上がります。
私もせんだって、三重県の四日市市の斎場のほうへ行きました。ちょうど通夜があって、横には火葬場ができるということで、これはかなり前には設置されたらしいんですけど、市民の皆さん、参列者の四日市市の方に聞きますと、非常に利便性がよいということをおっしゃってましたので、ぜひまた、今は栗東市と草津市が合同でされるいうことで返事はできないと思いますけれども、御検討をお願いしたいと思います。
そして、またいろいろ調査をしてますと、やはり民間の施設業者がおられます。できれば民間の活力を最大限に活用をしていただいて、民間事業者を逆に圧迫することのないような施設の運営、そしてまた、そういうものも、検討も、草津市と栗東市でしっかりと行っていただいて、よりよい施設運営・管理をお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
南草津エリア整備とまちづくり推進ビジョンについてでございます。
南草津駅周辺のエリアについては、南草津駅の開業を皮切りに、それに伴う市街化の進展、さらには新快速の停車などにより、そのエリアが持つ都市のポテンシャルは相当大きくなってきております。
ところが、一方で交通渋滞や事故、そして犯罪の発生問題など、大変大きな課題となってきております。
このことに関連し、当初予算の概要においても、令和２年度から南草津エリアまちづくり推進ビジョンを検討していくこととなっています。
南草津エリアまちづくり推進ビジョンについては、将来を見据えて、このエリアのポテンシャルを最大限に発揮できるよう描いていただきたいとの市民や住民、駅利用者の強い願いもございます。
そこで、お尋ねいたします。
市として、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定する意義をどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
南草津エリアまちづくり推進ビジョン策定の意義についてでございますが、南草津駅周辺につきましては、駅開業や立命館大学びわこ・くさつキャンパスの開学を契機として、世代を超えて多くの方々が交流する、活力ある市街地として発展を遂げてまいりましたが、一方で、交通渋滞の慢性化や、既存の地域資源、また公共施設の連携や活用が不十分であることなど、まちづくり上の課題が見受けられる状況でございます。
そこで、駅開業から２５周年の節目に際して、駅周辺と、その周囲の地域も含めた南草津エリアを設定し、現時点におけるエリア内の現状と課題を整理するとともに、エリアの将来像や、その実現に向けた方策等を取りまとめ、第６次総合計画や次期都市計画マスタープランに定めるまちづくりの方向性のもとで、既に取り組んでいる中心市街地活性化基本計画や草津市版地域再生計画とも連携しながら、本市の総合的なまちづくりを一層推進していくために、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定するものでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
承知しました。
私、このエリアの進展にはですね、立命館大学の開学に非常に起因するところが大きいと感じております。これまでに、大学のまち、若者の活力があふれるまちとして、定着してきたことも重要なポイントになると考えております。
きょうも、立命館の地域連携課の皆さんがライブ中継で聞いてますよというお話も聞きましたが、ここでまたお尋ねしたいんですが、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを検討していく中で、立命館大学とのかかわりをどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
立命館大学とのかかわりにつきましては、南草津エリアが、大学のあるまち、若者の活力に満ちたまちとして広く認知されていること、また、実際に学生・教員等、多くの大学関係者が生活しているまちであること、さらに南草津エリアにおいて大学と連携した地域まちづくりが行われてきたことを踏まえ、推進ビジョンの策定に当たっては、南草津エリアのかかわりのある大学関係者、それぞれの視点からの御意見を積極的に聞いてまいりたいと考えております。
具体的には、推進ビジョン策定のために開催する（仮称）南草津エリアまちづくり推進懇話会へ委員としての参画をお願いし、また、推進ビジョンの策定過程において、学生や大学職員等の御意見をお聞きする機会を設けていくことも想定しており、大学の存在感を最大限に発揮して、まちの新たな魅力や価値の創造につなげる、大学のあるまちづくりという観点も、推進ビジョンに織り込むべく検討をしております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
立命館大学、学生の声を聞いて、参画をということで、必ずそれはここで発言いただいた、返答いただいたようにですね、実践をしていただきたいと思います。
かなりですね、立命館大学の関係者、また地域の方からは、市はそう言うんだけれど、なかなか実践をしてくれなかったというようなことも聞いております。
そこで、次の質問に移ります。
今回の南草津エリアまちづくり推進ビジョンを検討していく中で、草津未来研究所も取り組むことになっていますが、具体的には、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）がかかわっていくようになると聞いております。
そこでお尋ねをいたしますが、南草津の新たなまちづくりを進めていく上で、今回ＵＤＣＢＫがかかわる必要性をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
木村
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）
ＵＤＣＢＫとのかかわりについてでございますが、南草津エリアまちづくり推進ビジョンの検討につきましては、地域のまちづくりにかかわりのある大学などの御意見を積極的に聞いていきたいと考えており、産学公民連携のプラットホームであるＵＤＣＢＫで多様な知見を持ち寄り、自由闊達に意見を交わし、南草津エリアの未来を見据えた将来ビジョンを描いていく必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
本当に地域の方も含めて、市内全域の皆さんにもお声をいただいて、しっかりとＵＤＣＢＫを活用していただけたらと思います。
立命館大学と同様にですね、かかわりが必要な地域の声については、当然、地域組織の参画も必要ではないかと考えております。
そこでお尋ねします。
南草津エリアまちづくり推進ビジョンの対象となる地域の声をどのように聞こうと考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
地域の声をどのように聞くのかにつきましては、先ほど答弁申し上げました（仮称）南草津エリアまちづくり推進懇話会におきまして、南草津エリアに属する学区の代表者にも委員として参画いただくほか、都市計画マスタープラン策定に向けて実施した市民アンケートや地域別市民会議でいただいた御意見も参考にしながら、推進ビジョンに反映してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
地域の方も、意見はと求められて、言うのは言うんやけども、全然、それがなかなか実現されなかったり、聞くだけ聞いて何の返答もないというふうなことも、かなり強くおしかりもいただいたりしてますので、そこは、これからしっかりと、また地域の方の意見を聞いた以上、お返しする、返答するという姿勢でお願いしたいと思います。
続きまして、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定して、どのように事業の具現化を進めるのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
どのように事業の具現化を進めるのかについてでございますけれども、推進ビジョンにつきましては、都市計画マスタープランの策定に合わせ、相互に整合を図り、策定に向けた検討を行い、地域の御意見もしっかりお聞きして、南草津エリアにおいて必要とされる施策や事業を位置づける方針でございます。
これらの施策や事業につきましては、用途地域や地区計画等の都市計画的手法による規制や誘導での推進をはじめ、面的な事業間連携による推進、さらには、地域の御協力もいただきながら、南草津エリアまちづくり推進ビジョンの具現化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
はい、承知しました。
きょうは、傍聴に来れないということで、地域の方の役員さん、みんなライブ中継を聞いていると言ってはったんで、今の返答、しっかりと、多分、頭に入れてはりますので、有言実行でよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、同じく令和２年度当初予算について、ＪＲ南草津駅周辺交通対策社会実験事業費が計上をされております。立命館大学からも強い申し入れもあるように聞き及んでおります。
そこでお尋ねいたします。
改めて、この社会実験の必要性をどのように考えておられるのか。また、あわせて住民の理解は不可欠であると考えておりますが、社会実験における住民参画についてどのように仕かけていくのか、お聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
社会実験への住民参画につきましては、駅前ロータリー及び周辺地域の交通渋滞を解消するための取り組みとして、来年度に実施するもので、公共交通の利便性を向上させることを目的に、公共交通利用の促進を図るものでございます。
また、社会実験への住民参画につきましては、対策の検討を行う組織である南草津駅周辺交通対策検討会の構成員として、駅東側におきましては、玉川学区、駅西側においては老上学区の、それぞれのまちづくり協議会の会長に御参画いただいており、周辺の地域である、志津南学区、矢倉学区、老上西学区、南笠東学区、そして、大津市の青山学区におきましては、社会実験の周知を行うための調整を現在、進めているところでございます。
さらに、社会実験への御意見を幅広く伺うため、バス利用者や駅利用者、沿道住民の皆様のほかに、大学や関係企業、交通事業者とも連携を図りながら、アンケート調査の実施を計画しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
先日も、南草津駅周辺交通対策検討会というものですね、この社会実験について、検討される県・市、それぞれ関係各位が出ておられました。その中でも、やはり地域の代表者の方が、例えば社会実験を実施するに当たって、野路小林町の住宅内が車両の抜け道にならない工夫が必要だと、南草津駅周辺の交通対策検討会での、そういう発言もありました。
私も、びっくりしました。やはり地域代表の方、玉川以外の方でしたけども、そういうふうな見方をしっかり発言していただいてるんやなと、それに合わせて地域住民も大変心配されています。抜け道になる住宅街が玉川小学校・中学校、そして立命館大学、パナソニック、タカラバイオ等々、多くの企業、大中小企業、学校、園の通園・通学されて、３００人近くが朝にその住宅内を通られます。
そこを社会実験で朝夕の交通の社会実験するということで、この住宅を抜け道にされると、非常に、これ事故が起きたり、本末転倒になるんではないかということもありますので、十分そこは御検討いただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
先ほど申しました検討会の場におきまして、地元代表の方から、小林住宅のほうへ抜け道として使われているということをお聞きしました。
今、実施している検討会には警察の関係者も入ってございます。今までは、十禅寺川に並行する野路矢橋線の工事をしていた関係で、一部交通の流れがかわってございましたけれども、今回、道路が供用されたことによる交通の流れも見きわめた上で、住宅街への用のない車の侵入というのを、また対策していきたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
よろしくお願いします。
この社会実験の結果を踏まえ、その解決に向けて、どのように推進していくのか、市の考えをお聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
社会実験結果の活用につきましては、社会実験結果の効果を検証した上で、公共交通の利便性が高まると判断できれば、恒久対策に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
ぜひ、この社会実験、一つは、やはり機会といいますか、地域も含めた中で何かアクションを市が起こすんやと、県もするんやというようなアクションでございます。
いろいろ私も傍聴しながら聞いてますと、バス停を西口に持っていったりということも検討材料の中には入ってますが、例えば、やはり自転車の方、歩行者を少なくしようと思うと、バスにやっぱり乗っていただくと、パナソニックや立命館大学の方も非常に行きやすいし、バスを利用するよということなんですが、ただバスの運賃がですね、どうも上がるという話も聞いております。
その辺もしっかり、検討会も含め草津市としても、これは交通安全や、その地域のまちづくりの概念からも、そのバス運賃の上昇をしない工夫といいますか、そういうふうなんもお願いしたいと思います。
東建設部技監におかれましては、本当に、この駅前周辺の整備について、何十回、いや何百回とですね、地域に入っていただいて、地域の方と本当に真摯に向き合って、この社会実験までこぎつけていただきましたことを、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、次の質問にまいります。
滋賀県内のＪＲ利用客数がナンバーワンであり、交通事故や犯罪認知件数も多く、防犯活動においても、今後、南草津市駅前交番だけでは治安維持に不安があると市民や住民から聞き及んでおります。
そこで、草政会の中嶋昭雄会長の代表質問でもございました、滋賀県へ強く要望するという、市の返答もわきまえた上で、再度お聞かせ願います。
南草津市エリアへの交番の増設整備に時間がかかるようでしたら、千葉県が採用しております防犯ボックスの設置などを強く、滋賀県、そして滋賀県警察に要望して、草津市民の安全確保と治安維持に努めるのも市の役目でもあります。そこで市の考えをお聞かせ願います。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
防犯ボックスについては、さきの１０月定例会においても御答弁させていただいておりますとおり、駅前等、地域の防犯の拠点となるよう設置され、警察官ＯＢや住民の方々、さらには、滋賀県警察本部と連携を図ることで、防犯対策が進められるものであり、効果的な先進地事例を参考に情報収集に努め、導入について、滋賀県や滋賀県警察本部に引き続き強く要望してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
承知しました。
これは、本当に今はまだ、僕は治安は維持されていると、かつかつです。そう思ってます。
もちろん警察、草津市の危機管理等ですね、地域の皆さんの御協力ですが、人口はふえ、高齢者もふえ、ただ、防犯パトロールとかの、そういう組織もだんだん衰退してくる中、やはりこの警察官の交番の増設が即対応できないという中で、この防犯ボックスの設置となり、本当にこれ、今後この草津市の治安維持のかなめになってくると。これ南草津だけではなく、広くこの草津市内の全域で課題になるものやと思いますので、そこは本当に、市単費でもですね、何とか、まず一つから設置をしていただいて、治安維持に、強力に治安維持を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問でございます。
治安維持のための防犯には、防犯カメラの設置が非常に効果的であるとの報告を確認しておりますが、人口増加や宅地やマンション開発に伴う防犯カメラ増設や、そして各自治会、町内会などの地域組織への防犯カメラ設置の補助金の増額など、市の考えをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
防犯カメラ補助の予算増額につきましては、令和２年１月に防犯カメラ設置などの防犯対策について、大阪府内の自治体へ先進地研修を行い、対策の適切な手法について、調査研究を行ったところであります。
政策集の「草津の防災・防犯・環境政策の安全が実感でき」の中に掲げております防犯カメラの設置について総合的に勘案し、補助金のあり方について積極的に検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
承知しました。期待しております。
各自治会、町内会、そして、各団体組織も防犯カメラの重要性はわかるし、何とか設置したいんやけど、やはり高額なもんですから、そこはやはり地域特性も踏まえながら、補助金というものを、ぜひ増額、負担割合があってもいいと思いますけれども、何とかお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
南草津エリアの渋滞対策として、十禅寺川側道（市道野路矢橋線）の国道１号の南田山交差からＪＲ琵琶湖線のアンダーの道路整備が終了して、予定より早く、おかげさまで開通をしていただきましたが、この道路について設計から供用開始までの期間や総事業費、道路拡幅なども含めた道路設備工事の特色をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
野路矢橋線道路整備事業は、車両の通行が多いにもかかわらず、幅員が狭く車両の通行に支障が生じている状況でありましたことから、交通の円滑化及び安全確保を図ることを目的に道路拡幅を計画したところでございます。
事業内容につきましては、平成２８年度に基本設計を実施し、地域との話し合いを重ね、平成３１年度から工事に着手し、今年度の令和２年２月に完成いたしました。
事業期間としましては約４年間、総事業費は約１億７,０００万円でございます。
道路整備につきましては、地元住民の皆様がこれまで大切にされてきた桜の木の伐採などの協力を得て、約４メートルの道路幅を、路側帯を含め標準６.５メートル幅に拡幅し、道路の安全通行を第一に整備したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
小野議員。
◆１７番（小野元嗣）
本当にすばらしい道路をつくっていただきました。今は亡き、故北中副市長がですね、小野議員、一回頑張ってちょっとやってみようかということで言うていただいたのを、いつも、この頭の、この辺ですね、思い出してしまいます。本当にいろいろと、この道路に関しまして、多大なる皆様の御協力、御支援、関係者の皆様に、この場をおかりして感謝を申し上げます。
これにて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１７番、小野議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時３０分。
休憩 午後 ３時２２分
─────────────
再開 午後 ３時３０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１８番、伊吹達郎議員。
◆１８番（伊吹達郎）
皆さん、こんにちは。
草政会の伊吹達郎でございます。
中嶋代表より、市民の移動の確保について、代表質問していただきましたが、私のほうからは、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸な交通まちづくりの実現について、質問してまいります。
「まめバスの停留所をもっと家の近くにつくってほしい」、「運転免許を自主返納したいんやけど、買い物も行けへんようになるしな」とか、市民の皆さんから、公共交通機関など、移動手段の市民相談や御意見、本当にたくさんお聞きしております。
今回は、選挙のときも訴えさせていただきました、誰もが出かけたくなるまち、歩いて暮らせるまちづくりなど、モビリティ環境の現状と課題を念頭に、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸な交通まちづくりの実現について質問していきたいと思います。
このことは、草津市都市交通マスタープランの基本理念の踏襲と、本市の健幸都市宣言の側面から、２０１８年１０月に策定された草津市地域公共交通網形成計画の基本理念で、その気になる個別施策について、以下の点における進捗状況についてお聞きしてまいります。
草津市地域公共交通網形成計画の基本施策１、多様な交通手段を織りなし、移動を円滑につなぐ公共交通。
施策１、持続可能な公共交通網の形成。
その①路線バスやコミュニティバス路線の再構築について、その進捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
バス路線の再構築につきましては、平成３０年１０月に策定いたしました、草津市地域公共交通網形成計画における個別施策の事業展開スケジュールに基づき、現在、バス事業者など関係者と、路線バス及びまめバス路線の再編に向けて協議、検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
そのまめバスの件ですけれども、利用者の推移についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
まめバス利用者の推移につきましては、本格運行を開始いたしました平成２５年１０月から平成２６年９月までの１年間の利用者数は９万８,９３４人であり、その後の利用者数は年々増加しており、草津市地域公共交通網形成計画を策定いたしました平成３０年１０月から令和元年９月までの１年間の利用者数は１４万５,９６４人でございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
たしか、これ瀬川議長と私が産業建設常任委員会で委員長、副委員長させていただいているときに、２路線が廃止しようということで、収支率が悪いからということでありました。
ただ、利用者数に、変更して見直していこうということで、結局ずっとふえていっているということで、この効果があったのか、何で、こういうふうにふえていったのか、分析されてますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
まめバスが徐々にではございますが、利用者がふえておりますのは、一つは、その認知されてきたということが大きいと思います。
利用者に聞きますと、やはりそのバスですから定時性が確保されておりますので、そういった時間に、逆に利用者の方から合わせて来られることによって、利用者の増加が見られているというふうに分析してございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
まめバスがどんどんふえていっているということで、次の質問にいきたいと思います。
施策１③、ＩＣＴの活用や自動運転技術の導入検討についての進捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
ＩＣＴの活用等につきましては、バス事業者を中心に検討が進められておりますことから、自動運転技術の先進事例の研究とあわせて、先進市の事例を調査し、草津市地域公共交通網形成計画における事業展開スケジュールに基づき、取り組みを進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
先般、群馬大学次世代モビリティ実験研究センターに行ってまいりました。
限定された地域専用の自動運転を開発し、実証実験の実績を蓄積することで、２０２０年をめどに技術的にも社会的にも自動運転に対応させることを目指しておられます。
ここへ行きますと、管制塔や実験道路まで兼ね備えたセンターには、自動運転の電気バス、電気自動車、電気軽トラック、アルファードやプリウスなどの乗用車の自動運転者、大型バスなど、たくさんの自動運転者が備えられています。
そして、アルファードの乗用車に乗せていただきましたけれども、パソコンがあるなど、全然違和感はありませんでした。
この草津市として、自動運転の実証実験に協力する考えはないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
自動運転には、大きく分けてＧＰＳを活用して、車両の位置を把握するもの、それから路面にマーカーを埋め込んで、それを追随する方式など、あるいは、先行する車両に追随する方式などが現在、実用化に向けて検討されてございます。
草津市においてもですね、そういった実証実験ができるような場所があればですね、できると思うんですけども、やはりそのＧＰＳでの社会実験であると、停止車両なのか駐車車両なのか、そういったものの判別が難しいであったりとか、路面に磁気を埋め込むのであれば、そういう限られた空間があれば、可能かと思いますので、そういう場所と実験のやり方とあわせて、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
この２０２０年、来年度になりますけれども、日本の各地で本当に今たくさんの自動運転の実験がされようとされています。
草津市も、ぜひ、その時流に乗った新しい、この交通手段ですね、しっかりと研究していただきまして、全国に追いつきながら、隣のまち、大津でもやっておられますし、滋賀県でも各地でやれるような話を聞いておりますので、ぜひ草津市でもお願いしたいなと思っています。
基本施策に、まちに愛着と誇りを抱き地域の維持、活性化につなぐ公共交通施策１、まちづくりと連携した交通ネットワークの確立。
その②バス交通空白地等の新たな移動手段の導入検討について、進捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
バス交通空白地などの移動手段につきましては、これまでバス交通空白地における地域の移動手段の確保として、コミュニティバスのまめバスの運行により対応を進めてきたところでございますが、現在、バス業界全体で大型二種免許取得者の減少に伴う運転手不足の問題が深刻化していることから、新規路線の設定や路線の拡大の検討は困難な状況でございます。
このことから、新年度は、デマンド型乗合タクシーの運行も含めた、バス交通空白地の移動手段の確保に向け、取り組みを進めてまいる予定でございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
新年度予算の中にもあるんですけど、まめタクの社会実験が、これに相当するのかなと思いますけれども、その方法についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
まめタクにつきましては、運行路線や停留所、運行時間を設定し、事前に利用者からの予約があった便のみ運行するデマンド型乗合タクシーで、令和２年１０月から志津学区などにおいて実証運行を行う予定をしております。
実証運行は、一定期間実施した上で、予約状況や乗車状況、地域からの御意見などを踏まえながら、運用方法や路線の見直しなどを行い、地域の移動手段として本格運行を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今のまめタク等のデマンド型のタクシー、あるいはバスについては、全国各地でやられてますし、近くの守山・栗東等でも実際行われていますよね。
今、この草津市で実際に、この実証実験をやられていこうというところなんですが、全国見渡して、今、その社会実験のやり方としまして、固定の時間でやっていかはるのか、自由な時間で選んでいただくのか、それで大分変わってくると思うんですけれども、まめバスが走っている状況の中で、このまめバス、あるいは路線バスの空白の地域のところに、まず考えておられるのかなというところなんですけれども、今の方法でいきますと、固定の時間の、そういったやり方なのか、自由に時間を決めて、場所も決めて、そういうやり方たくさんあると思うんですけれども、今のところどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
現在、考えている社会実験は、路線バスと同じように路線を設定しています。路線バスと同じように時刻表もあります。
ただ、走るタクシーについては、利用者から利用時間等を連絡していただき、何時何分に、どこの停留所に行くよと言っていたたければ、そこから決まった路線を走るという実証実験を考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
多くの地域でやられている方法と同じようになるかなと思います。
まず、いろいろやってみて、そのときのいろんな自由な時間等もやられたらいいのかなと思うんです。やはりドアー・ツー・ドアというところに、もし行ければいいんでしょうけれども、比較的導入しやすい、まず固定の時間、固定の場所、そして連絡していただくという、そういうデマンド型のタクシーよりはバスの導入のほうがしやすいと思いますので、それを社会実験しながら進めていただきたいなと思います。
この実験する中で、やはり地域の皆さんの協力がなければ進めていけない。そしてまた、費用もかかるものですから、その地域まちづくり協議会が社会実験をする場合にですね、地域課題解決応援交付金、これを活用する可能性について、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
地域課題解決応援交付金は、まちづくり協議会を中心とする地域住民が地域の将来を見据えた課題について、十分に話し合いを行い、長期的な視点で目標を立てていただき、課題解決に向けた事業として取り組まれる場合に活用いただく制度といたしたく考えております。
このことから、まめタクの導入に向けた社会実験について、当該交付金を財源に地域で取り組んでいただく際には、限られた交付金の額並びに事業の継続性の観点からも慎重に御検討をいただきたいと考えておりますし、市といたしましても、課題の抽出や計画策定段階から関係部局による支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
それ、本当に大切なことだと思います。慎重にいろいろな課題を拾い集めて、その中でやはりまちづくり協議会としても、そういう課題を解決していこうということで使われる、大切な税金ですので、そちらのほうを参加していくときに使えるものは使っていける、そんな状況の使い方もできる、そんな交付金にしていただければいいのかなと思っています。
地域の皆様から積極的な利用をしていただくというのは、本当にもうありがたいことですし、そして、地域の皆様にも、そういった形で費用の負担をしていただくこと。
また、地域の企業にも参加を呼びかけながら、協賛金等の、そういった費用を代償することによって、自分たちのまめバス、デマンドタクシー、そういった自分たちのまちに愛着と誇りを抱き、地域の維持、活性化につなぐ、そういった公共交通になるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、その施策に福祉分野等の、それと連携した移動手段の充実について進捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
福祉分野などと連携した移動手段につきましては、令和２年２月２１日に開催いたしました第２０回草津市地域公共交通活性化再生協議会におきまして、高齢者をはじめとする交通弱者の方々に対する交通施策の充実に関しまして、意見交換を委員の皆様と行ったところであり、今後は、意見交換の内容を踏まえ、他市の事例も参考にしながら、福祉有償運送や地域支え合い運送をはじめとする福祉分野などと連携した移動手段について、関係部局と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
非常に大切な部門だと思うんです。この福祉部門と分野との連携、特に支え合いの、そういった移動手段等のことも、全国でもやられてますけれども、なかなか厳しい現状が待っているのかなと思っていますけれども、少しでもそういった移動手段の選択肢がふえるということは、すばらしいことだと思いますので、福祉部門と十分に話し合いをしながら進めていただきたいなと思います。
基本施策３、自家用車に過度に頼らない意識を育み、健幸で明るい未来につなぐ公共交通。その施策１、モビリティ・マネジメントの推進。その施策１－④特徴を生かした連節バスの有効活用について、進捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
連節バスの有効活用につきましては、現在、ＪＲ南草津駅から立命館大学までの間を運行しており、新たな路線の運行や観光・イベント開催時の臨時運行などの活用拡大を検討しておりますが、特殊車両通行許可に対する道路整備などの付加条件がありますことから、連節バスが通行可能な道路となるよう道路改良も含め、路線をさらに精査しつつ、民間バス路線の再編とあわせて、バス事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
連節バスにつきましても、これ本当に全国でも珍しい、この連節バスの導入でした。そして、草津市の勢いを示すものでもあります。この大切な資産にもなるかなと思うような、その連節バスをいかにもっと使っていくか、これ導入されてから全く変わってないですよね、路線も。ですので、その辺もっと含みを持たせていただきまして、せっかくあるものを使っていただくということに御尽力いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
その施策２ですね、いつでも誰もが利用しやすい公共交通環境の整備ということで、その施策２－③ですね、バスロケーションシステムや配車アプリの導入検討について、それの進捗状況及び事業展開をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
バスロケーションシステムや配車アプリの導入検討につきましては、市民や来訪者など、誰もが利用しやすい公共交通の利用環境の整備に向け、先進事例を調査研究の上、事業展開スケジュールに基づき交通事業者等と検討を進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
バスロケーションシステム、近江バスで導入、もう既にされておられますよね。
先日、近江バスに乗ることがありまして、実際使ってみますと、手元の携帯電話に本当に、もうあと何分で来るというのがどんどん入ってきて、すばらしいシステム、アプリがあるんやなということで、これ近江バスだけじゃなく、ほかのバスにも展開できたらいいのかなと思っております。
そして、あと配車アプリにつきましては、タクシーの配車アプリになると思うんですけれども、実際、配車アプリもたくさん出ておりまして、実際そのアプリで予約しますと、その時点で、もうタクシーの料金が確定するというアプリもあります。
そうすれば、使う側にとっても固定の料金で行きたいところへ行けるというところもありますので、この辺の研究、あるいは、そういったアプリを使うような皆さんで、また研究しながら進めていただきたいなと思っております。
施策３、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりというところであります。
施策３－③ですね、運転免許証自主返納高齢者支援制度の充実についての捗状況及び事業展開をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
運転免許証自主返納高齢者支援制度につきましては、滋賀県警察本部が交付しております運転経歴証明書バス補助カードにより、対象のバス路線において運賃の１００円割り引きが受けられるサービスがございますが、現在は対象外となっておりますまめバス及び草津・栗東・守山くるっとバスにおきましても、当該サービスが適用できますよう進めているところであり、引き続きバス事業者や関係団体と調整の上、支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
６月議会で実際ね、同じ質問をさせていただいたんですけれども、返納を促進するためのサービス提供、現在、バス業者や関係機関と調整を図っているという答弁をいただきました。
そして、その中に草津オリジナルの返納制度を含めて通していきたいと、そういう答弁をいただきましたので、もう少し広めていただきまして、より返納がしやすい環境をつくっていただきたいなと思っています。
その運転免許自主返納者につきまして、その支援制度の各種サービスを受けるときに提示しなければならないのが、運転経歴証明書です。本当に運転免許証と同じ大きさで、ほぼ見たら運転免許証と同じ、ただ表面に、これは運転免許証ではありません、運転できませんという表示がされているものですけれども、これがなければ、この各種サービスが受けれないという証明証でございます。
その発行手数料が１,１００円かかります。それの無償化及び補助金制度の設立について市の考え方をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
運転経歴証明書発行手数料の無償化及び補助金制度の設立につきましては、他市の事例を参考に調査研究を行います。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
してくれはるような返事と受けとめてもよろしいんでしょうか。
しっかりもう一度、答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
先ほど、議員から御紹介がありました、運転経歴証明書の発行手数料につきましては、１,１００円につきましては、交通安全協会等が県警の委託を受けて徴収しているものでございます。
ただ、他市の事例等を調べましても、なかなか無償化等に至っているところはございませんけれども、そういった関係機関と協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
結構、これ実際行かれた方に聞きますと、知らずに行って、その証明書に１,１００円もかかるのという言葉、本当にたくさん聞いています。
ただ、その証明書というのが何かあったときに使いたいなというものですので、必ずつくらはると思うんですね。
ですので、よりこの辺のシステムを活用するんであれば、少しでも補助をしていただく、一番は無償がいいんでしょうけど、目的が何かというところになるかと思うんですけれども、草津市オリジナルの、そういったシステムを検討いただくということであれば、これも一つの一助に考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、草津市版ＭａａＳについて質問していきたいなと思います。
今、注目されているスマートフォンアプリにより地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通機関や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うことができるＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）は今後、日本各地で導入されていく方向であります。
草津市における、まめタク社会実験などに合わせてＭａａＳの導入の可能性をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
ＭａａＳの可能性につきましては、鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシーなどの交通手段を組み合わせ、乗り継ぎしやすい交通まちづくりを進める上で有効なシステムであると考えており、特に現時点では、バスからバス、バスからタクシーなどの乗り継ぎに不便を感じていることをモビリティマネジメントなどで把握しておりますので、先進市の事例の調査研究を行い、導入に向けて関係機関と検討してまいります。
しかしながら、関係機関との調整、システムの構築など、導入に向けては、かなりの時間を費やすと考えられますので、来年度のまめタク実証運行での導入は難しいものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
今おっしゃるように、来年度ということにはならないと思うんですけれども、先月、全国ＤＭＯフォーラムに参加してまいりました。その基調講演で京都丹後鉄道や東北海道エリアなどで鉄道やバス、タクシー、レンタカーなど総合的に検索・予約・決済する総合型のＭａａＳのアプリを提供しているＷＩＬＬＥＲ株式会社の村瀬社長のお話を聞くことができました。そして、後日、ＷＩＬＬＥＲ社にもお伺いしました。
ちょっと勉強させていただきましたけれども、その中でやはり訴えてはるのが、交通空白を埋める。そして、新たなモビリティサービスの構築で住民の移動の課題を克服することとあわせて、観光や出張など、そのまちを訪れる人々にも有効であること。それが述べられていました。
そこで次の質問なんですが、観光と交通を合わせることも大切であることが言われております。地域によっては観光地域づくり法人、そのＤＭＯがＭａａＳを活用していくことも進められています。
観光と交通の新しいシステムについて、市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
ＤＭＯにおけるＭａａＳの可能性につきましては、直面する優先的に取り組むべき交通課題は、地域における移動手段を持たない高齢者などの日常の移動手段の確保を目指し、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーなどの交通環境の整備を限られた財源の中で取り組むことでございますので、現時点におきましては、観光と交通の新しいシステムについて、検討はしてございません。
今後、国や県の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
先日、草政会の田中議員がＤＭＯの可能性についていろいろ質問されておりましたが、いろいろな団体を目指す、その観光物産協会につきまして、予算がついておられますよね。今回、新年度予算が提案されておりますけれども、法人化をして、私はそういうＤＭＯにしていく。それで、できれば、そのＭａａＳも法人化した今の観光物産協会さんができるような、そんなすばらしい物産協会になっていただきたいなと思っております。
そこにつきまして、ＤＭＯの可能性、田中議員との質問とも重なりますけれども、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
現在、草津市観光物産協会において、策定中の事業計画の中で、事業コンセプトや方向性、また具体的な事業などを定めていただくとともに、組織体制を整備をするための法人化について検討を進めておられるところでございます。
ＤＭＯにつきましては、先日の田中議員の御質問にもお答えいたしましたが、観光まちづくりを進めていく上で有効な組織ではあると認識しておりますが、まずは観光物産協会の法人化に向けた取り組みが現在、重要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
伊吹議員。
◆１８番（伊吹達郎）
これからいろんなことが、可能性が含まれているのかなと思っていますので、本当に楽しみにしておりますので、よろしく支えてあげてください。よろしくお願いいたします。
前橋市では、ＭａａＳと自動運転を組み合わせて社会実験が行われています。市内、郊外部におきましては、地域交通網の最適な運用として、ＡＩを活用したデマンドバスの配車の効率化を行っておられます。
また、中心市街地におきましては、人手不足の中でも新幹線の、そういった高頻度の運行を実現するため、自動運転のバスを実際に走らせておられます。
ＪＲと、その私鉄の短い１点何キロかな、ぐらいの距離を実際１００円乗車料金払っていただいて、そうやって実証実験をされておられます。こういった取り組みに加えまして、効率的な乗り継ぎを実現するために、いろいろな、このＭａａＳの取り組みが全国で始められています。
特に２０２０年は、ＭａａＳ元年と言われております。日本各地で、何回も言うようですけれども、そのＭａａＳを使った、いろいろな社会実験が始められていきます。
この草津も、ぜひとも、その新しいシステムを導入することをしっかりと考えながらやっていただきたいなと思います。
そして、団塊の世代が７５歳となる２０２５年問題、現役の１.５人が高齢者１人を支える時代がやってくる２０４０年問題、これを見据えながら早目に少しでも、そういった移動手段が確立できればいいのかなと思っています。
今回は、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸な交通まちづくりの実現について質問してまいりました。
この実現には、ハード面の実現も充実も大切ですが、ＩＣＴを活用してあらゆる交通手段をシームレスにつなぐという新しい移動手段、そういった概念が重要かなと思っています。ドアー・ツー・ドア、ルーム・ツー・ルーム、そういった本当に使う側、移動する側が期待する、そういった移動手段になるように、草津市の皆さん、そして便利に移動できる地域づくり、国・県・市にまたがって、つくり上げていただきたいなと思ってますし、私たちも頑張っていきたいなと思っています。
あと、質問としまして、市長へのマニフェストの質問があったんですけれども、きょう市長がおられないので、次回に残しておきたいなと思いますので、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１８番、伊吹議員の質問を終わります。
次に、２１番、西田 剛議員。
◆２１番（西田剛）
草政会の西田 剛でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきます。
一般質問最後でございます。
新型コロナウイルスの影響等もございまして、早う終われ目線を後ろからひしひしと感じながらですね、なるべく早く終わらせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに草津駅前再開発事業のこれからに対する本市の考え方について、お尋ねいたします。
昨年の１１月議会におきまして、「草津駅前再開発事業から見る草津駅前の、これからのあり方について」の質問をいたしました。
その際の市長の御答弁は、端的に、駅前辺は、まだまだポテンシャルを生かし切れていない。そのポテンシャルを生かして、より利便性や快適性、安全性の高い都市空間をつくるためには、再開発事業は非常に有効であるという御答弁をいただきました。
そして、このたび、Ｂ・Ｃ地区の北中西・栄町地区再開発事業として、クロスアベニューが２月２７日に竣工されました。人口が、約１５万人近くまで伸びると予測をされている草津市の玄関口であります、現在の草津駅前を見ましたとき、駅舎も含め改良していく必要があるのは言うまでもないと考えております。
駅前再開発事業は、ＡからＥ地区まで計画をされ、あとＤとＥ地区がございます。
今回、Ｂ・Ｃ地区が完成したのを受け、その隣に面しております、そして駅前の角地であるＤ地区に手を入れることで、駅舎、駅前デッキからの駅前周辺の人の流れ、そして何よりも、駅前で人を含む自転車・バイク・車椅子、自動車等がスムーズに流れ、事故のリスク等を軽減し、駅前が快適な空間となることで、今後のまちの発展にさまざまな相乗効果を生み出すと考えていると、さきの議会質問の際にて御提案を申し上げました。
それらの質問をして、まだ、わずか３カ月余りしか経過しておりませんが、今回の竣工間なしの、この時期に、Ｄ地区再開発に向けての動きを速やかに起こしていく必要があると私は考えております。
クロスアベニューも、平成１９年６月から活動を開始され、竣工までに約１３年かかっていることを見ますと、市長並びに関係者、市民の思いを実現させるためには、そんなにゆっくりしている時間はないと思いますが、市長の思いを改めて確認をさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
ＪＲ草津駅前のエリアにつきましては、草津駅が県内２位となる一日あたり約６万人の乗降客数を有することや、草津線の起終点であること、また、多様な商業機能を有するなど、県内有数の経済をけん引する中心地であると認識しております。
しかしながら、一方では、まだまだ、このエリアの持つポテンシャルを生かし切れていない側面もあると考えているところでございます。
１１月定例議会においても、御答弁をいたしましたとおり、市街地再開発事業につきましては、密集市街地の解消や建築物のセットバックによる歩行者空間の創出、さらには都市型住宅や商業・医療・福祉施設等、新たな都市機能の集積によるにぎわいの創出など、利便性や快適性、安全性の高い都市空間をつくるために、大変有効な手法でございます。
このたび、クロスアベニュー草津が完成し、駅前の新たな魅力が誕生いたしましたことから、隣接するＤ地区、さらにＥ地区におきましても、関係者の皆様による再開発事業の機運の高まりと醸成につながることを期待しますとともに、今後におきましても、権利者や地域の皆様と当該地区を含めた駅前のまちづくりについて、継続的に意見交換を行ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
私の質問の通告がですね、市長の思いを改めて確認いたしますということで、辻川部長、今、代弁をしていただいたというふうに思いますが、本日おられませんし、横に座っておられます山本副市長、もう一度ちょっとまた、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
山本副市長。
◎副市長（山本芳一）
古くは、Ａ地区が完成をして、もう大分経ちますけれども、今回、新たにクロスアベニューという上質な都市空間が生まれることによって、市民、あるいは草津を訪れる方の印象もよりよくなるでしょうし、さらなるにぎわいが生まれ、ひいては経済波及効果が生まれてくるということを期待をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
実はですね、私だけではなく、ほかの議員さん、あるいは、いろんなところで、この駅前に対する思い、考え方というのは、いろんなところで話は出てたというふうに記憶しております。
そんな中、今回、私この再開発の話を、こうやって、話といいますか、質問しているわけですけれども、実は最近２回ぐらいに分けてですね、市民に対してのアンケートを、この再開発といいますか、草津駅前をどうしていきたいかということを聞くアンケートを１０問の質問項目を上げて、されているわけでございますけれども、そのことについて、副市長、御存じでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
山本副市長。
◎副市長（山本芳一）
正確な時期までは覚えておりませんけれども、新聞折り込みで１枚物で１０問程度の質問、そして回収は郵送による回収を切り取る形でされてたというのは、覚えております。
どんな結果になったかというのは関心があるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
はい、これは通告しませんから、中身についての議論というのは、もう当然できませんけれども、今、副市長からお話ありましたようにね、１０問の大半が、その駅前をどうしてほしいか、駅前の姿をどうあってほしいか。
市民が日々そこを利用する、あるいは、その周辺で生活をする人たちにとって、駅前はどうあるべきかというところに、焦点を当てた１０の質問やったんです。
結果論から言いますと、約半数以上の皆さんが何らかの形で、この改善を求めておられるというのは事実でした。
確かに、もうこれ以上、開発は要らないという方も、もちろんおられましたけれども、道幅が狭かったりとか、そして、また交通の便が悪くて、それによる交通渋滞を招いて事故の危険性があるとか、そういった御意見がたくさん出ておりました。このことについては、これでやめておきますけれども、いずれにいたしましても、そういった関心がこれからまた高まっていくのではないかと、クロスアベニューができたことによって、かなり道幅が広くなりましたので、一番角地になる、あの地域が、今後やっぱりいい形で生まれ変わっていく必要が当然出てくるかなというふうに思ってます。
前回の質疑のときにも、平和堂の上から落下物があって、たまたまそこに人はおられなかったんで大きな事故にならなかったけれども、耐震ができてなかったりとか、建物が古かったりとかですね、いろんな原因で風が吹いて物が落ちてきたと、そんなことも、これから起こらないとも限らないし、何と言いましても、そういったことを求めておられる皆さんがおられる以上ですね、市としてもやっぱり進めていっていただきたいなというふうに思ってますが、この本計画を進めるかどうかというのは、まだこれからの話ですけれども、何か障害というのはあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
前回、議会でも御答弁させていただきましたんですけども、この事業につきましては、組合施工で地権者の方々、権利者の方々で支える組合が動いていただくことになります。
まずは、その意向というところがございますので、その機運の盛り上がり、機運の高まりを受けながら、草津市としては、その道のりを支援するという形で対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
はい。ぜひとも前向きに地権者の皆さんと相談をしていただいてですね、何ができるかどうかは、これからの話ですけれども、何らかの形で、あそこはもっと使いやすい、そしてまた、人や車が行き来しやすくて渋滞を解消できるような、そんなまちづくりをお願いしていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
このことにつきましては、またこれからも追っかけ、いろんな提案、あるいは質問等をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、次に行かせていただきます。
令和２年度当初予算概要の子育て支援の充実の中の幼児の運動遊びプログラムモデル事業について、お尋ねいたします。
平成３０年９月定例市議会の一般質問で、就学前教育における基礎体力づくりの必要性について質問、並びに提案をさせていただきました。
本来ですと、ここですぐに質問に入るわけですけれども、本案件が、市議会議員選挙の改選前に行ったものであったため、改選後新しく議員になられた皆さんにも質問の趣旨を知っていただきたいとの思いで、議長に相談させていただきましたところ、どうぞしゃべってくださいということでしたので、ここで読み上げさせていただいて、後に質問をさせていただきます。
健全な肉体に健全な精神が宿ると言われておりますが、この精神というものの中には、学問教育や道徳的教育等も含まれ、指導者によって、また、みずからが、それぞれに吸収していくものであると考えております。
本市において、それらを吸収する土台となる肉体、つまり健全な体づくりについて取り組んでいただいているところでありますが、ＩＣＴ教育など、頭の教育と同様に力を入った取り組みはあまり行われていないのではないかと感じているところでございます。
そして、この基礎体力づくりは、小学生になってからではなく、就学前に行うことが特に重要であると考えられています。
乳幼児期は、人間形成の基礎となる豊かな心情・物事に自分からかかわろうとする意欲、健全な生活を送るために必要な態度などを培う時期でございます。
家庭においては、身近な大人との信頼関係や愛情を通して、乳幼児の成長において最も基礎となる心身の基盤を形成する場であり、地域社会は、さまざまな人々との交流や身近な自然とのふれあいを通して、豊かな体験が得られる場であります。
就学前教育におきましては、集団生活を通して家庭では体験できない社会や文化、自然などに触れ、保育者等に支えられながら人間関係を広げ、社会生活を送る上での基礎を学んでいきます。
修学前に、挨拶や整列ができ、座って先生の話を聞くことができるように、保育園、幼稚園で教育されていると思っております。
ある日、保護者の方から小学校の様子を聞くことができました。
並ぶことができない、我慢することができない、物事を行う前から「できない、無理」などを口にする子どもたちが多いと伺いました。
また、小学校や中学校の教員の会話の中で、とても不思議なことが起きております。
これは、保育園の活動の差とは思いたくないのですが、ある保育園の卒園児は入学当初より整列がしっかりとでき、人の話を聞くことのできる生徒がとても多い。授業がしっかり受けられ、学業の成果にもつながっていると聞きました。
その反面、これらのことがうまくできない他所の子どもたちもいるということになるのでしょうか。
しかしながら、保育には幅広く取り組むことが大切であり、保育園の差として受けとめることは難しいと思います。
今、保育園で行われている体育は楽しく遊びながら自分ができることを中心に行うところが多いようで、このやり方を否定するわけではありませんが、幼稚園は文部科学省幼児教育課の所管であり、学校教育法第１条に規定される学校の１種であるのであるならば、なおさら就学前にいろいろなことを学ぶべきであると考えております。
さらには、就学時に向けて、整列ができる、授業中しっかりと座れるなども必要だと考えております。
そこで、幼稚園や保育園において、年間を通じて行う体育専門の指導者のもと、運動を通して心を養い技術を身につけ体をつくる。
体育用品等を使い平衡感覚、敏捷性、持久力等を養い、体力の向上と遊びの中でルールを学び、やってみようと思う意欲、それに向かっていく闘争心、僕にも私にもできた、この積み重ねが自信となり、積極的な行動にもつながると考えています。
体育を通しての体験を取り入れることにより、自信が持てるようになり、やればできるの精神も養うこともできます。
好きなこと、できることは、より伸ばし、嫌いなこと、辛いことは頑張って達成できるような心も養うことができると思っております。
幼稚園・保育園で専門的な体育を取り入れることにより、就学前に力を身につけ、晴れて入学した際には成長が見られ、結果的に小学校教諭の方々の手をとられることの低減にもなり、働き方改革の手助けにもつながるのではと考えております。
これらを実践する手段といたしまして、最適なダンス、サッカー、
体操、水泳等がございます。
例えば、その中の
体操は、自分の体を操るようにできるためには、どうすればよいのか考えて動きますし、また柔軟性も高まります。
あらゆるスポーツの基礎とし、子どもの能力、体幹・体力を伸ばします。
けがの予防や、安全でかつ健康にもつながることになると考えています。
質問の趣旨を実践するに当たって、ぜひとも取り入れていただきたいと考えていましたが、しかし、これらの種目は幼稚園教諭や保育士が専門的に指導するのは難しいと思っています。また、現在の幼稚園教諭や保育士の日常の業務が多く、とてもそこまでは手が回らないと思っております。
現在も一部の保育園等で業者委託による園児の体力づくりを実施されていますが、まだまだ十分と言える内容とはなっていないとお聞きをいたしております。
そこには、業務委託をする予算等の問題もあり、十分な指導が受けられていないのも現実であります。
大切な子どもたちのより健全な成長を願うとき、今よりもさらに専門的な指導・取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで、この健康な体づくり・体力づくりの取り組みについての現状と考え方についてお尋ねいたしますという内容のものでございました。
それを受けて、令和２年度当初予算概要の重点施策の中の子育て支援の充実事業の一つに、幼児の運動遊びプログラムモデル事業費として計画をされております。
モデルケースでありますが、早速、新年度に実施をしていただくことにつきまして、大変喜んでいるところでございます。
そこで本計画の取りかかりといたしまして、山田こども園と第四保育所の２園をモデル園として実施するということでございますが、モデル事業を実施しました、その結果、成果を、どれくらいの期間で、いつ、どのように、どう判断し、全体的に実施しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
幼児の運動遊びプログラムモデル事業につきましては、現時点で考えております事業の進め方として、幼児教育を専門とする大学教授等と連携し、年度当初に子どもの運動能力等の実態を調査した上で、外部講師等のお力添えを得て、年間を通して、さまざまな動きが楽しめる幼児の発達に即した運動遊びの実践研究を行ってまいります。
また、県主催の幼児の運動能力調査を活用し、その結果をもとに、その実践研究を検証をしてまいります。
その過程において、子どもの運動能力や活動量を数値化して、成果や課題を分析するとともに、研修等を通じた職員の意識の変容や子どもの変化を可視化し、年度末には、それまでの取り組みを総括した実践事例集を取りまとめる予定でございます。
なお、本モデル事業の取り組みにより効果が得られることが明らかになれば、今後、市内公私立の保育施設に事業内容について情報提供し、健全な体づくり・体力づくりの取り組みを広げてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
何が正しくて、何が間違っているかというのはわからへんのですけど、いろんな可能性を信じて実施をしていただいて、どんな結果が出るかというのは、これから見ていきたいというふうに思ってます。
現実問題、今、小学校等でも部分的に、そういった体力づくり等の取り組みをされているということで、ある一定の結果が出ているというのも一昨年のときにも、その話は聞かせていただきましたし、全く、その幼児期にも何もしていないという状況ではありませんので、さきに私、文書で申し上げましたように、その差が出ないように、子どもたちがしっかりと、そういった体力等を身につけて、小学校に上がっていくという、そういうふうな環境をつくってあげてほしいというふうに思いますし、今、どうしても体力ということになりますけれども、やっぱりそこの運動を通じて言ってましたように、ちゃんと座って人の話が聞ける、整列ができる、じっとしていられる、あるいは自信を持てる、そういった精神的な部分もね、特に大事だと思いますし、そういった指導を、こういったテストケース、モデル園で、どういった結果が出るかというところを試していただきたいなというふうに思っています。
現実に、滋賀県、草津市は特に体力的には、そんなに悪い成績は多分出てないというふうに聞いてますけれども、それは体力ではあるけれども、今度は精神的な部分、道徳的な部分の成長というところが、果たして、そこはイコールなのかどうかというのは、またわかりませんし、これから頭に詰め込む教育をする、土台をつくる上において、乳幼児、あるいは幼児期の間にですね、しっかりとした、そういった環境の中で育てていくということは私は必要であるというふうに考えてますので、ぜひお願いしたいと。
たまたま、けさ、テレビ見てましたら、ヨガを保育園児か何かに教えてはるのが、たまたま映っていて、あれは意外と体幹が、じっとして、こないしてじっとしてますけどね、結果として体幹を鍛えることができると。落ちつきを身につけることができると、そんな効果が出ているということもありましたので、いろんな角度から子どもたちに、そういったものが育っていくように、吸収して育っていけるような、そんなことを取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
私も、これ楽しみにしていますし、また、こういう場ではなくても、いろんなところが、私、所管のあれもやってますけれども、また聞いていって経過を見守っていきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、一つだけ、何でこの二つの園に決めはったんですか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
山田こども園と第四保育所２園をモデル園として選定をした理由でございますけれども、実際、先ほど答弁申し上げましたけれども、県の幼児の運動能力調査をやってますけれども、これはいわゆる文科省、県の教育委員会サイドの事業でございますので、一部ではございますけれども、いわゆるその幼稚園サイドでやってきたという経過がございますので、そこで、まず、それをやるということが第１点。
逆に、その対局として、保育園のほうについても、やはり同じような形で取り組むほうが、よりその差であったりとか、やるべき課題等が明らかになってきて、今後そういうものに対して、広めていくに際しては、その比較が重要であるというふうに考えたという理由でございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
ありがとうございます。
楽しみにしてますし、何といっても、この草津を将来的に担っていただける子どもを育てていくという上においてはですね、非常に大事な部分やというふうに思っております。
頭のかしこさも大事ですけれども、その土台となる体をしっかりと使っていただく、そのための手段として、そういった取り組み、力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。
これで、質問を終わらせていただきますけれども、最後に、この春で退職をされる理事者の皆さん、本当にお疲れさまでございました。
いろいろとやりとりをさせていただいた方もおられますし、これから退職されてもですね、また、この草津市発展のために、また御尽力、お手伝いをしていただけたらなというふうに思ってます。
本当に長い間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは、質問を終わらせていただきます。
こんな早う終わるの初めてやな、ありがとうございます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２１番、西田議員の質問を終わります。
以上で、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。
これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております、議第２号から議第３０号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により、明３月１７日から３月２６日までの１０日間は、休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、３月１７日から３月２６日までの１０日間は休会することに決しました。
休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る３月２７日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時３１分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年３月１６日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 遠 藤 覚
署名議員 藤 井 三恵子...