草津市議会 > 2020-03-13 >
令和 2年 3月定例会−03月13日-03号

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  1. 草津市議会 2020-03-13
    令和 2年 3月定例会−03月13日-03号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年 3月定例会−03月13日-03号令和 2年 3月定例会          令和2年3月草津市議会定例会会議録                       令和2年3月13日(金)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第2から議第30号まで       【令和2年度草津市一般会計予算 他 28件】       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第2から議第30号まで         【令和2年度草津市一般会計予算 他 28件】         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫
       5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良     7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    議会事務局長         千  代  治  之    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            8番 中島 美徳議員           16番 西川 仁 議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2、議第2号から議第30号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、議第2号から議第30号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  なお、質疑、答弁につきましては、明瞭簡潔にお願いをいたします。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、1番、田中香治議員。 ◆1番(田中香治)  皆さん、おはようございます。草政会の田中です。議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  今回は、草津市の観光政策と本陣を中心とした面での地域資源を活かすまちづくりについて質問します。よろしくお願いいたします。  先日、会派にて熊本の八代市へ視察に行きました。熊本県八代市は日本版DMOであるDMOやつしろを中心とした観光地域づくりを進めておられ、官民一体となって地域の観光産業と地場産業の活性化に向けた戦略的な取り組みをされていました。  草津市では、外国ビジネスマンの増加やシティセールスの推進を背景に、八代市の取り組みを参考にしたDMOの取り組みが必要と考えます。八代市のようなDMOの取り組みに対する草津市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  DMOの取り組みに対する考え方についてでございますが、国において観光が成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけられる中で、DMOは、地域の多様な関係者がかかわりつつ、データに基づき戦略的に観光地域づくりを行う司令塔としての役割を担う組織として、観光まちづくりを進めていく上で有効であると認識をしております。  本市におきましては、まずは草津市観光物産協会の法人化に向けた取り組みが必要であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今おっしゃったように、私も観光物産協会がDMOの前提となる法人化をすることで組織を固めることが可能となり、目的が明確になると考えます。また、地域資源を価値あるものとして発信し続けるためには、やはり専門性を持つ人間が必要であるとも考えます。データの蓄積、人的スキルの向上で、草津にある地域資源や人的資源を点ではなく線として結び、より価値あるものとして新たな命を与えていける可能性があると考えますが、そのDMOに向けた法人化について、これから予測される課題等があれば教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  本市におきましても、観光物産協会の法人化に向け、まずは事業計画の策定とその事業を遂行するための組織体制の整備について議論されているところでございます。  その中で、法人化につきましては、専門人材の確保や協会職員の専門性の向上、自主財源の確保、また市とのかかわり方といったことが課題として挙げられているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  いろいろ問題があると思いますが、よろしくお願いいたします。  草津市は、観光産業という分野は非常に弱いと思います。なぜなら、隣には京都、奈良、大阪があり、観光の名所があります。やはり本市の強み、弱みを分析しながら、草津市の特性に応じた地域資源を最大限有効活用し、魅力のあるまちに導くべきではないのかと考えます。  観光を通じたまちづくりをどのようなビジョンをもって推し進めるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  草津市の観光につきましては、交通の利便性や宿泊施設、飲食施設の集積、琵琶湖を初めとする豊かな自然や旧街道を中心とした歴史資産等の地域資源が豊富にあるといった強みがございます。  一方で、絶対的な観光資源が存在していないといった弱みがあると考えております。  強みを活かすためにも、地域資源を掘り起こし、磨き上げながら、宿泊施設や飲食施設とも連携し、ここでしか体験できない着地型観光などを実施し、成功事例を積み重ねて、再び訪れたいと思っていただけるような魅力的なまちを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  私、先ほど魅力のあるまちに導くべきではないのかと、きれいなことを申し上げてしまったんですけども、特に本陣通りは東海道、中山道が交わる交通の要衝として歴史があるにもかかわらず、宿場町の面影が少ないとか、集客の見込める環境でもない。地域住民の宿場町としての意識が薄れているところも各所見受けられます。そもそも本陣周辺の観光を通じたまちづくりを行うことに対し、課題が山積しているのではないでしょうか。お尋ねいたします。
    ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  本陣周辺の観光につきましては、周辺の歴史資産や草津川跡地公園de愛ひろば、また魅力店舗などの地域資源を掘り起こし、磨き上げながら着地型観光などを実施し、成功事例を重ね、点在する地域資源を線で結び、エリア全体の魅力を高めていくことが重要であると認識をしております。引き続き、地元の皆様や地域の事業者の方とも連携しながら、本陣周辺の観光地としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  それで、私、思うんです。本陣そのものがやっぱり発信力がある存在やと思うんですけども、本陣の数というものを波及させていくような歴史的な町並みの保存とか町並みの形成に対して物すごく温度差を感じます。  草津市をディレクションしてこられた立場として、本陣の存在と本陣通りの衰退、その落差に対して違和感を感じなかったんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  本陣の存在と本陣通りにつきましては、史跡草津宿本陣が平成8年に一般公開を開始したことを契機として、これまで平成12年の街なみ環境整備事業による道路修景整備や平成20年から始めております建物等の修景補助制度など、従前から歴史街道に関する事業を積極的に実施してきたところでございます。  また、平成24年に制定した草津市景観計画に歴史街道軸として景観基準を設定し、平成30年には住民提案のもと景観形成重点地区の指定も行い、建物の意匠や色について景観への配慮を求めて町並みの統一を図ってきたところであります。しかしながら、本陣通りは都市計画法上、商業系の用途地域であり、住宅需要の高い中心市街地でありますことから、沿道の商業の衰退とともに高層マンションなどの建設が進み、現存する日本最大級の本陣が歴史的価値を醸し出す宿場町としてのイメージに違和感が生じているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  そうですね。あそこは商業地域であって、商業というのが衰退するとともに、そこにマンション街という時代の流れが来たと思うんですけども、例えば視察に行った八代市も個人旅行者の取り組みや市全体への観光客の回遊できる仕組みに苦慮されておりました。がその地に訪れようとして、その場が魅力的である場所だったり、行ってみたいと思える空間でないとは来ないと思います。  今後の本陣周辺に対する回遊性を高める取り組み、活性化への思いについてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  本陣周辺の活性化につきましては、本市では、本陣周辺も含めた草津駅周辺の中心市街地について、中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に向けた取り組みを行っております。  本計画におきまして、本陣エリアについては、歴史と景観を活かした新しいにぎわいの創出を今後の方向性としており、草津宿本陣や街道交流館などの観光資源の活用はもちろんのこと、草津まちづくり株式会社とも連携しながら、本陣周辺の空き店舗を活用したテナントミックス事業や裏路地・お寺など地域の資源を活用したイベントの実施など、官民が連携した取り組みにより、本陣エリアの魅力の向上と回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今、まちづくり会社とか官民という言葉が出たんですけど、私、そもそも活性化するには、行政が今おっしゃったようなこと、行政だけが問題意識を持つのではなくて、本来的に言うと、住民自治にもっとかかわっていかなあかんと思うし、住民が声を上げていかなければと思っているんです。  本陣周辺の地域資源を活かすまちづくりに対する課題とか問題点があれば、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  本陣周辺の地域資源を活かすまちづくりの課題等につきまして、本陣周辺では、中心市街地の他のエリアと比較して、高齢化率や空き店舗率が高い地域となっております。  まちづくり会社と連携しながら、空き店舗や空き家を活用したテナントミックス事業魅力店舗誘致事業を行っているところではございますが、マンション開発などの土地利用の転換が急速に進んでおり、旧宿場町の町並みを保存していくことに苦慮しているところでございます。このことから、本陣周辺エリアにおいては、景観形成ガイドラインを策定し、景観保全の取り組みを行っているものの、個人の資産活用の制限は困難なことから、現在は、強制力のある強い規制は行っておりません。  今後は、開発の進行と古い町並みとの調和を図るとともに、古くから本陣エリアに住んでおられる方々と新しくお住みになった方々、それぞれの理解をいただきながらまちづくりを進めていくことが大きな課題と考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今おっしゃったこともあるんですが、私、これは主観なんですけども、本当に本陣の周辺は町並みが古いんです。それで、住民も本当に高齢化していまして、今さらまちづくりとして推進してやろうというパワーがないと思います。歴史あるマンポとか、脇本陣とか、お寺とかお地蔵さん、あと街道交流館、立木神社という本陣周辺を面としてとらえて、この周辺をどういう地域にしたいのかとか、地域資源をどのように活用するのかといった本陣周辺の魅力を再発見できるように産業界、地域住民を巻き込んだ連携がまだまだ足りんと思うんですけど、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  産業界、地域住民との連携についてでございますが、これまでも中心市街地活性化協議会を構成する地元自治会や事業者、商工会議所、まちづくり会社等と連携しながら、地域住民を巻き込んだ取り組みを進めてきたところでございまして、毎年12月に開催しております草津小市におきましては、街道周辺の路地やお寺などを活用しながら、地域内外のさまざまな人々がかかわって、手づくりのイベントをつくり上げているところでございます。  また、まちづくり会社では、古民家を活用したシェア・コワーキングスペースを昨年8月に試験的に開設しており、地域住民やこのエリアで開業したいなど、とのつながりづくりを行っているところでございます。  これらの小さな取り組みを継続して行っていくことで、地域の内外を問わず、まちづくりに主体的にかかわっていただけるプレイヤーを徐々にふやしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  都市計画部長、ちょっと教えてほしいことがあるんですけども、次の質問にいく前に確認したいことがあります。  本陣通りというのは、不特定多数のが回遊できるというポテンシャルを持つ場所なんですが、そういったポテンシャルというのは失われていると思いますか。どちらやと思われますか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  中心市街地活性化基本計画でも、回遊性を持つように目標を定めております。本陣周辺におきましては、観光資源として、日本最大級の現存する本陣でございますし、多くの方に回遊をいただきたい、今後も回遊性を高める資源として考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ありがとうございます。  それで、やっぱり水槽と一緒で、水が巡回しなかったら水は腐っていくと思うんです。要するに、先ほど草津小市という言葉をいただいたんですけども、それは街あかりとか宿場まつりと一緒で、一過性のものやと思うんですけども、私は、例えば本陣の地域の静かな道の中に散策できる仕組みも一つとして必要じゃないかと思っております。  日常生活の中に回遊性をつくる仕組みとして、回遊性向上の観点で健幸都市の取り組みも合わせられないかと考えます。一例として、ボランティア協会がふれあいハイキングに取り組んでおられるんですけども、コースの設定が東海道筋や本陣周辺の地元の名称を使ったウオーキングコースとなっています。例えば、BIWA−TECK(ビワテク)のような健康増進アプリと本陣周辺のウオーキングコースをかけ合わせ、新たな回遊性を創出できる各部局横断的な一つのアプリは考えられないのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  新たな回遊性を創出するための取り組みにつきまして、健康増進アプリビワテクボランティアガイド協会によるハイキングでも本陣エリアを訪れるの増加に寄与しているものと考えております。  このうち、健康増進アプリビワテクでは、現在、既に草津宿本陣を含む観光施設やお寺などをチェックポイントに設定しておりますことから、早々に本陣周辺を巡るウオーキングコースの設定について、関係部局と実施に向けて調整してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  また、あわせて、令和2年2月にアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)にて、令和元年度、UDCBK社会実験準備事業等成果報告会がありました。そこは、くさつ歴史健幸散策のための路面標識デザインの提案という草津の歴史に思いをはせる歩行者ネットワークの形成に向けてというのを発表されたんですが、この提案を踏まえて、いろいろ問題はあるんですけども、路面標識デザインを採用することで、本陣周辺の地域に誇りを持ったり、健康のためのウオーキングにつながる楽しみが一つふえたりする新たな価値創造につなげていけないのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  御指摘の路面標示の設置につきましては、今年度、UDCBKの社会実験準備事業におきまして、そのデザインや設置場所等について、立命館大学の研究室で検討をいただき、先日、成果報告会で発表をいただいたところです。  報告会での発表によりますと、提案した路面標示については、まちの歴史に誇りを持つきっかけとなったり、健康のためのウオーキングに楽しみが一つふえたりする効果を期待しているとのことでございます。  このことから、今回の提案を踏まえ、これらの効果を見据えて、設置場所や施工方法などについて、関係部局等と今後調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  最終的には予算とか、あと法律のことは景観的な話だと思いますが、静かなまちの中に回遊性を持たせたり、身近にある地域の歴史を有効活用し、魅力ある地域となるにはどうしたらよいかを考えて、回遊性を高めるシステムを部局横断的に創造する取り組みができることを期待しております。  続いてなんですけども、今回、本陣前の無電柱化が進められることになりました。この事業は、地元住民の協力なしには推し進められないと考えます。この事業をきっかけに、改めてまちづくりを推進するために、地域の未来図や本陣通りのあり方が地域住民の間で関心として高まると考えるが、地域の皆さんへの事業の協力及び歴史街道の町並みを保存していくことについて理解をいただけるようどのように取り組んでいくのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  無電柱化に関する地域の協力につきましては、昨年9月に東海道草津宿本陣通り景観形成重点地区の沿道住民などによる重点地区協議会が設立され、その規約の中で無電柱化事業に関することを事業として位置づけいただいております。また、去る2月28日に開かれました同協議会の中でも、今後、無電柱化の推進に当たり地元と調整しながら進めていくことを説明し、御理解をいただいているところでございます。  次に、歴史街道の町並みを保存していくことの地域の理解につきましては、これまで住民主体による重点地区指定の提案を受け、市として平成30年7月に重点地区の指定を行い、あわせて建物等の修景補助制度の充実を行うなど、行政と地域の協働のもとで町並み保存に取り組んでいるところでありますが、近年の沿道の開発状況を踏まえまして、今回の本陣周辺の無電柱化に合わせて、マンションを含む新たな建築物が本陣との調和を目指す地区計画の設定について、地域や権利者の皆様とともに検討することで、理解をさらに深めたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  あわせて、昨年の10月議会で本陣通りの無電柱化について、立木神社まで600メートルを無電柱化する計画であると聞いたと思うんですが、何で今回、140メートルの整備となったのか、今後、延長していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  本陣通りの無電柱化整備につきましては、600メートルの計画としておりましたが、今回、草津川跡地から約140メートルの整備となったことにつきまして、草津宿本陣前を含めた範囲の中で、NTTの通信管路を既存ストックとして活用することを視野に入れておりますため、まずはその管理用のマンホール区間でモデル的に設定し、今後、施工により想定される夜間工事での地域への影響や無電柱化の効果などを検証するために実施するものでございます。  残りの約460メートルにつきましては、今回の無電柱化施工の際に生じた課題や効果を検証するなどを踏まえて、市として方向性を整理した上で、地域の皆様と引き続き検討をしていく考えであります。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今、方向性という言葉を聞いたんですけど、僕、どうしても聞きたいことがあったんですけども、今回の無電柱化なんですけど、これは一旦、本陣前を整備して、今後、本陣通り、例えば立木神社までをすかっとマンション街にしていくということの足がかりになるんでしょうか。それとも、一旦、本陣前を整備して、この整備が、例えば江戸時代の宿場町本来の姿にこれから戻していくということにつながるんでしょうか。それとも、その他のシンプルな意図があって、この無電柱化というのが始まるんでしょうか。考え方を教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長
    都市計画部長(辻川明宏)  江戸時代の趣のある町並みに戻すのは、今からなかなか難しいことだと思いますけれども、今よりは、無電柱化した区間につきましては、無電柱化することによって町並みの景観が保護されたような形でつくり上げていくことに寄与することが目的でございます。  今回、140メートルとしておりますのは、先ほども申しましたけれども、夜間工事とか、例えば前回、答弁で申しましたけれども、無電柱化による検圧等の地上機器等の位置等も、これは住民の方々にかなり痛みを伴います。そういう部分で協力をいただく必要がありますし、140メートルで試験的にさせていただくことで、地元の方々のどれだけの痛みとか協力が必要なのかということも、改めて先線の方々にもよくわかっていただけると思いますし、できて、大変これがよくなって、私たちもしたいということを残りの460メートルの沿道の方々が思われたら、積極的にしてほしいという気持ちが伝わってきますので、そういうところを検証するために、その効果を見るというところも含めて、今回140メートルでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  これも主観なんですけど、私はもうマンション街にするならすかっとするべきやと思いますし、でも逆に、どうしてもこれからの子らに伝えてやりたいと思うことで、歴史街道の町並みを守るんやったら守るでいいと思うんです。ただ、そもそも住民としっかり話し合って、何を守って、何を次の世代に伝えるかということを、無理のないまちづくりというのをしていっていただければなと思います。  とにかく、無電柱化により本陣前の景観は変わります。インバウンドであったり、日本国の誰かに魅力を発信できるよう努めることが必要であると考えます。本陣への理解を深めるために、イベントやホームページ、SNSを通じ、日常の中で魅力を伝える試みをしておられますが、SNSを通じて、地域のお寺とか、お地蔵さんとか、名もなき本陣周辺の歴史的名残のある風景を発信し続けていくことはできないのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  昨年度、策定いたしました草津市歴史文化基本構想では、地域に所在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広くとらえ、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するとしています。  本年度、本構想のアクションプランとなる草津市文化財保存活用地域計画の作成に取り組んでおりまして、今後、各地に所在する未指定文化財については、地域の人々によって守り伝えられてきた地域を物語る重要な歴史文化として、各地域まちづくり協議会や民間団体など、地域での取り組みと連携した文化財の保存・活用とともに積極的な発信に努めてまいります。  草津宿本陣につきましても、周辺の歴史的スポットをあわせて取り上げ紹介することで、本陣の歴史的価値が高まるものと考えておりますので、SNSを初め、さまざまな発信を行ってまいります。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ほんまに東海道筋はマンションが建って、歴史的な趣は少ないんですけども、あの本陣通りというのはウナギの寝床のようになっていまして、細長い形状の裏通りとか筋の中に昔の趣が残っているんです。町並みの中に残っているかすかな情景とか名もない歴史資材、それも本陣になった一部というので、街道文化を築いた一部なので、これがマンション街で壊れていくかもしれないんだけど、消し去っていけないものとか姿をどんどん発信していただければありがたいと思います。  また、共生社会という言葉をうたわれ、に優しくある社会構造が求められている中、草津市もバリアフリーに対する取り組みが推進されている。そこで、本陣のホームページに、車椅子対応についての文言とかを入れることは可能なんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  史跡草津宿本陣は、江戸時代の建物を保存している文化財であり、全てをバリアフリー化することは困難であります。しかしながら、車椅子を御利用の方などに見学いただくため、おもて門のインターホンで職員を呼び出していただければ、移動式スロープを準備し、建物内へ案内をさせていただいております。建物内につきましては、職員が介助しながら、最大限見学いただけるように配慮いたしております。  なお、ホームページにつきましては、御指摘いただきましたので、利用案内の部分に「車いすをご利用の方へ」の案内を掲載させていただきました。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ひとつよろしくお願いいたします。  最後に、マンポの有効活用について質問させていただきたいと思います。  草津市にとって、マンポを歴史的な地域資源として認識しているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津川マンポにつきましては、明治19年に旧草津川によって分断されていた当時の草津村と大路井村を結ぶため、旧草津川の中山道側の渡し場付近に堤を貫く形で建設された隧道でございます。マンポの完成により、交通の利便性が向上し、東海道の道筋が旧草津川を越えるものから隧道を通るものへと変化したという点は、歴史的価値及び文化的な価値がございます。  明治につくられたマンポは、アーチ式れんが両側石積みでつくられたものでしたが、現在残るマンポは昭和39年につくりかえられ、歴史的な価値については高くはないものと判断しております。しかし、マンポがつくられた歴史的な事実につきましては、本市の歴史を物語る特色の一つであるというふうに認識をしております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  この前、事務局の図書館に草津市史というのがありまして、7巻まであるんですけど、第2巻の830ページには、マンポの中に描かれた絵の参照元が書かれてあるんですね。それは何かというと、近江名所図会というのが江戸時代にありまして、江戸後期の旅人にとって名所・名物を知る旅の案内書だったと。そこからピックアップして、隧道の中に絵が描かれているんですけども、そもそも歴史、教育の観点から意味を持つトンネルだと私は考えているんですけども、今はあって当たり前のトンネルのようになって、人々の思い入れのあるような資源とは思えません。ただ、街道筋活性化のための資源として、マンポを有効活用ができないのかについてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  マンポの活用につきましては、一部、草津街あかり・華あかり・夢あかりで活用する事例はございますものの、中心市街地活性化における回遊性の拠点としては位置づけてはいないのが現状でございます。しかし、議員御指摘のとおり、旧草津川が天井川であった面影を残す歴史的な資源でもございますことから、まちの歴史や魅力を発信する中で、紹介していくことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  そもそも、マンポの絵が描かれてから30年ぐらいたつと思うんですけども、多分、書かれたときというのは薄暗い空間、江戸時代の案内本に見立てて草津市の歴史を伝える役目が与えられたんだと思います。  マンポは、歴史的に元町大路をつなぐ交通網のパイプ役であるとともに、近江名所図会が旅人を各地へいざなうよう、現在と過去の時間をつなぐ案内役であったと思います。人々の安全な旅路や健康生活、そして新たな発見に導けるようなシンボルとして、また御検討いただければありがたいと思います。  以上にて質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて1番、田中議員の質問を終わります。  次に、4番、粟津由紀夫議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  皆さん、こんにちは。市民派クラブの粟津でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告書に従って、一般質問をさせていただきたいと思います。  本日は、本市における犯罪被害者支援、つまり犯罪に遭われた方について、広くお伺いしたいと思います。  先日、2月23日付の読売新聞のトップ記事で、「被害者支援条例化進まず」との見出しを見かけました。私自身も滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会の一員として、長年、犯罪被害者の支援に携わっておりましたが、少なからず、新聞の見出しのようなことは感じておりました。  近年においても、目を覆うような凶悪犯罪は後を絶たず、相模原障害者施設殺傷事件で45名の死傷者、つまり言いかえてみれば45名の犯罪被害者が起きたということです。  そして、お隣で起きた京都アニメーション放火殺人事件で69名の死傷者、そして我が滋賀県においても、まだ記憶に新しい昨年の5月、大津園児死傷事故によって16名の方が死傷されています。  これら犯罪被害者やその御家族は、ある日突然、何の落ち度もないのに犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、障害を負ってしまうのです。私たちも決してごとではなく、あすは我が身としてとらえるべきではないでしょうか。  本市草津市においての犯罪状況を調べてみましたが、令和元年の犯罪認知件数は934件、これは大津市の1,729件に続き、県下で2番目です。また、人口1万当たりの犯罪率は69.7件で、これも豊郷町に次いで2位という結果となっております。ちなみに、この犯罪率は、調べがつく平成21年から平成30年の10年間で、我が草津市は県下トップが8回と、まことに不名誉な記録を持つとともに、滋賀県屈指の犯罪が多い地域と言っても過言ではございません。  そこで、御質問させていただきますが、これらの状況を踏まえ、草津市における犯罪についての市の認識並びに草津市の犯罪の特徴等がございましたらお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  本市の犯罪についての認識としましては、滋賀県内における令和元年の犯罪認知件数は6,771件で、昨年と比べて1,196件の減少となり、一方、本市における令和元年の犯罪認知件数も934件と175件の減少となっており、滋賀県内において、犯罪認知件数の減少傾向が続いています。これは、防犯自主団体などの市民の皆様による粘り強い防犯対策の取り組みなどが効果をあらわしているものと認識しております。  草津市の犯罪の特徴としては、市内の大型商業施設などにおける自転車盗が全体の3割を占めており、件数としましては、減少傾向が続いているものの、特殊詐欺事件など高齢者を狙った知能犯は増加傾向にあります。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今、御答弁がございましたとおり、全国的な傾向で犯罪被害が減っていると。交通事故も減っているんですけど、そのことについては非常にいいことだなというふうに感じております。  でも、私のほうからもう少し調べたことをお話しさせていただきますと、先ほど述べた10年間で、草津市においてですけど、いわゆる凶悪犯と呼ばれる殺人が9件、そして強盗が31件、放火が4件、そして強制性交等が14件で合計58件というのが起きております。それに交通事故でお亡くなりになられた方が39名、そして、先ほど申し上げたとおり強制性交、それから強制わいせつなどの俗に言う性犯罪と言われるものが155件発生しているという状況でございます。  そして、ここで一つ考えなければならないことといたしまして、犯罪認知件数というのはあくまでも警察が受け付けた件数で、届けていない、または届けても受け付けてもらえないというものも数多くございまして、実際にはその何倍もの暗数があるということを頭の片隅において置かなければならないと考えております。  続いて、犯罪被害者の方が置かれた現実ですが、予期せぬ犯罪行為による事件・事故に遭うことによって、犯罪被害者やその御家族は平穏な日常生活は破壊され、そして、その瞬間から人生は一変してしまいます。犯罪により最愛なる家族を失う、負傷する、物を失うなどの生命、身体、財産上の直接的な被害だけにとどまらず、現実を受けとめられずパニックに陥る、事件のフラッシュバックなどの精神的なショックや体の変調、そして葬儀・医療費の負担や生活不安、就労・転職・転居・転校等による経済的負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、世間の風評やメディアの取材による2次被害等、犯罪を受けたその直後から一斉に、そして短期間に集中してさまざまな問題に直面することになり、対応に追われ、そして苦しめられることとなります。そして、これらが終わったとしても、被害者を守れなかったという自責の念や、そして罪悪感にいつまでも苦しめられることになります。  我が国の犯罪被害者に対する支援の経緯ですが、昭和49年の三菱重工ビル爆破事件を契機として、昭和55年、犯罪被害者等給付金支給法が制定され、犯罪被害者への経済的援助が始まりました。平成16年、犯罪被害者等基本法が制定され、それを受けて平成17年、犯罪被害者等基本計画が制定され、現在は、平成28年度から令和2年度末までを計画期間とする第3次犯罪被害者等基本計画が制定されています。  犯罪被害者等基本法では、全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとの基本理念のもと、犯罪被害者等に関する国、地方公共団体、国民の責務が定められています。  そこで、お伺いしますが、犯罪被害者の支援に関する本市の責務とは何か、何と認識されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  犯罪被害者等基本法の第5条では、地方公共団体は、国との適切な役割分担により、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を負っているとうたわれており、地方公共団体においては、県と市の適切な役割分担のもと、市の権限の範囲内において、施策を実施する必要があると考えております。  このことから、本市としましては、犯罪被害者などが平穏な生活を取り戻せるよう、国・県などと連携・協力していかなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね。今、御答弁があったように、国、地方公共団体、そして国民、この犯罪被害者等基本法と言われるものには、やっぱりそれに対しての責務というのがあって、今の御答弁から、連携して犯罪被害者について支援していかなければならないというように認識されていると。そのような責務にのっとって、一日でも早く安心して犯罪被害者の方々がもとの生活に戻れるよう、その責務を果たされることを期待しております。  そして、草津市においても、犯罪被害者等を支援する草津市犯罪被害者等支援条例があると思いますが、その内容と、平成14年から施行されていると思いますが、内容については見舞金の支給ということで理解しておりますが、その支給件数をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  その精神的被害を軽減するため、犯罪被害者が死亡または全治1カ月以上の傷害を受けた場合に、当該制度の対象者から申請に基づき、遺族見舞金30万円もしくは傷害見舞金10万円の給付を行っております。また、この条例に基づく見舞金のこれまでの支給実績としましては、令和2年2月末時点で、遺族見舞金の申請が2件、傷害見舞金の申請が4件となっております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ある程度少ないということは予想しておりましたけど、平成14年からで合計6件ですか。  内容については、今お話があったとおり、見舞金も支給するということだったんですけど、先ほど述べた犯罪被害件数、殺人とか、そういうものに比べても、ちょっと余りにも活用が少ないのではないかなと思います。  それでは、続いて質問させていただきますが、市民に対して、この条例をどのように周知・啓発されているのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)
     市民への周知・啓発については、被害者の立場に配意した中において、犯罪者被害支援についての啓発ポスターを窓口に掲示しているほか、リーフレットを活用し、生活上の困りごとがある場合に、専門の相談窓口を案内するなど周知をしております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ポスターを掲示している、リーフレットにそのように入っていると、そういうようなお話だったかと思うんですけど、私のほうでも、草津市のホームページで、例えば草津市犯罪被害者等支援条例というふうに検索させていただいたんですけど、なかなかその内容を明示したところに行き当たらないんですよね。やっぱり先ほどの認知、利用件数6件というものに関しても、やはりそのことも要因となって、そのことを知らないという方がかなり多いのではないかなということは推測できます。  そして、我が草津市において、草津市犯罪被害者等支援条例が制定されたのは平成14年と全国でも比較的早く、当時は先進事例の一つであったかもしれませんが、月日は流れ、大きな改訂がなされなかったことにより、結果、時代の流れに取り残され、この条例の持つ効力が既に薄らいでいるのではないかなと思います。  他方、犯罪被害者支援条例の先進事例としてよく取り上げられる明石市の明石市犯罪被害者等の支援に関する条例では、見舞金の支給だけにとどまらず、相談・情報提供の支援として、弁護士や心理カウンセラーによる相談料の補助、日常生活の支援として、家事・介護・保育に要する費用の補助、家賃や転居に要する費用の補助、経済的な支援として訴訟手続に伴う旅費の補助、再提訴等の際に裁判所に支払う費用の補助、真相究明を行う際に要する費用の補助、50万円を上限とする当座の貸付金、そして加害者に対する損害賠償請求の立替支援金と支援内容はまことに多岐にわたり、まさに犯罪被害者等のニーズに則した、本当の意味での犯罪被害者等が平穏な生活が取り戻せるようなきめ細かやかな支援になっているのではないかと思います。  また、この条例は、対象として、先ほどお話がありましたとおり、お亡くなりになられた方とか1カ月以上のケアをされた方以外に、性犯罪被害者を含めていることも、私としては特筆すべきことだと考えております。安全で安心な地域社会の実現を目指す草津市において、手本とすべき条例だと思います。  特に、その中でも私が感心することは、当座の貸付金制度であり、私も先ほど申し上げたとおりに、犯罪被害者の支援に携わっておりますので、私の場合は交通事故の被害者の方からの御相談ということなんですけど、手元にお金がなく、病院へ行く交通費もない、身近にお金を借りられる家族や知人がいないと、このような相談を数多く受けます。相談を受けたものとしましては、対応に一番困るのが被害者の当座の生活資金です。  そこで、御質問ですが、犯罪被害者やその御家族が利用できる生活資金などの貸付制度があれば、お教えいただけますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  現在、本市において、明石市のような犯罪被害者に特化した生活資金などの貸付制度はございません。  なお、草津市社会福祉協議会において、生活が一時的に困窮した世帯に対するつなぎとしての貸付制度がございますので、制度の御案内を行っておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今、御答弁がございましたとおり、こういうお話をさせていただくとよく出てくるのが社会福祉協議会の生活福祉資金なんですよね。しかし、現実的には緊急性がある中で、申請されるのに多少書類が多かったり、そして審査に時間がかかったり、そして近年において、やっぱりかなり生活福祉資金の利用が減っているんですよね、極端に。これも問題になっているんですけど、要するに、犯罪被害に遭った瞬間から、やっぱり緊急に必要な資金というのがなかなか借りるところがないと。そう言いつつ、私にしても個人的に貸すわけにはいきませんので、そのほかを調べても、全国被害者支援ネットワークが緊急一時金として5万円をお貸しになられているんですけど、これも民間団体ですし、それに金額が小さいということがございます。  犯罪被害に遭うということは、人生で最も過酷で辛い出来事だと思います。そんなときにこそ、心から寄り添って支援してほしいと思うのが犯罪被害者やその御家族の心情ではないでしょうか。ぜひとも被害者に真に寄り添った途切れのない支援を実現させるために、明石市を初めとした先進事例に倣って、現在ある条例の改訂の必要性があると私は考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津市犯罪被害者等支援条例の改訂につきましては、現在のところ予定はしておりません。  全国的な動向を見ながら、滋賀県としての議論を徹底する必要があると考えており、犯罪被害者支援については、滋賀県を初めとする県内自治体と効果的に制度運営がなされるように、明石市などの先進地の取り組みを参考に情報収集をしております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今、御答弁がございましたとおりに、考えていないと。しかし、御答弁であったとおり、やはり責務というのがありまして、今現在、国・県、そして市町村、こちらのほうで責任分担するということになっているんですけど、現実的にはやはりどこがするんだみたいな形で浮いているところもあるのかなと。  確かに条例改訂というのは難しいことだと思いますけど、ぜひともこれを機に、先ほどもお話があったとおり、17年で6件ですから、この条例自身が本当に利用されているのか考えれば、これを機に前向きにちょっと御検討いただくのをお願いいたします。  次に、支援する側、支援団体についてお話をさせていただきます。  滋賀県では、県・市町、警察などの関係機関、民間支援団体等が連携して、滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会が設置されています。その犯罪被害者等支援において中心的役割を担っているのが公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターであり、県下の犯罪被害者等からの相談、面接、カウンセリング、裁判所や警察、病院、行政窓口などへの付き添い支援、申請書類作成補助、代理傍聴、その他多岐にわたって、事件直後から犯罪被害者に寄り添い、御自分の力で前を向かれるその日が来るまで丁寧に支援を続けていらっしゃいます。  平成30年度のおうみ犯罪被害者支援センターが受けられた相談件数は、滋賀県で1,910件、そのうち草津市からの相談が286件であり、全体の約15%を占めています。令和元年度はまだ集計途中ですが、1月末現在で草津市の相談件数は306件を数え、その大半が性犯罪被害者からの御相談ということをお聞きいたしました。  先日、お会いした際にも、増大する相談への対応や団体を維持し運営していく苦労をお話しされていました。私としては、このことがすごく気にかかっております。  犯罪被害者の支援の実情は、これら団体のボランティアを初めとする方々の善意と犠牲の上に何とか成り立っているのではないかというのが本当のところではないでしょうか。草津市民の安全で安心して暮らせる社会を守るためにも、これらかえのきかない支援団体の力が必要だということを申し添えておきます。  犯罪被害者等基本法11条の相談及び情報の提供等というところに、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。」とありますが、本市が犯罪被害者から相談を求められた場合、相談や連携の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  本市の犯罪被害者から相談を求められた場合の相談・連携体制については、警察庁が実施している犯罪被害給付制度や滋賀県警察本部の犯罪被害者サポートテレホン等の紹介に加え、草津署、また議員から御案内がありましたように、犯罪被害者等に主にカウンセリングなど寄り添いながら支援いただいております公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターなどの関係機関におつなぎするなどの対応をしておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今の御答弁で、この法律自体には「相談に応じ」と書いているんですけど、要するに紹介しているというようなことになっているかと思うんですけど、それでは続いてお伺いしますけど、この連携先と言われる、今紹介されているという御答弁があったと思うんですけど、犯罪被害者の方の情報というのはかなりデリケートな個人情報になるかと思うんですけど、これ、連携されているところと協定書等を交わされているんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  協定書までは交わせていない状況であります。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね。その辺の部分がちょっとはっきりしない部分かと思うんですけど、ちなみに本年度中に犯罪認知件数1位の大津市と、そして6位の甲賀市が先ほど申し上げた、おうみ犯罪被害者支援センターとこのようなことに関して協定を結ばれると。そして、私がお伺いしているんですけど、おうみ犯罪被害者支援センターも、草津市と協定を結んでくださいと毎年陳情に来ているみたいな話をお伺いしております。一日でも早く、かなりデリケートな情報ですので、このようなことをする場合にはやっぱり協定を結ぶ必要があるのではないかというふうに考えております。  そして、次もまた犯罪被害者等基本法についての御質問ですが、第22条、民間の団体に対する援助に「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に針して行われる各般の支援において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。」とありますが、本市において、犯罪被害者等支援団体に、財政上及び税制上の措置を講じているかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  犯罪被害者等支援団体に対する財政上及び税制上の措置につきましては現在行っておりませんが、今年度、滋賀県内の市町犯罪被害者等支援主管課長会議において、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターへの支援について研究を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今、お話があった市町犯罪被害者等支援主管課長会議が先日の2月13日に大津合同庁舎にて行われたというふうにお伺いしておりますが、その内容はどのようなものだったでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  議員御指摘の令和2年2月12日に行われた市町犯罪被害者等支援主管課長会議の内容としましては、大きくは犯罪被害者等支援における地方公共団体の役割について、また公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターへの支援に向け、県内市町との協定書の内容及び負担金などについて協議がされたところであります。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね。先ほどの協定とか負担金のこととか、私が今までお話しさせていただいた犯罪被害者等支援団体への援助について論議がなされたということを聞いております。そのときの資料も、私も、失礼ですけど、手元のほうに持っておりまして、この中を拝見させていただくと、御丁寧に、犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定書のひな形が入っていたり、そして犯罪被害者等支援団体を支える財政上の具体的な負担金額というのが書かれております。  ちなみに、草津市が幾らかと申し上げると、1当たり2円なんですよね。たったと言うと語弊がありますけど、金額にして29万円程度と。なぜこのような県の県民活動生活課安全なまちづくり係の方が本当におうみ犯罪被害者支援センターを支援しようと、並々ならぬ思いがあるかなと。これはひとえにかえがきかないんですよ。やはり犯罪被害者の方々をサポートしていくというのは、相当なる経験とかなりデリケートな部分がございますので、その辺の長年の経験、蓄積、ノウハウが要ると、そのように思います。  済みません、私、草津市のこと、そのアンケートについてお話しさせていただきますと、草津市のアンケート結果が書いていますけど、見舞金支給実績及び予算額はという問いに対して、草津市のお答えは令和元年予算額1,000円、支給実績ゼロと。そして、民間団体の活動を促進するため現在行っている施策はという問いに、草津市はなし、今年度実施した広報啓発事業の問いに、草津市は、先ほどもお答えがあったとおり、啓発ポスターの掲示と。残念ながら、このような答えでは、犯罪被害者等基本法の理念を遵守し、安全で安心なまちづくりを目指そうとする姿とは私には思えません。  もし予算づけに時間がかかるならば、私のほうで一つ御提案がございます。本庁1階にも自販機が設置されているかと思いますが、これを俗に言う支援型自販機というのにかえれば、缶ジュースを買われるために1本何円かはおうみ犯罪被害者支援センターの収入になります。現在、おうみ犯罪被害者支援センターのところの支援自販機が滋賀県下では全体で61台設置されているそうです。しかし、残念ながら草津市では、草津警察署の中に1台置いているだけと、これも先ほどのお話同様、悲しい結果になっとるかなと。  ここで、私が今まで犯罪被害者等支援に関してお話しさせていただいたんですけど、市として前向きに、犯罪被害者等支援団体、おうみ犯罪被害者支援センターへの何らかの援助を検討されるお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  犯罪被害者等支援団体への援助につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、県内課長会議でも話し合われたことを受け、財政的支援に向け、県から提示されました負担金案や協定書案の調整を図り、さらには提案いただきました支援型自動販売機の導入について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  ありがとうございます。本当にこの件に関しては、私はこのような団体の方のかえがきかないということが一番怖いんですよ。やっぱり、言うとおり、これを受けられるというのは本当に滋賀県下でも、おうみ犯罪被害者支援センターを初めとした数少ない団体、本当に支えてあげていただきたいというふうに考えております。それが橋川市長がおっしゃった、ずっとずっと住み続けたいまち草津、それにつながるのかなと私は考えております。  最後に、本日、おうみ犯罪被害者支援センターのお話をさせていただきましたが、草津には性犯罪被害者を支える性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、通称SATOCOを運営してれられる拠点病院が南草津にございます。365日24時間体制で相談、受け入れ、そしてそのうちの二、三割が診察が要るということを聞いております。私自身、この犯罪被害者に携わっておられる皆様に敬意を表しまして、今回の質問は以上とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて4番、粟津議員の質問を終わります。  次に、8番、中島美徳議員。 ◆8番(中島美徳)  草政会の中島美徳でございます。それでは、これより発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  草津市は、昭和29年の市政発足当初、約3万2,000の人口でスタートいたしました。そして、昭和45年スタートいたしました第1次草津市総合開発計画の基本目標に調和のとれた10万都市づくりを掲げ、それ以降、第2次総合開発計画から令和2年度を最終年といたします第5次草津市総合計画の出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津の将来のまちづくりの姿の実現まで、その時代時代の草津市の現状と課題を分析し、将来のまちづくりのビジョンを着実に進めてきた結果、現在は約13万5,000でありまして、滋賀県第2の都市まで発展してきました。この発展は、令和3年度からスタートする第6次草津市総合計画に引き継がれ、計画を着実に実現していくため、しっかりと財政規律を遵守した健全な財政運営を実行することによって、これから先も続くと考えております。  その背景といたしまして、大変堅調な市の財政状況に担保されてのものでありまして、この直近10年で見ましても、一般会計で100億円以上伸びております。この発展の度合いは、人口の増加を見てもわかるとおり、日本国内でもまれに見る勢いであろうと誰もが予測できます。  一方で、この発展は未来永劫続くわけではなく、ピークを過ぎれば人口は減少していき、超高齢社会に加速度的に突入していくのも誰もが感じているところではないでしょうか。  そうした人口減少社会、超高齢社会に草津市がなっていったとき、今と同じような市民サービスが維持できるのか、今と同じように住みよいまちとして市内外にアピールできるのか、道路や施設などの維持管理、修繕は更新できるのか、今と同じ市民サービスは提供できるけども、何かを犠牲にしなくてはならないのではないか、気にすれば切りがありませんけども、とても気になることでございますし、今の子どもたちが大人になる20年後、30年後のために、今取りかかっておかなければならないことなどについて確認していきたいと思います。  まず初めに、草津市の人口が減少してきて、個人市民税など市税が減り、さらに超高齢社会になってきたとき、今と同様の市民サービスができなくなってくると。令和2年度当初予算案の歳入は、人口増や1当たりの給与所得がふえた影響で市税は過去最高となっておりますけども、歳入に占める自主財源は1億7,400万円の減で、割合は0.6%減の55.8%となっています。自主財源が減少してきていることに危惧をしており、将来の財源確保や対応策などは講じているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  令和2年度当初予算案におけます自主財源の減少で大きく影響しておりますのは、プレミアム付商品券発行事業の終了に伴います諸収入4億円の減や幼児教育無償化に伴います使用料等約2.2億円の減など、国の政策動向によります制度的な部分が大きく、このことは全国でも同様の傾向となっていることと予想されます。  一方、自主財源の根幹をなします市税収入につきましては、税制改正の影響で、法人市民税において減収となっておりますものの、依存財源に振りかえられた法人事業税交付金等を加えますと約4億7,000万円の増となるものでございまして、この要素を除きましても、市税全体では当初予算ベースで10年連続の増、対前年比で5,500万円の増を見込んでいるところでございます。  しかしながら、本市におきましても、将来人口減少や超高齢化等によります生産年齢人口の減を背景に、市税収入が減収に転じることが予想され、市民のニーズや社会の変化に適応した最適な公共サービスを今後も提供することを念頭に置いた地域経営の視点に立って取り組んでいくことが重要になると考えております。  また、将来に向けて安定的な税収の確保という観点からは、南草津プリムタウン土地区画整理事業や北中西・栄町地区市街地再開発事業への支援など、市の活性化あるいは増収に伴います事業にも取り組んでいるところでございます。
    ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  将来を見据えて頑張っていただいているということで、大変安心しております。  一般会計の歳出で最も多い割合を占めているのが民生費であります。民生費は歳出全体の43.9%を占めており、草津市の住みよさを象徴している一つとも言える部分ではないかと考えます。  民生費には、障害者福祉や高齢者福祉、児童福祉、生活保護などに関する費用が含まれておりますが、人口が減り始める10年後や15年後は、子どもが減り高齢者がふえる社会のため、この民生費は今と同等か、場合によっては今よりももっと費用がかかる可能性もあると思いますが、市の収入が減る中にあっても、こういった福祉や子どもにかかる費用はきちんと支出していくことができるのかどうかお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  歳出予算全体の4割以上を占めます民生費は、扶助費を初めとします社会保障関係経費が多く含まれております。  第6次草津市総合計画の将来人口推計では、10年後の2030年をピークに、本市の人口は全体で減少に転じることが見込まれております。人口減少や超高齢化の進展により、将来的には市税収入が減収になるなど、歳入・歳出の両面で厳しい状況が続くことが予想される中にありましても、市民の皆様のニーズに対応した最適な行政サービスを提供できるよう、規律ある行財政マネジメントのもとで、これまで以上に事業の選択と集中を行うとともに、児童や高齢者など社会保障関係経費を中心とした民生費につきましては、市民生活を支えます重要な経費でありますことから、優先的に予算配分を行い、必要額の確保に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  ここ数年、これまで積み立てた基金をもとに、さらに国の交付金もうまく活用していただき、しっかりと計画を立てた上で大型プロジェクトを次々と実施していただいております。一見すると、草津市を誇りに思う題材にもなり、大変すばらしいことに思いますが、一方で、市内各地にある都市公園や児童公園の再整備は全く進まず、地域から要望の多い道路や河川整備に至っては、国の交付金が少なければ実施ができず、次年度へ持ち越しなどという状況であります。  そこで、土木費の歳出全体に占める割合を確認してみると、この直近10年は2割程度で推移していて、土木費を極端に切り詰めているとは言いがたい状況に見受けられます。ということは、大型プロジェクトに相当のお金がかかり過ぎていて、市民生活の安全に直結するような道路や河川整備を着実に実施していけるような事業計画になっていないように思いますが、市としての見解はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  これまでから計画的に取り組んでまいりました大規模事業は、市民生活に密接にかかわりのある施設の新設や更新を進めてまいりましたもので、市が抱えております喫緊の課題に対応するとともに、将来を見据えた中で、都市としての質や魅力を高め、本市が持続的な発展を続ける上で、必要不可欠な事業であると考えております。  また、大規模事業につきましては、毎年度策定しております財政運営計画におきまして、事業の緊急性、優先度を勘案した上で、戦略的に事業を図っておりますことから、計画どおりに実施していくことが市民サービスの向上に寄与いたしますものと考えております。必要な道路や河川事業につきましても、緊急性や優先度を勘案し、計画的に実施しているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  確かに計画どおりに実施していただいておりまして、本当に順序よく、大型プロジェクトにしても、地域から上がってくる要望に対しても応えていただいていると思いますけども、地域の皆さんからよく聞くお声は、市に要望を出したけども返ってくる答えは、お金がないからできない、緊急性がない、そんな答えばっかりだということで、非常に満足度、いわゆる草津市に住んでいることに対する満足度が、私はこういうところから下がってくるのではないかなというふうに思っております。  例えば、回答いただくときには、できないという理由は仕方がないにしても、もうちょっと前向きなお答えの仕方、例えば今年度は予算の関係上、事業の緊急性の観点からできないけども、来年度以降、こういう計画を立ててやっていきますよと、例えば3カ年計画の中でやりますよというようなことであったり、5年の中で計画を立てて実施していきますよというような前向きな答えをしていただければ、今年度できなくても、5年のうちにはこういうことを直していただけるんやったら、みんなで努力してやっていこうかという前向きな気持ちになれると思うんです、市民の皆さん。やはりそういう答えができるのか、できないのか、国の交付金がなければ絶対にしないんだではなくて、確かに補助メニューもありますから、活用していくのは十分いいことやと思います。でも、市の単費を少し投入しながらでも、毎年ちょっとずつ実施していって、5年後にはこうやってやりますよ、国の補助金があれば前倒ししてやります、そういった前向きな答えをしていただけるのか、していかないのか、今後のことも含めて、質問させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  大変、その言葉については重く受けとめさせていただき、皆様からの要望をできる限り受けとめながら、優先度あるいは緊急度、そういったものを十分に勘案しながら、事業については取り組みをさせていただきたいと思います。また、その辺の御返事をさせていただくことにつきましては、やはり建設部のほうで基本的に受け取りをいただいておりますので、職員にもそういった考え方、それを十分に理解をした中で、市民の方に十分に御説明等を丁寧にするようにということで、市としての取り組みを進めさせていただきたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  ありがとうございます。今、非常にわかりやすい例として、建設部に対することで話しましたけども、どの課においても同じようなことが言えるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  本市は、平成26年度の基金残高163億円をピークに、基金の取り崩しを毎年行い、さまざまな事業を展開してまいりました。このことは、計画的に必要なプロジェクトとして実施してきたわけでございますけども、令和2年度当初予算概要では、遂に100億円を大きく切り、88億7,000万円となっています。  一方で、借金となります市債残高は、平成27年度までは370億円から380億円で推移しておりましたが、平成28年度から増加傾向に転じ、令和2年度見込みでは、平成27年度からの比較ですと90億2,200万円も増加しています。そのうちの建設事業債では110億5,800万円もの増加です。  実際、このまま大型プロジェクト事業を続けていってもいいのでしょうか。大型プロジェクト事業が一旦落ちついた後、今度は平成20年代前期のように基金を積み立てていけるのでしょうか。数年後、確実に人口減少局面やソフト事業にも多大な経費を要する時代がやってきます。大型事業を平準化するなど基金を積み立て、市債の発行を抑えながら、市民生活の安全に直結するような道路や河川改修などの事業に経費を回していくことはできないものでしょうか。市の見解をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  大規模事業の実施に当たりましては、その財源の一部として市債や基金を活用させていただいております。  現在活用しております基金の多くは、平成20年代前期に、将来大規模事業の実施を見据えて計画的に積み立てをさせていただいたものであり、今後、大規模事業の実施が一定終息すれば、積み立てを含めた基金残高の確保を図っていくことは可能であると考えております。  道路や河川改修などの事業は、その多くを国の交付金等を活用して実施しているため、国による予算上の制約は一定受けますものの、市民の安全に直結した事業でありますことから、これまでから緊急性等を勘案した上で、必要額を確保し、計画的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  計画的に実施していただいているというのはよくわかりますし、毎年、予算決算の中でもそのように御答弁をいただいていますので非常によくわかるんですけども、現実、平成20年代前期のように積み立てができるのかどうかというと、いささか不安に思います。そういった点、よくよく考慮していただきながら、今後の計画をしっかり立てていただきたいと思います。  ここで、来年度予算案の歳入のうち44.6%を占めます市税収入の内訳を見てみますと、当然のことながら、個人市民税と固定資産税が大半を占めております。人口が伸びているこれから先の10年近くは、個人市民税も固定資産税も同様に伸びていくと考えられますが、その先、人口が減少してくると、この歳入のバランスが大きく崩れてしまい、依存財源に頼ることになり、市独自事業を大きく見直さなければならない事態に陥り、市民サービスが大きく低下すると懸念いたします。  そこで、人口減少社会に転じてきたときの税収入の確保について、また市民サービスの充実について、市はどのようにしていくつもりなのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  将来想定されます人口減少局面において、現在の市民サービスの水準を切り下げることなく持続可能な市政運営を実現していくためには、まず市税収入などの安定的な財源の確保を図っていく必要があります。そのため、本市では、これまでから計画的に社会基盤整備を重点的に取り組み、都市全体の資産価値の向上に努めてきたところでございまして、本年度も北中西・栄町地区市街地再開発事業、南草津プリムタウン土地区画整理事業、都市計画道路大江霊仙寺線整備事業など各種事業に取り組み、個人市民税や固定資産税の増収につなげていこうとしているものでございます。  また、将来の人口減少をできるだけ抑え、現在の人口構成を維持していけるよう、今後とも、資産価値の向上や企業誘致、経済活動の支援など、将来の税収入の増加に資する取り組みなど安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  私は、市税収入の注目しているところとして、法人市民税があります。収入全体で占める割合は1割程度でありますが、とても大事な部分であると思います。先ほど部長答弁でもありましたように、企業誘致、そういったことでも法人市民税が上がるかと思います。  法人市民税は、社会・経済情勢の変化を受けやすく、その年によって増減があり、不安定ではありますが、人口減少社会に転じたとしても企業活動が活発に展開されれば期待できる税収と言えると考えます。企業活動が活発に展開され、法人市民税の増収につながるような何か働きかけをされていることや施策などはありますでしょうか。お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  現在、本市では、経済の活性化並びに雇用や税収の確保などを目的として、市内で工場等を整備される事業者に対して助成を行う工場等設置助成金、それと立命館大学BKCインキュベータなどの公的インキュベーション施設を退去後、市内に定着して事業展開をしていただくための支援制度であります公的インキュベーション退去企業立地補助金など、工場等の立地や定着、また事業拡大の促進に努めているところでございます。  また、令和2年度から3年度にかけて、これまでの工業だけでなく、商業や観光なども含めた分野の産業振興施策を検討するため、草津市産業振興計画の策定を予定しており、この中においても新たな支援等の検討を行いたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、藤田部長のほうからいろんな助成金があることや、今後やっていこうとされる産業振興計画についてお話をいただきました。  日本全体を見ますと、大企業の成長というよりは、日本はこれまで中小企業がこの国を支えてきたという歴史がございます。草津市を見ても、大企業というよりは中小企業、いわゆる零細企業も含めて、そういった中小・零細企業が支えてきた、こんな歴史があると考えます。中小・零細企業にも、もっともっと視点を当てていただいて、部長に言っていただきましたとおり、商業・観光全般に当たってしっかりと支援をしていただきたいと思います。  いろいろな今後の方向性があるかと思いますけども、産業全般に対してさらなる支援を求めたいと思いますけども、今現在、MICEをしようとされておられます。このMICEについて、どれだけの期待度を持っておられるのかと、MICEを今後どのように草津で定着していこうとされているのか、もう一度、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  MICE事業につきましては、現在、観光物産協会のほうで、その展開ができないかというのを研究をしていただいている状況でございます。何分、京阪神からの利便性がよいということで、ビジネスのお客様、また立命館大学で学会等の開催等もございますので、そういった方々をぜひ草津に呼び込みながら、宿泊施設でありますとか、その後の飲食でございますとか、また、ついでにいろんなところを観光していただくなり、そういった将来的な可能性があると思いますので、まずはことしは、立命館大学と学会等の呼び込みについて具体的に観光物産協会の中でどういったニーズがあるのか、そういったことも調べながら、外から来ていただくMICE事業についての研究をさせていただく予定でございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  学会というと、京都、大阪をイメージしてしまいますけども、京都、大阪に負けないように、しっかりと滋賀県草津市に来なければいけない、そういう魅力を感じてもらえるような、ぜひとも観光もしてもらって、草津市に行ったらこのお土産を買わないかんねと思ってもらえるような、そういうような事業まで発展できるようにしっかりお願いしたいと思います。  令和2年度は、第5次草津市総合計画の最終年であり、現在は第6次草津市総合計画を策定していただいております。  そこで、生産年齢人口の推移を確認してみますと、2020年は9万、2030年9万4,000、2035年になりますと9万1,000と、次の計画年度中には必ず人口減少が起こってまいります。  そういった中、第6次草津市総合計画の中に、人口減少社会や超高齢社会に対応する施策等も盛り込んでいかないといけないと考えます。それには、まち・ひと・しごと総合戦略の次期計画との整合性を図ることが必要であると考えます。  滋賀県の人口減少を見据えた未来と幸せが続く滋賀総合戦略には、時代に向かう産業の活性化と多様で魅力ある働く場の創出という基本政策があり、稼ぐ力、働く力という方向性が示されています。こうした位置づけをしていただいて、将来にわたって持続可能な草津市の姿を示す市税の増収や新たな財源確保を図る施策について、総合計画への位置づけはできないものなのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  第5次草津市総合計画の第3期基本計画におきまして、行財政マネジメントの中の基本方針として、健全な財政運営を位置づけております。この分野の計画でございます財政規律ガイドラインには、目標達成に向けました取り組みとして、市税収入の確保や使用料等の見直しなど、17の項目を挙げております。これらの取り組みは、総合計画の体系の中でしっかりと位置づけられているものでございます。  今後も、適正な課税による市税収入の確保や収納率の向上を進めますとともに、くさつシティアリーナのネーミングライツによる税外収入の確保など、全国の先進事例等を参考にしながら、新たな財源確保について研究を行いながら、第6次草津市総合計画におきましても、引き続き位置づけてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  新たな財源確保というのはなかなか難しいかと思いますけども、しっかりと研究していただいて、例えば宿泊すれば宿泊税が取れるようなまちになるとか、例えば大都市圏のように、このまちに入るだけで税収になるというような取り組みも必要かと考えますので、そういった点、非常に難しいところが多いかと思いますけども、よく研究していただいて、このまちの魅力向上のためによろしくお願いします。  これまで、市の見解をいろいろとお聞きしておりましたが、収入増の方策や企業活動の活性化などを実行していくには、草津市の組織の中に、組織全体を見渡し、戦略的視点で経営的観点を持ち、時代の先を見据えていく部署が必要と考えます。そのようなことを実践する担当として、財政課初め企画調整課や行政経営課、情報政策課があると考えますが、現実には部署を横断した取り組みも必要になり、現在の体制ではもう一歩、踏み込めていないのではないかと考えております。市の見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  それぞれの部署におきまして、職員一が戦略的視点や経営感覚をもって職務に当たり、関係部局が連携して部局横断的な組織運営を行わなければならないというふうに考えております。  これからの人口減少社会・超高齢社会を見据えまして、健全な行財政基盤を未来へつなぐためには、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図る必要があるというふうに考えておりまして、令和2年度におきましては、ICTを活用した経営戦略を担う部署を設置いたしまして、自治体クラウドやAI、RPAの活用を初め、スマート自治体への転換に向けた戦略的な経営を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)
     私、これまで前期のときから、健幸都市に関しても、例えば立地適正化を含めた3計画に対しても、プロジェクトチームが必要だというふうに訴えてきました。やはりこれからの市の経営、地域経営を考えたときに、財政、それから行政経営等々を含めたところに関しても、プロジェクトチーム的に、今、部長がおっしゃったように、スマート自治体を目指したところの中でもプロジェクトチーム化というのは必要かと考えますけども、そういったことのお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  プロジェクトの活用でございますけども、現在のところ、新たな財源であるとか経営基盤を整えるためのプロジェクトというものはございませんが、今後、具体的なテーマが出てきた段階で、プロジェクトチームの活用であるとか、どういった体制で臨むべきかということは常に見直しをさせていただきながら臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  常に時代は非常に大きく進歩しておりますので、常にその時代その時代、その時その時に応じて柔軟に対応していただきますようによろしくお願いします。  私は、20年後、30年後のことを考えると、今のような市政運営は絶対できないと思います。しかし、草津市は急激に超高齢社会にならず、緩やかに超高齢社会に移行すると見られていることもありまして、草津市行政に危機感が薄いように感じております。今、順調な市政運営ができているからこそ、他都市の既に超高齢社会なっている自治体を研究し、どういったことが必要なのか真剣に考えていくことが必要と考えます。  次を担う子どもたちによりよい未来を引き継ぐためにも、行政であっても、経営的感覚を持って戦略的に市政運営することが求められると思います。市として、今後の未来予測をどのように考えているのか、そして、今の子どもたちにどんな未来を残そうと考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](木村博)  子どもたちにどんな未来を残すかにつきましては、急速に進む人口減少や少子高齢化による影響として、国や地方自治体の税収の落ち込みや社会保障関連経費が増大することが予想され、国、地方自治体とも厳しい財政運営を強いられることを予測しております。  これらの影響につきましては、本市におきましても例外ではなく、近い将来は人口減少局面と急速な高齢化が進行することと予想しておりまして、これまでのように人口増加や経済成長を前提とした財政運営では、財政の健全性を維持することは困難であると強い危機感を抱いております。  こうした中で、健全な財政運営を維持しながら将来にわたって財政規律を堅持し、歳出全般にわたる徹底した見直しと事業や施策の的確な選択と集中を図り、市民の皆様からの貴重な財源を戦略的・効果的に配分することにより、地域の持続性を確保し、魅力と活力のあるまちを次の世代に引き継ぐことが子どもたちにとって草津市に住み続けたいと感じてもらえるようなまちづくりになると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、木村理事の御答弁のあったように、これからは非常に厳しい社会です。国全体が恐らく非常に厳しい状態になるかなと思いますし、やっぱり子どもたちに残す未来として、選択と集中は重要なことやと思っております。今から取り組んでいかなければならないのかなというふうにも考えておりますので、しっかりと先を見ながら、よりよい財政運営をよろしくお願いします。  草津市は、先人たちのおかげによりまして本当に目覚ましく発展してきています。しかし、これから先の未来は、現在の少子高齢化の影響がどのように出て、どのような社会情勢になって、日本がどのようになっていくのかは大変不透明であります。私も全くわかりません。  本市のように、地方の自治体であっても世界情勢に大きく左右され、市民生活に影響が出るようなことになるかもしれません。どんな未来になろうとも、今取り組めることは最大限取り組み、必要なお金はしっかりと蓄え、そしてさらにしっかりと収入が確保できるように将来を見据えたまちづくりに取り組んでいただき、今の子どもたちに胸を張ってバトンタッチしていけるような未来につながるようによろしくお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて8番、中島議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時。     休憩 午前11時41分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  10番、横江政則議員。 ◆10番(横江政則)  草政会の横江政則でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  まず最初に、橋川市長におかれましては、4期目に当選されたことを心より御祝申し上げます。今後もさらなる草津市の発展にともに御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回は、草津市の人事管理全般に関することについてお聞きしたいと思います。  橋川市長が4期目を迎えられ、「ずっとずっと草津」を宣言されスタートされました。このたび、令和2年3月定例議会の開会において、これまでの3期の経験と実績をもとに施政方針を述べられ、橋川市長が4期目を迎えられた中で、並々ならぬ決意を感じております。  このような中で、北中副市長がお亡くなりになられたことは、大変残念に思います。  これから、この壮大な方針を具体的に動かしていただくのは職員の皆様であります。このことは当たり前のことですが、市長の思い、市民の思いを十分理解しながら物事を進めていくということですから、一言では言い切れないものがあると思います。  人事部門におかれましても、職員の能力を最大限活かすことに大変な思いで人事配置をされていることと思います。  テレビの宣伝の一つに、「そこに愛はあるのかい?」というせりふがありますが、本当に一つの仕事をなし遂げるためには、そのようなものも必要かもしれません。  そこで、お聞きいたしますが、どのような観点をもって人事配置をされているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の配置におきましては、職員が持つ意欲・能力を最大限発揮し、職員一が輝きを放つことで組織全体が活力に満ちたものとなるようにする必要があると考えております。そのため、適材適所の職員配置を初めとして、職員の意欲や資質向上及び組織の活性化を図り、市の各施策を実行できる戦略的な人事配置に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  本当に全ての職員を適材適所に配置することは当然の命題だと思いますが、このことはなかなか言うは易し行うは難しであると思います。一つの部署に経験もあり、間に合うからといって何年も同じ場所に配置するにも、次の世代が育てられないという難しさもあると思います。近年は、新たな職員の新規採用も継続されているところでありますが、そんなに余裕もないのが現状だと思います。  現在、どのような形で職員の配置がえをされているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の配置がえに当たりましては、適材適所の配置により、個人の能力の活用と意欲の向上を図るとともに組織力を高めることを目的として、全ての職員を対象に自己申告書の提出を求め、業務、職場状況を初め、健康状態、将来のキャリア意向、異動希望を把握するとともに、所属長による本人ヒアリングを行っております。  また、新規採用職員には、窓口業務や内部事務など複数の業務内容、部署を経験することで、職員みずからの能力や適性を見出し伸ばしていけるよう10年間で3部署程度のジョブローテーションに努めているところでございます。  一方で、行政課題の多様化・複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、市民の皆様に質の高いサービスを提供していくためには、各分野においてより専門的な知識・技能を身につけたエキスパートやスペシャリストを本人の適性や希望を踏まえて育成するなど、これまで以上に職員一の職務遂行能力を高める必要があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  次に、気になることは、再任用の方のことであります。一時期、多くの方が再任用として残っていただきましたが、5年の任期でおやめになられています。現在、どれくらいの方がおられ、また、どのような業務を担当されているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  再任用職員は、現在54在籍しております。  業務については、各所属における担当業務を通じた若手職員への指導助言など、これまで培った豊富な行政経験、知識、技能等を発揮いただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  今まで培った力を存分に発揮していただく部署ということでございますが、なぜこのことをお聞きしますかといいますと、再任用の方たちは、先ほども御答弁がございましたように、長年、草津市政の中でいろんな仕事をされ、経験も豊富であることから考えますと、今後、職員をふやすこともままならない状況において大変重要な人材であり、そうした能力を十分活かし切れていないのではと思います。例えば、再任用の職員についていただきたい業務として、最初に上げていただきましたように、今回のマニフェストに「草津市版地域再生計画を進め、地域特性を活かしたまちづくりを進めます」と掲げていただいております。これを本格的に推進するため、少なくとも対象となる7学区の地域にそれぞれ専属の担当として、再任用の方を入れていただくことができないものかと考えているところでありますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  再任用職員の配置につきましては、若年層の職員がふえる中、職員全体の資質の向上に向けまして、職員個人の自己啓発とあわせて知識・技術の継承が必要であると考えておりまして、再任用職員がこれまで培われた多様な知識や経験を発揮できる職場に配置することで、事務処理負担の軽減はもとより、知識や経験の引き継ぎや後輩職員へのアドバイスによりまして、職員の人材育成にも効果があると認識しているところでございます。  再任用職員の配置は、今後も技術継承の観点から、経験した職務を中心に一層活躍できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりまして、御提案いただきました草津市版地域再生計画を推進する体制につきましては、現在の複数の関係部署が主体的にかかわる形を継続しつつ、事業の熟度や規模に応じ、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  現在、草津市版地域再生計画に基づき、それぞれの学区では、都市計画課等の御支援により、地域のまちづくりについて頻繁に会議を重ね、真剣に計画づくりに励んでおられる地域があります。この中で、常に出てくることは、この計画は多岐の部署にかかわることでありますので、どうしても大きな視野のもとで統制がとれ、調整できるポストや部署が必要だねということであります。もちろん、おのおのの地域の状況や役割を十分理解した上でのことであります。  このような中で、以前にも申し上げましたように、今後、各地域の思いに対応するに当たり、関係部署の連携が必要不可欠であると考えますが、市長のリーダーシップが発揮され、十分連携がとれ、早期に成果が図っていける組織体制について、どのように構築していこうと考えておられるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  早期に成果を図るための連携体制につきましては、本計画が生活拠点の形成、交通環境の充実、地域資源を活かした産業の支援の三つの施策の柱の中に、地域のまちづくり、交通、農業や商業あるいは観光といったさまざまな要素を含んでおりますことから、それぞれの分野を所管するまちづくり協働課、交通政策課、農林水産課、商工観光労政課の各課長級職員を昨年7月に都市計画課に兼務発令させていただきました。都市計画課とともに地域に入り、対象学区のまちづくりプランの作成を進めてきたところでございます。  また、各部局の総括副部長で構成する地域再生推進委員会で精査・確認を行うなど、各部局が地域再生を主体的にとらえ、全庁的に地域再生を推進していくよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  各部局の問題としてとらまえて動いていただいてるということで、大変ありがたいことでありますが、現在、草津市版地域再生計画に該当する地域の方たちは、地域再生という、今までどうすることもできなかったような状況において、チャンスを与えてもらったということで大変喜んでおられる、また、そのチャンスを自分たちの手でしっかりとかき取ろうと励んでおられます。この思いを、今、部長に述べていただきましたように、しっかりと受けとめていただいて、これからますます動きが活発になってくるということも予測されますし、そうならざるを得ないということでありますので、いま一層の関係部署の連携をとって、地域のたちを落胆させないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこで、現在、草津市版地域再生計画、山田まちづくりプランの作成の一環として、令和2年度の活動として、2カ月に一度、合計6回(仮称)山田の未来を創る100若手ワークショップを開催される予定であります。このような取り組みの機会をとらえた中で、今後、広く草津市のまちづくりを担っていただく、特に若手職員の皆さんに職員育成の一環として参加していただき、地域の思いとして直に感じていただきたいと思いますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市の人材育成基本方針では、目指す職員像の一つに、協働する職員を掲げておりまして、社会情勢の変化や市民ニーズを敏感に感じ取り、市民と協働する職員の育成を目指しておりますことから、必要な研修を実施しながら人材育成に努めているところでございます。  御提案いただきましたまちづくりプランの実現のために、開催されるワークショップに若手職員を参加させていただくことは大変貴重な機会であると考えておりまして、ワークショップの開催趣旨を踏まえ、人材育成上の位置づけや対象とする職員などを整理してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。
    ◆10番(横江政則)  ぜひともこれを機会に、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、これから地域再生計画だけではなしに、いろんな地域での取り組みをされていると思いますので、十分にそのあたりを検証していただきたいと思います。  次に、危機管理体制についてお聞きしたいと思いますが、近年、全国的に頻繁に甚大な被害をもたらす災害が発生している状況であり、令和2年に入り、地震災害、台風災害等、これからも油断を許さない状況であると考えます。現在では、新型コロナウイルス感染対策について大きな問題になっており、まさしく大きな危機管理問題であると考えます。  このような中で、何よりも危機管理体制をますます充実していかなければならないと思っているところであります。現在、いつ、何どきにも突然起こる災害に対応すべく、大きな緊張感の中で日々の業務を頑張っていただいておるところであると思いますが、しかしながら、現在におきましては、危機管理監自身が他の業務を兼務され、部屋自体も移動され、草津市としての危機管理体制にいささか疑問を感じざるを得ないところであります。  私が思います危機管理監のイメージは、もちろん専任であるべきポストであると理解するとともに、突然の有事にも俊敏に市内のリーダーシップが発揮できるポストであると思いますが、この点も踏まえた草津市の危機管理体制とはどのようなものなのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  危機管理体制につきましては、有事には災害対策本部体制を敷き、市長を本部長とし、副市長、教育長、危機管理監を副本部長とし、全庁的な統制を図りながら、平時の体制をもとに班を構成し、機動的な対応を行う体制といたしております。  本市の危機管理監は、市長及び副市長の命を受け、危機管理に係る統制管理を担うこととしております。現在は、兼ねて草津市土地開発公社に関する事務を担当しておりますが、有事の際には、危機管理監としての職務を最優先とすることから、本市の危機管理体制に影響はないものと認識をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  ということは、今現在のままではそれは十分発揮できる体制になっているということで、今後において、専属といいますか、今後、どのような形で考えておられるのか、今現在はそういう状態なんですけど、今後の思いとしてどのように思われているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  現在は、御指摘いただきましたように、都市開発公社の業務と兼任ということでございますが、過去には専属で配置しておったこともございますので、そういったことも含めて、機動的な体制になるように今後も見直していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  ぜひとも、そういう体制で行けるということであればいいんですけども、今後やっぱり専属的に動いていただく必要もあると思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。  職員の採用につきましては、昭和50年前後に大変多くの採用があり、その後何年かはほとんどと言っていいほど採用がなく、年齢層に偏りが相当あったように思います。今や昭和50年前後に採用された方たちも定年となり、再任用として勤務された方も多くやめられ、現在に至っていると思います。一時期においては40代、50代の方が多く、若い方の年齢層が少なく、年齢構成はかなりいびつな状況であったと思います。  そこで、まず現在の職員年齢構成がどのような状況になっているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  平成31年4月1日現在でございますが、教育職等の一部職員を除きますと、752の年齢構成で申し上げますと、平均年齢が38歳で、20代の職員が183で24%、30代の職員が276で37%、40代の職員が164で22%、50代の職員が129で17%という状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  今の職員数、年齢層から言いますと、それなりにバランスがとれていっているのかなという感じもしますけども、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほど答弁の中で、職員の若返りが大分進んだというふうに申し上げたんですけども、現在の職員構成でいきますと、20代,30代の職員が、率でいいますと61%というふうな状況で、若返りが進んでいるというふうな中で、職員の職務遂行能力をどういうふうに上げていくか、若手世代の職員の育成が課題であるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  若手職員の方が来られるということは、将来においては大変ありがたいことなんですけども、経験とかいろんな体験をしていただかなあかんということで、そのためにも再任用の方たちを十分に活かしていただければなと思っております。  そこで、お聞きいたしますが、今後、草津市において一定の新規採用は、職員の年齢構成をバランスのとれたものにしていくためにも、継続していく必要があるのではないかと考えますが、どのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の採用につきましては、定員管理計画に基づきまして、年齢構成を考慮した上で、技術・ノウハウなどの円滑な継承と行政需要に応じた職員の確保、一部技術職・専門職の前倒し採用など、将来を見据えた採用計画を立て、適正な職員体制に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  ぜひとも定期的な採用をよろしくお願いしたいと思います。  現在においても、いずれの部署におきましても、決して人員的に余裕があるということでなく、それぞれお互いに工夫をして職務に当たっていただいていると思います。  このような中で、以前にもお聞きいたしましたが、技術継承について大変心配するところであります。近年、経費節減にもつながり、より専門的に効率よく仕事をしていただくということからか、指定管理対象業務がどんどんふえてきています。このことは、時代の流れでもあり、少子高齢化の現在においては決して悪いことではないと思います。当然、草津市の管理のもとでの指定管理業務であることは言うまでもございません。しかし、一方では、今まで職員が管理してきたことからしますと、ある面、職員の手から離れてしまうということになると思います。  私が危惧することは、あくまでも市に管理責任があるとは言いながら、どこまで市の目が届くのかということであります。以前にも技術継承についてお聞きしました。現在において、指定管理対象業務について、しっかりとした技術継承ができる人員体制になっているのかということでありますが、実態はどのような状況なのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  指定管理者制度は、制度導入後も市が施設の設置者であり、管理者責任が求められることから、仕様書やマニュアルにより市と指定管理者との間で必要なサービス水準を共有し、これをもとに施設の管理運営が適切に実施され、サービス水準が保たれているかを随時チェックし、必要に応じて指定管理者を指導・監督できるよう、施設を所管する職員の知識や技術の蓄積・継承に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  私が最も心配することは、市民生活に一日たりとも欠かすことができないごみ処理と水道業務であります。現在、新クリーンセンターでは、新しい施設に生まれ変わり、運転管理においては15年契約と長期にわたっており、これ自体、決して否定するものではありません。むしろ、その技術にたけた専門業者により管理されていることは、ある面、望ましいことだと思います。同様に、浄水場の運転管理業務もそうであります。  いずれの施設も、職員の各分野での技術者が実践的に管理され、それなりに技術継承され、現在までの施設を支えてこられました。しかし、現在では、指定管理がさらに進んだことで、これまでの職員の技術継承が不十分になってきているのではないかと思われるところであります。それは、現在の職員の問題ではなく、管理体制が職員の技術継承を阻んでいるように思うのであります。決してそうであると思いたくはありません。しかし、今後の時代の流れにおいて、特に両施設の完全委託化は避けられないものの、いつの時代においても、その大もとを管理される職員の技術継承だけは劣ってほしくありません。  このことについて、草津市としてどのように考え、取り組んでいただけるのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  クリーンセンターや浄水場等の施設の運営におきましては、それぞれの専門的な技術を有する常勤職員を配置し、技術マニュアルの整備や職場内において熟練者から若年者への実務を通してその技術を継承していくとともに、必要な研修に参加するなどの取り組みを進めているところでございまして、引き続き、技術職員の知識や技術の蓄積・継承に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  今、言っていただきましたその考えをしっかりと継承していっていただきたいと思います。  次に、令和2年度から任用されます会計年度任用職員に関することでお聞きしたいと思います。  このことについては、去る11月議会においても質問されています。  これまでの臨時職員や嘱託職員を会計年度任用職員として任用するということで、地方公務員法等の一部が改正されたということですが、この制度改正のメリットをどのようにとらえ、今後の人事にどのように活用されようと考えられておられるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  現在、臨時・嘱託職員が本市の市民サービスの提供において欠かせない役割を担っている中、会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員等の任用の適正化などの制度的な基盤が構築され、適切な運用が確保されることで、職員のモチベーションアップとなり、その結果として、市民サービスの向上につながるものと考えております。  また、会計年度任用職員が担う職務の範囲を補助業務から定型的な事務事業に拡大したことにより、常勤職員がコア業務に集中し、将来を見据えた政策立案を進めるとともに、職員の働き方改革の推進や市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  この制度の解説を見ますと、今までの臨時職員、嘱託職員と比べ、会計年度任用職員の待遇はかなり改善され、正規職員により近くなってきたように思われ、大変よいことだと思います。しかし、今後、正規職員との人数的なバランスと市民に対する責任のあり方について危惧するところでありますが、この点についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  これまでの嘱託職員については、地方公務員法が適用されておりませんでしたが、今後は正規職員と同様に、全ての会計年度任用職員に法が適用されることになりまして、職務専念義務や守秘義務などの服務規律や懲戒・分限処分を課すことができるなど、全ての職員がそれぞれ担う役職や業務において、市民に対する責任を負うことになることから、職員に向け、周知徹底して臨んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  しっかりとした業務といいますか、位置づけで進められることになるということですが、資格が必要とされる、言わば専門職の方の募集が2月15日の広報において目につくところであります。ある面、この制度のメリットとしては、より専門的知識を持つ方の採用という観点ではよいことだと思いますが、さきにも述べましたように、技術の継承として考えたとき、正規職員にかわって採用を考えておられるのではないかと思い、大変危惧するところでありますが、この点について、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  公務の執行に当たりましては、技術継承の観点も踏まえ、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を中心とすることを前提としておりまして、その常勤職員の必要数を確保した上で、非常勤職員との役割分担によりまして必要となる会計年度任用職員を活用し、行政サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  いずれにいたしましても、草津市民のために心の通った仕事をしていただくのは職員の皆さんでありますので、今後も一の能力を活かしていただける人事管理をお願いいたします。  最後に、今年度で退職される職員の皆様、長きにわたり大変お疲れさまでした。これで、私の質問を終わります。 ○議長(瀬川裕海)
     これにて、10番、横江議員の質問を終わります。  次に、3番、井上 薫議員。 ◆3番(井上薫)  こんにちは。草政会の井上 薫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて、質問をさせていただきます。  まず初めに、市内道路の整備についてお尋ねをいたします。  1点目に、狭隘道路の改修の進捗状況と今後の計画についてであります。  昨年の10月に新人議員として初めてこの場に立たせていただきました。手の震えとか足の震えなど、本当に緊張をしながら質問をさせていただきましたのが私の今期の政治課題の1番に挙げております市内の狭隘道路の改修についてでありました。  そのときの答弁によりますと、市内の狭隘道路については、市内の道路約527キロメートルのうちの約33%に当たる約174キロメートルが残されており、これの改修については、土地所有者の理解や多額の費用が必要となってくることなどから、まずは主要道路から町内に至る接続道路の拡幅を優先して行っているとのお答えをいただきました。しかし、それから約半年が過ぎまして、今年度もあと半月で終わろうとしておりますけれども、私が見てきた限りでは、我が常盤学区において、そのような整備をしていただいているところは見当たりませんでした。  そこで、お尋ねいたしますけれども、残された約174キロメートルの狭隘道路の改修に係る現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  狭隘道路の改修の進捗状況につきましては、地域の状況や事業費等を勘案しながら、緊急性や必要性も考慮して優先順位を決め、順次、実施しております。  こういった中で、過年度より継続的に実施しているところでございますが、常盤学区におきましては、市道下寺東6号線及び市道北大萱志那港線の道路整備に取り組んでおるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、お聞かせ願ったんですけど、残された約174キロメートルのうち、どのぐらいに当たるんですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  道路整備につきましては、単年度で全幅を改修することでなく、多年度にわたって整備を進めているところで、この部分につきまして、174キロメートルのうち、数100メートルを着手しているというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  では、次年度以降の計画について、特に常盤学区について、どのように考えていただいているのかお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  常盤学区における次年度以降の計画につきましては、先ほどの継続事業を引き続きまして、市道下寺下物湖岸線の用地測量等の業務を実施するよう計画しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  答弁を聞かせていただいていますと、本当に寂しい感じが私はしております。現実に今も、火災の際に消防車が入っていけないという現状がございます。そのあたりはやっぱり早急な整備が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  10月にも答弁させていただいたように、道路の拡幅につきましては、隣接する方々に土地の協力等を得る必要がありますので、地域の町内会等との調整の上で、その地域での用地の確保が進むような条件が整ったところから着手させていただいているということが現状で、議員がおっしゃるように、早急的な整備につながっていないところが現状でございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、聞かせていただいていますと、町内会のほうにはお話に入っていただいているということでよろしかったですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  先ほど答弁しました市道北大萱志那港線につきましては、用地の確保について、具体的に町内会のほうに資料等も提供して、町内での議論をしていただいているというところで、そういうところを続けて、各要望についても、各町内会で用地の確保についての御議論をいただくような土壌を確保していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  済みません、私が聞かせていただいたのは、実際に町内会のほうに協議に行っていただいているのかということだったんですけれども。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  資料を持って、地元のほうの役員と協議をさせていただいております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  前回も防犯とか防災、また安全面からも、できる限り早期の改修をお願いしておりましたけれども、そういったことが今回も報告されていた上寺町の道路の陥没による事故補償につながったのではないかなと私は考えておりますし、次年度の予算につきましても、狭隘道路の拡幅整備の予算というのは今年度に比べても半減されているんですね。防災、防災と言われておきながら、予算的には積極的ではないと感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  予算につきましては、道路の協議の調整ぐあい並びに交付金の進捗等を総合的に判断して計上させていただいておりますので、年度によって変動が生じることと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  市内の交通渋滞の解消のための整備予算も大変重要だというふうに思うんですけれども、狭隘道路の改修については、地域のたちも強く要望をされております。繰り返しになりますけれども、災害に強いまちづくり、また誰もが安心して暮らせるまちづくりの観点からも、ぜひ積極的な予算措置をしていただいて、対応をしていただきますよう再度お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。  次に、常盤学区の地域再生に伴う幹線道路の整備についてお尋ねいたします。  常盤学区におきましては、地域の活性化を熱望し、芦浦観音寺や烏丸半島などの地域資源を活用したまちづくりやスーパー等の商業施設の出店要望等、生活の利便性を図る取り組みを進めるなど、草津市の助言をいただきながら、まちづくり協議会を中心に地域再生計画の策定に努められておられます。  この支援についても、昨年の10月議会での質問で、市として大変前向きな答弁をいただきまして、また計画いただいている烏丸半島の9ヘクタールの活用や道の駅草津の拡充、加えて芦浦観音寺周辺の整備や資料館の設置など、時間はかかるかと思いますけれども、観光客等地域に訪れるも大きくふえるだろうと、学区住民も早期の実現に大変大きな期待を寄せているところでございます。しかし、これに伴い、心配されますのが地域再生化に伴う幹線道路の整備の必要性です。地域からも声が上がっているかと思いますけれども、烏丸半島から浜街道を結ぶ道路、観光施設やレジャー施設、商業施設などを結ぶ導線整備が必要と考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  常盤学区の地域再生において、烏丸半島から浜街道を結ぶ道路整備や観光施設やレジャー施設、商業施設を結ぶ動線整備は必要であると認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  特に、烏丸半島からメロン街道までは広い道路を整備いただいておりますけれども、そこから浜街道へつながる道路が非常に寂しい状況です。早期の整備を期待しておりますけれども、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  烏丸半島から浜街道へのアクセス道路につきましては、都市計画道路下笠下物線がございますが、現在、都市計画道路大江霊仙寺線を優先的に実施しており、早期の整備は困難な状況でございます。しかしながら、烏丸半島を初めとする当該地域の各種施設整備計画や事業内容等が具体的になった段階において、道路整備の必要性や効果を検証し、事業化の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  先ほどもお願いしましたけれども、常盤学区内の道路というのは本当に狭い道路が多くて不便を来しておりますし、災害時の心配もしております。草津駅、また南草津駅周辺や草津川の跡地等、膨大な予算を投じての整備は確かに本市の活性化に大きく寄与するかとは思いますけれども、我々、常盤学区の住民にしてみれば、遠過ぎて隣町の発展というのが正直な感想でございます。このことは、市長の立候補時のマニフェストにもしっかりと挙げていただいておりますし、ぜひ利便性の向上や活力あるまちづくりに向けて、施設の整備とあわせて早期に実現しますよう、また最大の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、草津駅前地下駐車場の指定管理についてお尋ねをいたします。代表質問で奥村議員がされた質問と重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  草津駅前地下駐車場については、平成8年度から供用開始をされ、利用者の拡大に向けて整備や利用時間の変更などの収益アップへの取り組みを進められ、また平成28年度からは指定管理業務に移行されて、これまで運営がされてこられました。  今回、令和2年度末までの5年間の委託契約をされていた指定管理者からの指定管理辞退届を受けて、当該事業者への指定を取り消し、かわる事業者が決定するまでの本年7月末まで市が直営で行うこととなったとお聞きをいたしました。契約をいただいている方や今後利用される方の利用方法の変更はなく、支障が生じないように運営をしていくとのことではありますけれども、その分、従事に当たる職員の負担が大きくなってしまうのではと心配もしております。  そこで、まずお伺いいたしますけれども、今回の取り消しに至った経緯をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今回の取り消しに至った経緯につきましては、令和2年1月6日に東京国税局から消費税及び地方消費税の滞納に係る債権差押通知書が届いたため、指定管理者へ説明を求め、令和2年1月8日に指定管理者から状況などの説明を受けました。その時点では、令和2年3月末までは管理運営を継続したいという意向を確認しておりましたが、その後、令和2年1月21日になりまして、指定管理者から速やかに指定管理者の指定を辞退したいとの連絡を受けたことから、令和2年1月22日にヒアリングを行った後、同日付で指定管理者から財務状況の悪化を理由とする辞退届が提出されたものでございます。  本市としましては、辞退届の提出を受け、草津駅前地下駐車場の管理運営の継続が困難であると認めたため、令和2年1月29日付で指定取消処分を行い、令和2年1月31日に地方自治法第244条の2第11項の規定に基づき、指定の取り消しを行ったものであります。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  契約書は確認しておりませんけれども、5年間という契約期間の途中での辞退ですね。これ、ペナルティ等はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今年度の指定管理料のうち、令和2年2月から3月分の費用及び修繕費の積算費用、違約金として令和2年2月から令和2年3月までの指定管理料の合計額の3.6%に相当する額、電気料金、電話料金等を請求してございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  それは今回、補正で上げられています直営に係る費用とか、それから、これ以外にも見えない経費がたくさんかかってくるかと思うんですけれども、それらを上回っている額でしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  具体的に申し上げますと、指定管理料として450万円相当、それから修繕料の積算費用として130万円、あと違約金、電話料金、電気料金等で、今回の補正で上がっている額を上回っておりまして、800万円相当の額を請求してございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  損失とならないように、契約に基づいてしっかりと対処をお願いしたいというふうに思います。  管理運営の継続が困難であるとの理由でしたけれども、平成28年度から4年間運営をされてきて、あと1年というところでの辞退、委託契約自体に無理がなかったのか、また、何が原因なのか、そのあたりはどのように把握されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  平成28年度から平成30年度における指定管理者の管理運営につきましては、日ごろから施設の円滑な管理運営をしていただいており、また、利用者や市民の皆様からの意見や苦情などもなかったことから、委託契約自体に無理はなかったものと認識しております。  また、辞退された原因につきましては、指定管理者に対しては財務諸表等の提出を求めましたが、提出がなかったため、詳しい経営状況は把握しておりませんが、指定管理者からの聞き取りによりますと、他の自治体の指定管理で利用料金制度での受託において、計画利用者数が大幅に減少し、経営状況が悪化したことが大きな原因と伺っております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  戻りますけれども、当初、当該事業所を指定管理者に選定された経緯をもう一度お聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  選定された経緯につきましては、平成28年度から平成32年度までの指定管理者を選定するに当たりまして、平成27年8月10日から9月10日まで管理運営事業者を公募いたしました。その結果、3社の応募があり、11月9日に開催されました草津市指定管理者選定委員会の審査結果に基づく意見具申により、指定管理者の候補者の決定を行ったものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、答弁いただきました。平成27年11月9日に開催されました平成27年度第3回草津市指定管理者選定委員会で用いられました草津市立草津駅前地下駐車場指定管理者審査評価シートの評価の視点のうち、管理運営業務ヘの適正、施設運営の方向性、経営努力、地域貢献とは具体的にどのようなものを評価しようとされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  まず、1点目の管理運営業務への適正につきましては、同業種の管理運営実績や経験が豊富であるか、施設の管理を安定して遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有しているか等を、2点目の施設運営の方向性につきましては、運営方針が市民の平等な利用の確保や施設の設置目的の達成に有効であるかなどを、3点目の経営努力につきましては、経営業務の計画書の内容が施設の利用促進や施設の運営経費の縮減が図られるものであるかなどを、4点目の地域貢献につきましては、地域への貢献に関する提案がされており、その内容が適正かどうか等を評価しようとするものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  当該事業者は、昭和62年、63年度に基本設計業務の委託、平成元年度に草津駅周辺整備事業測量設計地質調査業務、草津駅周辺整備事業基本構想業務、平成20年度には草津駅前地下駐車場利用促進検討業務、そして平成21年度には草津駅前地下駐車場改修工事実施設計業務を受託されておりまして、当該駐車場に古くからかかわっておられます。当然、駐車場のこと、駅周辺のことや受託業務を進める上で、市職員との間で共通した問題意識や有効的な課題解決方法などについて共有し合うこともあったと思いますし、この点からも優位性があったかと考えます。  また、この評価シートを見させていただいて思うのですが、運営経費削減策の検討などの経営努力という視点で、他の2者と比べて非常に評価が高く、反対に管理運営体制の視点では、他の2者よりも劣る評価点となっております。  私は、管理運営に係る体制が一番重要であると考えますし、審査の際にも懸念されていました人件費の低さ、安ければいいというような考えが招いた結果ではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えられていますか。お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理者の選定につきましては、運営経費の経済性や効率性のみならず、管理運営の視点から、市民サービスの向上や行政責任の確保など、多角的な観点で検討を行う必要がある必要がございます。  指定管理者選定評価委員会におきましては、事業計画や提案事業の内容等を審査し、総合的に評価をいただいているところでございます。  当施設におきましても、運営経費の面だけでなく、組織の安定性、管理運営業務の適正、施設運営の方向性や危機管理体制の面で、他の提案事業者と比較いたしまして優位性があり、総合的に評価をして選定されたものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  地下駐車場については、これまでも議会で何度か取り上げられておりまして、今回の指定管理の期間設定の際も、初めての業者であるので3年が適当ではないかとの議論もあった中で、当局は5年間を選択されました。このことにも無理があったのではないかと考えるんですけれども、そのあたりはどのように考えられておられますか。お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  答弁願います。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  初めての事業者ではございますけれども、その施設自体は継続して運営をされております。そういったことから、一定運営的な部分についてのリスク等、これは把握されておるものでございますことから、5年という期間の中での運営を図っていただいているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  地下駐車場については、もともとは草津駅周辺の駐車場不足解消のために整備されたものですので、周辺の民間事業者との関係で利用料の設定等、難しい面もあったかと思いますけれども、整備いただいたことで、少なくとも解消には寄与しているというふうに思っております。  税の公平性の観点からも受益者負担は当然ですけれども、スポーツの振興を目的に充実されてきています社会体育施設同様、公の施設では市財源の持ち出しがなければ利用料だけでの運営は不可能だとも考えております。  今回の事業所の運営がどのようにされていたのかまではわかりませんけれども、そういう観点から見ると、今回の指定管理料の算定に無理があったのではないかと思いますが、そのあたりについて、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  指定管理料の算定につきましては、施設の維持管理に当たり、指定管理者募集要項に基づく必要な指標を満たしており、問題はないと認識してございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  では、市の直営とは、具体的にどのようにされているのか、また職員を配置することでほかの業務に支障は出ていないのかお尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  市の直営につきましては、これまで現場で管理業務に従事してきていただいた指定管理者の全従業員を市の臨時職員として雇用するとともに、施設の維持管理に関する各種契約につきましても、変更手続などを行い対応したところでございます。  職員配置につきましては、雇用した臨時職員を地下駐車場に配置しており、定期的に、また必要に応じて担当課の職員が現場に出向いておりますので、他の業務への影響が全くないとは申し上げられませんが、現在のところ、施設の管理運営に支障は出てございません。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  最後に、今回の事態を受けて、改めて指定管理者制度の有効性と、市としての今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、より効率的な管理運営等を図ることができ、多様化いたします市民ニーズへの対応において有効であると考えております。  今回の事態を受けまして、指定管理者の経営状況の確認方法の見直しを行う等、改善を図りながら、指定管理者制度を安定的に運営できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  私は公の施設を指定管理に移行されていくというのは反対ではないんですけれども、事業者の選定には難しさも感じております。いずれにしましても、早期に次の事業者が決まることを期待しておりますが、今回の反省を踏まえて、指定管理事業者の選定にはより厳格化、公平性を担保し、適正な選定がされるよう手法の見直しを検討いただきますよう求めておきます。  また、募集要項や予算等無理のない、そして、このようなことが再発しないよう努力いただきますようお願いをさせていただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、3番、井上議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後2時20分。     休憩 午後 2時07分    ─────────────     再開 午後 2時20分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。
     引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  14番、杉江 昇議員。 ◆14番(杉江昇)  市民派クラブ、杉江 昇、発言通告書に従いまして、質問いたします。  今回は、第6次草津市総合計画を次年度にまくこともありまして、総合計画についてを中心に質問していきたいと思います。  市長の所信表明にもうたわれておりましたが、来期はいよいよ第5次草津市総合計画の稼働最終年度になります。基本計画のローリングを3回実施いたしましたが、一つの期中のまとめを次の総合計画の期にうまく引き継げただろうか。総合行政として機能的に、機動的に主権者に対し「出会い」「元気」と「うるおい」を表現できただろうか。特に、第3期基本計画期首の平成29年度からは草津市健幸都市基本計画が稼働し、主権者の健康と幸せを未来の草津市民にも、あるいは訪れる方々にも対応できる基盤が築けただろうか。  令和2年度は、平成22年度から始まった第5次草津市総合計画を回顧しながら、第6次草津市総合計画を策定していく年と存じます。  まず、事業を実施するための基本計画についてお尋ね申し上げます。  令和2年度の当初予算概要のインデックスを見ると、平成31年度当初予算概要に引き続いて、多数の事業に草津市健幸都市基本計画関連の事業であるマークが示されていて、その取り組みに期待がかかります。  政策分野に、どの基本計画は大切で大事なものであるのは当然です。けれども、総合計画にぶら下がる各基本計画のうち、草津らしさを推進するためにはどのような、あるいは最も大切な基本計画はどれだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  総合計画に掲げる将来像を実現するために重点的に進めてまいりました施策と関連する計画は、いずれも大切な計画であると考えているところでございまして、例えば第5次草津市総合計画の基本計画でリーディング・プロジェクトとして位置づけた草津川跡地の空間整備や健幸都市づくりの推進、子育て・教育の充実などに関連する計画が挙げられるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  どれも大事です。私は、中でもすこやかで幸せに暮らしていただける、訪れるも住んでいるもこの草津にいたら幸せである、この基本計画が最も大事やと思うんですけど、いかがお考えでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  総合計画に示しております基本方針、幾つもございますけれども、それを実現しようということで、個別の計画、基本計画というものを幾つか策定をさせていただいております。  先ほども申しましたように、いずれも大切な計画でございまして、リーディングプロジェクトに健幸都市づくりということを掲げておりますので、今期については、そういったものも大切であるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  けれども、先日、議会へ説明していただいたときの第6次草津市総合計画の資料には、これからのまちづくりの方向性あるいは三つのつながり、これらを見ていると、総合計画の中で、やはり健幸都市基本計画だと思うんです。くどいようですけど、再度、お答え願います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほど御答弁したように、いずれも大切だというふうに思っております。ただし、第5次草津市総合計画の第3期基本計画には、御指摘いただきましたように、健幸都市づくりということを初めて掲げさせていただきましたので、これも大切な計画であるというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  承知いたしました。どうぞさらに研さんをよろしくお願い申し上げます。  立地特性を活かした中で、総合計画に基づいて子育てや教育の分野を初め、各分野において的確な施策を展開してきたことにより、住みやすさを評価いただいていることに一層の磨きをかけることで、住みやすさを維持・向上させるとございます。また、地域共生社会の実現のところでは、大変重要なことであって、地域包括ケアを代表に、縦割りから丸ごと、このことを研究や討議の材料に挙げておられます。このことは、現在の第5次草津市総合計画から第6次総合計画につなげる上で、どのような意味合いを持っているのかお尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第6次草津市総合計画では、第5次草津市総合計画のテーマである出会いから生まれたつながりをからからまち、そして市全体へと広げ深めていく必要があると考えているところでございまして、そのことが子ども・高齢者・障害者など地域に住む全ての人々が、一の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現につながるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  午前中には、中島美徳議員からも発言がありましたように、財政をどうしていくんやということがありました。早期に市長から「元気のある今のうちに」、私、この言葉を覚えております。ほぼ、未来に向けた基盤は整備できたのではないでしょうか。もくろみは、私は当たっていると思うんです。だから、これからはソフトのほう、あるいは考え方、こういうものを伸ばしていくべきだと思います。  次の質問は、令和元年12月末現在で草津在住の外国が2,950おられまして、全人口の約2%になってまいりました。これからの方々を現住民と一緒になって暮らしていける(仮称)多文化共生推進プランは大切になってまいります。  当市民派クラブ代表の奥村議員からも質問がありましたが、ここの場面では、第6次総合計画においても、のつながり、まちのつながり、時のつながりなど、つながりがキーワードになっておって、多文化と多様性と連携した中で、どのような計画の中に織り込んでいこうとされているのかお尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本市では、今日まで多文化交流、国際交流という視点で事業を進めてまいりましたが、近年の外国住民の増加に伴い、現在策定中の第6次草津市総合計画の基本構想や第2次草津市協働のまちづくり推進計画の中のつながりというキーワードを意識しながら、共生という視点が重要であると考えております。  策定をいたします(仮称)草津市多文化共生推進プランは、本市にお住まいの外国住民が地域の一員となり、ともに認め合い、誰もが心豊かで安心して暮らせるまちづくりを進めるための指針となるよう、十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  私は、このことについては、まさしく健幸都市、これを標榜していかなければならないと思っているんです。  ところで、草津市健幸都市基本計画は、計画の改定はうたっておりませんが、多文化共生について追加の考察と計画への挿入は必要ではないかと思い、質問いたします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  草津市健幸都市基本計画につきましては、現時点では改定を予定しておりませんが、外国の方も含めた全ての方がすこやかで幸せになれる健幸都市の実現を目指して取り組みを進めていく上で、多文化共生の視点を持つことは重要だと考えておりますことから、策定予定であります(仮称)多文化共生推進プランを踏まえ、今後、必要に応じて外部委員会である草津市健幸都市づくり推進委員会の中で、多文化共生の施策の推進について議論してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  協働、協同組合の協に働く協働、もう一つ、共に同じという共同もあります。これ、「きょうどう」という言葉、漢字が違ったらまた変わってくるんですけれども、協働と共同、ここは共同の理念も要るのかなと思います。同じ空気を吸いながら暮らしていく、人種に関係ない。  会派の視察で群馬県の大泉町に行ってまいりました。やはりその中の話では、昔は正社員、そして臨時社員、パート・アルバイト、その下に外国がいたという事実があるようです。でも、そうではない。せっかく働き方改革とか、同一労働・同一賃金とか、いろんな理念が出てきていますので、その辺も含めて、やはりとして一緒に暮らしていく「共同」でいきたい、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。  ガーデニングについて質問いたします。  令和元年6月の定例会で、私が質問した御答弁がすてきでした。「まず、ガーデニングの活動支援を行うことで、高齢者の社会参加やひきこもりの予防につながると考えている。障害者福祉の観点についても、市内の障害者支援施設において、公園の清掃作業を初め、プランターへの植栽管理作業に取り組んでいらして、参加者の親睦と交流を深めるとともに、社会参加の促進に、あるいは就労意欲の向上などにもつながっていると考える。」、このようにお答えになっておられますけれども、うまいこと稼働しているんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  長寿いきがいや心身の健康の観点からのガーデニングの有効性につきましては、花や野菜を大切に育て、成長を見守ることで日々の楽しみや生きがいとなり、リフレッシュや心の安らぎにつながるものと考えています。  また、地域で仲間とともに行うガーデニングは、参加者の親睦と交流を深めるとともに、社会参加の促進やとじこもり予防につながるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  またおっしゃいました。「ガーデニングを通じて、植物とふれあうことが人々の健康を向上させて、人々の心身の健康にかかわる多様な尺度の向上に役立つことが報告されております。花や野菜を大切に育て、成長を見守ることで日々の楽しみや生きがいとなり、食することで食育に、とふれあることにより仲間づくりにつながるものと考えている。」「多くの市民がガーデニングや植物にふれあうさまざまな取り組み等に参加しやすい環境づくりが必要であると考えております。」、こうおっしゃっていましたが、その環境づくりの状況はいかがなものでございますでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ガーデニングに参加しやすい環境づくりにつきましては、長寿いきがいの観点からの取り組みとして、地域における交流や活動を実施されている地域サロンや老人クラブ等の活動において寄せ植えや緑化活動を実施されており、高齢者の活動の輪が広がっております。  また、障害者福祉の観点からは、市内の障害者支援施設において、公園の清掃作業を初め、プランターへの花植栽や植栽管理作業等を行っておられ、障害者の就労にもつながっております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  大分進んでいるようでございますね。これから楽しみでございます。  来年度は第2次草津市みどりの基本計画を仕上げていく年度でございますが、草津市健幸都市基本計画をより魅力を増すような基本計画にでき上がったかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  花とみどりが健康増進や心の癒やしへ寄与する効果を活かす観点から、都市公園内のコミュニティガーデンを拠点とした市民参加によるガーデニング活動への支援や、公園指定管理者による講座や緑化相談等を行うことにより緑化の推進等を行うなど、ガーデンシティの推進を基本方針に掲げ、健幸都市基本計画との連携も位置づけた上で、草津川跡地等を拠点としたガーデンシティの実現を目指してまいりました。  来年度は、第2次みどりの基本計画の最終年度でありますので、そのようにできたか、検証も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  都市計画部長がおっしゃいましたすてきな答弁でございます。「草津市健幸都市基本計画にある健幸拠点としての草津川跡地公園や各地域の公園の活用、これらを中心に取り組む一方、ソーシャルデザインの考え方に基づいて、シビックプライドの醸成への寄与を基本的な考えに据えています。」、これの実施状況はいかがなものでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  第2次みどりの基本計画の推進により、緑を有する空間をや地域においてさまざまな目的で活用いただく多くの交流が生まれ、まちづくりの推進や市民であることの誇りや市への愛着へとつながっていくものと考えております。
     なお、草津川跡地公園では、平成31年4月から令和2年1月までに137回のイベントが開催されており、そのうち健康関連イベントの開催が15回であり、健幸都市基本計画との連携だけではなく、さまざまな目的で活用いただいているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  第2次草津市みどりの基本計画をめくってみますと、健幸都市関連のキーワードがおよそ大きく八つ出てまいります。ちょっとダブっているところもありませんが、八つ出てきます。  これらの実施事業、今年度15回イベントをやっているとおっしゃっていますけれども、盛況な状況か、どのような状況になっているかお教え願います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津川跡地公園におけるイベント等につきましては、各イベントにおいて、想定している人数の参加はいただいておると考えており、想定した効果が生まれていると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  私の以前の質問で、ガーデニングにとどまらず、ガーデニングと子育て支援、ガーデニングと障害福祉、シニアの福祉、いろんなこととリンクしていって初めて値打ちが出てくる。それが今回、ガーデンシティくさつが施策に上がってきた値打ちかと思います。  今言いましたように、もっともっと健幸都市基本計画とみどりの基本計画が入りまじるような事業ができないでしょうか。お尋ね申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津川跡地公園における健康イベントの実施や、今年度、野村公園内にオープンしましたYMITアリーナにおいて、市民の皆さんが健康づくりを行っていただくなど、両計画に位置づけました事業を実施しているところでございます。  今後、令和3年度以降の緑化の推進や公園に関する事業を総合的かつ計画的に推進していくため、第3次みどりの基本計画を策定する予定をしておりますので、改めてこれらの計画との連携を図りながら、課題等を整理した上、健幸都市基本計画との連携を図れるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  承知いたしました。どうぞよろしくお願いします。  マニフェストにおけるガーデンシティくさつでは、緑地面積が徐々に広がりを見せていて、家族が思い思いにレジャーシートを敷いて余暇を過ごしていらっしゃる風景を思い浮かべると気持ちのよい、本当に心地のよい気持ちになってまいります。  ここでお尋ねしたいんですけれども、先ほどガーデンシティの値打ちという言い方をしましたですけれども、市長マニフェスト、ガーデンシティくさつが第2次草津市みどりの基本計画の大きな部分に反映された意義について、もう一度、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市民、学校、企業、行政の協働によるガーデニング活動を通じて、花とみどりいっぱいの魅力ある空間を創造し広げることで、市民の皆さんがまちに出かけたくなり、新たな出会いや交流が生まれ、ひと・都市・自然が交感するみどりのまち草津の実現につながるものと考えております。  また、ここに多くの市民がかかわりながら健康増進や心の癒やしを図っていただくことにより、市民が健幸になり、かつ、市民にとって草津の魅力がさらに高まり、訪れるをもひきつけていくことがガーデンシティくさつを推進する意義であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  先ほど総合政策部長が、当然のことながら、どの基本計画も大事、個別の計画も大事、それはそうなんです。おっしゃるとおりなんです。でも、今、草津市民のみならず、日本全体あるいは世界がコビット19によって萎縮している、出んといてくれ、そんな背景があります。けれども、いつかはなくなるはずなんです。そんなときに、草津市民が開放的に心地よく外でいられる、このことがガーデンシティくさつの値打ちかなと最近思っておりました。  私は、くどいようですけれども、革津市健幸都市基本計画は総合計画の中にある計画群の中で一番大きな傘だと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  健幸都市基本計画につきましては、市の総合政策としてまちづくりの中核に健幸を位置づけ、都市計画や福祉、教育、産業振興など、健幸を切り口とした分野横断的な取り組みを推進するため、平成29年3月に策定した計画でございまして、現在、策定をしております第6次草津市総合計画におきましても、分野を横断し、各個別計画を健幸の側面からとらえ、健幸都市実現のための取り組みを連携・強化していく計画として考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  私、くどく何回も言うて申しわけないんですけれども、健幸都市基本計画をまくときに、やはり部局を横断したという言葉がありました。まさしくどの基本計画もそうなんです。でも、ここは、人間の基本的なすこやかで幸せということを取り扱う基本計画については、格段の配慮が要ると思っております。だから、一番大きな傘ではないのかなと言ったんです。  例えば、出会い、元気とうるおい、その下にぶら下がる政策、その下にぶら下がる基本計画、個別の計画、事業及び細事業、こういう体系であるとするならば、将来ビジョンである出会いと元気とうるおいを達成するために政策があると思うんです。そこには、主は将来ビジョンで、従は政策群やと思っております。政策群が主になったら、基本計画群は従やと思います。  そういう意味で、今回、健幸都市基本計画と今まこうとしている第3次みどりの基本計画、これはどちらが主でどちらが従なんでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次草津市総合計画の第3期基本計画では、ガーデンシティの推進を基本方針に掲げておりまして、本市における花とみどりがいっぱいのガーデンシティくさつを実現するため、第2次草津市みどりの基本計画を平成30年8月に策定したところでございます。  健幸都市基本計画とみどりの基本計画の関係につきましては、総合計画上の主従はなく、あくまでも総合計画の下位計画であり、同列の計画としておりますけれども、健幸都市基本計画につきましては、分野横断的な取り組みを推進する計画といたしまして、総合計画上で整理をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  承知いたしました。  昔、発言の中で、総合計画は草津市のつくっていくプラモデルでいうつくり方のカタログと言った覚えがあります。まさしくそうで、順番を間違えると、とんでもないことになってしまうはずなんです。それだけ総合計画は緻密にできているはずです。そのことをぜひとも広報していただいて、みんながいい仕事ができるようにと願っております。  ところで、総合計画のベンチマークで進捗管理をしておられますけれども、健幸都市基本計画は進捗管理はなさらないのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  草津市健幸都市基本計画の進捗管理及び評価につきましては、PDCAの考え方に基づき実施することとしておりまして、市長を本部長とした草津市健幸都市づくり推進本部並びに有識者や公募市民、関係団体の代表の方々で構成する草津市健幸都市づくり推進委員会におきまして、健幸都市づくりに関する各事業について評価をいただきながら、定期的に進捗管理を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  ありがとうございます。  一番大きな傘という意味合いは、これを実行することによって相当なスクラップができるんじゃないか、そういうもくろみを持っております。  よく職員と雑談していると、杉江さん、仕事が降ってくるんよ、こんな言い方を冗談めいて言います。でも、雨が降ってきたら傘を持たないとねと言うんですね。傘を持たないとずぶぬれになってしまう。その傘が健幸都市基本計画をもとにする計画群の推進となってくるはずです。そこでいろんなスクラップができる。スクラップをして、ビルトをする。そうすると、集約化されて、ますますいい仕事ができてくるのではないかなと思います。  ちょっと済みません、私、飛ばしたんですけれども、第6次草津市総合計画の中堅職員の意見紹介というのがネットで出てきました。皆さん、よく考えてくださっていますね。本当に頭が下がります。  ちょっと紹介しておきましょう。  この間の資料もあわせましてですけれども、提案13番「まちをつなぎ、をつなぎ、時をつなぐ」、まさしく今、策定途中の中間報告で聞いた言葉です。  もう一つ、この方はすてきやなと思ったのが、よく考えていらっしゃいますね。提案11番「、心と心がつながり合う幸せつむぐふるさと草津」、「つむぐ」という言葉を使わはりますね。これはなかなかの心をつかむキャッチフレーズかなと思いました。  私たちは、まだ将来ビジョンについては知り得ませんが、もしこのことが俎上に上がってくるならば、ぜひとも「つむぐ」というきれいな言葉、これをお使い願いたいものです。  るる質問いたしましたが、きょうの最後の質問の目標は、健幸都市基本計画について、市長直轄の局か、あるいは室として、総合行政としての草津市を構築できないかお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりにつきましては、現在既に、市の総合政策として、市長を本部長とした草津市健幸都市づくり推進本部のもとで、健康福祉部を中心に関係部局と連携しながら推進を図っているところです。  御提案の健幸都市づくりの取り組みを市長直轄の部局で進めることにつきましては、関係部局との連携がより強化され、健幸都市づくりが部局横断的な取り組みとして一層推進されることになる可能性もあるとは考えておりますが、今後の健幸都市づくりの進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  杉江議員。 ◆14番(杉江昇)  いろんな方がSDGsについて御質問なさいました。Society1.0、狩猟社会2.0、農耕社会3.0、工業社会4.0、情報社会5.0、人間中心社会、このイノベーションを生み出すためには、挑戦、協調、お役立ち、誰かに任すのではなくて、みずから動く、これがうたわれております。理事がおっしゃったように、やはり市民の会議、これを経ていろんなことが進んでいく。まことにすてきなんですね。  この庁舎の中も、やはり私がやらなければ誰がやるというぐらいの意気込みを持ってもらって、この健幸都市をますます進化させていってもらいたいものです。私たちも頑張ります。どうぞよろしくお願いします。  議長、発言お許しいただいてありがとうございます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて14番、杉江議員の質問を終わります。  次に、5番、石本恵津子議員。 ◆5番(石本恵津子)  皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。チャレンジくさつの石本恵津子でございます。  それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。  この3月定例会におきましては、大きく2点、介護予防・認知症予防についてと活動の担い手づくりについて、市のお考えをお聞きしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、介護予防・認知症予防についてでございます。  滋賀県のホームページによりますと、令和2年1月1日時点で草津市は滋賀県全体の高齢化率、平均26%に対しまして、草津市21.5%と大変低く、県内19の市町の中、下から2番目という状況になっております。ただし、高齢化の進行が急激に訪れてまいります。このことは2012年の草津未来研究所から発行されました、急激に進む高齢化の影響とその対策に関する調査研究報告書のほうに記載をされております。  昨日の代表質問で、西村議員の質問の中にもありましたように、RESAS地域経済分析システムによりますと、草津市の2015年から2045年に向けての65歳以上の老年人口、こちらの増加率158%となっております。米原市は103%、長浜市は106%と比較いたしまして、近隣の栗東市や守山市とあわせた3市が本当に高い数値となっているということです。この高齢化率が急激に上がるということとあわせて、学区による差というのが草津市の特徴でございます。2040年には、高齢化率が50%を超えると予測されている学区もございます。学区の特性による違いがありながら、高齢化の進行が本当に急激に訪れるとなると、対策は早目に打っていかなければなりません。  国の認知症施策推進総合戦略を受け、草津市では、平成28年に設置された認知症初期集中支援チームは、認知症があっても、認知症のみずからの意思に基づき、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるための認知症のやその家族と早期にかかわる早期診断・早期対応に向けた支援体制ということになっております。  まずは、草津市におけるこの認知症初期集中支援チームの運用の現状とその効果についてお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)
     認知症初期集中支援チームにつきましては、平成28年7月の運用開始以来、26の支援を行い、チームの介入によってそのほとんどが医療または介護のサービスの導入・継続ができており、地域で自立した生活の継続につながっております。  また、チームによる介入を機に、地域包括支援センターや介護事業所、医療機関等の認知症のにかかわる支援者の対応力の向上にも寄与しているものと考えており、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただいた人数の方々が関与されてこられたということで、平成30年度は12名というようなことを聞いております。  平成30年度の決算審査における令和2年度予算等反映状況、こちらの資料を見てみますと、今申しました認知症初期集中支援チームの活動費を含めた認知症総合支援事業、こちらの令和元年度との対比が99.8%というふうに若干ふえそうなところが減っているんですけれども、もし理由がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  理由になるかわかりませんが、平成28年度から延べ人数がわかっておりますので、それに基づきまして、令和2年度の予算を立てたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  そうです。ふえたり減ったりしていたなというふうに記憶もしているんですけれども、また今後、恐らく人数的には、ケースとしてはふえていくかなと思われますので、この先の予算としては、また御検討していっていただければというふうに思っております。  認知症初期集中支援チームのほうから、先ほどもおっしゃいましたように、医療機関のほうにつながって早期発見できるというような事例が多々起こっているということでございますが、早期発見できた後、その次、ここまでの間の対応に空白の期間があいてしまう。その空白の期間のところに、漠然とした不安を抱えながら生活をされているというような事例もあるということが、これは京都市の事例にあったんですけれども、というようなこともあるというふうなことが載っております。恐らく平成28年度からどんどんとケースがふえてくるに連れ、その次の段階までの間に不安を抱えられる方というのも出てこられているのかなと思います。  この不安を安心に変えるために、京都市の事例なんですけれども、集中支援チームのほうから次に引き継がれる伴走型の認知症リンクワーカーという存在がいらっしゃるというふうに出ておりました。ぜひこの先進事例につきましても、これから必要になってくるかと思いますので、ぜひ御調査いただければと思います。  ちなみに、認知症リンクワーカーというのは、認知症に関しての知識を持っている保健師や看護師たちが研修を受けて支援を行われていく、病気と向き合って生活していくために必要な情報の提供、精神面でのサポート、家事支援や買い物代行サービスなど日常生活面でのサービスのサポートを行っていくという制度となっているということでございますので、またぜひよろしくお願い申し上げます。  また、さきに申しましたように、学区によっての違いという点でございますが、地域の特性について把握をしていくことが重要だと思います。学区によっては、学区の医療福祉を考える会議が開催をされています。地域の課題解決への環境整備が整ってきているかと思いますが、その趣旨と成果についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  学区の医療福祉を考える会議につきましては、地域住民と医療・介護・福祉の関係者が集まり、地域の高齢者の暮らしの問題を共有し、課題解決に向けて話し合いをする場であり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、地域における支え合い活動を広げていくことを目指し開催をしております。  その成果としましては、例えば会議の中で居場所づくりの大切さについての機運が高まり、誰もが気軽に集えるカフェが開設されたり、高齢者の移動支援の必要性から地域支え合い運送が開始されたり、認知症の関心が高まり、地域安心声かけ訓練の実施につながるなど、考える会議から新たな活動が生まれていることは大きな成果であり、また地域住民と医療・介護の専門職との顔の見える関係づくりは、相談体制の充実にもつながっているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  すばらしい成果を上げている会議だなというふうに認識しておりますが、これは現在、草津14学区のうち何学区で設立をされているか、よろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  草津14学区のうち、12学区が設立をされております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  12学区で設立されているということです。ほかの学区でも、これにかわる組織が恐らくあって、これから動いていくのかなというふうには推察されるんですけれども、そういったこれからの設立に向けて、もし2学区、設立されていない学区につきましても、何らかの動きはされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  設立ができていない学区をどのように進めようとしているのかというのでありますが、地域の高齢者の困りごとなど、課題解決には地域住民や地域の関係団体、介護事業所、行政等がその現状や課題を共有し取り組みにつなげていくことが必要であり、学区の医療福祉を考える会議はそのための場だと考えております。このため、地域包括支援センターや草津市社会福祉協議会と連携し、会議の中心のメンバーとなるまちづくり協議会や学区社会福祉協議会への働きかけをさせてもらっている状態でございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  多々、福祉関係にかかわる学区社協とか、いろいろなところの御協力によって、また、今ない学区に関しましても、この会議あるいはかわることをされていく組織ができていくことが必要だなというふうに思っておりますので、ぜひこちらのほうも働きかけのほうをよろしくお願い申し上げます。  学区によって違う情報の発信、こちらもそれぞれ学区によっては古くからかかわっていらっしゃって、学区ニュースでありますとか、そういったものをほかの学区の方々にも見ていただけるような状況をつくり出していらっしゃる学区もございます。なるべく参考になる事例につきまして、多々広く共有ができるように、それぞれの学区の御協力をいただきながら、情報発信にも力を入れていただけるようにお願いをしていっていただければありがたいなというふうに思っております。  また、総合計画リーディング・プロジェクトの一つであります来年度予算のほうにも計上されていますが、健幸都市づくり高齢者フレイル対策事業、こちらは現在、どのように進んでいるかお教えいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  高齢者フレイル予防事業につきましては、介護予防拠点である長寿の郷ロクハ荘やなごみの郷において、連続健康教室の実施や住民主体の集いの場である地域サロン等に理学療法士等の専門職を派遣し、フレイルチェックの実施と予防のための講座を行っております。  また、令和2年度からは、高齢者の特性に合わせた保健事業と介護予防事業を一体的に取り組むべく、両事業のデータを活用し、本市での健康課題の分析を行う企画調整担当職員を配置し、フレイル状態であるハイリスク者への個別支援や関係部局の連携体制を整え、プログラムの内容・介入方法等の検討を行い、健康寿命延伸に向けた事業を行ってまいります。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただきましたロクハ荘、なごみの郷、こういったところでもたくさん教室をされているということでございます。やはり高齢者の方が、移動手段ですね、こちらのほうは巡回バスもお持ちで、それが恐らく皆さんをその場所に気軽に参加できるいい手段になっているかと思いますが、こちらのほうもくれぐれもそのまま支援を続けていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、健幸都市くさつとして推進されています健康推進アプリビワテク、こちらのほうをお伺いしていきたいと思います。  今年度は、30歳から40歳代の若い世代の方々に広がってきているというふうにお聞きしました。中高年の方々もスマートフォンを持つ方がどんどんとふえてきていらっしゃいます。ぜひ啓発という意味もあわせ、イベントなどではまず積極的にアプリをそういった高齢者の方に入れていただくところから御協力いただいて、また中高年の方が好まれるイベントを健幸ポイントにするなど、御検討をお願いしたいと思っております。  ビワテクの今後の高齢者の方への利用促進について、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  健康推進アプリビワテクの高齢者への利用促進についてでございますが、健康推進アプリビワテクにつきましては、平成30年1月から運用を開始し、利用促進に向け、ホームページや広報くさつへの掲載、市内のスポーツジムや飲食店などでのチラシ設置など、さまざまなイベントにおいてもアプリのダウンロードを支援するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。  また、くさつ健・交クラブ実施の健康バンドや病院主催の健康講座、商業施設でのシニア向け講座など高齢者が多く利用されるイベントについてもアプリに登録しておりますが、今後も引き続き、各種団体等とも連携しながら、高齢者も含め、多くの市民の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  やはりビワテクが広がることによって、また健幸都市くさつのイメージがどんどんいろいろな分野で広がっていくことにもつながると思いますので、どうぞこれからも広げていっていただきますようによろしくお願いをいたします。  健康くさつ21の第2次、これは平成25年度から34年度になりますが、こちらにおける認知機能低下高齢者の把握率というのは23.1%となっております。軽度認知障害高齢者に対しましては、運動や趣味に関する介入を行うことで認知症発生の時期をおくらせたり、認知機能低下を抑制する効果があるということから取り組みが必要であるというふうになっておりました。  最後に、改めまして、こういったいろいろな取り組み、草津市として一歩先を行く介護予防・認知症予防について、草津市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  介護予防につきましては、高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要とされております。  また、認知症予防につきましては、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが認知症予防に有効とされているところでございます。  これらのことから、高齢者がみずからの健康状態を認識し、地域の身近なところで住民同士の交流や知識や経験に応じた主体的な介護予防・認知症予防に取り組んでいただくことが大切と考えており、これまでも出前講座等での啓発や地域サロンへの支援、いきいき百歳体操など、地域で仲間とともに継続して取り組める地域介護予防活動支援や短期集中予防サービス事業等を進めてきたところであり、引き続き、これらの施策を軸として取り組みを進めてまいります。  また、認知症につきましては、今年度検討しております条例や認知症アクションプランを軸に、認知症の予防を認知症になるのをおくらせること、または認知症になっても進行を緩やかにすると位置づけ、予防に資する活動を促す情報発信や活動の支援、かかりつけ医等に携わる関係者や地域での見守りから、早期発見、その後の適切な対応につながるよう相談・連携、協力体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  草津市認知症施策推進会議におかれまして、(仮称)草津市認知症があっても安心なまちづくり条例制定の検討をされています。これからも、その内容とこれからの草津市の施策に注目をしていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。  では、変わりまして二つ目の活動の担い手づくりについてに進めてまいります。  草津市社会福祉協議会のホームページを見ますと、現在、市社協に登録されているボランティア団体は171あります。高齢者を対象にした地域サロンは155あります。こちらの運営もボランティアの方々が行っておられます。月に一、二回開催される地域サロンは、運営者にとっても参加者にとっても、またイベントに呼ばれるボランティアの方々にとっても心地よい居場所であり出番となっています。ただ、設立から10年以上になるボランティア団体も多くあります。メンバーの高齢化との減少、また車の免許を返納すると活動ができなくなるのではという不安な声をお聞きしたりします。  地域の活動における課題としても共通する担い手づくりついて、市としてどういう対策を検討され、行われているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  ボランティア活動や地域活動を支える担い手づくりにつきましては、草津市社会福祉協議会と協力しながら、福祉教養大学・大学院を初めとした担い手の育成や地域支え合い運送支援事業などの地域のボランティアの方々による支え合い活動に対する支援に努めております。  地域サロンを初め、高齢者支援や子育て支援などの地域活動は、多くのボランティアの方々により支えられながら行われていると感じておりまして、市といたしましても、引き続き担い手づくりのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  ボランティアといいますと、どうしても高齢者の方というイメージが強くなるんですけれども、志津の社会福祉協議会におきましては、子育てサロンと地域サロンの担い手交流会というのが開催されたとなっております。こういった子育て世代の方々が、また改めて子育てが終わりましてボランティアの活動に来られるような、そういう担い手づくりもまた御検討いただき、子育てサロン、地域サロンをあわせて継続した御支援をお願いしたいというふうに思っております。  最初の質問に挙げさせていただきました介護予防の観点からも、認知症施策推進大綱によりますと、社会教育施設での講座の受講等、学びを通じた地域社会への参画モデルの提示が求められております。その学びの機会の一つとして挙げられるのが、先ほどおっしゃっていただきました草津市社会福祉協議会が開催する福祉教養大学や大学院について、講座受講した後に地域における活動へとつながったかどうか、また前年度の福祉教養大学と今年度の大学院について、内容をお教えいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事健康福祉政策担当](溝口智紀)  まず、草津市社会福祉協議会の福祉教養大学につきましては、福祉活動推進員育成事業として、平成30年度より開講しておりまして、前年度は5回の講座に延べ303の受講がございました。  また、大学院のほうにつきましては、今年度より開講しておりまして、前年度の福祉教養大学での全5講座を受講された卒業生のうち13名の方が今年度の大学院の実践講座を受講されました。この大学院の講座の中で行われました福祉活動体験を通じて、受講者同士によるボランティアグループが立ち上げられたところでございまして、今後、地域の担い手としてさまざまな活動をいただけるものと期待をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。
    ◆5番(石本恵津子)  今おっしゃっていただきました福祉教養大学なんですが、ことしは残念ながら、今回のコロナウイルス感染拡大の防止ということで、卒業式が中止になってしまっております。卒業式というのが一番最後に受講された皆さんがお集まりになるという機会で、これから地域で御活躍をいただくための入り口としての意味もあって、大変重要な卒業式なんだろうなというふうに思っていたんですけれども、大変残念に思っております。ぜひ、卒業式がなかったけれども、また別の機会を御準備いただくよう御検討いただければというふうに思っております。  地域における新しい担い手づくりの取り組みといたしまして、7学区で2年間、試験的に実施期間として行われた地域ポイント、こちらのほうの制度の効果と今後の取り組みについてお教えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  事業の効果といたしましては、地域では新たな活動の動機づけの一助となったという声がある一方で、事業の対象者が新たな担い手のみに限定されており、従来から地域の活動に積極的に参加されていた方々が対象外となることへの不公平感が強いことや、事務手続の煩雑さなどの課題が浮き彫りとなり、当初期待していた効果が十分に得られなかったものと評価しております。  これらのことから、試行していただいた七つのまちづくり協議会の御意見も踏まえた上で、当該制度は継続しないことと判断いたしたところでございます。  今後の担い手づくりにつきましても、地域の皆様の御意見や御提案をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、地域における担い手はますます高齢化、固定化していく傾向にありますことから、地域のまちづくりに興味を持ち、かかわっていただく人材を早い時期から育成するプログラムを取り入れていくなど、積極的に担い手をつくり出す仕組みを視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  残念ながら、来年度は継続はされないというような御判断で、新たな取り組みをしてみた結果、地域のいろいろな方々の御反応、御判断があって、今回は継続はされないというふうに決められたということです。新たな制度にチャレンジしていただいた結果ということでありまして、次の手を考える過程として重要だったのかなというふうにも思います。  では、来年度に、今後に向けての地域ポイントにかわる取り組みとして、具体的にどのようなものを検討されているのかをお教えいただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今後の取り組みにつきましては、まちづくり協議会を初めとする地域や各種団体の皆様の御意見をお聞かせいただいた中で進めてまいりたいと考えておりますが、具体的な取り組み案の一つとして、子どもとのかかわりを切り口とし、地域や草津の将来を担う子どもたちを学校と地域で育成するという事業を展開する中で、新たな担い手を発掘できる取り組みが試行的にできないか、現在、NPOの取り組み事例を中心に研究しているところでございまして、何とか試行にまで持っていければと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  新たな取り組みをとても楽しみにさせていただきます。  これからの新しい担い手として、今もおっしゃっていただいたように、若い世代の方々にも地域での活動にいかにそういうふうに参加していただくかということがこれからも大きな課題となるかと思います。  多世代交流の拠点として期待されるのが令和3年、供用開始が予定されています(仮称)市民総合交流センターです。ここには人権センターや(仮称)草津市男女共同参画センターを初め、市民活動をされる団体が登録されている草津市立まちづくりセンター、そしてボランティア団体を抱える草津市社会福祉協議会などが1カ所に集結されるという場所になります。活動者の拠点となり、また新たなコラボレーションが生まれ、人材発掘の場ともなると思っておりますが、(仮称)市民総合交流センターについて、ぜひこういうそれぞれの利用者の方々の御意見も聞いていただきたいなというふうに思っております。こういう機会を今後ますます持っていただきたいと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  (仮称)市民総合交流センターは、まちづくりに関係するさまざまな団体や幅広い年代の方々が情報の共有を図り、相互に連携しながら、活動の輪が広がっていく場となるよう努めてまいります。  また、新たな取り組みとして、中間支援組織がコーディネーターとなり、行政も含め、地域の課題やまちづくりに対する考えや悩みを持つ人々と、それに対応できる活動を行っている人々をつなぐ円卓会議、ラウンドテーブルミーティングを定期的に設けていくための支援を行ってまいります。  こうしたフラットな関係での情報共有や意見交換による気づきや学びを通じて、アイデアを引き出し合いながら、人材の発掘や新しいつながりによる協働事業の展開につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  たくさんいろいろな企画、円卓会議を初め、されているということで安心をいたしました。  建設予定が延びたことで、逆にできた時間をよりよい準備の段階として考えられると思います。市内の活動団体の方々にとりましては、拠点移動後の活動予定を考えるに当たって、事前に知っておきたいことが本当にたくさんおありだというふうにお聞きしていますが、なかなかこれからどうなるのかが伝わってこないというふうにお聞きしています。  今後、この1年間の中で、どのような時期に、どのようにこの施設を利用しようとされる方々に伝えていこうというふうにされているかをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  新しいセンターの情報につきましては、現在のまちづくりセンターの登録団体の皆様へは、定期的に開催をされている市立まちづくりセンター運営協議会などの機会を通じて報告をさせていただいておりますし、入居する団体に属している登録団体、こういった方々へは、当該団体の関係所属を通じまして情報提供が行われていくように努めてまいりたいと考えております。  今後も、新しい施設の利用基準や運営方法が確定をいたしましたならば、逐次、詳細な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  そうですね、その団体の皆様からの御意見とかも聞いていただく場もお持ちいただければと思いますし、そのように考えてくださっている予定をなるべく早目に知らせていただくことで、それぞれ各団体もいろいろ思う内容を事前に話し合われると思いますので、早目のお知らせをどうぞよろしくお願いいたします。  ことし策定されます第2次草津市協働のまちづくり推進計画(案)のほうには、中間支援組織同士の連携・協力、市民総合交流センター移転後の連携策の検討というふうに載っておりましたので、これは期待して、これからも注目してまいりたいというふうに思っております。  今回は、安心して住み続けたいまち草津であるために、認知症があっても安心なまちをつくるとともに、発症を1年でもおくらせるという意味の予防に積極的に取り組むまちづくりについて質問をさせていただきました。そして、二つ目として、そのまちづくりを支える担い手をいかに見つけ育てていくかについて質問をさせていただきました。これからもぜひ前向きな取り組みをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、5番、石本議員の質問を終わります。  本日の議事日程はこれにてとどめます。  来る3月16日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 3時29分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和2年3月13日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        中 島 美 徳 署名議員        西 川   仁...