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令和 2年 3月定例会-03月12日-02号

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  1. 草津市議会 2020-03-12
    令和 2年 3月定例会-03月12日-02号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年 3月定例会-03月12日-02号令和 2年 3月定例会          令和2年3月草津市議会定例会会議録                       令和2年3月12日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.諸般の報告   第 3.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.諸般の報告   日程第 3.代表質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳
       9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △~日程第1.会議録署名議員の指名~ ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            7番 川瀬 善行議員           17番 小野 元嗣議員  以上の両議員を指名いたします。 △~日程第2.諸般の報告~ ○議長(瀬川裕海)  日程第2、諸般の報告をいたします。  議第13号議案に対する監査委員からの意見が議会に提出されておりますので、文書共有システム内に掲載しておきました。 △~日程第3.代表質問~ ○議長(瀬川裕海)  日程第3、これより代表質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、20番、中嶋昭雄議員。 ◆20番(中嶋昭雄)  皆さん、おはようございます。草政会の中嶋昭雄でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。  橋川市長におかれましては、去る2月23日執行の草津市長選挙において、無投票で4期目の当選をされました。多選という言葉も聞かれる中で二度目の無投票当選となったこの結果は、橋川市長の座右の銘である「至誠にして動かざる者は、未だこれ有らざるなり」のとおり、これまで三現主義に基づいて市民との対話を重視し、草津のまちづくりに誠をもって尽くして取り組まれた、たまものではないかと思っております。改めて、心からお祝いを申し上げます。  我々、草政会としても選挙の出馬に当たりまして、しっかりと支援もさせていただきました。橋川市政4期目のスタートに当たり、今後は市民サービスのさらなる向上、地域経済の発展などを重視して、特に最大会派ということで、市政の一翼の責任を担っているという矜持を意識しながら、是々非々で橋川市長とともに草津のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  3月定例会の代表質問では、橋川市長の4期目のスタートでありますので、改めて橋川市長の進めてこられたまちづくりを踏まえ、今回の選挙で掲げられた政策を初めとする、これからの草津のまちづくりについて大きく7項目の視点について、お聞きいたします。  その前に、ことしになって猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症についてであります。滋賀県関係者の他県での発症事例が報告されていましたが、この5日に、滋賀県大津市内在住で60歳代男性お一人の方の発症事例が報告されました。  そうした中にあって、本市では、国の要望を受けた小中学校の休校を初め、新型コロナウイルス感染症への対策の一環として、市主催のイベントや集会について、2月27日から3月11日までの間でしたが、さらに3月末日まで延長され、原則中止、延期をされたことなどについては、適切な対応であったと思っております。  そこで、滋賀県で発症事例が報告されたことで、本市においても感染が危惧がされますが、仮に市内での発症が報告された場合、市として具体的にどのような対策を考えているのか、また、感染を防ぐのが最善の策だと思いますが、備えとして現在取り組んでいることをお聞きします。  現時点では、新型コロナウイルス感染症については、従来どおりの風邪や季節性インフルエンザと同様に、基本的な感染症対策に努めていただくことしかできませんが、市として万全の体制で取り組んでいただくようお願いいたします。  まず1番目でありますが、今回4期目の選挙で掲げられました「ずっとずっと草津」宣言では、ずっとずっと住み続けたい健幸のまち草津ということで、政策1、ずっと安心、政策2、ずっと活力、政策3、ずっと安全、政策4、ずっと透明を掲げられていました。今回掲げられました政策については、3期12年の成果を踏まえてのことだと思います。これまで橋川市長が取り組まれてきた3期12年のマニフェストが草津市のまちづくりにどのように生かされ、どのような成果があったと考えておられるのかをお聞かせください。  また、その成果を踏まえて、橋川市長の4期目の政策として今回4つの政策を掲げられた力強い思いをお聞かせください。  橋川市長の政策を実現していく上で、今回は無投票であったことを考えますと、過去の無投票のときと同様に、市民の皆様と政策の約束をするというプロセスを踏んでいくことも重要ではないかと思います。同時に、再度、橋川市長の政策の必要性を訴え、共感していただく必要があると考えます。今回、橋川市長が考えた政策を実現していく第一歩として、これまで同様にタウンミーティングを行っていくことについて、どのような認識をされているのか、お聞かせください。また、これまで同様にロードマップを掲げていくことについても、市長の所見をお聞かせください。  今回の橋川市長の政策を見させていただきますと、全ての分野を網羅し、総花的に掲げておられるように思っています。この中でも、私たちの会派としては、今の草津のまちづくりにおいて、少なくとも草津市の強みである利便性をしっかりと維持していくことが極めて重要ではないかと考えています。そのためにも、道路などのまちづくりの基盤整備を重点的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長として、この政策の中で最も重視しなければならない政策をどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、今後の4年間のまちづくりを市政に生かしていくことからも、今回の個々の政策の方向性について、お聞きしたいと思います。  政策1、ずっとずっと安心では、暮らしやすく、ずっと住み続けたい健幸都市づくりを進めることとなっています。橋川市長が考えられる暮らしやすいということについて、具体的にどのような都市が暮らしやすいと考えておられるのか、また、4年間でどのように実現していくのか、所見をお聞かせください。  政策2、ずっとずっと活力では、活気あふれるまちづくりを目指すとなっています。橋川市長が考えられる活気ということについて、具体的にどのような活気があふれると考えておられるのか、また、4年間でどのように実現していくのか、所見をお聞かせください。  政策3、ずっとずっと安全では、災害に強い環境都市づくりを目指すとなっています。橋川市長が考えられる災害に強い環境都市ということについて、具体的にどのような都市にしていこうと考えておられるのか、また、4年間でどのように実現していくのか、所見をお聞かせください。  政策4、ずっとずっと透明においては、不断の改革を進めるとなっています。橋川市長が今思われている不断の改革とは、どのようなことを今後4年間で改革していかなければならないと考えておられるのかをお聞かせください。  また、「ずっとずっと草津」宣言では、教育分野の政策も掲げられています。教育委員会制度の特性として、行政委員会の1つとして独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保するという首長からの独立性があると言われております。首長からの独立性を踏まえ、教育長として、これらの政策をどのように実現していくのか、お聞かせください。  もう1点、橋川市長が市民の皆様とともに一歩一歩進めてきたと言われている協働のまちづくりについてであります。  市長が積極的に取り組まれ、14学区全てにまちづくり協議会を設置され、各地域のまちづくりセンターについても、まちづくり協議会が施設運営をされ、協働のまちづくりは着実に進めてこられました。  一方、基礎的コミュニティである町内会の集合体であった各学区の自治連合会は、まちづくり協議会の設置にあわせて、活動の縮小や組織そのものが実質的に機能を失っているところもあります。  私は、協働のまちづくりにおいて、基礎的コミュニティである町内会の集合体である各学区の自治連合会はもちろんのこと、それらを統括する草津市自治連合会の役割は、極めて大きいものがあると思っています。  しかし、草津市自治連合会の会議をされると、14学区のうち7学区の代表が参加され、残る7学区の代表は参加されていない実態となっています。橋川市長として、このようなことになったことについて、どのように考えておられるのか、また、市として協働のまちづくりを進める上で、草津市自治連合会の役割をどのように認識され、現在の問題をどのように解決していこうと考えているのか、お聞かせください。  橋川市政の総仕上げとして、これからの4年間、我々とともにしっかり議論を深めながら、取り組んでいただきたいと思います。  2番目であります。第6次草津市総合計画についてでありますが、橋川市長の政策と大きく関連します第6次草津市総合計画について、お聞きいたしたいと思います。  第6次草津市総合計画では、今後向こう10年間のまちづくりを進めていくことになるわけであります。市として12年先を見据えて、どのような政策を一番に仕掛けていく必要があると考えているのか、所見をお聞かせください。  また、今回の橋川市長の政策は、4年間を見据えた政策となっていますが、向こう12年間の基本構想にどのように位置づけていくのかをお聞かせください。  本市の課題において、「今後は人口減少局面で生じる、さまざまな課題の影響を最小限に食いとめつつ、本市の持つ強みを生かし、さらに魅力的で持続可能なまちを目指した取り組みをより一層進める必要があります。」となっています。私たち会派では、人口減少局面で生じる、さまざまな課題の影響を最小限に食いとめるためにも、草津市の強みであります利便性ということに市域全体を対象として、もっと力を入れていかなければならないのではないかと考えております。本市が持つ強みということについて、市としてどのような認識をされ、具体的にどのような魅力的で持続可能なまちを目指していくのかをお聞かせください。  本市人口は、令和12年(2030年)に最大となり、基本構想の期末である令和14年(2032年)に向けて緩やかに減少するという推計を踏まえ、本市では基本構想の人口フレームを14万7,000人として設定することとなっております。この人口フレームを見据えて簡単にはできないとは思いますが、減少を可能な限り食いとめ、14万7,000人のまちを維持していくことも考えていかなければならないのではないかと思っています。市として14万7,000人の人口フレームを維持しつつ、持続可能なまちづくりを進めていく上で、今後12年間で具体的にどのような取り組みをしていく必要があると考えているのか、所見をお聞かせください。  本市の基本的なまちの交通の軸として、第5次草津市総合計画を踏襲して、各ゾーン・拠点を結ぶ、まちなか環状軸ひがし環状軸、にし環状軸を位置づけすることとなっています。その中で、これらの環状軸は相互に接続することにより、各まちのゾーン、拠点間を効果的に結ぶとともに、まちの資源の集積と効果的な活用を図るため、相互に接続するものとしています。私は、こうした環状軸を補完し、さらに生かしていくために、連動させれるように結ぶ軸が必要ではないかと考えています。具体的に南北道路でいえば、浜街道も周辺部にとっては重要な幹線であります。東西軸でいえば、青地駒坂線や、現在検討している草津川区間6での道路などが想定することもできます。  将来のまちの構造を見てみますと、まちなかについては、それなりに連動型になっており、こうした視点が置かれているように思います。地域再生について、橋川市長も重要視されていることからも、こうした軸を周辺部までしっかり位置づけることで、今後のまちづくりにおける道路の必要性を明確にできるのではないかなと考えています。市として環状軸を補完する新たな軸の設定についての所見をお聞かせください。  今後の基本構想では、5つのまちづくり基本目標理念を定め、また、まちづくりの基本目標は、基本計画で示す基本方針や施策等につながる分野ごとの取り組みの方向性を示すことになっています。本市では、全ての分野を包括する中でも、これまで質問している持続可能なまちづくりに必要な取り組みでは、我々は道路整備だと思っていますが、こうした重要的な分野を基本に、基本計画のリーディング事業として位置づけるのではなく、基本構想でしっかりと位置づけ、12年間で重点的に取り組んでいくことも重要ではないかと考えます。基本構想の12年間で重点的に取り組む必要のある分野をリーディング分野として位置づけることができないか、お聞かせください。  3番目、現在策定を進めておられる都市計画マスタープランについて、お聞きいたします。  今回の都市計画マスタープランでは、本市において既に人口減少局面を迎えている令和22年(2040年)を目標年次としておられます。総合計画では、向こう12年間の方向性を議会で議決して定めることとなっていますが、都市計画マスタープランでは、それからまだ8年先を見据えたまちづくりに取り組んでいくこととなっています。都市計画マスタープランでは、もう少し先を見据えて、人口減少局面を視野に入れた土地利用やまちづくりを進めていかなければならないものと認識しています。
     私は、総合計画で示された人口フレーム14万7,000人のまちを可能な限り減少を食いとめ、打てる手だてを打ち、維持していくことも必要だと考えていかなければなりません。現在検討している都市計画マスタープランでは、向こう20年間の人口フレームをどのように捉えているのか、お聞かせください。  本市においては、これまでの企業の進出や大学の開学などを背景に、現時点では人口増加が続いていますが、地域によっては既に人口減少や高齢化が進んでおります。都市計画マスタープランでは、本市の都市構造や各地域における都市づくりの課題を踏まえ、平成30年度に策定しましたコンパクトシティ・プラス・ネットワークまちづくりを理念とする草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画などのまちづくりの理念を反映させていくことになると考えます。  中でも、草津市立地適正化計画では、人口減少を迎えても、持続可能な市民生活、都市活動、都市経営などを担保していくために、集約型の都市構造へ緩やかに移行させていくこととしています。そこで、草津駅、南草津駅周辺へ都市機能を集積することを考えますと、駅周辺の土地利用において、高度利用地域の拡大と合理的な利用緩和を進めるとともに、再開発事業や(仮称)市民総合交流センター移転の公共施設の跡地利用など、官民の空閑地の積極的な利用を図る環境整備を行う必要があると考えます。都市計画マスタープランにおいて、都市機能の集積のためにどのような政策のもとに実施されると考えているのか、お聞かせください。  草津駅、南草津駅については、滋賀県での乗降客が1位、2位の駅であり、言いかえれば滋賀県の玄関となる駅でもあります。都市機能の集積のためにも、その理念として各駅前をどのようににぎわいを図ろうとされるのか、また、どのような駅前のグランドデザインを形成しようと考えておられるのか、お聞かせください。  こうした駅前の集約化と同時に、草津市版地域再生計画で位置づけられている郊外部においても新たな施策を図り、周辺部と郊外の均衡のとれたまちづくりを進めていく必要があると思います。常盤、笠縫、山田、老上西などの湖岸域などは、高齢化が進み、人口も減少し、空き家なども増加するなど、まちづくりの課題が山積しております。こうした課題に向けて、都市計画マスタープランではどのように手だてを考えていこうとしているのか、お聞かせください。  また、周辺部においては、今ある自然や景観、歴史的な町並みを積極的に活用したまちづくりを進めていくことも重要ではないかと考えます。芦浦観音寺、三大神社の藤の花、印岐志呂神社、老杉神社など、すばらしい寺社仏閣、歴史資産が点在しています。こうした歴史資産をうまく活用して、地域とともに着地型観光の視点も取り入れ、交流人口をふやし、地域経済も活性化させていくことも必要ではないかと考えますが、市としての所見をお聞かせください。  橋川市長の4期目の政策では、芦浦観音寺、野路小野山遺跡などを後世に着実に引き継ぐ資料館をそれぞれゆかりの地に設け、観光資源として活用することとなっています。今後4年間で何らかのアクションが必要ではないかと考えます。  芦浦観音寺については、文化財保存活用計画と連携して、どのように資料館を設けていくのか、野路公園と関連して整備が求められる野路小野山遺跡の資料館についてもどのように設けていくのか、これらの資料館の整備に向けたスケジュールも含めて、市としての所見をお聞かせください。  歴史資産と同時に、郊外部の農業振興についても重要であると考えています。御承知のとおり米価も落ち込み、新たな農業の展開をしようとしても後継者がいない、高齢化も進み、農業に夢が持てないということをお聞きします。現在、草津市版地域再生計画で学区別のまちづくりプランを策定され、常盤学区、山田学区では、地域住民の皆さんと活発な議論をされ、まとまりつつあると聞き及んでいます。こうした中、浜街道沿道の地域は、農業や観光も1つの地域として捉え、例えば、常盤、笠縫、山田、老上西を1つのエリアとして計画を取りまとめ、今後の地域再生に向けたまちづくりを考えていくことができないか、所見をお聞かせください。  都市計画マスタープランでは、こうした土地利用や地域再生とあわせて、私どもが一番重要だと考えています都市計画施設であります都市計画道路を初めとする道路、公共交通の分野もしっかりと位置づけていく必要があると思います。特に基盤整備としての道路整備については、持続的かつ中長期的に得られるストック効果があることについては、さきの一般質問でも確認しておりますし、本市のさらなる発展のためには、なくてはならない効果であると考えています。市として今後20年間で都市計画決定している都市計画道路を初め、地域からの要望の強い生活道路まで、どれだけの道路整備をすることが望ましいのかなど、これまでも我々の会派として代表質問や一般質問で聞いている中長期的な道路整備の方針などを示す道路整備計画を改めて策定していく必要があるのではないかと考えます。市として、これらの都市づくりにおける道路整備の必要性と道路整備計画を策定していくことについての所見をお聞かせください。  次に、公共交通の充実について。  道路整備とあわせて、大変重要な取り組みであると思っております。交通環境の充実については、平成30年10月に策定した草津市地域公共交通網形成計画に基づき、都市機能誘導区域と市内の生活交通拠点を持続可能な公共交通網で結ぶとともに、各集落から生活拠点までの移動手段を支線交通、補完交通として確保することで、公共交通ネットワークの形成を推進していくこととなっております。具体的には、公共交通だけでなく、さまざまな移動支援サービスや自転車なども含め、地域に応じた移動手段を確保するよう検討しながら、交通環境の充実を図ることとなっております。特に周辺部の皆様にとっては、超高齢社会を見据えますと、さらに移動手段として、その必要性がますます重要になると考えます。特に市として、周辺部の公共交通を初めとする市民の移動手段の確保について、具体的にどのように検討して、いつごろをめどに実現していく必要があると考えているのか、所見をお聞かせください。  次に、4番目であります。令和2年度当初予算について、お聞きいたします。  当初予算の概要については、我々の仲間も、あすからの一般質問で、しっかりと聞くことと思いますが、今回は当初予算のフレーム的なところを確認したいと思います。  今回の一般会計規模535億7,000万円は、最高額であった平成29年度に次いで過去2番目の額となっています。ここ数年、橋川市長が積極的に進めている大規模事業により、市の基金残高は令和2年度末で88億7,000万円まで減少する見込みとなっています。同時に、市債残高も過去5年間で100億円増加しています。こうした状況をどのように分析され、どのように認識されているのか、お聞かせください。また、今後のまちづくりの投資について、どのような影響があると考えているのかをお聞かせください。  令和2年度当初予算の編成に当たっては、自分たちの都市を持続していくには何が必要で何を削減するかなど、真剣な議論をされたと思います。市長選挙がある年ということで、こうした議論がこれまでより少し薄れていないかと心配するところでありますが、市の基金残高の減少や起債残高の増加を踏まえ、橋川市長として自分たちの都市を維持していくには何が必要で、何を削減するのかなど、どのようにリーダーシップを発揮して、令和2年度当初予算編成を行ったのか、改めてお聞かせください。  特に心配いたしますのは、これまで大規模な予算編成をしてきたときには、投資的経費もそれなりに計上する予算となっていました。しかし、令和2年度当初予算では、義務的経費がふえているのが要因の1つになっていると考えますが、今後の景気動向にもよりますが、新型コロナウイルスの影響などを鑑みましても、景気はさらに厳しくなることも予測されます。こうした中で、今後市財政の硬直化がさらに進んでいくのではないかなと心配します。財政の硬直化に向けて今後どのように対処していくのか、お聞かせください。  今回の編成に当たって、事務事業の整理合理化として、3,926万5,000円の事務事業の見直しが計上されています。第3次草津市行政システム改革推進計画に掲げるアクションプランの1つである事務事業の効率化に基づいては、事務業務見直し工程表、いわゆるスクラップロードマップに関するものとして、16件、3,001万2,000円減となっています。こうした取り組みについては、事業の選択と集中の観点からも、極めて大切な取り組みであると考えています。取り組みを着実に実行する上で、令和2年度で計画期間が終了する第3次草津市行政システム改革推進計画の次期プランはどのように進めていくのか、お聞かせください。  5番目であります。次に、烏丸半島の民間開発における市域全体の活性化等についてであります。  今月末には、烏丸半島中央部観光施設事業用地土地利用の提案が締め切られます。今回の応募提案がされることについて、市としてどの程度の可能性があると見込んでいるのか、お聞かせください。  今回民間事業者から提案されたとしても、私たちがこれまでお願いしているような、草津市はもちろんのこと、滋賀県の観光の起爆剤となるような利活用を進めていただきたいと考えています。改めて、橋川市長として、烏丸半島中央部観光施設事業用地を活用することで、地域経済の活性化など、具体的にどのようにまちづくりを進めることができると想定しているのか、お聞かせください。  今回、事業者選定に当たっては、地域貢献、地域雇用、地域活性化、周辺施設との連携による相乗効果などに関する項目などに配点の比重を置いた審査項目として、事業内容を点数化すると聞き及んでおります。事業費の規模の大小によらず、提案事業の内容を総合的に評価することとなっており、仮に提案内容の平均点が100点満点中49点以下の場合は失格ということになるわけであります。しかし、どの程度の内容が49点以下になるのか、市として明確な土地利用のビジョンが示されていないため不明確であり、そうした中で、私たちが望む土地利用が本当にできるのかと危惧もしています。改めて、一例として、どの程度の地域貢献が必要だと想定されているのか、また、地域雇用としてどの程度の雇用を創出することを想定されているのか、また、地域活性化としては、どの程度の地域活性を想定されているのか、さらには、周辺地域との連携による相乗効果として、どのような平均以上となる想定をされているのか、具体的にお聞かせください。  今回の烏丸半島の利活用とあわせて、湖岸エリアの活性化策ができないかと考えています。令和2年度当初予算において、道の駅草津リノベーション方針検討費が予算計上されています。これは、烏丸半島中央部9ヘクタールにおいては、民間事業者による開発が予定されており、道の駅草津を含めた烏丸半島周辺部の環境は大きく変化することということを受け、烏丸半島の開発計画との整合を図りつつ、道の駅草津の機能強化や魅力アップを図るための方針を検討しようとのことかと思っていますが、この事業も積極的な方策を検討いただきたいと思いますが、私は、これまで、リゾートエリアの指定をしていた旧下物産業振興エリア24.9ヘクタールについても、再度、この土地の農業を生かしつつの観光的な利活用について、このチャンスを生かしてできないかと考えます。市として、烏丸半島中央部9ヘクタールの土地利用等にあわせて、旧下物産業振興エリア24.9ヘクタールの土地の利用が検討できないか、お聞かせください。  次に、現在、滋賀県が策定を進めている、みどりと水辺の将来ビジョンについてであります。  このビジョンは、平成29年3月に定められた琵琶湖保全再生施策に関する計画における、守ることと活かすことの好循環の推進を図る方針を踏まえ、みどりと水辺の将来ビジョンを策定することで、湖辺域を対象とした守る、活かすの好循環に資するまちづくりの方向性を示すものであります。これらのビジョンを踏まえ、市として湖岸緑地と連携を視野に入れた志那漁港や北山田漁港の利活用ができないか、所見をお聞かせください。  これまで滋賀県に対して毎年要望している中間水路のしゅんせつ等については、外来植物であるオオバナミズキンバイなどを処理するだけで、全くといって利活用ができていない状況であります。平成29年4月に琵琶湖敷地の占用許可基準が改正され、琵琶湖においても河川空間のオープン化が適用できるようになっており、例えば、矢橋帰帆島に近江八景の1つである矢橋の帰帆の再興を目指すなど、観光を生かした土地利用ができないか、市としての所見をお聞かせください。  もう1点、湖岸エリアの活性化の起爆剤となり得るものとして、滋賀県が平成2年6月に策定している環琵琶湖放射状ネットワークの形成に向けて位置づけされた、南湖横断軸の実現であります。  南湖横断軸については、琵琶湖に近江大橋、琵琶湖大橋以外にもう一つ軸をつくるものであり、地域活性化が大きく期待できるものと考えています。大津市長も交代され、今のタイミングで大津市と連携して、滋賀県や滋賀県道路公社などへの働きかけなどを積極的に行い、これらの実現を図っていくことができないか、市としての所見をお聞かせください。  6番目に移ります。次に、滋賀県との連携や広域連携の強化について、お聞きいたします。  先ほどのみどりと水辺の将来ビジョンによる湖岸緑地の活用や河川空間のオープン化、また南湖横断軸の推進などは、滋賀県との連携が不可欠であります。市の中長期的なまちづくりを進めていく上で、このように滋賀県との連携などは極めて重要なポイントになると考えます。  しかし、滋賀県の令和2年度の当初予算案では、プライマリーバランスの黒字は維持するものの、基金残高は、この10年間で2番目の低さとなり、県債残高は最高を更新している状況となっています。こうした厳しい財政事情の中にあって、令和2年度の当初予算にも計上している(仮称)草津市立プール整備費については、整備費の一部負担を初め、令和5年8月の供用開始以降の維持管理の負担などを求めていくことになると思います。  しかしながら、2月28日に実施された、(仮称)草津市立プール整備費に係る入札については、2社が辞退され、入札不調ということになりました。これらの不調の原因と今後の対策について、市としてどのように考えているのか。今後、国民スポーツ大会までに整備を進めるとなると、さらなる負担が必要になることも想定できます。滋賀県との負担増額についてどのように調整しようと考えているのか、所見をお聞かせください。  そうした中にあって、今後、施設の維持管理も含めて、(仮称)草津市立プール整備費に係る滋賀県の負担について、市としてどのような形で確実に担保していくのか、所見をお聞かせください。  こうした県財政の厳しい状況下にあっても、滋賀県と課題を共有しながら、しっかりと連携して道路整備や河川改修などの基盤整備を進めていく必要があると思っています。そこで、滋賀県と連携した道路整備として、これまで重点要望しています都市計画道路平野南笠線については、これまで滋賀県との勉強会を開催して、次期道路5カ年計画に計上するよう働きかけていくと、これまで答弁いただいています。県の財政状況などを勘案すると、これらの実現がかなり厳しくなるのではないかと思いますが、市として今後具現化の見通しをどのように認識されているのか、また、それらを踏まえ、今後どのように仕掛けて、必ず実現していくのか、お聞かせください。  この都市計画道路と関連しますが、現在、滋賀県やネクスコ西日本、国交省と研究会を立ち上げている草津パーキングエリアと連携したハイウェイオアシス構想の推進についてであります。  このハイウェイオアシス構想の推進については、橋川市長の4期目の政策にも掲げられております。現在の研究会の取り組み状況と今後実現していく上で課題はどのようなものがあるのか、さらには次年度以降の推進についての所見をお聞かせください。  次に、平成2年度当初予算において、洪水・内水ハザードマップ策定費が計上されています。これは、国及び県による浸水想定区域図の改定にあわせて、本市ハザードマップが更新を行うものであります。昨今のゲリラ豪雨を考えますと、本市の一級河川において警戒水位を超え、河川氾濫の被害がいつ起こってもおかしくないと思っています。そこで、滋賀県と連携して平地河川化などの一級河川の積極的な改修に向けて、市として滋賀県による浸水想定区域図の改定を踏まえ、緊急性の高い一級河川の改修をどのように認識しているのか、また、これらの改修に向けて、どのように仕掛けて実現していくのか、お聞かせください。  滋賀県としっかりと連携して、道路整備や河川改修などの基盤整備と同等なものとして、防犯対策についても連携をしていく必要があると考えています。本市における人口1万人当たりの犯罪認知件数、いわゆる犯罪率は、県下都市部においては、本市が平成16年度以降ワーストの状況が続いていることなどから、平成30年6月25日には、滋賀県警察の警察官の増員を求める意見書の採択もしているところであります。人口増加と高齢化が進む草津市において、滋賀県警察官の増員と交番の新設について市としてこれらの実現に向けたロードマップをどのように描いていくのか、所見をお聞かせください。  当然、交番新設までには時間も要することになるとは理解をしております。現在、千葉県が積極的に取り組んでいる防犯ボックスの設置について、滋賀県と連携してできないかと考えます。この防犯ボックスは、地域防犯の核となるよう、店舗の駐車場や駅前ロータリーなどに設置したもので、防犯ボックスを中心に警察官OBである勤務員と住民の方々、市町村、県警等が連携し、効果的な防犯活動を実施することで、地域防犯力の向上を図っているものであります。滋賀県と連携して地域防犯の核となるような場所に防犯ボックスの設置ができないか、市としての所見をお聞かせください。  次に、これまで湖南4市や隣接する大津市との連携の強化についてであります。  本市を初め、周辺市については、人口減少局面を迎えていくことになりますが、そうした意味では、今まで以上に広域化を進めていく必要があると思います。現在、栗東市と検討している火葬場の設置など、湖南4市での運営も視野に入れた検討が必要ではないかと思っています。市として今後、湖南広域行政組合へ各市からの権限委譲も含め、どのような分野について広域連携が可能と考えられるのか、また、その効果として想定できるものは何かをお聞かせください。  さらには、今後のさらなる広域連携の具現化に向けて、どのような体制で、どのようなスケジュールで検討していこうと考えているのかをお聞かせください。  また、都市計画の分野でいえば、先ほど大津市や湖南市とも連携をしています。そこで、大津市や湖南市を初め、湖南広域以外の連携について、市としてその必要性や具体的な分野についてどのように考えているのか、お聞かせください。  7番目であります。最後になりますが、働き方改革と組織改革等について、お聞きいたします。  地方自治体が働き方改革を導入する目的には、市民サービスの向上という狙いがあると言われています。本市においても、市民目線での業務効率化やICT化を進め、その効率化を職員の負担軽減につなげるとともに、市民満足度の向上につながる付加価値の高いサービスを提供する取り組みを進めることとなっています。  私は、新たな行政課題に対応するために新しい政策を推進しなければならない、自治体では、放置しておくと事務事業の数は右肩上がりに増大し続けます。そのためにも、職員数など行政サービスを実行する担い手のリソースに応じた事務・事業の数量へ削減する必要があると言われています。市として、これからも積極的に働き方改革を推進していくためにも、必要に応じた事務・事業の数量へ削減することについて、市としてどの程度の削減が必要だと考えているのか、所見をお聞かせください。  私は、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図っていくためにも、同時に行政組織のスリム化という視点も大事だと思っています。例えば、部の統合はもちろんのこと、関係する課の統合なども想定できます。令和2年度以降の組織機構のあり方について、市としてどのように考えているのか、また、組織の統合についての所見をお聞かせください。  組織の統合以外に、滋賀県では令和2年度当初予算における令和2年度重視する政策を着実に推進するための組織改革として、文化財保護課を知事部局文化スポーツ部で所管するように今議会で提案されています。本市においても、教育委員会が所管する歴史文化財の分野や生涯学習の分野について、市長部局に移管して、こうした分野でも市長のリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。市長部局に移管することについての所管する教育長の所見をお聞かせください。  最後に、去る2月11日に副市長の北中建道さんがお亡くなりになりました。北中副市長におかれては、本市の技術職員として、主に土木行政や都市計画行政などに携われ、副市長になられてからは、橋川市長のトップマネジメントを補佐するなど、これまで草津市政のために御尽力いただきましたことに対しまして心から感謝申し上げ、改めて御冥福をお祈りいたしたいと思います。  橋川市政では、2人の副市長制で、これまでまちづくりに取り組んでいただいています。北中副市長の抜けた穴は大変大きいと思いますが、今後をどのような体制で考えているのか、橋川市長の所見をお聞かせください。  以上で、橋川市長が進めるまちづくりについての代表質問を終わらせていただきます。橋川市長には、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。また、本日の代表質問を踏まえ、あすからの2日間、我々の同志が一般質問をいたしますので、積極的な御答弁をお願いいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、ただいまの20番、中嶋議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉) 登壇  ただいまの草政会、中嶋昭雄議員の代表質問に、お答えします。  新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございますが、今後、本市において新型コロナウイルス感染症の発症が確認されれば、県との情報共有を密にし、国や県と連携しつつ、市民の皆様方には、さらなる御協力をお願いすることになりますが、感染者の対応、勤務先や濃厚接触者の状況等に応じて、徹底した感染拡大防止対策に取り組む必要が生ずるものと考えております。  なお、現在、本市においては、市主催イベント等の原則中止延期や市内小中学校の休校措置、また、市の一部施設の休館を実施しており、市民の皆様には、さまざまな御不便、御負担をおかけしますが、基本的な手洗い、せきエチケット、消毒・休養等の励行による感染症予防対策をお願いしているところでございます。  次に、マニフェストの成果についてのお尋ねでございますが、1期目の「もっと草津」宣言では、小中学校の完全空調化やJR南草津駅における新快速電車の停車の実現など、2期目の「さらに草津」宣言では、草津駅前ニワタスのオープンや草津市協働のまちづくり条例の制定、全小中学校へのタブレットパソコンの導入など、3期目の「ずっと草津」宣言では、新たな総合政策としての健幸都市の取り組みや子育て相談センターの開設、草津川跡地公園ai彩ひろば、de愛ひろばや新クリーンセンター、YMITアリーナの供用開始、それと草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例の制定など、12年間で子育て・教育環境の充実やまちなかの魅力向上、コミュニティ活動の推進、健全で持続可能な財政運営などを進めてまいりました。  これらの取り組みによりまして、全国的には平成20年をピークに総人口が減少に転じた以降も、草津市の人口はずっと増加し続けており、さらに、毎年実施している市民意識調査で、総合的に住みやすいまちである、これからも草津に住み続けたいと回答される方が増加してきており、平成30年度では、4人に3人の方から住みよさを評価いただいている点などは、これまで取り組んできた成果であると考えております。引き続き、本市がもっと魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。  次に、4期目の政策についてのお尋ねでございますが、これまで3期12年間、市民との協働のまちづくりを基本としながら、安心、活力、安全、透明の4つの政策を柱に、さまざまな施策を掲げて取り組んでまいりましたが、3期目のマニフェストに掲げました中学校給食や認知症対策といった事業など、まだ残された課題もございますし、地域再生や待機児童対策など、さらに取り組みを強化する必要がある事業や将来の人口減少、超高齢社会に向けての対策も図っていく必要があります。  こうした中で、これまで一歩一歩積み上げてきた市民との協働のまちづくりを継続し、さらにステップアップさせたいとの強い思いの中で、4期目につきましても、引き続き4つの政策を柱に、73の施策事業を掲げたところでございます。10年、20年、30年先を見据え、草津にかかわる全ての人たちが草津に誇りと愛着を持つことのできる、ずっとずっと住み続けたいまち草津の実現に向けて、今後も、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら、新しい価値をともにつくり上げてまいりたいと考えております。  次に、タウンミーティング及びロードマップを掲げることについてのお尋ねでございますが、「ずっとずっと草津」宣言では、これまでのようなロードマップの策定は行わず、市の最上位計画である総合計画との関連性が明確となるよう、現在策定を進めております第6次草津市総合計画に政策を反映し、進捗管理を行う予定でございまして、タウンミーティングにつきましても、総合計画の基本計画の策定にあわせ、来年度に実施してまいります。  次に、最も重視すべき政策についてのお尋ねでございますが、「ずっとずっと草津」宣言におきまして、3期と同様、健幸都市の取り組みを進めるとともに、一歩一歩進めてまいりました協働のまちづくりを着実に前進させ、若い世代から高齢者まで、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちを念頭に、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津を目指し、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意全力で取り組んでまいりたいと考え、安心、活力、安全、透明の4つの政策を掲げさせていただいております。政策の1つである活力におきまして、未来に向けての基盤整備も掲げており、都市の基盤を整えることは大変重要なことであると考えておりますが、目指すまちの実現に向けましては、この4つの政策はいずれも重要なものでございまして、全ての政策を着実に進めていく必要があると考えております。  次に、暮らしやすい都市の実現についてのお尋ねでございますが、「ずっとずっと草津」宣言の安心の政策では、どこよりも安心して結婚から出産、子育てができ、子どもたちが生き生きと健やかに育つ教育環境が整い、安心して高齢期が迎えられることなどを掲げておりまして、これらのことを実現しているまちが暮らしやすいまちであると考えております。具体的には、待機児童の解消や中学校給食の実施、地域共生社会の実現、健幸を実感できるまちづくりの推進を初め、各施策・事業の取り組みにより、実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、活気があふれるまちの実現についてのお尋ねでございますが、「ずっとずっと草津」宣言の活力の政策では、企業立地の促進、市街地周辺部それぞれの地域特性を生かした魅力あるまちづくり、また、地域コミュニティの活性化や女性の活躍推進などを掲げておりまして、これらのことを実現しているまちが活気にあふれるまちであると考えております。具体的には、企業支援や草津市版地域再生計画に基づく地域の拠点整備、烏丸半島中央部における企業誘致、まちづくり協議会の担い手育成、女性の市政参加の促進を初め、各施策・事業の取り組みにより、実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害に強い環境都市の実現についてのお尋ねでございますが、住民の皆様が安全・安心な暮らしを実感できる都市を目指しており、具体的には、地域防災計画や今年度策定を進めております国土強靭化地域計画に基づき、事前防災、減災、その他迅速な復旧・復興などに資する大規模自然災害に備えた本市における強靭なまちづくりを目指し、さらなる防災備蓄資機材の整備や既設橋梁、上下水道管などの社会インフラの対策と耐震機能を備えた雨水幹線の整備等のハード面のさらなる強化が必要と考えております。  また、こうしたハード面の整備にとどまらず、市全域に被害が及ぶ大規模地震災害時において、限られた人員、資機材等を効率的に投入し、発災直後から適切に業務を遂行するための業務継続計画を策定するとともに、地区防災計画策定の支援や自主防災組織の活動への補助事業の実施などのソフト面の強化も推進しながら、住民の防災意識の向上にも引き続き取り組むことで、ハードとソフト両面の強化により、災害に強い環境都市の実現につながるものと考えております。  次に、不断の改革についてのお尋ねでございますが、近い将来に訪れる人口減少や超高齢社会の影響により、経営資源が制約される中にあっても、本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、第3次草津市行政システム改革推進計画に基づき、事業の見直しを不断の取り組みとすることにより、事業の的確な選択と集中を図り、とりわけICTを活用したスマート自治体を推進することにより、市民サービスの向上や業務の効率化を進めてまいります。また、今後とも、私がふだん申しております三現主義である、現場に行き、現物を見て、現実を知ることにより、市民の皆様の声を市政に反映しながら、市政の発展のために、さまざまな改革に取り組んでまいります。  次に、協働のまちづくりを進める上で草津市自治連合会の役割をどのように認識し、現在の問題をどのように解決していこうと考えているのかについてのお尋ねでございますが、本市では、平成26年に草津市協働のまちづくり条例を施行し、区域を代表する総合的な自治組織として、市内14学区においてまちづくり協議会を認定してきたところでございます。一部の地域では、まちづくり協議会の設立により、役員の負担軽減や事業の見直し等も考慮した中で、学区自治連合会組織から町内会長会や町内会委員会などに改編され、地域の実情に沿った柔軟なまちづくりを進めておられます。これらのことから、現在の市自治連合会への参画状況となっているものと認識しております。  市自治連合会の役割としましては、各地域における住民の自治活動について連絡、協議し、市や関係機関と密接な連絡を保つことで、地域同士の連携を高め、円滑にまちづくりを進めていくことと認識しておりますことから、これらの役割が十分に機能するよう、引き続き調整に努めてまいりたいと考えております。  次に、一番に仕掛けていく政策についてのお尋ねでございますが、本市は全国的な人口減少社会の中にあっても、今なお人口が増加しておりますが、保育所や児童育成クラブにおける待機児童の解消など、子育て世代を中心とした人口増加に伴う課題への対応が必要である一方で、人口減少や高齢化が進む地域の活性化を進めていく必要があるなど、本市特有の政策課題を抱えており、これらの諸課題への早急な対応が求められております。  こうしたことから、中長期的な展望に立った中で、将来を見据えた的確な施策を展開し、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会においても、市民の一人一人が健やかに、そして幸せに暮らすことのできるよう、ずっとずっと住み続けたいまち草津の実現に向けて、まずは現在直面している諸課題を克服するための政策を一番に仕掛けてまいりたいと考えております。  次に、政策基本構想にどのように位置づけるのかについてのお尋ねでございますが、私が今回の選挙でお示しした「ずっとずっと草津」宣言で掲げました政策につきましては、10年先、20年先、30年先の草津の次代をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの住みよいまちを引き渡すことができるよう、政策をまとめさせていただきました。私が市民の皆様と約束いたしました政策につきましては、第6次草津市総合計画の基本計画の中で具体的に反映させてまいりたいと考えておりまして、基本構想では、市民の皆様からいただいたまちづくりへの御意見や思いを一番に考えるとともに、私が目指しているまちづくりの方向性や理念などを踏まえた中で、次代に未来に希望をつなぐ新しいビジョンを市民の皆様とともに描いてまいりたいと考えております。  次に、魅力的で持続可能なまちを目指すことについてのお尋ねでございますが、本市の持つ強みといたしましては、恵まれた立地特性を最大限に生かした中で、総合計画に基づき、子育てや教育の分野を初め、各分野において的確な施策を展開してきたことにより、多くの市民の皆様から住みやすさについて高い評価をいただいていることが挙げられると考えております。  現在策定しております第6次草津市総合計画におきましては、本市の強みである住みやすさにより一層の磨きをかけ、今まで以上に利便性が高く、魅力的なまちにしてまいりたいと考えておりまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークまちづくりを初め、草津駅周辺では、官民連携による取り組みをより一層進め、さらなるにぎわいとうるおいの創出を図るとともに、南草津駅周辺では、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定し、さらなるまちの活性化を図ってまいります。  そして、烏丸半島や草津田上インターチェンジ周辺などにおいて、地域特性を最大限に生かしたまちづくりを進めることにより、誰からも住み続けたい、住んでみたい、行ってみたいと言われるような、魅力的で持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。  次に、持続可能なまちづくりを進める取り組みについてのお尋ねでございますが、現在策定中の第6次草津市総合計画の基本構想では、本市においても、この計画期間中に人口減少局面を迎えるとともに、少子高齢化が進行すると推計しておりまして、今後さまざまな課題が顕在化してくることが見込まれるなど、厳しい状況が訪れると強い危機感を持っております。  こうした状況を踏まえ、第6次草津市総合計画では、これまでのまちづくりの歩みをとめることなく、さまざまな課題に果敢に挑戦していかなければならないと考えておりまして、持続可能なまちづくりを進めていく上では、健幸都市やまち・ひと・しごと創生を初めとした総合的な取り組みを進めていくとともに、各地域の課題にきめ細やかに対応していくため、地域の生活拠点の形成や中心部と周辺地域を結ぶ公共交通ネットワークの利便性の確保や地域特性を生かしたまちづくりなどの取り組みを、より一層進めていく必要があると考えております。  次に、環状軸を補完する新たな軸の設定についてのお尋ねでございますが、総合計画の将来のまちの構造においては、本市の大枠となる都市の骨格を示すものでございまして、環状軸を補完するような交通の軸につきましては、この将来のまちの構造に基づき策定する次期都市計画マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。環状軸を補完する新たな軸を周辺部までしっかりと位置づけることは、地域再生の推進の観点からも重要であると考えておりますので、都市計画マスタープランにおきまして、草津市版地域再生計画を初めとした3計画との整合を図りながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。  次に、リーディング分野として位置づけることについてのお尋ねでございますが、持続可能なまちを維持するためには、全ての分野をバランスよく、着実に進めるとともに、本市を取り巻く環境の変化に対応するため、的確に施策を展開していく必要があると考えております。このことから、基本構想の中では、最重点分野としてリーディング分野の位置づけまでは考えておりませんが、各期の基本計画の中で、時代の変化を見きわめた上で、それぞれの分野を横断しながらも、本市のまちづくりを先導、牽引するリーディングプロジェクトを検討してまいります。  次に、人口フレームについてのお尋ねでございますが、第6次草津市総合計画における人口推計では、本市人口は今後も増加基調を維持し、令和12年にピークを迎えた後に、減少に転じると見込んでおり、人口フレームを14万7,000人とする方向で検討を進めております。20年後のまちづくりの考え方を示す都市計画マスタープランでは、まず今後10年間にわたって総合計画の内容を踏まえ、超高齢社会をしっかりと見据えながら、人口増加に対応したまちづくりを推進し、さらに、その後、総合計画の計画期間後に迎える人口減少局面におきましては、従前に構築してきた都市基盤や都市機能を最大限に生かしながら、戦略的な土地利用の推進や民間活力の誘導等を図ることによって、まちの魅力や活力、利便性を維持し、ピーク時からの人口減少を可能な限り抑制していくべく、中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都市機能の集積のための政策についてのお尋ねでございますが、立地適正化計画においては、JR草津駅及び南草津駅の周辺を都市機能誘導区域として定め、商業、子育て、地域交流等の機能を有する施設の立地を誘導することとしておりますが、駅周辺の現状といたしましては、これまでの市街化により空閑地が乏しく、都市機能の誘導に充てられる候補地が見出しにくい状況にございます。  こうした中で、公共施設の移転や民間開発の動向によって生ずる空閑地は、コンパクトシティの推進を図る上での貴重な資源となり得るものですので、今後、効率的かつ戦略的な利活用を図っていくことが重要であり、用途地域の変更等を通じて、容積率の加算、建築用途の制限などによる規制誘導について研究してまいりますとともに、地域別市民会議での御意見も踏まえながら、都市計画マスタープランへの位置づけについて検討してまいります。  次に、各駅前のにぎわいづくり等についてのお尋ねでございますが、草津駅及び南草津駅の周辺におきましては、これまでの市街化の進展により、多様な都市機能が集積した利便性の高いまちへと発展してまいりましたが、今後は将来の人口減少、超高齢社会を見据えたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、都市機能誘導区域としての効率的な土地利用を意識的に推進していく必要がございます。この考え方を基本としながら、草津駅周辺においては、引き続き、中心市街地活性化基本計画による事業を着実に推進し、歴史と都市の調和がもたらす魅力の創出向上に取り組み、また、南草津駅周辺においては、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定し、既存の地域資源や公共施設等を効果的に利活用し、立命館大学の存在感を最大限に生かすなど、南草津エリアのまちづくりに取り組んでまいります。  次に、湖岸域の課題に向けた手だてについてのお尋ねでございますが、駅周辺と郊外部の均衡のとれたまちづくりを進め、湖岸地域の課題等に対応していくことは、今後の人口減少、超高齢社会を迎えるに当たっては、非常に重要であると認識しております。その中で、次期都市計画マスタープランにおきましても、地域別市民会議での御意見や草津市版地域再生計画に基づく対象学区のまちづくりプラン等を踏まえ、各地域のさまざまな課題等に対応するための地域別構想を策定することとし、具体的には、郊外部における地域の生活基盤やコミュニティを支えるための市街化調整区域における地区計画制度の活用を初め、県において策定、公表が進められている、みどりと水辺の将来ビジョンに基づく、琵琶湖岸の利活用等の手だてが講じていけるよう、次期都市計画マスタープランへ反映させていきたいと考えております。  次に、歴史的資産を活用した地域経済の活性化についてのお尋ねでございますが、これまで地域の皆様と連携し、歴史的資産を活用した草津市版ヘルスツーリズム実証事業による着地型観光や歴史的資産を巡回するバスの運行を実施し、地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、交流人口の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。  今後は、観光消費拡大の観点から、貴重な体験や交流を行うツアーをふやすなどにより、何度も草津市を訪れたいと感じるリピーターの確保による観光客数の増加を図り、また、地域の事業者等と連携して、観光消費を拡大される取り組みを行うことにより、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、浜街道沿道地域の地域再生に向けたまちづくりについてのお尋ねでございますが、現在、対象地域へ入り、地域再生に向けた協議を進めておりますが、地域によって課題が異なり、地域再生に対する思いもさまざまでございますことから、進捗状況に差異がございます。今年度、常盤学区と山田学区については、まちづくりプランを取りまとめる予定であり、その他の学区におきましても、今後、地域とともに取りまとめ、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、現状では、浜街道沿道を1つのエリアとしての計画の取りまとめには至っておりません。  しかしながら、浜街道沿道の地域を農業や観光における一体的な地域として捉え、まちづくりを考えることは、各学区の連携による相乗効果が生まれ、有効であると認識していることから、現在、各学区の連携を図れるよう、地域再生計画に基づく地域再生推進協議会も組織し、学区の代表者にも参画いただきながら、定期的に開催し、学区間で連携することで相乗効果が生まれるよう積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、これからの都市づくりにおける道路整備の必要についてのお尋ねでございますが、現在策定中の第6次草津市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、将来のまちの構造の中で位置づけるよう考えております。また、道路整備計画につきましては、総合計画や都市計画マスタープランをもとに、策定に向け取り組んでまいります。  次に、市民の移動手段の確保についてのお尋ねでございますが、鉄道や路線バス、コミュニティバス、デマンド型交通など、それぞれの公共交通の役割を位置づけ、ネットワークの形成を目指すことが必要であり、平成30年10月に草津市地域公共交通網形成計画を策定したところであります。当該計画に基づき、バス交通空白地・不便地の解消のため、まめバスの運行による移動手段のさらなる確保を検討しておりますが、一方で、バス業界全体で運転士不足が深刻化しており、新規路線や増便の対応が難しい状況となっておりますことから、来年度当初予算にも計上しておりますデマンド型交通の実証運行にも本格的に取り組み、移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。  さらに、今後につきましては、公共交通全体の役割分担を明確にし、路線バスやまめバスの既存路線の再編、デマンド型交通を含めた新たな移動手段の確保など、交通環境の充実に向けて、早期に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、基金残高等の状況分析及び今後の影響についてのお尋ねでございますが、現在、大規模事業の財源の一部として活用を図っております、まちづくり基盤整備基金は、公共施設の新設や更新など、財政負担が比較的大きい投資的事業の実施に備えて、過去から積み立ててきたものでございまして、平成27年度の老上西小学校の整備以降、大規模事業がふくそうしてきておりますことから、各事業の進捗にあわせて基金残高の減少が続いておりますが、市民生活を維持していく上で必要不可欠な投資への財源として、計画的に活用してきたところでございます。  また、市債につきましても、財政負担の平準化や世代間負担の公平性の確保を図ることを目的として活用しているところでございます。  一方、これまでから取り組んでまいりました大規模事業は、現在大詰めを迎えていると考えており、今後、投資的事業の規模は平年ベースに収束することを見込んでおります。引き続き、規律ある行財政マネジメントのもとで、健全で持続可能な財政運営に努めていくことによりまして、現在の基金や市債の活用が今後のまちづくりへの投資に大きな影響を及ぼすことはないと考えております。  次に、当初予算編成についてのお尋ねでございますが、施政方針でも述べさせていただきましたが、まず現場へ行き、現物を見て、現実を知るという三現主義を念頭に、私みずからが率先して市民の皆様と対話することで、地域の課題を見抜き、(仮称)草津市第二学校給食センターや保育所の整備など、喫緊の課題を解消するべく、市民ニーズに対応した施策を予算の中に盛り込んだところでございます。  今後、人口減少局面や超高齢社会を迎えるに当たっては、持続可能な地域経営を堅持していくために、健全財政の維持は不可欠であると考えておりまして、予算編成方針におきましても、部局内マネジメントを通じて、最小の経費で最大の効果を生み出せる予算見積もりを指示し、実行に移しているところでございますし、人や財源など経営資源が制約される中にあっても、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域経営の実現を図るため、働き方改革と分権型予算制度の推進を新たな項目として加えたところでございます。そうした方針のもと、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分したところでございます。  次に、財政の硬直化への対応についてのお尋ねでございますが、近年、本市では、市税や譲与税等、主要な一般財源収入の伸びを超えるケースで、社会保障関係経費の増加が続いており、投資的経費を除く経常収支において財源不足が生じるなど、財源収支構造の硬直化が進んでおります。こうした状況は、成熟してきた都市に見られる傾向でございますが、将来さらなる高齢化や人口減少局面が到来するなど、自治体を取り巻く環境の見通しは大変厳しく、今後、財政収支構造の硬直化がさらに進むことも想定しなければならないと考えております。  こうした環境にも柔軟に対応していくためには、歳入の増加を図るとともに、歳入の範囲内で歳出を組むという財政運営の基本原則に立ち返り、歳出全般の見直しと事業の選択と集中を一層徹底するとともに、既存事業を見直す仕組みの構築と戦略的な予算配分を行う必要があります。事業の見直しに関しましては、令和2年度中にスクラップロードマップの仕組みを発展させ、既存事業の大胆かつ抜本的な見直しを推し進めることで、財政の弾力性を確保し、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
     次に、行政システム改革推進計画の次期プランについてのお尋ねでございますが、令和2年度に現計画の総括評価を行い、その結果を踏まえながら、次期計画を策定することとなりますが、今年度の進捗管理における評価においても、事務事業の効率化を初め、18項目全てのアクションプランについて計画どおり実施し、成果があったところでございます。  したがいまして、現時点では、現計画の改革の方向性である協働のまちづくりの推進と自律的な行政経営は、次期計画においても踏襲し、引き続き、地域経営のための公共の再編へ向けた取り組みを進める必要があると考えております。また、現在策定中である第6次草津市総合計画との整合を図った上で、第2次草津市協働のまちづくり推進計画及び草津市情報化推進計画と連動した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、応募提案の可能性についてのお尋ねでございますが、当該事業につきましては、草津市土地開発公社において、令和元年10月31日から令和2年3月26日までを募集期間とし、事業者を募集しております。これまでの間、資格条件や契約に関する事項等、募集要項に関することについて複数の事業者から質疑をいただいており、現時点で確実なことは申し上げられませんが、それらの事業者などから提案がいただけるのではないかと大いに期待しております。  次に、事業用地の活用によるまちづくりについてのお尋ねでございますが、当該地の活用につきましては、烏丸半島内の市立水生植物公園みずの森及び県立琵琶湖博物館との調和、周辺施設との連携などを図りながら、地域雇用の創出など、地域の活性化にとどまらず、県内外からの観光客の誘致を含め、幅広い人々の交流を促進することで、市全体、県全体の活性化に寄与できるものと考えております。  次に、地域貢献等についてのお尋ねでございますが、地域貢献、地域雇用、地域活性化の必要な程度及び周辺施設との連携による相乗効果の想定につきましては、提案される事業内容により、土地利用のコンセプトや施設の規模及び機能等が異なるため、一概に申し上げることは困難であると考えております。当該地を活用する事業者の選定につきましては、学識経験者や関係する団体から選出された方々等で構成する烏丸半島中央部観光施設事業用地土地利用事業者選定委員会において、専門的な見地などを含めた、さまざまな視点から事業内容を評価していただくことにより、当該地にふさわしい、よりよい提案を選定していただけるものと考えております。  次に、旧下物産業振興エリアの土地利用についてのお尋ねでございますが、当該エリアは過去に草津市グリーンツーリズム整備構想を策定し、事業を推進しておりましたが、当初計画より規模を縮小し、平成15年度に道の駅草津を開設したところでございます。  議員御案内のとおり、滋賀県の琵琶湖リゾートネックレス構想が平成21年度に廃止され、現在当該エリアは優良農地として確保、保全するべく、生産性の高い農用地区域に位置づけしておりますので、道の駅草津やロックベイガーデンとの連携も含めて、この区域を生かした農業体験などの着地型観光としての利活用について、検討してまいりたいと考えております。  次に、志那漁港と北山田漁港の利活用についてのお尋ねでございますが、滋賀県が策定を進めております、みどりと水辺の将来ビジョンの原案では、両漁港周辺の湖岸緑地は、民間活力等の整備による活用エリアに位置づけされております。現在、両漁港のある山田学区、常盤学区では、地域の課題解決や将来ビジョンの具現化に向けたまちづくりプラン作成の中で、漁港を生かした地域の活性化について話し合いをされているところでございます。  市といたしましても、湖岸緑地への民間活力の導入に向けて、滋賀県に働きかけを行い、その動きにあわせて漁業体験等の着地型観光など、地域資源を生かした漁港の利活用について、地域の皆様と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、湖岸エリア周辺の観光を生かした土地利用についてのお尋ねでございますが、本市の湖岸エリアは、草津市景観計画で重点地区に指定しており、貴重な自然環境が残された親水空間であり、また、対岸の山並みや空の眺望が楽しめるなど、貴重な地域の資源であると考えているところでございます。  先ほども申し上げましたが、滋賀県が策定を進めております、みどりと水辺の将来ビジョンの原案において、志那地区と山田から新浜地区の湖岸緑地については、活用エリアに位置づけられていることから、引き続きパークPFI制度等の民間活力の導入に向けて、滋賀県に働きかけを行うとともに、本市といたしましても、観光面からの利活用に向けて、先進事例や法令等の規制などについて研究してまいりたいと考えております。  次に、南湖横断軸の実現についてのお尋ねでございますが、滋賀県では、県内主要地域を連絡する環状道路と県外に伸びる放射状道路による環琵琶湖放射状ネットワークの中で、南湖を横断している琵琶湖大橋と近江大橋の間において、琵琶湖両岸を結ぶ南湖横断軸の構想を示しておられます。南湖横断軸が実現し、新たな交通ネットワークが形成されますと、県南部エリアの交通渋滞の緩和を初め、大津・京都方面へのアクセス性の向上により、観光振興など、さまざまな分野での地域の活性化が期待できますことから、今後、県の動向を見ながら、大津市など近隣市と調整してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)草津市立プール整備の入札不調の原因と今後の対応についてのお尋ねでございますが、今回入札不調になったことを受けまして、参加表明されました事業者からのヒアリングを踏まえて原因分析を行い、滋賀県と協議し、今後の対応を検討してまいります。  次に、滋賀県との負担増額の調整についてのお尋ねでございますが、入札不調の原因分析を行い、平成30年8月20日に知事と締結いたしました(仮称)草津市立プール整備運営事業に関する基本協定書及び財政支援に関する覚書に基づき、滋賀県と調整してまいります。  次に、滋賀県負担についてのお尋ねでございますが、知事と基本協定書及び覚書を取り交わしており、そのことが担保となるものでございます。  次に、都市計画道路平野南笠線の具現化等についてのお尋ねでございますが、都市計画道路平野南笠線の具現化については、用地取得、建物移転問題の解決や国道1号などの主要幹線道路及びJR琵琶湖線などと交差するため、多くの事業費が必要であると認識しております。市としましては、平野南笠線は、草津市にとって東西の軸となる公益的な主要幹線道路であることから、県と連携して取り組んできた勉強会の成果を踏まえ、まずは県の次期滋賀県道路整備アクションプログラム2023に位置づけていただき、国に対しても財政支援をいただけるよう、県及び国に対して要望活動を行ってまいります。  次に、ハイウェイオアシス構想についてのお尋ねでございますが、研究会につきましては、本市と滋賀県が中心となり、また、ネクスコ西日本、国土交通省、近畿地方整備局をオブザーバーとしてお迎えした中で、今年度は2回開催し、草津パーキングエリア周辺における現状や課題を共有した上で、それぞれの視点から御意見をいただき、検討いたしました。  これまでの研究会で把握している主な課題といたしましては、高速バスと路線バスの連携を検討する上で、草津パーキングエリアを通過する高速バス台数が夜間に多いことから、自家用車でアクセスする高速バス利用者用の駐車場確保等の検討が必要であり、また、国が創設する防災道の駅認定制度との整合を図りながら、琵琶湖文化公園都市における拠点形成の視点を踏まえたしつらえや、構想の明確なコンセプトを整理していく必要がございます。  今後は、南草津エリアまちづくり推進ビジョンを策定していく中に、ハイウェイオアシス構想を位置づけ、推進してまいりたいと考えております。  次に、緊急性の高い一級河川の改修についてのお尋ねでございますが、草津市域における未改修の一級河川のうち、特に草津川上流部について洪水により破堤した場合、広範囲にわたる甚大な被害が発生することが予想されていることから、最優先に改修する必要があると考え、これまで県に強く要望してまいりました。  その結果、草津川の上流部については、今年度、県により河川整備計画の変更を行うための必要な測量業務に着手していただくこととなりました。また、現在工事中の北川については、早期に事業完了するよう要望するとともに、他の未回収河川につきましても、あらゆる機会を通して早期の事業化に向けて引き続き粘り強く要望してまいります。  次に、警察官の増員と交番の新設についてのお尋ねでございますが、昨年の警察官1人当たりの負担人口は、全国平均で492.2人でございますが、滋賀県警察は、それを大きく上回る1.26倍の622.4人という状況であり、とりわけ犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生や青少年の非行の防止を担う十分な警察官を配備するとともに、交番の増設が必要であると考えておりまして、滋賀県警察本部に、引き続き強く要望してまいります。  次に、防犯ボックスの設置についてのお尋ねでございますが、駅前等地域の防犯の拠点として設置され、警察官OBや住民の方々にも認知され、防犯活動に御協力いただき、さらには滋賀県警察本部と連携が図られることで、効果的な防犯対策が進められるものであり、御案内いただいた千葉県などの先進地事例を参考に情報収集に努め、導入について、滋賀県や滋賀県警察本部に引き続き強く要望してまいります。  次に、広域連携についてのお尋ねでございますが、総務省が実施している地方公共団体間の事務の共同処理の状況調べによりますと、一部事務組合で共同処理を行っている事務は、上位から、ごみ処理、し尿処理、消防、救急、火葬場の順となっており、湖南広域行政組合では、このうち、し尿処理、消防、救急に加えまして、救急土日医療等の事務を共同して処理しております。  また、全国では、このほかにも、介護保険、病院診療所、障害者福祉等の事務を共同処理されている例がございます。広域連携は、行政事務の効率化など、健全な市政運営を進める上で有効な手法の1つでありますことから、今後におきましても、引き続き連携の可能性や、その効果についても検討してまいります。  次に、広域連携の具現化についてのお尋ねでございますが、広域連携の取り組みにつきましては、現在、第5次草津市総合計画第3期基本計画の施策として、近隣自治体との連携の強化を位置づけてまいりまして、市域を超えた共通課題の解決や目標達成に向け、連携を図っております。  今後のスケジュールにつきましては、連携自治体との調整を要するものでありますことから、現時点で具体的に申し上げることは困難ではございますが、今後につきましても、さらなる広域連携の必要性と重要性については強く認識しているところでございますことから、現在策定中の第6次草津市総合計画におきましても、施策への位置づけ等の検討を行ってまいりますとともに、現時点で連携を進めております分野につきましても、引き続き周辺自治体等と情報共有等を図りながら、積極的な連携を進めてまいりたいと考えております。  次に、湖南広域以外の連携についてのお尋ねでございますが、本市では、これまでからも大津市と広域的な観点から良好な景観の保全及び形成を図り、景観を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とするびわこ大津草津景観推進協議会や、県内7市との間で基幹システムの共同利用を行い、経費の削減や事務の共通化・標準化を図ることを目的とする、おうみ自治体クラウド協議会など、それぞれの施策や事業の特性に応じた広域連携の取り組みを進めております。  今後におきましても、栗東市と共同で整備する予定の新火葬場を初め、広域的な発展が期待できる分野・事業について、本市がリーダーシップをとりながら、連携可能なパートナーを選択し、広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、事務事業の削減についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、積極的に働き方改革を推進していく上で、事務事業の見直しは重要なことであると考えておりまして、業務見直し工程表(スクラップロードマップ)に基づき、必要性が低いと判断された事務事業について優先的に廃止、縮小、手法の見直しを検討するとともに、財政運営計画との連動を図ることによる事務事業の再構築や実施手法の最適化を進め、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図っているところでございます。  しかしながら、市民ニーズが多様化・複雑化する中で、地方分権のさらなる推進や高齢化のさらなる進展による社会保障関係経費の増加などにより、事務事業の必要数は毎年度変化があることから、削減必要数をお示しすることは困難でございまして、事務事業の見直しとあわせて、行政だけでなく、多様な主体によってトータルで公共サービスを担っていく地域経営の取り組みを推進することにより、働き方改革の推進と市民サービスの向上を図ってまいります。  次に、令和2年度以降の組織機構のあり方と組織の統合についてのお尋ねでございますが、限られた経営資源を有効に活用することは、大変重要なことであると認識をいたしておりまして、組織機構についても、社会経済情勢の変化に伴い、複雑・多様化する市民ニーズや新たな行政需要、行政課題に対応するため、絶えず見直しを行い、組織の統廃合による簡素・合理化を図りつつ、機能的な再編整備に努めているところでございます。特に、現在策定を進めております第6次総合計画に掲げる各施策について、令和3年度から着実に推進するための最適な組織機構の構築に向けて、しっかりと検討してまいります。  次に、副市長の体制についてのお尋ねでございますが、北中副市長におかれましては、まさに粉骨砕身、草津市のために御尽力いただき、市政の発展に多大な功績を残していただき、深く感謝しているところであり、亡くなられたことによる市政への影響は、非常に大きいものがあると痛感しております。  今後の体制につきましては、これからの施策事業を迅速かつ戦略的に推進するに当たり、早急に検討してまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  教育分野の政策実現についてのお尋ねでございますが、教育委員会においては、教育振興基本計画の基本理念である、「子どもが輝く教育のまち、出会いと学びのまち、くさつ」の実現に向け、子どもの生きる力を育む、学校の教育力を高める、地域に豊かな学びをつくるを基本方向とし、各施策にしっかりと取り組むことが何よりも重要であると考えています。そのためにも、教育委員会において、まずは私自身がしっかりとしたリーダーシップを発揮し、これらの政策の実現に向けた取り組みを進めるためのマネジメントを着実に行うことが大切であります。  また、市長と教育長、教育委員が総合教育会議を通して協議、調整を行うことで、市長部局と教育委員会との円滑な連携を図り、本市教育の向上に取り組んでいく所存でございます。  今後も、市長と教育委員会の意思疎通を十分に行うとともに、現在策定中であります教育振興基本計画第3期を踏まえつつ、引き続き全国をリードできるような取り組みや実践を重ねてまいりたいと考えています。  次に、芦浦観音寺や野路小野山製鉄史跡の資料館についてのお尋ねでございますが、平成30年度に国史跡芦浦観音寺跡の適切な保存活用等を図り、次世代へ継承するため、保存活用計画を策定し、今年度は具体的な整備方針等を定める整備基本計画の策定を進めております。令和2年度から、この計画に基づき、着実に保存整備を進め、並行して芦浦観音寺が収蔵される貴重な歴史資料につきましても、所有者の御理解と御協力を得ながら、歴史資産を守り、伝え、活用する施設のあり方についての検討を進めてまいります。  また、国史跡瀬田丘陵生産遺跡群のうち、野路小野山製鉄遺跡につきましても、芦浦観音寺跡と同様に、史跡全体の保存活用の方針を定め、保存活用計画及び整備基本計画を策定し、史跡としての整備を行う必要があることから、隣接する野路公園の進捗とあわせ、公開活用を視野に、展示、収蔵の施設としてのあり方と、そのスケジュールについて、あわせて検討を行ってまいります。  次に、歴史文化財、生涯学習の分野を市長部局に移管することについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、文化財を確実に次世代に継承するため、適切な保存に努める一方で、歴史資産の活用として、今年度環境経済部との連携のもとで実施した草津の藤と日本遺産をめぐる出会いバスなど、市長部局や地域との一体的な事業の展開も進んでいると認識しております。  今後につきましては、文化財の保護や生涯学習に関する事務を教育委員会部局で行いつつ、歴史文化については都市計画や観光、まちづくり等の分野との連携により、総合的な活用を図るべく、部局間の連携をさらに強化し、進めてまいります。また、市長部局への移管につきましては、教育委員会の独立性、中立性がもたらす利点も考慮しながら、今後も継続して、そのメリット、デメリットを精査し、検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、20番、中嶋議員の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時。     休憩 午前11時42分    ─────────────     再開 午後 1時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。  24番、奥村恭弘議員。 ◆24番(奥村恭弘)  草津市議会市民派クラブ、奥村恭弘です。私は、草津市議会市民派クラブ会派を代表し、本3月定例会に上程されました議案に対する質疑及び3月3日の開会日での橋川市長の施政方針、所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対しての質問を行わせていただきます。  本日午前中の中嶋議員との質疑が一部重なるかもしれませんが、代表質問ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  去る2月16日に執行されました草津市長選挙は無投票となり、橋川市長は4期目の当選をされました。まことにおめでとうございます。これからの向こう4年間の草津市のかじ取りに期待するものですが、今回の選挙戦において示された「ずっとずっと草津」宣言で掲げられました、安心、活力、安全、透明の4つの施策分野の取り組みを進めていただき、伸び続ける持続ある草津市の実現を目指していただきたいと思います。私たち草津市議会市民派クラブも、二元代表制の一翼を担う議会議員として、是々非々の姿勢で切磋琢磨しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るい、日本国内においても多数の陽性の保菌者が発病し、重篤な状態となり、亡くなられる方も出ており、日本国民を不安に駆り立てる現状があります。全世界において多くの陽性患者、亡くなられた方も大勢おられ、日々の報道に不安を感じていらっしゃることが多いことと思います。  3月3日、令和2年3月定例会開会日に、橋川市長からございました施政方針、所信表明の冒頭で、草津市において、今回の新型コロナウイルス対策のため、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、逐次開催、感染拡大の防止に努めるため、草津市民の安全・安心を確保するための各般にわたる取り組みを行っていただけるとのことに感謝を申し上げます。  これから春に向かう時期は、花粉が多く舞い始め、マスクを着用される方が多くなってまいります。また、新型コロナウイルス対策のために、唾液などの体液が飛散しないためにもマスクを着用されている方が多くなっており、ちまたではマスク不足が発生しており、草津市内の薬局、商店の店頭においても置かれておらず、本当に必要な方々が使用することができない状況になっております。ニュース・報道では、日本政府がマスク生産について、他業種の民間会社に対して生産要請をするほどに大変な状況であり、私たちが病気やけがを処置、治療いただく病院や医院、診療所ですら、マスクの確保ができない状況であるとの報道があるくらい、切羽詰まった状態であると思われます。また、トイレットペーパーやティッシュ類の生活物資がなくなるとの情報が広がり、実際に店頭からなくなっていることが草津市内でも発生しているわけであり、このような状況にならないようにするためにも、正しい情報を正しく伝えることが必要であり、危機管理の重要性を認識しております。  このような状況の中、冷静に判断し、的確な対応ができるのは、行政、すなわち草津市役所であり、市民の皆さんの高い信頼へとつながってまいります。ぜひとも、このような事態だからこそ、市民の皆さんの不安を払拭するためにも、くどいようですが、正しい情報を正しく伝えることができ、市民の皆さんの信頼が高い行政、すなわち草津市役所の役割の大切さを認識するところであり、草津市役所からの積極的な発信に期待するところです。  その役割を果たしてもらうためにも、二元代表制の一翼であります草津市議会、そして瀬川議長が先頭に立ち、草津市役所と一緒になりながら、その役割を果たすことができると考えております。  それでは、順次質問に入らせていただきます。  橋川市長の政治姿勢について。  橋川市長の政治姿勢について、お伺いいたします。  橋川市長は、施政方針・所信表明において、今後訪れる人口減少、超高齢化社会を見据えた中で、草津のまちづくりの取り組みをさらに前へと進め、若い世代から高齢期まで、老若男女を問わず、全ての市民の皆様が健やかに、そして幸せに暮らすことができるよう、ずっとずっと住み続けたいまち草津の実現に向け、全身全力で邁進してまいりたいと述べられています。  橋川市政12年の中で、教育予算に重点を置かれた印象が強く、代表的な施策・事業として、小中学校図書館の蔵書のデータ管理化、図書を見直しをして、地域の方々にも協力をいただき、開かれた学校を目指されたこと、いち早く小中学校への冷暖房エアコンの設置、(仮称)草津市第二学校給食センター開設に向けた準備、新体育館(YMITアリーナ)の開設や電子黒板、タブレット端末の導入によりICT教育の推進、プログラミング学習などなど、草津市における教育環境が向上したものと思います。  これらのほかにも推し進められてきた施策・事業が数多くあり、前向きな市政運営をされてきたものと思いますが、質問の1点目といたしまして、橋川市政12年間の総合的な評価をどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。  さて、今回の選挙は無投票となり、橋川市長御本人は、ぜひとも選挙戦で政策論議をしたかったと思われていることとお察しいたしますが、質問の2点目といたしまして、市長就任4期目に当たり、これからの4年間、何に重点を置かれて市政運営をされるのか、お伺いいたします。  次に、次代を見据えた政策の展開について。  橋川市長は、施政方針・所信表明において、10年先、20年先、30年先の草津市の未来をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの住みよいまちを引き渡すことができるよう、今回の選挙でお示しした「ずっとずっと草津」宣言で掲げた、安心、活力、安全、透明の4つの政策分野の取り組みを進めることで、本市の市民だけでなく、草津市にかかわる全ての人たちが草津に誇りと愛着を持つことができる、ずっとずっと住み続けたい草津の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら、新しい価値をともにつくり上げてまいりたいと考えておりますと述べられました。  令和元年11月定例会の一般質問でも述べさせていただきましたが、日本では全国的な人口減少、少子高齢化が進んでいますが、草津市においては、2030年ごろまで人口が増加し、2035年ごろをピークに人口減少に突入すると予想されています。年齢構成ごとに見てみますと、年少人口が横ばいなのに対し、生産年齢人口は減少し、老年人口はふえると想定されています。  草津市においても、社会保障関連費の予算は年々増加していますが、抑制することが難しいのが現状です。一方、税収入は限られており、このままでは草津市の活性化に向けたさまざまな予算を削減せざる得なくなり、草津市の魅力が低下することが危惧されています。  草津市は、この先20年間で、人口構成の転換期を迎えます。そのため、20年後を見据えて、今、何をすべきか考えたまちづくりが必要です。高齢化が進む中、限られた財源の中で生き生きと暮らしていける草津の実現を目指すには、年齢にかかわらず誰もが活躍でき、社会とつながり続ける仕組みをつくることで、いつまででも健康で安心して暮らし続けることが可能になると訴えさせていただきました。  会派を代表して質問させていただくことの大切さ、何より橋川市長の市長選挙後、初めての令和2年度当初予算について、未来を見据えた政策の転換について、未来に希望をつなぐ予算編成についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、令和2年度の予算編成方針について、お伺いいたします。  今回提案されました一般会計予算は、当初予算として過去2番目の予算535億7,000万円で、対前年比1.8%増、9億7,000万円となり、草津市にとって昨年と同様の予算規模を確保できたものと考えます。橋川市長が施政方針・所信表明で述べられた(仮称)草津市第二給食センター整備費約21億2,000万円の増、草津駅前市街地再開発事業約16億3,000万円の減でありましたが、10億円を超える大型事業があったことも予算額が増加した要因となっております。  また、性質別には、昨年決まった会計年度任用職員制度の運用による人件費の増と物件費の減で差し引き約3億5,000万円の増、扶助費として約4億2,000万円の増となりました。(仮称)草津市第二給食センター整備費は、請願にて採択されて進められている市内中学校6校に対するセンター方式を採用した学校給食センターの施設でもあります。建設がおくれていますが、ようやく実現できることになりました。また、会計年度任用職員制度は、働き方改革の施策にもつながる非正規公務員の皆さんの労働環境の改善、処遇の改善が図られました。一方、賞与などを支給されることで、これまで以上に固定費、人件費が増加することになり、効率的な働き方につなげることも大切になってくることと思われます。  7つの特別会計では、合計した予算額は337億9,190万円で、今年度と比べて2億5,090万円の減、前年比約0.8%の減で、過去4番目の予算規模となりました。全体の予算規模は873億6,190万円で、過去2番目の規模となりました。  草津市の当初予算の規模が高位に維持できるのも、今もなお人口が増加していること、そして、国庫支出金94億4,648万1,000円、市債発行47億7,220万円がありますが、草津市における市税収入が238億9,297万4,000円、歳入に占める割合が44.6%あり、近年同等の予算づけになったものと考えます。  しかしながら、財源不足を補うためには、各種基金の取り崩しを行うことで充当させており、令和2年度見込みと平成23年度を比べると49億9,200万円の減、この10年間で一番積み上げることのできた平成26年度の163億円と比べると、74億3,000万円の減となっております。必要なときに使うために各種基金は積み上げていることを理解しておりますが、近年の各種基金の減少には、財源不足としての基金の使い方がどれだけしんしゃくされているのかと考えさせられることがあります。  質問の1点目といたしまして、当初予算編成が令和元年10月からの消費税率10%引き上げによる影響はどうだったのか、お伺いいたします。  質問の2点目といたしまして、当初予算編成後に起こった今回の新型コロナウイルスの日本経済全体への影響について、どのような認識をされているのか、また、当初予算にどのような影響を与えるのか、お伺いいたします。  質問の3点目といたしまして、これまでの基金のあり方ついて、また、今後の当初予算がもたらす影響について、お伺いいたします。  それでは、施政方針・所信表明を受けて、お伺いいたします。  防災・安全のまちづくりの推進について。  市民の安全・安心を確保し、生命と財産を守ることが、行政として行わなければならない最大の使命であると考えます。このことは、施政方針・所信表明でも、災害に強いまちづくりを進めるとことは、草津市の最重要課題の一つであると強調されております。  今回の予算案では、洪水・内水ハザードマップ策定費、マンホールトイレ整備費、地域BWAを活用した公衆Wi-Fi環境整備が計上されております。今回提出されたそれぞれの施策は、その時代時代の背景において変わっていくものであり、不変ではないと考えます。阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓により、安全に安心な実効性のある計画や設備が整っていくと考えますし、そのことを願うところです。  さて、この基本となる計画の1つが、草津市地域防災計画(平成31年3月修正)であり、この計画は、毎年行われる地域防災訓練の実施、草津市防災会議、パブリックコメントを受けて、適宜修正されるものと考えます。  質問の1点目といたしまして、これらの計画の位置づけ、実際に災害が発生したときの対応についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  質問の2点目といたしまして、今回のコロナウイルス感染症が蔓延するような事態が起こったときに対応する体制は、草津市地域防災計画に記載されているのか、記載されていない、不十分であれば記載する必要があり、大切であると考えますが、所見をお伺いいたします。  教育の充実について。  橋川市長は、今から12年前の初当選後、すぐに小中学校図書館の蔵書のデータ管理化、図書の見直しを行い、重点的に教育に対する施策・事業を進められたことが記憶に鮮明に残っております。  今回の予算案では、小中学校の大規模改修費といった建築後、相当年数が経過した建物やトイレ、グラウンド等を改修する費用、(仮称)草津市第二学校給食センター整備費、学校ICT環境充実費などが計上されております。今回も教育予算を重点的に配置されていますが、質問といたしまして、すぐに成果が出るもの、出るかもしれない施策と、事業と将来の日本を担う、そして草津を担ってくれる小中学生への施策・事業をどのように位置づけされて、予算化をされているのか、その強い思いをお伺いいたします。  子育て支援の充実について。  子育ての支援を行うことで、草津市は生活のしやすい、子育てに力を入れているまちであるという評価の中で、人口が増加する要因の一つとなっているのではないかと思います。今回の予算案では、民設児童育成クラブ施設整備費補助金、乳幼児健診ネット予約システム導入費、民間保育所・認定こども園整備費、民間保育所等施設整備費補助金等が計上されています。  橋川市長は、これまで、待機児童ゼロを掲げられて市政運営を行い、成果を上げられてきましたが、ここ数年は、保育所整備のおくれも伴って、待機児童ゼロの達成ができなかったことに気をめぐらせておられることと思います。
     民間保育所整備は、まだ人口が伸びる草津市だからこそできる施策・事業であり、近郊の大阪府内でも保育所の定員割れを起こしている自治体もあり、2030年以降は、草津市も同様の状況を迎えているかもしれません。整備が必要な反面、経営という観点からは、今後保育を引き受けてくださる民間保育所・法人等は減少し、市立の保育所運営が主流になるかもしれません。いずれにいたしましても、国が進めた保育の無償化が大きく将来の草津市財政を圧迫することが考えられています。  質問といたしまして、今後の保育所整備・運営についてどのようにお考えなのか、また、検討されている事項はあるのか、お伺いいたします。  そして、既に草津市は、保育所の入所選考に人口知能(AI)を活用した仕組みが導入されております。このことは、担当者の負荷軽減の取り組みであり、進めるべきであると考えます。導入後にどのような成果が出ているのか、お伺いいたします。  高齢者福祉の充実について。  橋川市長は、全ての市民が人として尊重され、一人一人がいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを基本理念に、草津市は、革津市あんしんいきいきプラン第7期計画(草津市高齢者福祉計画・草津市介護保険事業計画)を策定し、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とし、草津市における福祉の基本計画と位置づけ、高齢者福祉施策が進められています。今回の予算案では、高齢者フレイル予防事業費、認知症施策推進費、地域リハビリテーション活動支援事業費、在宅医療・介護連携推進事業費等が計上されております。  さて、草津市は、若いまちと言われておりますが、草津市あんしんいきいきプラン第7期計画に記載されております日常生活圏域の概要内の高齢化率(65歳以上)を見てみますと、松原中学校区29.5%、新堂中学校区26.3%、草津中学校区19%、高穂中学校区19.6%、玉川中学校区18.5%、老上中学校区19.9%と高い数値となっております。  地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築を行い、高齢者が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、2025年をめどに整備が進められています。革津市においては、この住みなれた地域である日常生活圏域を各中学校区に定め、この地域に準じて地域包括支援センターを整備されており、その周知度は上がっており、利用者も増加していると認識しております。しかしながら、この利用者増加で、地域包括支援センターで取り扱う業務量が処理し切れないほどになっている現状であるとお聞きしております。質問の1点目といたしまして、この現状をどこまで把握されているのか、お伺いいたします。  また、施策事業を行うための草津市あんしんいきいきプラン第7期計画は、令和2年度(令和3年3月)が期限であり、新計画をこれから策定されることになることと思います。質問の2点目といたしまして、計画における日常生活範囲などを定めた抜本的な見直しを行う時期に来ているのではないかを考えますが、お考えをお伺いいたします。  スポーツ健康づくりの推進について。  橋川市長は、これまでスポーツ振興に関して、川那邊教育長と一緒になりながら、積極的に推進していただきました。一昨年からは、「健幸くさつ」宣言を行い、ソフト面の充実と市内施設整備、ハード整備を順次行っていただいており、これは2021年ワールドマスターズ関西ゲームズ、2024年第79回滋賀国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会のソフト・ハード整備が進んでまいりました。  今回の予算案では、(仮称)草津市立プール整備費、健幸フェア開催費、くさつランフェスティバル開催費補助金、野村運動公園グラウンド大規模改修費、グリーンスタジアム大規模改修費、第79回滋賀国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会準備費が計上されております。草津市におけるスポーツに関する計画は、草津市スポーツ推進計画(平成28年度~令和2年度)であり、最終年を迎える令和3年4月には、新スポーツ推進計画が策定され、この新計画には、第79回滋賀国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会について、重点的に記載されるものと考えております。  さて、施政方針・所信表明において、第79回滋賀国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に関係する施設整備における(仮称)草津市立プールの整備について、2月28日、全ての参加事業者から辞退届が提出され、募集が不調になったことがわかりました。国民スポーツ大会を例に述べさせていただきますと、水泳競技は秋季国民スポーツ大会とは時期が違い、夏季国民スポーツ大会となり、遅くても8月中に開催されると思われます。また、本番の国民スポーツ大会の1年前には、リハーサル大会が開催されると思われますので、遅くても2023年7月には、(仮称)草津市立プールが完成し、稼働していなければならないと考えておりますが、質問の1点目といたしまして、参加事業者から辞退届が提出され、募集が不調になった原因をどこまで把握され、県との調整を行い、再度募集される時期を予定されているのか、今後の方針について、お伺いいたします。  今、野村運動公園周辺は、現在、稼働している草津市立体育館(YMITアリーナ)、これから建設が始まる新草津警察署の造成工事が進んでおります。また、先ほども述べました(仮称)草津市立プールの整備が行われることで、野村運動公園周辺は、ピーク時には交通渋滞が発生し、混雑することが予想されます。また、駐車できない車両も大きな課題です。国民スポーツ大会の開催以上に、開催後、平常時に、草津市立体育館(YMITアリーナ)と(仮称)草津市立プールにおいて大きな行事が重なると駐車台数は把握できないくらいになることが考えられます。質問の2点目といたしまして、草津川跡地区間3及び区間4において、整備計画がない現状において、養生とあわせて仮設駐車場として整備することを県の協力を得ながら整備ができないものか、お伺いいたします。  これまで重点施策の各項目について質問をさせていただきましたが、続いて、令和元年度一般会計補正予算の議案からの質問、そして、草津市の抱える課題や重要な事象について、質問をさせていただきます。  まず、議第24号、令和元年度草津市一般会計補正予算(第6号)のうち、草津市立草津駅地下駐車場管理運営費478万7,000円について、お伺いいたします。  この草津市立草津駅前地下駐車場運営費は、草津市立草津駅前地下駐車場の管理運営について、指定管理者の指定取り消しに伴い、市が直営するために必要な経費を計上するものです。この指定管理者は、一般社団法人日本駐車場工学研究会、代表理事―瀬哲雄氏であり、指定管理期間を平成28年4月1日から令和3年3月31日まで、5年間としていたものを指定取り消しをしたもので、その指定取り消し事由として、指定管理者からの指定管理辞退届の提出により、草津市立草津駅前地下駐車場の管理運営の継続が困難であると認めたためとなっております。指定取り消し処分日は令和2年1月29日、指定取り消し日は令和2年1月31日であり、今回の3月定例会にて、令和元年度草津市一般会計補正予算に478万7,000円が計上されたものです。  この指定管理者は、草津市立草津駅地下駐車場を設置した業者であるとお聞きしております。現在の草津市立草津駅地下駐車場は、平面駐車式の駐車場でありますが、設置した当時は、日本でも余りなかったラック式の駐車場であり、この方式の駐車場を納入したのが当時の一般社団法人日本駐車場工学研究会であったとお聞きしております。  月日が流れ、平成28年度から指定管理者が変わり、一般社団法人日本駐車場工学研究会が新しい指定管理者として選定されたとお聞きしております。この一般社団法人日本駐車場工学研究会は、草津駅地下駐車場だけでなく、他の自治体においても指定管理をされているとのことです。先ほども述べましたとおり、指定管理者からの指定管理辞退届が提出され、草津市立草津駅前地下駐車場の管理運営の継続が困難であると認めたために指定管理が外れて、直営となったとお聞きしています。  さて、指定管理者からの指定管理辞退届が提出される前に審査された、草津市指定管理者選定評価委員会(令和2年3月2日)が発行されている、指定管理者による公の施設の管理に関する評価について(意見具申)では、個別施設評価の中で、①指定管理者による施設管理の有効性では、収支実績が360万5,000円のマイナスなので、経営改善に努められたいとのコメントが記載されています。質問の1点目といたしまして、収支実績が360万5,000円マイナスなので、経営改善に努められたいとのコメントがある指定管理者による公の施設の管理に関する評価について(意見具申)の時点で、収支のマイナスは常態化していなかったのか、お伺いいたします。  質問の2点目といたしまして、指定管理者からの指定管理辞退届が提出された事例は、私の知る範疇では聞いたことがありませんでした。このような事態が発生すると、指定管理者制度並びに指定管理者の選定が難しくならないか、リスクヘッジの考えが必要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の3点目といたしまして、今回の事象により、指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会は、事業撤退したとお聞きしております。今3月定例会にて、令和元年度草津市一般会計補正予算に478万7,000円が計上されましたが、当該業者からの回収ができるのか、お伺いいたします。  質問の4点目といたしまして、関係する下請業者には不払いが発生し、御迷惑をお掛けしているとお聞きしておりますが、当該業者からの関係する下請業者への補償、また、救済はできるのか、市の対応も含めて、お伺いいたします。  この478万7,000円は、草津市民の血税であり、責任を持って当該業者から回収することを求めたいと思います。  多文化共生社会の構築について。  草津市では、近年、外国人の人口増加が著しく、多くの外国人が暮らしており、今後、外国人住民の滞在の長期化や定住化がさらに進むことが予想されていますことから、多文化共生推進プランを策定し、外国人と日本人がともに支え合い、暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めてまいりますと橋川市長から施政方針・所信表明がありました。  私たち草津市議会市民派クラブは、去る2月5日に、群馬県邑楽郡大泉町において、多文化共生の構築について行政視察を行いました。大泉町は、人口の約19%が外国人という町で、自動車メーカー、電機メーカーの工場があり、外国人と日本人が混在し、働いています。また、国籍はブラジル人が多く、ブラジル料理の店が建ち並び、ブラジル学校に通う子どもたちと日本の公立小中学校に通う子どもたちに分かれているとのことでした。日本語を話せる人もいれば、話せない人もいるというまちで、いかにコミュニケーションをとるかが、ともに生きるために大きなポイントであるということを伺いました。  質問といたしまして、草津市が目指す多文化共生プランはどのようなものになるのか、お伺いいたします。  公契約条例について。  草津市議会は、平成22年12月定例会において、公契約で働く人のディーセントワークを実現し、経済成長につながる公契約基本の制定を求める意見書を全会一致で可決した経過があります。残念ながら草津市おいては公契約条例が策定・施行はされておりませんが、全国の自治体の中には、公契約条例を策定し、実効性のある運用をされている自治体があります。  草津市議会市民派クラブ会派として、重点項目として、質の高い公共サービスの確保、地域経済の活性化、住民福祉の向上とディーセントワークの実現のための公契約条例を橋川市長の強いリーダーシップのもと、早急に策定いただきたいと考えております。また、労働関係法令の遵守、社会保険の全面適用、適正な賃金水準の確保及び労働条件の確保等についての条項を公契約条例に設けていただきたいと考えております。公契約条例は、労働者を守り、経営者を守り、そして、草津市役所の公共事業を守るという目的に策定することであるとの思いでの策定を願うものです。  質問といたしまして、策定が進まない中、まずは(仮称)公契約条例研究会を設置し、既に策定されている自治体の情報収集を行い、策定に向けた取り組みができないものか、お伺いいたします。  公設施設の利用申し込み・予約IT化について。  草津市議会市民派クラブ会派としての重点項目であります公設施設の申し込み方法の現状は、直接施設に出向いての申し込みになっております。申し込み日が数カ月前からできることもあり、施設の中には、朝早くから公設施設前に並ばれて予約をとることがあり、年をとられた方など御苦労と、勤労者においては仕事を休まないと並ぶことができないという状況があり、申し込みに不公平が発生しているのではないかと考えます。質問といたしまして、公設施設の利用申し込み・予約のIT化を行うこと、利便性を図るためのITを活用したシステムが構築できないか、お伺いいたします。  以上、明快な答弁をお願い申し上げまして、草津市議会市民派クラブを代表しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、ただいまの24番、奥村議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの市民派クラブ、奥村恭弘議員の代表質問に、お答えします。  総合的な評価についてのお尋ねでございますが、この3期12年間を振り返りますと、市民との協働のまちづくり、市民が公平に喜びを分かち合えるまちづくりを目指して、1期目のマニフェストとして「もっと草津」宣言を掲げ、2期目には、大好きな草津のために暮らしやすい、市民が誇れるまちづくりのため、「さらに草津」宣言を、そして3期目には、草津の未来、次の世代に向けて、暮らしやすさが実感できる、住み続けたいまちへの思いを「ずっと草津」宣言に込め、着実に市民の皆様との約束を実行してまいりました。  こうした中で、草津市は、民間調査の住みよさランキングを初め、多様な自治体比較の中で上位に名を連ね、住みよいまち、住んでみたいまちとして、市内外から高い評価をいただける自治体に定着してきたところであり、私の目指す、ずっとずっと住み続けたいまちに向けての礎が築けたものと考えております。  次に、これから4年間の市政運営についてのお尋ねでございますが、これまで市民の皆様とともに進めてまいりました協働のまちづくりを今後も基本としながら、4期目で掲げました、ずっとずっと住み続けたいまちに向け、地域再生による地域の均衡ある発展に取り組むとともに、人生100年時代を見据えた中で、誰もが生きがいを持ち、健やかに幸せに暮らせるまち「健幸都市くさつ」をより高め、市民の皆様がお互いに助け合う仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。  次に、当初予算編成への消費税引き上げの影響についてのお尋ねでございますが、歳入面では、地方消費税交付金で令和元年度当初予算と比べて約5億2,000万円の増収を見込んでおりますほか、国税の増収分につきましても、その一部が地方交付税を通じて地方へ配分される仕組みとなっております。  一方、歳出面では、物品調達や工事発注等、歳出全般に係る税負担の増のほか、幼児教育・保育無償化や子ども・子育て支援新制度への移行、介護サービス給付費の充実など、税率引き上げを前提に、各種社会保障関係制度の充実・安定化が図られております。  消費税引き上げが本市財政に与える影響は、間接的なものを含め、全体額を把握することは困難でございますが、ふえ続ける社会保障関係制度の維持を図っていく上で、欠かすことのできない安定的な財源だと認識しているところでございます。  次に、新型コロナウイルスの影響についてのお尋ねでございますが、依然として国内外での感染拡大が続いており、事態終息に向けた道筋が見い出せない状況にありますことから、我が国の経済へ与える影響を推しはかることは困難でございますが、その影響は業種や地域を問わず経済全体に及んでおり、さらに製造業においてもサプライチェーンの寸断により、操業停止に追い込まれる企業が出始めるなど、最終的には、2008年に発生したリーマンショックと同等、またはそれ以上の経済損失となる可能性があると報道されているところでもございます。  本市におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活や企業の経済活動にも影響が生じておりますが、令和2年度当初予算を編成する上では、その影響は反映できておりません。しかしながら、必要な措置につきましては、現時点で、その把握に努めているところでございまして、今後、国や県等の動向に注視し、市としても補正予算の編成等を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、基金のあり方及び当初予算化の影響についてのお尋ねでございますが、大規模事業の財源の一部として活用を図っております、まちづくり基盤整備基金は、公共施設の新設や更新など、財政負担が比較的大きい投資的事業に備えて積み立ててきたものでございまして、大規模事業等による財政運営の影響を極力抑えるとともに、市債とあわせて活用することで、将来世代への過度な負担を抑制しているところでございます。  ここ数年で取り組んでまいりました大規模事業や、令和2年度の当初予算におきましても、(仮称)草津市第二学校給食センターの整備を初めとした投資的事業の財源として基金を活用しており、おおむね、これまでの収支見通しの中で織り込んでいる内容でございます。  今後、投資的事業の規模が平年ベースに収束し、引き続き、規律ある行財政マネジメントのもとで、健全で持続可能な財政運営に努めていくことによりまして、この基金残高の減少が、今後の財政運営に直接影響を及ぼすことはないものと考えております。  次に、防災・安全のまちづくりの推進の地域防災計画の位置づけと実際に災害が発生したときの対応についてのお尋ねでございますが、草津市地域防災計画につきましては、災害対策基本第42条の規定に基づき、草津市防災会議が作成する計画であり、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して、草津市の地域における地震、風水害等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、本市の防災対策の基本方針を示す総合的な計画として位置づけております。有事の際には地域防災計画に沿って災害対応に当たるとともに、避難所運営マニュアル等の各種防災対策マニュアルも活用し、当該計画を補完しながら災害対応に努めてまいります。  次に、今回のコロナウイルス感染症が蔓延するような事態が起こった時に対する体制が地域防災計画に記載されているかについてのことでございますが、草津市地域防災計画は、地震対策編、風水害等対策編、原子力災害対策編、大規模事故災害対策編で構成されております。新型コロナウイルス感染症のような感染症対策については、危機管理計画や新型インフルエンザ等対策行動計画を定めておりまして、これらの計画に基づき、迅速な対応に努めているところでございます。  今後新たな感染症への対応について、計画の実効性などの検証も行い、見直ししていくことで、計画の充実を図ってまいります。  次に、子育て支援の充実についてのお尋ねでございますが、近年、子育て世帯の転入や女性就業率の上昇等によって、保育所への入所希望がふえ続けており、保育定員の確保方策については、子ども・子育て支援事業計画に定め進めておりますが、待機児童の解消は、本市の喫緊の課題であり、令和2年度から令和6年度までの第2期子ども・子育て支援事業計画においても、引き続き、民間保育所や小規模保育施設の新設整備支援等による定員確保が最優先課題となっております。現在策定中の第6次草津市総合計画における人口推計では、令和12年をピークに市全体でも人口減少社会の到来が想定されることから、保育需要の減少が見込まれる場合は、次期子ども・子育て支援事業計画において、その方策の検討が必要になるものと考えております。  次に、人工知能導入の成果についてのお尋ねでございますが、令和元年11月入所の入所調整から本格的に稼働いたしましたが、事務フローの見直しにより、各保育施設との連絡調整にかかる事務負担が軽減されたこと、入所決定候補者のリスト化が可能となったことにより、各施設との情報共有が容易になり、確認作業の精度向上とスピードアップにつながるなどの成果が上っております。今年度は、導入初年度ということもあり、各保育施設からの問い合わせ対応や幼児教育・保育の無償化に伴う新たな事務の発生により、前年以前との単純比較ができず、担当者の事務量削減についての分析が困難な状況ではございますが、導入の効果はあったと感じております。  今後も引き続き、AIを活用した、より効率的な運用を検証し、入所調整事務のさらなる時間削減や保護者への入所結果通知を早めることなどの具体的な市民サービスの向上を図ってまいります。  次に、高齢者福祉の充実についてのお尋ねでございますが、1点目の地域包括支援センターにつきましては、高齢者人口の増加や生活環境の変化に伴い、相談内容が複雑化・多様化しており、地域包括支援センターの業務は年々増加しております。このことから、地域包括支援センターがその機能を適切に発揮していくために、各地域包括支援センターの業務の実施状況を把握し、業務の優先順位の明確化や事務手順の見直しなど、地域包括支援センターが取り組みを円滑に実施できるよう、業務の重点化・効率化を進めているところでございます。  2点目の計画における日常生活範囲等を含めた抜本的な見直しについてでございますが、国においては地域包括支援センターの担当圏域は、高齢者人口おおむね3,000人から6,000人を基準とし、また、日常生活圏域は中学校区を想定しておりますことから、本市におきましても介護サービスのネットワークの観点から、今後も引き続き、中学校区を基本としてまいりたいと考えております。  しかしながら、高齢者の地域活動や生活の基盤は小学校区単位であることから、学区の医療福祉を考える会議の開催や、地域包括支援センターと民生委員・児童委員との交流等は小学校区単位で実施するなど、関係者間の連携については、必要に応じて柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)草津市立プール整備事業の入札の不調の原因と今後の方針についてのお尋ねでございますが、今回、入札不調になったことを受けまして、参加表明された事業者からのヒアリングを踏まえて原因分析を行い、滋賀県と協議し、今後の対応を検討してまいります。  次に、草津川跡地区間3及び区間4についてのお尋ねでございますが、野村運動公園周辺の現状の駐車台数は、YMITアリーナで約290台の駐車場を確保しております。また、(仮称)草津市立プール整備では200台の駐車場を計画しております。  国民スポーツ大会後において、まずは、この約490台の駐車スペースの活用とあわせて、草津駅から徒歩10分程度で御来場いただけるという地の利を生かして、公共交通機関の利用を啓発してまいりたいと考えております。  また、野村運動公園整備の第2期事業で駐車台数の増設を計画しておりますが、それまでの間、国民スポーツ大会に向けて検討している暫定駐車場を大会後においても一時的に駐車場として活用できないかを含めて、今後、関係機関と調整を進めてまいります。  次に、収支マイナスの常態化についてのお尋ねでございますが、指定管理業務の各年度の事業報告書にある収支決算資料から、平成28年度が313万7,445円の赤字、平成29年度が381万229円の赤字、平成30年度が360万5,301円の赤字となっておりますが、この要因としては、自主提案事業に係る費用など、本来、指定管理の収支実績には計上すべきでない費用が計上されていることが赤字の原因となっているものであり、実際、事業者からは赤字で経営が困窮しているとの報告は受けておりませんでした。  次に、リスクヘッジについてのお尋ねでございますが、指定管理者の突然の辞退に適切に対応ができなかった場合は、利用者を初め、市民の皆様に大きな影響を与えることとなりますことから、これまでから指定管理者の選定時に財務状況の報告を求め、事業者の経営能力を確認しているところでございます。  今後につきましては、指定期間中においても財務諸表の提出を求め、経営状況等に不安のある事業者につきましてはヒアリングを行うほか、納税証明書の提出を求め、さらに不安のある事業者に対しましては、必要に応じて専門家である公認会計士の意見を踏まえる等の対策を講じ、突然の指定辞退、取り消しへのリスク管理の強化を検討してまいりたいと考えております。  次に、業者からの回収についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算の478万7,000円は、2月1日からの直営管理に伴う不足額の増額補正をお願いするものですが、当該業者からの回収ができるのかにつきましては、指定管理者の指定の取り消しに伴う指定管理料の一部返還請求及び違約金の支払い請求等を事業者に対して行ったところでございます。現在のところ未払いとなっており、返還されておりませんことから、今後、事業者に対しての督促や催告を行い、引き続き、返還を求めてまいります。  次に、下請業者への補償についてのお尋ねでございますが、市としての支払い義務はないものであり、事業者が対応するべきものと考えておりますので、補償や救済の対応の予定はございません。  次に、本市が目指す多文化共生プランについてのお尋ねでございますが、新年度に策定予定の(仮称)多文化共生推進プランでは、コミュニケーションがとれないなどの言葉の壁により、制度を知らない、あるいは理解していないことから必要なサービスを受けられていない人がいることや、国籍や文化、生活習慣の違いなどから生じる心の壁により、孤独な状態に陥り、ひきこもる人や、他人と衝突してしまう人がおられることから、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり等を柱にしながら、策定してまいります。  策定に当たりましては、(仮称)草津市多文化共生推進プラン策定委員会を新たに設置し、プランの柱の検討や外国人住民に占める留学生の割合が高いという本市の特性に合致したプランとなるよう、十分に議論してまいりたいと考えております。  次に、公契約条例についてのお尋ねでございますが、既に公契約条例を定めている先進自治体からの情報収集に努めておりますが、公契約条例の効果として期待される労働環境の向上についての検証や労働者の賃金下限額を定める妥当性の確保、条例が適用される契約の従事者と、それ以外の業務に従事する者との間の同一労働同一賃金の原則との整合などに苦慮され、結果といたしまして、就労環境の改善努力に特化した理念条例とされている例も見受けられる状況でございます。また、条例制定による実効性の担保や、法令を上回る賃金を条例に規定するための法的合理性や客観的根拠に基づいた賃金の積算など、解決すべき課題が多くあると認識しているところでございます。  本市といたしましては、これら公契約条例にかかる課題解決には、まず国が公契約に関する法律を整備することが必要であるものと考えておりまして、現時点では研究会の立ち上げは考えておりませんが、引き続き、先進都市の情報収集を行い、国の動向に注視し、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設予約システムの構築についてのお尋ねでございますが、令和元年に成立したデジタル手続におきまして、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させるために不可欠なデジタル化3原則が明確化され、行政手続の原則オンライン化、添付書類の撤廃及びワンストップサービスの推進に取り組むことにより、すぐ使えて、簡単で、便利な行政サービスの実現を目指すとされているところでございます。令和2年3月策定予定の草津市情報化推進計画におきましても、ICTで豊かさを感じられるまちを目指した施策展開を考えているところであり、ICTを活用した利便性の向上は重要であると認識しておりますことから、施設ごとの事情に応じ、インターネットによる予約システムの導入に向けて検討してまいります。  他の御質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  教育の充実についてのお尋ねでございますが、これまで小中学校の空調工事や老朽化対策などのハード事業と、ICT機器を活用した教育の推進や英語指導助手の配置、小1学びの基礎育成事業など、ソフト事業を積極的に実施してきたことにより、教育のまちとして全国的にも評価をいただいているところでございます。  今後におきましても、限られた財源の中、施設整備等のハード事業については、緊急性の高い事業を国の補助金なども活用しながら計画的に実施し、また、ソフト事業においては、現状における教育課題や時代の要請を踏まえた先進的・創造的な取り組みに挑み、成果につなげたいと考えております。  予算化に当たっては、将来を見据えた施策を積極的かつ着実に実施できるよう、財政運営計画等の策定とともに、教育委員会全体での調整を図っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、24番、奥村議員の質問を終わります。  次に、23番、西村隆行議員。 ◆23番(西村隆行)  草津市議会会派公明党の西村隆行でございます。会派を代表いたしまして質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、多くの罹患された皆様の一日も早い回復を願っておりますことを申し上げます。  今、新型コロナウイルス感染症に対しまして、国を挙げての対策に努力しているところでございますが、市内の各貸館において、当面の間、感染防止のためにイベントを中止された方々への10割還付が行われております。通常、キャンセルに伴う還付割合は、天災・地変等による施設使用不能の場合とその施設の管理上の都合による使用不能の場合は10割還付になっており、利用者都合による使用キャンセルの場合は、それぞれの理由で5割か7割になっております。今回の10割還付の根拠は、2月26日の安倍総理のイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージにおける、「政府といたしましては、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請することにします。」にあったのでしょうか、その決定をされた経緯をお聞きしますが、市民の皆様からの御指摘はあったのでしょうか。  また、残念ながら人類は今回のような感染症にこれからも遭遇すると言われておりますが、それぞれの施設管理が指定管理者制度に移行されている現状から考えますと、あくまでも草津市の施設としての市民の皆様に対する想定されるリスクを事前に管理し、リスクの発生による損失を回避し、不利益を最小限におさえるというリスクマネジメントの観点から、今回の貴重な体験から、統一した意思決定をすることができる体制を平時からしっかりと考えておく必要があると思いますが、例えば、具体的に想定した緊急事態発生時のフロー図を作成し、各施設管理者に渡しておくといったことについて等が考えられますが、体制づくりとあわせていかがでしょうか、お聞きいたします。  次に、今定例会開会日の橋川市長の施政方針提案理由説明をお聞きして、これからの草津市のことを考えながら質問いたします。  最初は、草津市総合計画について、お聞きいたします。  草津市は、草津市自治体基本条例第13条第1項の、「市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない。」に基づき、市政運営の根幹をなす最上位の計画として、総合計画を位置づけております。  総合計画について草津市自治体基本条例の逐条解説には、「総合計画は、市の全ての計画の基本となるもので、市の全ての事務事業はこの総合計画にのっとって行われます。これにより、人権・福祉・環境・都市基盤整備・産業振興・教育など多岐にわたる分野の事務事業を、定められた方向性のもとに推進していくことが可能になり、市政運営を計画的に行う上で非常に重要であるといえます。また、総合計画の進捗状況の管理と行政評価を連動させることにより、効率的な市政運営につなげることができます。基本条例は、市政の基本原則(ルール)を定めたものであり、総合計画は市政運営の具体的計画(プログラム)を定めたものといえます。」とあります。そこで、施政方針提案説明理由での、「一方、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とする第6次草津市総合計画の策定を進めておりますが、これからの自治体経営を考えるに当たりまして、人口減少・超高齢化、そして生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や社会保障関係費の増加、地域コミュニティの希薄化など、直面する諸課題に対応するとともに、地域の持続性を確保していくために、今までにも増して的確な、時には大胆な判断が必要になると考えております。10年先、20年先、30年先の草津の次代をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの住みよいまちを引き渡すことができるよう、今回お示しした『ずっとずっと草津』宣言で掲げた、安心、活力、安全、透明の4つの政策分野の取り組みをしっかりと進めていくことで、本市の市民だけではなく、草津にかかわる全ての人たちが、草津に誇りと愛着を持つことのできる、ずっとずっと住み続けたいまち草津の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら新しい価値をともにつくり上げてまいりたいと考えております。という決意から、3期12年にわたり、総合計画に基づいて市政運営を行ってこられた橋川市長に、第1次から第5次までの総合計画についてと令和3年度からの第6次総合計画の策定について、伺います。  1954年(昭和29年)、1町5村人口32,152人で草津市が誕生して66年、その間に10万人以上の方々に草津市をついのすみかとして選んでいただき、草津市の発展に大いに寄与してくださいました。私たちは、その先人の貢献に感謝を申し上げ、さらなる発展に努力しなければならないと思っているところです。  そこで、草津市の総合計画の歴史を振り返ってみますと、1970年(昭和45年)に市民のための市制を高めるために、さわやかな明るいまちづくりのために、教育と文化を高めるために、豊かな近代都市づくりのためにとして、第1次草津市総合開発計画、調和のとれた10万都市づくりを策定されました。この期間に、基礎的な施設整備が進み、人口は7万人を突破いたしました。  10年後の1981年(昭和56年)には、人間性を尊重するまち、自然の美しさと生活環境を大切にするまち、歴史と伝統を大切にするまち、活力を創造するまちという目標のもと、第2次草津市総合開発計画、活力ある調和のとれた市民都市をめざしてを策定されました。この期間に各地域の施設整備も進みまして、人口は9万人を突破いたしました。  次の10年後の1991年(平成3年)には、人にやさしい生涯健康のまち、感性に満ちた草津人のまち、人が輝き、安心して暮らせるまち、豊かな活力を実感できるまち、快適な都市環境を創造するまちを目標として、第3次草津市総合計画(ハイプラン21)、びわ湖の感動都市、活力と魅力あふれる生活文化創造のまちを策定されました。この期間にJR南草津訳が開業し、立命館大学びわこ・草津キャンパスが開学いたしまして、人口は10万人を突破いたしました。  次の8年後の1999年(平成11年)に、未来を育む人間都市づくり、安全で快適な環境都市づくり、淡海に輝く活力都市づくりの目標のもと、第4次草津市総合計画(くさつ2010ビジョン)、パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市を策定されました。この期間にさらなる施設整備が進みまして、人口は12万人を突破いたしました。  そして、11年後の2010年(平成22年)からは、人が輝くまちへ、安心が得られるまちへ、心地よさが感じられるまちへ、活気があふれるまちへの目標のもと、第5次草津市総合計画、出会いが繊りなすふるさと、元気とうるおいのあるまち草津を策定され、この期間に草津川跡地公園、ai彩ひろば、de愛ひろばが開園され、人口は13万人を超えるまでになってきました。  いよいよ第5次草津市総合計画がその終了の令和2年度になっていくので、令和3年度からスタートいたしまして令和14年度までをその期間とする第6次草津市総合計画を、市民の代表の方々と行政と議会が未来の草津市のために作成していこうと努力をしております。  特に、草津市行政から提案のあった第6次総合計画の方向性の4つの視点、すなわち視点1として、草津市の持つ強みに一層の磨きをかけていく、視点2として、人と人のつながりや思いやりの醸成、視点3として、ネットワークが充実したさらに暮らしやすいまちづくり、そして視点4として、誇りや愛着の醸成をもとに、今年度中に基本構想を策定し、ことしの夏には基本計画を策定しようと頻繁に市議会の中でも委員会を開催しております。
     そのような中、私たち会派公明党は、今後ますます地方が持続可能な地域をつくっていくためには、地域経済の持続可能性に視点を持っていかなければならないと考えておりました。そこで、RESAS、すなわち地域経済分析システムという地域に関する官民のさまざまなデータを搭載し、誰もがわかりやすいように見える化したシステムの研修を、去る2月に地方議員のためのRESAS活用を受講いたしました。この研修でいただいた草津市未来カルテで見てみますと、現在の草津市の傾向が継続した場合、社会保障を現役1.5人で高齢者1人を支えるようになると言われている2040年に草津市の総人口は、全国が2015年と比較して87.3%と減少するが、105.7%に増加すると予測されていました。ただ、65歳以上人口比が全国の117%に比べまして152.3%と大幅に増加するとの予想であります。このことをどう捉えていくのか、高齢化が進んでいくのでマイナスと捉えるのか、定年制の延長等で今話題とされている高齢者の就労意欲をどう推進していくのか、非常に大事な局面を迎えていると思います。それゆえ10年という単位で考えていく総合計画に対して、2040年を見据えながら、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていかれる2025年問題も含め、次の10年を計画していくことが必要と確信いたしました。  一例を挙げてみますと、今議会に上程されております令和元年度補正予算で、介護保険の特別会計が金額にして約2億2,000万円余りの増額となっておりますが、ここ何年か必ず補正で増額となっているかと思います。このような現状の課題も含めまして、まちづくりのさまざまな切り口での観点から、2040年に向けて最も大切な4年間の市政運営を信任された橋川市長として、今までの第1次から第5次の総合計画をどう評価され、特に市長として3期12年間においてどのように総合計画を市長としての市政運営に反映されてきたのか、また、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えているのかをお聞きいたします。  次に、SDGsの取り組みについて、お聞きします。  橋川市長は4期目の市長選挙に臨まれるに当たり、2020「ずっとずっと草津」宣言を発表されました。その中で、「人生100年時代を迎え、市民の皆様は、それぞれの人生の目標を持ち、その実現に向け努力を重ね、また、それぞれの地域において、その特性を生かしたまちづくりに頑張っておられることと存じます。今後も健幸都市を目指すとともに、各地域の活性化を目指し、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆様とともにその実現に努めてまいります。」と語られておられます。  2018年2月の定例会の我が会派の西垣議員からの質問に、次のようにSDGsについての草津市の取り組みを確認されておられました。西垣議員の質問は、「SDGsは、一見すると国レベルの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、SDGsは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活し、コミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための17の目標につながる施策について検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。また、SDGsについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。」とございました。  この質問に対しまして当時の市の答弁は、「この誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものがあると考えておりまして、本市におきましては、例えば、17のゴールのうちの1つでありますジェンダーに関しましては、働く女性のための実用セミナーや女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。また、教育についてですけれども、第2期草津市教育振興基本計画の子どもの生きる力を育む、学校の教育力を高める、そして地域に豊かな学びをつくるの3つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等の啓発や補助制度などによりまして、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。今後も、SDGsの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。」という御答弁がございました。  また、市長のブログ「わたる日記」に、2019年7月17日16時に橋川市長は、草津市都市政策懇話会にて次のように挨拶されたと御紹介されておられました。それは「SDGs(持続可能な開発目標)については、滋賀県が熱心に取り組んでいて、SDGs未来都市の60都市の1つとなっています。草津市も地方創生SDGs官民連携プラットホームの一員となっています。また、最近、日本経済新聞がSDGs先進度調査を実施いたしましたが、草津市は全国658都市の中で40位、滋賀県では1位となっています。今年と来年にかけて新しい第6次総合計画を策定しますので、SDGsの17のゴール、169のターゲットを盛り込んでいき、草津市のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。本日の懇話会のテーマはSDGsということで、アドバイザーの先生方には、自治体としてのSDGsへのかかわり方など、多くの御助言をいただきますようお願い申し上げます。」という内容でございました。  しかし、この2年間、草津市行政を見ている限り、この答弁のような、またブログでされたような動きは感じられないのですが、橋川市長は先ほどのプログにあったような高い評価をどのようにして得られたのでしょうか、お聞きします。  そして、2020「ずっとずっと草津」宣言にありました、「今後も健幸都市を目指すとともに、各地域の活性化を目指し、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆様とともに、その実現に努めてまいります。」はどのように実現しようとされているのでしょうか、お聞きいたします。  次に、令和2年度当初予算についてお聞きいたします。  2020「ずっとずっと草津」宣言の後半に、「これからも、皆様とともに一歩一歩進めてまいりました協働のまちづくりを着実に前進させ、若い世代から高齢の方々まで、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちを念頭に、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたい草津を目指し、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでまいります。」とございました。その達成のために4つの政策を掲げており、それぞれ次のように説明されています。  政策1として、ずっとずっと安心、草津の子育て、教育・福祉政策、子どもがいきいきと健やかに育ち、高齢になっても、健幸で安心して暮らし続けられるまちづくり。政策2として、ずっとずっと活力、草津の産業・交通、地域・文化、女性の活躍政策、活力と魅力にあふれるまちづくり。政策3として、ずっとずっと安全、草津の防災・防犯・環境政策、安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり。政策4として、ずっとずっと透明、草津の市政・財政政策。不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な都市づくりです。この4つの政策と令和2年度の当初予算はどのようにリンクしているのでしょうか。施政方針提案理由説明を聞いておりましても、余りにも総花的な当初予算の説明であり、橋川市長の「ずっとずっと草津」宣言にて目指しておられます、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津を達成するためにどのように当初予算を編成されたのか、具体的にお聞きいたします。  以上、橋川市長の明快な御答弁を期待申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、ただいまの23番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問に、お答えします。  市内の貸館における還付についてのお尋ねでございますが、市内の貸館における還付につきましては、議員御指摘のとおり、政府から発表された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、市の感染症対策として、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したところであり、予防ワクチンや有効な治療薬品が確立されていない新たな感染症への対応という重大性や、施設の管理上、使用不能となる非常事態であることに鑑み、全額還付の取り扱いをすることが妥当であると判断したものでございます。  また、今回の新型コロナウイルスのように、社会生活に大きな影響を及ぼすような感染症の発生時等のリスクについても、災害時の取り扱いを参考に、あらかじめ指定管理者との協定等におけるリスク分担などを想定してまいりたいと考えております。  次に、第1次から第5次までの総合計画の評価についてのお尋ねでございますが、昭和45年に第1次草津市総合開発計画がスタートした時点では、人口が5万人に満たなかった中、調和のとれた10万都市づくりを、第2次草津市総合開発計画では、活力のある調和のとれた市民都市をめざして、第3次草津市総合計画では、びわ湖の感動都市、活力と魅力あふれる生活文化創造のまち、第4次草津市総合計画では、パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市、そして、現在の第5次草津市総合計画では、出会いが織りなすふるさと、元気とうるおいのあるまち草津を目指してまちづくりを進めてまいりましたところ、第5次総合計画期間中には、人口は13万人を突破し、全国的に少子高齢化や人口減少が進展する現在におきましても、本市は、今なお人口が増加しております。さらに、毎年実施をしております市民意識調査における、これからも草津市に住み続けたいという調査項目では、そう思う、ややそう思うと回答された方の割合を合計いたしますと、平成30年度で76.1%となり、4人に3人の市民の皆様から、草津市は住みやすいまちとして、これからも住み続けたいとの評価をいただいており、これらの結果は、本市が時代の要請に応じたまちづくりを総合計画に基づき、的確に進めてきた成果であると考えております。  こうした中、私が市長として進めてまいりました第5次草津市総合計画では、先人たちがこれまで積み重ねてこられましたまちづくりの成果を踏まえつつ、将来の草津市を住み続けたいまち、草津の市民としての喜びが感じられるまちとして、ふるさと草津への愛着と誇りが生み出されるまちを目指し、各種取り組みを進めてまいりました。具体的には、JR南草津駅における新快速電車の停車や、都市計画道路大江霊仙寺線の整備による交通の利便性の向上、草津川跡地公園の開園に伴うにぎわいの創出、市民の皆様が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市の推進などのさまざまな取り組みを進めてまいりました。  この結果、本市は人口が集積するまちとしての一定の評価を得て、歴史に培われた地域の暮らしになじんだ文化と、新しくもたらされるさまざまな文化が出会う機会が広まってまいりましたことに加え、市民主役のまちづくりをより一層進め、市民一人一人がまちに対する愛着や、草津市民であることの自負と誇りである、ふるさと草津の心とともに発展してきたものと感じております。  次に、超高齢化社会を迎え、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えているかについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでからも総合計画に基づき、将来を見据えたまちづくりを進めてきたことにより、全国的に少子高齢化が急速に進行する中、人口は今なお増加しております。  一方、高齢化率は22.1%に達するなど、既に高齢社会を迎えており、また、今後におきましては、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、医療や介護、年金等を初めとする社会保障費の増大などによる慢性的な財源不足が予想されておりますが、高齢者がこれまで培われてきた知識や経験は、今後のまちづくりを進める上で非常に重要な力であると考えておりまして、人生100年時代の到来なども見据え、若い世代から高齢期まで、全ての市民が幾つになっても活躍できる社会の構築を進める必要があると認識しております。こうしたことから、現在策定を進めております第6次草津市総合計画では、これらの視点も踏まえながら、これまでのまちづくりの歩みをとめることなく、誰もが健やかに、そして幸せに暮らすことができるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります。  次に、SDGsの取り組みについてのお尋ねでございますが、SDGs先進度調査につきましては、経済・社会・環境の三側面から各指標を得点化し、順位づけされておりまして、例えば、経済においては、1人当たり課税所得や将来負担比率、社会においては、過去5年間の人口増減率や立地適正化計画の策定の有無、環境においては、1人当たりのごみの排出量や環境基本計画の策定の有無などでございまして、得点が高い都市から順に、SDGs先進度が高いと評価される調査でございます。  本市が全国40位と高い評価を得ましたのは、立地適正化計画や環境基本計画、地球温暖化対策の計画を策定していることや、過去5年間で人口が増加していること、教室の空調設置率が100%であることなど、本市のこれまで進めてきた取り組みの成果によるものと考えております。しかしながら、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図っていくためには、これまで進めてきた取り組みとSDGsとの関連を強く意識しながら、各種施策を進めていく必要があると考えておりまして、現在策定を進めております第6次草津市総合計画において17のターゲットと基本方針との関連性を示すことに加え、SDGsの進捗を管理するための手法を検討するなど、SDGsという世界共通の目標を用いることにより、多様なステークホルダーとの目標の共有と連携の強化を図り、協働のまちづくりの視点も踏まえながら、市民の皆様とともに、持続可能な都市の実現に努めてまいります。  次に、令和2年度当初予算についてのお尋ねでございますが、私が目指しております、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津を実現するためには、これまでから申し上げております三現主義のもと、市民の皆様のお声を具現化するとともに、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えております。  今回の市長選挙で、市民の皆様にお示しいたしました政策集に掲げております新規事業は、現在策定を進めております第6次草津市総合計画の第1期基本計画に位置づけ、実施してまいりたいと考えておりますが、令和2年度当初予算では、第5次草津市総合計画の総仕上げの年度であることを念頭に置きながら、これまでから一貫して掲げております、安心、活力、安全、透明の4つの政策に係る施策を盛り込んだところでございます。  一例を申し上げますと、まず安心を得られる施策では、県内で初めてとなる(仮称)草津市認知症があっても安心なまちづくり条例の施行にあわせて、啓発の実施や認知症個人賠津責任保険事業を、活力を生み出す施策では、草津市版地域再生計画に基づく地域特性を生かした取り組みを、安全に資する施策では、野村運動公園グラウンドの大規模改修を、透明を確保する施策では、AIやRPAを活用した取り組みなどを当初予算に位置づけ、政策集の4つの政策とリンクした予算編成に努めたところでございます。  また、令和2年度当初予算を編成する上では、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の政策課題に対応する事業を初め、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分したところでございます。  一方で、今後、人口減少局面や超高齢社会を迎えるに当たって、持続可能な地域経営を続けていくためにも、健全財政の維持は不可欠であると考えておりまして、草津市財政規律ガイドラインで定める各種の財政指標にも留意するとともに、令和2年度では、働き方改革や分権型予算制度の推進を新たな事項として加えまして、ずっとずっと住み続けたいまち草津の実現に向けて、未来に希望をつなぐ予算として、そして、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津を実現する予算として編成したところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、23番、西村議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後2時45分。     休憩 午後 2時29分    ─────────────     再開 午後 2時45分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。  15番、藤井三恵子議員。 ◆15番(藤井三恵子)  こんにちは。日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。今期初めて会派を代表いたしまして、質問を行わせていただきます。市政のあり方、また課題について、大きく3つに分け質問を行いますので、明快な御答弁をお願いいたします。  通告に従い、質問に入らせていただきます。  大きな1点目といたしまして、国政の焦点と市民の命、暮らしにかかわることについてであります。  初めに、今、国会の予算委員会が行われておりますが、2020年の国の予算案を見ても、安倍政権による暮らし破壊は深刻です。国民の暮らしや地域経済を壊すことも顧みず、反対世論も聞かずに二度にわたる消費税増税を強行いたしました。消費税は社会保障のためと導入をされて31年、この間の税収は、ほとんど大企業の法人税の減税などで消えてしまったことは明らかです。社会保障の理念を投げ捨て、年金・医療・介護・生活保護などの改悪の連続です。格差と貧困の是正を求める切実な国民の願いを聞かずに、暮らしや福祉の予算が削られる一方で、アメリカのトランプ大統領の意向を受け入れ、兵器の爆買いや義務のない思いやり予算のばらまき政治、軍事費は過去最高に上っています。安倍政権による国民いじめの政治によって、私たち市民の暮らし、地方の政治に大きな影響を与えています。だからこそ、地方自治体は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割が大きくなっております。  そこで、質問1点目、政治不信への対応についてでありますが、橋川市長は、施政方針の中で国の政治動向を予算にかかわって述べられました。しかし、今、安倍政権によるモリカケ問題や桜をみる会の国会追及、カジノを合む統合型リゾート施設に絡む汚職事件などの相次ぐ不正や公文書の改ざん、隠蔽、廃棄などが横行し、政治に対する怒りと政治不信が市民の中に大きく広がっています。だからこそ国に対しても意見を上げることが今求められていますが、橋川市長は、4期目の市政を推進されるに当たって、市民への信頼の構築と政治参加をどのように進めていかれるのか、見解を伺います。  質問2点目は、新型コロナウイルス肺炎の感染対策についてであります。  3月5日、滋賀県でも感染者が発生したとの報道があり、新型コロナウイルスによる体制の問題が全世界に大きく広がる感染の事実、毎日の報道で変化の状況を市民の皆さんも見られて、不安を感じておられます。3月の行事開催の自粛や多くのイベントの中止・延期なども報じられております。また、観光や部品などの生産工業部門などへの影響で、地域経済における損失ははかり知れないものになっています。中国武漢市で起きた感染対策と以降の取り組みの遅さが招いた現状にも、今の国の体制が脆弱だということを証明したのではないでしょうか。  日本共産党は、2月14日に対策本部を設け、政府に対して緊急対策の申し入れとともに、①検査体制の抜本的拡充、②治療体制の確立のための民間医療機関、自治体、大学等への支援、③感染症に対応できる病床の確保など、第2次補正予算の確保を求めました。しかし、アメリカでは2,800億円、シンガポールは5,000億円、香港では4,300億円なのに対して、日本は153億円と桁違いの少ない予算で、安倍政権に対する姿勢が大きく割れました。さらに、補正予算も組んでもなく、国民から批判が上がり、やっと予備費の2,700億円を追加補正という形で発表、対策が後手に回ったことから、結果、感染者が広がり、死者を生む結果になっています。  これだけ問題になっているにもかかわらず、2020年の新年度の当初予算には予算が入っていないということに批判が出て、野党から組み替え提案がされるなど、本当に問題が山積です。国民の命を守る体制にないとしか言えません。毎日の報道の変化はあるものの、増大する感染の事実に、安倍政権は、現場の意見も、専門家の知見も聞かずに、とうとう科学的根拠のない政治判断で、3月2日から学校の一斉休校を要請しました。その後、各地からの批判もあり、設置者の判断に委ねると姿勢を変更しました。こうした事態をしっかり判断できる自治体にするためにも、情報の共有、人的配置の体制強化、広報活動など教訓的な課題があると思います。草津市として、この間の経過を見て、今後に生かす対策をどのように考えておられるのか、幾つか質問を行います。  1、3月3日より市内一斉休校となった小中学校の体制はどうか。  2、学校給食センターの休校となったための食材費に係る影響はどうか。  3、児童育成クラブ、学童保育や保育所の受け入れ体制の変化はあったのか。  4、学校行事やイベントの自粛などで、どのような影響が考えられるのか。  5、今後の地域経済に与える影響は多大と考えますが、支援策についての検討はどうされているのか、5点について、お伺いいたします。  次に、消費税増税に関する見解についてであります。  消費税10%に増大されて以降、景気は大幅に悪化、買い控えや節約が広がり、地域の商店や零細企業の廃業、大きなデパートまでも撤退するなど、私たちの暮らしや地域経済に大きな影響を与えています。昨年10月からの消費税8%から10%に増税されて以降、貧富の格差はさらに広がりました。政府は、2月17日発表の昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)速報値が実質年率6.3%と大幅にマイナスとなり、かつてない経済の落ち込みを示しました。市長も、さきの施政方針でも触れられましたが、この消費税10%増税が家計や経済にも大きく影響いたします。  そこで、質問ですが、1、消費税増税は、県や市の景気動向にどのような影響を与えているのか、改めて市の見解を伺います。  2、市内の生産部門や飲食業、小売業などにも売り上げが伸びずに廃業に追い込まれている状況を聞きますが、状況把握についての見解はいかがでしょうか。  3、低所得者対策として設けられたプレミアム付商品券事業について、利用申し込み数は低調で、平均3割程度だと聞いております。草津市においても、補正でも減額となっております。当初見込みと結果の乖離について、どのように評価されているのか、また、増税対策としての効果はなかったのではないでしょうか、見解を伺います。  次に、平和の問題について、伺います。  核兵器禁止条約についての運動が世界的に広がっております。2017年、国連での核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択されました。昨年末に日本を訪れたローマ教皇が、世界に向けた核兵器廃絶のメッセージは、多くの平和を求める人々に感動を与えました。核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める意見書は全国424の地方議会から寄せられています。また,国際批准締結国は、目標の50カ国のうち、現在35カ国まで広がっています。こうして、今、核兵器廃絶へ世界の大きな流れがあるにもかかわらず、唯一の被爆国である日本政府は背を向け続けています。  草津市は、10年前にニューヨークNPT再検討会議に参加され、平和の派遣団を送られました。その後も平和活動にも取り組んでおられますが、その後の平和行政の発展にどう生かされてきたのか、また、さきに述べました核兵器禁止条約の批准について、希求する市民の声が迫っている中、草津市長として同じ立場で、市民の先頭に立っていただきたいと考えますが、橋川市長の平和への考えをお聞かせください。  次に、今、国の論点となっております改憲策動について、伺います。  憲法9条に自衛隊を書き込む自民党改憲草案は、これまでの日本の政治姿勢を根本から変える大きな違いがあり、地方自治体にとっても市民の生命、財産を守るという地方自治の趣旨からも脅かすことになります。安倍政権の改憲の狙いは、9条にあります。しかし、どの調査でも国民の過半数が憲法9条改憲は求めておりません。平和市長会に入り、平和のとうとさを主張する市長として、9条改憲は許さない立場を貫いていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。  4点目には、農政について、お伺いいたします。  安倍政権の7年間で、日本農業は大きな歴史的危機をもたらしています。TPPやEPAを発効し、今年の初めには日米貿易協定をスタートさせるなど、際限なき輸入自由化、家族農業を支援する仕組みを破壊し、大規模化、企業優先の農政を進めようとしています。その結果、食糧自給率は40%を切り37%、過去最低を更新、離農や生産基盤の弱体化、農山村の疲弊、山林の崩壊、国土保全が衰退しています。  国連は、2019年から2028年の10年間を家族農業の10年と位置づけ、家族農業・小規模農業への支援を呼びかけました。今求められることは、食糧自給率を第一にした政策、家族農業、小規模農業を農政の柱に位置づけることです。草津市の都市化する中で農地が減ってきていますが、本市としての家族農業、小規模農業の再生、集落営農への継承・発展に対しての積極的支援を行うべきだと考えますが、市長の農政に対する見解を伺います。  次に、5点目の気候変動の施策についてであります。  地球温暖化による異常気象が、各地に被害を与えています。気候変動は極めて深刻な問題で、この対策が求められています。日本でも、台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による米の生産への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動の危機的状況が起きています。  ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチは、地球温暖化の影響が指摘された国のランキングで、2018年、日本はワースト1位となり、改善されないまま、日本政府は削減目標の上乗せを拒む中で、環境NGO団体からも、何度も化石賞を受賞するという恥ずべき状況です。  日本共産党は、1月に開かれた大会で、綱領の中に、地球的規模でさまざまな災害をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制の矛盾のあらわれであり、その是正・抑制が人類の未来にとって死活的意義を持つと、書き加えました。  スウェーデンの17歳の環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさんは、この危機をとめようと訴えていることから、全世界に運動が大きく広がっています。本市としても、災害に強いまちづくりを進めるに当たって、抜本的対策が必要と考えますが、市の見解を伺います。  6点目は、ジェンダー平等について、質問を行います。  1979年、女性差別撤廃条約が成立、世界の女性の憲法とうたわれ、画期的な条約の具体化と実践は、世界の草の根の戦いを背景に発展していき、その後、1993年、国連総会で、女性に対する暴力撤廃宣言、ジェンダー平等という概念は、人権の豊かで多面的な発展の中から生まれたものです。その後、国際的な行動綱領で位置づけられ、社会の求める運動として発展してきました。  しかし、今なお、日本社会においては、男女間賃金格差、昇給や就職にも差別が残されています。アベノミクスのもと、労働者の実質賃金は年18万円減り、パートを含む女性の賃金は男性の52.7%と約半分です。滋賀県においては53.2%、働く女性の非正規率は61.6%、県市区町村議員数の女性比率は13.9%、出生率においては1.55%となっています。  持続可能な社会SDGsは、2030年までに貧困解消、ジェンダー平等、ディーセントワークの方針を政府や企業も賛同され、今、取り組みが始まっています。自治体としても広がるよう働きかけていく必要があると考えますが、市の所見を伺います。  また、性的マイノリティーの、いわゆるLGBTの人への支援も必要とされています。全ての人が、その人らしく生きられる社会を目指す取り組みとして、各地方自治体の動きも、制度改善など生まれています。草津市としても、2020年どのような取り組みを進められていくのか、見解を伺います。  大きな2点目、施政方針について、伺います。  1点目は、子育て支援の課題についてです。  橋川市長は、開会日の施政方針の中で、選ばれる都市の要因として、子育て支援、教育の充実、草津川跡地公園を初めとする都市基盤整備など、次世代育成に重点をおいた事業の推進を挙げておられますが、その一方で、保育ニーズの応えきれていない待機児の対応、小学校のマンモス化や通学区域の変更などの問題もあったのではないかと思います。今後も、住宅開発などで足らない認可保育所問題や児童育成クラブの入所制限など、子どもを取り巻く課題はどのように対応されていかれるのか、市の所見を伺います。  2点目は、高齢者福祉についてであります。高齢者が住みなれた地域や家庭でいきいき輝き、安心して暮らせることができるまちづくりを進める、草津あんしんいきいきプラン第7期計画について具現化を進めるとのことですが、国の介護保険制度の相次ぐ改悪により、サービスを受けたくても受けられない方や、家族介護にまだまだ頼っている現状があるのではないかと考えます。なぜならば、介護施設の人材不足が経営にも大きな負担となっています。働き続けられる処遇改善、人材確保、研修制度の充実など、一定の改善が求められています。また、特別養護老人ホームなどの施設整備においても、計画的に整備は進めてはいるものの、十分とは言えません。結果、入りたくても入れない待機者をつくっています。安心して住み続けられる草津市にするための検討課題について、ことし、どこまで解消されていかれるのか、具体的にお示しください。  健康で長生きが喜び合える地域づくり。  健幸都市宣言を掲げ、草津市は、地域での健康体操や生きがいづくりなどに取り組まれています。高齢者居宅サービスの充実とあわせ、老人会などの取り組みも必要です。しかし、中には取り残されている高齢者もいます。こうした方々をどのようにサポートしていかれるのか、課題があります。健康維持、管理していただくためにも、仕組みとして各まちづくりセンターでの活動が求められていますが、地域間格差があるのではないでしょうか。どのように市として協働のまちづくりとしての機能強化がされていくのか、今後の方向性と課題についてお示しください。  3点目に、公共交通網の整備について、お伺いします。  自動車免許の返納後における高齢者の交通手段について、これまでも地域のまめバスや路線バスの充実を求めてきましたが、交通網の空白地や不便地においては、なかなか整備が進まない状況です。今後の課題として認識いただき、次期総合計画においても、こうした区城の交通支援として検討されている、まめタク(まめバス的乗り合いタクシー)、デマンドタクシーということですね、はどのように市内を走るのか、既存のバス等との関係はどうすみ分けるのか、料金設定についても低価格にしないと続かない制度であると考えますが、市の所見を伺います。  4点目の防災・減災対策についてであります。  先ほども述べましたように、地球温暖化、異常気象がリアルに今、全国に被害を与えています。その点で、抜本的な防災・減災対策が必要です。2019年も自然災害が頻発し、特に台風被害が相次ぎました。国は、この対策として、防災・安全交付金や水害対策の推進で新たに6,247億円など整備予算を増額、総務省の土木技師の確保費なども検討され、予算化されたということで、一歩前進です。そして、2020年度の地方財政計画の目玉として、緊急浚渫事業費として900億円、それ以降は1,000億円と、2024年まで、4年間の予算枠を充てることを決定いたしました。この国の予算も確保して、危険な河川改修に手だてすることを検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。  5点目の教育行政について、幾つか伺います。  1点目として、教職員の働き方改革の中身についてであります。  2020年4月、会計年度任用職員制度により、非常勤講師などの非正規の先生方は多く採用されるのか、今後の草津市の教育行政を担う職員の処遇が後退しないよう見ていく必要があると思います。本来は、非正規ではなく、教育や保育などの子どもたちの成長にかかわる仕事には、正規雇用が当たり前の仕組みをつくる必要があると思いますが、新年度の教職員の働き方改革に定数改善などの検討や雇用状況の組み替えなど、課題について、どう当たっていかれるのか、問います。  次に、ICT導入カリキュラムについてであります。  草津市は、教育のICT化の導入を先んじて取り入れ、全国に成果を発信しています。未来を担う人材づくり、子どもの教育環境の一層の充実を図るとしているICT教育、ICT活用は、より効果的な学習や、遠隔地、病児、特別支援教育などの学習環境の整備などにメリットがあるものの、一方、中教審では、学校のICT活用で、一人一人の子どもの個別最適化された学びの推進を検討し、公教育への企業参入を一層進めるもの、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあると指摘されています。こうしたメリット、デメリットを含めて、この間の子どもの変化や今後のICT活用の授業に生かす点は何か、子どもの感性や生きる力につながっているのか、市の評価についての御所見をお伺いします。  次に、新学習指導要領においての英語の教科化について、伺います。  小学校の英語教育は、2020年度から3・4年生で外国語活動を実施、5・6年生で教科化されます。これにより、小学3年生から6年生の授業時間数は、週1コマ相当増加します。その負担軽減のために英語専科教員が1,000人加配、国全体でありますが、配備されます。令和18年から3年間で、3,000人加配の予定でしたが、専科指導教員の確保がままならず、地域によっては3ないし5校を兼務するという地域も生まれています。また、小学3年生から6年生の授業時間は年間35時間の実増で、子どもたちにさらなる授業の負担を課すことになります。こうした状況を踏まえ、人的配置など問題はないのか、草津市としての対応について、どうしていかれるのか伺います。  2点目としましては、(仮称)草津市第二学校給食センターの建設について、伺います。  中学校給食の実現については、保護者の皆さんが本当に喜んでおられました。資材高騰や人手不足などの理由から、当初計画よりも開始時期がずれ込み、2021年2学期開始が、年度内には入らず、翌年の3学期におくれるとの説明がありました。がっかり感が市民の中に出ています。少しでも早く整備を進めていかれるよう求めたいと思いますが、あわせて防災拠点となる草津市第二学校給食センターの整備については、しっかり今の異常気象に即した災害に強い施設にしていただきたいというお願いと、以前にも一般質問で取り上げましたが、アレルギー除去食対応の整備とともに、防災機能を備えた備蓄整備などの検討もいただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
     次に、大きな3点目の2020年度予算編成について、お伺いします。  1点目としまして、財政運営についてであります。2020年度の予算が535億7,000万円、今年度比9億7,000万円増の比率として1.8%増の提案がされました。住宅開発等で個人市民税はふえ、企業減税などの影響、法人市民税は減収、今後も下げ続ける法人税では、財政基盤の安定化がはかられず、地方自治体の裁量での独自の施策が打ちにくい状況ではないか、アベノミクスによる地方交付税を当てにした開発も、なかなか先が見通せない財政状況の中になっています。こうした状況の中で、地方自治体の財政の硬直化を招き、疲弊させるやり方は問題です。大きな起債をかけて開発を行っても、財政力がないとできません。その分、市民の暮らしの予算がカットされるなどの影響も出ています。  草津市としては、次に第二学校給食センターに関係する建設費21億2,000万円、会計年度任用職員の人件費などで約3億5,000万円ふえ、国の制度改正に伴うことや草津市独自の事業計画によるものなどがありますが、幼保教育無償化に伴うこども園など保育事業の必要な整備はするものの、本来保育にかける家庭の子どもたちが通う保育所だったのが、幼児保育の無償化により、潜在的保育ニーズのある家庭までも預けられるため、対応し切れない待機児が整備予定よりも応募が2倍近くおられる状況です。実際開所すれば、複数の応募をされている場合もあり、実質的な待機ではないかもしれませんが、ニーズがはかり知れないほど、今働かざるを得ない経済状況にあるのではないでしょうか。  こうした中で、ずっとずっと安心と言われる、市長が政策1に掲げられております、そうした中で、今後のあり方をしっかりと見きわめる必要がございます。草津市として、今後大きな開発等が進められる中で、今後の施策の前進に対して、どのように市民に負担をかけないように財政運営を進めるのか、その点について、お伺いいたします。  草津市は、今後、草津市立(仮称)プールの建設などを計画されています。市民負担を最小限にするための方策について、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。  2番目に、中小企業支援について、伺います。  中小企業は、日本経済全体の99.7%、雇用の70%を担うという、日本経済の主役であるということは紛れもありません。そうした中で、この間の不況のもとで、経済的に波及されている地域経済の低迷の中で、あらゆる中小企業への支援として、景気の打開を図る上でも、経済波及効果の高い、住宅リフォームの補助制度の支援事業の再開を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  2番目に、今、新型コロナウイルス感染による影響によって、中小企業の経営も大変な状況です。国の低金利の融資策なども提案されていますが、市独自の視点について検討はないのか、見解を伺います。  3点目は、森林環境譲与税についてであります。草津市の森林環境譲与税が2020年度からは倍増される予定に国はなっておりますけれども、市に関係する金額と今後の計画について、伺います。  たくさん書きましたので、重複する部分は省略させていただき、最後に大事な点として、国保税に関する点について、一言、国に対してもペナルティーを行わないこととあわせて、しっかりと改善を求めていただく、橋川市政の4期目の国保会計への法定繰り入れの部分について見解を求めて、質問を終わらせていただきます。時間がちょっと足りませんでした、失礼いたします。ありがとうございます。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、ただいまの15番、藤井議員の質問に対して、答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまの日本共産党草津市会議員団、藤井三恵子議員の代表質問にお答えします。  政治不信への対応についてのお尋ねでございますが、私はマニフェストの4つの政策の柱の1つに透明を掲げ、これまでに市民参加と情報公開による市政運営を徹底して行い、クリーンで透明、信頼される健全な市政のもとに、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいりました。  4期目におきましても、これまで進めてまいりました協働のまちづくりの深化や、第6次草津市総合計画の策定に向けたタウンミーティングの実施などの市民参加の取り組みをさらに進め、市民の皆様との信頼関係をより一層深めてまいりたいと考えております。  次に、学童保育・保育所の受け入れ体制の変化についてのお尋ねでございますが、保育所につきましては受け入れ体制に変化はございませんが、児童育成クラブにつきましては、入所児童のうち、基本的に小学校で受け入れを行っていない4年生から6年生のために開所時間を拡大して、午前中も保育を実施する体制を各クラブに整えていただいたところでございます。  次に、学校行事やイベントの自粛についてのお尋ねでございますが、教育分野においては卒業式、卒園式といった人生の節目となる行事が規模縮小となり実施されることや、実質的に3月中の登校日がなくなること等、多感な児童・生徒・保護者の皆様にとって3学期末の想い出深い時期が寂しい気持ちとして記憶に残ることとなってしまうと思われます。  また、各種イベントなどの自粛については、地域交流や地域活性化の一翼を担うものが多くある中で中止の御判断をしていただいておりまして、地域コミュニティ等で、さまざまな形で影響があるものと考えておりますものの、最優先である感染症防止対策として、市を挙げて取り組むべきものであり、今後の感染が終息に向かい、社会生活に落ちつきが戻りましたなら、代替開催等、市として支援できるものにつきましては、できる限り対応してまいりたいと考えております。  次に、今後の地域経済に与える影響と支援策についてでございますが、市と草津商工会議所で行った聞き取り調査によりますと、現時点で飲食業や観光業、製造業等への影響が顕著であり、特に売り上げ減少に伴う資金繰りが懸念されるとのお声もお聞きしており、看過できない状況であると認識しております。  このこのことから、国や県のセーフティネット保証制度や本市の小規模企業者小口簡易資金事業を活用いただけるよう取り組むとともに、今後、関係団体等と連携しながら、迅速に必要な措置がとれるよう、あらかじめ支援策の情報収集に努めているところでございます。  次に、消費税増税の影響についてのお尋ねでございますが、内閣府の2月の月例経済報告によりますと、10月から12月期の個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、台風や暖冬の影響により、前期比で2.9%減となり、前回の消費税率引き上げ前後の4.8%減と比較すると、今回は前回ほどではないとされております。  一方、草津商工会議所の草津地域経済動向調査によりますと、米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係悪化の影響に対する不安、消費税増税後の消費者の節約志向の強まりといった内外の環境変化に起因して、需要の停滞が目立ったとされております。  このようなことから、県や市の経済に対する増税の影響は一定あったものと理解しております。  次に、市内の生産部門や飲食業、小売業などの状況についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、草津地域経済動向調査によりますと、内外のさまざまな環境変化に起因して、需要の停滞が目立つとされております。  今後も、草津商工会議所等の関係機関と連携し、市内事業者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、プレミアム付商品券事業の評価についてのお尋ねでございますが、本事業の申請が必要となる非課税者は1万6,431人で、このうち6,790人が申請され、4割強の申請率となったところでございます。  当該商品券に関しましては、利用者にとって、申請等手続の煩雑さや購入に際して負担を感じられるというお声をお聞きしておりましたが、本市では、市内14カ所に商品券販売所を設置するとともに、スーパーマーケット等を中心に市内531店舗で使えるようにするなど利便性の向上に努め、増税後における生活支援の一助になったものと考えております。  また、当該商品券の販売の結果、約2億2,000万円が市中に流通し、子育て世帯を含めると、およそ9,000人以上の方に御利用いただける見込みであることから、消費喚起という側面でも一定の効果が出たものと考えております。  次に、平和の問題についてのお尋ねでございますが、国際的な会議であるNPT再検討会議への参加経験から、核兵器廃絶に向けては、他都市や関係団体とのさらなる連携が必要であるとの認識のもと、平和首長会議の加盟都市として、各種事業にも取り組んでまいりました。  今後につきましても、核兵器の廃絶・恒久平和の実現を目指し、平和首長会議の加盟都市と強く連携の上、平和に関する取り組みを継続してまいります。  次に、9条改憲についてのお尋ねでございますが、憲法9条の改憲につきましては、さまざまな御意見があり、改憲による影響につきましても、立場によってさまざまでありますことから、国民全体で十分に議論すべきものと考えております。  市といたしましては、ゆたかな草津、人権と平和を守る都市宣言文にあるよう、核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを訴え、恒久平和の実現を目指してまいります。  次に、農政についてのお尋ねでございますが、本市の農業振興を図るためには、まずは農業の生産基盤である優良農地の確保、保全を図った上で、持続的・安定的な農業経営が展開できるよう、農地の集積・集約化や農業所得の向上につながる施策が必要であると考えております。  また、人口減少、高齢化が見込まれる中、担い手や後継者の確保が重要であると考えており、経営規模や経営形態にかかわらず、将来にわたり農業を継続できる施策も大切であると考えております。  このようなことから、これまで基盤整備事業の実施などによる優良農地の確保や、草津ブランドの認証による地産地消の拡大、新たな販路開拓など、農業者や流通関係者の方々との連携を深めながら、安定的な農業経営が展開できるよう、引き続き、取り組みを進めてまいります。  また、令和2年度から2カ年かけて、草津市農業振興計画を改訂する予定でございますが、国や県の動向を踏まえ、市民や農業者へのアンケート、関係者へのヒアリングを実施し、新たに設置を予定しております審議会からの御意見をいただきながら、さらなる必要な施策について検討し、進めてまいりたいと考えております。  次に、気候変動の施策についてのお尋ねでございますが、これまで、本市では、平成19年12月に愛する地球のために約束する草津市条例を制定し、市民、事業者、団体などと連携し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいりました。  しかしながら、温暖化の急速な進行により、世界各地で記録的な猛暑や豪雨災害など地球温暖化による影響が顕著にあらわれております。このようなことから、本市では、これまでの温室効果ガスの排出を抑える緩和策に加え、気候変動の影響に備える適応策も含めた条例の見直しを進めているところでございます。  今後、条例の具現化を図るため、来年度、草津市地球温暖化対策実行計画の改定を予定しております。今回の改定では、詳細については今後の審議会等での議論になりますが、大きくは、事業者や団体について、今日までの温室効果ガスの排出を抑える緩和策に加え、事業活動に影響を与える気候変動への適応策に取り組んでいただける事業者等を募り、条例に基づく協定者数を、これまで以上にふやしていくとともに、市民一人一人のライフスタイルを温室効果ガス削減に向けた行動に導いていく、エコ・アクション・ポイントなどのナッジの手法も取り入れながら施策を展開し、市民、事業者、団体などが連携・協力しながら、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ジェンダー平等についてのお尋ねでございますが、国際的に、女性の貧困をなくすことや、ディーセント・ワークが可能な社会やジェンダー平等な社会を実現することを目標とするSDGsの取り組みが進められております。本市では、草津市男女共同参画推進条例及び第3次草津市男女共同参画推進計画に基づき、男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまちの実現に向けて、取り組みを進めているところでございます。  その中で、市内事業所等に対しては、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスについての啓発を行うとともに、広く市民に男女共同参画の意識啓発や女性の自立に向けた取り組みを進め、就労支援・起業支援等も行っております。令和2年度には、これまでの成果と課題を整理し、今後の効果的な施策展開を示す第4次の草津市男女共同参画推進計画を策定し、男女がともに喜びと責任を分かち合えるまちの実現に向けて、さらに取り組みを充実させてまいります。  次に、LGBTの人への支援についてのお尋ねでございますが、LGBTに関する取り組みにつきましては、今年度、市役所における申請書等の性別記載欄の調査を実施し、性別記載欄が不要なものについては削除するとともに、記載が必要なものについては記載方法等の見直しを行うよう、取り組みを進めております。  来年度につきましては、これまで取り組んでまいりました啓発事業、相談業務の推進に努めてまいります。  次に、子育て支援の課題についてのお尋ねでございますが、本市では、全ての子育て家庭が安全かつ安心して子どもを育てられる環境の構築に向け、子育て世帯へのニーズ調査等により子どもを取り巻く課題を把握し、その解決を図ることを目的とする子ども・子育て支援に係る総合的な計画である草津市子ども・子育て支援事業計画をもとに、施策を進めております。核家族化の進展や共働き家庭、ひとり親家庭の増加等、社会環境が目まぐるしく変化する中で、全ての子育て家庭のニーズに100%お応えするには難しい一面もございますが、特に幼児教育・保育及び児童育成クラブにつきましては、子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、量的拡大及び質の確保に取り組んでまいりました。  今後も、安全かつ安心して子どもを育てられる環境の構築のため、草津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備や保育人材の確保を行うとともに、保育の質の確保や向上といった、さまざまな課題の解決に取り組んでまいります。  次に、介護施設についてのお尋ねでございますが、草津市の特別養護老人ホームの施設整備につきましては、介護保険事業計画において3年ごとに見直しを行っており、県内の申し込み状況や在宅待機者の状況などをもとに、施設整備の必要数を決定しております。  本年度、第7期計画に基づき150床を新たに整備しており、来年度の開所を目指しているところでございます。新年度には、令和3年度からの次期計画の策定を進める中で、草津あんしんいきいきプラン策定委員会で施設整備の必要数などを総合的に審議いただき、介護保険制度の安定した運営に努めてまいります。  次に、協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが、地域の特性に応じた健康づくりを地域と協働で進めるため、市が把握する健診データをもとに生活習慣病に関する現状を分析し、学区ごとの健康課題の把握に努めております。  また、まちづくり協議会と協働して、各まちづくりセンターを拠点とした健康づくりを進めていくとともに、身近な地域の通いの場として、引き続き、地域サロンやいきいき百歳体操を推進し、高齢者の皆様への周知・啓発にも一層努めてまいりたいと考えております。  次に、公共交通網の整備についてのお尋ねでございますが、現在、公共交通の空白地や不便地の整備がなかなか進まない大きな原因として、バス運転手の不足の問題があります。この解消策としてタクシー車両を使用した、まめタクの実証運行を行い、利便性等を確認したいと考えております。また、まめタクは、まめバスでは運行が難しいエリアやルートにおいても運行できるため、地域住民の身近な公共交通となることも期待しております。  既存のバス等との関係をどうすみ分けるのかについてですが、実証運行に当たりましては、既存の公共交通への影響が生じないように、バス事業者やタクシー事業者とも調整を図った上で、運行路線、停留所、運行時間を設定する予定であり、地域住民の移動手段を確保するとともに、公共交通全体として、利用者がふえるような制度として、まめタクを考えております。  また、料金設定につきましては、まめバスとの均衡を考慮して、検討してまいります。  次に、防災・減災対策についてのお尋ねでございますが、緊急浚渫推進事業につきましては、緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川における土砂等の除去・処分、樹木伐採を含むしゅんせつ事業が対象となります。危険な河川とされる天井川を初め、県が管理する一級河川につきまして、当該事業を活用し、維持管理を進めていただくよう要望してまいります。また、市管理河川につきましても、当該事業の情報収集に努め、活用に向けて検討してまいります。  次に、財政運営についてのお尋ねでございますが、(仮称)市民総合交流センターを初め、現在、本市が取り組んでおります大規模事業は、毎年策定しております財政運営計画に位置づけた上で事業化を図っておりまして、計画段階において、事業実施による投資効果や財政面への影響などについて十分な議論と説明を行い、将来的な財政負担を見通した上で、慎重かつ計画的に進めてまいったところでございます。  こうした大規模事業の実施による社会基盤整備を行うことによって生じる都市の魅力向上や経済効果により、将来的な人口増加や市税収入の増等が期待でき、結果として中長期的に市民福祉や市民サービスの向上につながるものであると考えているところでございまして、このことは、これまで本市が時機を逸せず、総合計画に位置づけて計画的に事業を進めてきたことによりまして、多くの自治体が人口減少に苦しむ中におきましても、市民サービスの低下を招くことはなく、人口増加を続けてこられた一因でないかと考えております。  また、市民負担を最小限にとどめるための方策として、事業化に当たりましては、整備に係る費用を抑えるため、PFIなど新たな整備手法の導入を進めるとともに、国・県への要望活動を通じて、財政支援を最大限引き出すよう努めているところでございます。  次に、住宅リフォーム補助制度の支援事業の再開についてのお尋ねでございますが、以前行った補助制度において、リフォーム工事の受注が特定の事業者に集中し、全体として地域経済への波及効果は十分ではなかったことから、現在のところ再開の予定は考えておりません。  次に、中小企業における新型コロナウイルス感染症に伴う影響と支援についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この影響は看過できない状況でございますので、国・県の支援策を注視するとともに、迅速に必要な措置がとれるよう情報収集に努めてまいります。  次に、森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、その使途につきましては、木材利用の促進や普及啓発に関する費用等に充てるものとされておりまして、山林の少ない本市では、令和元年度で500万円、令和2年度では1,000万円をそれぞれ計上し、学校の大規模改造事業など、公共建築物の木質化を含む建築工事費の財源の一部として活用を図っているところでございます。  次に、国民健康保険事業特別会計への新たな取り組みについてのお尋ねでございますが、国民健康保険事業は被保険者の高齢化と医療の高度化によって、1人当たりの医療費が増加傾向にある中、財政基盤の脆弱性を構造上の問題として抱えていることから、被保険者負担の急激な抑制を図るため、さらなる国による財政支援の拡充が必要であると認識しており、全国市長会を通じて財政支援の拡充を要望しているところでございます。  なお、一般会計からの、いわゆる法定外繰り入れにつきましては、保険税率の抑制や決算補填等を目的として、これを行うことは、国保制度の構造上の問題の解決を国民健康保険に加入しない方も含めた市民に転嫁することとなり、議員御指摘の改正保険者努力支援制度においても国からの交付金を減少させ、逆に被保険者の負担を増加させることにつながりますことから、現在行っております決算補填等の目的ではない繰り入れを継続しながら、国への財政支援拡充の要望を行うことや、医療費適正化に向けた取り組み等をもって被保険者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  小中学校の体制についてのお尋ねでございますが、臨時休校の期間、学校は、児童生徒に対し、電話やメールでの連絡、また家庭訪問等を通して、心身の状態や家庭での学習の様子を把握する体制をとっております。その中で、特に、高校入試を控えた中学生には、事前指導を行う等、安心して受験に臨めるための支援を行ってまいりました。また、小学3年生以下の児童及び特別な支援を要する児童・生徒の中で、子どもの安全が家庭で確保できない場合には、児童・生徒を学校で預かる体制をとっております。  次に、休校になったための学校給食センターの食材費に係る影響につきましては、3月2日から小学校への給食の提供を中止したことから、2月28日に、3月に食材を納入する予定をしておりました各業者に対し、納入中止の連絡をとったところであります。食材については、4月以降に使用できるものは納入し、負担の軽減や有効活用に努めますが、一部の食材については納入をとめることができないことから、費用が発生したところであります。  次に教職員の働き方改革についてのお尋ねでございますが、公立小中学校の教職員の定数は、法律に基づき、児童・生徒数を基準に決定されるものであり、国が行う働き方改革を見据え、県教育委員会に対し、教職員の増員を要望しているところでございます。  また、会計年度任用職員制度の導入により、正規教員を減らし、非正規教員をふやすといった雇用状況の組み替えはないものと捉えております。県費負担の講師の配置や市費負担による加配教員は、学校運営においては欠かせない役割を担っています。会計年度任用職員制度の導入により、制度の基盤が構築され、適切な運用が確保されることで、会計年度任用職員の意欲向上につながると考えております。  また、今日、課題となっております不登校等に悩む児童生徒への対応の充実に向けて、新たにスクールソーシャルワーカーを特定任期付職員として雇用し、学校や教職員へのさらなる支援に努めていきたいと考えております。  次に、ICT導入カリキュラムについてのお尋ねでございますが、ICT機器は、これまでの講義形式の授業から、子どもたちが主体的に学習に取り組み、協働による学びへと変革する大切なツールと捉えております。特に、これまで、デジタルとアナログを融合させた授業形態である草津型アクティブ・ラーニングを推進する中で、子どもたちは、具体物を使った体験とバーチャルでの体験を組み合わせることで、思考を深め、自分の考えを持ち、さらにペアやグループでの活動で、自分の意見や思いを述べたり、人前でプレゼンテーションに取り組んだりすることができるようになってきています。また、友達の発言や発表を聞くことにより、子ども一人一人の深い学びにもつながっています。  Society5.0という新たな時代における人材育成という課題がある中、児童・生徒1人1台の学習者用端末の配備や高速大容量のネットワーク環境の整備を着実に進めていき、その中で個別最適化された学びの実現、AI等の先端技術の活用などを通して、子どもたちを誰一人取り残すことのない教育の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に英語の教科化についてのお尋ねでございますが、本市においては、草津市英語教育推進計画を策定し、これに基づきJTE・ALTの配置や英語教育オンライン授業、中学校でのオールイングリッシュ授業の実施など、小学校の時期から子どもたちが意欲をもって取り組めるよう、英語教育を推進しております。このことにより、全国学力・学習状況調査の中学校英語では、全国平均を大きく上回るなど、成果も見られます。  小学校英語の教科化においては、特に専門的な教員の配置も必要であることから、現在3名いる小学校英語専科指導加配について、さらなる増員を県教育委員会に要望しているところです。  また、小学校の英語活動・英語科全面実施に向けては、各学校のカリキュラムにおいて段階的に授業時数をふやしてきており、子どもたちの負担感が増さないように取り組んでまいりました。本格実施となる来年度には、円滑な全面実施が行えるよう、JTEの配置を拡大するなどの体制の充実により支援してまいります。  次に、(仮称)草津市第二学校給食センターについてのお尋ねでございますが、給食センターの整備につきましては、令和3年度3学期の中学校給食開始に向けて、現在、用地の造成工事を実施しており、また、令和2年度からの施設の建設工事に向けて取り組んでいるところでございます。  給食センターの機能充実につきましては、特に防災面では、学校給食センターは草津市地域防災計画において炊き出しのための施設として位置づけられておりますことから、災害時炊き出し用として、学校給食の調理機器とは別に、LPガス対応のかまど、こんろ、鍋などを備蓄することで、給食センターの敷地内で調理ができるよう計画しているところでございます。  また、学校給食に関しましては、機器のふぐあい等、給食調理ができない緊急時の対策として、調理せずに食べることができる備蓄給食を保管することを計画しておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。  次に、6番、八木良人議員。 ◆6番(八木良人)  それでは、チャレンジくさつの八木良人でございます。発言の許可をいただきまして、3月定例会において、会派を代表して質問させていただきます。  草津市議会会派チャレンジくさつは、昨年の10月に発足した会派です。2期目と1期目の議員2人の会派であり、まだまだ経験不足は否めませんが、常に学ぶ姿勢を忘れず、チャレンジ精神を持って、弱い立場の人に寄り添う政治を目指して活動していきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、チャレンジくさつとして初めての代表質問に入らせていただきます。  草津市市政全般、オープンガバナンスを絡めて、御質問いたします。  御存じのように、今、日本は大きな転換期を迎えています。従来の常識が通用しない事態が毎年のように発生し、その都度対応に追われている状況です。今まで経験しなかった自然災害、また少子高齢化による人口減少社会の到来、現在まさに起きている感染症問題など、政府における混乱が市政にも大きな影を落としています。急速なICT技術の進歩により、業務の仕方や社会のあり方そのものも大きな変革を迫られております。地方自治体においても、迅速に、臨機応変に対応していくことが求められる時代になっています。そのためには、しっかりした正確なデータを収集し、そして公開し、そのエビデンスに基づいた政策立案が必要になります。  少子高齢化問題は、最近になって大きく取り上げられていますが、実は1970年代に出生率は2.0を下回り、1980年代には1.5まで急落しています。このデータからも少子化は想定できたことなのです。  新型コロナウイルス感染対策についても、いまだに正確なデータが共有されていないことから、対策が後手に回ってしまっております。また、自然災害についても、浸水想定域のデータのさらなる活用が必要です。そういったデータの有効活用の例として、滋賀県がいち早く取り組んでいる例があるので、一つ紹介させていただきます。  滋賀県では、地先の安全度マップというものを作成し、全国初の取り組みとして、正確な浸水域を公開しました。しっかりとデータと向き合った政策が実践された例として注目されております。国土交通省においても、その滋賀県をモデルとして、正確な浸水域を表示したハザードマップ作成に取り組み始めたと聞いております。  橋川市長におかれましては、2016年にオープンガバナンス滋賀というシンポジウムにおいて、オープンガバナンス・オープンデータの推進を宣言され、取り組んでこられております。このことは、まさしく、草津市は、データに基づく政策決定を推進している市であるということを宣言したことにほかなりません。2016年の宣言では、市長みずからが全国へ宣言され、当時としては先進的でした。また、増田レポートにある消滅都市に代表されるような自治体においては、市民の安心・安全を守るという危機感を持ち、このオープンデータに積極的に取り組んでいます。  しかし、草津市では、人口増加の状況において、さまざまな従来型の事業が行われる中、オープンガバナンスに向けた取り組みが停滞してしまったのではないでしょうか。ここ数年、多くの施設でネット予約さえ進まない状況、ようやく市民交流プラザにおいては、指定管理者からの提案により、回数制限のないWi-Fiやネット予約、ネット決済のクラウドサービスを導入する予定と聞いております。オープンガバナンスの方向性は示されていても、やる気のある事業者や関心のある市民を加えて議論していかないと、具体的に進まないということにつながっているように感じます。  今、新型コロナウイルス対策として、オープンガバナンス・オープンデータのすばらしい取り組みが進んでいますので、ここで一例紹介させていただきます。東京都における一例です。  東京都は、3月4日、新型コロナウイルス感染症対策サイトをリリースされました。このサイトは、オープンデータを利用して、Code For Japanという非営利組織が発起人となって、多くのエンジニアや市民、学生、大学、企業などに呼びかけ、さまざまな立場の人がボランティアでオンライン上で協力をしながら開発されたものです。協力者の中には、新型コロナウイルス対策で有名になられた台湾の38歳のIT大臣、オードリ・タンさんも参加されているそうです。そして、開発されたプログラムは、オープンソースとしてGitHubというクラウド上で全てが公開され、その公開により、ボランティアの方によって今もさらなる開発が続いています。また、オープンソースとして公開されていることにより、ほかの自治体でもこのプログラムを自由に使い、同様のサイトが毎日のように公開されております。  今回の東京都のように、開発したデータを全て公開するという姿勢は、従来の行政のあり方からは大きな転換だと思います。その意味で、今回すばらしい取り組みだと感じましたので、今回の質問に絡めて一例を発表させていただきました。  草津市は先進的な方針は示されておりますが、現実は、具体的取り組みがおくれてしまっているのではないでしょうか。チャレンジ精神が弱くなっているのではないでしょうか。改めて、オープンガバナンス・オープンデータ、またデータに基づく政策立案に対する市長のお考えをお聞きいたします。  2016年の市長の宣言から4年、いまだ市役所内においてオープンデータに積極的に取り組んでいる課は余り見受けられません。オープンデータカタログサイトは開設されていますが、形だけになっているのが現状です。情報推進化計画の策定も始まっておりますが、委員からは、アクションプランを同時並行で議論しないと、よりよい計画にならないことも指摘されていました。委員の皆さんは、専門的知識も豊富で、的を得た発言が多かったように思います。  チャレンジオープンガバナンスという東京大学主催のコンテストでは、草津市民と市役所職員が協働で取り組み、2018年には全国最優秀賞を受賞しております。しかし、そのことを知っている職員の方はどれぐらいおられるのでしょうか。庁内における情報共有、情報公開の土台がまだまだ整備できていないのではないでしょうか。
     最新情報ですが、3月8日にはチャレンジオープンガバナンス2019が開催され、市民団体の草津おみやげ隊と市職員の方が応募した提案が全国でベスト4に選ばれております。市民ベースでいろいろ進んでおります。また、その際、市役所の職員の方は、本当にすばらしい働きをしていただいております。この場をかりても、御礼を申し上げたいと思います。  草津市役所では、オープンガバナンス・オープンデータの取り組みについて、おくれているのではないでしょうか。例えば、データアカデミー研修という総務省からの事業について、実施はしたものの、その研修を生かした取り組みが余り進んでいません。市民と行政をつなぐツールとして実証実験されていた通報アプリも、道路課が担当していると聞いておりますが、担当は道路課でいいのでしようか。このアプリの考え方は、まさしく行政と市民をつなぐオープンガバナンスであり、千葉市や東京都を初め、多くの自治体で導入がなされています。このように具体的施策が進みにくいこの現状について、市長としてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。  草津市は、主にその利便性から、住みよさランキングにおいて高い評価をいただいております。しかしながら、住みたいまちランキングということになると、それほど高い評価にはなっていません。この2つの指標が連動してこそ、真の意味で草津市民が安心して住み続けることができる活気のあるまちになるのではないでしょうか。次期の総合計画にはスマートシティという目標も検討されていると聞きますが、そのことも踏まえて、この2つの指標の評価が上がるためには、市長としてどのようなことに重点的に取り組む必要があるとお考えでしょうか、お聞きします。  市役所には、土木や建築、保健衛生、教育、福祉などにおいて専門性の高い職員の方がたくさんおられます。しかし、ICT関連の知識を持つ専門性の高い職員の方は、余りおられません。これだけ、今後の政策にICTの役割が大きくなっている現状を考えると、先進的取り組みを進めている他市で多く採用されているようなICTの専門知識を持った管理職の採用は急務だと思います。市長の施策方針の中にも、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、AI、ロボティクス等の先端技術の活用による業務の効率化というのがあります。今、職員の中で、誰がそのような専門性の高い施策を担えるのでしょうか。そこで、市長にお聞きいたします。ほかの専門性の高い職員採用と同様に、ICT関連の専門性の高い幹部職員の採用については、どのようにお考えでしょうか。  次に、財政について、お伺いいたします。  草津市では、ここ数年、大規模事業が続いており、基金の減少や市債の増加等、財政的には厳しい環境となっております。大規模事業が終了すると、次は維持管理費用が固定費として財政に影響を与えることも考えられます。また、既存の施設の老朽化に伴う建てかえやメンテナンス費用も上昇すると考えられます。  市長の施政方針の中でも、大変厳しい財政ということが強調されていますが、草津市は人口もふえており、企業の業績も好調です。この状況で財政が厳しいという、この現状の主な原因は何でしようか、お伺いいたします。  また、人口増加、企業も順調な状況において財政が厳しいということであれば、今後、草津市の財政がよくなることはあるのでしょうか。その見通しをお聞かせください。  続いて、大型事業について、お伺いいたします。  今後、草津市が取り組む大規模事業の1つに、(仮称)草津市民プール建設があります。草津駅西口に建設が予定されていますが、まだまだ市民への周知は進んでいません。このプール建設は県と市の共同事業となり、県が3分の2の建設費と維持管理費を持ち、飛び込み台プールについては、県が建設費、運営費ともに100%負担すると聞いております。総事業費は約100億円と言われておりますが、正確にはどれくらいの総事業費を見込んでおられるのでしようか。  また、今回は入札が不調に終わったようですが、事業費が億単位で膨らむことになったとき、厳しい草津市の財政から、どれくらいまでを許容範囲と考えておられるのか、その事業費の目安をお伺いいたします。  また、余りにも事業費が膨らむ場合、最悪、飛び込み台建設の中止など、事業費を圧縮する対応の可能性があるのかも、あわせてお聞きいたします。  草津市民にとって、3分の1負担とはいえ、数十億円単位のかなり大きな負担になる観点から、市民が納得・理解できるように、お願いいたします。  続きまして、マンション問題について、お聞きいたします。  草津市では、まだこの先も人口増加が続くとされています。その人口増加の要因の1つに、駅前マンションの開発があります。この春にも、駅前再開発による高層マンション、そして高齢者サービス付介護住宅が竣工しました。マンション住民の草津市人口に占める割合も高くなってきています。  しかしながら、マンションのような共同住宅には、戸建て住宅とは違う特有の課題も多くあります。また、草津市のマンション建設時期が大震災後のものが多く、耐震性や災害に強い構造になっておりますが、他市でも顕著に見られるように、住民コミュニティの醸成や、建設後30年、50年と経過したマンションでは、その後の維持管理や住民の高齢化という大きな問題が発生しています。これは、全国における事例やデータを見ると明らかな課題です。草津市では、そのような実態データをまだほとんど把握されていないと思います。そのような将来の課題が見えているのか、そして、マンションの集合住宅専門の担当課のような必要性をどのように考えておられるのか、お聞きします。  続いて、社会的弱者に対する施策について、お伺いいたします。  私は、行政活動、政治が重点的に取り組むことは、弱い立場の人のための政策だと思っております。弱い立場とは、経済的、身体的、いろいろな意味がございます。また、全ての市民にかかわることになっていると思います。対象の人数がたとえ少数であっても、これは優先的に対応しなければいけないことがたくさんあります。例えば、シングルマザーと呼ばれる家庭における生活困窮の問題であるとか、養育費未払い問題、また、子どもの親権の奪い合いなどの問題も起きております。また、虐待や死別等によって家庭を奪われた子どもたちの多くは、児童養護施設で育てられます。児童養護施設の子どもたちは基本的には18歳で自立をしなければならず、高校生活を一部犠牲にしてでもアルバイトをして、自立のための資金をその間に蓄えなければいけない現実があります。18歳から自分一人で社会に出て生きていくということは、余りに厳しい現実です。また、就職氷河期という社会環境によって、いまだに非正規労働を強いられている人、そして、ひきこもりになっている人、障害によってもさまざまな社会的な壁がある中、生活している人、また、その家族も大きな苦労を強いられています。本人の責任ではないことで厳しい環境を強いられている人々に光を当て、支援することが行政と政治の最大の使命なのではないでしょうか。  そのような立場の人々は、自分から声を上げることも、なかなかできないことが多いそうです。施政方針の中でも、ひきこもり、ニートなどの社会生活に困難を有する子ども、若者、その家族の支援の相談体制の充実を図ると述べられています。草津市では、支援体制、支援メニューは確かに充実しているのは承知しております。ただ、その支援を受けている人が少ないのではないでしょうか。支援が必要な人に、支援が届いていないということがあるのではないでしょうか。行政に相談すれば、丁寧に対応されます。それ以上は難しいという思い込みがあるのではないでしょうか。  ある委員会で草津市におけるひきこもりの人数をお聞きしましたが、把握は難しく、把握はできておりませんという答弁でした。そこからは、難しいけれども、基礎データとして、しっかりとひきこもりの方の人数把握に取り組んでいこう、そういう意識は感じられませんでした。  先日、草津市から1時間以上離れている児童養護施設を訪問して、お話を聞きました。施設で受け入れるのは滋賀県全域ですか、その中でも多く引き受けている地域、そういったものはあるのですかとお尋ねをしました。その答えは、草津市のお子さんが多いということでした。改めて、草津市の現状をしっかりと見詰める必要性を感じました。このような実態を知らないままで、議員として、このような質問を施設長の方にしてしまった自分を恥じる場面でもありました。  そこで、草津市として、そのような社会的に弱い立場の人々に対して、今以上に取り組んでいくことについて、また、しっかりとしたデータの把握、そして公開、アウトリーチという取り組みの充実について、市長のお考えをお聞きいたします。  行政だけの支援では限界があるのも事実です。行政以外の団体で、社会的弱者と言われている人たちを支援しているところもあります。また、個人でも里親として子どもたちを育て、かかわっておられる方もおられます。いろいろな形で支援されている、そういった方々に対して、行政としては支援、サポートを拡大していくことが求められています。そのような社会的使命として、人生をかけ支援活動をされている方々や団体への今後の支援拡大について、草津市として市長のお考えをお聞きします。  アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)について、お伺いします。  草津市では、全国でも先進的な取り組みがされています。中でもUDCBKは、市民と行政、大学、企業が出会うサードプレイスとして、草津市の未来を描く、大きな役割を果たしてきました。私も開設当時から通い、その活動を見てきました。  ただ、最近になって、UDCでの役割は一定果たしたのではないか、そろそろUDCの経験を生かして、新しいステージに入るべきではないかと感じています。例えば、南草津駅前の交通問題もUDCBKで議論されていましたが、今は県も挙げて、しっかりと南草津周辺交通対策検討会などができ、いろいろな方が連携して、開発に向かって進んでおります。UDCBKの役割が一定果たされた例だと思うとともに、今までの役割は、ある程度終了したとも思えます。  柏市に代表されるようなUDCは、その対象とするまちの開発案件が明確で、それに向けて、産官学公民が連携して同じ方向を向いて取り組んでいます。草津市では、まちの開発も大きな意味では終盤を迎え、方向性も決まっております。その現状から、年間数千万円の市民の税金が使われているUDCBKの役割を見直す時期に来たのではないかと思います。  私は、開設当初からUDCBKに参加し、見続けてきた応援団という気持ちで、草津市民にすばらしい場を提供してきたこのUDCBKの今後の発展的再活用について、提案を1つしたいと思います。  UDCBKを健幸都市くさつ、その中核施設としてバージョンアップしてはいかがでしょうか。まちと市民の健幸をデザインするというコンセプトで、さまざまな健康情報やヘルス用品、健康相談コーナー、健幸に関するフォーラム開催、健幸を1つのキーワードとして、啓発活動やデータ収集、実証実験など、産官学、市民が協働で実践する場にするということです。未来の草津市を健幸からデザインする場として、ぜひお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  草津市の教育について、お聞きいたします。  草津市は、子どもたちの教育については、潤沢な予算措置が優先的にされ、充実した教育環境が提供されていると思います。特にICT環境については、ハード面も充実しており、子どもたちも楽しく取り組んでいるようです。他市と比較しても、かなり早い時期からICT教育に多くの予算を充て取り組んでこられたのですが、草津市のICT教育充実における教育的な目標とは何なのでしょうか、何を目指しているのでしようか、そのことに関する所見をお伺いいたします。  2020年4月から、プログラミング教育の必修化が始まります。プログラミング知識のない教員の方々にとっては大きな負担がふえることも危惧されています。草津市として、そのような教員への支援体制はどのように考えておられますでしようか、お聞きいたします。  学校の先生方を初め、市役所の職員、もちろん議員も含め、プログラミングやコードを書くことができる大人はほとんどいません。そこで、そもそも論的な質問になるのですが、なぜ、今、学校でプログラミングを学ぶのでしようか。草津市としての考えをお聞きいたします。  草津市では、多くの子どもたちが引っ越しによって草津に来られています。もちろん、保護者についても草津で生まれ育った方は少ないと思います。そのことから、国宝級の文化財も、日本遺産も、地域で受け継がれているサンヤレ踊りに代表される無形文化財も、特産品も、知っている方は少ないのではないでしょうか。シビックプライドと言われますが、その醸成には学校教育が大きな影響を及ぼしております。子どもたちは、地域の学習をしていると思いますが、保護者に対しても、そのような取り組みはできないでしょうか。教育委員会が中心となって、観光労政課や、その他の課と連携をし、親子対象での地域を知り、地域に学び、愛着を持ってもらう活動、そういったことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、そのことについてのお考えをお聞きいたします。  最後に、これから4年間の橋川市政については、前例踏襲や国や他市の動向を見ながらという姿勢ではなく、草津市の行政職員や市民や議員を信じて、ある意味とがった市政運営、大いにチャレンジする市政運営に取り組んでいただきたいと思います。滋賀県の他市を引っ張るリーダーシップ、全国から注目される草津市としての市政運営を期待しております。4期目の橋川市長におかれましては、草津市政における、その決意をお聞かせいただければ幸いです。ようしくお願いいたします。  これで、代表質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、ただいまの6番、八木議員の質問に対して答弁を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいまのチャレンジくさつ、八木良人議員の代表質問にお答えします。  オープンガバナンス等に基づく政策立案についてのお尋ねでございますが、平成28年12月に官民データ活用推進基本が成立し、市民から信頼される行政を展開していくためには、これまでの過去の経験や知識に基づいた取り組みから、オープンガバナンスやオープンデータ等も活用した、市民や民間団体等との情報共有による、さまざまなデータに基づく取り組みを推進していくことが重要であると考えております。本市におきましても、官民データ活用推進基本計画となる草津市情報化推進計画に基づく施策を進めていく中で、関係部署や関係機関等とともに、データを活用した課題解決に向けた政策立案及び具現化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  次に、オープンガバナンスの具体的施策が進みにくい現状についてでございますが、自治体と市民や学生が協力し、データに基づいて地域課題の解決に取り組むアイデアのコンテストであるチャレンジオープンガバナンスに、本市も平成28年度のコンテスト設立当初から参加しており、昨年度は本市の団体がオープンガバナンス総合賞を受賞され、今年度につきましても最終公開審査に進まれましたが、新型コロナウイルスのため中止になり、その代がえとして実験的に行われたオンラインイベントで全国4位になられました。このように、データを活用した課題解決に向けて、市民と行政職員が協力して取り組んでいる姿も見られます。  また、課題解決に向けたデータを活用した新たな手法や保有するデータの有効性についての職員研修も実施しておりますものの、オープンガバナンス等の職員の認知度はまだ低く、十分な理解が得られていない現状もございます。  今後、全職員のデータ利活用能力の向上と重要性についての理解を深め、地域社会の課題解決や活性化、また、行政運営の効率化と行政サービスの向上を図るため、市民の皆様とともにオープンガバナンス等を推進してまいりたいと考えております。  次に、重点的な取り組みについてのお尋ねでございますが、住みよさランキングにつきましては、全国各都市の都市力を明らかにすることを目的として、さまざまな分野の公的統計を用いて算出された指標を4つのカテゴリーに設定し、偏差値化された値をもとに順位づけされたものであり、住みたい自治体ランキング関西版につきましては、関西2府4県在住の方を対象にアンケート調査を実施され、回答があった住んでみたい自治体の1位から3位までを点数化し、合計によりランキングを算出されるため、自治体の知名度に順位が左右されるものと考えております。  本市の住みよさランキング2019の結果につきましては、近畿で5位、住みたい自治体ランキング2019関西版の結果につきましては近畿で18位でありまして、一定の評価はいただいているものと考えております。しかしながら、この住みよさランキングや住みたい自治体ランキングは、市政を進めていく上で、あくまでも1つの指標と捉えておりまして、現在策定中の第6次草津市総合計画の計画期間中には、本市においても人口減少社会を迎えるとともに、少子高齢化がさらに進行することが見込まれ、さまざまな課題が顕在化してまいりますことから、まずは私が今回の選挙でお示しした「ずっとずっと草津」宣言で掲げました政策を、第6次草津市総合計画の基本計画の中で具体的に反映させて、現在直面している諸課題を解決するための政策を進めることにより、誰からも住み続けたい、住んでみたい、行ってみたいと言われるような魅力的で持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。  次に、ICT関連の専門性の高い幹部職員の採用についてのお尋ねでございますが、現在策定しております情報化推進計画におきましても、重点施策の1つとして、ICT人材の育成を掲げております。これからの行政経営においてICT及び革新的技術の活用を推進するために、職員のスキルの向上に努めることはもちろんでありますが、情報化の推進を牽引する専門性を持った外部人材を積極的に活用することも大切であると考えておりまして、その実現に向けて、現在取り組みを進めているところでございます。  次に、財政が厳しいことの要因についてのお尋ねでございますが、近年の状況で申し上げますと、歳入面では、市税収入や地方消費税交付金などが増収となっている反面、三位一体改革や交付税制度の見直しなど、国による税制や地方財政制度の動向により、普通交付税や臨時財政対策債等が減少傾向となっており、予算規模が年々拡大している割合と比較して、一般財源総額の伸びが鈍化している状況でございます。  一方、歳出面では、保育を初めとした社会保障関係経費や大規模事業の実施に伴う公債費の増など、義務的経費に要する一般財源は引き続き増加しており、経常収支における財源不足、そして、その解消のための財政調整基金等からの繰り入れが常態化するなど、厳しい財政状況にあると認識しているところでございまして、このことは、人口増加により税収が増加し、都市に活力が増す反面、就学前児童の待機児童対策や小中学校の増築などの整備を進めていることも、財政を圧迫している一因となっているものでございます。  次に、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、引き続き社会保障関係経費を初めとした経常経費が増加する傾向は続くものと見込んでおり、当面は厳しい財政状況が続くものと考えておりますことから、歳入の範囲内で歳出を組むという財政運営の基本原則に立ち返り、既存事業を見直す仕組みの構築と戦略的な予算配分を行っていく必要があると認識しているところでございまして、先ほど申し上げました人口増加に伴う投資が一定終了した段階で、健全な財政運営を維持していけるものと考えているところでございます。  次に、(仮称)草津市立プールの総事業費についてのお尋ねでございますが、今回、令和元年11月18日に入札公告を行った際には、本体の設計・整備、備品購入から14年8カ月の運営・維持管理費を含むPFIに係るサービス購入料として、総事業費は126億1,771万5,000円でございます。  次に、総事業費変更の見込みについてのお尋ねでございますが、今回、入札不調となったことを受けまして、参加表明された事業者からのヒアリングを踏まえながら、市の財政状況も踏まえた上で、滋賀県と調整し、検討してまいります。  次に、計画変更の可能性についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、県の公募案からの条件で、県立スイミングセンターの代がえ機能を担うという位置づけのもと、県との共同により整備を進めてきたところでございます。今回、入札不調となったことを受けまして、その可能性についても滋賀県と協議し、検討してまいります。  次に、マンション問題についてのお尋ねでございますが、居住されている方同士のコミュニティの希薄化や、大規模修繕や建てかえ等が発生した場合の対応、維持管理のあり方など、課題があるものと認識しております。これらの課題に対し、マンション管理のセミナー開催やマンション単位での町内会結成に向けた支援など、継続して行っているところでございます。  現在、マンション等の集合住宅専門の担当部署を設置されている自治体は、本市よりも建設された時期が古く、老朽化した多数のマンションが存在する首都圏などに多く、現時点で本市における専門部署の創設は予定しておりませんが、今後も、マンションが抱える諸課題につきまして、関係部署が連携しながら、先進他市を参考にし、有効な手だてを検討してまいります。  次に、アウトリーチという取り組みについてのお尋ねでございますが、本市における社会的に弱い立場の人々の現状把握や公開につきましては、本市の相談支援を効果的に進めていく上で、非常に重要であると考えております。  しかしながら、現時点においては、ひとり親世帯数や小中学校の不登校児童数など、一定把握できているデータはございますが、ひきこもりの方の人数など、これまで十分な把握ができなかったことも認識しているところでございます。  今後、本市の現状をより正確に把握するため、民生委員・児童委員や社会福祉協議会などの外部関係機関との連携を深め、より詳細に現状を把握したり、庁内関係各課における情報共有を密にし、各分野で既に把握しているデータの活用を図ることとあわせて、これまでの手法にとらわれることなく、民間で活動いただいている方々などの幅広く関係機関との連携をしてまいりたいと考えております。  そして、アウトリーチの取り組みにつきましては、ひきこもりやひとり親家庭、児童虐待などの相談に応じ、訪問してお話を伺ったり、不登校児童の安否確認のための家庭訪問など各分野において行っておりますが、潜在的に存在する、生活課題を抱えながら福祉の支援を受けていない人や相談につながりにくい人に対するアウトリーチの取り組みにつきましても、現状把握と同様に、各分野における支援や連携の手法等について検討を進めてまいります。  次に、各支援団体に対する行政支援についてのお尋ねでございますが、社会福祉の増進を図るため、市内で社会福祉活動を行う団体等が実施する事業に対し補助金を交付するとともに、各団体と情報共有等を図りながら、円滑に活動が行えるよう支援を行っております。  今後のさらなる支援拡大につきましては、それぞれの活動内容等を勘案しながら、適切に判断してまいりたいと考えておりますが、社会福祉団体等の活動が今後とも円滑に実施できるよう、環境づくりに取り組んでまいります。  次に、UDCBKを健幸都市くさつの中核施設とすることについてでございますが、UDCBKは産学公民のさまざまな主体が気軽に集い、本市の未来のまちづくりについて学び、交流や連携することで、幅広くまちづくりの課題解決に取り組む場でございます。また、草津市健幸都市基本計画の中でも、UDCBKの活用により健康分野における産学公民連携を進めることを位置づけており、健幸都市くさつの取り組みを一定進めているところでございます。  今後につきましても、アーバンデザインスクールやセミナーなどの講座、また社会実験準備事業等を実施し、歩いて暮らせるまちづくりや地域の食を生かしたまちづくり等、健幸をテーマに扱うことで、市民とともに健康寿命の延伸につながる豊かな都市空間を育む取り組みをUDCBKにおいて進めてまいりたいと考えております。  次に、市長の決意、私の決意についてのお尋ねでございますが、4期目に向けましては、今は期待の大きさと責任の重大さを感じ、身が引き締まる思いでございます。これまでの3期12年間で培ってまいりました経験と実績をもとに、初心を忘れず、私の信条である、現場へ行き、現物を見て、現実を知る、三現主義を念頭に、市民の皆様のお声をお聞きし、新しい課題に果敢にチャレンジするとともに、私の座右の銘である至誠をこれからも貫いて、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでまいります。  議員の皆様におかれましては、草津市民のため、草津市の発展のため、お知恵とお力添えをいただき、さらなる発展を遂げられますよう、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  他の御質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  ICT教育充実の目的についてのお尋ねでございますが、Society5.0時代の到来に向け、ICTやAI、IoTなどの活用がより身近なものとなり、わたしたちの生活が今日の状況とは大きな変容を遂げると予想されており、そのような社会の中心を担う子どもたちを育成していかなければなりません。  ICT教育の目標は、ICTの効果的な活用によって、学習意欲や学習効果を高めるなど、授業や教育の質的な向上を図るとともに、子どもたちには、みずから課題を見つけ、学び、考え、判断し、表現する力や対話的・創造的に取り組む力など、時代が求める力を育てていくことであり、ICTは不可欠な教育のツールであると捉えております。  次に、教員への支援体制についてのお尋ねでございますが、ICT教育を推進していく上で、大変重要なことだと考えております。そのため、まず、平成27年度に教育委員会に学校政策推進課を創設し、組織体制を整備いたしました。さらに、指導主事、ICT教育スーパーバイザー、ICT支援員などの人的支援を行い、日々の授業や指導計画作成の支援を行っております。また、毎年、各校1名の教育情報化リーダーを対象として研修を実施し、その育成にも努めてまいりました。  このような中で、全国に先駆けてプログラミング教育にも取り組み、今年度は、これまでの成果をもとに、全国のどこの学校の教員でも気軽に実施できる学習を数多く取り入れた、プログラミング教育草津モデルを作成したところです。  また、教育情報化リーダーを中心として、来年度のプログラミング教育のカリキュラムやスケジュールの調整を進めており、どの教員もプログラミング教育が円滑にできるよう、準備は整ったところと認識しております。  次に、プログラミング教育の目的についてのお尋ねでございますが、これからの時代を生きる子どもたちは、身近な生活の中で、至るところにコンピュータが活用されていることに気づき、それらが人が作成したプログラムによって制御されていることを知ることで、より適切、効果的にコンピュータを活用して、問題解決していく力をつけることが大切であると考えております。特に重視しているのは、プログラミング的思考を育てることです。これは、自分の意図する動作をコンピュータに行わせるため、コンピュータに命令を出し、意図する結果に到達させるまで、子どもたちが試行錯誤を繰り返すというような学習活動を通して育つ思考です。このような論理的思考力を身につけることが、大切な目標だと捉えております。  このような考え方に立ち、本市におきましては、全国に先駆けて作成したプログラミング教育の指導計画において、プログラミング的思考の育成を大切にし、子どもたちが主体的・協働的に学べる学習となるように留意しております。  次に、シビックプライドの醸成についてのお尋ねでございますが、地域において、大人も子どももともに学び合うという趣旨のもと、平成10年より実施している地域協働合校事業では、各学校、各地域において、さまざまな形で地域についての学習が展開されております。  例えば、今年度、文部科学大臣表彰を受賞した笠縫東小学校では、多くの地域の方々の協力を得て、葉山川を起点とした環境学習、葉山川学習を全学年で行い、地域についての学びを深めています。  また、老上学区まちづくり協議会では、郷土愛を深めるべく、地域に関する歴史講座が展開されております。  さらに、市立図書館や、文化振興に係る協定を締結したイオンモール株式会社イオンモール草津において、歴史文化との新たな出会いの機会を創出し、本市の歴史文化への関心や意識の醸成を図るなど、啓発事業にも努めてまいりました。  これらの継続した取り組みは、保護者を含め、広く市民に対し地域への愛着を深め、シビックプライド醸成への一翼を担っていると考えております。  今後、こうした取り組みの成果を踏まえるとともに、親子が学び合うという観点も取り入れながら、活動の充実を図ってまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、6番、八木議員の質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  明3月13日は、午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 4時27分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和2年3月12日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        川 瀬 善 行
    署名議員        小 野 元 嗣...