草津市議会 > 2019-12-19 >
令和 元年11月定例会−12月19日-05号

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  1. 草津市議会 2019-12-19
    令和 元年11月定例会−12月19日-05号


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    最終取得日: 2020-03-30
    令和 元年11月定例会−12月19日-05号令和 元年11月定例会          令和元年11月草津市議会定例会会議録                       令和元年12月19日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第78号から議第127号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他49件】       ならびに請願第2号および請願第3号       【減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の請願書について 他1件】       各委員長より委員会審査結果報告       各報告に対する質疑・討論・採決   第 3.議第128号から議第131号まで       【草津教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 他3件】       提案説明(市長提出)       採決   第 4.意見書第6号から意見書第8号まで       【安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案) 他2件】       提案説明(議員提出)
          質疑・討論・採決   第 5.議員派遣について   第 6.委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第78号から議第127号まで         【令和元年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他49件】         ならびに請願第2号および請願第3号         【減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の請願書について 他1件】         各委員長より委員会審査結果報告         各報告に対する質疑・討論・採決   第 3.議第128号から議第131号まで         【草津教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 他3件】         提案説明(市長提出)         採決   第 4.意見書第6号から意見書第8号まで         【安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案) 他2件】         提案説明(議員提出)         質疑・討論・採決   第 5.議員派遣について   第 6.委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           4番 粟津由紀夫議員          21番 西田  剛議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第78号から議第127号まで、請願第2号および請願第3号〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、各委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、議第78号から議第127号までの各議案ならびに請願第2号及び請願第3号を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。  まず、総務常任委員長、遠藤 覚議員。 ◎9番(遠藤覚) 登壇  おはようございます。総務委員長、遠藤 覚でございます。  そうしましたら、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件21件につきまして、去る12月12日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第86号、草津市立地域まちづくりセンター条例の一部を改正する条例案、議第89号、草津市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例案、議第90号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、以上3件は、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第87号、草津市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議第88号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第92号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第93号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第94号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第95号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第96号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第97号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第98号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第99号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第100号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第101号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第102号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第103号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第104号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第105号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第124号、指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、議第125号、指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、以上18件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議第86号、草津市立地域まちづくりセンター条例の一部を改正する条例案の審査において、使用料の見直しについて、算定方法も含めて利用者にわかりやすく周知を図っていただきたいとの意見がありました。  また、議第89号、草津市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例案の審査において、会計年度任用職員制度について、市民のためになるような職員制度にすること、また、業務改善、効率化を図り、常勤職員、非常勤職員ともに適正な人員配置を図っていただきたいとの意見がありました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件21件の審査の結果について、報告を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  次に、文教厚生常任委員長、西田 剛議員。 ◎21番(西田剛) 登壇  おはようございます。本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件19件について、去る12月13日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
     議第106号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第107号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第108号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第109号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第110号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第111号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第112号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第113号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第114号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第115号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第116号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第117号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第118号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第119号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第120号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第121号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第127号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上17件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。  請願第2号、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の請願書について、請願第3号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願、以上2件は、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  なお、議第107号から議第119号及び議第127号、指定管理者の指定につき議決を求めることについての審査におきましては、これまでの指定管理者から変更となる児童育成クラブが3カ所あることから、保護者が安心できるように市としてしっかりとした支援を行われたいとの意見がありました。特に「のびっ子」老上につきましては、当初選定された事業者の辞退により、他の事業所が新たに選定される事態となったことを受け、今後の運営において市としてチェック機能を十分に働かされたいとの意見がございました。  次に、請願第3号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願の審査におきましては、当該請願は、代表者ほか2,685名の署名という多くの方々の思いは重く受けとめるものの、真に必要とされる医療費助成の制度設計のあり方や、年間2億円を超えると見込まれる新たな費用負担への財源確保対策等について検証、検討する必要があるため、直ちに賛同することは難しいとの意見がございました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件19件の審査の結果について報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、産業建設常任委員長、中島美徳議員。 ◎8番(中島美徳) 登壇  産業建設常任委員会委員長、中島美徳でございます。  本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件2件について、去る12月16日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第91号、草津市上水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議第122号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上2件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件2件の審査の結果について、御報告を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  次に、予算審査特別委員長、横江政則議員。 ◎10番(横江政則) 登壇  それでは、予算審査特別委員会委員長の横江から御報告申し上げます。  本定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託を受けました案件9件について、去る12月17日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第78号、令和元年度草津市一般会計補正予算(第4号)、議第79号、令和元年度草津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議第80号、令和元年度草津市財産区特別会計補正予算(第2号)、議第81号、令和元年度草津市学校給食センター特別会計補正予算(第1号)、議第82号、令和元年度草津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議第83号、令和元年度草津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議第84号、令和元年度草津市水道事業会計補正予算(第2号)、議第85号、令和元年度草津市下水道事業会計補正予算(第1号)、議第126号、令和元年度草津市一般会計補正予算(第5号)、以上9件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、各議案の冒頭の概要説明において、近年の大規模事業の進展により、基金残高の減少や市債残高の増加の傾向が見られることは一定理解するが、今後の財政計画の立案や予算編成では、収支の見込みをしっかりと立て、安定的な財政運営に努められたいという意見がありました。  以上、本定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託を受けました案件9件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、都市再生特別委員長、伊吹達郎議員。 ◎18番(伊吹達郎) 登壇  都市再生特別委員長の伊吹達郎でございます。  本定例会におきまして、都市再生特別委員会に付託を受けました案件1件について、去る12月16日、午後1時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第123号、指定管理者の指定につき議決を求めることについては、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査において、草津川跡地公園事業は市内外から注目されている事業であることから、指定管理者の変更に伴う新たな指定管理者への引き継ぎをしっかりと行い、本市が誇れるすばらしい公園となるようにされたいとの意見がありました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、都市再生特別任委員会に付託を受けました案件1件の審査の結果についての報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、各委員長の報告は終わりました。  これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。  次に、討論を行います。  討論の通告がございますので、これを許します。  15番、藤井三恵子議員。 ◆15番(藤井三恵子) 登壇  日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。  私、日本共産党草津市会議員団を代表いたしまして、今議会に提案されました案件のうち、議第86号、草津市立地域まちづくりセンター条例案、議第89号、草津市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例案、議第90号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の3件について、また、請願第2号、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の請願書について、請願第3号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願についての2請願に対して付託されました常任委員会報告に対する反対の討論を行わせていただきます。  まず、議第86号は、14小学校区にある地域のまちづくりセンターの使用料を、使用時間区分により一部100円値上げをするものですが、本来、このまちづくりセンターの設置目的から幅広い市民や団体が利用できる施設にすることが掲げられております。  説明では、光熱水費などの費用が上り、その費用を面積などで計算し、受益者負担という考えから負担を求めるというものですが、施設の使用料を値上げをするということは、幅広い市民に使っていただこうとする考えからは、本来、なるべく抑えるべきだというふうに考えます。  年齢などの利用者への配慮もない中、負担ばかりに捉えられている仕組みをつくれば、お金がなければ利用できないという市民を残し活動に制約が生まれ、結果、市民ボランティア活動の推進や健康づくり社会教育的執行など発展につながらないと考えます。  また、市民の暮らしを考えるとき、消費増税がされた後で、なかなか生活が厳しく、さらなる市民負担を公的施設でもかかるということは、なるべく抑えるべきだというふうに考えます。  よって、今回の条例改正については反対するものであります。  次に、議第89号と議第90号の提案は、改正地方自治法などの改正に伴うもので、非正規の公務員労働者の待遇改善を含む働き方改革だとしていますが、実際、全国で一斉に来年4月1日予定の、この説明を見れば、各地方自治体によってまちまちの内容となっています。  草津市は、この改正で、国の指導では毎月の給与は減らさないで、ボーナスなどの手当により待遇改善がされるべき措置を行うとしているにもかかわらず、毎月の給与は減らされ、一定ボーナスで年間所得は増えるという回答でした。  自治体職員の数は正規職員数は減り、その分、非正規雇用労働者がふえているという中で、その7割を女性が占め、事務職員教員保育士という職種が多いということであります。平均、月給は17年度実績で、事務職で14万5,000円とされ、官制ワーキングプアとも言われています。また、仮に手当支給があっても、その分、責任など転嫁されることが働きやすい労働環境になるのかという声も聞かれます。  地方自治総合研究所の「会計年度任用職員のための働き方ガイドブック」の著者であります上林陽治氏は、雇用が不安定な上、賃金が抑制されるなど低待遇ならば、非正規公務員のなり手がやがてなくなり、将来的に行政サービスの維持が難しくなるだろうと指摘をされています。  本来、仕事の責任やチームワークで進める事業、部署には、正規職員を充てて継続的に事業を進めていく必要があります。  また、職場の労働環境をさらに改善する上でも、格差を生まない賃金体系と雇用のルールを守ることを強く求めることから、今回の会計年度任用職員に係る給与並びに費用弁償に関する改正については、国の指導のように月給額の削減はやめるべきだと考えますことから、この提案については反対です。  次に、請願第2号、減らない年金で老後の安心を求めることについては、誰しもの願いだと考えます。  ことし6月、金融庁の金融審議会が、厚生年金だけでは足りないから、2,000万円の老後資金が必要という報告書を出したことが国民に衝撃を与えました。年金は100年安心という政府与党の宣伝がうそで、自己責任で老後資金を準備しないと生活ができない、政府の報告書が認めたものです。  これまで、自公政権が言う100年安心の中心は、マクロ経済スライドという年金給付の水準を減らし続ける仕組みです。実際、安倍政権の7年間で年金は実質6.1%も減らされました。  金融庁の報告書をきっかけに、年金の給付が低過ぎることや、それが毎年減らされることが国政の大問題に浮上しています。  さらに、安倍首相が6月19日の党首討論で、この仕組みが発動し続ければ、2040年代には7兆円の年金削減となることをみずから明らかにいたしました。これが実行されれば、現在でも、月6万5,000円にすぎない基礎年金の満額は、約3割、月2万円も減らされます。月4万5,000円の水準にされてしまいます。  マクロ経済スライドによる年金の7兆円削減か、それともこの仕組みを廃止して、減らない年金に変えるのかが大きく問われています。  マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均等させるという名目のもと、毎年度の年金の改定率を、物価や賃金の伸び率より低く抑えることで、年金を目減りさせていく仕組みであります。  このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で、本来ならば25兆円となるはずの基礎年金の給付額は7兆円削減され、18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。年金を数十年かけて徐々に減らしていくマクロ経済スライドでは、若い世代ほど年金の削減幅は大きくなります。  厚生労働省は、基礎年金の削減が終了する年を2043年と見込んでいますが、それ以降に年金を受け取る、現在41歳より下の世代は、夫婦で30年間に受け取る年金が、今より1,600万円も少なくなります。こんな仕組みは廃止し、減らない年金にする必要があります。  委員会で、財源はどうするのかという御意見もありましたが、3つの改革の提案を行っています。  1つ目は、高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入をふやすことです。  今、年金は、年収1,000万円が上限で、それ以上の年収があっても保険料がふえません。年収2,000万円の人も年収1億円の人も保険料は年額95万5,000円です。収入に対して保険料負担率は、年収1,000万円で9.15%ですが、年収1億円だと0.95%になってしまいます。  こうした保険料の低過ぎる上限額によって、事実上の徴収免除となっている保険料額は2兆円を超えます。ここにメスを入れる必要があります。  高額所得年金給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、給付増分を6,000億円程度に抑え、差し引きで1兆円の規模の財源を生み出します。  2つ目には、巨額の年金積立金を年金給付に活用するということです。  年金積立金は、厚生年金国民年金、共生年金を合わせて200兆円に上り、給付費の4年分に当たります。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費1.6カ月分、イギリスが給付費2カ月分、フランスが給付費の1カ月分未満なので、日本のため込みは異常と言わなくてはなりません。  ところが、安倍政権は、2050年代まで、積立金をふやし続け、2100年まで温存することを計画しています。  3つ目に、賃金と正社員化を進め、保険収入加入者をふやすということです。  年金の支え手である現役労働者の賃上げと非正規雇用の正社員化で、保険収入加入者をふやし、年金財源を安定化させることこそ、最も根本的な対策です。年金掛金が払える仕組みをつくることが必要です。  この3つの改革を進めれば、減らない年金制度の確立ができるということを考えますことから、市民の皆さんに安心して生活できる年金制度にしていくために、多くの皆さんが御意見を上げていらっしゃるこの請願に対して提案をさせていただきました。  次に、請願第3号は、中学卒業するまでの医療費無料化拡充を求めることについてです。  この制度は、全国の地方自治体の86%に広がっている中、草津市の助成制度は、通院が小学3年生まで一部自己負担があることから、制度の改善を求めておられます。  近隣の自治体では、この改善を求めて助成制度が拡充しています。ぜひとも草津市でも実施してほしいという保護者の皆さん、切実な思いを届けてと署名を3,500近く集められ、寄せていただきました。  この制度は、子育てを応援する施策として大変喜ばれています。ぜひ草津市の子どもの命や健康を守る観点からも充実をすべきと考えますことから、今回の提案をさせていただいています。  先ほど委員長報告では、不採択ということでありました。地方自治体として、本来の役割は、市民福祉の向上ですから、この役割が果たせる草津にするために、議員各位の御賛同をいただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております各議案及び請願を、順次、起立により採決いたします。  まず、請願第2号を採決いたします。  念のため申し上げます。請願第2号について、文教厚生常任委員長の報告は、不採択であります。  お諮りいたします。  請願第2号、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の請願書について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席ください。  起立多数であります。  よって、請願第2号は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、請願第3号を採決いたします。  念のため申し上げます。請願第3号について、文教厚生常任委員長の報告は、不採択であります。
     お諮りいたします。  請願第3号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第3号は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第86号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第86号、草津市立地域まちづくりセンター条例の一部を改正する条例案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第86号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第89号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第89号、草津市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第89号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第90号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第90号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第90号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第78号議から議第85号まで、議第87号、議第88号、議第91号、議第93号、議第94号、議第96号から議第98号まで、議第100号から議第103号まで、議第105号、議第107号から議第119号まで、議第122号、議第123号及び議第125号から議第127号までの議案39件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま宣告いたしました議案39件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第78号議から議第85号まで、議第87号、議第88号、議第91号、議第93号、議第94号、議第96号から議第98号まで、議第100号から議第103号まで、議第105号、議第107号から議第119号まで、議第122号、議第123号及び議第125号から議第127号までの議案39件は、各委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第92号議案の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、西垣和美議員の退場を求めます。      〔西垣和美議員 退場〕 ○議長(瀬川裕海)  お諮りいたします。  議第92号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第92号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  西垣和美議員の入場を求めます。      〔西垣和美議員 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、議第95号議案の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、八木良人議員、遠藤 覚議員、土肥浩資議員の退場を求めます。      〔八木良人議員、遠藤 覚議員、土肥浩資議員 退場〕 ○議長(瀬川裕海)  お諮りいたします。  議第95号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第95号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  八木良人議員、遠藤 覚議員、土肥浩資議員の入場を求めます。      〔八木良人議員、遠藤 覚議員、土肥浩資議員 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、議第99号議案の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、中島美徳議員の退場を求めます。      〔中島美徳議員 退場〕 ○議長(瀬川裕海)  お諮りいたします。  議第99号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第99号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  中島美徳議員の入場を求めます。      〔中島美徳議員 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、議第104号議案の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、西田 剛議員及び西村隆行議員の退場を求めます。      〔西田 剛議員、西村隆行議員 退場〕 ○議長(瀬川裕海)  お諮りいたします。  議第104号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第104号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。  西田 剛議員及び西村隆行議員の入場を求めます。      〔西田 剛議員、西村隆行議員 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、議第106号、議第120号及び議第124号の議案の3件の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、議長が除斥の対象となりますので退場します。  その間、進行は、永井副議長と交代します。      〔瀬川裕海議長 退場〕 ○副議長(永井信雄)
     それでは、議事を進めさせていただきます。  議第106号、議第120号及び議第124号の議案3件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま宣告いたしました議案3件を、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第106号、議第120号及び議第124号の議案3件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  瀬川裕海議長の入場を求めます。      〔瀬川裕海議長 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、議第121号議案の採決を行います。  地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、遠藤 覚議員の退場を求めます。      〔遠藤 覚議員 退場〕 ○議長(瀬川裕海)  お諮りいたします。  議第121号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第121号議案は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。  遠藤 覚議員の入場を求めます。      〔遠藤 覚議員 入場〕 ○議長(瀬川裕海)  次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  草総発第3044号            令和元年12月19日  草津市議会議長  瀬 川 裕 海 様      草津市長 橋川 渉     議案の提出について  このことについて、地方自治法第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。  議第128号 草津市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて         他3件  以上。 △〜日程第3.議第128号から議第131号〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第3、議第128号から議第131号までの議案4件を一括議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  議第128号 草津市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて         他 人事案件3件  以上。 ○議長(瀬川裕海)  提案者の説明を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉) 登壇  ただいま議第78号から議第127号までの各議案につきまして、原案どおりの議決をいただきましてありがとうございました。  それでは、ただいま上程をいただきました議第128号から議第131号までの各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  これらはいずれも人事案件でございます。  まず、議第128号は、草津市教育委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、12月24日に、現教育委員1名の任期が満了いたしますことから、新たに、松嶋徹也さんを任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。  次に、議第129号は、野村町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは現委員の任期が12月23日をもって満了いたしますことから、再度、卯田 明さん、卯田武正さん、片岡正夫さん、山中紀晴さん、山中 進さん、山中 勝さん及び山本國敏さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。  次に、議第130号は、上笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは現委員の任期が12月23日をもって満了いたしますことから、再度、永原武和さん、中村克己さん、中村 孝さん、中村嘉雄さん、疋田友弘さん及び山本進一さんを、新たに中村邦彦さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。  次に、議第131号は、馬場町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは委員の欠員に伴い、奥村和夫さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第128号から議第131号までの議案4件は、いずれも人事案件でありますので、質疑並びに会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議第128号から議第131号までの議案4件は、直ちに採決することに決しました。  それでは、ただいま議題となっております議案4件を、順次、起立により、採決いたします。  まず、議第128号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  草津市教育委員会委員に松嶋徹也さんを任命することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第128号議案は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議第129号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  野村町財産区管理委員に卯田 明さん、卯田武正さん、片岡正夫さん、山中紀晴さん、山中 進さん、山中 勝さん、山本國敏さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第129号議案は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議第130号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  上笠町財産区管理委員に永原武和さん、中村克己さん、中村邦彦さん、中村 孝さん、中村嘉雄さん、疋田友弘さん、山本進一さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第130号議案は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議第131号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  馬場町財産区管理委員に奥村和夫さんを選任することに同意することについて、賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)
     御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第131号議案は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議員より意見書が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  議案の提出について  草津市議会会議規則第14条の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。           令和元年12月19日  草津市議会議長    瀬 川 裕 海 様  意見書第6号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案)      提出者        草津市議会議員         藤井 三恵子      賛成者        草津市議会議員         奥村 恭弘         他 2件  以上。 △〜日程第4.意見書第6号から意見書第8号〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第4、意見書第6号から意見書第8号までの議案3件を議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  意見書第6号 安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案)         他 意見書案2件  以上。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、意見書第6号から意見書第8号までについて提案者の説明を求めます。  15番、藤井三恵子議員。 ◎15番(藤井三恵子) 登壇  ただいま提案させていただきました意見書第6号、安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案)から3件について御説明をさせていただきます。  案文は明快でございますので、朗読させていただきたいと思っております。  第6号、税金で賄う公的行事「桜を見る会」を安倍晋三首相が地元後援会のために利用していた私物化疑惑は、重大な広がりを見せている。  政府は、招待者を推薦する首相枠は、約1,000人、自民党関係者枠は6,000人などと明らかにした。税金を使って「桜を見る会」が首相や自民党の支援者をもてなす一大行事にされていたことは明白である。  11月8日の予算委員会で、「招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁した安倍首相は、20日の参院本会議で、「事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」と答弁を変えた。虚偽答弁をしたことを認めていないことは問題である。  また、安倍晋三後援会主催で、都内のホテルで行われた「桜を見る会」前夜祭も、後援会主催としながら、首相の政治団体などに前夜祭関係の収支の記載がない点も解明が必要で、公職選挙法違反などの疑念が深まっている。  さらに、ことし5月、「桜を見る会」問題を国会で取り上げるため、日本共産党の宮本議員が政府に資料要求をした当日に、内閣府が招待者名簿シュレッダーにかけて廃棄したことは隠蔽工作と取られても仕方ない行為である。  公文書を改ざん、隠蔽、廃棄し、批判を浴びた森友問題や加計問題への反省は生かされていない。  結果、この件での世論調査では、首相の説明に約7割が信頼できないとしており、徹底解明が必要と考えますことから、今回提案をさせていただいています。  第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書(案)、2020年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。要介護1、2の生活援助サービス市町村が実施する総合事業に移すことやケアマネジャーが作成するケアプランを有料化すること、介護サービス利用時の自己負担について、2、3割負担の対象者拡大など、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれています。  生活援助は、要介護高齢者の生活を見守り支えるもので、なくてはならないサービスであります。移行により、これまでサービスが受けられなくなれば、重度化を招くことになり、在宅での生活に困難をもたらすことになります。  また、家族介護負担をふやすことに直結し、政府が掲げる介護離職ゼロ政策にも反するものであります。  ケアプランが有料化になれば、負担がふえることで、介護保険サービスを減らすなど大きな影響が出ると現場から批判が上っています。介護保険そのものを利用できなくなるおそれもあります。  介護サービス利用料の自己負担を2割負担にすることについて、厚生年金受給者の平均年収でもあります190万円以上の人を対象にする案であります。所得の基準を下げ、対象者を拡大しようというものであり、大変問題が大きく広がっています。  こうしたサービスの削減、負担増一辺倒の見直しでは、高齢者の生活を守り支えることはできません。  高齢化が一層進む中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスが受けられる、必要なときに利用できる制度への転換は、全ての高齢者国民の願いであります。  介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守るため、介護保険サービスの削減や負担増は中止すべきでありますことから、提案をさせていただいています。  第8号、国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)についてでありますが、厚生労働省は、国民健康保険税(料)の値上げを抑えたり引き下げるために、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れをした市町村に対して、2020年度からペナルティー措置を講ずるとしています。  ペナルティー措置を新たに設けるのは、国保の「保険者努力支援制度」。2018年度からの、国保の都道府県単位化に伴い、都道府県市町村の国保行政を国が採点し、いわゆる成績がよい自治体に交付金をふやす仕組みが導入されました。  採点項目には、市町村独自の公費繰入金を減らすよう都道府県が誘導した場合には、都道府県の交付金を減らすことなどが盛り込まれています。  2020年度からは、さらに繰入金の削減、解消に市町村が取り組めば、交付金をふやす仕組みを導入します。  逆に削減、解消に取り組まないと、交付金は減額されるという仕組みになります。これは国保の運営主体の1つである市町村の裁量権を侵害するものであり、断じて許されません。  厚生労働省は、これまで一般会計から国保会計への繰り入れは自治体の判断と、国会での答弁をしてきました。国保の構造的危機のもとで、国保加入者の負担が年々ふえ、高過ぎる国保税(料)が払えないという人たちがふえています。  草津市においても、国保加入者の8割強が年間所得200万円以下の世帯であり、大半が非正規雇用、低所得の労働者のと年金生活者であります。  よって、これ以上の負担増は、市民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになり、地方自治体加入者の負担を軽減するために、一般会計から国保会計に繰り入れをするのは当然であります。  地方自治体の裁量を優先する、よって国保への法定外の繰り入れに対するペナルティーは行わないことを強く求めるものであります。  この3点の意見書(案)について、審査いただきまして、ぜひとも御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、提案を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、提案者の説明は終わりました。  これより、意見書第6号から意見書第8号までの議案3件に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。  次に、討論を行います。  討論の通告がございますので、これを許します。  8番、中島美徳議員。 ◆8番(中島美徳) 登壇  草政会の中島美徳でございます。  私から、意見書第7号に対する反対討論をさせていただきます。  意見書第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書(案)に対し、反対の立場から討論させていただきます。  そもそも、今日の平和な日本を築いていただいたのは、戦後の復興において大変御苦労いただいた先輩方のおかげであり、現在、私たちが何不自由なく生活できることに対しまして、深く敬意を表するとともに、大変感謝申し上げます。  そのような中で、現在、御高齢の方々に対し、安心してお過ごしいただくことに何ら異論を申し上げるものでもございません。しかしながら、時代の流れとともに、核家族化が進み、また、少子高齢化社会となった現在、1人の高齢者を数人の若者が支えていた時代から、数人の高齢者を1人の若者が支えるといった真逆の時代に変わりつつあります。  そんな中、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護ニーズが急増し、介護費が膨張することが予想され、ますます若者世代への負担は避けられないと考えます。  このことから、厚生労働省においては、全世代社会保障の実現に向けて、介護予防や健康づくりの取り組みをさらに強化するとの見直しが示されているところであります。  これらのことを踏まえ、将来にわたって持続可能な社会をつくるためにも、今の私たちが次の時代を担う若者たちに多くの負担を押しつけることのないようにしていかなくてはなりません。  また、意見書第7号に関する内容においては、12月17日に見直しをするという報道もあったところであり、今後も国において慎重な議論が重ねられることから、今後の議論を見守っていくべきと考えます。  よって、意見書第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書(案)に反対とさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  次に、16番、西川 仁議員。 ◆16番(西川仁) 登壇  日本共産党市会議員団の西川 仁でございます。  ただいま上程をされました意見書(案)に対する反対討論がありましたが、私は第6号、安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底解明を求める意見書(案)、第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書(案)、第8号、国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)について賛成の態度を表明し、討論をさせていただきます。  まず、「桜を見る会」にかかわる疑惑の徹底解明についてであります。  総理主催の「桜を見る会」は、税金を使った公的行事であり、各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの労苦を慰労する目的で行われています。  ところが、安倍政権のもとで招待者はふえ続け、1万5,000人の招待者のうち、総理推薦が1,000人、官邸推薦が1,000人、自民党推薦は6,000人にも上るとされています。  地元後援会を多数参加させていたことは、公的行事の私物化で、税金による有権者の買収が疑われる大問題です。  安倍後援会主催の前夜祭も重大です。その費用を後援会が補填していれば、公職選挙法違反の利益供与であり、ホテル側が穴埋めをしていたら、違法献金の疑いがあります。  政治資金規正法の収支報告の不記載も問われています。  これらの疑惑は、安倍総理にしか答えられないものです。  また、招待者名簿や関係文書などを一方的に廃棄し、証拠隠滅を図っていることは、言語道断です。公文書は、民主主義の根幹を支える国民共有の財産であり、政府の都合で廃棄するなどあってはなりません。  5月9日の共産党宮本徹衆議院議員が招待者名簿などの資料要求した1時間後に廃棄したと言い、バックアップデータ存在したにもかかわらず、その後も要求に応じていません。  さらに、招待者にかかわる公文書についての保存期間を1年未満に変更し、資料要求を拒否する口実にするなど、行政監視機能を妨害し、民主主義の根幹を破壊する暴挙と言わなければなりません。  さらに、悪徳商法高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が、総理枠で招待をされていた疑惑は深刻です。被害者は7,000人、被害総額は2,000億円という巨大詐欺商法事件において、招待状が被害拡大に手をかすものとなっていたものであり、総理の責任は重大です。  安倍総理の説明に納得できないという声が圧倒的多数であり、市民の付託に応えるべく、議会の意思として意見を上げようではありませんか。
     草津市議会は、市議会議員政治倫理条例を制定し、第1条では、みずからが高潔性を実証する諸方策を講じることにより、議員の政治倫理の向上を期し、などと政治姿勢を律しています。  2項では、政治的、道義的批判を受けたときは、みずから誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならないとしています。  草津市議会は、問題が明らかになれば、その都度、積極的に対応し、市民の疑念に答えてきました。この対応は、市民から見れば当たり前のことではありますが、この当たり前のことが国政で行われない、直近のマスコミ各社の世論調査が出ていますが、7割、8割の方が説明が不足しているという結果になっています。  このことからも、「桜を見る会」の疑惑解明を求めるのは世論であり、これに答えることが強く求められているということを主張しておきたいと思います。  次に、第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度の見直しの中止を求める意見書(案)についての賛成討論です。  新聞報道などによりますと、厚労省は16日、社会保障審議会介護保険部会を開き、部会に介護保険制度見直しの取りまとめ案を示しました。  それによると、特別養護老人ホームなど介護保険施設を利用する低所得者に、食費や居住費を補助する補足給付制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記、利用者に負担を求める改悪案となっています。  介護施設での食費や居住費は、原則自己負担ですが、申請すれば、非課税世帯の低所得者は、年金収入などに応じて補助が受けられます。厚労省は、現在、3区分を4段階に見直すことを提案、年金収入などが120万円以上の特養利用者の場合、月2万2,000円の自己負担増になるとしました。  さらに月の介護サービス費が上限を超えた分が払い戻される高額介護サービス費についても、収入約383万円以上の現役並み所得の利用者の収入区分を、医療保険の負担限度額と同じ3段階に見直す案を示しています。  高額介護サービス費は、2017年の法改正で、年間上限を引き上げたばかり、自己負担2割3割の導入時にも、高額介護サービス費があるから自己負担増にはならないと説明をしていました。  安倍政権は、要支援1、2について、2014年の法改悪で、介護保険給付から自治体の裁量で運営する総合事業に移行しました。今回の見直し議論では、さらに要介護1、2の生活援助サービスを総合事業に移すかが焦点となっていました。  総合事業からの事業者撤退などが相次ぎ、担い手が不足をしているなどの批判が部会でも相次いだために、取りまとめ案では、引き続き検討との表現にとどまりました。ただ、厚労省担当者は、自治体の希望に基づいて総合事業の対象に要介護1、2を加える実証事業を進める考えを示し、モデル事業を先行的につくることで、改悪の突破口にする狙いです。  焦点となっていたケアプランの自己負担や一定所得以上の利用料2割負担の拡大、多床室の室料負担なども引き続き検討となっています。  以上、見てきたのが取りまとめ案の概要です。この概要からも、高齢化が進む中で、お金の心配することなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できる制度への転換は、全ての高齢者国民の願いとして、介護保険サービスの削減や負担増は中止すべきであるとの意見内容は適切で、なおかつ切実な問題です。  社会保障制度を悪くする際に持ち出されるのが、持続可能な対応やこのままでは財政的に破綻をしてしまう、いわゆる仕方がない論です。制度改悪が検討され、実施されるときに持ち出される議論です。しかし、財政はお金の集め方、使い方ですから、誰が負担をし、誰を支援、支えるのかが問われています。税の基本は、応能負担の原則です。負担能力のある者が負担をする。  私たちは財源対策も示しています。それは大企業の優遇税制の是正や研究開発減税などの特別措置、配当利益、不算入制度、凍結増税制度などの見直しなどを含めて7項目、あるいは大型公共事業軍事費、原発推進などの歳出の浪費削減などで、合計17兆円などを示しています。  今、大事なことは、「保険あって介護なし」と言われないような介護保険制度にしていくこと、長生きが本当に喜べるようにしていくこと、その第一歩として、意見書の採択を求めます。  次に、第8号、国保への法定繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)についてです。  草津市の国民健康保険加入者の基準所得階層を見ると、100万円以下が67.56%、200万円以下を見ると84.88%という実態です。200万円以下の方が85%で、そのうち100万円以下の方が約68%で、ほとんどの方が低所得階層になります。しかも応能、応益割合の比率が5対5になって、低所得階層ほど重い負担となっております。  この国保会計ですが、国からの繰り入れが減らされる一方で、医療費の高騰など国保税だけに頼る方向では、担税能力の限界を越えてしまい、滞納者がふえる悪循環になることも考慮して、また、皆保険制度を守る立場から、全国的に市区町村では独自の公費繰り入れを行い、値上げを抑えたり値下げを行ったりしてきました。  この自治体の努力に対し、保険者努力支援制度を2018年につくり、この制度でペナルティー措置を設けました。この措置は、保険者努力支援制度で、支援金が減額される主なケース、2018年度の実績状況を採点では、市区町村の場合、公費繰り入れの削減、解消計画策定対象が、つくっていない、同計画の中で削減目標年次、削減額、具体的取り組みのいずれかを定めていない、18年度までに解消が見込まれるとして、計画未策定だが、18年度に前年度以上に公費繰り入れを行った都道府県の場合は、計画策定対象の市区町村のうち、1割以上が上記ケースのどれかに該当している。市区町村の計画の取りまとめと公表を全く行っていないとなっています。  厚労省は、これまで、国会の答弁してきた自治体の判断できると公費繰り入れを認めてきました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を犯すことになります。にもかかわらず、公費削減へ圧力を強化しています。  国保料は今でも高いため、加入者の大半を占める年金者、非正規雇用、低所得の労働者の生活は、絶えがたいものになっています。大幅連続値上げともなれば、住民の命と健康が脅かされることになります。  国保税の高騰がとまらなくなったのは、国庫負担金が減らされてきたことによるものです。国保税を抑え、値下げをするためには、全国知事会など地方団体が求めてきた1兆円の国庫負担金の増額で、この方向にかじを切ることであると思います。  公費繰り入れに対するペナルティー措置など断固反対の意思を示すことが求められている状況だということを強調して、意見書に対する賛成討論とします。 ○議長(瀬川裕海)  次に、24番、奥村恭弘議員。 ◆24番(奥村恭弘) 登壇  市民派クラブの奥村恭弘でございます。  意見書第8号、国保の法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)に対し、反対討論を行います。  厚生労働省の資料には、我が国は、国民保険制度を通じて、世界最高レベル平均寿命保障医療水準を実現し、今後とも現行の社会保障方式による国民保険を堅持し、国民安全、安心な暮らしを保障していくことが必要であると、国民保険制度の意義について記載をされています。  日本の国民保険制度の特徴としては、1、国民全員を公的医療保険保障する、2、医療機関を自由に選べる、フリーアクセスといいます。3、社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するために公費を投入するとなっています。  また、医療保険制度加入者は、全国健康保険協会約7,500万人、国民健康保険3,500万人となっています。  1点目といたしまして、全国健康保険協会加入者は、保険料を給料により天引きされるのが基本であり、国民健康保険加入者は、自身で納入することとなっています。この納付方式、納入方式の違いにより、国民健康保険加入者の納付率が低下していることが考えられ、結果として納付される保険料が減少し、運営に影響が出ています。保険料を納付することは、加入者の責務であり、遵守しなければならない重要なルールであると考えます。  当然、国民健康保険加入者の中には、保険料を払いたくても払えない方もいらっしゃるのも承知しております。このような方々には、セーフティネットとして、所得総額に対して減免措置がとられていることは議員各位も御存じのことだと思います。  国民健康保険加入者の中に、払えるのに払わない方々が存在し、一方、全国健康保険協会加入者は、基本的に保険料を給与より天引きされるという現状において、一般会計から国民健康保険にさらに繰り入れをすることは、不公平を助長するものと考えます。  2点目といたしまして、全国市長会の令和2年度国の施策及び予算に関する決議、重要提言項目である国民健康保険制度等に関する重点提言によると、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の健全な運営を図るため、国は特に次の事項について積極的に講じられたいとされています。  2番目として、国民健康保険制度について重点提言として示される内容は、国保財政基盤の強化のため、平成30年度制度改正以降投入する公費3,400億円、実質上上乗せ分の財源支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ることとされています。ほか、5項目について提言をされています。  国民健康保険については、今後も国が財政支援を行うのが必要で、市町村が財政負担をするものではないと考えます。  3点目といたしまして、現在、草津市においては、法定外繰り入れを行っておらず、今回の意見書においての趣旨であるペナルティーの対象ではないということになります。  なお、国民健康保険のあり方については、医療機関市町村福祉事務所の連携により、医療費の支払いが困難な生活困窮者や年金者が速やかに生活保護申請の手続などにつなげられる仕組みを構築する、低所得者への医療保障する観点から、国による公費負担を拡充し、保険料滞納者、無保険者が生じないよう保険料軽減措置を講ずる、将来的には、生活保護受給者も国民健康保険の被保険者とし、低所得者を含め保険料(保険税)と自己負担分を手当することが望ましいと考えます。  以上の理由から、意見書第8号、国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)に対しての反対討論といたします。 ○議長(瀬川裕海)  次に、23番、西村隆行議員。 ◆23番(西村隆行)  公明党の西村でございます。  意見書第8号、国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)に対して、反対の立場から討論させていただきます。  そもそも、この意見書は、自治体における医療費適正化や医療保険加入者の予防、健康づくりの推進などの保健事業等に対する取り組みを評価し、基準を達成した自治体に対して国からの補助金を交付する制度を正しく理解せずに、従来の一方的な考え方に基づいた意見書だと思います。  なぜなら、意見書の中で、2018年度からの国保の都道府県単位化に伴い、都道府県市町村の国保行政を国が採点し、いわゆる成績がよい自治体に交付金をふやす仕組みが導入されると説明されておられますが、各自治体の住民の健康増進への努力を評価しようとしていることを、ペナルティー、すなわち罰と自分たちの一方的な考えで置きかえているからです。  また、地方自治体加入者の負担を軽減するために、一般会計から国保会計に繰り入れするのは当然であり、地方自治体の裁量であると説明されておられますが、これは国保以外の健康保険制度加入されておられる方々へのさらなる負担に対する説明が全くされていないので、明らかにバランスに欠けた理論と思うわけであります。  よって、意見書第8号、国保の法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)には反対を表明いたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第8号までの議案3件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第8号までの議案3件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  それでは、ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第8号までの議案3件を、順次、起立により、採決いたします。  まず、意見書第6号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  意見書第6号、安倍政権による「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 少 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書第6号議案は、否決されました。  次に、意見書第7号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  意見書第7号、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行やケアプランの有料化など介護保険制度見直しの中止を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 少 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書第7号議案は、否決されました。  次に、意見書第8号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  意見書第8号、国保への法定外繰入に対するペナルティに反対する意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 少 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書第8号議案は、否決されました。 △〜日程第5.議員派遣について〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第5、議員派遣についてを議題といたします。  文書共有システム内に掲載しておりますとおり、議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  議員からの申し出のとおり、議員派遣すること及びやむを得ない事情による変更または中止の場合の措置については議長に一任することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、議員からの申し出のとおり、議員派遣することに決しました。
    △〜日程第6.委員会の閉会中の継続審査〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第6、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。  各常任委員会の委員長から、文書共有システム内に掲載しております一覧表のとおり、会議規則第105条の規定による所管事務調査のため、また、議会運営委員会予算審査特別会、決算審査特別委員会、都市再生特別委員会、議会改革推進特別委員会及び総合計画特別委員会の各委員長から所管の事項について調査の必要があるため、会議規則第111条の規定により閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。  以上で、本定例会に付議された案件は全て議了されたものと認めます。  この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉) 登壇  先ほどは、議第128号から議第131号までの各議案につきまして、原案のとおり御同意を賜りありがとうございました。  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  議員各位には、去る11月28日から本日までの22日間にわたり、各議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て原案どおりの議決等を賜り、まことにありがとうございました。  今定例会に提案申し上げました議案は、令和元年度補正予算が9件、条例案が6件、一般議案が35件、人事案件が4件の合計54件でございました。御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行の中で十分反映をさせていただく所存でございますので、議員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。  さて、早いもので、ことしも残すところあと10日余りとなりました。この1年を振り返りますと、1月には、本市のICT教育の取り組みが評価され、2019日本ICT教育アワードで文部科学大臣賞を受賞いたしました。4月には、志津こども園、山田こども園が開園し、公立認定こども園が5カ所になりました。6月には、身近な健康拠点や災害時の防災拠点、にぎわいを創出する施設としてYMITアリーナがオープンし、7月には、草津市では2年ぶりとなる夏巡業大相撲草津場所が開催され、Vリーグ、Bリーグの試合もございました。8月には、NHKの連続テレビ小説「スカーレット」のモデルとされる神山清子さんと賢一さん親子の作品展が草津クレアホールで開催されました。9月には、市民の皆様に最も身近な選挙である市議会議員一般選挙が執行され、めでたく当選を果たされた議員の皆様には、日々その職務に精励いただいておりますことに敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。10月には、草津ブランドを加工品や工芸品に広げ、合計14品目といたしました。また、ことし10年目を迎えましたアートフェスタくさつ、第20回目となるパワフル交流・市民の日といった節目の開催となるイベントを初め市民の皆様が主役となる催しが数多く開催されました。  そしてことしは新しい元号「令和」がスタートした年でございます。本市では、平成の時代には子育て支援、教育の充実などを通した次世代育成やにぎわいと潤いを育むための社会基盤整備、そして健幸都市の推進などの施策に取り組んでまいりました。新しい令和の時代におきましても、全国的な少子高齢化人口減少社会の中、今後も本市が将来にわたり持続可能な発展を続け、草津市民一人一人が安全に安心して暮らせる、ずっと住み続けたい草津のまちづくりのため、継続して都市の質や魅力を高める施策を推進してまいりますので、議員各位には変わらぬ御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。  結びになりますが、寒い日が続いておりますので、議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただきまして、新しい年を御健勝でお迎えになられますとともに、ますますの御活躍をお祈り申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これをもちまして、令和元年11月草津市議会定例会を閉会いたします。  御苦労さまでした。     閉会 午前11時35分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和元年12月19日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        粟 津 由紀夫 署名議員        西 田   剛...