草津市議会 > 2019-12-11 >
令和 元年11月定例会−12月11日-04号

  • 指定管理者(/)
ツイート シェア
  1. 草津市議会 2019-12-11
    令和 元年11月定例会−12月11日-04号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年11月定例会−12月11日-04号令和 元年11月定例会          令和元年11月草津市議会定例会会議録                       令和元年12月11日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第78号から議第125号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他47件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第78号から議第125号まで         【令和元年度草津市一般会計補正予算(第4号) 他47件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           3番 井上 薫議員          22番 西垣和美議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第78号から議第125号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第78号から議第125号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、18番、伊吹達郎議員。 ◆18番(伊吹達郎)  皆様、おはようございます。  11月議会質疑、一般質問最終日トップバッターを務めさせていただきます草政会の伊吹達郎でございます。  本日は、大きく二つの質問をしていきたいなと思っています。一つ目は大切な命を守る、そんな質問です。二つ目は指定管理者制度ですね。公の施設の管理運営を民間事業のノウハウを活用することにより住民サービスの向上を図っていくためのシステム、この質問をしていきたいと思っています。  5月の大津での保育園児を含む16名が死傷した痛ましい事故を受けて、6月議会で、大切な命を守る、特に子どもの交通死亡事故ゼロについて質問させていただきました。そのときにはとてもすばらしい答弁をいただきました。それから半年がたち、今回はその進捗状況について質問していきたいとそのように思っています。  まず、就学前施設の安全対策実施について。  今年度の交通規制の要望について19カ所、それから道路管理者に行っていただきますカーブミラーやガードレールの安全対策については52カ所、あわせて71カ所の要望が上がっており、6月議会の一般質問において、全ての箇所において早急に対応していくとの答弁をいただきました。その進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  就学前施設の安全対策実施につきましては、今回の事故を受け、各施設から危険箇所を抽出していただき、道路管理者の技術的対策の観点などを踏まえ、対策箇所を選定したところであり、具体的な対策としましては、早期対応が可能であり、即効性のあるグリーンベルトの補修をメーンとし、その他安全ポールなど局所的な対策を予定しているところであります。  その進捗状況としましては、令和元年10月定例市議会において補正予算の議決をいただき、現在、工事発注手続を進めており、早期の対策完了に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  6月議会で全ての箇所についてということになっておりましたけれども、それは全てでよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  議員御指摘のとおり、52カ所の要望が出ており、そのうち重複している箇所や対策の観点において検討が必要な箇所を精査して、39カ所の対策が必要ということの中で、今回、補正予算で対応させていただこうと考えておるものについては29カ所、あとの10カ所については国の指針等、また補正対応について予算等の確保が確認できれば、それについて検討していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  検討していくじゃなしに、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、今ちょっと出ましたグリーンベルトについてですが、6月議会の一般質問を受けまして、直ちにキッズゾーンを設置する予定はないが、こういったグリーンベルトは設置していきたいという思いを答弁いただきました。そのグリーンベルトにつきましての進捗状況をお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  就学前施設周辺のグリーンベルトの設置につきましては、さきに答弁させていただきました各施設からの要望箇所におきまして、グリーンベルトの設置などの局所的な対応を予定しており、その進捗につきましては、先ほど述べさせていただきました10月定例市議会の補正予算の議決後、現在、入札手続を進めており、早期の完了を目指して努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)
     これ早期っていうのはいつぐらいまでになるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在、入札予定が12月19日ということで、工期設定としましては3月の中旬か下旬の工期として発注させていただき、施工についてはできるだけ早く、前倒しできるよう業者と調整していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  もうなるべく早く、一日でも早く命を助けていただけるようお願いしたいと思います。  続きまして、キッズゾーンの設置についてです。大津市におきましては全国に先駆けて独自にキッズゾーンを保育施設に設置し、路面に白い文字でキッズゾーンと塗装しています。また、厚労省は先月12日に、全国の自治体に対し認可外を含む全ての保育施設の半径500メートル以内を対象にキッズゾーンの設置を検討するように促したという記事が新聞報道されていました。草津市のキッズゾーン設置に向けての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  キッズゾーン設置につきましては、令和元年11月12日付内閣府子ども・子育て本部及び厚生労働省からのキッズゾーンの設定の推進についての依頼を受けた県より、11月13日付にてその設置の検討について通知があったところでございます。  この通知には、就学前の児童を所管する部署を中心に、道路管理者や警察と連携しながら地域の実情に合わせたキッズゾーンの設定を進めることとされておりますことから、現在、保育所等へのキッズゾーンの範囲の設定の照会を行うとともに、本市教育委員会が行っております草津市通学路安全対策実施プログラムの実施体制を活用する等、キッズゾーン設定に向けた諸準備を進めておりまして、今年度、国が改定を予定されておられます厚生労働省交通安全業務計画が示され次第、早急に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  6月議会におきましては直ちにキッズゾーンを設置する予定はないとおっしゃられましたが、やはり国のほうから指針が出るということで、草津のほうもしっかり進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、さらにキッズガードの配置についてです。大津市におきましてはいち早くキッズガードを配置して、お散歩などの園外活動について、お一人のキッズガードさんが保育士とともに同行しているとのことです。草津においてもキッズガードの配置についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  キッズガードの配置につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたキッズゾーンの設定に合わせまして、その具体的な交通安全対策の例として国から示されたものでございまして、有効な交通安全対策の一つであると認識をいたしております。  本市におきましては、現在、キッズガードの配置に向け、保育体制強化事業補助金を活用した園外活動時の見守り等を担う保育支援の配置を行うため、来年度予算の要求を行っておりますが、小中学校の通学時と違い、日時やコースがさまざまな園外活動を見守るための保育支援の確保やその運用方法等、解決すべき課題も多く、引き続き実現に向けた課題整理を行ってまいります。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  保育所、あるいは幼稚園の皆さんが、子どもたちが外を散歩されてる風景をよく見るんですけれども、やっぱり危ないというところも心をよぎりますので、その辺、しっかり命を守る行動をまたお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、小中学校の今度は通学路の安全安心についてでございます。大津市の保育園児交通事故の要望も含めた草津市内小中学校交通規制要望などの結果、12施設から寄せられ、交通規制が20件、道路管理者へのハード整備などの安全対策が28件、あわせて48件だったそうです。私はこの48件しか要望が上がってこないことに疑問を持っています。市内6つの中学校、14の小学校がある中、12施設しか要望が出されないことから見ても、8つの施設には要望がなかったことになりますが、どのようなシステムでこの要望を取りまとめているのか、毎年のことで慢性化していて、いいかげんになっているのか心配しています。市の所見をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  通学路に係る安全対策の要望の取りまとめにつきましては、毎年、年度末に各小学校で通学路の安全点検を行い、PTAや地元町内会と意見交換を行いながら、見守りが必要な箇所の把握や通学路の変更、児童生徒への指導など、必要な安全対策を講じております。その上で、横断歩道や信号機の設置などの交通規制に関するものや、ガードレールやグリーンベルトなどの道路整備が必要な箇所について、通学路の安全対策要望として教育委員会で取りまとめを行っているところでございます。  一部に提出のない学校がございますが、長年の取り組みによって要望がかなっている場合、また地域の方々の意見の調整中でまだ見送られていることなどがございます。昨今、児童生徒が巻き込まれる事故・事件が相次ぎ、学校や保護、地域の方々も関心が高く、市といたしましても危機感をもって取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  また教育委員会としても要望が出しやすい環境をつくっていただいて、少しでも現地が潤うような形になっていただきたいなと思っています。  教育委員会としても、現場任せじゃなしに出向いていくということは今までやられていることはあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  先ほど御答弁申し上げましたように、こういった一定のルールの中で各学校から要望もお伺いしておりますし、またその他の機会を通じましても、そういった学校、また地域からの声も聞きながら対応しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  三現主義といわれるところですので、やっぱり現場を統括される教育委員会が見にいかれるのが僕は一番いいかなと思いますので、自発的に焦点を決めていっていただければ現場も助かるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、小中学校の通学路の安全安心対策についてのお尋ねです。就学前施設の71カ所の要望は必ず進めてまいりますという力強い答弁をいただきましたが、この小中学校から出ております48件の要望に対してはどのように進めていくのか、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  小中学校より要望のありました48カ所につきましては、20カ所が交通規制要望でございまして、滋賀県公安委員会で御検討いただいております。残りの28カ所につきましては道路施設の整備に関する要望でございまして、グリーンベルトスクールゾーンの路面標示、ポストコーンの設置など、11カ所については実施に向けて道路管理者と調整中でございます。そのほか17カ所につきましては、側溝の暗渠化や道路拡幅などの早期の実現が難しいものもございます。  いずれにいたしましても、児童の通学安全に関する要望でありますことから、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  難しいところの17件ですかね、しっかり丁寧な対応をお願いしたいなと思いますので、早期実現に向けましてよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、スクールゾーンについてお聞きしたいと思います。現在、スクールゾーンの設置箇所と規制内容を教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津市においてスクールゾーンは、小学校中心に周囲500メートル程度を範囲といたしまして全14小学校に設置をしておりまして、路面標示や警戒標識等の設置により、道路利用に注意喚起を行っております。  スクールゾーンは、車両通行時いつでも注意してほしいとの考えから必ずしも交通規制があるというものではございませんが、それぞれの交通状況にあわせまして、時間による一方通行や速度制限を設けられているところもございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  実際、そのスクールゾーンというのは効果があるのかどうか、どのようなお考えをされているのかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  スクールゾーンの評価につきましては、ゾーン内に路面標示や警戒標識等が明示されることで、近くに学校があり児童の通行が多いことや、飛び出しの注意など、安全運転の必要性をより意識させるものになっていると考えております。今後とも児童の安全を確保するために、道路利用への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これは表示だけではなかなか統制がつかないと思いますので、できれば公安委員会、あるいは警察等と協力しながら子供を守っていく、そういった活動も視野に入れながら、このスクールゾーン、またこれからつくられようとするキッズゾーンが、本当にそういった子どもたちのためになるゾーンとなるように僕はお願いしたいと思いますので、その辺も実際に子どもたちが守れるゾーンになるようにお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、スクールガードの配置における効果と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  スクールガードにつきましては、PTAやまちづくり協議会、地域のボランティアの方など、現在約4,000人の方に活動をいただいております。その効果につきましては、通学時の児童の交通誘導、通学路の安全点検、不審情報の提供、事件に巻き込まれないような見守り活動などを通して、交通安全や防犯、防災など、安全安心な通学路の確保につながっているところでございます。  また、課題につきましてはボランティアの確保でございまして、現在は地域の皆様の熱心な御協力により、5年前と比べて約1割程度増加しておりますものの、担い手の高齢化が進んでおり、新たな担い手の確保に取り組む必要があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  このスクールゾーン、それとスクールガード、これはこれからつくられようとされているキッズゾーン、またキッズガードの見本となるものだと思います。大津のほうに聞きますと、スクールガードをされておられる方がキッズガードのほうに協力されているとか、情報交換をかなりされておられて、それで設置をされているというのをお聞きしておりますので、部署が違うかもしれませんけれども、連携をしっかりとっていただきまして、よりよいシステムをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、中学校における通学路の交通安全対策についてでございます。特に、特徴のあるソフト面など交通安全の対策があれば教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  中学校におけるソフト面での安全対策につきましては、教職員等による立哨や全校集会等での交通安全指導、学校だより等による注意喚起、警察署員による交通安全教室などを実施しております。  特徴的な取り組みといたしましては、自転車通学が多いことから、自転車の安全利用を推進するため、毎年2校ですけれども、自転車交通安全マナーアップ重点校指定しておりまして、生徒会が中心となり、のぼりの設置や通学してくる生徒への声かけなどの交通マナーの向上に向けて啓発活動を実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  自転車通学についていろいろ活動をされているのをお聞きしてますし、私も見にいったこともございますので、その辺をどんどん進めていっていただきたいなと思います。  ただ、中学校に関しましては小学校と違いまして、中学校になると地域の方とちょっと疎遠になるケースが多いです。ですので、そういった形をやはり小学校で地域の人に守られてるよね、中学校もそうですよねという感じで、地域の人等うまく取り込みながら、就学前、それで小学校、そして中学校、引き続きそういった形の子どもを守るシステムをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、放課後児童クラブにおける移動経路の安全安心についてでございます。これの対策につきましての市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長
    子ども未来部長(田中祥温)  放課後児童クラブにおける移動経路の安全安心対策につきましては、公設の児童育成クラブでありますのびっ子においては、そのほとんどが学校敷地内での移動にとどまりますことから、安全な登所ができる環境にございます。一部、学校敷地外にある公設や民設の児童育成クラブにおきましても、通学路を基本とした安全な経路を通行するとともに、支援員等の付き添いを行うことで、運営事業に対策をしていただいているところでございます。  また、民設児童育成クラブにつきましては、その全ての施設が小学校の敷地外に立地することになりますことから、小学校から施設までの送迎の体制や方法等を事前に確認した上で設置運営事業の選定を行い、あわせて公設の児童育成クラブ同様の支援員等による付き添いや施設まで距離がある場合につきましては、その状況に応じて車による送迎手段も講じていただきながら、安全安心な登所環境の整備に努めていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  この敷地外にある施設につきまして、本当に一人も残さずに徹底して安全安心を守っていただきたいなというのが思いでございます。  今までずっと申し上げたこの子どもに対する交通安全、交通事故の死亡事故を特になくしていきたい、そのような思いでございます。少し車のスピードを緩めるだけでもけがで済む場合もあります。そういったハードづくり、ソフト面でもいろいろなことができると思いますので、5月に起こってしまったこの痛ましい事故、これを教訓に、草津市もしっかりとしたそういったシステムをまた整備をしていただきたいなと思いまして、半年後に再びまた質問させていただきました。  また、今後も追及していきたいと思いますので、しっかりとした進み方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、二つ目の指定管理者制度につきまして質問させていただきます。  平成29年度に指定管理者制度の評価方法など見直しをされましたが、そのとき、あるいはそれ以降で指定管理業務事業評価書について見直しをされていますでしょうか。また、いつごろの公表で、共有化を図られているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  事業評価書につきましては、指定管理者制度見直しの際、施設の特性に応じた評価項目を新設し、評価を4段階評価から5段階評価に変更するなど、評価の基準を見直した上で、各施設の評価書内容の見直しも行い、令和元年度の事業から新たな評価書による評価を行い、評価は令和2年度に行うこととしているところでございます。  また、見直し後の評価書の公表でございます。こちらにつきましては、令和元年度の事業については令和2年の秋ごろに公表し、ホームページなどでの共有化を図ってまいる予定としております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今現在の評価書におきましてもしっかりとされておると思いますし、ただこの市の評価の中でCとかDとかという評価のときに、市が指導を、書面だけじゃなしに市が指導を行っているかどうか、確認したいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの評価項目の中で改善すべき点等がございましたら、それぞれあらわれた時点で改善を求めるなど、対応しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  そういうチェック機能が大切だと思いますので、引き続きそういったシステム、よいシステムだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、これも平成29年度指定管理者制度の見直しで選定委員会に評価機能を追加することとなりました。実際にどのように評価され選定されたのか、草津市指定管理者選定評価委員会について教えていただけないでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理者選定評価委員会によります評価は、事業評価書、利用アンケート及び経営状況等の書類を用いるだけでなく、施設の運営状況、創意工夫、サービス内容の妥当性を、現地での調査も行いながら、必要に応じて指定管理者にヒアリングを行った上で、施設の管理運営状況、指定管理者による施設管理の有効性、また公募、非公募の選定方法、利用料金制の効果及び今後の施設管理の方向性等について、評価をいただいたところでございます。  また、その評価を次年度以降の指定管理者の募集時の仕様書に反映することにより、より市民の皆様のニーズにこたえられる指定管理者の確保につながるものと考えているところでございます。  一方、選定の際には、選定評価委員会が評価時に行いました指摘事項や改善点、そういったものにより適正に対応されているか、そういった点も検証いたしまして、PDCAサイクルによります、よりよい施設管理ができ、さらにより提案を引き出す効果があるものと認識をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  きのうの西村議員の質問にありましたとおり、2年前の11月議会で、一般質問や総務委員会で、今まで草津市指定管理者選定委員会に評価することも追加し、そういった今評価、選定評価委員会をすることによって大いに議論をさせていただきました。評価する委員と選定する委員が同一で、公平な選定ができるのか、またそもそも8人でよいのか、専門性は確保されるのか、登録制にしてその中からその都度8名をチョイスする体制にしてはどうかなど、いろいろ議論をさせていただきました。そのときの答弁で、とりあえず8名で進めさせていただき、今後よい評価選定方法があるならば見直すことも検討するようなことをおっしゃられていましたが、きのう西村議員のほうからも質問ありましたけれども、この2年間やってこられまして、この委員会のあり方について見直しをされることはあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  評価につきましては昨年度からさせていただき、本年度2回目でございます。また、その評価に基づきます選定は本年度からというふうになっております。そういったまだ回数も少ない中で、やはり書類を見ていただく委員の方の御負担も大きくなっているなという部分もございます。そういった部分から、改善していくべき点は何点かあるようにも考えておりますので、そういった点も見直しをしながら、よりよい評価、あるいは選定につながるように対応はしてまいりたい。改善点を見つけながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  改善等から検討していくということなんですけれども、その11月議会の委員会におきまして、いろいろな形の専門性の確保という付帯決議をつけさせていただきました。その委員会等の中で、本会議の中でも言わせてもらいましたけれども、3年前の10月に行われました指定管理者選定委員会を私傍聴させていただきました。8名の委員のうち一人が欠席されておられまして、もう一人が大幅な遅刻、地域まちづくり協議会の審査のときには当該ということでお一人が退席ということで、5名の委員、しかもその中から委員長が議長をされるということで、実質4名の審査でした。  こういったこともあり、しっかりとした運営をしてくださいよねというのもありこういった付帯決議をつけさせていただきました。  ここで令和元年に開催された指定管理者選定評価委員会は10回ありましたが、議事録は作成中ということでしたので、その委員会での委員の出席した人数を調査させていただきました。第1回が6名、第2回も6名、第3回も6名、第4回が5名、5回も5名、6回も5名、第7回も5名、評価がありました第8回が6名、第9回が7名、第10回、先般行いましたのが5名となっています。  8名全員がそろったことはなく、5名しか参加されないときが半数の5回もあるということになりました。このことに関する市の所見をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  議員、現在、先ほど説明をいただきましたように、委員の方全員おそろいをいただくというのは、回数的にも本年度10回というようなことで非常に多い中、全員の方、参加いただくというのがなかなか困難な状況でございましたので、開催時間、それの調整等、夜間に行う等も行わせていただき、できる限り多くの方の参加をいただけるようにということを調整はさせていただいたところでございます。しかし、結果としては、全員おそろいいただくことはできなかったというのは事実でございます。  しかしながら、評価におきましては、それぞれその施設に応じた専門の委員の方に参加もいただいております。また、それぞれ前年度にはその施設に対しての評価もいただいておりますので、参加いただいた方それぞれの方が全くその施設についての知識がないとか、そういった状況はございませんので、人数に、全員ではございませんけれども、出席いただいた委員の中で、内容としては濃い意見をいただいたものというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これまさに2年前の委員会でもさんざん話したとおりになってきましたよね。やはり専門性の確保ということをお願いしたところです、いろんな方面でですね。それが人数じゃなしに、一人濃い人がいたらいいとか、そうじゃなしに、やはり8名でこれを進めていくということをおっしゃられているんであれば、8名がそろうような形のそういった委員会を進めていかないと、何のために8名に限定されたのか。そうやったら私たちが提案してました登録制にして、都合のいい8名の方に来ていただいて、それで審議していただくほうが効率的なそういった審査ができるんじゃないかと思いますけれども。ここでちょっととどめておきます。  続きまして、細かいちょっと意見を実証していきたいなと思います。  次、のびっ子の指定管理者制度の評価と選定についてでございます。のびっ子の指定管理者制度の評価と選定について、市の所感をお尋ねいたします。特に、「のびっ子」老上における指定管理者の評価と選定について、詳しく教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  のびっ子の評価につきましては、昨年度、事業評価書や経営状況等を書類で審査をさせていただきまして、現地視察として「のびっ子」玉川と「のびっ子」矢倉の2施設を訪れております。実際の管理状況を確認いたしますとともに、指定管理者からヒアリングを実施させていただいております。  また、のびっ子の指定管理者選定におきましては、今年度、公募で指定管理者を募ったところ、14施設のうち6施設で複数の事業が競合いたしまして、延べ21事業の応募があったところでございます。  指定管理者選定評価委員会では、前年に行いました評価や書類審査に加えまして、全応募のプレゼンテーションをもとに慎重に審査をいただいておりました。その結果、最適な事業を選定いただいたものと認識しているところでございます。  次に、「のびっ子」老上の評価につきましては、事業と保護の情報共有、保護と児童の時間の共有の機会を確保されているという点につきまして、高評価をいただいております。一方、保護会不参加に対してペナルティーを科す等の保護負担が大きい点等を御指摘をいただいたところでございます。  その後の選定につきましては、2が競合いたしました結果、保育、子育て支援等の業務の点で指定施設の効用を最大限に発揮することが期待できる事業、こちらを候補として選定をいただいたところでございますけれども、選定をされました団体から辞退の申し出がございましたことから、去る12月2日に再度、選定評価委員会におきまして候補の選定をいただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  この候補が辞退されるという、今までになかったことだと思うんですけれども、そういったことが起こってしまいましたよね。この中で、選定につきまして資料を、どのような資料をもとに点数をつけておられるのか、ちょっとお尋ねいたします。選定方法ですね。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  選定につきましては、さまざまな項目がございます。施設全般の管理運営に関する内容、あるいは利用に関する業務の状況、保守点検、あるいは危機管理の体制、事業の実施に関する業務、そういった項目を設けておりまして、それぞれについて、職員であれば職員の配置状況でありますとか、研修の状況、そういった項目を評価項目として評価をいただいているところでございます。また、そういった点につきまして点数をおつけいただいているといったところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  おっしゃるとおり、きのう遠藤議員の質問もありましたけれども、そういった仕組みで評点をつけているということです。  その評価の中の資料として、事業評価書と指定管理者による公の施設の管理に関する評価についての意見具申というのがホームページにも載っているんですけれども、これをちょっと見てますと、特にこののびっ子老上につきまして、この二つの資料は大体合っているんですね、評価がね。  次に、資料としまして審査評価集計表、さっき部長おっしゃられたその項目がいろいろあるんですけれども、その中で、保護会の不参加に対するペナルティーなど、保護会のあり方を再考すべきであるとか、けがの発生率が高いこと、経費に関して事業収支がマイナスであることから、経費の見直しを検討されたいなどの記載が意見具申等に書いてあるんですね。  そこの、それに対応する審査評価点、評価表を見ると、これマイナスのことは書いてあるにもかかわらず、普通の評価をされておられるんですね。5段階評価で3点。平均でいいますとそういう点数になるんですけれども、そういったことがいろんな総合評価でそうなると思うんですけども、自分たちが、評価委員さんが、選定委員さん、評価委員さんが自分たちで意見具申を出されて、あかんと言ってるにもかかわらず、今回のこの点数が合格点というか、普通という点数をつけておられるというのが、前の委員会で自分たちが評価したところを自分たちで選定するというちょっとふぐあいが出てきてるのかなと僕は思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  前年度に評価をいただき、そしてその翌年度に選定をするといった、そういった流れの中で、一定指摘事項がございましたらそれについての改善、あるいは他の事業所との比較等をした中での点数というふうな形になっておると思います。そういった中で、それぞれ会計に関する詳しい方等もおられますので、そういった一定の改善等を図られたというような見方により、そういった点をつけられたものではないかというふうに思うところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  見てますと、この28年度、29年度、30年度となかなか改善されてなくて、その選定のある年の前の年にころっと変えておられるのか知りませんけれども、そういった体質があるというところをまた候補に挙げていくというところは、僕はちょっとなかなか納得できないんですけれども。  きのう遠藤議員の質問の中にもありましたこの点数ですね。点数は出しますけれども、ほかの候補との差をつけるための点数を出して、合格点というのはありませんということをきのうおっしゃられてましたけれども、私は基準点、普通というのが3点でありますのでね。延べにすると6割とれば合格点になると思うんですけれども、それ以下はやっぱり評価しないという、その合格点をつくるほうが、誰にもわかるような、開かれたそんな評価と思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  昨日の御答弁の中でも申し上げておりますけれども、やはり公平性、透明性、そういったものを高めるためには、一定の点数、そういったものを設ける必要があろうかということで、今後、その点数等については検討させていただくということで昨日も御答弁をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)
     私はそこが原因なのかなと思っています。今回、候補が辞退されたという、なかなか点数は確かにいってたと思うんですけれども、その点数の評価がなかなか本当にそういう評価が出てるのかなと。先ほど言いました自分らが評価した人がまた選定される。そういったことも踏まえながら、総合的に僕はこの選定評価委員会の見直しをしっかりしていただきたいなと思っています。  まだ2年しかたってないからいいんじゃなしに、今回初めて評価されましたよね。それで今後ずっと続けていきます。長いものでしたら5年の指定管理のものもあります。もうなかなか手がかけられないところにもありますので、その辺、評価委員会がなかなか僕は機能をしていない。さっきの人数もそうですけどもね、それを抜本的にちょっと考えていただきたいなと思っています。  ただ、部長のほうからいろんな見直しはしていくということですので、その辺を期待したいなと思います。  そして、続きまして、地域まちづくりセンターの指定管理者制度の評価と選定について、地域まちづくりセンターの指定管理者制度につきまして市の所感をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  地域まちづくりセンターの評価につきましては、昨年度、事業評価書や経営状況等を書類で審査をさせていただきまして、現地視察といたしまして志津南まちづくりセンターと渋川まちづくりセンターの2施設を訪問させていただいております。実際の管理状況を確認いたしますとともに、指定管理者からのヒアリングを実施したところでございます。  多くの地域まちづくりセンターで、利用ニーズを的確に把握するためにアンケート項目をそれぞれ工夫をされているという点が高評価される一方で、稼働率の低い会議室がございましたことから、その稼働率を向上させることの指摘をいただいたところでございます。  地域まちづくりセンターの選定につきましては、地域の特性及び実情等を把握しており、これまでのまちづくりに関する知見の蓄積を生かした施設管理が期待できる、そういったところはそれぞれの地域のまちづくり協議会でございますことから、引き続き、非公募として審査を行わせていただいたものでございます。  委員会では、全てのまちづくり協議会が各施設の設置目的を効果的、効率的に達することができる団体と判断をいただいたものでございまして、適正な判断をいただいているというふうに市では考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  視察に行かれたというところですけれども、その報告書を見てますと、意見交換の欄には特になしという表記をされてるんですよね。行かはって、意見交換なしって僕はなかなか考えられないんですけど、その報告書に対して市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  最終的にはその評価、評価選定ですね、選定をいただくときに、そういった部分が非常に前年度取り組みをいただいた中での印象に残っていると、そういった部分もあったかというふうには思っております。  期間がたちますと、適正ないろいろな評価の項目、そういったことも忘れるといったこともあろうかと思います。そういったことも含めて、今後、改善をいたしました評価表ですけれども、そちらのほうにはそういった部分も記載がされてより適正な評価がされると、そういったものになったというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今おっしゃられた評価表なんですけれども、市の総合評価の所見のところが、14学区全て同じ内容となっているんですけれども、一つ一つのまちづくり協議会に対して所見をしっかりつけるべきだと僕は考えますけれども、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの施設におきまして、当然違いはあると思います。そういった中で、個別の部分について特に問題点があれば、その部分については指摘・改善等をさせていただくところもあろうと思いますし、逆によい取り組みであれば、それを評価に加えることによって他のところにも活用いただけると、そういった点もあろうかと思います。  ただ、全体的な選定の考え方として、現在の非公募による団体運営、そういった部分について特に問題がなかったという、これで支障がないというようなことでの評価を記載させていただいているような考えでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今おっしゃられたように、共有化するというのは大切なことなんですけれども、14学区全て同じ文面で全部書いてあるんですよね。やっぱりいろんな地域でいろんな課題があるんであれば、それをしっかりそこに、総合評価のところに書いていただいて、それを14学区で皆さんで共有化されるということはすごい大切なことだと思いますので、先ほど、一番最初にこれ尋ねましたよね、この評価書。本当にいいやつだと思うんですね。それを見て、市がいろんな指導もしているということもおっしゃられてました。だったらここのまちづくり協議会に対してもしっかりとしたコメントを書いて、それを有効的に使えるようにしていただきたいなと思いますので、この辺ちょっと改善していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  選定委員会のときには、それぞれの申請が、まちづくり協議会がプレゼンされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの施設よりプレゼンテーションをいただいておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これにつきましては、前回、担当部署がやられましたんで、しっかりとその辺をプレゼンしていただきながら、各地域地域の特性を生かしたそんなまちづくり協議会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問となります。地域まちづくりセンターの施設使用料の引き上げについてでございます。その根拠をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  地域まちづくりセンターの施設使用料につきましては、施設の維持管理経費のうち貸し館業務に係る部分に基づき算出しているものでございます。来年度から第2期となる指定管理期間が始まることに伴い、全庁的な使用料の見直しルールに基づき、指定管理者制度を導入した平成29年度及び平成30年度の実績をもとに、施設の維持管理経費を再積算した結果、増額となる区分についてその使用料に反映をさせていただくものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  ちょっと時間がなくなりまして、なかなかここを深めていこうと思ったんですけれども、また担当部署に聞きたいと思います。  指定管理者制度のあり方とその評価選定委員会についてしっかり考える、そんな時期に来ているのかなと思っています。限られた大切な税金であります。よりよい住民サービスの向上を図っていただくため、2月には市長選挙もあります。選択と集中でもって持続可能なすてきなまち草津をつくり上げていきましょう。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて18番、伊吹議員の質問を終わります。  次に、17番、小野元嗣議員。 ◆17番(小野元嗣)  おはようございます。  草政会の小野元嗣でございます。  本日、また一般質問をさせていただくんですが、実は、せんだってから第6次の総合計画策定に係る地域別懇談会ですとか、市長トークというのがございまして、私も傍聴といいますか、参加をさせていただいた中で、やはりそれぞれの地域課題があるんやなということを非常に再確認をさせていただきました。  例えば、地域別懇談会、中学校区なんですよね。ところが、私が住まいしてます玉川学区、そして中学校区の同じ南笠東学区でも全く違うようなこの地域課題が顕著に出てまいりました。この地域別懇談会でも非常に今後市政に対して重要な一つの抽出できる情報を収集できる場であると、また地域の皆さんの御意見をいただける場であるということを再確認をさせていただきました。  例えば、地域別懇談会でしたら、5グループに分かれてワークショップをして、例えば玉川学区でしたらやっぱり交通渋滞の解消対策の駅前というのが一番に多かったですね。そのあと防犯カメラ、そして交番の増設、治安維持というのが非常に多くございました。  中には防犯カメラをたくさんつけてもらう、それと同時にそれを確認して検挙する警察官をもっと多く増員してくれという意見も参加から出てましたり、あと自転車、自動車、歩行の交通ルールのマナーを守ってほしい。そして防災等々、これ防災でも今までは地震が多かったですけれども、大雨ですとか水害という部分の観点からのお話をいただいた。そういうことも含めまして、今回の一般質問に至ったわけでございます。  そして、また地域活動としては非常に盛んになってきたかなというふうに考えております。南草津でもコミュニティーカフェを立命館大学の学生さんと地域の方、地域主導で住民主導でするという話も聞いてましたり、野路地区の文化財等のいわゆる観光案内看板を設置するということ、この件は昨夜とけさからいろいろごたごたとございましたですが、それには触れずに行きたいと思いますが。  あとは南草津プリムタウンの公園づくりで、アーバンデザインセンターびわこ・くさつのほうでいろいろ立命館大学の先生方がワークショップをして、そこで非常に今回役に立ったのが防災について、水害についての意見が出てました。そのプリムタウンの購入の方も数世帯入ってこられて、この辺は大丈夫ですかとか、あと、そしてびっくりしたのが町内会はやっぱり要りますよねと、どうしてつくったらいいんですかというようなこともワークショップで出てたので、ああ、やはりなかなか皆さん、住むという、暮らしということに関しては、非常に皆さん真剣に捉まえておられるなということを再確認しました。  そして、一般質問に移らせていただきます。  ことし10月12日に上陸した台風19号は、東日本を中心に多くの河川の堤防を決壊させ、甚大な被害をもたらしました。そこで草津市の防災についてお聞きをしたいと思いますが、昨今の大雨など想定外の災害が発生しております。大雨に対する草津市の防災についてお尋ねをいたします。  まず一つ目、ハザードマップの見直しについて市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津市洪水・内水ハザードマップは、国が作成する野洲川の浸水想定区域図に加え、県が作成する琵琶湖と草津川の浸水想定区域と、小さな河川や水路から水があふれた場合の被害を示した地先の安全度マップを重ね合わせ、浸水区域を示しているものであります。  見直しにつきましては、国、県の見直し結果を踏まえ、令和2年度に草津市洪水・内水ハザードマップを更新してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  令和2年ということですが、これ住民の方が、たまたま町内会の役員さんも含めて数人から、住まいしているとこが2メートルぐらい水がたまるんやと。実際そんなもんあり得へんということで、そういういわゆるちょっと御指摘もいただいております。できるだけ現状に近い中でハザードマップをやはりつくっていただきたいなと。徐々に今インターネットも普及もしてきてますので、精度の高いものをしてほしい。  ある住民さんから、ハザードマップによって土地のいわゆる売買益に影響があるさかい、しっかりそこも踏まえてくださいというようなことも聞かれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、障害を持たれる方や医療のサポートを必要とされる方が避難された場合、停電などの状況下に置かれた際の電源供給について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  停電対策につきましては、市防災備蓄倉庫に73台の発電機を整備しており、災害発生時には広域避難所でこれらの活用を計画しているところでございます。障害を持たれる方や医療のサポートが必要とされる方が避難され、対応が困難である場合は、市内の電力供給がされている地域の福祉避難所か社会福祉施設にて対応することとなり、このたびの台風15号、19号による風水害により被災された自治体などの事例を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  73台あるということですが、多分学区によってもその保守というんですか、点検の仕方が変わるんかなと思うんですが、私の住まいしている学区では、試運転ということで、できるだけ年に数回はエンジンを回して燃料がしっかりと行き届くか、腐ってないかというような点検をしてますが、これは学区によって異なるものですか。もしくは、その保守点検のマニュアルというのはあるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  今の部分につきましてですが、職員が6カ月点検ということで、備蓄倉庫の中の確認、それと試運転等を確実にできるかどうかの確認は随時させていただいている状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。しっかり行っておられるなというのは私も現認しておりますけれども、絶えず確認をお願いしたいなと思います。  続きまして、帰宅困難の支援について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  帰宅困難の支援につきましては、災害の発生する時間帯によっては帰宅困難の発生数は大きく変動するものと理解しており、本市といたしましては臨機な対応が必要であると考えております。特に、公共交通機関の主要駅において帰宅困難を公共施設のみでの受け入れは非常に困難であることから、駅周辺の施設と受け入れについて意見交換を行い、受け入れ施設確保に向けて調整を図っているところでございます。
     また、県の締結している被害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定においても、旅館など施設での帰宅困難の支援方法について定められており、災害時において帰宅困難に陥った場合、市が県に応援要請をすることで、県を介した中で施設確保をされ、避難所として提供するなどの態勢がとられることとなっております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  本当に大規模災害が起きて帰宅困難に陥られる場合はそのホテル云々もあるんですが、近年大雨で鉄道がとまって、駅前にやはり帰宅するのができない方々、しかしながら宿泊所まで用意されてない状況というのも目の当たりにしております。例えば、南草津駅でしたら、本当に学生さん、生徒さんがあふれかえっておられます。時間によっては夕方、通勤の方もかなりあふれてこられますので、そういう方も含めて、例えばJRの南草津駅や草津駅前に帰宅困難などを含めた防災倉庫の設置なんかは、市はどういうように考えておられるか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  ただいまの質問、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  反問ですか、再度ですか。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  もう一度。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  要は帰宅困難も含めた中で、JR南草津駅前や草津駅の駅前について、いわゆる帰宅困難も含めた利用できる防災倉庫ですよね、防災倉庫。備蓄倉庫という言い方もするのかもしれませんけれども、そういう中でこの設置について市はどのように考えておられるかということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  現在、それぞれ小学校区で市の防災備蓄倉庫を設置しております。先ほど駅前という限られた空間の中でというとなかなか見出すのが難しいとは思われますが、今後、今の帰宅困難の場所の確保も含めて検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。ぜひお願いしたいと思います。やはり滋賀県で一番利用客数の多い南草津駅、2番目に多い草津駅の駅前ですので、いろんな方がおられます。そういう方のやっぱり災害時での救助といいますか、支援というのもこれは一つ市の役割かなと思いますので、お願いをしたいと思います。  続きまして、避難所になる市立学校の体育館の雨漏りの現状と対策について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  雨漏りを確認している体育館は小学校で3校、中学校で1校でございます。雨漏りの症状につきましては、強風時に雨が吹きつけ浸水してくるものや、屋根から雨水がしたたり落ちるもの、天井にしみが生じるものなど状況の違いがございます。また、対応策といたしましては、屋根の雨どいの詰まりを解消することや、比較的軽度な雨漏りにつきましては修繕を行うことで対応することとし、改修が必要なものにつきましては、現在、改修箇所や改修方法について関係部署との調整を進めているところでございまして、今後、計画的に改修工事を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。せんだっての一般質問でも私、避難所の市立学校の体育館の整備についてということで、雨漏れのことを言いました。この一般質問を聞かれた、どうもライブで聞いておられた方から、ほんまにちゃんとしてくれるのかというふうなこと。保護の方と地域の方、その避難所に該当する住居されている住民の方からそのようなことも聞いてますので、できるだけ早く、これ本当に雨、水という部分で昨今の災害、被害がもたらされているということで、かなり皆さん危機感をお持ちです。特に高齢の方ですね、ありますので、その辺、しっかりと対応していただきたいと思います。その辺、もう一度確認をさせていただきますが、いかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、議員おっしゃっていただきましたように、当然、これは早急に対応すべきものと考えておりますので、雨漏りの原因等のそういった究明も必要でございますけれども、可能な限りというか、できる限り早く改修等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  よろしくお願いいたします。  続きまして、草津市の職員の方の働き方改革について少し質問をしたいと思います。  以前、イクメン講座、イクボス講座というのがありまして、草津市議会も平成28年8月に、当時の西田剛議長のときやったかなと思うんですが、イクメン、イクボス応援宣言という形で宣言をしております。私たちは男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津を実現するため、誰もが働きやすい環境のもとで仕事と家庭との良好なバランスを保ちつつ、豊かな心を持ったイクメン、イクボスを目指し、市民の皆様の取り組みを応援します。この市民の中には通勤通学住民ということですので、草津市の職員さんも入っておられます。これはあくまでも草津市議会議員クラブの会長として西田剛議員からの判こを押された中で宣言を声明されたということで、私も非常に今調査研究をしている中で、一つずつこういう年輪が重なっていってるんやなということで再確認をさせていただいてます。  草津市の職員の働き方改革について質問をさせていただきますが、草津市ではイクメンやイクボス研修など、職員の皆さんがワークショップ形式で取り組んでおられたり、徐々にこれまた定着もしつつあると感じております。  しかしながら、例えば高校の卒業式へ議会対応があり出席できないので何とかしていただけないでしょうかとの職員の御家族などからも御要望をいただいており、議員として議会へも気兼ねなく卒業式に出席できるよう検討する必要があると考えているところでございます。  そこでお尋ねをいたします。職員の働き方改革の現状について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  働き方改革の現状につきましては、本年度から3カ年の計画でございます働き方改革ロードマップ草津スマートプロジェクトに基づき、市民満足度の向上につながる付加価値の高いサービスの提供や職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでおりまして、部局横断的にさまざまな職種の若手職員で構成するプロジェクトチームを設置いたしまして、具体の調査、検討を行う中で、昨年度に引き続きRPAのほか、新たに多言語通訳サービスやAI議事録の実証実験を行うなどの取り組みを進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  3カ年の働き方のロードマップということですが、ほんとにこれ実際、実施していただきながらというのが、やはり今、就職の問題もありますので、やはり草津市役所の職員になりたいなというように、また就職の試験を受けたいなというようなことも、この働き方改革の内容を最近の学生さん、生徒さんは見て、やはり就職先の一つに選択されるという現状でございますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、職員の働き方改革の課題と対策について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  平成28年度から働き方改革に取り組んでおりますけれども、取り組み以前と比べますと、時間外勤務や年次有給休暇の取得日数に一定の改善が見られますものの、まだまだ道半ばでございまして、さらなる浸透を図る必要がございます。  今年度から取り組んでおります働き方改革ロードマップでは、これまでの職員の意識改革を中心とした取り組みを引き続き行うとともに、職員の能力が最大限発揮されるよう、業務の効率化による生産性の向上により重きを置くこととしたところでございまして、事務事業の効率化、BPRによる生産性向上やワンストップサービス等の実現に取り組み、目に見える形での多様な働き方の実現や働きやすい職場環境の整備などによりまして、市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ほんとに人口が特に草津市は今増加してます。市の職員も足りない。また、非正規の職員も非常に多くございますので、その非正規公務員の役割の待遇について、こういうこともしっかりと今後吟味していただけたらなというふうに考えます。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、非正規職員の待遇改善というふうなことでおっしゃっていただきまして、今回の議会のほうに提案をさせていただいております会計年度任用職員制度、来年4月からそちらのほうに移行させていただきたいというふうに思っております。今まで期末手当の支給が対象となっていなかったということでございますけども、そういった面で改善をしていこうということでございますし、今後制度運用をしていく中でさらに改善が必要であれば、順次改善していきたいというふうな思いでおります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  非正規の公務員の中で最近いろいろ調べていきますと、やはり正規職員のほうから、やっぱり今まで自分たちが享受した行政サービスはあくまでも非正規の人たちの犠牲の上に成り立っているんですよというような話もちらほらニュースで言うたりしてはりますので、その辺も含めた中で、正規職員、非正規職員の役割と待遇というのをまた配慮していただきたいというふうに考えております。  次の質問にまいります。職員の女性活躍推進について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するということのために、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画というものを定めておりまして、平成28年度から令和2年度までの5カ年計画としているところでございます。  計画では、女性活躍の推進に向けた5つの数値目標を設定させていただいて、取り組みを進めているところでございます。具体的には、男女共同参画の視点を養う職員研修の実施や、家庭生活と職業生活の両立を支援する制度の活用を進めるとともに、長時間労働の削減等の働き方改革や、あらゆる分野における女性職員の活躍に向けた支援と多様なポストへの配置などを取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。令和2年度までの5つの内容について、本当に必要であるというふうに考えております。  そして、次の質問ですが、職員内の男女共同参画推進ですね。先ほども5つの中に入ってますが、この推進、男女共同参画について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  職員の男女共同参画推進につきましては、平成28年度から令和2年度までの5カ年計画である第3次草津市男女共同参画推進計画、こちらの後期計画に基づき取り組みを進めているところでございます。  ワーク・ライフ・バランスに積極的な職場環境や職場風土づくりのため、男性職員の育児休暇の取得促進や時間外勤務の削減、男女共同参画の視点を養う研修を実施しております。  また、女性職員の活躍に向けた取り組みといたしまして、育児休業中の職員の職場復帰に向けました情報提供や、管理職への配置や職域拡大の推進をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。男女共同参画、非常に進んでますし、草津市の市の職員さんの中にも、それは私も日々の調査研究の活動の中でも確認をさせていただいているところでございます。  冒頭に言うてました高校の卒業式云々もしかりですけれども、ほんとに最近、時代の流れで、私は今54歳ですが、私の高校の時代というと、本当に父親というのが卒業式にほぼ来てなかった状況なんですね。それが今、高校生の入学式、卒業式というのはお父さんもお母さんも、そしておじいさんもおばあさんも、また保護と言われる方も、非常に多くの方が参加をされてます。大学の入学式、卒業式ですらそういう多い現状でございますので、そこはやはり私も議会の議員としてですが、ちょうど3月の卒業式は議会対応のこともありますので、そこはやはり配慮をお願いしたいと。私も議会事務局にもお願いはしていきますので、よろしくお願いしたいなと。  それと、あと男女共同参画で一つ、今スウェーデンの男性政策ということで今話題になっております。非常に男女共同参画、いわゆる世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングで、グローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位だった日本が、2018年に110位と大幅にランクを下げているんやと。日本のジェンダー状況は悪化しているわけではないんですよと。それは何やといいますと、日本社会も少しずつジェンダー平等の方向に進んでいるものの、非常に他の国のスピードが速いので、どんどん日本が取り残されているんやというような話でございます。これは私もいろんなことで検証をしながら、実際そうであります。  その中で、その組織が、男女共同参画を推進してます世界経済フォーラムは、男女平等を目標とする人権団体ではございませんが、承知のように、経済の持続的成長を協議するための国際組織です。この組織がなぜ男女平等などを問題にするかといえば、答えは簡単でして、一人当たりのGDPとジェンダーギャップをクロス集計しますと、ジェンダーの平均度の高い国ほど一人当たりのGDPも高いという傾向が見出せるということでございます。つまり経済成長のためにジェンダー平等、ダイバーシティー戦略が必要やということで、世界経済フォーラムは考えているようでございます。  その中で、やはり男女平等が進む社会で、その変化についていけない男性の方が生まれる傾向があり、その男性の方々、ついていけない方々が既得権を奪われる不安感がある、いら立ちがあるというような調査も出てきております。そのために、この男女共同参画の先進国でありますスウェーデンには、男性のための危機管理センターというのも今設置され、その社会の変化についていけない男性の方々のためにメンズクライシス、いわゆる男性危機ですね。これを対応するセンターですね、相談所というのもつくられております。  その中でも日本が2010年に策定した男女共同参画基本計画において、男性と子どもの分野が設定され、法的な男性相談の施策が書き込まれました。その後、地方自治体などで日本でも少しずつ男性相談の仕組みが広がりつつありますが、実はこの施策に改めて財政負担は必要はないということです。既存の相談事業のうち、何日かを男性相談の日と看板をつけかえればいけるということですので、こういうことも今後必要になってくると。もちろん専門の男性対象の相談員の拡充など、いろいろ準備は必要であるかとは思いますけれども、日本は今後、またこの草津市が今後直面せざるを得ないジェンダー平等に向かっての変化を前に、女性のエンパワーメントの一層の推進を進めるとともに、もう一つのジェンダーである男性をターゲットにした政策の広がり、これを草津市ももちろん、日本社会においてますます重要になってくると思いますが、ここで草津市のお考えを少しお聞かせ願えればと思います。 ○議長(瀬川裕海)
     岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市におきましても、男女共同参画の推進計画を定めて、市の中はもちろんでございますけども、市民の皆さんに向けてともに進めていこうということで取り組みをさせていただいております。  その中には男性も女性もということで、男性に向けても意識啓発や長時間労働の削減、ワーク・ライフ・バランスの実現など、呼びかけをさせていただいてるところでございますが、折しも、この推進計画が令和2年度、来年度いっぱいまでの計画でございまして、来年度には新たな計画の策定を進めていかなければならないという時期でもございますので、今御提案をいただきましたようなことも含めて、総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひこの男性対象のジェンダー対策ということも今後の計画によろしくお願いしたいと思います。  続きまして、安全なまちづくりについての質問をさせていただきます。  先日も南草津地区で2回も連続して目の前で草津市の公用車、草津と書いた、交通違反を目の当たりにしまして、私もこれはやはり交通の標示板のいわゆる啓発もせんならんなと思いながらも、やはり免許を持って運転する人間は交通ルールを守らないかん。しかし、違反したがためにまた人身事故等も起こる可能性もありますので、そういうことも十分配慮した中で質問をつくり上げたわけでございます。  実は、これ毎回いろんなことがあるたびに草津の市民憲章というのがございます。私どもも毎回唱和させていただきますが、「私たち草津市民は」の1、2、3、4、五つ目ですね、よい風習を育てましょうというのがございます。このよい風習を育てましょうという中で、解説には、みんな決まりを守って明るいまちをつくりましょうと、まず一つは交通ルールを守り、安全なまちづくりに努めましょうということで、市民憲章に書いてございます。  そこで、前回一般質問でも交通安全や交通事故の防止についての取り組みなど、安全管理の徹底について質問がありました。土肥議員も一生懸命質問して、提案もされておられました。そういうことも含めて再度お尋ねをいたします。  市民憲章には、よい風習を育てましょうとあります。これには交通ルールを守り安全なまちづくりに努めましょうという意味もございます。みんなが交通ルールを守る、安全なまちにしていくために何が必要か、市の考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  みんなが交通ルールを守る安全なまちにしていくために何が必要かについてでございますが、市民の皆様の交通安全意識の一層の高揚を図り、交通安全行動の実践に結びつけることが大切であると認識しており、交通法令の順守や交通マナーの実践を呼びかける各種の交通安全の取り組みを展開しているところでございます。これらの取り組みを通しまして、市民の皆様の意識の向上と行動の実践を図ることが交通ルールを守る安全なまちづくりに必要であると考えており、今後も引き続き、各種関係機関との連携を図りながら、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  なかなか皆さん、交通ルールは守るためにあるもんですので、という意識ですが、どうしても周りの、何というんですかね、交通の流れに流されるという部分もございます。以前にも横断歩道利用ファーストの運動ということで進めて、たまたま玉川小学校の子どもたちが啓発の運動をしてくれているんですが、その子どもたちに前聞いたら、「いや、小野さん、全然横断歩道でとまってくれへんわ」という現状もございますので、ここはしっかりと再度もう一工夫、二工夫していただいて、これはあくまでも市民向けで、それのお手本や模範になるようなやっぱり運転を、草津市の公用車、もちろん私たち議員も含めてですが、していかなければいけないと思いますが、その辺、何か今後取り組みを考えておられるんでしたら、少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  横断歩道利用ファースト運動等の取り組みについてでございますけれども、わかばチームによる交通安全教室を11月以降に保育所等にて3回実施しており、幼児に対して横断歩道での歩行優先の通行の仕方について啓発をしてございます。  また、12月24日には、JR草津駅前にてジュニアポリスによる交通安全街頭啓発を実施することから、当該運動についても広く市民の皆様に啓発していく予定でございます。  また、職員の啓発でもございますけれども、11月1日号の広報くさつへの掲載や、12月2日には庁内放送による周知を行っております。さらに12月1日の改正道路交通法を受けまして、職員に対してもさらに一層の啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  しっかりと啓発をしていただきたいと思います。草津市の、本当に公用車の交通違反について私もちょっとびっくりしてます。やはり何というんですか、運転するときの意識、もちろん自分の自家用車もそうなんですが、それ以上に草津市の公用車の交通違反についてもっと重みを感じていただきたいなというふうに考えていますが、その辺の市の考えをもう一回お聞かせください。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  公用車におけます交通違反につきましては、本年度11月末時点で、指定場所一時不停止が3件、運転中の携帯電話の使用1件、合計4件の報告を受けているところでございます。市職員は、先ほど議員が申されましたように、市民の模範となるような交通ルールを順守した運転を心がけなければなりませんので、こういった対応につきまして、市民の皆様に対しまして非常に申しわけなく感じているところでございます。  今後も引き続きこのような違反を起こさないよう、庁内の研修会などを通じまして、交通マナーの徹底に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。交通違反の徹底をということですが、例えば警察職員、消防職員、そして宅配トラックの運送業者の運転手など、日常ほんとに運転をされてる方々の交通安全の教育なんかを取り組んだり、現実的に安全運転の指導が必要と思われますが、その辺はどう解釈されてますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  公用車、これを運転するときには2人で、助手席に乗っているとか、そういった複数で利用している場合には、後退時、あるいは見通しの悪いところでの行動、そういったときには車からおりて誘導するようにというようなことを常々言ってはいるんですけれども、まだなかなか十分に徹底されていないというようなこともございますので、そういった部分も含めまして、今後、職員の交通マナーの教育ということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  前回でも10月の定例会で土肥議員も一生懸命そこはおっしゃってましたけれども、やはり草津市って僕は多子高齢化、いわゆる子どもたちの多いまち、そして高齢化が進んでいる。子どもたちというのはやはり背丈が、なかなか運転席から見にくい背丈の子の世代でもありますので、やはり徹底して安全確認、2人乗車の場合はする。1人乗車はなお一層1人で再々再確認をしていただいて、ほんとに市民のお手本、模範になる運転を意識することがまず交通安全の運動につながるというふうに思います。  その辺は、例えば警察から出向されてたり、消防のほうからOBさんがこちらのほうに来られたりしてますので、その辺も含めた中で、そういう運転を専門にされている部署もございますので、そういうところの交通安全の教育というのをしっかりと取り入れて、実践をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  車を運転する際には、本当に先ほどもおっしゃいました市民の模範となるような運転を心がける、そういった中で、今日までいろいろな経験を積んでおられる方の訓練の方法なり、日常の取り組みというのも大いに参考にさせていただきながら、職員の意識の改革に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。本当に人の命がかかっていることでございますので、その辺も含めまして今後の人口もふえていくこの草津市においての交通安全、安全安心なまちをつくるためにも、市民の皆さんとともに啓発をお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、17番、小野議員の質問を終わります。  次に、21番、西田剛議員。 ◆21番(西田剛)  草政会の西田剛でございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。  まず、初めに草津駅前再開発事業から見る草津駅前のこれからのあり方について質問させていただきます。  平成元年のエルティ草津を皮切りに、平成17年にタワー111、平成21年にザ・草津タワーが竣工いたしました。そして、現在、北中西・栄町地区といたしまして2020年3月の竣工に向けて建設が現在進められております。  そこで、現在未着手の区域も踏まえ、これからの草津駅前のあり方に対する本市の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  当市では、昭和48年度に草津駅東口エリアにおけるまちづくりの指針として草津駅前地区市街地再開発基本計画を策定いたしまして、再開発事業の促進を図る地区としてAからEの5地区を設定いたしました。当計画に基づきまして、平成元年にはA地区において当市にとって初となる市街地再開発事業エルティ草津の竣工に至ったところでございます。  また、その後、平成11年3月に草津駅東地域市街地総合再生計画を策定し、従来のAからEの5地区に加え、隣接した周辺地区を含めたエリアを駅前高度化ゾーンとして位置づけ、市街地再開発事業等を活用しながら、多様な都市機能の集積及び土地の高度利用を促進する方向性を示しました。  その後、平成17年にタワー111、平成21年にザ・草津タワーが竣工し、さらに今年度末にはBC地区においてクロスアベニュー草津の竣工を迎えるなど、これまで市街地再開発事業が活発に行われてきたところであります。  このことから、草津駅東口において今後再開発事業の実施が見込まれる地区は、草津平和堂を含むD地区と、ニワタスを含むE地区の2カ所となりますが、これらの地区において準備組合設立などの具体的な動きは現時点ではございません。  再開発事業につきましては、あくまで地元地権からの発意によりまして事業の進展が図られるものでありますことから、再開発事業の機運の高まりを見据えながら、駅前が草津の顔としてふさわしい土地利用となるよう、地権を初め関係への支援を図り、草津市立地適正化計画で定める多様な都市機能が集積する利便性の高いコンパクトな市街地の形成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  今、あくまでも地権サイドの話であるということだったんですけど、当初、今おっしゃっていただいたようにAからE地区まで線引きをされました。これはどなたがつくられたんですかね。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  組合を設立いただいて、その地権の方、または借地借家人の方ですね、構成される組合が設置をしていただいたというふうなことでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  ということは、やっぱり必要性を感じておられるということの理解でよろしいですか、AからEまで。  Aはエルティやったし、そしてB、Cが今現在の北中西・栄町。そして、あとDとEが未着手であるというところで、もともとこの計画を立てられたその背景といいますか、それは駅前をしっかりと活性化をさせたいということもあったんですけど、建物が老朽化してきたり、それからもともとあった駅のしつらえが狭隘道路であったためであるとか、そしてまた防災・防犯をきちっとしたいという、こういった建物を建てるだけじゃなくて、そのまた周辺のところをきちっと整備をしたいというところでこの辺の再開発が出てきたというふうに思っているんですけれども。  今、地権サイドの話だとおっしゃいましたけど、市として残るところのこの未着手のところ、やっていきたいと考えておられるのかどうかというところを確認したいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  先ほど答弁もさせていただきましたけども、昭和48年に草津駅前地区の市街地再開発基本計画を策定させていただいたのは市でございますし、それが一応地元の方々にも支持されて、エルティ、そして今回BC地区のクロスアベニューができたということで、あと残るDとEがございます。それにつきましても、昨年度草津市で立地適正化計画を策定させていただきました。JR草津駅東口エリアを都市機能誘導地区と位置づけをさせていただきまして、都市づくりの方向性として、潤いある市街地の整備と低・未利用地等の活用のほか、公共公益機能、都市福祉機能、商業機能等のより一層の集積を図ることにより、住所が共生する利便性の高いコンパクトな市街地の形成を目指すとさせていただいたところでございまして、再開発事業は最も合理的な手法の一つであるというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  わかりました。必要であるという考えであるというふうには理解させてもらいました。  以前から、私は草津市のまちづくりについていろいろと質問させていただいてまいりましたけれども、旧草津川のトンネルを向こうへ抜けると江戸時代に戻った。そして、また駅のほうへ抜ければ近未来的なまちやと、これはずっと言い続けてきたことで、今現在、宿場町の様相は、あんなマンションがいっぱい建ってきてもうそんな面影というのはなかなか消えてきてしまって寂しい限りなんですけれども。  草津の駅側のほうについてはより近代化を進めるという意味においては、より機能的で、そして快適に暮らせる、そういったまちづくりをする上においては開発は必要であるかなというふうに思ってます。ましてやA、B、Cとそういった形で今進めてきているわけですから、今の課題となっているD地区、平和堂のところですか。そこについてもやっぱり、特に駅の行き来を人と車、あるいは自転車、バイクが行き来するところの重要なところでありますし、ましてや耐震の建物ではないということもお聞きしております。
     そんなことを考えたら、ことしの台風が来たときでも平和堂のところから落下物が落ちてきて、たまたま人がいなくて大丈夫やったという話も聞いております。そんなことを考えると、早急にその地域の地権の皆さんとしっかりと話をしていただいて、より市民の利益になるような建物をつくっていただく。そのことによって道路が拡幅されたり、そしてまた駅前のデッキがまた違った形でしつらえを変えたり、そこに暮らす人たちが今14万7,400人を見越しておられますけども、将来的にもしかしたらふえていく可能性があるやろうということを考えたときに、草津の玄関口である草津駅前をどのようにこれから最後仕上げていくかということを考えたら、大体その辺のところに手をつけないと今のままではいけないやろうというふうに思ってます。  一方通行の道があったりとか、道が狭くて人やあるいは車の行き来のところで危ないところが、箇所がたくさんあるということも聞いております。  実は、あるところがアンケートをとられて、いろんな要望が出てました。道路がやっぱり狭いであるとか、信号がややこしい、ロータリーの渋滞の緩和をしてほしいとか、自転車の行き来が危ないであるとか、いろいろと意見が出てます。全体的にこの駅前の開発というか、もう利用しやすく住みやすくしてほしいというのは、約6割強の方がやっぱり望んでおられる。まだ今のところわからないという方も含めると、もうほぼ8割方の人たちがその必要性を感じておられるというところもございます。  なので、一番それに直結するD地区の部分については、早急に着手をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、市として、地権も含めての話ですけれども、この辺の動きというのは今どのような形になっておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  D地区でございますけれども、サンサン通りと商店街通り、そして四方を市道に囲まれた区域でございまして、面積は約4,600平米でございます。現在のところ、そのD地区を再開発するというふうな声も一部であるというふうなことは承知をさせていただいているんですけれども、詳細については把握はさせていただいてないというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  やろうという気があれば、そこのところはしっかりと突っ込んで前へ進めてもらわんと、相手を待っているだけではなかなか進まないというふうに思いますので、ぜひとも将来のこの草津のまちの玄関にふさわしい、そうしたまちづくりをしてもらいたいというふうに思ってます。  先ほど言いましたように、人の流れであるとか、そしてまたまちの機能化、そしてまちの活気全てにつながっていくというふうに思うんです。  以前、あそこのデッキを幅広くするとか云々とかいうことで、アンケートをとられたりとかいろんなことがあったというふうに記憶しておりますけれども、今になってそれの必要性が、今回のこの開発と同時に必要性が出てきたかなというふうに思ってます。今どうしても南草津のほうに話が行きがちなんですけども、その分、もともとのこの草津駅のところが、特に東口のほうはそういった意味では使い勝手が悪いとか、中途半端なまちやとか、いろんなことを言われている。そういったことを見たときに、今、事故の危険性、そして将来性を見据えた上で、手を、着手していかなければならないところがどこであるかと考えたら、私はここにあるというふうに考えてます。  なので、地権サイド等もありますけれども、市としてもそういった意向をしっかりと伝えていただいて、この開発、再開発のところに特に力を入れてつくっていく必要があるのかなというふうに思ってます。  私も西口のほうに住んでますから、東口のほう、たまに車で来ますけれども、やっぱり圧迫感を感じますよね。皆さんそうですけれども、選挙等でも東口に行きますわな。そうしたらなかなかやっぱり車をとめたりとか、待機したりとか、それからまちの様子を見たときには、やっぱり不便さを感じたりするところがあるわけです。西口もそうですよ、そりゃ。そうですけれども、東口は特に一方通行等があって、ここから行けるけど、ここから行かれへんとか、いろんな人が行き交う中で非常に不便であるという声も聞いております。  なので、こういった建物をしっかりと、何になるか、こんなことは別としても、道路を拡幅して、そして歩行も自転車も全ての人たちが行き来がしやすい、そして一方通行の部分を改善していただいて、利用しやすい、そして駅に人が集まってくる、そんな駅前づくりをしていきたい、していただきたいというふうに思います。  このことについては今回だけに限らず、順次、市のほうがどういった形で働きかけをして、地権等も含めてやっていかれるかというところには注目していきたいというふうに思ってますけれども。  いま一度確認したいんですけれども、ここのDもEも含めてですけれども、市としてそこの部分に働きかけ、その話し合いとか、そういった場を持っておられるのかどうかというところをもう一度確認したいというふうに思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  市がどのような支援をできるかというふうなことなのかなというふうに思うんですけれども、今まで再開発事業、タワー111、そして今クロスアベニューができるというふうなことで、見ておりますと、まずは準備組合に向けた研究会というところから出発をしていただいているのが、そういうふうな経過やったというふうなことでございますけれども、その研究会で基本の構想等をまとめられて、その都度、支援におきましても御相談をさせていただいておりますし、そういう意味で支援をさせていただきながら準備組合の設立までいくというふうなところの中で、さまざまな側面的な支援もさせていただいているところでございます。  その後、都市計画の決定ですね、再開発の都市計画決定がなされて設立組合が認可される、認定されるというふうなことになっておりますので、そういう意味で、その都度、その都度、側面的に支援、かかわらせていただいているというふうなところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  もう一つスカッとした答えが返ってこうへん。よっしゃ、行こうやないかというような、そういうふうなところがちょっとなかなか伝わってこないというふうに思います。  市としてこれの必要性を本当に感じておられるんであれば、積極的にやっていただきたい。そして、また相手を待つだけではなくて進めていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  この件につきまして、市は前向きに行こうというお考えがあるということは一応確認させてもらいました。橋川市長のほうで、このことについての見解をちょっとお願いしたいというふうに思います。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  JR草津駅は御承知のように乗降客数が県下第2位であり、またJR草津線の起点終点ということで、ターミナル駅でもございます。そういった中で、駅周辺はこれまでの取り組みの中で物販店とか、あるいは飲食店が多数立地をしておりまして、いわば県下一の商業サービス機能のあるそういった県内の経済をけん引するエリアであるなとも考えております。  しかしながら、まだまだポテンシャルを生かし切れてないところが駅前東口のところでもあるなと思いますので、そういったポテンシャルをさらに生かして、より利便性、快適性、そして安全性の高い、そういった都市空間をつくるためには、この再開発事業というのは大変有効でありますので、都市づくりとして、この未整備のD地区、E地区についても土地の高度利用に向けた再開発事業の機運が高まるということを望むところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  ということですので、私も含めてこの必要性をしっかりと訴えていって、本当に市民にとって利益のある、そして快適に暮らせる、そうした駅前づくり、そのことによって流入人口や、そしてまた電車に乗って公共交通機関を使って草津に来てもらえる人たちをふやしていこうと。あとのしつらえはまたこれから考えていったらええ。受け入れるその場所をしっかりと提供できる、そんな環境づくりをしていく。そのことについてはこれからも追いかけていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2月に頑張ってもらって、そしてそのまま引き続いてやっていただくということをお願いしておきたいなというふうに思います。  それから、次に入らせていただきます。  議第123号、指定管理者指定につき議決を求めることについて、質問させていただきます。  草津川跡地公園区間2及び区間5の指定管理者が、これまでの草津川跡地公園パートナーズから草津川跡地公園マネジメントパートナーズに交代となり、令和2年4月1日より管理運営される予定となっております。  去る10月18日の指定管理者選定評価委員会におきまして、このマネジメントパートナーズが選定をされました。評点が多いところが選定されるのは当然でございますけれども、それらを含めて、指定管理者選定の考え方と期待することについてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  指定管理者の選定につきましては、多様化する住民ニーズに対応するため、民間の能力を活用した公の施設の管理、また住民サービスの向上やより効果的な管理サービスが図られることが期待できる団体を選定するものでございます。選定に当たりましては、各分野の専門的知識を備えた委員で構成する草津市指定管理者選定評価委員会の意見を聞いた上で候補を選定し、議会の議決を経て指定するものでございます。  草津川跡地公園の指定管理につきましては、多彩なガーデンや特徴的な広場など、高質で快適な公園の維持管理・運営と、まちづくり協議会、市民活動団体、民間事業など多様な主体による活動を活性化させるため、供用開始初年度から導入しており、今年度、最終年度を迎えるところであります。  今期には、植栽の良好な定着、民間事業等と連携した各種イベントを開催したことで、市内外に跡地公園の魅力を発信し、にぎわいを創出できたと考えております。  令和2年4月1日より、今期とは別の事業管理運営を行うこととなりますが、指定管理者に期待することにつきましては、今期に引き続いて、高質で快適な公園の維持管理・運営を行うことと、それに加え市民協働への再編手法の具体的な提案がなされており、市民活動のさらなる活性化を期待しております。  指定管理者選定評価委員会からも、次期の指定管理者が現在運営している都市公園等の実績及び民間事業のノウハウを生かした集客や自主事業の取り組みの点などで、この提案を高く評価いただいたところでございます。  本市といたしましては、次期指定管理者による質の高い公園運営を通じて、商業施設等との連携も強め、さらなるにぎわいや市民活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  評価シートを、今回いろいろとほかの議員からも指定管理についてはいろいろと質問が出てますけど、今回のこの部分につきまして、草津川跡地公園指定管理者候補評価シートにある評価視点の中に、民間事業のノウハウを活用した集客や自主事業の取り組み、そこに集客が見込める具体的な自主事業は検討されているか。そしてもう一つ、利用促進の将来的な取り組みが検討されているかというところが、今現在指定管理を受けておられるところと今度新たにかわられるところとではもちろん数字が違うわけです。  こういった評価項目があるわけですけれども、そこでちょっと確認したいんですけれども、まず一つは、今現在、来年の4月にかわられますけど、今現在の指定管理者に対する評価はいかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今期の指定管理者への評価につきましては、供用開始当初より、植栽やガーデニング空間の維持管理において専門的な知見、ノウハウを生かし、植栽やガーデンの良好な定着に努めてこられたと評価しております。また、まちづくり会社や民間事業と連携し、各種イベントを開催し、跡地公園の魅力を発信して集客に一定つなげたという成果については評価をさせていただいております。  一方で、草津川跡地については市民活動を活性化する舞台として位置づけておりますことから、各団体等との連携促進というところについては、今期については若干期待しているところからは成果的には達してないのかなというようなことで考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  そこの部分が今回かわる要因であったというふうになるわけですか。そういうことですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  今回、高く評価されたポイントにつきましては、市民活動の活性化についての提案がより具体的な評価があるということで、評価点が高かったということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  ここでちょっと確認したい、確認というかわからへんのですけども、指定管理というのは各市内にいろんな公共的なものが全部含めてあるじゃないですか。ここの草津川跡地の指定管理について、5はテナントミックスで店舗も出てるし、区間2も店舗は出てます。管理者はそれぞれ店舗があって、そこにおける管理者の役割って一体何なんですか。  そこに出店しておられる人は管理者が決めたわけじゃないですよね。市が公募をかけて、それに応募しはって、選ばれて、そこに出店されてと。そこへ指定管理のほうが入ってくるわけですよね。じゃあそこで、先ほど言いました民間事業のノウハウを活用した集客や自主事業の取り組みとか、集客を見込める具体的な自主事業って、それどういうふうにそこの接点として合うわけですか。出店されているところはそれなりに自分のとこは売り上げを伸ばさなあかんからやっておられると。管理者はそこへ入ってきて何をどうしはるんですか、そこで。それをちょっと確認したいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  指定管理の役割ですが、公園の維持管理は基本となりますが、各事業が行う企業努力とは別に、その空間におけるにぎわいの創出ということで、区間5におきましてはまちづくり株式会社と連携しイベントを開催するなど、また市民活動団体であります「くさねっこ」とくさねっこデーということを開催し、市民活動の醸成とあわせてそこへの集客を担うような取り組みをしております。  区間2につきましては、各民間事業の出店が供用開始等時期がおくれましたが、ABブロックとCブロックの各事業との橋渡し並びにそれとの連携した合同事業等の開催等を見据えた中で、役割を果たしていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  まちづくり会社は区間2もかかわるわけですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  まちづくり会社につきましては、区間5中心市街地活性化区域だけになります。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  区間2もテナントミックスといいますか、出店をされているわけです。どうして中心市街地活性化事業やからというて、そこをまちづくり会社に絡ませないのか、理由をお聞かせください。中心市街地活性化事業やからさせへんということですか。ごめんなさい、中心市街地活性化事業の範疇じゃないからしないということですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)
     もともとこの区間に人と農の共生ということですけど、結果的にはこういった形で店が出ているわけですよね。やっぱりにぎわいと活性化を求めると、テーマがそれであって、そこでしっかりと収益を図る、そして人に来てもらう、活性化をする。まちづくり会社が取り組んではることと全く一緒ですよね。中心市街地活性化事業のエリアを超えているからというたって、これ一本化でしょう、旧草津川の、人づくり、まちづくりというのは。何でそこでそれを外すんですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  まちづくり会社設立の際に、約款等で決められているのが中心市街地の活性化に寄与するということで、その区域において活動する会社として位置づけられておりますことから、区間2につきましては、その区域から外れておりますので、その中で事業をしていただく、かかわっていただくことは想定してないというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  まあいいですわ。  そしたら区間2ね、指定管理者がいて、今もいて、次に変わられると。指定管理者があの区域、自分らが預かる区域において、自分たちがイベントをされるということですか。要は、先ほどの評価項目に入ってあるそういった活動をするために、指定管理者が独自であの場所を用いて何かをされるということですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  指定管理者が独自のイベント提案についても可能として考えております。ただ、区間2で各民間事業と連携しての総体的な集客につながるような取り組みについて、そういう方向で提案をしていただきたいと市としては考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  A、B、C、これDまであったのかな。A、B、Cだけですね。A、B、Cがあって、あるわけですよね。指定管理者はあの中で、いわゆるにぎわいとか活性化とかいうのは置いておいて、それ以外であそこで管理しなければならないものというのは何ですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  区間2において、今言われたABCの民間事業ブロック以外の駐車場並びに管理棟、多目的広場等の維持管理、またその上での事業の開催等となります。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  今おっしゃいました、それは雑草、草が伸びてきたら草を刈るとか、そういうことですよね。そんなん実際やってませんよ。特に、Cブロックについては、御存じのようにメロン街道の本手前のとこですね。芝生が張ってありますけど。あそこはCブロックの人が管理されてますよ。管理というか、自分とこで草刈りされてます。一回も指定管理の人たちがああいう手伝いをしてもろうたということはないというふうに聞いてますし、そしてまた周辺道路の横のハウスが建っているあの周辺も、全てがそこに携わっている人たちが管理をしていると。AとBも恐らくそうじゃないかなというふうに思うんですけれども。  管理者って一体そこで何をするんですかねと、僕ほんまにそう思うわけです。そこまで、何というんですか、しない、そういうところに指定管理を引く必要が僕はあるのかなというふうに思うんです。  それぞれA地区、B地区、C地区、自助努力をされて売り上げを伸ばそうと思ってやっておられると思いますよ。現実のところ、今売り上げがこう伸びるようにいろんな管理者はそこでいろんな手段を用いてやるということになってますけど、現実問題、特にAとBなんかはなかなか厳しいというふうに私は聞いております。  過日、そのことを市の担当の方にお話ししたら、「そんなことはありません」と、「利益は十分出てるから、それは問題なくいけてます」というような答弁をもらったんですけどね、あとでそのことを報告したら、そこの店を預かっている店長が「一体誰がそんなことを言うてるんですか」と。非常に厳しい状況にあると。  今回、その指定管理におられるそこの業者さんが今度外れたということになると、指定管理料がその分減る、なくなるわけですよね。ますます厳しい状況に置かれるというふうになったときに、店の存続等も考えたときには、これは指定管理とのバランスですね、どうなっていくのかなというのが非常に不安を覚えるわけです。  なので、指定管理者はそこに、そこの地域、区間にきちっと預かるということであるならば、どこまでそこにそれは入っていって、そこを持ち直す、あるいは活性化するために、先ほどおっしゃってた協働でやっていくというところに行き着くのかなというところに、僕は非常に不安を覚えるわけですけれども。  今の現在の指定管理者も、店はまだやろうと思っているのに、自分たちが早う帰りたいさかいいうて、駐車場のポールを早く上げに来ると。要はもう車は入ってこんといていうことですわね。そんな行為をされると。一体どうなってるんやという声も聞いたりもします。  なので、それやったらそこに出店されている方それぞれがしっかりと責任をもって、今も現在草刈りもやってはるし、いろんな維持管理も自分たちでやってはるわけですから、その人らに任せてやってもええん違うかなと思うんですよ。その分、浮いてきますよね。どう思われますか。現状、それを把握してはりますか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  区間2のA、Bブロックの事業の状況につきましては、事業のほうから、当初、オープン時点につきましては、特にオープン時期が11月ということで寒い時期で、主力でありますバーベキュー等が冬場で集客が伴わないという中で、やはり収益的に苦しいというお話は聞いておりました。その後、年が明けて春以降、夏場にかけて、やはりそういう主力のところについて集客がついてきたけども、やはり認知度のとこら辺で区間5ほど区間2のほうの認知度がなかった上で、当初、苦労をされているというお話は聞いておりました。  ただ、Cブロックの事業が選定され、双方で情報発信され、区間2につきましても認知度が上がってきて、最近では集客がある程度見込めるようになってきたというようにこちらとしては把握させていただいております。  ただ、今、管理者がなく民間事業だけでの対応が可能じゃないかということになりますと、草津川跡地につきましては、民間の活力を得ながらそのテーマを実現していこうということを考えておりますので、やはりその実現に向いては、その区間を統括してやはり進める必要があると考えておりますので、その役割を市の職員がするのでなく、民間のノウハウを持った指定管理者の力をかりようということで現在進めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  今回されてる指定管理者と、そして次かわられる指定管理者、2でしたかいな。そのうちの一つがイーデザインというところですね。このイーデザインというのは草津川跡地をデザインされた方ということですよね。  その前の人とは違うということは。  それで、イーデザインが入ってこられた。自分が絵を描いたところやと。そこに市が公募してお店が入っていったわけでございますけれども、今回、そのイーデザインがこう入ってこられることによって、どのような期待をされておられますか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  イーデザインにつきましては、議員お話のとおり、当初の基本設計のほうに携わっていただき、草津川跡地の空間を十分熟知しているということで、今の空間をより高質な空間として維持管理していって、なおかつそれをにぎわいにつなげていくことに対して期待をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  そりゃそうですわね。それを期待するのは当然やと思いますけれども。  部長、利益相反という言葉を知っておられますか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  利益相反という言葉は承知しております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  本来、他人の利益を図るべき立場の人が、結局は自分の利益を優先してしまうと。結果的に自分とこはもうかるということですよね、利益相反というのは。ニワタスを思い出してください。まさしくそうでしたでしょう。我々議会としても絶対にあかんで、あかんでと言ってたのに、結局それをやり切ったことによって、見てくださいよ。やりっ放しの言いっ放しの、しっかりとお金だけはもうけて終わってしもうたと。ほんで、今は店は存続している中で自助努力もされていってますけれども、まちづくり会社の人たちに言わせたら、おんぶにだっこやと、俗に言う。私もずっと言ってましたけど、駅前の商店街の皆さんは自助努力で市から一切補助金をもらわんと自分たちの店がもうかるように、まちが活性化するようにということで一生懸命努力をされて、今、今日を迎えてはるわけですよ。あげくの果てには、商店街のところの食事に行ったときに、うちいっぱいやからニワタス行ったらあいてますわってこんなことですわ。税を使うてつくった店がそんな状況やと。それをつくった張本人はどうかいうたら、今もう全然、何も一切ノータッチでしょう。  今回、この区間2につきましても、私はイーデザインさんがどうこうと言うつもりはないけれども、結果としてそういうふうになりかねんかなというふうに思う、そういう不安を持ってます。  だから、そういった形をしっかりとつくらなければならない、この指定管理者としてそれを設置しなければならない意味がもう一つようわからへんのですよ。ほかの施設についての指定管理とはまたこれ全く別のもんやというふうに思うんです。  何が言いたいかいうたら、税をつぎ込んでやる、本来市がそこを見てやらなあかんところを管理者制度を引いて経費を浮かして、そしてなおかつその人たちに頑張ってもらうというのはもともとの目的やというふうに思いますけれども、果たしてそれが実行されるのかどうかというふうに思います。  まちづくり会社も中心市街地活性化事業の範疇やとおっしゃいました。でも、区間2も範疇は、範囲は超えているけれども、店が出て、そこに人が来て、にぎわいと活性化でお金を落としてもらうために人と農の共生というテーマのもとでお店をされているわけですよ。そういうところを見たときに、ほんとに自治体を経営していく観点に立ったときに、これは本当に適切かどうかというのはちょっと首をかしげるところはあります。  なので、今まで、今現在指定管理を受けておられる方は、じゃあ独自でどんなことをこれまでの間にあの地域で、地区で展開されてきたのかなというのを、僕は余りちょっと触れてないんでわからないんですけども、何かされたことはありましたでしょうか。お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  なかったらなかったでいいですよ。いいです。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  区間2での独自のイベントにつきましては、琵琶湖の花火大会のときにあそこで集客イベントをして、多目的広場を主なメーン会場として観覧をしていただき、そのときにあの周辺の民間事業と共同して、そのサービスの提供、また指定管理のほうもそういうブースを出したりというような形で、一つの例ですけど、そういうような取り組みを実施しているところを認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  それって指定管理者がやるべきことですか。結局そこに出ている人たちに頼っているわけでしょう。さっきおっしゃったのは、独自で、自分とこで企画をしてそこの場所で何かをするというふうにおっしゃいましたよね。平生あそこに出店されているお店を使ってやることですよ。別にそんな指定管理がおらんかっても、あの人たちがやればええわけ。だって、現にC地区なんかは別に何の指示も受けんと、自分とこで花火に合わせてフラダンスショーをやったり、いろんなイベントをやって、今ではドッグランというものをつくって、滋賀県外からも利用がたくさん来られて、それをランチと併用して売り上げを伸ばすと。いろんな自助努力をされているわけです。AとBも恐らくそうやというふうに思います。売り上げがどれだけ伸びているかわかりませんけど、そこに指定管理って一切関与してませんよ。そんなとこに何でそんな指定管理料を払う必要があるのか、私には理解できない。  だから、このままこれをずっと続けていかれるんであれば、それに見合ったやっぱり動き、結果を出してもらわないと、よそは別やけれども、ここの地域に限って、草津川跡地に関してのこの指定管理に関しては、もっとやっぱり物を言うていかんとあかんと思いますわ。  特に、区間5については、ことしも宿場まつり等いろんなイベントがあったけれども、あれするな、これするなということしか出ない。私たちがどうやって協力していったらええか。いろんな事業をされるところに対して、指定管理者としてはこういうふうに協力しましょうかということは一切なくて、こんなん置いてもうたら汚れるとか、結局自分とこで掃除せなあかんから、あれ捨てんといて、こんなとこに物を置かんといてと、こんな話ばっかりです。そういうとこに指定管理料を払ってるんですよ。そんなんおかしいでしょう。  それが、次に4月1日からかわられたら、かわるかもしれません、それは。そりゃ期待をしていかんと、そりゃかわる意味もないし。  私は別に田中部長を責めてるわけでも何でもなくて、指定管理をしているところはそういう現状にあるということをしっかりと認識していただいて、しっかりとテコ入れしてもらいたいんですよ。ボランティアだったらまだ何も言いません。でもお金がやっぱり出てる、税が使われているということに関して、何の効力も発揮してないんです。区間2も草刈りは自分とこでやってはるわけですよ。何をしてるんですか、そこの管理者は、と思います。  しかも、出店する業者は管理者がそこに意見を入れることはできない。要は、例えば店を今回畳みますとなったときには、市がまた新たに公募するわけでしょう。そこに絡むことは一切ないわけじゃないですか。私が言いたいのはそこなんです。  だから、今回、もともとそこをデザインしてつくられたとこが入ってきたことによって、利益相反も含めて、ほんまにそこが意味のあるものになっていくのか。それだけの対価を払うだけの効果が出てくるのか。それについて聞いてるわけです。部長、どう思われますか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津川跡地につきましては、市が区間2から区間6までをトータルで整備するというところで、将来、この2から6までの空間を市の発展に寄与させるということで、現在2と5の供用ということで、かなり距離が離れて一体的な利用というのがなかなか実現しにくいところでありますが、将来的には2から6まで通していろいろなイベントができるようにということで、トータルで指定管理でそこをコントロールしたいということで、現在、先行して2と5を供用している関係で、指定管理で今言われたようないろいろな問題、課題があるかと思いますが、今回競争性が働き、新たな指定管理が入ることによって、今よりもさらによいサービスが提供されるよう、市も注視していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西田議員。 ◆21番(西田剛)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  Cブロックについては人と農の共生ということで、御存じのようにイチゴや、そしてまた農園をやっているわけですけれども、市長の要望で、福祉を絡めてほしいということで、農業と福祉を絡めた事業展開をされてます。そこへ、先ほど言いましたドッグランであるとか、いろいろカフェを用いて創意工夫をしているわけです。  AとBにつきましても、私はちょっと現状、余り詳しくは知りませんけれども、恐らく厳しいでしょう。それは周りからいろいろと聞こえてきます。なので、指定管理に新しく入られるとこと含めて、ここを打破するためにはどうしたらええか。このまませっかくかかわった事業ですから、それを成功に導くためにはどうしたらええかということを新しく入られる指定管理者とともにやってもらう必要があるかなというふうに思います。  これでもし今と変わらん状況、税の無駄遣いになるようなことであれば、あそこはやめるべきやと私は思いますし、これはしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。  寺田部長、今御答弁いただきましたことを期待しておりますので、ぜひとも区間2、離れてますけども、その離れてるからこそあそこが余計に活性化するように、また見ていきたいというふうに思いますので、期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)
     これにて21番、西田議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時19分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  22番、西垣和美議員。 ◆22番(西垣和美)  公明党の西垣和美でございます。  議長のお許しを得ましたので、早速質問に移らせていただきたいと思います。  まず、1点目ですが、児童虐待防止の対策についてについて質問をさせていただきます。  まず、虐待死事件の検証報告後の対策について質問いたします。平成29年、大変悲しいことですが、草津市内において児童虐待による傷害事例及び死亡事例が起きました。それらが刑事事件となったことを受け、草津市要保護児童対策地域協議会に死亡事例等の検証を実施するための分科会が設置され、本年1月31日に検証結果報告書が市長に提出されました。その検証結果を受けて、進捗状況等の確認をしたいと思います。  まず、家庭児童相談室の機能強化については、組織改正や正規職員の保健師や社会福祉士の配置がなされ、体制の強化はされているものと認識はしております。  4月より人事異動がありまして、新体制のもとで1年は経過をしていないという前提ではありますが、担当課の方に聞いておりましても、前向きに真摯に対応されていることもよくよくわかっております。  その上で、私自身がさまざまな御意見とか、また内部だけではわからないそういった観点から、期待をかけて、期待を込めまして、気づきをもってまた今後対応していただければという思いで質問をさせていただきます。  まず、1点目です。要保護児童対策地域協議会は、代表会議、実務会議、個別ケース会議の3層構造になっています。それぞれに目的や機能が違いますが、まずは代表会議が形骸化しない工夫が必要だといわれます。本市における代表会議はどのような形で連携のための情報共有をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  代表会議につきましては、現在、児童福祉、保健、教育委員会、地域等の関係機関の代表26人で構成をしておりまして、効果的な要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討や協議会の活動状況の報告と評価等を行っておりまして、例年、年2回開催をしているところでございます。  児童虐待にかかわる機関の円滑な連携を確保するためにも、それぞれの機関の代表である委員の理解と協力が不可欠であることを念頭に置き、児童虐待の現状の認識を共有し、活動に対する意見を交わし、積極的に議論をいただくことで、相互の情報共有と連携を深めていただけるよう心がけているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  お答えとしてはそのようなお答えになるかと思うんですが、例えば、さまざまなそのような機関の人が集まっておりまして、ただ報告案件もすごく多いと思うんです、いろんな対応相談件数等がふえておりますので。ですから、いろんな方々が聞くだけに終わってないのか。さまざまな機関の方がそれぞれの視点で一度は必ず発言する機会はあるのかといった、そういった案件の報告だけに終わっていないか、そういったことをきちんと認識をして運営されているのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  この代表会議だけにかかわりませず、さまざまな市の審議委員会全体に言えることだと思いますけれども、やはりせっかく委員として出席をしていただいているわけですから、1回は発言をしていただけるように。もちろん例外はあるとは思いますけれども、そういう原則で会議が運営をされているものというふうに認識はいたしておりますし、代表会議もそうあるというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  検証の報告書の8ページにありますように、そういった総合的な支援のイメージを共有し、各関係機関が持つ能力を最大限生かした支援ができるとありますので、各機関が本当に全て我が事としてかかわっていく認識のもとで、今後も代表会議を運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、実務会議や個別ケース会議においては、どのような構成でどのように機能しているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  実務会議や個別ケース会議の構成、機能についてでございますが、実務会議につきましては、家庭児童相談室を含め18の機関の実務担当で組織し、毎月1回、ケースの状況把握、支援方針の見直し等を行っておりまして、管理ケースの総合的な進捗管理、情報共有を図る機能を持っているところでございます。  一方、個別ケース会議につきましては、個々のケースに直接かかわっている担当で協議を行うもので、メンバーや開催頻度は個々のケースの状況に応じて変わってまいります。個別ケース会議では、経過報告や新たな情報の共有、実際の援助に向けた役割分担等直接的な支援について協議し、迅速かつ適切な支援を講じるための調整機能を果たしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  それについて、検証の報告書におきまして大事なことが、いわゆる市の他の機関に対して家庭児童相談室がリーダーシップをとっておられるのかとか、単独でケース対応を行っていないか、そういったことの指摘がありました。そういった意味において、家庭児童相談室がリーダーシップをとってマネジメントをされているのかどうかといったことも確認させていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  先ほど議員のほうから御指摘のありました、今年度組織体制が充実をされというところでございますけれども、昨年度は子ども家庭課の中に家庭児童相談室があったところでございますけれども、今年度は室として、所属として独立をしたと。つまり、そこに室長、課長が、所属長がいるということでございまして、そこでのリーダーシップが期待されてそういう配置になったというふうに認識をしておりまして、実際、そのように努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  続きまして、より重層的な連携についてですが、例えば民生委員児童委員の方とか、また児童や生徒に支援としてかかわっている組織の支援の方々は、この児童虐待に関してどのようにかかわっていっておられるのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  民生委員児童委員協議会につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりまして、それぞれの民生委員児童委員は、要保護児童対策地域協議会の構成員として、地域における家庭の見守りをお願いし、情報共有を行うなど、連携を図っているところでございます。  また、児童や生徒にかかわっている支援につきましては、要保護児童等の適切な支援を行うことを最優先として、要保護児童対策地域協議会の仕組みや守秘義務が課せられていることについて十分に理解をいただきながら、必要に応じて情報提供や協力を求め、その連携を図っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  いわゆる検証報告の8ページのほうに、市としての再発防止に向けた取り組みの中の3点目に、地域での見守りの重要性といったことが提案として掲げられております。そういった中で、いわゆる要保護児童の対策地域協議会の構成員であれば必ずそういった情報共有といったものがなされなければならないんですけれども、ちょっとお聞きしたところによると、例えばかかわっているお子さんが虐待の疑いがあるといった中で、通報をして、そういったケースとして挙げられた場合に、個別ケース検討会議とかに本来なら呼ばれるべきかなと思うんですが、そこは全く呼ばれてなかったと。今はわからないんですけども、そういった中で、呼ばれてなくてもどのように対応したかといったフィードバックがないとか、そのような中で、情報共有をする場がなかなか機会がないといったことを聞いております。  あと、連携の仕方が、草津市としては民生委員児童委員さんにかかわっては丸投げになるか、それか情報共有ができないか、何かそういう連携の仕方が非常に行政だけの対応になるときか丸投げかといったことで、なかなか一緒にやっていくといった姿勢が見られないということを、私は前から民生委員さんから聞いていまして、またほかの子どもにかかわっている方もそういったお声を聞いておりますので、その地域とそういった行政とのネットワークづくりですね。そういった視点がまたどこにも書いてないんですが、その地域での見守りの重要性の中からそういった地域とのネットワークづくりといったことに関しては、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  いわゆるいち早くということで、市民の皆様が、事実にかかわらずそう思ったときには通報していただく責務があるという形に変わって、通報が非常にふえているという事実はございますけれども、やはり地域のことは一番よく御存じの民生委員児童委員さんからの情報提供というものについては、これはそれ以上に必要不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。  しかしながら、民生委員、児童委員におかれましても、やっぱりベテランからそうでない方もいろいろいらっしゃいますし、また特に今年度から改選という形で人がかわるということもございますし、必ずしも円滑に全てがいっているというわけではないということは認識をしておりますので、今おっしゃいましたネットワーク、これをいかにつくっていくか、それを機能させていくかということにつきましては、次の課題であるかなというふうに感じておりまして、ここらをどういうふうに十分に機能させるためにどういうふうにしていったらいいかということについて、ちょっと考えていきたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  大変答弁としては私自身も納得はいたしました。やっぱり認識をした上で、それに向けてどのように実行していくかといったことについて、またお考えいただければと思います。  じゃあ、次に移らせていただきます。また、大事なのは適切なアセスメントができるスキルだと思います。相談員の方全員がスキルアップができるような研修体制となっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子どもや家庭に係る相談に対応する職員は、常に新たな知識を取り入れ、持てる知識を再確認しながら日々の業務へ生かすことが大変重要であると考えているところでございます。中でも滋賀県が主催をいたします児童虐待相談等関係職員研修、在宅支援共通のリスクアセスメント・プランニングシート研修は、特に相談業務に直結する大切な学習機会であり、可能な限り全ての相談担当職員が参加できるよう調整を行っているところでございます。  そのほか、県の家庭児童相談員の連絡協議会等、関係機関が行う子どもや家庭支援に関する研修についても積極的に参加を促し、必要なスキルの習得と研さんに努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  それに、研修に、スキルアップについては、何か課題はないんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  相談員が個々のケースで対応をして、その報告ですね、どういうことがあってということを記録をするという、そういう過程がございますけれども、それが相談員が相互に共有をして、それから上司がそれを見て、それを認識すると、そういうことが非常に大切かなというふうには考えておりますけれども、その記録の仕方がそれぞれの相談員によりましてまちまちでございまして、そこら辺の記録の効果的な、短時間で記録を書き終わって、読み手がそれを見たら一目瞭然にわかるという、そういう記録の仕方が必須かなというふうには考えております。  しかしながら、中央児相とかにもお聞きして、そういう研修はありませんかということもいろいろ聞いてるんですけど、なかなかないという一言で終わってしまってまして、そこら辺が特に今、喫緊の課題かなというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  そういったこともあるんですが、外部の専門家を招いてのケース管理や月に一、二回ですね、アセスメントのアドバイスを受ける体制を構築されたいという指摘があるわけですね。いわゆる外部の専門家を招いてのアドバイスを受けるよということで、行く研修もありますが、なかなかそうなると相談員の体制が手薄になるとかといった感じもありますので、そういった外部の専門家の方に入っていただくとか、それと体系立てた研修プログラムといったのが必要じゃないか。相談員さんの経験年数がばらばらだとお聞きしておりますので、それぞれに見合った、経験年数に見合った体系立てた研修プログラムで専門家の育成といったものが、嘱託さんでもあり、正規職員さんの方もしっかりとそういったものを受けて、先ほどおっしゃった日々新たな情報をといったことで、しっかりとスキルを構築していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きます。2番目の虐待防止の施策についてです。虐待事件の報道を見聞きする子育て中のお母さん方は人ごとではないと思うとよく聞きます。核家族が多い中、ワンオペ育児と言われる世、誰にも助けを言えず育児ストレスからいらいらしてつい子どもに当たってしまうということは多くの保護が経験をしています。虐待の防止のためにも育児疲れや育児不安を抱えている親支援の拡充が必要だと思います。  今の世代に寄り添った相談支援体制の構築や、育児中のレスパイトとしてショートステイを受け入れる実施施設の拡充や、利用申請手続を簡便化する等の工夫が必要かと思われますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  ショートステイの受け入れ先の拡充につきましては、虐待の未然防止の観点からも、緊急のニーズにも応えられるよう、今年度からファミリーホームを新たに加え、現在3施設を指定しておりまして、今後も受け入れ先の拡充について検討をしてまいります。  また、利用申請手続につきましては、子どもが落ちついて安全に過ごせるよう、日常の過ごし方やアレルギーの確認等の聞き取りを行いながら、申請書記入をいただいているほか、可能な限り事前に受け入れ先との面談を行っているところでございます。
     なお、継続利用の場合は事前面談や書類の省略などの手続の簡便化に努めておりますけれども、子どもを安心して預かっていただくために必要な手続でございますので、利用及び受け入れ先にも御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  そういったこともあるんですが、いわゆるショートステイの御案内ということでホームページを見ておりますと、この書き方、このショートステイの案内の文章は、部長自身見られたことがあるでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  私個人的には見ておりません。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  一度また見ていただければと思うんですが、これ短期支援事業ショートステイは、病気とか看護とか事故とか、そういった一時的に育てられないということがあるんですが、育児疲れや育児不安にも使えてて、実際に草津市もそれで使ってるんですけども、この案内文を見ていると、すごく大層な、本当に何かそれなりのきちんとした理由がないと使えないんじゃないかという書きぶりで、育児疲れ、育児不安という言葉が全くないわけですね。他市を見てるときちんとそれが書かれてありますので、ちょっとそれの入り口となる案内文を少し考えていただいて、よりハードルを下げていただいて。  お母さん方に聞いてますと、家で見てるのに人に預けるというのはすごく後ろめたいということをおっしゃるんですね。でもいらいらしてしまうと。そういった中で児童虐待にすぐに結びつかない親御さんでも、やはりそこはいらいらする子どもの育ちのためにも、お互いのためにもこういったショートステイといったものをもっとより使いやすくしていただくような工夫を今後ともお願いさせていただければと思います。  それに関して、細かいんですが、そういった短期支援事業実施に関する規則に、やっぱり育児疲れとか育児不安という項目が書いてないので、ちょっとそれは一応書き加えていただくほうが、より担当課が認識していただけるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次にまいります。加害の更生プログラム実施についてです。カウンセリングにより虐待する親の怒りの根源を探り、怒りのもとになる心の中をじっくりと向き合って親の更生を図る加害のプログラムがあります。日本ではカウンセリングができる専門家は少ないと言われています。例えば、親の更生プログラムを湖南4市で共同に実施することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  議員御案内のとおり、虐待を行った保護に対してカウンセリング等によって加害側の更生を促し、虐待の根本的な解決を図ろうとする、いわゆる更生プログラムが民間団体等によって取り組まれていることは認識をいたしているところでございます。  児童福祉法においては、カウンセリング等の医学的・心理学的な判定に基づいて、専門的な知識及び技術を必要とする指導を行うことは都道府県及び児童相談所の業務というふうにされておりまして、第一義的には県や中央子ども家庭相談センターに対応をいただくべきものと考えているところでございます。  市といたしましては、虐待を未然に防ぎ、子どもの安全を確保することを優先的に取り組むべき課題と捉えておりまして、児童虐待防止に関する啓発や、暴力によらない子育てについて学ぶ機会の提供など、発生予防と早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めていく所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  施設での一時保護から家庭にやはり戻ってくるケースが7割と聞いております。結局、市がそこを見ていかなければいけないわけです。県にお任せするわけじゃありませんので、特に家庭に戻ると、確かに県がやってくれれば越したことはないんですが、それを待っていると本当にいつになるかわからない状況でもあるかと思うので、県への働きかけもしていただくとともに、自分ごととして本当にやっぱり親対応も市の職員さんはやっておられますので、その辺はまたちょっと調査からでもいいですので、研究からでもいいですので、少し市の問題じゃないということではなくて、やはりしっかりとそこも検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。  そういったことで、本当に検証結果を受けてさまざまに取り組んでいらっしゃることもよくわかりますが、地域のネットワークづくりであるとか、また本当に親御さんの直の声といったものを聞きながら、しっかりと児童虐待については対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これについては終わらせていただきます。  引き続いて、2番目のインターネットでの予約システム等の導入についてを質問させていただきます。  草津市においては現状では体育館や会議室といった公共施設予約において、ネットでの予約ができません。過去においても体育館等公共施設におけるネット予約の導入については、議会質問で何度も要望がされています。今や時代はSociety5.0を迎えようとしています。現に草津市の主なる計画においてもIoTを活用してといった内容や、Society5.0のことも記載がなされています。そのような中、いまだに市民サービスの面においてアナログ的な手法にとどまっていることに疑問が生じます。  今回上程されている指定管理者の選定の際に使用される公募資料に、市民交流プラザの指定管理者からの提案に目がとまりました。それは利用からの声や利便性の向上のために、ネット予約並びにクレジット決済のサービスの導入、窓口でのキャッシュレス決済サービスの導入、Wi−Fiサービス導入との提案内容です。  いまだに市内の多くの公共の施設にWi−Fiが整備されていません。今どき有線でのネット接続は余りに時代おくれです。やれるところからスタートすべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本年、成立をいたしましたデジタル手続法におきまして、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結されるために不可欠なデジタル化3原則が明確化され、行政手続の原則オンライン化、添付書類の撤廃及びワンストップサービスの推進に取り組むことにより、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指すとされております。  現在策定中の草津市情報化推進計画におきましても、ICTで豊かさを感じられるまちを目指した施策展開を考えているところでございまして、ICTを活用した利便性の向上は重要であると認識しておりますことから、施設ごとの事情や特性に応じ、インターネットによる予約システムの導入に向けて、所管部署とともに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  ということで、市民交流プラザはいかがなされるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  市民交流プラザの指定管理につきましては、今議会に上程させていただいておりますが、その提案の中で、議員おっしゃいましたように予約システム、またカードでの決済、そのほかにもいろいろと御提案をいただいております。  それぞれ利用される方のニーズもあるというふうにお聞きをしておりますので、市民の皆様が使いやすい施設となりますように、その実現に向けて関係部署と検討してまいりたいなというふうに今考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  市民交流プラザの貸し館予約状況とかをネットで見られるところがあるんですが、ホームページの右上に操作ガイドってあります。それは今はオンライン予約ができませんがということで、そこを予約システムの操作ガイドのところをクリックするといわゆるオンライン受付の画面になるんですが、結局入り口まで来てて、あとはそれを使うかどうかの決裁だけだと聞いております。  検討はされるんですが、例えば新年度からそれがスタートできそうな見込みなのか、どの程度検討されるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  時期的には、今御提案をいただいた最中でございまして、これから新たに指定管理指定もいただくということでございますので、今内部で検討しておりますので、早期に実現できるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  指定管理者制度というのは、何人か今回質問がありました。目的は多様化する住民ニーズをより効率的、効果的に対応するためということで、いわゆる民間の能力を活用した上で住民サービスの向上を図るとあります。これこそほんといい事例だと思うんですね。ですから、指定管理者制度の更新のときにスタートができるように、この提案書を見てみますと、やりますってこう書いてあるわけで、準備としてはできるのかなという書きぶりをされてますので、あとは市の決裁があるかないかで、やはり先行してやるべきだと思いますので、それについてはしっかりやっていただきたいと思いますので、期待を込めてよろしくお願いいたします。  それでは、またこれも乳幼児健診の改善についてですが、1点目は今と少し通じるところがあります。ネット予約の導入についてです。草津市では子育て世代の流入人口が多く、子どもの数も多く、活気ある都市として他市から注目を受けています。しかしながら、多いことの弊害も少なからずあります。例えば、乳幼児健診の待ち時間が長く大変だと御意見や御相談を受けます。特に、下のお子さん等御兄弟がいる場合には、その大変さが容易に想像できます。  他市においてはインターネットでの予約を可能としているところもあり、大津市でも来年4月より健診のネット予約が導入されます。草津市としても市民へのサービス向上のために早急にネットでの予約も可能にした予約制度を導入すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  乳幼児健診のネット予約の導入についてでございますが、県内では大津市が来年1月からの健診分の事前予約を開始されたと聞いておりまして、1回の定員を決めることで、待ち時間の短縮や従事の調整が可能になると見込んでおられますけれども、本市といたしましては、開始後の状況を確認させていただいて、その効果と課題を検証し、導入について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  そのいわゆる待ち時間が長いということの認識はしておられるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  それは認識をいたしております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  県内では確かに大津市だけが今から取り組むということで、それを見ながらということなんですが、本来なら草津市がもっともっとそういった予約制にするとかといった対策を講じなければならなかったんじゃないのかなということを思っております。  先ほどの公共施設の予約とかもあるんですけれども、ネットでの、いわゆる電子自治体についての旗振りというか、一番最初に総合政策の部長がお答えになりましたが、それって各部に任せられているのか、それとも市で全体的にICTというか、そういった電子自治体に関するイニシアチブをとってしっかりとそこを見ていくのは一体どこ、各部に任せられているのか、いや、ここが受け持っているのか、どこが受け持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  従来で言いますと、各部、各所属のほうで事務の効率化、それからサービス提供の向上を目指してどういったことをしていくかということを立案しながら、その中でICTの関係で御相談があれば、情報政策課のほうでともに検討させていただいてたというところでございます。  しかしながら、今回、草津市の情報化推進計画を取りまとめをさせていただいて、この後、アクションプラン等もつくらせていただく予定をしておりますが、情報政策課が旗振り役をさせていただいて推進をしていこうということにしておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  これは行政システム改革、平成16年に策定されたところに、既に平成16年に電子申請等の導入という計画があります。当時、市長もそのときに企画部長か何かでかかわっておられると思うんですが、もう今15年近くたっているわけで、いまだにこれからですと、本当に片やAIでの保育所の入所のシステムを導入したり、RPAでの業務改善とか、すごくアンバランスなんですね。  片や、いまだに有線でパソコンをつながないとできませんよと。今どきパソコンで有線で、それは交流センターであるとか、まちづくりセンターで利用される方がびっくりされるんですね。今どきネットが使えないんですか、草津市でということですね。そういった中のアンバランスさがすごくありまして、というのは、何でかというと、行政にとってこのICT、ITはすごく苦手な分野であって、行政職員が知らないといったことが原因してるかと思います。今までは各部の相談があれば受けてましたよということなんですが、これからつくられるということなんで、今さら言っても仕方がないので、早急にこういったアンバランスさを解決して、しっかりと、行政ファーストじゃなくて、市民ファーストの観点で、このIT、電子申請等、いわゆる電子自治体の導入についてはスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっとネット予約ということで関連して質問させていただきましたが、また乳幼児健診に戻させていただきます。  乳幼児健診の改善についてで、他市から転入されてきた方々が草津市の乳幼児健診を受けて、これまでの方法と違うことに戸惑っている方が多いと聞きました。例えば、健診の流れや方法が効率が悪く時間がかかり過ぎるといったことがあるとの声があります。特に、発達に課題があるお子さんは、待ち時間の問題や方法によって十分な検査ができないこともあり得ます。現状、どんな課題があると認識されているでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  乳幼児健診の課題についてでございますが、体調の都合等によりまして、該当日以外の受診が多い場合、及び不安や心配ごと等の解消につながるよう個別相談等において丁寧な対応をする場合、待ち時間が長くなっている状況がございます。  また、相談内容につきましても、該当児のみならず、兄弟児などに関しての相談をお聞きしたり、保護等の体調や御家庭内でのことなど多岐にわたっており、状況によっては保健師だけではなく、栄養士、歯科衛生士、発達相談員、家庭児童相談員などの専門相談へつなぐこともございますことから、受診固有の相談内容によっても所要時間等が異なる状況があり、待ち時間が長くなる原因と認識をしておりますので、今後は受診の皆様のお声に耳を傾け、可能な限り改善し、気持ちよく受診いただくことができるように工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  声を聞いてまた改善をしていきたいといったことの前向きな答弁がありましたので、またそれについては別途でまた相談させていただきたいと思います。  次に行きます。発達障害や愛着障害といった経過観察や、療育やアドバイスが必要なお子さんがふえている中、育てにくさの悩み等に対するアドバイスや、また時代の流れの中で子育て世代を取り巻く情報の多さや子育ての方法の変化等への対応といった専門職の方々のスキルアップはどのようにされているのでしょうか。
    ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  専門職のスキルアップについてでございますが、毎回の健診終了時にカンファレンスを行い、事例対応についてなどの情報を共有し、スタッフの質の向上に努めているところでございます。  また、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士、心理士等に対して、毎年従事研修会を数回実施をし、乳幼児健診での問診や指導、健診項目等に関しての知識や技術の習得、保護様の対応時の注意点や心構え等に関しての研修も実施をいたしておりまして、発達課題のある方の早期発見や、子どもさんへの愛着が持ちにくい養育の支援につきましても、研修会において事例を通したグループワーク等を行い、技術の向上に努めているところでございます。  さらに、県等で実施をされます乳幼児健診従事研修会へも参加し、発達障害の早期発見や対応、虐待予防の視点においても知識等を習得し、子育てに係る保護の悩みや不安の解消に向け、従事のスキルアップを図ることによりまして、乳幼児健診が子育て支援の場となるよう努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  今聞いていると、何かすごく充実しているような形でなってるんですけど、行政の担当はそのような認識であるということはわかりますが、じゃあ受けてるお母さんたちはそう思っていらっしゃるかということなんですね。そうじゃなかったらいろんな御相談がありませんので、それについては次回にまた申し上げる機会があるかと思うんですけど。  これちょっとスキルアップと関係ないんですが、いわゆる情報の更新とか、いわゆるアップデート的なところなんですが、例えば健診中に流れているビデオというのがあるわけですね。それが喫煙対策、妊娠中における子どもに対する煙がいかに有害かといったことが、もう、多分十数年流れているんですね。この間話しましたら、今、小学4年生のお子さんがいらっしゃる方が、そのお子さんの10カ月健診のときと、3人目のお子さんの健診にこの間行ったときと同じビデオが流れていたと。それってどうなんですかというのを。やっぱり、今だったら今に応じた、また、月齢に応じたきちんとしたものを、啓発したいのであれば流すべきであって、ずっと変わらないというのが、どうしてこんなことが起こるのかなと。結局それは、市民目線じゃないということだと思うんです。行政としては、これを知ってほしいという視点で流しているかと思うのですが、じゃあ、時代に合っているのか、本当に流したい情報といったものがどうなのかといったことの、そういったこともスキルアップにつながると思います。  そういった一例を申し上げましたが、いろいろ、さまざまな御意見を聞いておりますので、これについては、また別の機会でさせていただきますので、認識をまずはお持ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  行政組織の見直しについてです。  以前にも文化財の部門を市長部局に組織移管することを提案したことがありますが、文化に加えて生涯学習やスポーツ分野も市長部局への組織再編の提案をしたいと思います。  本市においては、YMITアリーナの完成や、今後、国民スポーツ大会に合わせた市立プールの建設も予定されています。中心市街地活性化計画に位置づけられ、スポーツゾーンのゾーンニングにより、スポーツを通して地域の活性化や交流人口の拡大といった、スポーツ振興と地域の活性を一体としたシティセールスの視点が必要です。  文化財に関しても、保護に加えて活用の視点が重要視され、地域づくりやまちづくりに生かしていくことが求められています。  生涯学習についても、人生100年時代と言われる中、定年後の生き方が問われ、大きく変わろうとしています。経済活動や社会貢献、地域づくりの担い手といったまちづくりにも密接に関連するものとなっています。  少子高齢化にあって、地域のつながりや生きがい、健康、子育て、介護予防、高齢教室や伝統芸能継承、地域づくりなど、市長部局の政策と連携強化が必要です。  これらのことから、文化振興、生涯学習、スポーツに関しては、市長部局で実施する事業との連携調整や一体的な事業展開を行うことによって、より効果が高められるのではないでしょうか。  一方、青少年、若者の分野を教育委員会に移管することを提案したいと思います。  以上、今後の草津市の政策の推進や展開に応じた組織の見直しについて要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  スポーツ、文化、文化財の保護に関することにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、その事務を条例で定めることで地方公共団体の長が管理執行できると定めております。  本市におきましては、例えば、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けまして、大会参加が競技と観光の両方を目的に開催地を訪れることから、経済効果や国際交流が生まれ、地域の活性化の推進に寄与するべく、教育委員会と環境経済部、まちづくり協働部が連携して取り組んでおりますし、また、草津の藤と日本遺産をめぐる出会いバスの運行におきましては、教育委員会と環境経済部とが連携するなど、市長部局との政策との連携や一体的な事業展開が行えているものと認識をいたしております。  今後につきましては、文化やスポーツ、生涯学習に関する事務は、教育委員会部局で行いながら、歴史館について、都市計画や観光等の分野との連携により総合的に活用することや、スポーツを心身の健康や体力の増進のみならず、今後多くの全国、世界規模の大会を控えて、関心や機運が高まっている状況を鑑みまして、人と人、人と地域とをさまざまな形で結びつけ、活性化につなげるなど、市長部局と教育委員会部局との連携をさらに強化する一方で、文化資源やスポーツ、生涯学習を市長部局に移管することも含め、検討しながら、これらを交流の促進やまちづくりへ生かす戦略的な取り組みを進める組織体制に努めていきたいと考えております。  また、青少年、若者分野を教育委員会に移管することでございますけれども、本市におきましては、安心して子どもを生み育てることができる町を目指して、妊娠から出産、子育て期にわたる相談支援体制及び児童虐待の早期発見に係る体制の充実に加えまして、青少年健全育成の取り組みを同じ部局で一体的に行うことで包括的な対応を図るべく、今年度から市長部局へ移管したところでございます。  今年度、子ども・若者計画を策定しておりまして、子ども・若者の健やかな育成に関しましては、子ども・子育て分野で一体的に取り組むこととしている青少年健全育成を核としながら、社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援に関しては、各分野をつないだネットワークで包括的に行うこととしております。  青少年、若者に関する事務を進めるに当たり、教育分野との連携は大変重要なことと考えておりますが、現時点では組織変更後間もなく、教育委員会や健康福祉部、その他関係部署が連携し、切れ目のない細やかな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  青少年、若者分野、確かに移管したところですので、一応投げかけておいて様子を見たいと思います。  スポーツ文化については、平成27年10月にメリット・デメリットによる慎重な検討が必要だというお答えを受けています。メリット・デメリットについてお答えいただきたいのですが。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほども御答弁させていただいたのですけれども、現在、教育委員会と市長部局のほうで緊密に連携をさせていただいておりまして、それを今後も発展的に進めていきたいという一方で、御提案いただいているようなこともございますので、さらにその検討を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  もう少ししっかりと、メリット・デメリットを検討した上で、連携をしないとできない体制なわけですよね。だから総合政策部が、やっぱり市の全ての企画を受け持っておりますので、そういった中で、やはり強みを生かせるのは総合政策部、市長部局にあることかなということ、やはり責任の所在といったら、これはすごく行政にとっては大事なことで、どこが一体責任を主として持つかといったことで、政策の展開の広がりが、また強みが発揮されるかと思いますので、これについてはしっかりとまた検討していただきますように、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、22番、西垣議員の質問を終わります。  次に、16番、西川仁議員。 ◆16番(西川仁)  日本共産党市会議員団の西川でございます。  人権に関する基本問題について、改定作業が行われておりますもとで、次の諸点について質問をさせていただきます。  まず、核兵器の廃絶に関してであります。  戦争のない社会、大量破壊兵器、核兵器をなくしていくことは、人類の悲願であり、人権擁護からも基本的な問題と捉えて質問を行います。  11月24日、ローマカトリック教会フランシスコ教皇は、非核へのメッセージを長崎市の爆心地公園から発しました。  メッセージのポイントを紹介しますと、「この場所は私たち人間が過ちを犯し得る存在であるということを悲しみと恐れとともに意識をさせてくれます」で始まったスピーチ、長崎を「核兵器や人的にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である町です」と表現し、武器の製造、改良、維持などに財が費やされ、「日ごと武器は一層破壊的になっています。これらは、途方もないテロ行為です」と断じ、「核兵器から解放された平和な世界を数え切れないほどの人が熱望している。それを実現するには、全ての人の参加が必要」と強調し、「核兵器の脅威に対しては、一致団結して応じなければなりません」と呼びかけ、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めていますとして、「核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する国際的な法的原則にのっとり、あくことなく迅速に行動し訴えていくことでしょう」としました。  核兵器の廃絶を目指す宣言をしている自治体として、市長にこのメッセージをどのように受けとめているのかをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ローマ教皇の核兵器についてのメッセージをお聞きいたしまして、教皇の平和への強い思いに感銘をしたところでございますし、核兵器から解放された平和な世界を目指すことの必要性を改めて認識したところでございます。  市でも昭和63年に「ゆたかな草津人権と平和を守る都市」宣言文におきまして、世界唯一の核被爆国の国民として、全世界に核兵器の恐ろしさ、平和のとおとさ、そして健康な日々を送れることの喜びを訴えなければならないというふうに宣言をしておりまして、また、本年10月に開催をいたしました平和祈念の集いにおきまして、宣言文の朗読を行い、宣言に込められた思いを風化させることなく、後世に引き継ぐよう取り組んでおります。  今後も宣言文にあるよう、核兵器の廃絶を目指し、平和に関する取り組みを継続してまいる所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  2017年の7月に圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約は、35カ国が批准し、あと15カ国で発効します。  この条約を核兵器を人類史上初めて違法化する条約、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキという被爆の声、核兵器廃絶を求める世界と日本の声が大きく動かしているというぐあいに思います。政治を動かしていると思います。そういう上でも、地方自治体からも大きな声を上げていくことが必要だというぐあいに考えます。  次に、同和問題についてです。  当市議団は、特別対策をこれ以上続けることが差別解消に役立たないとの立場で臨んできました。  それは、1960年の同体審答申から始まり、限時法が終了する1年前の1996年の同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について、基本的提起をしました。  この基本的提起をどうとらえているのかは非常に大事な問題だというぐあいに思います。  この基本的提起をどう捉えているのか、この点からまずお伺いをします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方、意見口につきましては、ハード面などで一定の成果を認める一方で、特別措置法による対策事業終了後の重点施策の方向として、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進やそれまでの特別対策から一般対策への円滑な移行等が示されているものと認識をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今、答弁がありましたように、基本的なあり方については、1つ、「これまでの特別対策はおおむねその目的を達成できる状況になった。」2つ目に、「同和問題の差別意識は解消に向けて進んでいるものの、解消に向けた教育及び啓発は、引き続き積極的に推進しなければならない」が、特徴となっています。  この点では、総務省大臣官房地域改善対策室が、2002年にまとめた同和行政誌の中で、特別対策を終了する理由について、「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和地域においても同和関係の転出と非同和関係との転入が同化をした。このような大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和対策関係に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっていることである」と明記されています。  推進しなければならないとした人権啓発の問題でも、人権教育のための国連10年との関連において、人権教育、人権啓発を発展的に再構築するべきと述べております。  このような経過からも、草津でも同和行政の終結をどのように進めるのかが問われていると思います。終結に向けた考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  平成28年に施行されました部落差別解消推進法では、部落差別が現存するということ、その解消に関する市の責務が明示されております。また、平成30年度に実施いたしました人権同和問題に関する市民意識調査の結果では、同和地区の起源や同和問題解決のために必要な対策について、誤った認識をされている方が一定の割合でおられることが明らかになっております。  このことから、現時点で同和問題の解決に向け、教育、啓発等に関する取り組みは継続する必要があるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  3つ目の質問からは、いわゆる行政施策に関してと教育に関しての答弁があったというぐあいに思うんですけれども、教育に関していえば、先ほど限時法の中の終結に向けての問題で、いわゆる人権啓発、人権教育は再構築をしなければならないと。ここの捉えかたが非常に大事だというぐあいに思うんですけれども、この点と、先ほど言いましたように、終結に向けてどんな考えを持っているのか、この2点、最後の分は答弁がありませんでしたので、改めて聞いておきます。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  再構築というお話をいただいているわけでございますけれども、私ども人権擁護に関する条例というのも持ってございまして、そちらの中にも部落差別を初め、障害、女性、在日外国人等、あらゆる差別をということで取り上げさせていただいて、この解消を図るべく取り組みを進めてきたところでございますし、今後もこれは引き続き推進をしていく必要があるというふうに考えております。  終結というお話でございますけれども、特別対策につきましては、平成23年に施策の見直しをさせていただきまして、基本的には平成24年度末をもちまして、特別対策は終了ということでございますが、それで部落差別が解消したわけではございませんので、一般対策のほうを活用させていただいて、施策を推進しているというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。
    ◆16番(西川仁)  終結に向けて一層取り組んでいただくように申し入れておきたいと思います。  次に、ジェンダー平等に関して質問をします。  世界じゅうで性暴力やハラスメントを許さない、女性を物扱いにしないでとの声を立ち上げる女性や若者たちの運動が起こっています。  勇気を持って声を上げた人たちを孤立させてはいけないと、私もあなたとともにという波が日本でも広がってきています。一人一人が人間らしく生きられる社会、ジェンダー平等の社会が求められていますが、この広がりは、1979年の女性差別撤廃条約、89年の子ども権利条約、90年の移動労働権利条約、92年の少数の権利宣言、93年の国連で女性に対する暴力撤廃宣言、2006年、障害権利条約、2007年、先住民の権利宣言など、差別をなくし、その尊厳を保障する国際条約は発展をしてきています。  1995年、第4回世界女性会議の行動綱領で、ジェンダー平等、ジェンダーの視点などを掲げたことが大きな契機となっています。  2015年9月に国連で採択されたSDGs、持続可能な社会を世界レベルで実現するための世界共通の目標の5番目にジェンダー平等の実現が掲げられています。  日本においてもこれまで女性差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法、男女共同参画基本法、DV防止法など、さまざまな法整備が進められてきました。  しかし、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で日本は149カ国中110位で、依然として男女平等の度合いは立ちおくれている現状にあります。  ジェンダー平等は、多様な性も含む問題ですから、女性だけの問題ではなく、男性にも直接的に関係がある問題です。  まず、ジェンダー平等についての市長の認識及びジェンダー平等社会に向けて、市としての施策や、どのようなことが考えられるのかを問います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ジェンダー平等につきましては、男女の人権が尊重され、男女が性別にかかわりなく、個性と能力が十分に発揮される男女共同参画社会を実現しなければならないというふうに考えております。  SDGsにおきましても、5番目の目標で、誰もが性別にかかわらず、平等に機会を与えられる、ジェンダー平等な社会が掲げられ、その実現に向けて国際的に取り組みが進められています。  本市におきましても、男女共同参画社会の実現を目指す草津市男女共同参画推進条例を制定し、取り組みを進めているところでございます。  この条例に基づき、本市では「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を理念とする第3次草津市男女共同参画推進計画を策定し、教育、啓発など、28の施策と女性の活躍推進をポジティブ・アクションとして全庁的に、そして市民の皆さんとともに進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今答弁のあった、その成果について具体的に述べていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  草津市男女共同参画条例では、市、市民、事業、各市の団体、教育にかかわる人の義務と責任を明らかにすることで、それぞれが主体的に、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みが行えるようにするために策定をしたものでございます。  市の施策の推進につきましては、総合的、計画的に進める推進計画を策定し、男女共同参画社会を目指した施策を実施しているところでございます。  条例の目指す社会づくりが進んだかどうかにつきましては、平成20年度に実施をいたしました草津市男女共同参画についてのアンケート及び平成30年度に実施した人権同和問題に関する市民意識調査とで比較をいたしましたところ、男は仕事、女は家庭という考え方に賛成と答えた方は、平成20年度は41.2%でございまして、そこから、平成30年度は18.9%、反対と答えた人は42.7%から66.5%となってございまして、固定的な性別、役割分担意識は少しずつ解消されてきております。  草津市のまちづくりに向けての市民意識調査では、男女共同参画社会の構築は重要かどうかという問いに対しまして、そう思うと答えた人は、平成20年度、39.3%から平成30年度、53%に増加をいたしております。  審議会等、委員に占める女性の割合でございますけれども、平成20年度、27%から平成30年度、37.1%に増加をしているところでございます。  起業や就労など、何かにチャレンジしたい情勢を応援するため、平成27年度から実施いたしております女性のチャレンジ応援塾「輝☆業塾」につきまして、卒塾生は平成31年度11月現在で91人でございまして、そのうち平成31年4月現在23人の方が起業に結びついていただいております。  このように条例制定時に比べまして、市民の意識の変化や女性の社会参加の促進が図られてきたなど、男女共同参画のまちづくりが少しずつ進んできていると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  審議会などの割合なども含めて答弁をいただいたのですけれども、これからやっぱり、一層努力が必要だという数字についても認識を共有するものだというぐあいに思います。一層進めていただくようにお願いします。  次に、心と体の性が違う人、同性が好きな人など、その人がその人として生きていくことが尊重される世界、多様な性のあり方を認め合うまちづくりが求められています。  LGBTの方々への配慮としての市の対応を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  LGBTに関する施策につきましては、多様な性のあり方を尊重するため、市役所における申請書等の性別記載欄の調査を実施させていただき、性別記載欄が不要なものについては削除するとともに、記載が必要なものにつきましては、記載方法等の見直しを行うよう取り組みを現在進めているところでございます。  また、人権センターにおきまして、LGBTに関する相談を含む人権相談の窓口の設置、LGBTについての理解を深めるための市民向けセミナーなどを実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  特定のマイノリティー、あるいはそういう言葉でなく、多数派も含めた全ての人々が持つ特性として、SOGI(ソジ)が押し出されたきた背景には、この問題を特定の人々への配慮が必要な課題として捉えるのではなく、全ての人々への対等、平等、人権の尊重に根差した課題と捉まえるSOGIについての保護や教職員への研修の実施についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  SOGI、いわゆる「性的指向と性自認」に関しまして、みずからの性や性的指向に気づき始める年代であります児童生徒の中には、悩んでいる子どもがいることも考えられます。  こうしたことから、児童生徒を取り巻く大人、とりわけ学校では教職員、家庭では保護の理解がますます重要であると捉えております。  教育委員会といたしましては、滋賀県教育委員会から発行されましたリーフレット「性の多様性を考える」を活用した指導助言を全ての小中学校への訪問で行っており、SOGIについても触れながら、学校生活の各場面でのきめ細かな対応や支援について共通理解を図っております。  また、保護におきましては、多様な性のあり方をテーマにした地区別懇談会の実施やPTA人権教育講演会でLGBTの方の講演を聞くなどの研修が進められております。  また、ことし8月に開催いたしました草津市人権同和教育研究大会では、「学校で配慮と支援が必要なLGBTの子どもたち」をテーマに、宝塚大学看護学部の日高教授から御講演をいただきました。  参加した教職員からは、「多様な性のあり方について、常に意識しながら行動に責任を持っていきたい」、「今回の講演内容をもとに校内の研修でさらに深めていきたい」などの感想が見られ、子どもへの支援や教員自身のさらなる研修の必要性への理解が高まりつつあることが伺えました。  今後もSOGIに関して、教職員やPTAの見識を深められるよう、さらに取り組みを進めていく所存でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  部長あるいは教育委員会から答弁をいただきましたように、これまでの中で、いわゆる13人に1人とも言われていることについての対応が求められていますし、性別記載や、あるいは基礎知識の対応研修だとか、相談窓口、先進事例などの経験に学ぶとか、パートナーシップ制度の導入だとか、あるいは施設改修なども求められております。  そういう点で考えますと、いわゆる人権擁護に関する基本方針のこの項などに対する対応は、その他の項目に入っているのです。  これはやっぱり、ちょっと考え直す必要があるのではないかと思いますが、この項の最後の質問は、この点で答弁を求めたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  生きづらさを抱えておられる方、特に今、御質問にございますLGBT、あるいはSOGIというふうなところでございますけれども、今回の人権擁護に関する基本方針の改定につきましては、そういう形で盛り込みをさせていただきますけれども、施策につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、相談窓口であるとか、啓発事業等を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  次の質問に移ります。  保育所、学童保育所についてであります。  まず、10月議会でも質問しました保育所の待機児童がふえた、今年度当初70名が224名になった、この状況を打開するために、困難があっても待機児童ゼロの施策が必要だというぐあいに強調し、取り組みを求めてきました。  今般、認可事業所及び小規模保育所の事業の公募などが報告されて発表されています。これらは、令和3年度の解消予定でありますが、当面、来年度はどういう方向になるのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  20年度の待機児童ゼロの取り組みですが、まず、保育施設の受け入れ枠として今年度、ゼロから5歳児の受け入れを行う民間保育所1カ所に加えまして、ゼロから2歳児の受け入れを行います小規模保育施設4カ所、定員として合計186名分の施設整備を支援しているほか、公立幼稚園のこども園化による保育受け入れ枠の拡大を進めているところでございます。  また、あわせまして、保育士等の確保につきましては、私立の保育施設に対する宿舎借り上げ等の補助制度の実施、公立保育施設に対しましては、保育士等の募集時期の前倒しや育児休業代替の任期付職員制度の導入による処遇改善を行い、一人でも多くの方に保育所に入所いただけるよう、現在、施設、人員の両面から鋭意取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  当初年度、いわゆる来年度の4月1日、ゼロが見込めるのかどうか、これだけ確認したいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  現在もまだ募集をさせていただいているところでございまして、来年度当初に待機児童ゼロが実現できるかどうかについてここで言及することは、ちょっと時期尚早かなというふうに考えているところでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、一人でも多くの方にお入りいただけるように、いろんな面で努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  一人一人の保護にとっては非常に重要な問題ですので、ゼロへの取り組みを一層強めていただきたいと思いますし、緊急対策も含めて、取れる対策については、鋭意努力をお願いしておきたいと思います。  9日の議案質疑でも取り上げましたが、学童保育に対して質問します。  小学校に通学する子どもたちが、保護の労働や疾病等で養育が困難な時間帯、放課後の生活の場を保障していく上で、学童保育の需要は高まり、広がっていますが、放課後児童健全育成事業、したがうべき基準にかかわる地方分権提案への対応について、支援の目的が明記され、草津市も対応していると思いますが、学童保育所の入所体制について質問をいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  児童育成クラブの対象につきましては、草津市児童育成クラブ条例において、「本市に在住し、かつ小学校に就学している児童で、保護の労働、疾病等の理由により養育が困難であり、かつ同居の親族、その他のにおいても養育に当たることができないと認められる」と定めさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)
     対象児童は低学年から高学年まで、6年生までの年齢集団になる特徴で、その特徴が運営には欠かせないというぐあいに思います。そういう上でも需要が伸びている児童育成クラブののびっ子14カ所、民間施設15カ所になっていますが、それぞれに定数が決められていますが、地域施設の設置状況によっては、定数以上の申し込みがあるというぐあいに予想がされます。  定数以上の申し込みに対する対応をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  定数以上の申し込みに対する対応につきましては、草津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において定める児童1人当たりの専用区域面積や放課後児童支援員数の基準を満たした上で、各施設の定員を1割程度超過した人数まで受け入れる、いわゆる弾力運用を行っているほか、通所可能な民設の児童育成クラブを御案内して対応をいたしているところでございます。  また、夏休み等の長期休業期間においては、学校の特別教室を活用しながら、受け入れの拡大を行う等の対応によりまして、お一人でも多くの方に御利用いただけるよう努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  先ほどもちょっと出ましたけれども、高学年なんかが入ってくると、集団が形成されて、非常に全体にいい結果が出てくるというぐあいに聞かれますし、子どもたちの成長にとっても欠かせないのではないかというぐあいに言われております。  そういう点で見てみると、のびっ子の5カ所で5・6年児がゼロなんです。1人、2人のところは2カ所あるんです。この集団的な力を発揮していく上で、高学年についても配慮する必要があると思いますが、けさ、今の調整による申し込みの状況を聞いてみると、かなりの分野でやっぱり複数の希望があるみたいですから単純には言えないのですけれども、この定数をオーバーする状況が現時点でも見込まれるという状況になっているんです。こういうときに高学年だからだめだとか、そういう選定方法ではなくて、これは市が全部やっていますので、そういう意味では、優先順位、あるいは平等な関係という、そういう視点が非常に大事だというぐあいに思いますが、この点について部長の見解を問うておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  いわゆる高学年だからだめだとかいうことではないというふうには考えているところでございます。ただ、それはあくまで子どもさんやら保護さんの意向でどの施設を選ばれるかということでございますので、我々といたしましては、一次調整で複数の、いわゆる入所許可をいただいた方については、二次までにどちらかに決めてくださいという形で、あいたところについては、優先順位の高い人からお入りいただくと、そういうような入所調整をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  この需要増に対して、市の方向は、いわゆる民間で対応するというぐあいになっているのですが、施策の拡充でのびっ子を伸ばしていこうという観点はないのでしょうか、伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  のびっ子の施設拡充につきましては、小学校の敷地内に新たに施設を整備することはスペース的に非常に困難でございますし、整備に相当の時間と費用を要すること、及び校舎内に直ちに使用できる空き教室等がないことから、さらに民間活力の導入の観点からも、現在は民設民営による施設整備を基本としているところでございますけれども、引き続き教室等の使用状況や児童数、保育事業の推移等を見ながら、教育委員会事務局とも連携を図り、学校施設の利用検討を行ってまいります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  次に、指定管理管理料に対して質問をします。  どういう算定になっているのかを問います。指導員の配置基準だとか人件費の算出根拠、これについてもあわせて答弁いただくとうれしいです。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  指定管理料の算出につきましては、定員やそれに合わせた支援員数など、施設の規模により人件費、保育材料費等の児童活動費、光熱水費等の施設維持管理費を積み上げ、施設ごとの指定管理料を算出しております。  また、指定管理料に含まれる支援員の配置基準につきましては、草津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、おおむね40人の児童に対し、2人の支援員の配置となっておりますところ、充実した保育環境の整備を目的といたしまして、さらに補助員を1名追加し、計3名の配置を想定して積算をしております。  また、その人件費の算出につきましては、国や県の補助金の基準額を見据えながら、市の保育士や臨時職員の人件費等をもとに算出を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  指定管理における契約の5年間は、指定管理料は均等割に基本的になっていますよね。毎年の契約でさまざまな要素を入れて契約するというぐあいになっているのですけれども、均等割というのは、重要な位置を占める支援員なんかの給与に関して、上昇していく見込みを設定していないのでしょうか。問います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  基本的に特段の事由によりまして、指定管理料が不足をするような場合、人件費が高騰して当初想定した指定管理料で不足をするような事態になった場合については、また別途対応をするというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  アップを見込んでいないというのは、やっぱり問題だというぐあいに思うんです。そういう上でもですが、やっぱり、人件費なんかの算出根拠を実際、市が持っているわけですから。指定管理をするのですから。そういう最低限の基準というのは示していく必要があるのではないかなと。  何でこれを強調するかといえば、支援員が定着してキャリアを積んでいただくということは、非常に大事な施策の一つだというぐあいに思います。  特に、私が聞いているのが間違っていたら大変失礼なんですけれども、男性の指導員の定着率は非常に低いというぐあいに聞いているんです。だから、雇用条件みたいなものをしっかりと最低基準を示していくという上での市の考えを聞いておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  一応、指定管理料の積算につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、国や県の状況等を見据えながら算定をさせていただいておりますので、草津市の、特に、いわゆるのびっ子関係の指定管理料が特段低いというふうには感じておりません。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  特段低いのじゃなしに、受けるほう、指定管理者がどういう給料を払っているのか、その最低基準を示す必要があるのではないかと。  指定管理指定の料金の算定には、この人ぐらいで幾らと、大体、この算定基準を決めているんですね。それに基づいて出しているわけですから、その最低ラインについては、公にして示す必要があるのではないかなというぐあいに思いますが、改めて聞きます。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  そこの部分につきましては、指定管理者会でありますとか、それから各指定管理者に対する指導等の状況の中でその金額等を把握して、適切に指導し、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  そんなことは別に拒否せんでもいいと思うんですよ、答弁で。しっかりと示して、そして最低基準を示していくと。これ以上を払ってくださいという最低基準を示すなんていうのは当たりまえのことだというぐあいに思いますし、ぜひ考慮をしていただきたいと思います。  指導員の研修の実施状況や交流など、支援員の力量アップが非常に大事だと思いますし、施設間の交流についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  支援員研修の実施状況や施設間交流による力量アップにつきましては、滋賀県の実施する放課後児童支援員認定資格研修のほか、本市におきましても、公設、民設問わず、保育の質の向上を目的として、年に4回程度の支援員等研修を実施しております。  なお、本年につきましては、放課後児童クラブ運営方針に関する学びや、支援員間の意見交換会のほか、児童の発達やアレルギーに関するテーマについて、支援員等研修会を既に3回実施し、支援員としての資質向上と合わせて、支援員間の情報交換、共有の機会を設けさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  そういうことに関係して、国費も出る、いわゆるキャリアアップ、支援員のキャリアアップ事業があるのですが、この対象は、草津市は申請していないというぐあいに聞く市の一つでもあるのですが、これについてどう実施するのか、しないのか、検討するのか、この点についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  このことにつきましては、現在、県に確認をさせていただきましたところ、キャリアアップの処遇改善事業につきまして、県内13市のうち、本市を含めまして5市が申請していないというところでございます。  これにつきましては、一応、指定管理の積算の中に研修費の項目も積算をしておりますので、一定、そこで担保ができるというふうには考えているところでございますけれども、指定管理者さんにお聞きをしていますと、特段そういう研修費の上乗せとかいうようなことをお望みになっているわけではなくて、なかなか研修に行く時間的余裕がないと。そちらのほうが悩みであるというようなこともお聞きをしておりまして、ただ、事業さんとも情報交換等をしながら、そのことについてはまた研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  これは人件費アップの事業なんですよね。私の認識は違いますか。ちょっと伺います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  キャリアアップの処遇改善事業につきましては、その経験年数であったりとか、研修の実績等によって金額が変わってくるものというふうに認識をしております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  だから、事業に参加できるかできないか、研修に参加できるかできないかも確かなんですけれども、キャリアによって人件費をアップする、国費も出るということにもっと積極的な対応をしていただきたいというぐあいに思います。  次に、時間が余りありませんので次に進んでいきますが、後で答弁ができたらお願いします。  夏休みなんかの学校の休みですが、これは時間が決まっておるんです。しかし、一般的に子どもたちが学校に通学するというのは、少し離れたところであれば、家を7時半ぐらいに出て、8時か8時過ぎぐらいに学校へ着くというのが日常生活になっているんです。  したがって、開所時間を大体8時ぐらいにしてもらいたいというのも意見であるのですが、この点についてはどう考えておられますか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  学校休業期間における開設時間につきましては、公設の児童育成クラブにおきましては、午前8時からの午前延長保育時間と午後7時までの午後延長保育時間を設けさせていただいておりますが、民設の児童育成クラブにおいては、独自延長保育時間として、午前7時30分から午後7時39分まで開設をいただいているところでございます。
     さらに、一部のクラブでは、午前7時から午後8時まで開設されているクラブもありまして、利用のニーズに応じた施設を御利用いただいているものと考えておりますが、延長保育に関しましては、ニーズ等を注視しながら、今後も引き続き研究をしてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  いずれにしてもこの事業は非常に需要が伸びる中での対応になりますので、積極的な対応、特に9日の質疑で取り上げましたけれども、ガイドラインなんかも含めて、市の最低基準を明記していく積極的な対応が求められていると思います。  次に、市民プールについて質問をします。  初めに、(仮称)草津市立プール整備運営に関する基本協定に関しての質問ですが、市と県の整備・運営に関する基本協定はどうなっているでしょうか。お伺いをします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プール整備運営事業に関する基本協定で、特に第2条の内容につきましては、本事業を進めるに当たって県と市との間において基本方針を定めたもので、5項目ございます。  1、市が設置主体となり整備・運営を行い、県は市に対して財政支援を行うこと。  2、新プールは第79回国民体育大会競技施設基準を踏まえ、50メートル室内温水プール、飛び込み兼用25メートル室内温水プール及び躯体施設を整えること。  3、新プールが県立スイミングセンターの代替機能を担うものであることから、広く県民が利用でき、大規模大会の開催など、水泳競技の拠点として活用される施設として整備・運営を行うこと。  4、新プールが令和6年に開催予定の第79回国民スポーツ大会及び第24回全国障害スポーツ大会の競技会場として活用され、大会後も市民及び県民のスポーツ振興や健康づくりに資する施設として利用促進に努めること。  5、県と市が本事業の遂行に当たり、緊密に連携・協力を図るとともに、両者の合意のもと進めること。  以上の内容となっております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  続いて第3条がどうなっているのか問います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  第3条の財政支援の内容については、4項目でございます。  1、新プールの整備・運営に要する経費については、県が3分の2の補助を行うこと。  2、飛び込みプールの整備・運営に要する経費については、県が全額補助を行うこと。  3、補助金額の算定に当たっては、県が財政支援の対象とする経費から本事業に係る個々の補助金、施設利用料等の収入を除いた金額に規定の補助率を乗じること。  4、県は新プールが基本方針のもと存続する限り、運営に要する経費について、市に対して財政支援を継続すること。  以上の内容となっております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  なぜ2条、3条を確認したかと言えば、飛び込み兼用プールは、県費、そのほかの収入を除いて全額県持ちだという規定なんですけれども、上下させて5メートルの水深を浅くする施設があります。これも含めて全額県費補助だというぐあいに確認していいのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  飛び込みプールに関して全額補助ということになっておりますが、現状、今PFIで施設について提案を求めているところで、今、議員御指摘の詳細な部分については、25メートルのプールに帰するものなのか、飛び込みに帰するところなのかというところについて、施設が明確になった上で県とそこの点についての費用について明確に決めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  今の答弁を聞いて、みんな疑問に思います。だから、25メートル飛び込み兼用のプールは、当然全額だというぐあいに認識しているんです。そこの詳細を確認した上でというのはどういうことなのでしょうか。具体的に述べていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  県との覚書の中におきましては、飛び込みに関する施設に関しては全額ということで、25メートルと50メートルのプールについては3分の2ということになっておりますので、25メートルと飛び込み兼用のプールにつきましては、そのしつらえに応じてその内容について、費用について検証し、それについて県と補助金に対して合意を求めるものとなります。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  もう一回確認しておきます。  市のほうとしては、全額を県に求めるのかどうか。この点について確認しておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  飛び込み兼用の25メートルですが、主な躯体の占める割合については、飛び込みの施設のほうがウエートが大きいと考えておりますので、ただ、飛び込みの専用プールの大きさは25メートルのプールよりも小さいという部分がありますので、そこら辺についての考え方について県と整理をしていきたいと考えています。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  そんなもんおかしいでしょ。25メートル飛び込み兼温水プールになっているでしょ。だから、市がどういう方向でこの協定を解釈して、そして県に臨んでいくのかというのが問われているというぐあいに思うんです。基本がちょっとなっていないのじゃないかなというのが率直な意見なんですけれども。  私の思いというのは間違っていますか。ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  県のプールの支援に関しては、飛び込みプールを整備するということの中で、一つの考え方としましては、メーンの50メートル、サブプール25メートル、それと飛び込みプールを別々に3つ設けることも可能となります。  その際、飛び込みプールについては、議員おっしゃるとおり全額いただくことになると思いますが、そのサブプールの25メートルと飛び込みの兼用とすることになりますと、その25メートルに資する施設の部分と、また25メートルとして利用する部分とがありますので、そこら辺の利用状況とか運営については、やはり飛び込みの利用と25メートルプールとして利用する際の運営に関する費用については、100%でなく3分の2ということになろうと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  その答弁を聞いていたら、次に進めんようになるのですが。  繰り返しますけれども、市のほうが協定を結んだ当事者として、全額負担というのをどれだけ見ておくのかというのは当たりまえの話なんです。だから、5メートルから水深を浅くした場合の施設は、その全額に含まないんだというような理解度というのは、僕は県と共有しているとすれば、あの協定書そのものの書き方が間違っていると。法律をちゃんと守れるのかといって何度もこの議会でも質問があったと思うのですけれども。その基本がやっぱり整ってへんの違うかというぐあいに指摘せざるを得ないです。  しかもこれは、言っておきますけれども、これから質問しますけれども、運営に対する負担の割合もかかわってくるんです。だから、運営に関しての負担割合はどうしていくのか。容積についてどうしていくのかというのもあわせて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  負担割合の考え方ですが、現在、入札説明書においては、本市が基本計画で定めております飛び込みと25メートル兼用プールということを基本として考えておりますが、業者の聞き取り等で個別サブプールと飛び込み用を別途つくる提案でも運営とか建設に関するコストについても安く上がるというような御意見があり、そういう提案も可という形で、今、入札公告を示しておりますので、もし3つのプールを別々にするほうが運営コストはトータル的に安い、また、市民へのサービスが向上するという提案が出てきて、それが採用されるということになれば、また内容も変わってこようと思いますので、現時点では先ほど答弁させていただいた考えになっております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  46秒しか残っておりませんので、新たなにぎわいの創出、どのようなイメージなのかは最後に聞きたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  新たなにぎわい創出については、基本方針で示しておりますが、市民・県民が気軽に参加できるようなイベントの開催によって新たな交流のきっかけとなることと、また大規模大会の開催等を通じ、全国から人々が集まり、周辺施設の資料も含めて、中心市街地のにぎわいの創出をイメージしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  議論は他で深めますけれども、いわゆるプール、50メートルも25メートルもフラットにできる状態になりますよね。このフラットになった状態を利用したそういうにぎわいも考えられるのかどうか、答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設長(寺田哲康)  今はプールの床を上まで上げてフラットにしたオープンスペースとしてのにぎわい空間という御提案と理解させていただいて御答弁させていただくと、一応、プール施設ですので、健康に資するとか、そういうようなイベントを考えておりますが、大きな空間を活用して、新たなにぎわいという提案があれば、にぎわいの創出に帰する提案であれば可能かと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西川議員。 ◆16番(西川仁)  時間がないので、これで終わります。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、16番、西川議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後3時30分。     休憩 午後 3時17分
       ─────────────     再開 午後 3時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  6番、八木良人議員。 ◆6番(八木良人)  チャレンジくさつ、八木良人でございます。  議長のお許しをいただきまして、11月定例会の一般質問の最後を務めさせていただきます。  大きなプレッシャーをいろんなほうから受けながら、端的に、質問を明確にしていきたいと思いますので、答弁のほうも簡潔に、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  きょうは、ちょっと違う話なんですけれども、ノーベル化学賞を吉野さんが受賞されてスウェーデンで授賞式に臨まれた日であります。  この吉野さんが発明したリチウムイオン電池というものは、地球の、例えばエネルギー問題の解決や温暖化対策、持続可能な社会をつくることに対して大変大きく貢献するものになります。  吉野さんのお言葉を聞いていた中で、一つ印象に残ったことがありました。なぜ研究をしているんですか、これからもまだまだ研究を続けますよという話の中で、実は、未来、持続可能な社会をつくるための責任だということをおっしゃっていました。また、子どもたちに対する責任、責任からそういった研究はこれからもずっと続けていくと。  この言葉を聞いて非常に感銘を受けました。未来をつくる子どもたちへの責任を私たち大人みんながしっかりと受けとめて、心に刻んでこれからも行動していくと。すばらしい未来を子どもたちに残すために行動していこうというふうに思いを新たにしたところでございます。  そういう意味も含めまして、未来の草津市をつくる上で、きょうは大事なお話を最初にさせていただきたいと思います。  それでは質問に入らせていただきます。  今、社会的課題の解決と経済発展のために、Society5.0、超スマート社会というものの実現に向けて取り組みが日本で始まっております。  行政や民間を問わず、Society5.0に向けた動きが活発化してきています。もちろん草津市においても、これからSociety5.0を重要課題と位置づけ、取り組んでいくことになると思いますが、この一般には聞きなれない言葉、Society5.0に関連して幾つか質問をさせていただきます。  まず最初、Society5.0というのは一体どのようなことなのか、草津市としての認識をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  Society5.0は、今後人口減少や少子高齢化の進展に伴うさまざまな課題の克服、また人生100年時代の到来などを見据えまして、一人一人が能力を高め、誰もが幾つになっても活躍できることを目指し、AIやロボティクス等の活用により、便利で豊かな生活を体現することなどを目的としたデジタル化を原動力とする社会であるというふうに認識をいたしております。  本市といたしましても、今後の諸課題に対し、効率的かつ効果的な行政運営を行うために、Society5.0を見据えて取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  今の岡野部長の話からですと、かなり重要課題と受け取られているということでございますが、今、Society5.0の実現は、草津にとって、この先の課題を解決する非常に重要な、そういう意味であるということから、第6次総合計画の策定を今しておりますが、その中でも一つのベースになる部分であるというふうに捉えさせていただいたのですけれども、そのあたり、ちょっと関連ですが、よろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今御質問いただきましたように、現在第6次の草津市総合計画を策定しているところでございます。  それの前段の中、社会情勢の変化というところで、今後重要な課題になっているSociety5.0社会、超スマート社会ということに向けて取り組む必要があるというふうに前提条件を置いているところでございまして、これに対応した計画づくりということも必要になってくるというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  新しい考え方、新しい技術ですので、私も勉強不足で、わからないことがたくさんあります。  もちろん、行政の皆さんもまだまだわからないことがたくさんあるんだという中で、今後Society5.0に向けた技術革新は、恐らく今まで経験したことがないようなスピードで進んでいくというふうに思われます。  草津市も、今おっしゃられたように、スマート自治体を目指すということになるのだと思います。  既に、きょう、先ほど答弁もありましたように、政府においてもSociety5.0に向けた法整備をデジタル手続法を初めとしてどんどん進めておられます。  草津市においては、行政のシステムを既にクラウド化しており、その意味からは先進的に取り組んでいる自治体の一つだと思います。  もちろん、クラウド化したということは、Society5.0ではありません。Society4.0に属する内容の話です。  また、AIによる保育所選定システム、あるいはRPA、きょうも何度か出てきましたが、ロボティクス、いいですね、訳は。RPA導入に向けた取り組み。ワーキングなど積極的に導入する動きがあると感じています。  先ほどの西垣議員のお話の中でネット予約は一つ出てきました。ネット予約というのは、Society5.0ではもちろんございません。Society4.0以下のレベルの話です。それを聞いた中で、あれ、ネット予約一つがなかなかさっと進まないこの現状は何なのかなと。Society5.0を6次の総合計画に位置づける、その市のあり方であろうかというのが若干不安に思いました。  ですから、スピード感がやはり大事になってきます。それと、やっぱり今までなかったことですので、行政の方々、私たちもそうですけど、これから勉強しないとわからないのですね。ですから、行政のあり方としては、過去を見たりとか、過去の前例、あるいは他市の動向などを見ていたのでは、このSociety5.0は実現ができないというふうに思っております。  その中でも草津はまだいろんな取り組みをされているほうだというふうには思っております。  そこで、今後、今取り組んでおられることにプラスして、来年度に向けて具体的な取り組みや施策はどのようなことを考えておられるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当](木村博)  来年度以降の具体的取り組みにつきましては、滋賀県、大津市、近江八幡市、草津市が連携して、ICTを活用した施策についての情報収集、意見交換、実証等に取り組むため、スマート自治体滋賀モデル研究会をことしの7月に立ち上げました。  当研究会におきましては、まず電子申請システムの一括調達や共同利用により、県民等がワンストップで手続を完結できる環境の創出、次に、内部管理システムの共同調達による事務の電子化及びペーパーレス化、3つ目に、AIやSNSアプリを利用した行政サービスの充実及び調達の標準化、4つ目に、(仮称)琵琶湖オープンデータ構想の実現を研究テーマとして県内の他市町へも参加を呼びかけている状況であります。  今後は、当該研究を進めることにより、県・市の行政体制の枠組みを越えたデジタルファーストを実現することや、いつでも、どこからでもアクセスしやすい行政の窓口の実現へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  いろいろな取り組みをこれからされるということで、ただ、何となく言葉がむなしく聞こえてしまうのはなぜなのかという感じがしております。  やはり、今しゃべられたことが、いろんなことがありますが、それを本当に理解して担当できる方が、まだ、なかなか不足しているのじゃないかなというふうに思います。  例えば、先進的な技術を取り入れるのにAIの保育所選定システムを取り入れられましたけれども、ある一つ、導入の際に大きく忘れていることがあるんです。何を忘れていたかというと、AIが処理するのは数秒でできるというのがありますが、そこに持っていくまでの入力データですね。あそこは紙ベースになっていると。  先日、イギリスのそういった専門の政府の代表の方の話を聞きましたが、その部分がなされていないので急にAIを入れても全く意味がないと。要するに、きょうもお話があったDPRの部分ですね。業務改善。要するに、紙が全てなくなる、例えば、ネットから申請ができる。そのデータがAIに、そして一気にやると。そういう形も見ていくと、まだまだ、ちょっと研究不足なのかなという気がしています。  その意味から、Society5.0の社会に向けては、やはり人材に求められる力もどんどん変わってくると思っております。  行政職員の方におきましても、今までなかったスキル、誰もが持っていないスキルを要求されて身につけていく必要が高まるのではないかと思います。  そこで、今まで実施してきた職員研修において、Society5.0につながるような研修はあったのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  Society5.0で実現される社会に対応するためには、ICT(情報通信技術)に加えまして、IoTやAIなどの新技術を活用しながら、地域課題の発見や解決、新たな価値を創出できる人材の育成が必要であるというふうに考えております。  本市では、昨年度に総務省の支援事業を活用したデータアカデミー型研修の開催や、今年度の政策形成実践研修におきまして、データの利活用の手法を用いるなどの取り組みを始めたところでございまして、継続的なICT研修や機会を捉えたスキルの伝達などによる人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  想定どおりの答えが来たのでうれしいのですけれども、総務省がやられています自治体職員向けのデータアカデミーというのをやられました。それは、一過性の研修になっていませんか、というのが言いたいところなんです。  一回やりましたけど、その後何かありましたか。つながったりとか。私の知る限り余りないように見えます。  ですから、一過性の研修では、概略について理解することができても、なかなかスマート自治体を実現する役割を担う人材の育成については、現実的には極めて難しいと思います。  Society5.0の取り組みというのは前例がないのです。ですから、他市の動向を見るとか、そういったことはもう通用しないです。  さっきネット予約で大津の動向とか言っておられましたが、そのことは通用しない、そういう行政の運営がこれからは求められる。そういった意味で、データアカデミー研修というのが行われ、しっかりと情報を分析して、どういう施策をつくるかという、すばらしい研修が取り組まれたんですけれども、残念ながら継続しなかったということは、ちょっと残念だと思っております。  今度、そのデータアカデミー研修がまとめられた書籍が出ます。ほかの各市で実践されたことも載っていますので、ぜひそういったものは読んでみたいと思っております。  スピード感を持って利用目線で、前例がない取り組みを進める。そして、ニーズに合わせて改善を積み重ねて、それを実現するには、サービスデザインという考え方が必要になります。  先ほどのデータアカデミーというのはデザイン思考を学ぶ。そういった研修施設ではありました。  そして、そういったサービスデザインの取り組みでは、先進的なスウェーデンを参考に日本政府もこの考え方を重要施策と位置づけて進めております。  そこで、私は草津市において、これらの重要課題となるSociety5.0の対応について、その司令塔となるべき経験、知識豊富な人材の確保が急務だと思っております。Society5.0実現に向けた取り組みを担当できるような専門人材の確保についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  専門人材の確保につきましては、今後の行政経営におけるICT及び革新的技術の活用を推進するために必要となる専門性など、Society5.0の社会に対応できる推進体制について、外部人材の登用も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それと、先ほどの総務省のデータアカデミー型研修につきましては、今年度も自前ではございますけれども、政策形成実践研修において、そのエッセンスにつきましては、引き続き研修の中で盛り込んでいきたいということで取り組んでおりますので、御承知いただければというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  再質問のネタをいただいたので言いますけれども、継続は、誰がその研修をされているのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  昨年度、職員課の職員も受講させていただきまして、エッセンスにつきましては学んだところでございますので、それを継承させていただいているというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。
    ◆6番(八木良人)  それはいいことだと思いますが、多分、無理なんではないかと。まだ自前で研修をするようなスキルは身についていないと思います。あの研修を一回受けただけで。ですから、そこはやっぱりちょっと考え方を変えて、内部の専門人材、来ていただけますので、しっかりそういったことを利用していただきたいと。今のを聞いて、また心配になってきました。  政府においても、今、毎年外部人材をCIO、すなわち最高情報責任として登用が積極的に始まっています。ことし40名足らずですか、おられるんですけれども、来年度は70名になる、そういった募集をかけておられます。いろんな企業やいろんなところから、外部からですね、まさしく。そういった方が集まっている。経産省の中にも一般企業から来られている方が、今、十何人ですかね、デジタルトランスフォーメーションチームというのをつくって動かれていると。そういうように外からどんどん人材を入れないと、このSociety5.0に関する話というのは絶対進まないんです。いつも岡野部長と話をしても、どっちもよくわかっていないので、なかなか話がうまいことできないというのがあるように、やはりしっかりした人がいないと、こればっかりはもうできないと思います。  ほかはともかく、これに関しては外部人材の優秀な方、できるだけ早目に、しかも去年、おととしでも総務省から派遣制度もいっぱいあったんです。それを使って、優秀な人材を派遣していただいて。その人材をもとに、そういった方々の横のネットワークを広げるのです。そうしたら、紹介してもらえて新しい人が来るとか。現に大阪ではそんな例がたくさんあります。大手企業のある有名なメーカーから1年間派遣しますよとか。いろんなやり方があるので、ぜひそういった、具体的に外部人材の採用を検討と言っている自体ちょっと遅いのですけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、もう一度そのあたりについて所見をお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  今、御質問いただきましたように、Society5.0を一歩でも二歩でも進めていくためには、外部人材の登用というのは避けて通れないというふうに考えておりまして、県であるとか、総務省であるとか、そういったところのつてを頼りながら、人選を進めていって、現在は情報化推進計画というのもつくっておりますので、そちらも含めて推進できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  そうですね。総務省も本当に積極的にそういった人材派遣も考えておりますので、そのあたり、司令塔となるような専門人材の登用をぜひお願いしたいと思います。  第6次総合計画においても重要な課題ですので、市長、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  スマホの使用が子どもたちに与える影響についてということで質問させていただきます。  子どもたちを取り巻くICT環境が大きく変化していく中で、今まで想定しなかったような危険が及ぶ事案がふえています。本議会でも取り上げられた事案もありました。  いじめにつながる場合や、見知らぬ大人とつながって事件に巻き込まれる場合など、特にSNSを使った事件の増加が目立っています。  また、事件とは別に、WHOではスマホゲームの長時間使用による脳への影響を疾病として認定しました。健康に対する不安も増大しています。  これらを踏まえて、まず、草津市の子どもたちの現状についてお聞きをいたします。  小学生の学年別、あるいは中学生の学年別、スマホの所持率やSNSの使用率などは把握されていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもたちのスマホ所持率やSNS使用率につきましては、学校においては把握をしておりませんけれども、平成29年度実施の内閣府の調査結果では、スマホ所持率は小学生では29.4%、中学生で58.1%となっております。  本市におきましては、学校への聞き取り等を勘案いたしますと、この結果より若干高いのではないかと考えております。  また、SNSの使用率についてでございますが、同調査におきまして、SNSに限定したものではございませんが、インターネットなど1日のうちに使用する時間数を調査しており、個人差はあるものの、所持している児童生徒の多くがSNSを利用しているものと推測しております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  滋賀県草津市は、スマホの利用率は確か日本でもトップクラスだったと思いますので、子どもたちの所持率も高いかなと思っております。  文科省の調査ではなく、草津市においても今後調査を、アンケートとかはすぐできると思いますので、進めていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもたちのそういったものの使用状況、利用状況の新しい情報を把握するということは大切なことだと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、草津市の小中学生において、スマホやSNSを使った問題事象等は発生しているのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  スマホやSNSを使った問題事象についてですが、SNSを通じ、思いの行き違いから友人関係のトラブルに発展する事例が、特に中学生で見受けられる傾向にございます。  また、現在のところ、インターネットのゲーム等に没頭し、過度に課金してしまうといった金銭的な問題に発展する事例もわずかながら把握しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  今言われたような問題事象、恐らく氷山の一角だというふうに、多分教育委員会のほうでも感じておられると思います。ですから、そういったことを含めて、今後も注意して子どもたちを見守っていただきたいというふうに思っています。  それでは、教育委員会のほうは、子どもたちがスマホを使用していることについてどのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもたちがスマホを使用することについてですが、スマホはインターネットやSNSを利用できることが特徴の一つですが、このことが利便性だけでなく、さまざまなトラブルにつながっております。  しかし、インターネットは、パソコンやスマホ以外のさまざまな機器からも接続することができ、今や生活上便利なツールであるばかりではなく、これからを生きる子どもたちは、そうした社会に対応していくことも求められます。  教育委員会といたしましては、スマホなどの情報機器から子どもを遠ざけるのではなく、その特性を理解させ、有効に利用するとともに、情報技術の進展に対応できるための力を子どもたちにつけていかなければならないと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  そうです。スマホを遠ざけるというのは、僕も間違っていると思いますので、ぜひその観点でお願いします。  最初に述べたように、WHOにおきましては、正式にスマホの影響が疾病として認定をされました。  このことをしっかりと踏まえて、例えば、何となくスマホを使うのは体に悪いのじゃないかとか、目が悪くなるのじゃないかとか、そういったレベルの曖昧なことではなくて、もう脳にも影響するという重大事象が起きていると。そういう可能性があることを、やはり全校の校長先生を初め、管理職の方々も共有をして、学校運営に取り組む必要があると思いますが、そのあたりについては、所見としてどう思われるでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  情報モラルには、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、情報を正しく、安全に利用できるということだけでなく、今、議員のおっしゃいましたように、健康とのかかわりということもございます。  学校は情報技術やサービスについても、その実態や子どもたちへの影響について新しい情報を把握し、その状況に即した対応をすることが重要でございます。  管理職を中心といたしまして、情報社会の進展にしっかりとした対応をしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  よろしくお願いいたします。  けっして学校任せになるようなことではありませんので、校長先生によっても認識が違う場合もありますので、そのあたりは十分、教育委員会としては全体を統括する意味では動いていただきたいなと。  あと、スマホの問題についての、その影響、いろんなことに関する教育や啓発活動については、今どのようにされていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもたちへの教育、啓発活動についてですが、教科では、社会科や技術家庭科、道徳科において学習することで情報モラル教育の充実を図っております。  また、市内中学校でスマホ使用に関するルールを生徒会で作成して、全校に周知したり、その内容を校区内の小学校に出向いて呼びかけたりするなど、子どもの主体的な活動も行っております。  さらには、ICT関連企業や専門家を招き、児童生徒と保護が一緒に学ぶ機会を設ける取り組みなども行い、教育や啓発に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  そういったスマホや、あるいは情報リテラシー関連の話については、私も保護の立場として、またPTAをやった立場として、時々そういったお話や啓発活動を聞いたことがあります。  今まで年に数回そういったものがあったのですけれども、今、これだけ社会問題が発生しているという現状を考えますと、今までのようなスポット的な啓発、あるいはイベント的な講演会のようなものとか、そういったことではなくて、学校教育の中で、年間を通して継続的な教育、啓発活動があってもいいのではないかと思いますが、そういった継続的な活動については、いかがお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  子どもを情報化のめまぐるしい進化にかかわるさまざまなトラブルから守るというためには、学校と家庭とがそれぞれの役割を果たすことが重要だと考えております。  例えば、フィルタリングによる機能制限でありますとか、家庭でのルールづくり、子どもの使い方の把握等、家庭内での取り組みは、よりトラブルの未然防止に直接的につながりやすいと思います。  先ほど申しましたように、学校もアンテナを高くして意識を高めることが大切ですが、情報モラル教育は、情報機器を使い始めるタイミングでの指導が非常に大切でございます。  家庭によりその時期は異なりますことから、全ての子どもにとって最も効果的なタイミングで、学校での情報モラル教育を行うのは少し難しいところもございます。  こういったことを踏まえまして、学校におきましては、より計画的に情報モラル教育を行い、また、保護にもPTA総会、入学説明会、あるいは懇談ですとか学校通信など、さまざまな場や方法を用いて、一層連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  ぜひ継続的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
     子どもたちがSNSを利用している理由の一つに、周りに相談できる人がいないというようなことが聞かれます。そのことを悪意のある大人に目をつけられて事件に巻き込まれるケースがあります。  草津市では、子どもたちのそういった相談窓口、あるいは体制、保護からの相談を含めて、どのようにされていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  相談できる機関といたしましては、やまびこ教育相談室、少年センター、警察署、消費生活センター、人権センター、法務局等がございます。  しかし、子どもや保護が困ったときには、多くの場合、学校に相談しているものと思います。学校では、担任や教育相談担当等が窓口となり、思いを受けとめ、校内で組織的な対応を進めたり、関係機関と連携したりして、子どもや保護の安心・安全につながるような対応やかかわりに努めております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ちょっと最後の答弁が、私の認識とは全く違うので、ちょっと認識を調べていただきたいのですけれども、こういった悩みの相談という意味で、学校に相談する内容は、進路とか学力は確かにあるのですけれども、友達の悩み、あるいはそういったスマホ、SNSの悩み、いじめ、そういったことは、実は保護、友達、そして学校の先生、アンケートをとると、相談する相手として子供たちが認識しているのが、先生というのがめちゃくちゃ低いです。数パーセントなんです。親が一番多いんです、やっぱり。親に相談というのが。そこはやっぱり現状をしっかりと把握していただきたいと。これは、また資料も御提供できますが、5,000人規模の調査をした結果なんです。  子どもたちがするのは、保護や友達に相談、そしてあとは、SNSで若干相談があると。そして、情報をインターネットからたくさん集めると。自分の悩みについて情報がないか。そういったことをやっていて、実際、先生に対する相談が数パーセント。それはある意味、草津市の先生の責任ではないと思います。ニュースでいろんなことが起こっていますので、それを見た子どもたちは、やっぱり先生に相談できないなと。今、そういう社会の風潮になっていますので、そこはやっぱり改善、草津市は教育の町なんだと。先生に何でも相談できるんだという形でしっかりと対応していただきたいと。  それとはまた別に、今おっしゃった相談窓口以外にも、大津でも何かいじめの相談をLINEを使ってという例もありましたように、そういったスマホ等を使った相談もできればいいのかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  学校におきましては、子どもの困っていることですとか、悩みを相談できるように、年間数回、必ず教育相談を行ったりいたします。  例えばそういうときに、担任だけではなくて、担任以外の先生にも相談していいですよということで、できるだけより相談しやすいように設定して行う場合もございます。  子どもが悩みを一人で抱え込まずに、できるだけ早いうちに自分が相談しやすいところに相談することによって解決できるような、そのように整えておくということは非常に大切なことだと思っております。  ですので、今おっしゃいましたように、さまざまな手法があると思いますので、そういったことも研究して、また検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  スマホの使用を誤ると、子どもたちの命にかかわることが発生するというのが今の現状です。ですから、この問題については、しっかりと継続的に取り組みを進めていただきますようにお願いいたします。  また、学校の相談体制も、今はいいという考えじゃなくて、まだまだというふうに思っていただかないと、例えば、私の学校の例でいうと、去年までは先生の相談というのがあったんです。ことしから希望制になっています。希望しなければないのです。そういった形もあるんです。ですから、その希望がしやすければ、もうどんどんするでしょうし、いろんな形、いいと思いますけれども、なるべくそういった相談しやすい体制というのをつくっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  災害発生時における避難所の設営について、これは横江議員からもそういった心配をされて、質問された内容になっていると思います。  日本では大規模な自然災害が発生しており、その都度、住民の方々の初期避難、あるいは避難後の生活が問題になっています。  草津市では、防災を市の重要課題と位置づけ、さまざまな活動が実施されていますが、今回は草津市における災害発生時の初期段階について幾つかお聞きします。  災害対策として、できていること、できていないこと、検討すること、今後の対策に生かせるような、そういった答弁をよろしくお願いいたします。  まず、草津市における災害の想定、大規模災害の種類や規模についてお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津市における災害想定につきましては、本市では、平成26年度に防災アセスメント調査を実施しており、この調査によると、地震災害では、市域で最大震度7を観測する大地震が発生するとされ、人的被害では、死者約500人、負傷約5,000人、全避難はピーク時で約3万8,000人と想定されております。  風水害につきましては、ハザードマップを作成して、100年に1度の頻度で家屋水没となる箇所が、草津川と美濃郷川の合流地点付近で見られるほか、床上浸水となる箇所についても、河川沿いを中心に点在する想定となっております。  また、昨今では、平成30年7月豪雨、台風19号のような広域的な被害をもたらす豪雨災害が発生する一方で、局地的な豪雨が日本全国で発生しており、今後、本市においても、大規模な風水害の発生も想定されますことから、予断を許さない状況であると認識しております。  これらの想定を踏まえ、本市では、激甚化する災害に備え、ハード整備、ソフト整備を推進しながら、災害対策を講じているところでございますが、今後につきましても、市民の生命、財産を守るべく、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  大きな災害も想定されておられるということで、その部分に関しては安心いたしました。  やはり想定を間違うと大変なことになりますので。  あと、地震等の大規模、これは横江議員の質問と重なるのですけれども、災害発生時の避難所開設について、どのようになっているかをお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  横江議員にも答弁させていただいた部分は割愛させていただいて、災害発生時における避難所開設につきましては、震度5弱を草津市で観測した場合、各前線基地班員が担当避難所に赴くこととなっており、避難所運営マニュアルに基づき、施設の安全確認を行い、建物に異常がなければ避難所として開設することとなっておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  避難所を開設されるということで、その場合、市民が避難所へ行く誘導についてはどのように考えておられますでしょうか。具体的な計画はできていますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  避難所への誘導につきましては、災害発生直後に市職員が避難誘導することはかないませんが、防災マップに記載されている避難経路を平常時より御確認いただくことや、避難訓練を繰り返し実施するなど、平常時から自助・共助の備えとして取り組んでいただくよう、地域の消防、防災訓練の中で災害への備えについて必要性などを呼びかけ、防災啓発をしているところでございます。  今後、本市といたしましては、被災自治体や先進事例をもとに、避難所への誘導や運営のよりよい運用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  草津市駅前のマンションとかでは、震度7クラスの地震であっても、まず倒壊の可能性がありません。ですから慌てて避難することはない場合が多いのですけれども、なかなかそれば周知されていません。  地元の町内会からいまだに、避難訓練です、すぐにマンションの方もここに集まってくださいみたいなこともあるんです。そういったこともあるので、そのあたりも考慮をして、マンション等に関するそういった、堅ろうな建物であるマンション等に関する避難誘導計画、あるいは、そういった周知、必要なのではないでしょうか。そのあたりの所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  マンションなどに対する避難誘導計画につきましては、本市では、平成31年3月にマンション防災計画くさつガイドラインを作成し、当該ガイドラインを活用しながら、マンション防災計画を策定いただくよう推進しているところでございます。  今後、当該計画を市内各マンションに策定いただくよう啓発を進めていく中で、居住、建物、設備の状況、また、周辺事情等を考慮することや、自主防災組織の結成により、自助・共助の意識の強化につなげるとともに、避難所の誘導についても先進地や被災されている自治体を参考にしながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  ありがとうございます。  先ほども申しましたように、マンションの人たちの避難というのはまた違うので、そのあたりをしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。  きょう、Society5.0の話をしましたけど、Society5.0の社会が実現すると、この避難がどうなるかというと、スマホを持ったら、どこへ行くようにとちゃんと指示がでるんですね。例えば、ここは橋が崩れているから行けない。ここは火災が起こっているから行けない。あるいは、救援物資もどこに届けたらいいか、瞬時にAIが反応して、そういった人々に救援物資を届けると。それがSociety5.0なんです。ですから、将来はそういったことになるのかとは思いますが、今はそうではないので、しっかりとした周知徹底をお願いいたします。  それでは、サンサンホールとまちづくりセンターの指定管理が議案に上がっておりますが、この施設について、災害を含めて老朽化がかなり問題になっており、防災面についても問題があると考えております。  サンサンホールや市立まちづくりセンターなどの老朽化施設における耐震性についてはどのように把握されていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  サンサンホールの耐震性でございますが、草津合同ビルの耐震診断を平成22年度に行っております。震度6強から7に達する大規模な地震が発生した場合には、倒壊または崩壊するおそれがあるとの診断結果を受けておるところでございます。  また、草津市立まちづくりセンターにつきましては、昭和54年11月に建築されておりますことから、現在の耐震基準を満たしておりません。そのため、震度6弱以上の地震が発生した場合には、倒壊または崩壊する可能性があるというふうに考えておるところでございます。  そのため、平成25年度に市内の老朽化した施設の集約を目的といたしました(仮称)市民総合交流センター基本構想を進め、現在に至っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。 ◆6番(八木良人)  この2つの施設の耐震性の問題については、もう3年ぐらい前ですか、市議会でも取り上げさせてもらいました。  今、6弱の地震が起こると崩れるんですかと。中におられる人はどうなるんですかということでお話をさせていただいて、耐震補強は、現実問題としてなかなか難しいと。そのときは、すぐに交流センターがオープンするのでという話でした。それからもう既に3年、結局そこから5年たつと思います。交流センターができるまで。  その間に、やはり何らかの対策をしておいてもいいのではないかと。ほかのところよりも避難訓練の数をふやすとか。あるいは防災グッズ、ヘルメット等を常備するとか、何らかのことをやっていただくということで、3年前には答弁いただいたと思うのですけれども、そのままほとんど何もないと私は思っております。  そういった老朽化施設に対する対策についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  サンサンホールの災害対策につきましては、サンサンホールの指定管理者でございます草津商工会議所におきまして、大規模地震による混乱の防止、発生後の被害軽減を図る目的での草津合同ビルの消防計画の中に大規模震災対策の事項を定めておりまして、また、年に2回実施いたします消火訓練におきましても、震災を想定いたしました防災訓練もあわせて実施し、災害に備えているところでございます。  また、草津市立まちづくりセンターの災害対策につきましては、施設の指定管理者でございます広域財団法人草津市コミュニティ事業団におきまして、危機管理マニュアルを作成いただき、センターにおけます利用及び職員の安全対策及び事故発生時の対処方法について基本となる事項を定めております。  その中で大規模災害時の対応につきましても規定しております。  また、施設の防災訓練を年に2回実施しておりまして、施設管理者だけでなく、施設の利用団体で構成されるまちづくりセンター運営協議会にも訓練に参加いただき、利用とともに災害に備えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  八木議員。
    ◆6番(八木良人)  わかりました。  いろんなこと、いろんな事情があって、想定外になって、これだけ長いこと使い続けているということになったのは重々承知しておりますが、今この時点で、しゃべっている途中で震度7が起こると、サンサンホールにいる人は、もしかしたら崩れた中になるかもしれないと。そういう危険性があるというのは、やっぱり常に意識しながら、これから実効性のある防災の対策をしっかりと、今おっしゃったようなことも含めて進めていただきたいというふうに思っております。  これで本議会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、6番、八木議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑及び一般質問は全て終了いたしました。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、議第78号から議第127号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明12月12日から18日までの7日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、明12月12日から18日までの7日間は休会することに決しました。  休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る12月19日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 4時15分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            令和元年12月11日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        井 上   薫 署名議員        西 垣 和 美...