草津市議会 2019-12-10
令和 元年１１月定例会−12月10日-03号
令和 元年１１月定例会−12月10日-03号令和 元年１１月定例会
令和元年１１月
草津市議会定例会会議録
令和元年１２月１０日（火）再開
─────────────────────────────────────
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第７８号から議第１２５号まで
【令和元年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他４７件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第７８号から議第１２５号まで
【令和元年度草津市
一般会計補正予算（第４号） 他４７件】
各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
─────────────────────────────────────
１．会議に欠席した議員
な し
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 北 中 建 道
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）
木 村 博
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 川 崎 廣 明
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
溝 口 智 紀
子ども未来部長 田 中 祥 温
都市計画部長
辻 川 明 宏
建設部技監 東 隆 司
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 南 川 等
─────────────────────────────────────
１．議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 永 池 孝 志
議会庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
─────────────────────────────────────
再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
２番 服部利比郎議員
２３番 西村 隆行議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第７８号から議第１２５号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、議第７８号から議第１２５号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１５番、
藤井三恵子議員。
◆１５番（藤井三恵子）
皆さん、おはようございます。
日本共産党市会議員団の藤井三恵子でございます。今議会におきまして通告に従い、大きく３つに分けて質問をさせていただきます。
まず初めに、上程されました議案のうち、議第８９号、９０号の条例改正による
会計年度任用職員の処遇についてお伺いします。
２０１７年５月１７日に改正法が公布をされ、そのことによって２０２０年４月１日実施する上でのこの
臨時非常勤職員の任用根拠の適正化、新たにつくる
会計年度任用職員制度の導入実施に対して、各地方公共団体が職員採用、人事編制に当たっている中で、地域によっては職種によってさまざまな処遇の違いが出ているという問題が発生しています。
本市のこの
会計年度任用職員の処遇について幾つか問題点を指摘をし、改善を求めたいと考えます。
まず初めに、この改正をしようとされている職員の人数や、また現状はどのような状況にあるのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
会計年度任用職員へ移行する予定でございます。臨時嘱託職員の現状の処遇につきましては、地方自治法におきまして、これまで非常勤職員に手当を支給することができないとされておりまして、労働性の高い非常勤職員についても、期末手当等が支給されないこと、また、休暇制度についても、国家公務員の非常勤職員や地方公共団体の常勤職員との間に不均衡が生じているというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今、不均衡ということではお示しをされましたけれども、具体的にどのような状況なのか、本市の場合、今現状はどのぐらいの労働者がいらっしゃって、どういうふうな形で今、お仕事をされていて、それが４月１日からどのように変わるのか、具体的にお話しいただけたらと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
現状の非常勤職員の人数でございますけども、本年の４月１日現在で８５１人というところでございます。
また、先ほど不均衡というふうに申し上げたんですけども、休暇制度の中で常勤職員については介護休暇、あるいは育児休業制度がございますけども、非常勤職員につきましては、現在適用していないというところでございまして、制度導入後、来年４月以降は適用の対象としようとしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
事前にお話を伺っていると、フルタイムとまたパートタイムの限られた時間で働いていらっしゃるという部分で、不均衡があるというふうに思っているんですけれども、その点についてはどう改正をされていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
会計年度任用職員は、「１会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員」と定義をされておりまして、１週間当たりの勤務時間が常勤職員よりも短いパートタイムの
会計年度任用職員と、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である
フルタイム会計年度任用職員の２つの類型が設けられているところでございます。
本市におきましては、雇用の確保の困難度や、職務の性質を考えまして、２つの類型に区分をしており、基本の勤務時間を現行の嘱託職員と同じく週３０時間のパートタイムというふうにした上で、一部の職員につきましては、
フルタイム会計年度任用職員の雇用を行うこととしておりまして、こども園や幼稚園、保育所勤務の幼児教育職、調理師及び
医療的ケア児対応看護師などを予定しているところでございます。
国の
事務処理マニュアルでは、
パートタイム会計年度任用職員の処遇につきましては、
フルタイム会計年度任用職員との権衡等を留意の上、職務の内容や責任、在勤する地域、職務遂行上、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ、勤務の量に応じて定めるべきものとされておりまして、本市におきましても、この内容に沿った対応を図る予定でございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
あらゆるさまざまな職種の方が、今お話ありましたように、多岐にわたっておられるというふうに確認しました。
その点で、この改正で働き方ということで、フルタイムと短時間のくくりによって、どのくらい今後、今ある現状から変わるのかというところで、変化がないのか、さらにちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほど御答弁させていただきましたように、現状は常勤職員と同じ勤務時間の非常勤の方もいらっしゃいますし、嘱託職員という名称で呼んでおりますが、週３０時間で勤務いただいている方もいらっしゃいます。
制度移行後につきましては、基本の勤務時間を３０時間ということで運用したいと思っておりまして、一部、フルタイムも、先ほど申し上げたようにおりますけれども、その部分で勤務時間が短くなる方が出てまいります。この方につきましては、勤務時間に応じた給料等になってくるということで、その部分で変化が出てくるというふうに思います。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
現在はフルタイムで働いていらっしゃる方は同じようにということで、また、改めて時間が短い方については、それを適用するということなんですけれども、この間、このことについて国会のほうでの議論は、２０１８年２月２０日に国会の衆議院の総務委員会で、我が党の本村議員が質問に立たれまして、その当時の野田大臣が答弁をされているんですが、今度の改正については、
臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る上で、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律などの整備を図るとともに、合わせて
会計年度任用職員について、期末手当の支給を可能にするもので、処遇改善にも資するものだと言われています。
また、ことしの１１月１９日の総務委員会では、全国、特に西日本より九州に向かって見られることなんですけれども、今回の法改正により、毎月の給与、報酬が前回よりも２万円から３万円下がる人が出ている、このような改悪は許されないということを指摘された中で、
高市早苗総務大臣は、財政上の制約のみを理由に新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは、適切ではないというふうに言われています。
その点で、今回の改正によりまして、そういう賃金が下がるというふうに言われている部分があるというふうに思うんですけども、その点の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほど勤務時間の関係で、そこは変わってくる方がいらっしゃるというふうなお話をさせていただきましたが、時間単価で言いますと、下がるわけではなく、勤務時間数に応じた給与等をお支払いするということになっております。
今御指摘いただきましたように、新しい制度になりますと、期末手当を支給するということになってまいりまして、こちらのほうは財政状況厳しい中ではございますけども、工夫をしながら、予算組みをさせていただいて、月額を下げるのではなく、期末手当を支給していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
今、検討して下げないというところの具体的な金額は、また委員会で詰めていきたいというふうに思っているんですけれども、３点目の質問に合わせて御答弁いただきたいと思います。
教職員の場合には、県費と市費で働く賃金が違うというふうに聞いておりますが、採用でどのくらい違うのか確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
教員免許を必要とする教育指導業務に当たる県費職員と市費職員の現状を比較しますと、県費職員は授業のみを担当し、週に最大１８授業の勤務となっており、１授業当たり２,７５０円という任用となっております。
一方、市費職員は、授業以外にも学校の事務も担当しておりまして、週３０時間の勤務で、報酬は月額２０万４,１００円でございます。
したがいまして、両者には職務の内容や雇用条件が異なりますことから、単純に比較をすることができませんけれども、年収ベースで申し上げますと、県費職員が最大１８授業を１年間勤務したと仮定した場合は約２３８万円、市職員は年収で２４５万円というふうになっております。
また、制度移行後の来年度につきましては、県費職員は現行どおりの勤務条件でございますけれども、市職員におきましては、期末手当の支給等によりまして、年収が２６４万円程度になろうかというふうに予測をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
授業の中身が違うということでありますけれども、時間数も違って、同じように計算をすると、１５０万円ぐらい違うんですよね、年収でいきますと。そして、今言われたところでは、市のほうが年収で上がるというふうに言われているんですけども、それは今、確認をさせていただきました。
県は変わらないというふうに言っておられるんですけども、市はその点では変動があるということでありますので、その点についても具体的にまた詰めていきたいと思うんですが、今の付帯決議からしましても、先ほど言いましたように、財政の状況から変動することはあってはならないということも含めて指摘をされておりますので、年に賞与があるということで、その加算をすることによって、年間にしたらふえるというふうに言われているんですけども、その流れの中で、やっぱり毎月毎月の賃金を確保するということは大事だなというふうに思いますのと、現場の先生方は、大変御苦労いただいていまして、スポット的に臨時講師とか、いろんな方が入って、何とか授業が回っているという部分もありますし、その部分は認めるんですけれども、やっぱり本来は正規の職員さんをふやしていくということが、現場は求めておられますので、その点の改善も進めるべきではないのかなというふうに思っております。
今後、地域間格差とか、国会での審議も含めまして、国家公務員給与なども考慮して、地方自治体としましても、しっかり十分議論をするということが求められておりますので、その点でも改善を求めていきたいと思います。
そして、４点目なんですけれども、この制度改正によりまして、年度がわりですね、年度末３月３１日と４月１日の時点で制度が変わるということから、移行期に当たっての設定と合わせて、この賃金ですね、基本的な賃金について経験も加味した賃金水準を保障していくということが大事だというふうに思っておりますが、基本的賃金を下限とした計算でいくのか、移行時に不備が生まれないのか、その点を確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今回の制度移行に伴い、
会計年度任用職員の給与、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号級の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるというふうにしております。
現在、任用されている職員が来年度、仮に引き続き任用された場合、勤務時間の短縮と人材確保の観点から、近隣市とのバランス等を考慮した結果、月額が現行水準に差が出る場合もございますが、年収ベースでは処遇改善を図っていこうとしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
移行時には、もし仮に空白が出るというようなところも自治体では生まれているようなんですけれども、草津ではそういうことはなくて、ちゃんと加味して経過を見て、またその能力に応じて賃金は保障していくということを確認させていただきましたので、安心したんですけれども、その点で、この改正によりまして、市の財政的な負担ですね、改良された賃金によります年間の影響額としては、どれぐらい見込んでおられるのか、確認をさせてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
平成３０年度実績をもって
会計年度任用職員制度に移行することを試算した場合の人件費の影響額につきましては、現在のところ３億４,０００万円程度を見込んでいるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
６点目なんですけども、フルタイムの賃金・労働条件のマニュアルというのが、導入マニュアルが提起されているというふうに思うんですが、基本賃金、諸手当、休暇、福利厚生、研修の体制など、諸基準について決められているというふうに思うんですけれども、その点は草津としてはしっかりとされているのか確認をさせてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今回の制度導入に当たりましては、国の
事務処理マニュアルを踏まえ、常勤職員との権衡を図り、給与、報酬を支給することや、期末手当などの各種手当てを新たに支給するほか、国の非常勤の制度と同等の休暇等を整備し、福利厚生、研修を実施していこうとするものでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
しっかりと進めていただきたいなと思うんです。職場によっては、同一労働同一賃金という働き方の考えがございますけれども、同じ仕事をしている正規職員さんと同じように仕事をされている、また今回の改定で一定給与が上がるということから、そのお仕事を任すというふうなことで、やっぱり負担がかかっていくんではないかという危惧があるんですけども、そういった点で賃金が違うというところでは、労働意欲や士気にも影響するということも意見が上がっていますので、今後、具体的にこれを進めていかれるわけですが、職場のアンケートとか労働条件の中でこういう問題があるということについては、次々と改定について見直しを図れという指摘もあるんですけども、その点の改正というか、今後のあり方としては、どのように考えておられるのか、確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
国の研究会のほうでも、制度施行後、適時見直しをしていくというふうな方向を出されておりますし、私どもの市におきましても、近隣の運用状況、それから労働環境等を考慮させていただいて、国の方針に基づきながら、適時改善をしていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
最後になるんですけども、この人事に関して、変動する体制に即した対応が求められているということで、改正に伴う給与のシステムの改修・構成、構築が必要だというふうに思います。現段階で、しっかりとできているのか確認をさせてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今回の制度改正によりまして、現在、活用しております
人事給与システムの改修が必要となるということでございますので、年明けの１月から改修作業をさせていただき、令和２年４月から運用していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
幾つか問題点を指摘させていただきまして、草津の現状と今後の課題についてということで、また、委員会でこれを所管ということで付託されますので、その点でまたお話しさせていただきたいと思います。
２点目の中学卒業までの医療費無料化の拡充について質問に入らせていただきます。
草津市は２０１７年１０月より、子どもの医療費無料化について、通院を就学前から小学３年生まで拡大をされています。その後の医療費の伸びについて、どのような影響があったのか、どれだけあるのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
医療費全体の推移につきましては、被用者保険の加入者が９割以上を占めておりますことから、全体の把握は困難でありますが、なお拡大後の小学１年生から小学３年生までの医療費助成金額につきましては、平成２９年度の下半期が約４,３００万円、平成３０年度が約９,１００万円、また令和元年度におきまして、上半期まででございますが、約４,４００万円となっております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
年間にして約１億円ぐらいですかね、１年生から３年生の拡大された部分で、年間にして１６万２,３３０件受けておられるということでお聞きをしております。こういう１,８６２件、２９年度と比べるとふえているということで、一定、子どもさんの数がふえている中で、この制度は効果があったのかなというふうに思っています。
その点で、子どもさんの受診数の変化はどのようになっているでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
制度拡大後における子どもの受診数についてでございますが、拡大後の小学１年生から小学３年生までの受診に対する助成件数は、平成２９年度の下半期で約２万４,０００件、平成３０年度は年間で約５万１,０００件、令和元年度の上半期で約２万６,０００件となっております。
また、１人当たりの助成件数につきましても、平成２９年度が約１２.１６件、平成３０年度が約１２.９５件で、対前年度比約６.５％の増加となっております。
また、令和元年度においても、約１３.３２件で、同約２.８％増加しており、制度拡大後、全体の件数だけでなく、１人当たりの件数につきましても、年々増加している状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そして、全国的に見ても中学卒業するまで拡大されている例が、全国８６％に広がっていると。厚生労働省のデータで示されています。当たり前に広がる制度、さらに、高校卒業するまで拡大をされている自治体が３０％に広がっています。中学から高校まで拡充しても、それほど医療費負担の変化はないと、実施している自治体から経験が報告されております。
特に早期に受診することで悪化を防ぎ、結果、医療費の削減にもなるということからも、しっかりとこの制度を推進していく必要があるんではないかと。本来、地方自治体の第一の仕事は、住民の福祉を守ることです。
しかし、今、国の社会保障の切り捨ての中で、地方の負担がふえているのも事実ですが、これまで草津市は慎重に検討していくというスタンスで回答をされてきました。
しかし、その間、県内の自治体の中でも草津市はおくれた自治体となっており、県内でも格差が生まれています。特に湖南地域がおくれていることに改善が求められています。ぜひ草津市においても実施してほしいというほかのまちから移り住んだお母さん、お父さんからの大きな願いが寄せられておりますし、今回、議会請願も上がっております。その視点で、子どもの医療費の無料化の中学卒業まで拡大される考えはないのか、再度、市の所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
中学校卒業までの通院医療費助成の拡大につきましては、全国的には都道府県の補助制度により、県単位で助成を実施してる自治体も多いことから、滋賀県に対しまして、助成の拡大を要望してまいりたいと考えております。
また、市単独の助成の拡大につきましては、大きな財政負担を伴いますことから、給付と負担のバランスや、他の子育て支援施策との均衡を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
財政のということでありますけれども、中学卒業まで仮に拡充するには、どれだけの財源が必要と考えておられるのか、市の試算についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
中学校卒業までの助成を拡大するために必要な財源につきましては、これまでの実績等で推計いたしますと、現在の小学校１年生から３年生までの助成分と合わせ、年間で約３億円程度必要になるものと見込んでおります。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
３億円あればできるということを確認させていただきました。
５番目ですが、草津市は外来の対象を小学３年生まで拡充するに当たって、１診療ごとに５００円の一部負担金を求めておられます。窓口負担があることが、やはり負担感となって、受診を後回しにされるということになり、結果、受診抑制につながっています。
特に歯科受診など、治療にもお金がかかる場合は、悪化していくということになり、先日、石川県の保険医協会が調査をされた昨年のデータなんですけれども、県内の全部の小学校、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校３６４校で調査をされた中、回答率は５４.９％、２００校が答えられた結果、口腔崩壊の子どもの数が全体の４２.０％に及んだということであります。
同じように全国でも２４都道府県の中で調査をされた結果は、口腔崩壊の割合が小学校４２.１％、中学が３３.５％、高校では５０％で、特別支援学校が４２.２％と約半数近くが、口の中の虫歯が１０本以上あるという口腔崩壊、これがあらわれたという報道がございました。今後の生活習慣病へもつながるという結果に触れ、改善策が強く求められております。
甲賀市では、子どもの医療費無料化拡充により、歯科検診の受診率がふえ、学校健診後の虫歯治療が早まることで、悪化が少なくなったとの報告を受けています。
こうしたことからも、草津でなぜできないのか疑問であります。ぜひ健幸都市草津を目指すのであれば、成長期の口腔の健康を守る立場からも、この施策の推進をすべきではないかと私は考えます。
よって、５００円の自己負担はすぐにでも外していただきたいと思うんですが、先ほど財政がというお話もありましたけども、市の所見を伺います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
子どもの健やかな成長と親御さんの安心のためにも必要な医療を受ける機会を確保することは大変重要であると認識しておりますが、それと同時に、医療費を助成する仕組みの持続可能なものとするため、どのように担保するということを考える上で、受益と負担の公平性を図るため、また、医療資源を適切に御利用いただくためにも、一定の御負担をいただくことが必要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
受益者の負担ですね。公平性というのをずっと言われているんですけども、ほかのまちでやられているということで、提案をさせていただきました。
最後に、１０月からの消費税増税や消費不況下にあった中、働く者の賃金も上がらず、ますます子育て世代の負担が重くなっております。子育て支援策として、この制度の拡充を求める声は高まる一方です。安心して子育てできる草津市にするためにも、県や国への予算要望を強く上げる必要があると思いますが、この点の市の見解を伺います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
国や県への要望についてでございますが、本来、子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりは、少子化対策として国全体で取り組む必要のある重要な施策であると考えております。
このことから、国の責任において新たな助成制度を構築することにつきまして、全国市長会等を通じ、要望を実施しているところでございます。
また、先ほども申し上げましたとおり、全国的には都道府県の補助制度により、中学生まで助成を実施している市町村もありますことから、滋賀県の指導による助成制度の構築につきましても、強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
私も県議会におりましたときはそれを言うておりましたんですけども、なかなか県全体に底上げをしていただくことが、福井県でもそういうことが影響しておりますので、ぜひ、市・
町からも意見を上げていただいて、全県が、どこに住んでおられても、中学卒業まで、義務教育が終わるまで進めていただきたいなというふうに強く私も求めていきたいというふうに思っております。
３点目です。国民健康保険制度についてお伺いします。
国は、２０１９年、骨太方針の閣議決定後、これまで自治体独自の国保料・税の高騰を抑え、加入者の負担を軽減するために市町村が公費を繰り入れてきた法定外繰り入れについて、早期の解消を促すとして、負担増と社会保障の解体をさらに進め、国民への自助の強要、目標に満たない場合にはペナルティーを科すという非情な内容に改編しようとしています。
そこで、昨年より国保会計が都道府県化となり、国保の納付金拠出のために保険料が上がったという自治体がふえ、問題となっています。また、自治体によっては、保険料・税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを特別会計に入れている自治体に対して、国からの予算を減らすという、いわゆるペナルティー措置を２０２０年度から導入をするという方針を示されております。
本来国が責任を持って国民の健康・命を守る立場から、会計の健全化を図るために支援を行う必要があるにもかかわらず、しっかり住民に寄り添い、会計を進めている自治体に負担を求めるというような改悪は絶対にやるべきではありません。そこで、こうした流れの中でしっかり意見を上げることが大事になっています。
まず、高い保険料が払えないという人がふえていますが、現在の草津市の平均保険料はどのような変化をしているのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
現在の本市における平均保険税の変化につきましては、平成２８年度末時点で９万５,４５７円、平成２９年度末時点で９万５,１９１円、平成３０年度末時点で９万４,６３５円であり、基金を活用して税率を据え置いている中で、直近３年度の推移としては年々減少している状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
努力をいただきまして、前回の見直し、１５市町が前年度据え置き、引き上げが大津市と長浜市、引き下げは彦根市と豊郷
町ということでありますが、その中で先ほど御答弁いただきましたように、財源も入れていただいて、基金を取り崩して引き下げたということは評価をするんですけれども、来年度から賦課限度額の引き上げが検討されています。基礎賦課分が２万円、６１万円から６３万円、介護納付金分が１万円、１６万円から１７万円、後期高齢者医療支援分が据え置きで計３万円ということで、合計９６万円から９９万円になるというふうになっております。そして、どんどんどんどんこうして賦課が上がっていけば、市町に対しても負担が重くなっていくというふうに思うんです。
そういった点で、高い保険料を払えないという滞納者がふえ続ける、こうした変化について、市はどのように対応し、見解を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
滞納者の数につきましては、年度末に現年度の未納がある方の状況では、平成２８年度末で２,１１８名でございましたが、平成３０年度末では２,０６０人と約６０名減少しているような状況でございます。
加入者数に対する滞納者の割合につきましては、国保加入者全体が減っている状況もございまして、１３％というような状況になっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
全体にも減っているということでありますが、本当にこの中で、御努力もいただいて、草津市は払えない方についての窓口相談とかいろいろ頑張っていただいているんですけれども、滞納者への相談体制の強化、改善は、この間、その点でできたのかどうか確認をさせてください。
滞納者に対して通知など送付されていますが、なかなか滞納をされていると、市からの通知にも目が行かない。困難な場合には親身な相談対応が求められております。その点でどのようになっているのか確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
滞納者への相談体制の強化といたしまして、昨年度と比較いたしまして、本年度、１名の正規職員の増員をしているところでございます。
また、滞納者への相談に当たりましては、税負担の公平性を確保しながら、滞納者の生活や事業の実情を踏まえた納税相談を行っており、滞納者の個々の実情に応じて分割納付をいただくなど、柔軟な対応に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
そういった点で頑張っていただいているということなんですが、年末を迎え、何かとお金が必要な時期になって、結局いろんな支払いが先に立って、保険料が払えない方が生まれるというふうに思うんです。そういった方に急病で受診をしようにも保険証がないという、９世帯ですかね、今、資格証明書が発行されている、そういった方々が、もし仮に急病になった場合は、大変お困りになるというふうに思うんですけども、草津市の窓口の相談、深刻な相談などについて、親身にということなんですけれども、個別のプライバシーの遵守の観点から、相談室などの対応が求められているというふうに思うんですけども、今、国保の窓口の横にある相談室が、大変入りづらいという御意見もあるんですけども、こういったことについても、市民の声に耳を傾けて対応を求めたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
納付の相談につきましては、やはりプライバシーにかかわる問題等もございます。そういったことから、個々、個別の対応をするというのは必要なことであるというふうには考えております。
そういったことから、先ほども滞納者個々の事情に応じてということでお話をさせていただきました。そういったことからも、込み入ったお話等をする必要がある場合、そういった場合には、入りにくいというお言葉もございましたけれども、やはり個室の中で個々の本当の事情の部分、そういった部分を聞きながら、丁寧な対応をしていく必要があるものというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
改善を求めておきたいなというふうに思います。
４点目は、先ほど言いました短期保険証、資格証明書の発行ですが、これ横浜市が資格証明書を発行しないで、全部に発行されているということなんですけれども、ぜひとも改善を求めたいと思いますが、その点は市の改善の点について御検討いただいたのかどうか、確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
国民健康保険短期被保険者証につきましては、過去３年連続して国民健康保険税を滞納されている方に対しまして交付しております。
また、資格証明書につきましては、短期被保険者証を交付した方のうち、納付相談に応じないなど、納付の意識の低い方に対して交付をしております。
これらは納付相談や分納につなげるためのきっかけとなるよう実施しており、また、適正に納付をいただいている被保険者の方との負担の公平性の確保と、制度の安定運営を図ることを目的としております。
今後におきましても、被保険者の個別の事情に応じた丁寧な納付相談等を行いながら、短期被保険者証等を適正に交付してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
一定改善はされているんで、もう少し頑張っていただきたいと思っています。
５点目は、県内の国保会計の加入者比率なんですけども、年金生活者が１６％、障害者が２８％、無職の方が５１.３％ということで、ほとんどが低所得者であるということから、これまで私は国保会計加入者の構成からしても負担の重い保険料について、負担軽減化を図れと改善を求めてまいりました。
国民健康保険は命を守るセーフティーネットとしての位置づけを維持していくために、国への国庫負担を戻すことを要望されています。全国知事会からも１兆円の公費を充てれば、社会保険並みに減らされることができるというふうに負担軽減化を図れと要望されています。草津市としても国への要望を今こそ強く上げていく必要があると思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
国による国民健康保険事業に対する公費負担の拡充に係る要望についてでございますが、被保険者の高齢化や医療の高度化によって１人当たりの医療費が増加傾向にある中、財政基盤の脆弱さを構造上の問題として抱える国民健康保険事業において、被保険者負担の急激な増加を抑制するためには、さらなる国による財政支援の拡充が必要であると認識しております。
このことから、全国市長会を通じた財政支援の拡充について国へ要望を行っており、また、県に対しても全国知事会等から国への働きかけをいただくよう要望を行ったところでございます。
今後におきましても、これらの団体を通じて要望を行うなど、あらゆる機会を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
藤井議員。
◆１５番（藤井三恵子）
いろいろ角度を変えて要望を上げていただきたいというふうに思うんですけども、初めに言いましたように、２０２０年度から、来年から仮に公費繰り入れに対してのペナルティーの導入がされても、厚労省が国会答弁してきたように、公費繰り入れが自治体としての判断に任せるということで、何ら変わりありません。
さらに、厚労省は、国保料の負担を全面的に抑える公費繰入金は赤字だとして、削減、解消を迫る一方、自治体は条例を通じて行う被災者、子ども、生活困窮者などの国保料の独自減免に充てる公費繰り入れなどは赤字に分類せずに、２０２０年度以降もペナルティーのない除外としていくという方針であることから、この間、各地で赤字にならない繰入金の決算補填等の目的外の繰入金を活用した取り組みが広がっております。
子どもの国保料均等割部分について、２０１８年度から東京都の清瀬市では、第２子以降、最大５割減額、昭島市は第２子を５割、第３子以降は９割減額、埼玉県の富士見市は第３子以降を全額免除など改善をされているわけであります。
国悪政の言いなりではなくて、住民生活を守るために防波堤の役割を自治体として草津市にもぜひとも求めておきたいというふうに思います。
今後もますます財政が圧迫される国保会計、しっかりと改善を求め、質問を終わらせていただきます。
以上で終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１５番、藤井議員の質問を終わります。
次に、５番、石本恵津子議員。
◆５番（石本恵津子）
皆様こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。チャレンジくさつの石本恵津子でございます。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
この１１月定例会におきましては、出前講座みんなでトークについてと、審議会等における女性委員比率について、この２点から、市民参加による協働のまちづくりについての市の考えをお聞きしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、草津市の出前講座みんなでトークの目的と現状について、開催回数の多い分野や講座受講者、依頼者についても合わせてお教えください。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
出前講座でありますみんなでトークは、市職員が地域の皆様のもとに直接出向き、暮らしに身近な問題や関心のある市の事業をわかりやすく説明し、意見交換を通して、協働のまちづくりを進める取り組みの一つとして位置づけ、その目的としているところでございます。
昨年度はまちづくり協議会、町内会、学校、企業、地域のサークルなどからの依頼により、市の１１の所属が２５回開催し、８４０人の方に御参加いただきました。今年度は１１月末の時点で１２の所属が２４回開催し、８４３人の方に御参加いただいております。
申し込まれるテーマは、各都市とも消費生活、中でも特殊詐欺や悪徳商法から身を守るとする内容や、健康といった分野が多く、より暮らしに密着したテーマが選ばれているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
現時点で昨年より受講人数がふえているということで、うれしいなというふうに思っております。まちづくり協働部の令和元年度組織目標の中で、生活安心分野の施策として、消費者の自立支援・消費者教育の推進と消費者団体の育成があります。高齢者や障害者、若年者などの契約弱者を狙った悪徳商法が増加し、手口が巧妙化している中、被害の防止に努めるために、取り組みとして相談、消費者教育や啓発が上げられ、実際の方法としては、広報くさつによる情報提供や、今問題にしております出前講座による啓発活動が行われているということです。
行政が知ってもらいたいことと、市民の知りたい情報がマッチした結果が出前講座の開催回数にあらわれたものだと思われています。特に地域サロンに集われる高齢者の方々にお伝えする方法としては、一般的なニュースと異なり、職員の方が直接身近な地域の被害の状況を知った上で行われる出前講座は、有効であろうと思われます。
みんなでトークという名前のとおり、参加者の間で話し合うことが理解を深める大切な要素だと思います。また、職員の方が地域に出向いて情報を入手する大切な広聴の機会かとも思います。
そこで質問ですが、出前講座で入手されたさまざまな情報、次の施策に生きた事例がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
「みんなでトーク」の場を広聴の機会として捉え、施策などに生きた事例としましては、市民目線での説明資料の作成や職員の接遇の改善、市民ニーズの把握や道路危険箇所への対応などといったものがございますが、みんなでトークは、出前講座としてお伝えするという要素が強いものでございました。
しかしながら、御指摘のとおり、行政からの一方的な広報だけでなく、みんなでトークを市民の声を聞く機会として捉え、気軽に話し合える場となるようにするとともに、職員が対話の中で市民のニーズや思いを的確に受けとめられるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
ありがとうございます。いろいろな都道府県、自治体のホームページに、この出前講座というのは出ております。例えば、福岡市のホームページにおきましては、市民参加・広聴というページで出前講座の紹介が行われています。同じページで、寄せられた市民の声の公表と、市民の声を受けて改善された主な事例が紹介をされています。
教えていただいたように、出前講座が啓発、広報というだけでなく、よりよい施策に反映される、広聴の部分が発揮される仕組みづくりを期待しています。
その申しました福岡市の市民参加・広聴のページで、今年度の出前講座「おすすめ講座紹介」という記事が載せられています。そこでは、細かな内容、こんな方におすすめ、担当からのコメントが上げられています。
より多くの方に出前講座を利用していただくためには、参加された方の感想を市のホームページでお知らせする、あるいはもっと写真や動画を使ってイメージしやすくする。他市の事例にありますが、所要時間をホームページに掲示する方法とかあるかと思いますが、これからの出前講座の利用促進について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
みんなでトークの利用促進につきましては、申し込み団体から、「施設見学や体験ができるなどのテーマを分類してほしい」、「テーマについて短時間の会議の場で、端的に概要が知りたい」、「記載されている主な内容は抽象的なため、各講座の違いがわかりにくく、テーマ選定が難しい。」などの声をいただいております。
これらを受けまして、冊子及びホームページ双方のトーク一覧に、座学、見学、及び体験の３つに分類するとともに、短時間での実施が可能であるかどうかを一目で判別できるように掲載しております。
さらに、ホームページ上では、内容の詳細がわかるよう、市や関係団体にリンクさせるなどの見直しを行ったところでございます。
今後もホームページをはじめ各種媒体での情報発信のさらなる充実に努め、出前講座みんなでトークの利用促進を図ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
本当に出前講座、どんどんと充実していくといいなというふうに思っておりますし、また、現在も短時間、おっしゃっていただいたように１０分でできるバージョンとか、いろいろな仕組みがあるかなと思います。
また、他の自治体では、短時間でできるか、通常の９０分とか、そういったことだけでなく、もっと細かく４０分とか５０分とか、本当にその時間数を書いてあるようなページもございますので、また、いろいろと御参考にしていただければというふうに思います。
出前講座の今後の可能性についてお聞きしたいと思います。
出前講座は、１０名以上の団体向け、あるいはそれだけの人数がそろったときに開催の依頼ができるものです。広報広聴、そして話し合う機会としては、当然のことだというふうに思っております。ですが、たった一人でも市の施策について、こんなテーマについて知りたいと思われる方のためには、講座内容を録画して、ＤＶＤで見ていただく、そのＤＶＤを図書館で貸し出しをする、あるいはより多くの方に向けて動画で発信をするというようなこともあり得るかと思いますが、その点を踏まえて、出前講座のこれからの可能性についてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
「みんなでトーク」につきましては、市内に居住、通勤、または通学する１０人以上の方で構成される団体を対象とした開催を基本としておりますが、暮らしに身近な問題や関心のある市の事業をわかりやすく説明できる機会でありますことから、可能な限り担当課と調整を行い、少人数であっても開催できるよう努めております。
この出前講座は、市民に身近な問題や、市の事業の説明の場であるだけなく、住民同士、あるいは市と住民の皆様との課題解決のための意見交換の場でありますことから、みんなでトークのＤＶＤ化や映像配信について検討はいたしておりませんが、市民の市政に対する理解や関心を深めることは大変重要でありますことから、トークの内容によっては映像化や提供方法を工夫することで効果的なケースも想定されるため、今後、他市の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
私もホームページでちょっと調べてみたんですけど、なかなかまだそういう事例がないようでございますので、ぜひ新事例として草津市がそういうことが行われるといいなというふうに思っております。
昨年行われた職員の協働に関する意識調査の中で、考察という部分で「研修を受ける回数が多いほど、協働が有意義で積極的に行うべきであると回答した職員の割合が高く、協働に関する研修の重要性が伺える」というふうにありました。
そして、今後、協働のまちづくりを進めるために必要なこととして、若い世代の職員を中心に、協働事業の事例や協働の手順等に関しての研修ということで上がっておりました。
平成２７年のまちづくり推進計画の総括という資料を見ますと、「毎年新規採用職員向けに協働の基本の研修を行い、職階別にも研修を行っている。そして、新たに市民活動団体からの提案を受け、団体との協働事業による研修を開催しています。」というふうに、平成２７年にございました。また、市職員、中間支援組織の職員、「市民が共に学べる講座を開催した」というふうに載っておりました。
そして、昨日、中嶋議員へのまちづくり協働長部長の答弁におきまして、来年１月にまた協働研修を開催される予定であるというふうに承りました。協働相手である市民とともに、同じ内容の研修を受講できると、協働のスタートの時点において、お互いに安心感を持って進めていけるというメリットがございます。
今回質問している出前講座、まだ担当されない若い世代の職員の方にとって、先輩職員がされる出前講座のＤＶＤでありますとか、そういう録画の中身、これが大切な研修の材料となり、協働のまちづくりがより進むことを期待しております。
草津市協働のまちづくり市民参加推進評価委員会の意見として、２つあります。
１つ目が、審議会やフォーラム等に参加できない市民の声を聞こえるような工夫が必要である。そして、２つ目が、市政にかかわりの薄い市民の声を聞く工夫が必要であると出されておりました。
この２点の市民の声を聞く工夫として、出前講座の活用が有効かと思われます。出前講座が今後、広報広聴の場としてだけではなく、先ほどからおっしゃっていただいていますような広聴の結果が生かされた協働のまちづくりの事例になるように期待をしております。
京都市の出前講座の案内には、「市民参加のきっかけとしていただくことを目的に」というふうに記載がございます。草津市でも市民としても、市民参加として意識できる場となるような出前講座の進め方をされることをお願いを申し上げます。
それでは、後半、２つ目の質問に移らせていただきます。
第３次草津市男女共同参画推進計画におきまして、各審議会等における女性委員の割合を５０％とするようと数値目標を立てています。それに伴い「ずっと草津」宣言ロードマップ政策に、ずっと活力 事業５８の女性チャレンジ応援事業、こちらの目標値といたしましては、市全体の審議会等における女性委員の割合、平成３１年度目標５０％と上げられ、政策４、ずっと透明 事業７８審議会運営の活性化でも上げられております。
そこで、まず初めに、市全体の審議会等における女性委員比率目標達成の最新状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
市全体の審議会等における女性委員の割合は、第３次草津市男女共同参画推進計画策定時の平成２０年度は２７％、後期計画策定時の平成２６年度につきましては、３５.１％、最新の平成３０年度は３７.１％となってございまして、徐々にではございますけども、上昇している状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
おっしゃっていただいたように、やはり平成２０年度から２６年にかけては、やはり上昇率が随分来ていますけれども、最近になって２６年から３０年になりますと、やはり２％の向上ということでなかなか難しい、だんだん上がるにつれて難しくなってきているのかなというふうには思います。
審議会等における女性委員の割合の増加という問題は、全国的な課題であります。内閣府のホームページでは、市町村女性参画状況見える化マップというところがございます。各市町村の状況が公表されています。このデータにおいて、ランキング７位、４３.３％の野田市では、男女共同参画計画で、「各種審議会等委員について、女性委員の割合を５０％にすることを目指すとともに、女性のいない審議会等の解消を図り云々」というふうにされていることから、必要に応じて女性委員のみを公募することもできるというふうにされています。
草津市におきましても、草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱、こちらの第７条で、審議会等の委員の参画状況等の報告が求められています。その増員計画達成の方策として、「女性枠を設ける。委員の増員を図り、女性委員を充てる。一部の委員の公募制を導入する。」という欄がございます。この方策により、女性比率が増加した実績の有無と内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱第４条に、参画の推進方策の記載がございます。その方策、区分ごとの女性委員の参画実績を把握しているわけではございませんが、委員の委嘱時にチェックリストを設け、男女比率が４０％を達していない場合には、改善方策をさらに検討しているところでございます。
今後も女性参画率４０％未満の審議会等につきましては、担当課に推進方策について十分聞き取りをさせていただいて、女性委員の参画が進むように努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
おっしゃっていただいたように、やはりそれぞれの審議会の特徴というのがおありかと思いますし、それぞれ担当の部署の方がしっかりとヒアリングをされて、それぞれに該当する適切なアドバイスをされているんだなというふうに思っております。
平成２８年に草津市が通知された文面の中に、草津市では、男女共同参画枠というものと、市民学識経験者枠というものについて検討されているということがございました。それぞれどういうものかということと、実際に設定された審議会があるかないかということ、そして、そのためには人材リストがあるというふうにお聞きしたんですが、その現状について伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
男女共同参画枠、市民学識経験者枠につきましては、審議会等の委員構成として学識経験者、関係団体・機関、公募委員のほかに、男女共同参画の学習をし、知識を有する市民の参画枠である男女共同参画枠、それと、学識経験を有する市民の参画枠でございます市民学識経験者枠というものを設けるもので、庁内各所属に枠設置を検討するよう通知したところでございますが、現在のところ、実際にその枠を設けた審議会等はございません。
人材リストにつきましては、市民学識経験者枠の候補リストとして策定をしております市民学識経験者リストには、弁護士や行政書士、助産師など１２人の方、御登録をさせていただいていますし、男女共同参画枠の候補者リストとして作成をしております男女共同参画人材リストには、男女共同参画についての学習を過去３年間で５回以上受講をいただいている方７人の御登録がございます。
また、市民の市政参画を目的として作成をしておりますパールリストにつきましては、現在１７８人の御登録がございまして、委員の公募情報等を提供しているところでございます。
今後も男女共同参画の推進、また、多くの市民の参画が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
おっしゃいました市民学識経験者枠リストには、１２名の恐らく士業の方々が載っている、弁護士さんとか、そういう資格を持った方が載っていらっしゃるのかなというふうに思いますが、もともと学識経験者という響きが、市民学識経験者という響きがちょっとなかなか、どういう方が該当するのかなというのがわかりにくいところがございますので、できれば、またそういったところ、こういう方がそういう方に該当しますよというようなことをもっと広くお伝えされると、「あっ、実はこの町内にこういう方がいらっしゃったよね」、元学校の先生だった方、ＯＢの方であるとか、大学教授の方でも、実は周りの方は余り御存じなかったりという方もいらっしゃるかと思いますので、こういう方がそういう方に当てはまるんですよということをもっと広くおっしゃいましたら、いろいろな部分で、こういう方もいらっしゃるよという紹介がいただけるんではないかなというふうに思います。
今申し上げたような一般の方、地域の方や、あるいは団体の方からの推薦、こういった方がいらっしゃいますよという、市の職員の方では御存じないような方が、こういう方がいらっしゃいますよというような方を推薦されるような、できるような制度とかがあればいいかなというふうにも思います。
それとともに、最初に質問で上げました出前講座、こちらで職員の方が実際に地域で市民の方々と出会われる際に、この方が候補者にふさわしいんではないかなというような、そういう方がいらっしゃるかもしれないという視点で、地域の方、地域に出て行かれると、またそれは別の意味で協働が進むまちづくりができていくんではないかなというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
京都市の事例なんですけれども、２００６年から継続して、公募の委員の方々の意見をお聞きする市民公募委員サロンというのが開催されています。こちらで公募の制度の充実と市民の市政参画意識の向上に大変役立っているというふうに承っています。
パネルディスカッションやグループ交流、ゲストトークやゲストのインタビューなど、いろいろな方法で開催をされています。その中で、審議会等の委員として参加することで、京都市民であるという自覚が生まれたとか、公募委員になれば、普通の市民の声を行政に届けることができるということをもっと知ってほしいというような御感想、意見が出ているというふうに書かれていました。
草津市におきましては、平成２９年にくさつ☆パールプロジェクトとの協働「みんな共同参画事業」で、草津市審議会ベターメントミーティングという事業が行われました。その場では審議会の感想や課題について、市民の方の意見を聞かれましたが、それを受けてどのような改善策が実施されたかお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
草津市審議会ベターメントミーティングは、本市の審議会が、より一層市民の方に開かれ、市民参加をさらに進める目的で開催されまして、審議会等に公募委員として参画していただいた方々を中心に意見交換が交わされました。
ミーティングでは、公募委員の採用基準や採用方法、男女比率、審議会のあり方などについて議論され、審議会の役割や審議する内容の事前説明の必要性のほか、各審議会における男女比が共に委員総数の４割以上という目標が達成されていないなどの意見がございました。
その中でも男女比率については、女性委員の比率をもとに、女性の参画推進には依然として課題があるという御指摘もございました。
これらを受けまして、公募委員に対し、審議会の目的、会議開催スケジュール、審議会の最終目標などを説明し、公募委員に期待する役割などを、審議会が開催されるまでに伝えるよう、庁内に周知しております。
また、男女比率の目標達成に向けて、市民団体のくさつ☆パールプロジェクト及び男女共同参画課との協働・連携・協力により、男女共同参画の視点で意見を述べられる委員候補者リストを作成しており、その登録者を審議会への委員起用にも活用させていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
ありがとうございます。そういう市民の方々の意見が生かされる場というのが、もっとたくさんできるといいなというふうに思っております。
直近では７月９日、ことし、橋川市長とトークカフェという事業が開催されました。この場では１１名の審議会委員、女性の方々、そして４名の男性の方が参加いただいています。
その場でも審議会についての意見を聞かれました。２９年と同じような意見もあったかと思います。
このイベントについて、９月１７日の第２回草津市協働のまちづくり市民参加推進評価委員会、この場で委員の方からは、定期的に開催できたらよいと感じたという意見がございました。
定期開催され、公募委員にまだなられたことのない方も多く参加されるようになれば、女性のロールモデルが紹介されて、自分もできるというふうに思っていただくよい機会になるかというふうに思います。
先に出ました人材リストのほうもどんどん充実されていくかなというふうに思います。
京都市の１３年間、現在でも継続して開催をされている市民公募委員サロンの事例があるように、継続して行われることで、審議会に女性が、また女性ではなく公募の市民の方が、より多く参加しやすくなることを期待しております。
では、最後に、目標とされる５０％達成に向けての今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
審議会等の委員の選出につきましては、関係団体や機関の長及び役員に女性の参画が少ない、団体等から女性の御推薦をいただけない状況もありますことから、あらゆる分野での女性参画が進みますよう、女性のリーダー育成や、男女共同参画の意識啓発、またさきの要綱に規定をしております推進方策の徹底など、市の各施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
石本議員。
◆５番（石本恵津子）
やはり女性のそういった場への参画を進めるというのは、市だけの取り組みではなかなか進まない状況かと思います。そういう協働の場、いろいろな場での市民の方々、大勢の方々に参加いただいての、本当に協働で行っていくべきところかなというふうに思っております。
公募にいたしましても、団体からの推薦の方にいたしましても、初めて審議会に参加しようかなというふうなことを検討されるときに、参考にされるものは何かと言いますと、やはり議事録なんですね。非公開の審議会の議事録は、なかなか公開されていないところ、公開が遅いところなど見受けられます。議事録として詳細が公開できなくても、要旨を公開するということは、市民に開かれた市政を進めるためにも必要なことかと思います。
より多くの方に市政に関心を持っていただいて、審議会に参加いただくきっかけとして、議事録というものを今以上に大切に考えていただいて、公開していただければというふうに思っております。
第５次草津市総合計画の行財政マネジメントの施策、市民との情報共有の推進と公正の確保、こちらのほうにもかかわる重要な部分だと思っております。
最初に申し上げました出前講座のＤＶＤ化、映像で配信するというような公開につきましても、テーマに関心のある方の学びの支援、そして審議会への参加のきっかけづくりとしても、また、一層御検討いただければというふうにお願いをする次第です。
審議会の開催の日時、こちらも日時と場所、夜、あるいは土曜や日曜、また会場を市役所以外にするというようなことも、他市では事例がございます。委員の構成を多様化して、広く意見を聞くことには必要なことだというふうに思われます。
やっていないことに取り組むというのはなかなか難しいことかと思いますが、一つ一つ重ねていくことで、また新たな道が開けてくるんではないかなというふうにも思います。
市民参加による協働のまちづくりのためには、さまざまな事業がございます。今回はその中でも広報広聴の場である出前講座と、多様な意見を市政に反映させるために、審議会等における女性比率の向上を目指す施策、こちらの現状と今後について質問させていただきました。これからぜひ皆さん、そして、市民の皆さんと一緒に前向きな取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、５番、石本議員の質問を終わります。
次に、２３番、西村隆行議員。
◆２３番（西村隆行）
公明党の西村でございます。午前中最後の質問でありますので、お疲れですが、よろしくお願い申し上げます。
本年は豪雨災害等、頻繁に発生いたしまして、改めて防災・減災への取り組みが見直された１年でございました。特に水道の断水が起こり、給水体制の再検討が問われたことが多かったと思うわけでございます。
そのような中、先日、１０月２７日に老上小学校で行われました令和元年度草津市総合防災訓練に参加させていただきました。毎年行われておりますそれぞれの訓練を見学しておりましたところ、老上小学校の体育館裏のほうから、若い方たちの声と、金属をたたくような音がしてまいりました。
どのような訓練をされているのかと、その現場に行ってみますと、そこでは若い職員さんが何やら足もとのマンホールのふたを開けて、指導員らしき職員さんの指示のもと、そのマンホールに頭を入れて作業をされておられました。そして、その横では、太いホースやエンジンポンプらしき機械や蛇口が幾つか設置されたパイプ等を持っている職員さんが待機をされておられました。
そこで、どのような訓練なのか聞いてみますと、市職員の訓練としての避難対策訓練、避難対策部等総合連携訓練といたしまして、飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練を実施されているということでございました。
この飲料水兼用耐震性防火水槽には、鋼の持つ高強度、高延性、高靱性という材料特性と溶接接合による一体構造により、軽量ですぐれた耐震性があるということでございます。一般的には避難場所となります公園や学校の校庭などの地下に設置され、その構造は配水管路の一部として使用されるので、いつでも新鮮な飲料水が循環しているということでございます。
そして、災害時に接続する配水管の圧力低下を検知いたしまして、緊急遮断弁が作動し、水の循環を遮断するため、貯水槽内に飲料水を確保できるということでございました。
この機能は、災害時の給水活動に貢献できると思いますが、草津といたしまして、先進的にこの飲料水兼用耐震性防火水槽を設置されているのかを、市民の皆様にわかりやすく御説明、よろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
耐震性飲料水兼用防火水槽については、容量としては６０トン級規模で、上水道配水管に直結され、常に内部が循環する構造であることから、確保される水は、ふだん水道の蛇口をひねると出てくる水と同じであり、保存期限の心配がない点が、ほかの手段による飲料水などの確保に対して、効果的であると認識しております。
また、併設している防災備蓄倉庫には、給水装置も配置しており、有事の際には迅速に対応できるものであると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
老上小学校のところには、「耐震性飲料水兼用防火水槽」ということで看板がございまして、これももう平成９年３月につくられたということで、相当傷んでおりましたが、ここには「地震などの災害に備え、皆さんの飲料水を確保するため、貯水槽が埋められています。この貯水槽には、１人１日３リッターとして６,６００人の方が３日間使用できる飲料水が確保されています。水道管に接続されていますから、常にきれいな水が流れています。」ということで、非常に、今も御答弁があったように、すぐれた、聞けば聞くほど、災害時の給水活動に貢献できる施設と判断するわけでございますが、担当者に確認をいたしますと、現在、市内には平成７年度に草津第二小学校、平成８年度に老上小学校、平成９年度に笠縫小学校と玉川小学校、平成１３年度に弾正公園内にしか設置をされておりません。この５カ所の設置の経緯をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
地域防災計画において、前線基地と位置づけている４小学校につきましては、災害発生時には避難所開設などの拠点となるため、防災施設を重点的に整備をしており、耐震性飲料水兼用防火水槽についても、その機能の一部として整備をしております。
また、弾正公園につきましては、災害時の地区住民の避難場所となる都市防災機能を持つ防災公園としての機能を有することから、整備年度の違いはございますが、４小学校と合わせて耐震性飲料水兼用防火水槽を整備したものであります。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
最初は平成７年度ということなんですけども、過去のことなので、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、やっぱり今の性能から考えて、草津市として、先ほど前線基地ですか、４カ所ということでやられたわけですけども、これらすぐれた機能があるということで、先進的に草津市としては設置されたんでしょうか。
他市にはこういうような設備がされているということがあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
先ほども答弁申し上げたとおり、先進的な部分がございまして、配水管の一部ということで、フレッシュな水がそのまま蛇口同じように、有事の際には作動をしまして、遮断弁でとめて水槽となるものですので、その分を踏まえて、平成７年度から５基の分は設置をさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
その先進性はどうしてそれを認められたのかという経緯が、何で選んだのか、多分過去のことなので、通告にも経緯としか書いておりませんので、なぜこれをされたという理解はするんですが、それだけすぐれたもんですので、草津市がやっぱりそれだけ防災・減災に関しまして先に進んでいるというふうに思うんですが、他市にはこんな件は余りないんでしょうか。県内では草津市だけの特徴なのか、もう一回お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
県内の状況につきまして、ただいまちょっと持ち合わせておりませんので、再度また御報告を申し上げたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
恐らく余りないのではないかと。確か全国で４００カ所ぐらいというふうにお聞きしておりますので、と思うんですが、今の答弁をもとに、東日本大震災発生時の定例会のときに、予算審査特別委員会がございまして、当時、市内１３小学校のうち４カ所に防災倉庫を設置されていて、５カ所目の予算を審議するときに、私はちょうどこのときの定例会のときは、この議場が本当に大きく揺れた、今議長がちょうどここで質問されているときに、緊急休憩が入ったのを覚えているわけでございますけども、あの東日本大震災の貴重な教訓から、５カ所目も議決しますけども、ぜひ全小学校に防災倉庫を設置すべきであると提案をいたしました。
すると、橋川市長は、その年の６月定例会に補正予算として、市内全小学校に防災倉庫を設置することを上程されました。
そこで、この飲料水兼用耐震性防火水槽に関しましても、草津市防災会議からの平成３１年３月に提案されている草津市地域防災計画、震災対策編を確認してみました。
「第５章、想定される地震災害、第２節被害の想定、３、被害想定のまとめ」のところに、避難者として１万６,４００人程度を考えておられまして、この想定から１人当たり１日必要な水は１５リッター、先ほどもございましたけども、災害発生時、１日に必要な上水の総量は２４万６,０００リッターになり、市内５カ所の飲料水兼用耐震性防火水槽は、１基６万リットルでございますので、合計３０万リットルになるので、災害発生後、１日であれば理論的には避難生活を維持できる容量の水を確保できるとの草津市の見込みの計画でございました。
先ほども拠点ということで市内４カ所、さらにプラス５カ所ということでおっしゃいましたが、理論上はそうかもしれませんが、防災倉庫と同じく１４カ所の小学校が避難所になっている可能性を考えると、この５カ所の飲料水兼用耐震防火水槽から運ぶことが不可能であることが容易に想像されます。
そこで、ぜひ、市内の全小学校に設置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
全小学校への設置につきましては、災害発生時に５カ所の耐震性飲料水兼用防火水槽から全ての小学校や中学校への飲料水の供給は困難であると認識しております。
しかしながら、現在、小学校・中学校には受水槽が設置されており、水道管の破損等により上水道が断水した場合にも、一定量の飲料水が確保できております。
また、耐震性飲料水兼用防火水槽は、設置に１基当たり約４,０００万円必要で、非常に高価でありますことから、小学校・中学校の受水槽の更新を行う際に、緊急遮断弁と外部の給水栓つきのものとするなど、関係課と調整し、加えて上水道配水管についても耐震化を進めて、災害への備えを強化しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
確かに必要な点もあるということでございますが、今４,０００万円という金額が出てまいって、実際は土木作業も要るので、その倍ぐらいが必要じゃないかという情報もあるわけでございますけども、そうすると、今現在、小学校、今おっしゃった緊急対応ですね、上水が取れるように蛇口をつけるとか云々というのは、それよりはるかに安価でできるのでしょうか。また、日数的にも、こういうのをつくるのに比べると、早くできるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
受水槽の小学校の容量につきましては、それぞれ生徒数により差はございますけれども、実際、期間としては早くできるというものでございます。
ちなみに費用についての一例を申し上げますと、令和元年９月に実施をされました山田小学校の部分でございますが、容量が４２立米でございます。それの費用が約２,１００万円余りでございます。それに関しましては、受水槽、緊急遮断弁、先ほど申し上げました給水の装置、配管料を含む部分でございます。それに高置タンクといいまして、屋上に設ける部分のタンクを設置をしますと、おおむね４５０万円ほどかかるということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今回のこの質問をするときに、いろんなとこに調査をいたしますと、先ほどの金額約４,０００万円の倍の８,０００万円ぐらいというのは、つくっていらっしゃる会社にお聞きしたことでもありますし、また、今、国のほうも、こういう防災対策は補助金がいろんなメニューがあるということもお聞きいたしました。ただ、どうしても地下に埋設するということで、多額の金額がかかりますし、それから、将来的にこれをメンテするとか、それから、何かあったときの維持費とかメンテナンスね、それで高価になるということで、これは消防庁消防の緊急課というところにお電話で確認いたしますと、国庫補助金の補助対象の１番目に、耐震性貯水槽というのが上がってきているわけですが、これは実際飲料水とはなってないような感じがあって、じゃあ、実際、飲料水云々という聞きますと、今申し上げたように、後々のこともかかるので、余り手が挙がってこないと聞いておりましたんで、部長のほうからありましたように、そういう受水槽でやっていくという、費用も約半額ぐらいでできるということですが、そうなったら、そこまでも考えていただいているならば、４カ所以外の小学校の、そこのそういう設備はいつ完成する予定でしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
現在、各小学校・中学校の部分につきましては、教育委員会事務局のほうで整備をされるんですが、装備計画ということで、草津市市有の建物の中長期の計画、３年間の短期計画の中では、施設の劣化とか優先度のほうを点数化されまして、それの改修順位を決定されておるところでございます。
その一部としましては、受水槽の更新ということも項目に上げられておるものでございまして、先ほど大規模の改修の一部の受水槽の中では、今、まずわかっている部分を確認しますと、令和４年に志津南小学校の予定をされておると。それと、翌年、今度は中学校になりますけれども、令和５年に玉川中学ということでございまして、全体のその部分についての部分は、今ちょっと把握はできておらない状況でございます。
それと、先ほど御質問ありました飲料水の関係の経緯の部分でありますが、県内１９市町全ては確認はしておりませんけれども、大津市、彦根市、守山市、栗東市には、それぞれ飲料水はペットボトルで対応ということでありますので、私どもの防火水槽のような形の耐震性のものは備えていないということが、ここで判定ができるのではないかと思われます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
非常に今の御答弁を聞くと、草津市が本当に市民の方の安心・安全を常に考えて、先進的にやっておられる一つの例だと思うわけです。
今、幾つかのお答えに学校、小学校出ましたけども、やはりできましたら、計画的に教育委員会等の絡みもありますし、大規模云々のときしかできないということもあるかもしれませんが、やはりこれは災害対策ということでございますし、そこまで先進やっていらっしゃるわけですね。
どうしても草津市の行政という限定をしていいかどうか、ちょっとここは失礼なんですけども、全体の面で考えることがよくあるんですね。
一時、待機児童のときにも、施設は数と合いますと言い切らはるんですけど、地域性がないんですね。だから、そういうポイント、ポイントというか、学区ごとに見ていくという感覚が、大変失礼な言い方ですけど、数が合えばいいじゃないか。先ほど１万６,４００人の避難者の方がいらっしゃるから、３０万リットルあればいいと、これぐらいで足りるんだという考えがどうしてもあるので、今、その考え方から逸脱されて、今回この質問もするので、ええほうでやってられると思うんですけど、やっぱりその小学校にあるものを使って、安価で早くできるような体制がこうしてわかったわけですから、わかった以上は、ぜひ計画を立てていただいて、全小・中学校とで１０校と６校だから１６校に対しては、いつまでにするんだというのをやっていただいたほうが、本当にいつ来るかわからない災害でございますし、確率が少し減ったといううわさもありますけども、やっぱり安心が確保できるんじゃないか。
特に今回も給水というのが、本当に今回ほど話題になったことがない。大雨が降って水がとまるという、ちょっとややこしかったんですけども、ぜひこれは草津として、昨日、橋川市長が４期目の挑戦をするとおっしゃいましたが、やはりずっと住みやすい草津市ということを目的にするとおっしゃっていましたので、これは積極的に全市挙げて、教育委員会がどうこうじゃなくて、全市挙げてこの対策を、それはもう優先的にするとかいうふうなお願いできないかと思うんですが、御所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
現在の耐震性の飲料水の兼用防火水槽という先進的な取り組みをしているという部分と市民の安心・安全を確保するという部分を考えますと、それぞれ関係課のもと、積極的に今後、進められるように検討を加えていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
まだ具体的なものは厳しいと思いますが、ぜひまた市長、これイニシアチブをとっていただいて、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
この項の最後の質問でございますが、この飲料水兼用耐震性防火水槽取り扱い訓練は、令和元年度草津市総合防災訓練要領を確認いたしますと、前線基地班と避難所班と要援護者支援班の職員さんを中心に実施されているということですが、この訓練は毎回の総合訓練でも実施されておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
耐震性飲料水兼用防火水槽の取り扱い訓練につきましては、総合防災訓練にて毎年実施できておりませんが、災害時における飲料水の供給につきましては、被災者に対する最も重要な支援の一つであると認識しており、当該訓練の重要性から鑑み、今後につきましても、取り扱い技術を高めるために、定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
非常に、現場は先ほど冒頭に申し上げましたが、マンホールの中に体半分以上入ってしなきゃならないという大変な作業をやるわけでございます。
最近の若い人が中心で、そういう方たちだけなのかという気もするんですが、蛇口をあけるという行為が余りないということありませんか。皆さんも御自宅だとか、この市役所もそうですよね。蛇口って余りないですよね。例えばデッキ式とかいう感じが多いと思うんですが、その大きなものが中に入っているわけです、見させていただきましたけど。物すごい苦労されてやってらっしゃるんですよ。これはぜひ定期的というのは、基本的に毎年そのメンバーがやっていかないと、あれ１年に１遍だけでもなかなか覚えきれないじゃないかな。
それから、エンジンポンプ、なかなかかからないんです。皆さんもかけたことありますか。若い職員さんね、今、車自体がオートマチックじゃないですか。調整してひもを引っ張るという行為が、難しいんです、見ていて。ほとんどようしません、正直言って訓練せんと。ぜひこれは毎年、総合訓練のときに、確かにその小学校にないとき、４つしかありませんから、その小学校以外でするときは、そこはわざわざ行かなあかんかもしれませんが、これはぜひ市民のためにもこんだけいいものがあるわけですから、習熟度を上げていただきたいと思うんで、毎年できないかということを御提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
先ほども答弁申し上げましたように、私どもの所有の部分につきまして、このよい水槽を使えるような形での訓練が、現場になるか机上になるかわかりませんけれども、検討を加えて、よりよい技術の部分を高めていければというようにも思います。
それと、飲料用の防火水槽がない場合につきましては、給水タンク車による部分での訓練もさせていただいているのが現状ではございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ぜひすぐれものでございますので、習熟度を上げていただきますように、できれば職員さんがどなたでも本当はされるぐらいの訓練が必要だと思いますので、それを要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。
次に、今定例会には指定管理者の指定につき議決を求めることについて、といたしまして、３２件の一般案件が上程されておられます。
内容は、各まちづくりセンターの指定管理者の指定が１４件、のびっ子の指定管理者の指定が１３件、追加がありましたので１４件になりましたが、草津市立草津アミカホール及び草津市立草津クレアホールの指定管理者の指定、草津市長寿の郷ロクハ荘の指定管理者の指定、草津市なごみの郷の指定管理者の指定、草津市立市民交流プラザの指定管理者の指定、草津川跡地公園の区間２と区間５の指定管理者の指定でありました。
各施設の指定管理者申請書及び提出書類を見てみますと、数十ページから数百ページの相当の量でございました。
申請書等を作成される各施設の担当の方々は、大変な作業をされていると感じられ、また、その申請書等を確認される指定管理者選定評価委員会のメンバーの皆さんも大変な努力をされていることに敬意を表したいと思うわけでございますが、やはりこの申請書等の分量の違いは、その施設の規模や内容の違いによるものでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
市が指定管理を指定しようといたします公の施設につきましては、市民をはじめ多くの方々が利用される重要な施設でありますことから、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条に４つの指定の基準を示させていただいております。各施設の特性に応じて選定に必要な書類の作成、提出を求めておりますことから、施設の規模や内容の違いによって、その分量に違いが生じているだけでなく、御提案の内容の量やその構成においても特に制限を設けておりませんことから、文書のレイアウトや添付書類の多寡によっても分量に違いが生じているところでございまして、いずれの申請者におかれましても、指定を得られるように知恵を絞って申請書を作成しておられるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
その御答弁のとおりですよね。本当にこの指定で管理を受け継がないと、次の３年、５年の指定管理ができないわけですから、一生懸命出されるのは当たり前であって、また逆に、それだけ違いがある。指定管理者の内容によっておっしゃることが、本当に数十ページあるもので、それで簡潔にできるものもあれば、いろんなものをくっつけられて、どのようなことをされておられるとか、どういうことが市民にとっていいのかということを、本当に事細かく報告されている指定管理者の申請書もございました。
本当にすごいなと思って見させていただいたんですが、という前提のもとに、次の質問に入っていきたいと思うんですが、２年前の２０１７年１１月定例会におきまして、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正が上程されたときの議論を確認したいと思います。
改正内容は、それまでの指定管理者選定委員会に評価機能を追加することで、委員会の名称を指定管理者選定評価委員会にすることでございました。私はそのとき一般質問で、当時指定管理者制度にて管理されている施設は５８施設あり、市役所の担当部門で見ていきますと７部門にわたっていて、多岐多様な内容なので、学識経験者４人、市内の公共団体等の役員または構成員２人、公募市民２人という８人のメンバー構成はいいのですが、同じメンバーで評価と選定をされていかれるのはいかがなものかと質問いたしまして、できれば各部門の専門家や経験者の方を登録制にして、その部門別にメンバーを変えていくのがいかがかと提案をいたしました。
当時の総務部長からは、「現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、これは８人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして、今後の検討課題とはしたいと思いますが、この８人で十分行けるのかなと、人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですが、御指摘がありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても、６人から８人というような委員構成でほぼやっておりますので、この８人で何とか行きたいなというふうに考えております。」との御答弁をされました。
また、そのときの総務常任委員会では、指定管理者選定評価委員会のメンバー構成の件で、活発な議論がなされまして、総務常任委員会として「選定評価委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮されたいとの付帯決議が提出され、賛成多数により可決されました。執行部におかれましては、当付帯決議を十分御留意いただき、委員の選定を行っていただくようお願いします。」との付帯決議をつけさせていただきました。
果たして今回の指定管理者選定には多岐多様にわたる内容の施設管理でございますが、当時の部長の答弁のように、指定管理者選定評価委員会の効力は発揮できたでしょうか、お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
選定評価委員の委員につきましては、評価の観点から学識経験者の枠について、法務、行政経営、子ども、都市計画及び産業振興並びに文化芸術・スポーツの専門家に御就任をいただき、それぞれの委員がお持ちの専門的な見地から評価を行っていただいているところでございます。
また、評価の際の書類審査及び現地視察を通しまして、各施設の現状を把握した上で、選定時に活発な議論や意見交換を行っていただいたところでございます。
委員によります評価につきましては、昨年度より行っておりますが、専門性を持った委員による適正な評価ができたものと考えさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
そう言われますと、突っ込みができないんですけども、果たして本当にそうだったのかなというのがわからないんですね。資料を見ていましても、経過がなかなか見えてこないし、選定理由がＡ４、１枚で適切ですと。よく似た文章がいっぱい書いてあって、もう一つ見えないんですが、本当に、この３２カ所のまちづくりもあれば、のびっ子、福祉課の子どもさん関係ですよね、それから、そういう草津川跡地公園の管理だとか、また、高齢者の施設だとか、本当にその方たちのことをどうこうではないんですけども、やはり先ほど申し上げましたように、あれだけの資料を読んでいただいて、現地も行っていただいて、議論もしていただく。
前の総務部長さんは、将来も考えていきますということでしたが、今の見解と違いますのは、今の現状で行けると、問題ないというような判断をされるんでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理の選定に当たりましては、その前年度にそれぞれの施設を評価するということで、書類による審査及び現場の状況、そういったものを見ながら御意見を賜っておるところでございます。
そういった意見も踏まえながら、今回の選定に当たらせていただいておりますので、前年度の評価の実績も踏まえてということで、委員の方、それぞれ施設の状況等については十分御理解をいただいた上での今回の選定に結びついておるものと考えております。
しかしながら、委員の方の御負担というのも非常に多くの書類をいただくということで、負担になっていることも確かかというふうには考えております。
そういったことから、まだ評価も昨年度、始まったところでございますので、今後、ことしの選定における課題等も踏まえながら、今後の選定方法、あるいは評価の方法等については、よりいい方法ということで見直していく必要はあるものというふうには考えさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
一生懸命やっていただいているので、私たちがどうこうではないわけですが、私たち議会には上程されたものを議決するという責任がございまして、そこであえて聞くんですけども、今、いろんなことを説明されて、一つ何か抜けていたと思うんですが、市民の方の声、利用者の声というのは、その選定評価委員会の方たちには伝わっているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
評価の項目の中に、利用者のアンケートというのがございます。そういったアンケートの中で、多くの声が寄せられておりますので、昨年評価をいただいた時点でも、アンケートの中にはこういった項目も見受けられる、そういったことから、その点については今後の経営の中で十分に改善なりいただきたいというような、そういった御意見も評価の中でいただいております。そういった意見につきまして、あるいは評価の声につきましては、それぞれの所管課を通じ、施設のほうにお返しをいただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今の答弁を聞いておりますと、もうこれ以上、議論はできないかなという気もするわけでございますけども、やはり市民の施設でございますので、誰が使うかという観点が一番大事だと私も思っておりますし、今現在の８人の委員の方で、これだけ一生懸命やっていただいて、今のところ市としても問題はないと。課題はいろんな御負担の面だとかいうのであるという話はございますけども、これからもやはりいい方向に向いていきますように、よりいい方向に向いていきますように、また、選定委員の方にも、余り御負担がかかってきますと、御負担によってジャッジミスが出るとかいうことも考えられないこともございませんので、また、これは２年任期だと思うので、変わっていかれますし、そのときに引き継ぎの問題も出てきますので、考えながら、いい方向に向かっていただきたいと思いますし、この指定管理制度に関しましては、今回は一切通告いたしませんですけど、将来的には本当に指定管理がいいのか悪いのか、その施設によって、またその規模がどうなのかということも、これからしっかりと議論をしていきたいと思いますし、基本的には市民の方のためになることになっていると思いますので、今のとこは２年前のあの議論があって、付帯決議をさせていただいて、より専門性も確保していただきたい、いい方向に向いていただきたいということで議会から申し上げましたが、今のところはいっているよという答弁というふうに聞きましたので、いろんな問題、今回も出てまいりましたが、それは余り関係ないという気がしますので、これからもしっかりと注目したいと思いますので、どうか市民のためにいい方向になっていきますように要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２３番、西村議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時１０分。
休憩 午前１１時５２分
─────────────
再開 午後 １時１０分
○副議長（永井信雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
７番、川瀬善行議員。
◆７番（川瀬善行）
草政会の川瀬でございます。議長に発言の機会を与えていただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
前回、１０月の質問は、第６次総合計画を見据えた地域環境をテーマに質問させていただきました。今回は、見えるコミュニティという分野に視点を当てて、当面する住民自治に関する内容で質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、最初の質問でございますが、来年度に実施される国勢調査に備えた草津市の対応準備でございます。
来年、令和２年１０月を基準に行われる国勢調査は、調査開始から１００年目となります。総務省のホームページによりますと、「調査の結果は人口速報集計を翌年の令和３年２月に公表し、その後、年齢別人口、世帯の状況などを集計した人口と基本集計を、その年の９月までに公表する予定です。」となっています。
その結果を利用する人にとっては、この公表を待つことになりますが、この調査を依頼する人や対象となる外国人を含む日本国内にふだん住んでいる全ての人、及び世帯となりますので、これらの人々に協力を得るためには、当然のことながら、調査の目的と方法、さらには調査の体制をしっかりと事前に周知する必要がございます。
そこで、これに関する質問の第１点目ですが、調査の目的と実施する方法について、住民アナウンスはいつごろ、どのような形で行う予定でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
それでは、答弁を求めます。
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
国勢調査の調査目的や実施方法における住民アナウンスにつきましては、国では１０月１日に令和２年国勢調査実施本部が発足をされまして、今年度から関係機関・団体や民間企業に対して協力依頼を実施されており、県におきましても、関係機関・団体等への周知に向けて、準備、検討を進めておられるところでございます。
また、県内各市町に対しましては、国が調査項目や調査期間、自治体の役割などを定めた実施計画を徹底をしたところを受けまして、去る１１月１２日に実施計画の情報共有を図ることを目的に、県において事務打合会が開催されたところでございます。
本市につきましては、今年度から大学や各施設などの関係機関と調整を行っているところで、来年度には調査事務の円滑な運営を期すために、国勢調査草津市実施本部を設置し、説明会の開催や広報などを実施する予定で、町内会長全体説明会におきましては、調査協力について各町内会長様へお願い申し上げるとともに、広報くさつや市ホームページにて周知を図ってまいりたいと考えているところでございまして、引き続き、効果的な住民アナウンスとなるよう、広報周知のタイミングを合わせるなど、国や県と連携を図りながら、調査への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
今回、住民の見えるコミュニティということで、住民のコミュニティの間のところに定めさせていただきますけれど、今のお話ですと、６月ごろの全体会のときまでは、町内会とか、そのあたりのところにはアナウンスはされないように聞こえましたんですけど、そのような答弁でよろしいんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
現在の本市の予定でございますと、来年度早々に実施本部を立てさせていただきたいというふうに考えております。それまでは準備の期間ということで、各機関と連携を図りながら、今後の計画を立てていきたいというふうに思っておりますし、実施本部ができてから具体的な広報活動に入っていきたいと思っています。その中の一つとして、町内会長さんの全体説明会の中でも広報させていただきたい、協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
調査を依頼する側に一般公募と町内会を通じて調査員を依頼する場合が想定されます。そこで、調査の区割り等について、前回のことですが、前回は行政側と町内会との調整は十分とは言えませんでした。私は町内会長の立場でありましたが、組の境界と調査員の区割りが一致してなくて、調整に大変苦労をいたしました。
そのときも確かアナウンスされた時点で、これをもう一回見直してほしいと、このように申し上げましたが、既に関係、特に国に報告した後だからできないと、このようなところでございました。
この６月とか７月となってきますと、そのようなところは可能なのでしょうか。また、前回は、「次回はもっと事前に町内会との間で調整ができるように努める」と、このような返事をいただいております。この余裕もしくは調整ということについて、どのように進められるかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
前回の国勢調査の際に、調査区の区割りと町内会における組の範囲に不一致が生じ、調査員の方々に御負担をおかけしたことにつきましては、国勢調査の実施における課題として認識をしておりまして、国勢調査の調査区は１つ以上の基本単位区で構成されておりまして、基本単位区は調査結果の集計上の恒久的かつ最小の単位として国が設定するものでございまして、時系列の比較を行うため、特別な事情がない限り、これを変更することはできないとされているところでございます。
しかしながら、円滑な調査を行うためには、地域の実情に合わせた調査区であるほうが望ましいというふうに考えておりまして、前回の国勢調査時におきまして、１つの調査区に複数の町内会が混在していた箇所で、基本単位区が２つ以上含まれる場合は、今年度から町内会長に事前に相談させていただき、調査員の負担を少しでも軽減できるよう、調査区の修正に向けて、現在県と調整をしているところでございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。特に、今、町内会の役職についている人、調査に当たる人は単年度の方がほとんどでございます。そうなってきますと、やはり今年度から次回にかけて、新たに年度に入る前に調査員としての自覚を促していただかないと、そんなこと聞いてなかったよというところで、やはりそこも障害の一つになります。
ですから、できるだけ早くと申し上げていますのは、草津の広報でアナウンスをする、これありますよと、こういう方にお世話になりますよというところを広報していただくなり、事前の周知ということについて、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、草津市の統計上で、先ほど目的、少し触れましたけども、住民にとっては何に利用されるのというところはよく聞かれます。そこでお尋ねいたしますが、私の周りでもあんがい知られていなかったのは、町内会の加入率の求め方です。これは草津市に住民登録をしている人のうち、町内会に入っている人の割合と思いがちなんですが、そうではなくて、対象者は草津市に在住している全ての人ということで、国勢調査の統計結果を用いていると、このようなことを草津市の自治連合会の役員をしていたころに知ることができました。学区の町内会に理解と協力を求めた記憶がございます。このように協力を得る場合に、利用目的を伝えることも必要かと思います。
草津市では、国勢調査の結果を受けて、どのような統計に反映されているのでしょうか。私たちの身近に感じる統計で、参考となる種類を何点か御披露いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
国勢調査の結果につきましては、労働力調査や住宅・土地統計調査など、他の統計調査の母集団情報として利用されるほか、本市におきましては、総合計画では将来人口の見通しや人口フレームに、また、地域防災計画では、避難者人口の想定に利用しておりまして、他の計画におきましても、住民生活にかかわるさまざまな施策につなげるための基礎資料として活用しているところでございます。
国勢調査以外の基幹統計調査につきまして、国民年金・厚生年金の年金額や介護保険料の算定基準の検討など、国民生活の幅広い分野で活用されている全国家計構造調査や、空き家対策、ひとり親家庭の自立支援施策などの基礎資料に用いられている住宅・土地統計調査などがございます。
そのほかの統計調査につきましても、雇用に関する各種政策の企画・立案や、育児・介護と就業の両立支援などのための基礎資料として用いられている就業構造基本調査など、さまざまな統計がございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございました。こんなことができないかと思っているところが１点ございます。実態把握に考慮すべき点ということで思いますと、高齢化率を公表する場合に、この全体人口を高齢者のところに割られますが、それを学区ごとに比較しますと、説明で学生を除いたらもっと高齢化率は進んでいますと、このような後の説明なんですけど、実態比較が非常に難しいということからしますと、学生さんのような短期の２年から３年、４年と、その方たちを除いた、このような比較統計というのは進めてもらうということは、物理的に、もしくは市政として可能でしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
学区ごとの高齢化率につきましては、これまで住民基本台帳人口をもとに算出をしておりまして、過去からの推移を把握する上で、これまでの算出方法を用いることは重要であるというふうに考えております。
また、御提案をいただきました中短期の在住者を除いて、高齢化率を算出することにつきましても、学生や転勤で来られた方など、中短期の在住者の総数をつかむことは大変困難でありますものの、地域の実態把握の観点からは、必要な視点であるというふうには考えております。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ぜひ可能かどうか、難しい技術的に可能かどうか、御検討いただきたいと思っています。
次に、地域コミュニティの課題に触れさせていただきます。
１点目は、昨日の中嶋議員の質問に関連いたしますけれども、町内会と関係を持たない住民区域に関する質問です。
草津市の中で、町内会に加入もしくは町内会とのつながりを持たない住宅、集合住宅等があることは御承知のことと思います。町内会長を務めていた私は、ごみ管理など、近隣住民の目に余る光景に手を焼いていました。今もその状況は大きく変わらないと思います。
私の住んでいるところは、賃貸住宅の戸数が町内の全体の３分の２を占めるというところで、住宅の中に集合住宅があると、このような状況ですと、町内会に入っていないところは、このモザイク状態に何点かありますと、住民が苦情をどこへ持っていっていいかわからないと、このようなところがございます。
この建物等は、もとはと言うと、開発条例に基づいて、開発申請書や草津市に提出する経過説明書の中に、町内会との関係は記載されているはずでございますけれども、これまで入居者募集の際に、このことに触れていなかったり、ごみステーションの申請許可が出た後で、条例によるものは法的に担保されたものではないと、このような理由で加入を拒否されることがございました。
未加入の集合住宅の管理者との連絡が取りづらく、場合によっては所有者や管理会社の変更があって、連絡がとれなくなってしまっている、このような場合もございます。約束を担保できるような手だてとしては、効力の薄いものに感じました。
集合住宅の管理会社と町内会の関係では、ごみの取り扱いが大きく影響しています。現物配布から現在の引換券の方式となって久しくなりますが、町内会を経由しなくても、物件名を言えば引換券は市役所で払い出してくれると、このようなことを管理会社から耳にすることがございます。真実かどうかは改めて検証していただくとして、ごみの引換券の受け渡しを理由に、町内会とのつながりが遠のいていくということに対策がとれなくなっていくことは、専従者を持たない町内会においては、深刻な問題でございます。
ごみ袋引換券の引き渡しは、行政委託者を通じて行うという原則に戻して、現状を調整していただきたいと思っております。回答をお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
町内会におきましては、日ごろの清掃活動やレクリエーション活動などの地域活動によって、地域住民との交流、コミュニケーションや親睦を図ることや、災害等有事の際に助け合える関係を構築することが重要でありますことから、市といたしましても、町内会への加入促進を行っているところでございます。
ごみ袋引換券や広報紙等の受け取りを初めとする町内会を通した行政サービスの享受につきましても、顔の見える関係づくりの一端を担っておりまして、コミュニティ醸成の場の一つと考えております。
町内会未加入の申し出があった管理会社が、指定ごみ袋引換券の受け取りを希望された場合、その集合住宅の所在地である町内会へ、未加入であることの確認を行った上で、引換券をお渡ししておりますものの、市といたしましては、町内会への加入促進に向けまして、窓口で引換券をお渡しする際に、町内会加入促進や、町内会に関する市の相談先を明記したチラシで啓発するなどの対応を行っているところでございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いをいたします。
２点目は、学区のコミュニティづくりに関する件でございます。
住民自治組織が学区の活動にかかわりたくないということを耳にすることがございます。町内会は自主的な地縁団体ですので、可否を論ずる気持ちはありませんが、行政サービスを補完していく重要なパートナーとして、全国的に認知されているように思っています。このような思いの中で、町内会は学区の諸活動の下支えとしてかかわることが慣例として当然だと思ってきたものからすれば、学区のコミュニティに参画しない町内会は、行政事務連絡区と同じではないかと、このように思ってしまいます。
そして、参画しなくても同じ対価の行政事務委託料が支払われていることは、不合理だという言い分を私は否定することはできません。このことについて、見解を求めます。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
行政連絡区域は、町内会と同様、住民の意思に基づく自治組織であり、町内会結成までの発展的な経過組織として、居住者の入れかわりが頻繁な集合住宅などを対象に、これまで設立されてきたものでございます。
また、市から町内会と行政連絡区域に対しまして、周知事項の伝達及び文書・印刷物の配布を初めとした行政事務の一部を委嘱しておりますが、行政事務委託料は、その対価としてお支払いしているものでございます。
地域における学区のコミュニティへの参画については、住民同士のつながりを築いていく上で大変意義のあることであると考えておりますが、委託料の対象となる行政事務とは性格が異なりますことから、学区のコミュニティへの参画の有無により、委託料の額を変えるということはいたしておりません。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
現状、いたしておりませんという聞き方でよろしいんでしょうか。今後もいたしませんということなのでしょうか。確認のためにもう一度そこのところお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
ただいま申し上げましたとおり、両者については性格が異なっているというふうに思っておりますので、この考えが変わることはないと思っております。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
横軸となるこの単位自治組織の学区のかかわりを考えてみますと、私はこの学区にかかわれるような何か仕組み、仕掛けづくりが必要かと思っています。
その中で、表現はお任せしますけれども、行政事務委嘱の項目に、横のつながり、こういうことを考える、すなわち学区行事等の住民参画に関する事項ということを追記することについて御検討いただきたいと、改めてまた時が来れば質問したいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思っています。
近年の自然災害の教訓として、この話題が取り上げられるケースがふえています。内容は、私たちが取り組むべき課題について、行政と地域が連携した地域のネットワークづくりのことでございます。
また一方、現在の社会の構造として、良好な近所づき合いと住民自治を結びつけて考えるべきという感覚が薄らいでいるというマスコミでも取り上げておられます。行政対応はこちらの声に翻弄されて、方向が見えないと思われる場合が見え隠れしているような気がしてなりません。
その兆候の一つに、町内会全体会議や自主防災活動などの事業は、従来、草津市との自治連合会の共催事業であったものが、自治連合会の要望を無視し、草津市単独で主催をする事業だと位置づけてしまう昨年の例でございます。これは今年度の例でございます。もう間もなく出初め式がございます。このような自治連合会の切なる求心力をつけるということに対する願いというのは、聞き入れていただいているんでしょうか。御回答お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
まちづくり協議会とは異なりました自治組織であります自治連合会となりますので、市のほうから一方的にいろいろと対応をお願いすることは難しい要素を持っていると考えております。
出初め式等の開催につきましても、１４学区全ての学区自治連合会がそろった市の連合会という組織にはなっていない点も踏まえまして、ことしの１月に実施したような形式をとらせていただいたものでございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
きょうはちょっとほかの質問もございますので、改めて議論をしたいと思います。
これは今の自治連合会の会則の中では、まちづくり協議会、１４学区の中で住民自治の代表者を出すという会則になっているにもかかわらず、放置しておくということに対して、昨年度、私は改めて総会の前後に副市長のほうにお話をさせていただき、また、その見解も聞いているところでございますが、方向として、それがなおざりにされているということであれば、改めて議論せざるを得ないと、このように思います。
時間の関係もございますので、次に移らせていただきます。
予算の編集方法について、残された時間で質問させていただきます。
予算書は総合的に草津市の運営を図っていくための経済規模を示されており、市民サービスや福祉や安全の取り組み、地域の活動などを引き上げていくために、どのようなところにウエートを置いているか、置くべきか、これを推しはかる資料としては重要なところと認識しています。
しかしながら、草津市の広報や町内会に何冊か配られる予算概要では、自分の住んでいるところの取り組みが、ポイントがわかりづらいと、このようなところがございます。これまで予算の論議は総合政策と都市計画マスタープラン、あるいは市長のマニフェストを軸に展開されています。これは住民意識やトップの方針などを論議するための妥当な方法であると判断はしております。
しかしながら、これを住民に説明するときに、行政サイドが決めた計画、少しフリップを準備しておりますけれど、今までの行政の管理サイクルですね、評価ということを絶えずおっしゃっていますけれど、住民のほうは幸せの実現、これをしてほしい、できたかと、行政は私たちのためにどこをしてもらったかというところが、やはり気になっているところ、もしくは関心を寄せているところ、そのように思います。
そして、これを行政のところをうまく説明をしていく立場は、議員でもあったり、町内会長であったりというところが中間的に住民との間の橋渡しをしている、このような構図の中に、これは２０１０年、１０年前に市長トークの中で最初に掲げたまちづくりの基本的なスタンスですけども、これを今も使っているところでございます。
このような中で、この私たちの予算の編集で今までと違った、地域ごとに取り組みポイントを載せた予算編集、このようなものがつくれないかどうか、御検討をしていただきたいという思いで質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本市では、常に変化する社会の状況や市民ニーズを的確に把握し、市内全体を見回した中で、それぞれの地域の課題に対する解決や、あるいは最適な行政サービスを提供することを念頭に取り組んでおります。
予算編成に当たりましては、各部局が市民の皆様や議会からいただきました御意見、あるいは要望事項等を確認し、その内容を十分に踏まえ、市として事業の優先順位の選択を行っているところでございます。
今後もより多くの住民の皆様の思いに寄り添い、住民の目線に立ったきめ細やかな事業の展開、それと財政マネジメントによります持続可能な地域経営の両立を目指した予算編成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
質問していますのは、学区ごとにそういうものの編集が可能かどうかということを聞いております。それに対する返事を、回答を求めたいと思いますが、難しいもんなんでしょうか。ないんでしょうか、学区ごとには、そういう細かいところは予算の段階ではないんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
それぞれの地域によって御要望等いただいているところもあるかと思います。ただ、市の予算全体的な事業につきましての御説明というふうになっておりますので、現在、市全体の事業としての御説明をさせていただいているという状況でございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
きょうはこのフリップを持ってきてよかったと思います。行政評価がつながるところもありますけれど、私は、幸せの実感ということに対して、市民目線がもう少し入った回答を求めています。できないというふうに言われるということは、市民目線に立てないというふうにも聞こえてきますので、これも改めてまた聞く必要があると思いますが、その一つの要望とおっしゃいましたけれども、私は１点だけ最後の質問をさせていただきます。
公正な税金の配分という側面では、そこに住んでいる地域の改善を目的とするものがございます。多くの要素が入ってわかりにくくなりますが、１点だけ質問させていただきますと、都市計画税は１９５６年から導入されています。これは都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充当することを目的とし、市町村が協議し得る目的税です。私は積極的に要望じゃなくて、草津市がその地域をどうしていくかということも含まれているというふうに思うんですけれども、この都市計画税に対して、これは草津市は積極的な計画ということについてはいかがなんでしょうか、お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
都市計画税の財源配分についてでございますが、都市計画税につきましては、議員御案内のとおり、目的税でございますけれども、本年度の事業で申しますと、北中西・栄
町の地区の市街地再開発事業、あるいは南草津プリムタウン土地区画整理事業、都市計画道路大江霊仙寺線の整備事業、公共下水道整備事業などの充当、あるいは過去の都市計画事業等の財源として、借り入れを行った市債の償還等に充当させていただいているところでございまして、特におっしゃっています地域の事業に特化して充当しているというような内容のものではございませんことから、少しそういった形で使途の部分ですね、それにつきましては、３０年度の草津市決算概要に、その使途というのは記載をさせていただいているところでございますし、また、予算書等の中にも、都市計画税はこういった目的に充てるというような形で、財源の使途的なものは示させていただいているところでございます。
○副議長（永井信雄）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
私の勉強不足かもしれません。この法律の発祥は受益者負担ということが、そこの部分を拡大して、税収の拡大ということが目的になっています。ですから、公共的な部分ということより、特化したものじゃないですか。改めて、この法律自体の都市計画税ということに対するもの、今、計画的な、全体の計画のために都市計画税が使われるというより目的税、そこに納めたところに還元するというところが全く配慮されていないということについては疑問に思います。
質問は以上でございますが、最後に１点だけ、フリップを準備してきました。少し拡大してもらうとうれしいなと思ってたんですけど、ここに書いています。議員と行政と、それから市民とがやはり一緒になって、官民協働のまちづくりをつくっていこうと、このように思った、１０年前です。
私は、先ほどと同じように市長トークで、おっさんのつぶやきというふうに言っていますけれど、ここに書かれていますのは、地域の人たちは住んでいる環境で経験など、人の思いはさまざまと感じています。だからこそ、見えるコミュニティづくりや、それぞれの立場の尊重のもとに、力を合わせていく姿を見せていく必要があります。今のお話で、行政はこうだからというふうな形でよりは、少しでもそのような配慮をしていただきたい、このような思いでございます。
最後に取り上げた国勢調査の準備、学区コミュニティの連携の課題、そして予算概要書がより多くの人の目にとまるような編集方法の質問が草津らしさをつくっていく、私はこのような思いのきょうは質問をさせていただきました。
どうか時間の関係で十分な論議ができませんでしたけども、改めてお考えいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。
○副議長（永井信雄）
これにて、７番、川瀬議員の質問を終わります。
次に、９番、遠藤 覚議員。
◆９番（遠藤覚）
こんにちは。草政会、遠藤 覚でございます。議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質疑、一般質問のほうをさせていただきます。
平成２９年２月議会におきまして一般質問させていただきましたＰＣＢ廃棄物の処理について、進捗状況等など、何点かお伺いさせていただきます。
まずは、ＰＣＢ及びＰＣＢ廃棄物の性状についてお伺いいたします。
また、ＰＣＢ処理法及びＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づく廃棄物処理方法と処理期限、処理期限経過後の処分方法等についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
それでは答弁を求めます。
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
ポリ塩化ビフェニル、通称ＰＣＢは、主に油状の化学物質でございまして、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解がしにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質がございます。
また、脂肪に溶けやすいという性質のため、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな症状を引き起こすとされております。昭和４３年には西日本を中心に広域にわたってカネミ油症事件が発生し、ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となったものでございます。
ＰＣＢの原液やＰＣＢを含む油、またはＰＣＢが付着したり封入されたもので使用を取りやめたものをＰＣＢ廃棄物と言い、特別管理産業廃棄物に該当いたします。
次に、ＰＣＢ廃棄物の処理期限や方法につきましては、ＰＣＢ濃度が０.５％を超える高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当するものは、令和３年３月３１日までに国が指定する広域処理施設において、また、０.５％以下の低濃度ＰＣＢ廃棄物に該当するものは、令和９年３月３１日までに国が認定する事業者で処理することとされております。
また、処理期限経過後の処理方法等につきましては、現時点においては国の見解が示されておられず、事実上、処分ができなくなることから、必ず期限内に処理を行う必要があるものと考えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
高濃度に関しましては、もうあと１年半ほどしか期間がないということなんですけれども、本市が公の施設で今まで使用されてきたものに関しまして、調査・処理費に関しましては、近年の予算計上されておられ、処分は既に完了しているものもあるかというふうに考えております。改めて確認させていただきます。
本市が保有・保管しているＰＣＢ含有物の処理等の状況についてお尋ねします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本市固有のＰＣＢ含有物につきましては、平成２９年度に判明しておりますＰＣＢ含有物の全てを廃棄処理したところでございます。
しかしながら、旧クリーンセンターのごみピット及びプラットホームの水銀灯安定器の中に、高濃度のＰＣＢが含まれている可能性がございまして、来年度中にＰＣＢの含有を調査し、対応する予定でございます。
また、北山田浄水場にございます受電設備のコンデンサの中に、低濃度のＰＣＢが含まれている可能性がございます。こちらにつきましては、今後予定をしております当該設備の更新と合わせまして、ＰＣＢを含有しているかどうかを調査した上で対応する予定をしているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
市の公の施設に関しまして、そういう形できちっと管理していただけているということは理解させていただいているんですけども、市内には当然民間事業者や個人が保有・保管されておられますＰＣＢ含有物が存在いたします。それらの保管・処理状況及びそれらの確認をどのようにとっておられるのかお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
事業者等におけるＰＣＢ含有物の保管・処理状況につきましては、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」第８条第１項により、ＰＣＢ廃棄物保管事業者等が都道府県知事へ届け出ることとされておりまして、本市の事業者等の届け出状況につきましても、滋賀県のホームページにて公表されてございます。
それによりますと、本市における平成２９年度の保管・処理の状況でございますが、３５事業所の該当があり、そのうち３事業所が適正に処理され、残り３２事業所がいまだ処理されず、保管中または使用中という状況でございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今おっしゃっていただきました３２事業所以外に、当然、実態として持っておられる事業等があるかなというふうにも思うんですけれども、県はこの数字、この事業等、設備も含めてどういう形でこの保有・保管状況等を抽出されておられるんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
滋賀県におかれましては、各市町ごとに集計表をお持ちでございまして、毎年度これについての事後の調査を実施されて、保有状況の確認をされているというところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ちょっとお聞きしている内容と違うんですけど、次に行かせてもらいます。
個人を含む事業者等がＰＣＢ含有物を含む機器等を使用、保管されておられるのにもかかわらず、それを持っているということを失念されておられ、また経年によるものによって存在を認識されていないということも想定できます。
ＰＣＢ廃棄物の性状、処理方法や処理期限等について、徹底的な周知が必要だと考えております。そのために県と連携を密にしてとり行っていくことが重要であると考えます。
まずは、滋賀県ＰＣＢ廃棄物処理計画では、市町村と協力してＰＣＢ廃棄物の保管状況と未届けの事業所の把握に努め、指導を行うとしています。
滋賀県との連携状況、どのような連携を図っておいでになるのか、お尋ねさせていただきます。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
市内の事業者等に対するＰＣＢ含有物取り扱い啓発活動に関する滋賀県との連携状況でございますが、県の依頼に基づきまして、本市の広報紙やホームページにＰＣＢ含有物に関する記事を掲載して周知を図っております。
また、ＰＣＢ含有物の処理方法等に関する問い合わせを受けた際には、速やかに県の所管部署へ御案内する体制を整えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今、市のホームページ、県のホームページをしっかり結んでいるという形でお聞きしたんですけれども、私、ホームページを確認したときに、市のホームページから県のホームページへリンクが張られていない状態が長く続いていたかなあというふうに記憶しております。
この１１月２２日に更新されたことであって、時点で初めてつながっているのかなあというふうに思うんです。とすると、県のホームページをリニューアルされましたことしの３月から、この１１月２２日までつながっていなかったんではないかというふうに思うんです。私も途中でつながってないのは気づいていたんですけれども、そのあたり、事実関係、確認されておられますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
その県とのリンクにつきましては、私どもは確認ができてございません。申しわけございません。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
確認できていないということは、つながっていたかどうかということの確認がとれていないということですか。
私が見る限りつながっておりませんでした。先ほども言ったように、これは期限が決まっています。期限以降のことの取り扱いという極めて難しいことですので、もう少しやっぱり緊張感を持ってやっていただかないといけないと思っておりますし、行政側も常々ネットワークをしっかり結んでということをおっしゃっているわけですから、多分ほかのところに関してもリンクが張れてないようなことがあるかと思うんで、そこは今度ＰＣＢ以外のことも含めて、全庁的に確認いただきたいというふうに思っておりますので、その分、よろしくお願いします。
それとあわせまして、市単独での啓発活動が必要だと考えております。本市の所見とその取り組み、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
本市単独の啓発活動の必要性につきましては、議員おっしゃいますように、高濃度ＰＣＢ含有物の処理期限が令和２年度末ということでございます。いまだ法律に基づく届け出がされていない事業者も想定され、周知啓発の必要性が高まっていると考えております。
県の処理計画においては、市の役割として情報提供を行うということも明記されておりますので、本市においても、先ほど申し上げました広報、ホームページに加えまして、市単独で、えふえむ草津でありますとか事業所の立入調査等の機会を利用いたしまして、広く周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
滋賀県はＰＣＢ保管状況及び処分状況について、先ほど言われたように公表されておられます。本市が把握しているＰＣＢの保管状況及び処分状況に関しましては、多分、この県の報告の範囲内なのかなあと思うんですけれども、そういうことに対して、本市の所見等をお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
県が公表して、本市が把握しておりますＰＣＢの保管状況及び処分状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、２９年度の状況といたしましては、３２の事業所で保管、使用中という状況でございます。これらについては、法に基づき適正かつ早期に処理される必要があると考えておりますことから、今後も県と連携を十分にしながら、市内事業者に対してＰＣＢ含有物の取り扱いに関する周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
県ではやっぱり把握しきれないところがあると思いますので、そこは市としてもやっぱり実態把握等に努めていただくことが必要かなと思っております。
環境省が実施いたしましたＰＣＢ廃棄物対策に関する調査では、使用中のＰＣＢを使用した安定器が発見された場所、見落としがちなところとして、集会所、神社、町会が設置した街路灯などが上げられています。これらは当然、本市においても当てはまることです。
まず、神社や神社に附属する施設等、またそれに付随するような形のものですね、一定の規模があり、建築された年数が経過していることからも、ＰＣＢを含有する機器が使用されていることが想定されますが、これらに対する調査状況についてお伺いいたします。
先ほどの県の調査内容に関しては、こういったところが一切抜けておりますので、どのように把握されているのかということをちょっと確認させてください。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
神社や神社に附属する施設等に対する調査状況につきましては、滋賀県に確認いたしましたところ、変圧器やコンデンサ等の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物について、平成２７年度に調査を行い、該当する神社等の確認がなされております。
また、それ以外の掘り起こし調査としまして、昨年度から建物の登記情報をもとに、昭和５２年３月以前に建築された神社等を含めます事業用建物の所有者を対象に、安定器に含まれるＰＣＢ廃棄物等の調査が行われているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
それでは、次に、町内会等の持っておられる集会所、また町内会が設置された街路灯に対する調査や、それの処理状況、実施されているなら、その手法等についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
町内会等の集会所また町内会が設置された街灯等に対する調査につきましては、先ほどの答弁のとおり、集会所等が未登記である場合などは、県が行いますＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の対象とはなってございませんので、把握できてないものがあると思います。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、しっかりそこを把握していっていただくことが大事かなあと思っておりますし、そういったところで町内会の集会所、また設置された街路灯の調査、処分、当然必要となってきます。
そして、調査や処理に係る事務手続や費用負担を町内会のほうにお願いしていくというのは非常に難しいだろうというふうに思っております。本市と共同して、その調査・処理に当たっていかなければならないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
また、調査に係る費用負担について、補助制度の整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
先ほど御答弁いたしましたとおり、掘り起こし調査の対象とならない場合もございますので、このことから今後、さらなる掘り起こしにつなげるため、広くＰＲしていただくよう県に働きかけていきますとともに、本市といたしましても、先ほど答弁いたしましたように、広報などさまざまな機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、ＰＣＢ廃棄物の処分につきましては、ＰＣＢの処分時、またＬＥＤの交換時に国や国の外郭団体からの助成等の措置がございます。これらの制度を御利用いただけるよう考えてございまして、広報などの周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ちょっと通告出してないんですけど、５２年３月以前に建てられた集会所等の存在があるかどうかの把握はされていますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
本市における５２年以前の集会所の分については、現在のところ確認はしてございません。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
では、まずそこからきちっとしていただくことが大事かなと思っておりますんで、本当に期限が迫っておりますので、猶予はございません。しっかり緊急性、また緊張感を持って進めていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
発言通告書を提出した時点では、「のびっ子」老上の指定管理者の選定に係る議案が提出されておりませんでしたが、昨日、追加議案として提出されましたので、そのあたりを含めた形でお聞きしてまいります。
本市が積極的に指定管理者制度を導入されていること、私、評価させていただいておりますし、これからも進めていくべきだと考えております。そもそも本市が指定管理者制度を導入されておられる目的についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理者制度は、多様化する住民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、より効率的な管理運営等を図ることを目的としているものでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、本市の指定管理者の選定に係る事務手続についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理者の指定の手続でございますけれども、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に規定をさせていただいております。
まず、指定管理者となります候補者を公募または非公募で募集し、外部委員で構成する草津市指定管理者選定評価委員会におきまして、総合的な評価や検討をいただきまして、候補者の具申をいただきます。
市では、指定管理者として選定をし、議会の議決を経て、指定管理者として指定するという手続になっているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今おっしゃっていただきました条例におきまして、指定管理者の指定をしようとする公共施設について、平等な利用を確保することができることというふうに記載されているんですけれども、そもそも指定管理に指定しようとする公の施設、市内施設の判断について、どのような形で判断されているんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理につきましては、一定基準を設けておりますけれども、市が必ず管理をしなければならないという施設については、当然のことながら無理でございます。
しかしながら、民間においても同種の施設、これを運営しておられるような場合には、指定管理により管理をいただくということで区別をさせていただいているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
それぞれ指定管理されている施設において、利用料金制、また使用料金制をとっておられる施設さん、それぞれあるかと思うんですけれども、これどういった判断のもとでそれぞれ振り分けをされておられるんでしょうか。それを定めるような何か規定的なものというものはあるんでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
施設の目的に応じまして、その管理が施設を運営することだけではないといった他の目的があるような場合につきましては、使用料金制により行わせているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ということは、指定管理していくということは、その施設の目的をしっかり遂行していっていただくということが一番大事なことになってくるというふうには思うんですけれども、来年度以降の「のびっ子」老上の指定管理事業者が選定後に辞退され、追加議案として今回上程されています。
今回、選定後に事業者が辞退されるに至った経緯についてお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
田中子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田中祥温）
「のびっ子」老上の指定管理事業者選定後における辞退の経緯につきましては、本年８月１日から９月１３日まで実施をいたしました公募におきまして、「のびっ子」老上の指定管理者に２事業者が応募をされ、９月２７日、１０月２日、及び１０月３日の草津市指定管理者選定評価委員会において、この２業者の提案についても御審議をいただきました。
その結果につきまして、１０月１１日付で、今回辞退された法人を指定管理者の候補者とすることが適当であるとの意見具申をいただいたところでございますが、そのなお書きにおきまして、利用者アンケートにおいて、保護者会活動への負担に関する意見が散見されることから、市が指示を行い、改善に努められたいとの御意見を頂戴いたしておりました。
このことから、指定管理者候補者としての手続を進める中で、利用者アンケート等の御意見を踏まえて、指導を行ってきたところでございますが、今般、次期指定管理者として保護者とのコミュニケーションを図り、「のびっ子」老上を運営していくことが困難であるとの理由により、当該法人から１１月１８日付で辞退届出書が提出され、同日付で受理したところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
当然、民間の事業所さんがされますんで、そちらのいろんな御都合等もあるかなとはいうふうには思っているんですけども、その中で指定管理者選定評価委員会での評価の内容について、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、評価表を見せていただくと、施設ごとに定められた評価項目について、５段階の評価を行い、また、重要度に応じて係数を乗じた点数の合計を評価の一つとして用い、事業者の選定し、市長に意見具申をされています。
この評価項目の項目の決定及びその配点、また係数の決定に係る事務手続についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理者選定評価委員会におけます選定に係ります評価項目につきましては、各施設所管課が各施設の特性に照らし、必要な項目を定めております。
また、各項目におけます配点や係数につきましては、審査の際、施設の管理・運営を任せるに当たり、施設ごとにその重要度を吟味し、決定しているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
施設ごとに事業者として適正となる点数、今の評価における点数のまた合否ラインの設定があるのではというふうに思っております。適正となる点数、合格点の決定に係る事務手続と、その点数を開示するというお考えがないかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
選定に当たりましては、複数の事業者が競合する場合には、点数の高い事業者を選定しているところでございまして、いわゆる合格点という設定はしておりません。
合格点は設けておりませんけれども、それぞれの事業者について、その適正を評価しているところでございます。
しかしながら、事業者としての適正であるかという判断は、点数等の一定の合格点を設けて判断しなければ、恣意的な選定との御指摘をいただくこともございますので、今後、運用を見直す中で、適切な基準の設定を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、選定過程におきまして、委員会から意見の具申をいただいております。それは大変重要な意味を持ちますことから、透明性の確保や、委員会が評価した点等を明確にするためにも、その選定結果については、市ホームページで公表させていただいているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今回のこののびっ子の指定管理者選定評価委員会で用いられた評価表における合計点数と、今、合格点数は設けてないという形でおっしゃったんですけれども、評価点の合計点数だけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。満点となる点数ですよね、お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
満点につきましては、１人１００点の持ち点を持っていただいておりますので、６００点になります。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
これそうすると、評価表で１人１００点で５００点持たれていて、この点数と係数を掛けて、それぞれが１００点になってくるということでよろしいんですね。それはまた、私もちょっと細かく見ながら、また改めて確認させていただきます。
先ほど言われたように、極めて透明性が大事かなあというふうには思っておりますので、指定管理制度を進める上では、やっぱりそのあたり大事なところだというふうに思っておりますので、引き続きしっかり管理していただくことは大事だと思っております。
今回の「のびっ子」老上の事業者の辞退により、今回新たな事業者の選定という形になりますけれども、通告どおりさせていただきます。
次年度の事業者の選定及び事業者決定までのスケジュールについて、もう一度お伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田中祥温）
「のびっ子」老上の事業者の選定方法及びそのスケジュールにつきましては、今回の事態を受け、指定管理者の決定がおくれると、利用児童やその保護者が不安に思われ、また、新たな指定管理者となる事業者も、最低限の準備期間が確保できなくなることから、議員が御指摘のとおり、早急に新たな候補者を選定する必要がございます。
したがいまして、草津市公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例や、草津市指定管理者制度運用ガイドラインにのっとり、さきの募集において「のびっ子」老上に指定管理事業者の応募をされ、最終的には選定されなかったものの、公の施設の平等な利用を確保することができること、指定施設の管理を安定して遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有していることなど、指定の基準に適合している特定非営利活動法人について、去る１２月２日に草津市指定管理者選定評価委員会にお諮りをして、候補者とすることが適当との意見具申をいただいたことから、他の施設の指定管理者の指定に係る議案と同時に御審議をいただけるよう、昨日、議案の提出をさせていただいたところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今回は複数の事業者の公募があったから、今みたいな手順で次の事業者を決定するということができたと思うんですけれども、今後、同様に決定後、辞退されるというようなケースであったりとか、公募するけれども、応募がなかった、また、応募があったけれども、極めて熟度が低く、とてもお任せできないよ、で重要な判断されるということも想定できます。そういった場合において、どのように対応をとっていく準備がなされているのか、その対応についての何か規定的なものが存在するなら、ちょっとお示しいただけますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
草津市指定管理者制度運用ガイドラインを設けておりまして、その中には適当な相手がいない場合の措置というのも定めさせていただいているところでございます。その場合には、公募からやり直すか、あるいは直営とするのか、また、適当と認める団体を選定するかどうか等、さまざまな選択肢の中で最適なものを検討していくということになっております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、指定管理者制度、冒頭言ったように積極的に進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、市民にとってメリットがない、今はメリットが見出せないというような判断ができるような場合においては、今回がということではなくて、安易に指定管理者制度という形で導入していくのではなくて、一時的においても、先ほど言われたように、市の責任において直営で運営していくということがあってもよいと考えます。それが指定管理者制度そのものの制度を担保していくものであろうというふうに思うんですけれども、直営でするということがあってもよいということについての所見をお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
直接の管理をいたします場合には、人的な問題も含めての対応が必要になるかと思います。そういったことが時期的な問題等、非常に多くの問題があるかとは思いますけれども、最大の問題点というのは、利用者のためになるか、それが一番大切だというふうには考えております。そういったことから、仮に期間がない中であっても、できる限り利用者に不便がないようにということを前提として、最適な方法、これを選んでいく必要があるものと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今、利用者のためでなければならないという形でいただいたんですけども、今回、「のびっ子」老上及びそのほかののびっ子においても幾つか事業者が変更されておられます。
事業者の変更に伴って、子どもさんや児童や保護者のほうが混乱されないようにしておくということが大事かなあというふうに思っておるんですけども、市としてそこをしっかり見ていただく必要性があるかと思っておるんですけれども、今回のこの老上も含めて、事業所が変わられるところに関して、どのようなかかわりを今回持っていかれようとされているのか、そこだけちょっと確認させてください。
○副議長（永井信雄）
田中子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田中祥温）
まず、のびっ子等を運営していくときに、最大の重要なポイントといいますのは、そこの支援員さんの適切な保育、または支援員さんとの適切な関係というものが担保されることだというふうに考えているところでございます。
そういう意味におきまして、指定管理者が変わられる場合については、その募集要項等におきましても、可能な限り、その前の支援員さんを引き継いで雇用いただくようにという形で明記をさせていただいております。
そういう形で、今回の「のびっ子」老上の突然の辞退について、新たな選定されたところに指定管理をお願いしていくわけでございますけれども、その際に際しても、そこの部分については十分に確認をさせていただいて、対応をしているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今回ののびっ子に関しましては、児童、保護者であったりとか、その他の施設に関しては御利用者さんのほうが不自由されないような形で、引き継ぎの際には十分注意していっていただくことが大事かなと思っておりますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。
議第８９号、草津市
会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例（案）と、議第９０号についてお伺いしてまいります。
まずは、平成３０年度決算における正職員の法定福利費等を含む人件費総額と
会計年度任用職員の対象となる職員の方の報酬等の人件費、費用弁償等を含む総額についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
平成３０年度決算における正規職員の人件費総額は６８億４,１００万６,０００円、
会計年度任用職員の対象となる臨時嘱託職員の人件費総額は１６億９,２８８万９,０００円でございました。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
議第８８号、８９号における給与表等を用いて、平成３０年度実績をもって
会計年度任用職員制度に移行することを試算した場合の
会計年度任用職員に係る移行前と移行後の人件費総額の増加額についてお伺いいたします。
そして、また、前回２億円ほど上がるというふうにお聞きしていたんですけども、その部分と、あと人件費が増加することによる来年度予算編成に係る影響についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
平成３０年度実績をもって
会計年度任用職員制度に移行することを試算した場合の人件費総額の増加額は、約３億４,０００万円というふうに見込んでいるところでございます。
また、来年度予算における人件費の増額は、財政フレームで一定見込んでいたものの、予算編成の影響は避けられないものと考えておりますけれども、財政規律ガイドラインに示しております各市の財政指標及びその目標に留意した予算編成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、来年度、
会計年度任用職員、３０年度においては非常勤職員の方の分との合計したときに、２０億円を超えるという形になるんですけれども、そういった考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほども御答弁をさせていただきましたが、３０年度決算で非常勤職員の人件費総額が１６億９,０００万円というふうなことでございましたので、３億４,０００万円を超えますと、今、おっしゃったような２０億円を超えるような金額になってこようかというふうに見込んでいるところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
現況におきまして、非常勤職員の配置基準等についてお伺いさせていただきます。
１０月議会での質問に対して、本年４月１日現在の
会計年度任用職員への対象となる非常勤職員は８５１人であるというような御答弁でした。
現在の非常勤職員の配置基準と、雇い入れに至る事務手続についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
職員の配置につきましては、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するため、事務の種類や性質、量を勘案しながら、職の必要性を判断しており、任期の定めのない常勤職員を中心としながら、専門的業務については、業務内容に適した資格・経験等を有する非常勤職員を配置し、一般事務等の補助的業務や常勤職員の産休・育休取得等の代替えにつきましては、補完的な役割を担う職として、臨時職員を配置しているところでございます。
任用に当たりましては、いずれもハローワークで広く募集をし、必要な資格を付し、競争試験により能力実証を行うことで、公務能率の増進と人事の公正確保を図っているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今、必要性を勘案するということだったんですけれども、その必要性があるかないかの判断は、誰がされているんでしょうか。それをチェックする形というのはございますでしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今おっしゃっていただいたチェックの仕組みでございますけども、まず、前年度に、来年度の組織人員体制について、各所属のほうから要望を上げていただいているところでございます。その中には、来年度の所属ですね、組織自体のこともございますが、そこに配置をする正規の職員、非常勤の職員についての要望もまとめているところでございます。
それを一旦精査をさせていただくとともに、現在予算編成の作業中でございますけども、人件費等についても予算の見積もりをいただいておりますので、さきの組織ヒアリングと合わせて、予算の中でチェックしていくということにしているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
あとでそのあたりもちょっと確認させてもらいながら、質問させていただきたいと思っているんですけれども、非常勤職員、
会計年度任用職員制度の移行に伴って、非常勤職員の方の個別の事由等に伴う雇いどめではなく、他にこの制度導入に伴う雇いどめや、雇用の継続をしない等の事例が発生するのではないかなというふうに心配しておるんですけれども、その可能性についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
職員の配置につきましては、事務の種類や性質、量を勘案しながら職の必要性を判断しているところでございまして、単に
会計年度任用職員制度移行に伴い、雇いどめを行う考えはしていないところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
安心させていただきました。
大津市では来年度より窓口対応時間を短縮するという形にされておられるようです。本市においても、働き方改革を進め、当該制度への移行により人件費がふえるというふうに見込まれます。本市においても、現状を十分精査した上で、窓口対応時間の短縮等、事務のあり方について見直しを行うことを検討すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
窓口の対応時間の短縮等の見直しを行うことにつきましては、始業時や終業時前の来庁者が現実におられるということや、繁忙期には待ち時間が生じている現状を踏まえますと、市民の皆様にとってよりよいサービスを提供する観点から、今のところ考えていないというところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
当然、前回の質問等にもお伺いしてたんですけれども、人件費がふえることは課題であるということをおっしゃっていたんですけれども、引き続き業務改善であったりとか、ＡＩを取り入れて云々という形のお話があったんですけれども、そのあたりは前回も確認させていただいているんですけれども、当然進めていかれるということでよろしいですね。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今、御紹介いただきましたように、昨年度からＲＰＡ等の導入試行もさせていただいておりますし、今年度に入りましても、業務改善につながるような動きもさせていただいているところでございますので、そのあたりは積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
業務改善であったりとか、業務の効率化って、恒久的にし続けないといけないことだと思います。今回、こういう形で３億円も人件費が上がるよということが、また一つのきっかけとして、そこの見直しにもう一つ拍車をかけていかないといけないんだろうということになるかと思うんですけれども、そもそもこの人件費がこれだけ上がるということに対して、市民への福祉の向上であったりとか、そのあたりに対して、貢献としてはどのあたりに貢献することができるんでしょうか。
この３億円というお金がかかっていることが、市民福祉の向上にどのあたりでつながるというふうにお考えでしょうか。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今御指摘いただいておりますように、人件費が相当かさむというところでございますが、今、専門に当たっていただいております現状の嘱託職員さん、来年度から
会計年度任用職員ということになるわけでございますけども、処遇改善という部分でモチベーションアップによりまして、今までよりもさらに丁寧な対応ができるんではないかなというふうに考えておりますのと、それから、一部、業務の見直しをさせていただくところでございまして、本格的業務は正規の職員がさせていただきますけれども、先にルールが定まったような業務につきましては、今まで担当いただいていない業務も一部担当いただくということにしておりますので、その分、正規の職員がコアな業務に当たれるということになりますので、そのことで市民サービスの向上に向けて、さらに職員一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
多分そういう言い方しかできないんだろうなというふうに思います。これから少子・高齢化や人口減少が確実に進んできて、税収確保はますます厳しいものになってくるんだろうなと思っています。
今までどおりの行政サービスを提供し続けるということに関して、私は限界があり、行政が全てのサービスを担える時代というのは終わりに近づいているというふうに思っております。
市民に現状とこれからの行政のあり方、将来にツケを回さないためにも丁寧な説明を行っていただき、御理解をいただき、市民とともに問題意識を持って税の使い方を決めていかなければならないというふうに私は思っております。
そこで、市職員の方の定数は、草津市職員定数条例において定めておられます。草津市職員定数条例に定めるこの理由と目的についてお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
草津市職員定数条例に定める理由と目的につきましては、地方自治法の第１７２条第３項の規定により、職員の定数を条例で定めるとされていることによるものでございまして、その対象は
臨時非常勤職員以外の職員であるというふうにされております。
市政運営において、必要となる事務事業について、行政需要の変化に対応して、効果的・効率的に遂行するために、全体及び個々の部局の業務遂行に必要な人員の上限を定め、行政需要の効果的充足と、業務量と人員の適正化を図るものでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
人員の適正化を図る目的として、私は債務負担行為的な観点があるのかなというふうに思っております。一般的に地方公務員の生涯賃金は２億５,０００万円とされているというふうな形に、ネットで調べたら出てきてたんですけれども、私は正職員の方の採用、その経費負担相当については、先ほど言いました債務負担行為に該当するというふうに考えています。
しかし、その都度、債務負担行為として定めるというのは、現実的には難しいので、この定数条例において、大枠の人件費をコントロールなされていっているものだというふうに思っています。
先ほど言われました地方自治法１７３条第３項において、「職員の定数は条例で定める。ただし、臨時または非常勤の職員についてはこの限りではない。」というふうにされています。先ほど答弁があったとおり、
会計年度任用職員について、１０億４,０００万円ほどの費用が発生するという形の現実となってまいります。
そういった意味からもおいて、もはや同様に
会計年度任用職員の方についても、債務負担行為に該当する域にもはや達しているのではないかなというように思っています。
そこで、
会計年度任用職員制度においても、法律ではそのような形で定められておりますが、当該条例で定める職員と合わせて、その定数を草津市職員定数条例に定め、適切に管理を行うべきであると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
非常勤職員である
会計年度任用職員につきましては、任期を１会計年度内とされておりまして、複数年度にわたる義務的な経費として、条例定数により管理するのではなく、毎年度の歳入歳出予算を通じて、年度ごとにその必要性について審議されるものでございます。
いずれにいたしましても、行政運営を行う上で、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図る必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○副議長（永井信雄）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど、どれだけ市民サービスに直接的につながるんですかと言ったところで、あのような形のお答えしかできないというのは十分理解はしていますんで、そのことはいたし方ないと思っています。
ただ、私はこの
会計年度任用職員制度を全く否定はしていませんし、非常勤の方たちの処遇が改善されるということは歓迎されることだと思っておりますけれども、しかし、ふえる人件費に関しましては、先ほど言われたように、直接的に市民福祉の向上につながるものではないというふうに思っております。その負担を市民に求める以上、人件費を含め、税の使い方についてもっと私は慎重であるべきだというふうに考えておりますので、今回、職員定数条例へのしっかりうたい込みをして、人員管理を行っていくべきではないかというふうにお話をさせていただきましたんですけれども、私はその条例に
会計年度任用職員制度の対象となる職員さんを、数字を入れるということは、私は税の配分を決め、税を使う側の納税者であったりとか、市民の方に対するお金を使わせていただく上でのせめてもの誠意であり、けじめであるというふうに考えておりましたので、そのような形で御提案させていただきました。
以上、終わります。
○副議長（永井信雄）
これにて、９番、遠藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後３時。
休憩 午後 ２時４３分
─────────────
再開 午後 ３時００分
○副議長（永井信雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１番、田中香治議員。
◆１番（田中香治）
皆さん、こんにちは。草政会の田中香治です。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
本日は河川愛護、道路維持事業、公園等の維持管理のあり方について質問をさせていただきます。
河川、道路、公園等の維持管理を住民、町内会がかかわることについて、正直、草津市がどういうふうに思ってはるんやろか。例えば、それとも安いコストで作業をしているというふうにお願いしてはるんやろかというところから質問をさせていただきたいと思っております。
それでは、１つ目の質問です。
河川維持改修費、河川愛護事業費の件で、県の積算は原価計算では１平米当たり１２円ですが、１２円の根拠はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
それでは、答弁を求めます。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
滋賀県に確認しましたところ、河川愛護事業報奨金の単価根拠につきましては、肩掛け式草刈り作業やごみ拾いの単価から人件費を除いた諸雑費であります燃料や替え刃、ごみ袋などの単価に、保険代などの諸経費を加えました金額が、１平米当たり約１２円になるものであります。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
今おっしゃったとおり、この単価には人件費が含まれてないということなんですけども、草津市として、その単価、１平米当たり１２円を地域住民が河川愛護事業を進めていく上で、そもそもこの金額をどのように認識しているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
河川愛護事業につきましては、県事業でありますので、県内統一単価で県内市町に委託されており、県内での実施状況を踏まえて定められたものと認識しております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
平成３０年度は、この河川愛護事業に５５団体、約４,５３２名が約１６万２,０００平米を河川愛護として活動に取り組んでおられるんですが、仮に参加者１人当たりに換算した単価は、約４３０円というふうになっております。この４３０円というのは、適正な単価と認識されるのでしょうか、お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
県の設定単価につきましては、人件費を含まない金額であり、人件費以外の費用助成として適正な単価であると考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
参考に教えていただきたいのですが、仮に建設業者さんに草津市が約１６万２,０００平米の草刈り作業を委託する場合、積算金額は参考にどれぐらいになるんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
河川愛護活動と同様に、除草及び集草作業を１回実施する設定で委託発注をした場合、積算金額は約１,６００万円となります。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
次の質問なんですけども、この河川愛護事業というのは、協働のまちづくりの視点があるのに、建設業者さんが実施された場合の積算金額と比較した場合として、先ほど人件費が入ってないとおっしゃったんですけども、現在、１９５万円ほどに抑えられているということで、そもそも地域住民が継続して河川愛護事業を継続活動としてできる適正な費用となっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
河川愛護事業については、地域の川を住民の方々に守り育てていただけるよう、ボランティア活動を支援するため、費用助成を行っているものであり、人件費は計上されておりません。一般的な委託事業とは費用の意味合いが異なり、労働の対価と比較するものではないと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
その解釈の仕方がわからないんですけども、労働の対価という言語が出ているんですけど、業者に任せば１,６００万円かかると、その同じところが。そやけど、地域住民は同じところで１９０万円で安く抑えられていると。その値段云々じゃなくて、たかだか草刈りですけども、まちづくりであると、それを地域住民が地域のおじいちゃん、おばあちゃんとコミュニケーションをとったり、若い人ととったりするという方法で、そういう土壌があるというか、環境があるのに、やはり地域では高齢化が進んで、若い世代がこうした作業に参加しないという中で、例えば市として今後その仕組みというんでしょうか、例えばまちづくりとしてまちづくり協働課のほうに、この草刈り事業を移してしまうとか、そういう現在の状況を考え直す時期に来ていると考えるんですが、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
参加者が高齢化する状況において、河川管理者が適正な河川維持管理を行っていただくことが必要と考えており、県に要望を強くしているところであります。
また、毎年、滋賀県から各自治体へ、河川愛護活動に関する意見聴取におきましては、刈り草の回収費用の助成や、２回以上の愛護活動も対象となるよう、制度の検討を要望しており、今後も地域がコミュニティも含めて、活動状況に合った制度になるよう、県に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
そういう形で、やはり地域を愛する人のためにも、地域の要望をしっかり把握できるよう、例えば、この参加している団体にアンケート調査等をする必要性はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
地域から要望につきましては、各団体から事業計画書や実施報告書の提出時や御来庁の際などに御意見を頂戴しておりまして、地域の要望の把握に努めております。
アンケートについては、県内の参加団体の意見を聞いていただけるような仕組みを、県と調整してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
一方、道路課におきましては、みちサポーター制度というのを実施されているんですけども、現在の取り組み状況、団体数の伸び率などはどのようになっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
草津市みちサポーター事業は、市民ボランティアによる市道の清掃や花植え等の美化活動を、物品の支給または貸与にて支援し、市民との協働によるまちづくりを推進していくことを目的とした制度でございます。
その取り組み状況につきまして、登録団体数は、平成３１年４月末時点で３４グループであり、直近３年での伸び率は、前年度比で約８％となっております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
３４グループで８％増ということで、みちサポーターについては、物品は支給をされているんですが、これら年間の費用は総額どの程度なのか、ふえているのか減っているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
物品の年間支給額については昨年度実績において約２７万５,０００円であり、おおむね毎年３０万円前後で推移しておるものでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
みちサポーターについては、先ほど言った金額というもんではなくて、材料を支給してもらっているという観点から、市民が道路維持活動に実施しやすいとか、助かっているという声を聞きます。
市として、今後どのようにして団体の意見、ニーズとか要望を把握されていくのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
年一度、提出いただく活動報告に、意見・要望等の欄を設けており、地域のニーズや要望については、現状それで把握に努めておるところでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
仮に河川愛護は、先ほどおっしゃっている県の事業ですので、平米単価を例えばふやすとか、そういうことに対してはできないし、私も１円上がった、２円上がったということに対して触れる気は全くありません。
ただ、今おっしゃる同じ課の中でも道路課では、みちサポーター制度という、こういう利用しやすい制度とかありますんで、例えば同様に河川愛護という中でも、草津市民に対し、県の事業をやっても、草津市がどうですかと言うてるということもありますんで、例えば、県管轄、草津市管轄の河川敷、高水敷維持管理に対する物品の補助制度の設立ができないのかについてお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
河川愛護事業の委託費の諸雑費として、燃料や消耗品を含んでおりますので、物品購入などの補助制度は検討されていないと、県から聞き及んでおります。
また、市管轄の河川においてですが、河川愛護事業として、市管轄河川はごくわずかな路線を対象としておりますことから、市についても県と同じ同制度を準用して実施しております観点から、市としましても、物品の支給についての制度の設置については、予定をしていないところでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
一度に聞いたらよかったんですけど、それに合わせて県管轄、草津市管轄の河川の浚渫作業にまつわる物品補助制度の設立はできないかについてお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
先ほど答弁させていただいたものと同じことになりますが、浚渫につきましても、物品購入等の制度については、県より検討されてないということに聞き及んでおります。
先ほどの答弁と同じですが、市の直轄河川につきましても、同様の制度を運用していますので、現在のところ制度の設置は予定しているところではございません。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
それでは、今やっておられる道路課のみちサポーター事業で支給する物品の補助の予算等を、アンケートを通じてふやすこととかは可能なんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
物品の補助の予算につきましては、みちサポーターから支給物品等の申請があったときに、活動内容や要望内容を確認した上で、必要性を勘案して、物品をお渡ししております。現在おおむね御希望の使用の物品を支給し、それらの支給額が年間３０万円前後で推移していることから、予算の増額は考えておりませんが、今後、みちサポーター団体数の登録の増加状況を見ながら、予算の増額を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
草というのは、生え続けるもんですので、きょうはうまく質問できないところもあるんですけども、継続して質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、公園の維持管理のあり方についてというところに移らせていただきます。
河川愛護と同様に、公園維持管理として１平米当たり１２円で町内会等に依頼しているが、この積算根拠はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
市内の児童公園等につきましては、御利用いただく近隣の町内会に、園内の清掃、草刈り、中低木の剪定等の維持管理をお願いしておりまして、作業に協力いただいた住民の皆様にお茶等を御購入いただく経費を計上しているものでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
私が期待したのは、さっきの県の説明のように、何かそういうものがあればお尋ねしたいということなんですけど、お願いいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
県の積算につきましては、草刈りの諸雑費等で積算されておりますが、公園につきましては、参加していただける方々の人数に見合ったお茶等を購入していただく経費として積算をさせていただき、たまたま金額が１２円という形であったものでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
なぜ１２円かというところは、もうちょっと聞きたいんですけども、先に次に移ります。
平成３０年度に約１３０町内会に約２５万平米の公園維持活動費、約３５０万円を支払ったとありますが、１町内当たり約２万６,０００円で、公園維持活動が実施されていると。そもそも町内会から寄せられている意見はないんでしょうか。あるんならば、また、その意見をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公園等の維持管理作業を実施いただく町内会等の皆様からは、高齢化等により作業が大変になってきているとのお声をいただくこともあり、現在では作業がしやすくなるような必要な草刈り機等の環境緑化関連機器の貸し出しの御案内を行っており、今後も公園等の維持管理への負担軽減が図れるよう、作業に当たっていただく町内会等の皆様の意見を聞きながら、公園の再整備を行っていきたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
これも次、参考なんですけども、仮に２５万平米を業者さんに委託した場合の積算を参考に教えていただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公園維持活動と同様に、除草及び集草作業を１回実施する設定で委託発注した場合、積算金額は約２,９００万円となります。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
河川愛護と同様、この活動が持続可能な仕組みにしていくためにも、今実施されている町内会等の声をアンケート調査して、そもそも１平米当たり１２円という金額の妥当性を聞くという必要性があるのではないかと思うんですが、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公園等の日ごろの維持管理につきましては、町内会へ作業の委託をしているものではなく、町内会の皆様に御協力をいただいたことに対する謝礼をお支払いしているものであります。
地域からのお声につきましては、町内会等の実績報告の提出時や御来庁いただいた際に御意見を頂戴しておりますが、今後、実績報告書に意見欄を設けるなどして、地域ニーズを把握し、よりよい運用につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
地域のほうにぜひともアンケートをとっていただいて、何が適切であるかというのを把握していただければありがたいと思います。
続きまして、第２次草津市みどりの基本計画に関することなんですが、この基本計画の中で、市民団体・まちづくり協議会・町内会に何を求めているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
緑化の推進や公園等の適正な維持管理等につきましては、市民団体、まちづくり協議会、町内会の御協力がなければ実現が困難であると考えております。このことから、第２次草津市みどりの基本計画では、各主体の役割としまして、まちづくり協議会や町内会は、従来から実施されてきた身近な公共空間での活動を継続するとともに、みどりのまちづくりを通じて、地域ぐるみで積極的にかかわるものとしており、市民団体は自身が持つ特色と独自性を生かした活動を行うとともに、その経験やノウハウを積極的に発信し、市民活動の輪をさらに広げるものとしております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
市民活動の輪を広げるという協働のまちづくりを進めるために、やはり町内会活動というところに、たかだか草刈りですけども、行き着くと思います。やはり現在、第２次草津市みどりの基本計画に基づいた市民生活を送るためにも、住民が気軽に維持管理に参加しやすい体制、仕組みというのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公園等の維持管理等に御尽力をいただく体制や仕組みとしての基本は、まちづくり協議会や町内会等の活動と考えております。このほかに現在、ガーデンシティの取り組みの中で活躍をいただいているガーデニングサークル等の市民活動もございますので、これらの取り組みを紹介するなどして、より多くの市民の方が気軽に公園等の維持管理活動や緑化の推進に参加いただける環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
その環境を整えていきたいとおっしゃる中で、僕は気づいたことがありまして、草津市のロクハ公園というすばらしい環境があります。ロクハ公園というものは、公園等の維持管理をサポートする仕組みとして、草刈り機、ヘッジトリマー、自走式芝刈り機の貸し出しをしているんですけども、例えばこれそれぞれ民間の貸し出し状況がどうなっているのか、また、貸し出しをする上で課題があるのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
環境・緑化関連機器の貸し出し件数につきましては、平成３０年度は肩掛け式草刈り機が２７件、ヘッジトリマーが１２件、自走式芝刈り機が２３件、軽トラックが６５件で、合計１２７件の貸し出しがありました。
また、今年度の貸し出し件数につきましては、上半期時点での集計で８７件であり、昨年度の同時期と同様に推移しております。
また、雑草等の繁茂時期に合わせ、除草作業等が行われることから、機器の利用予約が重なることが心配されますが、これまで御利用いただいた皆様からの機器利用に当たっての支障や苦情等も特にないため、現時点では大きな課題として認識しているところはありません。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
その中で、話は河川愛護と公園ということにひっくるめてくるんですけども、河川愛護に関しては、約４,５００人が約１６万２,０００平米を河川愛護で取り組んでおられます、草津市は。あと約１３０町内会が約２５万平米を公園維持として地域の活動として取り組まれる環境があります。
その草津市民が自主的に市内の公園や河川等、公益用地の環境整備・清掃作業などを実施するために必要な草刈り機等の環境機器の貸し出しをロクハ公園は行っているんですけども、そのロクハ公園が草刈り機２台、ヘッジトリマー１台、自走式芝刈り機２台という、この在庫数というのは、そもそもこんなようさんの人数がかかわっている事業に対して、適切な在庫数と草津市は認識されておるんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
環境・緑化機器の貸し出し受け付け等におきまして、台数の不足等の混乱等も特にございませんので、現状の在庫台数で運用が可能であると考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
済みません、何でですか、お尋ねします。何で不足がないと、お尋ねします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
現状、受け付けにおいて貸し出しが重なったり、借りられない状況等が現状把握されておりませんので、台数としては対応できているということを考えております。
ということも、公園等でありましたら、児童公園等であれば、大きな公園から小さな公園までありますので、多くの公園が多分人力による鎌で作業されることが多く、機械等の貸し出しに頼るような大がかりな除草作業等が多くないということが、一つの要因かと思われます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
済みません、ほんま悔しいのは、僕の思っていることとかみ合わへんというか、何かそれがちょっと歯がゆく今思っています。
あえて次に行きます。
ロクハ公園は草刈り機の替え刃は使用者で用意すると、一定の負担を求めているということは、市としてこういう活動をサポートする体制として適切であると考えるのか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
公園の環境・緑化関連の貸し出し機器のうち、実質使用者に負担を求めておりますのが、肩掛け式の草刈り機の替え刃と、使用中に足りなくなった機器の燃料をお願いするところであり、現状においてお茶代の謝礼とは別に、機材の本体の貸し出しだけさせていただいているのが現状でございます。
いろいろと御意見が、先ほどもアンケート等を集計し、よりよい制度という中で、これからそういう御意見が多ければ、その対応についても考えていきたいと考えております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
道路課では、みちサポーターではそういう登録者に対しては替え刃を渡したりとかいうのもしているのに、こういうところでは地域の人がせっかくこういういい環境があるのに、刈刃は自分で用意してなというのは、物すごく私は不親切だと思っております。
そういう意味で、ロクハ公園にある機材の貸し出しの対象者が、地域または市民団体と限定しているにもかかわらず、地域へのサポート事業、例えば貸し出し拠点としてロクハ公園のみである、草津市はロクハ公園のみにそういう環境があるということは、ちょっと不親切な印象があるんですけども、市の見解についてお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
環境・緑化機器の貸し出しにおきましては、ロクハ公園を拠点としております。ロクハ公園から遠方の町内会等におかれまして、御不便をおかけしておりますが、貸し出し機器の管理や使用者への操作説明と合わせて、公園づくりや緑化ガーデニングに関する相談にも対応するべく、一体的に指定管理者の専門職員により、きめ細やかな対応ができるよう、指定管理者の事務所があるロクハ公園を拠点として対応させていただいているものでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
この話は、どこに言えばいいかな、お金の話というよりも、僕は心の話やと思っています。お金で言うと１,９００万円が１９０万円、１０分の１の単価でってあるんだけど、そうやっていろんな人が、お金なんて別にいいし、この地域をよくしたろう、きれいにしたろうという思いを持って動いているのに、それをしかもええ環境なんで、それを例えば、うまく言えへんけど、こういうことがあります、こういうことがあります、こういうことはできません、できませんと言われると、何かもったいなく思います。すごくもったいないという印象があります、今。またこれからちゃんと勉強して、また質問させてもらいますけども、というふうに思います。
そういう意味で、地域の維持管理作業を通じた町内会活動費や物資の支援の仕組みづくりについてなんですけども、今後、これから、第２次みどりの基本計画が終わり、第３次のみどりの基本計画策定に取り組んでいるんですけども、基本計画を進める上で、協働によるまちづくり、住民の協力が欠かせないものと思います。地域の維持管理作業を通じた町内会活動費や物資の支援としての仕組みづくりをしっかり構築することについて、建設部、まちづくり協働部、それぞれがどのような見解を持っているのかお尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
地域の維持管理作業を通じた町内活動費や物資の支援としての仕組みづくりにつきまして、今年度から来年度にかけまして、第３次草津市みどりの基本計画を策定する予定をしており、この計画の中では、緑化の推進や児童公園等の整備、維持管理についての検討を行う予定をしており、さまざまなニーズや課題を整理した上で、今後の児童公園等の維持管理のあり方についても検討をしてまいりたいと考えております。
また、まちづくり協働の視点では、地域住民の皆様が安心して快適に活動を行い、住民主体のまちづくりを推進していただけるよう、社会情勢の変化や町内会のニーズを見きわめ、必要な支援を行っていくことが必要であると考えております。
市としましては、現在、町内会の維持管理活動に対して支援を行っているほか、学区のまちづくり協議会に対しまして、地域のふれ合い推進や環境緑化活動などの取り組みに対する地域一括交付金を交付しており、それぞれの学区内におきまして、活用をいただいておるところでございます。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
済みません、寺田部長から建設部として答えていただいたんですけども、まちづくり協働部の長部長は、コミュニティ事業団の理事ということでよろしかったでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
今、議員がおっしゃっていただいたように、理事をさせていただいております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
今までこのやりとりを聞いていて、協働によるまちづくりという観点から、どう思いますか、この合わへん会話に対して。お尋ねします。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
今日まで町内会、そしてまちづくり協議会ができて以降、まちづくり協議会を中心に各地域のまちづくりが進められておりますが、それぞれの自治組織で積み上げられてきた、それぞれの地域を守る活動、そこには多くの方のボランティアの精神に基づく活動があったかと思います。
一方、それを仮に業者に発注したら幾らになるかという積算をいたしますと、先ほど建設部長が申し上げたような数字になろうかと思うんですけれども、その委託業務、請け負い業務とは全く別の地域をよくしようとする皆さんの気持ちが、これからのまちづくりにも重要かと思いますし、ちょっとそのお金の差の議論というものではないのであろうなというふうに思います。
これからも地域の皆様の地域をよくしようという気持ち、ボランティアの精神、こういったものを非常に大事にしながら、まちづくりを進めてまいりたいとなと、こんなふうに思っております。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
済みません、そういう話で終わられる話じゃないと僕は思っているんです。そもそも地域の人が草刈りをやっているでしょう。あの安い平米１２円とかでずうっとやっているじゃないですか。お茶代、お茶代というけども、実際今、お茶代じゃないんです。熱中症対策のジュースを買ったりとか、そういうことをしっかりせんとあかんのに、そういう環境じゃない。
もう一つは、何ぼ平米数が多かったら、例えば５万円とか、１０万円とかもらえて機械は買えても、壊れちゃったら、また次どないしたらいいんやろかって路頭に迷われたりとか、そもそもこの地域をよくするために手でやるのに大変やし、草刈り機とか、そういう環境機器というのを買えない環境なんです、今、地域の人というのは。それに対して市として何とかならへんかというふうにお尋ねしたら、県がどうの、環境がどうの、でもお金じゃなくて、まちづくり、町内会がまちづくり、住んでいる人間の、それに対して不備が生じているという話は、僕はおかしいんじゃないんですかと言っています。
市がもっとサポートをして、お金が欲しいなんて言ってないです。１円上げてほしい、何もこだわらないんです。ただ、もっと心を持ってね、建設課さんは何ぼ、１円、２円とかの絡みはようわかるんやけども、地域住民のことを考えたら、もっとしっかり心を持って、みんなでどうやったら一生懸命、この地域をよくしたろうという人間の日々がちょっとでもよくなるんかということを、まちづくり協働部として考えてほしいんですけど、どう思われますか。
○副議長（永井信雄）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
心を持って住民の皆様と接するということは、非常に大切なことだと思います。ただ、今お話を聞いておりますと、それを形にしていこうとすると、やっぱりお金の話になりますし、お金じゃないと言われると、またもとに戻ってしまうようなところもあるんですけれども、今、議員がおっしゃっていただいたような心を持って、顔の見える関係づくりというのは、これからも大事にし、市としてもそういったまちづくりを進めてまいります。
○副議長（永井信雄）
田中議員。
◆１番（田中香治）
お金の話というけども、さっき言ったように、建設に１,９００万円とか２,０００万円払ったわけじゃないですか。でも、一般の住民に対しては、そこそこ１００万円、２００万円の話じゃないですか。だったら、そこに対してちょっとでも譲ってあげるという余裕はあると思うんです。
そういう意味で、できませんとかじゃなくて、やっぱりちゃんと話を聞いて、人の実地にそうした姿を見て話を聞いて、真摯に受けとめてほしいです。そういう丸くおさめるためにここに来ているん違うからと思います。お尋ねします。
○副議長（永井信雄）
田中議員に申し上げます。
ただいまの質問は、通告の範囲を超えておりますので、通告の範囲内の質問にされるようお願いいたします。
田中議員。
◆１番（田中香治）
以後、気をつけます。申しわけございません。
以上をもって質問とさせていただきます。以後、もうちょっと自分の中でブラッシュアップして、もっと行動したいと思います。
以上です。
○副議長（永井信雄）
これにて、１番、田中議員の質問を終わります。
次に、２４番、奥村恭弘議員。
◆２４番（奥村恭弘）
市民派クラブの奥村恭弘です。議長の許可がおりましたので、この１１月の定例会の中で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は選挙投票率の向上の取り組みについてということで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本年９月に執行されました草津市議会議員一般選挙は、４年前の投票率を比較すると、２０代で３.３１ポイントの低下から、６０歳代で８.２１ポイントの低下と、総じて低下であったこと、草津市議会議員一般選挙において特に１０代から３０代までの若者世代の投票率が他の世代と比べて大幅に低くなっており、若者世代の投票率の低下が全体の投票率の低下の一つの要因となっており、この若者世代の投票率の低いことは、全国的な傾向であることが、１０月定例会の一般質問に対する答弁で明らかになりました。
この状況を踏まえると、投票率の全体的な底上げ、特に若者世代の投票率の向上が課題になると考えているところであるとの答弁が合わせてありました。
１０月定例会では、２名の議員が草津市議会議員一般選挙についての質問をされましたが、このときの答弁を鑑みながら、全国で投票率が低下する中、投票率の向上、投票に行きたくてもいけない人をどうすれば行ってもらえるようになるのか、実際に若者世代の投票率向上の取り組みを行い、成果を出している自治体の先進地事例を紹介させていただきながら、一般質問を行います。
それぞれについてプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを回せているのかとの観点からもお伺いいたします。
なお、御紹介いたします事例が既に草津市において実施されている内容もありますが、これまでの施策の振り返りとして御答弁いただきたいと考えております。
来年２月には草津市長選挙、３年後には参議院選挙が執行される予定でございます。私も選挙投票率の向上が喫緊の課題であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の一般質問に当たりまして、愛媛県松山市選挙管理委員会の取り組みを学ばせていただきました。この事例を初めに紹介させていただきます。
愛媛県松山市は、有権者数４３万人に対し、選挙管理委員会は事務局長を含め１０人の専任体制がとられています。総面積約４２８平方キロメートル、投票所数が９９カ所、期日前投票所数が３９カ所、うち商業施設３カ所、大学２カ所となっています。
松山市は投票率向上プランとして、３つのことに重点を置き、投票向上を目指されています。
１つは、投票環境の向上。
今から６年前に全国で初めて大学構内で期日前投票所を設置をされています。
２つ目は、参加型の啓発。
選挙コンシェルジェを認定、広報力を強化、選挙クルー、これはＮＰＯなんですが、を認定し、参画の輪を拡大。
３つ目は、主権者教育の充実。
１８歳選挙権に対応、主権者教育ということでございます。
質問の１点目といたしまして、投票環境の向上についてお伺いいたします。
今から６年前に松山市が大学構内に期日前投票所が設置されたのは、過去に愛媛県選挙管理委員会が大学でワークショップを実施し、その中のアンケートの中に、大学内に投票所があれば、投票に行くという回答があったこと、若者が数多く集まる身近な場所に投票所を設ける、利便性を徹底的に追及する、そこからスタートされたとのことであります。このことで投票環境の向上を図り、投票向上を目指されています。
草津市においては、立命館大学びわこ・くさつキャンパス内に期日前投票所が設置された経緯についてお伺いいたします。
これについては、設置されたのはいつなのか、設置された目的は何だったのか、設置当初の目的は達成されているのかお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
それでは答弁を求めます。
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
立命館大学びわこ・くさつキャンパス内に期日前投票所が設置された経緯でございますが、平成２７年の７月に立命館大学の学内の団体、あるいは教授などから、社会や地域にかかわる活動的な市民となるための教育の一つとして、また、大学生の政治参加を促す取り組みとして、期日前投票所の設置についての要望を受けております。
平成２８年７月の参議院議員通常選挙から設置をいたしておりまして、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたこと、また、立命館大学の学内の団体などからの要望もあったことから、１０代から２０代の若者世代の有権者意識の向上による投票率の向上及び若者世代の政治意識を高めることを目的として設置したところでございまして、平成２８年の参議院議員通常選挙において、彦根市の滋賀県立大学とともに、滋賀県内初となる大学に期日前投票所を設置したところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
設置時期はわかりました。
それでは、実際に、もう一度お聞かせいただきたいんですが、当初の目的は達成されているのか。
これは当然ながら投票率向上だというふうに思っておりますが、そして、成果が出ているときの評価である、また成果が出ていないときの評価というか、もう一度見直さないとあかんなというような状況について、対策がなされているのか、また考えられているのかお伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
立命館大学の期日前投票所におけます投票者数自体は少ないものの、学生の身近な場所に投票所を設置することで、１０代から２０代の若者世代の投票環境の向上に資するだけでなく、大学と協力しながら、学生にも投票立会人として従事いただくなど、学生の投票意識の向上に努めることができたものと評価しており、また、選挙の啓発などを通じて、若者の政治参加の意識の向上を図られるなど、当初の目的は達成しているものと考えているところでございます。
しかしながら、投票期間が大学の休暇中と重なっている時期が多く、通学される学生が少ないために、投票者数は伸び悩んでいるところでございまして、投票者数をどのようにふやしていくか、その対策を考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
一定の評価がなされているという御判断だということがわかりましたけれども、全体的に投票者数が少ないということが、なぜ原因があるのかというところを、やっぱりしっかりと検証していかなあかんのかなという思いをしています。
それでは、少し重なるかもしれませんが、少し聞かせてください。
立命館大学びわこ・くさつキャンパス内で期日前投票所における投票数の推移についてお伺いをさせていただきます。
これについては比較する対象というのが少ないかもしれませんけれども、設置された当時と、これまでの推移、経年の比較をいただきたいのと、それから、大学構内での有権者数に対する投票率は、本当にしっかりと把握をできているのか。これは今お話をいただきましたけれども、大学の構内につくっておりますので、当然ながら大学の生徒さんが中心に、学生の方々が中心になるという思いをしておりますが、例えば、外部、近隣町内会等からの大学構内での期日前投票ができるのか、このことについてお伺いをいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
立命館大学におけます期日前投票者数でございますけれども、平成２８年７月の参議院議員通常選挙では２０５人、平成２９年１０月の衆議院議員総選挙では３２５人、国政選挙では比較的多く投票いただいておりますけれども、平成３１年４月の滋賀県議会議員一般選挙では９２名、令和元年９月の草津市議会議員一般選挙では７９人と、地方選挙では減少しているという状況でございます。
大学構内の投票の状況でございますけれども、有権者数につきましては、選挙人名簿や大学側でも有権者数ということの把握は困難でありますことから、大学構内の有権者数に対する投票率というのは、算出することはできない状況というふうになっております。
投票につきまして、外部の方はというお話でございました。近隣の方につきましても、立命館大学での期日前投票所をすることは可能でございまして、投票者の年代を見ますと、６０代、７０代の方も投票いただいております。近隣の方だけではなく、大学関係の方も含めて投票いただいているものというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、人数のほうをお伺いをさせていただいて、喫緊の市会議員選挙が７９名でしょうか、非常に興味がなかったのか、先ほどお話しいただきましたとおり、実際に投票をされる方々がそこにいらっしゃらなかったのか、夏休みとかですね、そういうのがあったのかというのもあるんですけれども、非常にこういう課題というのは難しいなというふうに思っています。
期日前投票所を設けることによって、より多くの方々に来ていただく、そして構内の方々に来てもらうという施策をつくっていただいているんですけれども、そこに行きたつまで、言ってみれば後ほど話をさせていただきますけれども、投票に行くという行動をとるという思いですね、このところがもしかすると少し弱いんかなあという思いもしますので、これは主権者教育であったりとか、取り組みにつながっているんかなという私は思いを持っているところであります。
外部の方についても、少し御見解をいただきましたので、また、そういったこともぜひとも今後、取り組みの中で一助にしていただければありがたいなというふうに思っています。
さて、イオンモール、エイスクエア、それから市民交流プラザ、草津市役所に期日前投票所が設置された経緯についてお伺いをさせていただきます。
これは先ほど申し上げました設置された時期から成果が出ているまでということを同じく質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
まず、草津市役所につきましては、公職選挙法が改正され、期日前投票制度が設けられました平成１５年の１２月１日以降、継続して期日前投票所を開設しております。
また、エイスクエア及び市民交流プラザにつきましては、平成２８年７月の参議院議員通常選挙から開設し、イオンモールにつきましては、本年７月の参議院議員通常選挙から開設をしたところでございます。
草津市役所につきましては、選挙区内に１カ所、期日前投票所を開設するという必要がございますことから、制度導入時から開設をしているものでございます。
エイスクエア及び市民交流プラザにつきましては、人通りの多いＪＲ草津駅前及び南草津駅周辺の有権者、あるいは両駅を御利用されておられる通勤・通学の方々の投票環境の向上を図るために開設をしたところでございまして、また、イオンモールくさつにつきましては、若者世代の投票環境をさらに向上させるために、ショッピングモールにおける投票所として開設をさせていただいたところでございます。
目的の達成という点でございますけれども、平成２８年の参議院議員通常選挙に伴う期日前投票所の開設以降、全投票所におきます期日前投票者数の割合が高くなっておりまして、市議会議員選挙で比較をいたしてみますと、平成２７年度の１３.４３％から、令和元年度の３１.７７％と２倍以上に伸びております。全投票者数の約３割が期日前投票所を御利用いただいておるという状況でございますことから、投票環境の向上には大いにつながっているものと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ありがとうございます。今のお話を聞く中で、着実に期日前の投票所の効果が出ているなあという思いをしています。
これはある方からお話を聞いたんですが、お父さん、お母さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんが、お子さんと投票所に行くという環境が、その子どもたちの投票行動につながっていっているんだという話を実は聞きました。幼いころからそういった環境にあると、投票に行かれる方が多くなるということを言われていましたので、まさにこういうショッピングモールであったりとか、行ける環境、本当につくっていっていただくのがありがたい話でありますし、投票率が低下することによって、しっかりとした審判を受けないままで議員やその首長になったりとか、また知事になったりとか、衆議院議員、参議院議員の議員になられるということ自体が、これからの危機感になるんかなあという思いがしますので、どうぞ進めていただきたいというふうに思っています。
そういった意味も込めて、改めてというか、ちょっとくどいようなんですけれども、市内の他の場所における期日前投票所の設置の考え方についてお伺いをいたします。
これについては、現在の設置場所が限界なのか、他に設置できる場所があるのか。例えば、人のたくさん集まる企業とか、もうちょっと広く視野を広めてできるのかどうかということについてもお伺いをさせていただきます。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
市内におけます他の場所に期日前投票所が設置できるかという御質問でございますけれども、期日前投票所の開設に当たりましては、投票所の施設や駐車場の安定的な確保、またバリアフリー環境の整備、投票者を管理するためのネットワーク回線を接続できる場所といったハード面や、期日前投票システムの開設、そしてまた、従事する職員の確保など、執行の経費、あるいは体制上の問題もありますことから、現時点では現在の５カ所の期日前投票所をさらに増設するという考えは持っていないところでございます。
また、その他の設置場所ということでございましたけれども、現時点で増設は困難というふうに考えておるところでございますけれども、今後の人口減少と高齢化を見据えた中で、投票所の再配置も合わせて研究を進めていく必要があるものというふうには考えているところでございます。
また、御提案をいただいておりました企業内等への設置につきましては、一部の候補者に有利に働くのではないかといった公平性の観点、あるいは不特定多数の方がその企業内に立ち入られるという企業の中でのセキュリティーの観点からも、困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
これについては検証されたということを私は信じたいと思います。また聞きに行きますんで、よろしくお願いします。
次です。質問の２点目といたしまして、参画型の啓発についてお伺いをさせていただきます。
松山市において選挙コンシェルジェを設置し、参画型の啓発を行い、投票率向上を目指した取り組みを進められています。
選挙コンセルジェとは、高校生、専門学生、大学生で構成されており、選挙啓発に熱意のある集まりで、選管と定期的な企画会議で勉強会などを通じて、選挙に関する高い知識と企画力を持った、いわば選挙啓発のセミプロであります。
主な役割は、啓発イベントの企画立案や実施の総括・補助を主体的に行い、約３０人体制で、支援団体である選挙クルーと連携しながら、啓発を考えられています。
また、選挙クルーは、松山市の投票率向上プランに賛同してくれる団体で、団体内外への啓発への協力者で、主な役割は、それぞれの強みやネットワークを生かし、啓発企画立案・補助を担うこと、また、主権者教育の一部をかわりに行ってもらうことにより、多様な授業を行うことができています。
選挙クルーは、選挙コンシェルジェに協力し、企画が成立し、実施へとつながった内容もあるということです。これは専門学生の中には、例えば映像関係の勉強をされている方がいらっしゃって、その方を中心に映像でＣＭをつくってだとかという、こういう内容でございます。
ここで質問させていただきます。
草津市における選挙コンセルジェ設置への所見をお伺いいたします。
選挙に関して興味があり、実際に活動できる人材、同年代、を募集・発掘することができるのか。
草津市において行政、選挙管理委員会との連携を図ることはできるのか。
そして、草津市での設置は可能なのか。お伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本市では、これまで松山市ような大学生などの選挙啓発に熱意のある人の人材の募集や発掘を試みたことはございません。また、学生などからも、こういった提案を受けたことがございませんけれども、学生等の協力があれば、本市でも可能ではないかというふうには考えているところでございます。
また、連携の関係でございますけれども、既に松山市でも実施されており、全国的にも各種の団体からコンシェルジェの活動が評価をされております。また、表彰を受けておられますことから、こういった取り組みを本市が行い、連携していくことは可能であるというふうに考えているところでございます。
本市での設置は可能なのかという点でございますけれども、先進事例でございます松山市においては、平成２６年から活動をされておられます。設置の効果や市民の関心、そして中長期的な投票率の動向などの検証を踏まえながら、本市での対応を検討していく必要もあると考えておりますけれども、この設置の要否も含めながら、こういった取り組みについての調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
学生の協力が必要だというのは当然ですね、そういうことはよくわかりました。ぜひとも検証いただければありがたいというふうに思っています。
合わせてなんですが、もう１点の草津市における選挙クルーの設置への所見をお伺いをさせていただきます。
内容についてはほぼ選挙コンセルジェの設置と同じような内容になっています。よろしくお願いします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
選挙クルー設置の考え方でございます。選挙にかかわるパンフレットの作成など、そういった内容に従事していただく選挙クルーの存在につきましては、選挙活動や主権者教育の企画を実現する存在として非常に効果的ではないかというふうには考えているところでございます。
選挙管理委員会との連携でございますけれども、選挙コンセルジェと同様、この企画が特定の団体を支援するものでなく、公平・中立に実施されるものであれば、連携を図っていくことは可能であるというふうに考えているところでございます。
本市での設置につきましては、先進事例でございます松山市、こちらは平成２７年に設置されているところでございます。その効果や、中長期的な投票率の動向など、本市での対応を検討する必要があるというふうに考えておりますので、先ほどと同様でございますけれども、設置の要否を含めながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今申し上げましたのは、下地になるというか、活動いただく人たちの話でございまして、最後に３点目で聞かせていただきます主権者教育のところにつながっていくんかなというふうに思っています。
草津市における主権者教育は、当然ながら学校の中でしていただいていると思いますけれども、ある地域では、議員が出向いて選挙のことを話をしたり、政治のかかわりを話しさせていただいたりとかということもやっている地域があります。
しかし、今、部長の御答弁からになりますと、特定の人たちの云々ということになりますので、そういった方法については、非常に難しいかなあというふうには思っているんですが、先ほど申し上げました選挙コンセルジェ、それから選挙クルーを任命いただくことによって、もしくは学生たちの意欲で出てくることによって、私は主権者教育につながっていくという思いがありますので、そういった思いも込めまして、３点目の質問といたしまして、主権者教育についてお伺いをさせていただきます。
松山市において、選挙コンセルジェが選挙クルーと協力し、また、それぞれが主権者教育の充実を図るために、さまざまなプロデュース企画を実施されています。内容は次のとおりであります。
生徒会選挙プロデュース企画、選挙公報の作成、選挙ポスターの作成と掲示、投票と投票読み取り分類機を使用した開票、小学校、中学校、高校、大学での主権者教育の実施、これらを行うことによって、受講前後で大きく変化し、その効果は大きい結果となっています。
これはアンケートをとられているんですけども、高校生２,０００人アンケートというのをとられておりまして、問いとして「１８歳になれば投票に行くか」というのを、受講前に３９％だったものが、これは「思う」という方々については５５％まで上がっています。それから、「どちらかといえば思う」ということについては、３０％が３９％ということで、どちらとも上がっているという状況が出ているということでございます。
実施された内容について、平成２８年参議院議員選挙での啓発例を御紹介をさせていただきます。
まず、選挙期日前のカウントダウンを知らせる日めくりカレンダーを市内各学校に配布されました。
内容は、これは平成２８年の６月２０日から投票日までのカウントダウンです。そして、モデルによる投票の呼びかけ、そして、Ｑ＆Ａによる選挙に関する知識の提供ということで、日めくりカレンダーの中に、いろんなＱ＆Ａをつけられて、これを啓発活動されたということであります。
次が、校内放送による選挙啓発の活動でございます。昼休みの校内放送を通じて、選挙啓発を行う企画、内容は５話で構成されており、放送することで学校全体の選挙に対する知識と関心を高めることを目指されていました。
内容なんですが、５回シリーズになって、第１話、選挙入場券について、第２話、期日前投票について、第３話、期日前投票のできる場所について、第４話、投票日当日について、第５話、私たちが拓く日本の未来ということで、市内の県立・私立の全校にて実施し、原稿とともに音声版も配布されたということでございます。
そして、次でありますけれども、「皆で行こう！投票キャンペーン」、内容は、学業や部活などで選挙期日に投票所に行くことができない生徒、有権者、を募集し、隣接する、これは松山大学が隣接するということでございますが、の期日前投票所へみんなで行き、投票するという企画で、松山市の選挙管理委員会が認定する選挙コンセルジェが投票方法などを説明し、投票所まで案内をされています。
狙いとして、初めての投票への不安や面倒さも皆で行けば薄れ、初めての投票体験が思い出として刻まれ、将来の投票行動につながるということであります。
実際には２校の高校で実施をされているというふうな状況でございます。
学校の授業だけでない学校の校内において、生徒と学生に直接訴える内容、また生徒と学生が一緒になって選挙投票へ前向きな内容となっておりますが、ここで質問させていただきます。
これらの取り組みについて所見と、草津市における実際の実施の可能性についてお伺いをいたします。
教育委員会と選挙管理委員会が協働し、実施することができるのか。各学校の協力を得て実施する内容があるのか、今後の展開について、２月に草津市長選挙が執行される予定があるが、実施できるのか、お伺いをいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在、市内各中学校からの要請があれば、生徒会選挙におきまして、投票箱、投票記載台等の貸し出しを行っているところでございまして、また、県に確認いたしましたところ、高校については、滋賀県選挙管理委員会主催の出前講座による模擬選挙において、選挙機器の提供を通じて、投票を身近に感じていただけるよう努めていただいているところでございます。
また、小学校、中学校、高校の全てに明るい選挙推進啓発用作品の募集協力をいただいているところでございます。
このような事業を通じまして、主権者教育を教育委員会と連携して既に実施をしているところでございまして、選挙公報の作成など、生徒会選挙のプロデュース企画についても、教育委員会の協力がある場合には、実施は可能であると考えているところでございます。
啓発活動として実施されております、御紹介をいただきました選挙期日前のカウントダウンを知らせる日めくりカレンダーの配布や、校内放送によります選挙啓発活動、さらに、「皆で行こう！投票キャンペーン」などの取り組みにつきましては、斬新なアイデア、あるいはまたユニークな取り組みであると感じております。
これらの取り組みにつきましては、先進事例の効果を十分に検証しながら、滋賀県選挙管理委員会とも調整しながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、学校での実施についてでございますけれども、啓発事業や主権者教育につきましては、先進事例の調査研究を行い、その実施手法や児童生徒への効果などを、教育委員会とも調整を行い、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、草津市長選挙への実施でございますけれども、来年の２月２３日、選挙の期日でございますけれども、先進事例の調査研究、あるいは実施手法の検討など、関係機関との調整等を考慮いたしますと、準備には多くの時間を要するのではないかというふうに考えておりまして、そういった部分については、今回の市長選挙での実施は困難であるとは考えておりますけれども、大学での主権者教育、こちらにつきましては、立命館大学での期日前投票所の設置や、あるいは学生の投票立会人の選任、学内でのサイネージでの選挙期日の周知など、市長選挙を通じてできるものというふうに考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ぜひともよろしくお願いいたします。
次、質問の４点目といたしまして、草津市議会議員一般選挙における取り組みについて、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
９月に執行された草津市議会議員一般選挙において、えふえむ草津を活用された選挙速報などが実施されたということであります。私も実際聞きました。実施された内容について、どのようなものだったのかお伺いいたします。
また、実施された内容の効果の検証についてお伺いをいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
えふえむ草津によります選挙速報等の内容につきましては、えふえむ草津が独自で実施いただいたものでございまして、本市のホームページや報道機関に対し提供いたしました情報に基づきます開票速報を、自主的に特別番組として放送いただいたと聞き及んでいるところでございます。
そのほか、本市といたしましては、委託業務といたしまして、告示日から投票日までの間、選挙期日、投票時間等の周知を目的とした２０秒のＣＭ、こちらを１日５回、放送をいただいているところでございます。
その効果の検証でございますけれども、開票速報につきましては、えふえむ草津様よりお聞き取りをいたしましたところ、２１時から２４時３０分まで放送いただき、えふえむ草津のホームページへのアクセス数も、瞬間的には２５０件あったというふうにお聞きしておりまして、一定の成果があったものというふうには考えております。
また、選挙速報とは別に、本市が委託をしておりますＣＭ放送につきましても、広報くさつや選挙公報等の紙媒体による啓発に加えまして、音声による啓発を実施することにより、広く有権者に対して周知できたものと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
これ次の日が新聞がお休みだったんで、お感じいただいていたかもしれませんけど、知るすべがないということで、たくさんの方から電話を私もいただきました。そのときに申し上げたのが、実はえふえむ草津で放送していたんですよというんですが、「えふえむ草津、えっ、」という話なんですね。これまた違う話になってしまいますけれども、せっかくえふえむ草津でこういう企画をされているのが、もう少し早く、いろんな方々にお伝えができていたらよかったなあという思いもしまして、こういったことも一つの活用方法でないかなと思いましたし、先ほどの投票率向上のために主権者教育をやっていくというのもあるんですが、実際に実施をしていくときのこういう興味を持っていただくような取り組みをぜひとも各方面と協力をしながらお願いしたいなというふうに思っています。
さて、質問の５点目といたしまして、これからの選挙における取り組みについてお伺いをさせていただきます。
草津市議会議員一般選挙が執行された後に、多くの方々とお話しする機会がありました。皆さん方の御意見は、選挙の執行時期と投票所の位置、これは設置場所についての御意見が多く、切実な願いでもあります。
草津市議会議員一般選挙は、昭和２９年の合併以来、８月末から９月にかけて行われています。この時期の暑さは尋常でない暑さであり、有権者が投票に行くのも大変であり、御高齢の方からは、暑くて投票所まで行けないとの御意見を多くいただいております。
１９９９年の統一地方選挙のときに、全国で執行時期を４月の統一地方選挙に合わすことが考えられたと記憶をいたしております。次期の草津市議会議員一般選挙は４年後でございます。草津市議会議員一般選挙の執行時期を４月の統一地方選挙に合わすことができないものかお伺いをいたします。
執行時期の変更への諸課題は、そして障害は何なのか、お伺いいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
地方公共団体の議員の任期満了に伴います選挙については、公職選挙法の規定によりまして、その任期が終わる日の前、３０日以内に行うものとされているところでございます。統一地方選挙につきましては、４年ごとに制定されます特例法により、通常３月、４月、または５月に任期が満了いたします地方公共団体の議会の議員、または長の選挙を、期日を統一することにより、選挙の関心を高めたり、あるいは重複を避けたりするために実施されているものでございます。
今後、選定される特例法の規定にもよりますけれども、これまでの統一地方選挙の執行状況を見ておりますと、本市の市議会議員の任期が満了いたします日が９月３０日でございますことから、選挙の期日が統一される選挙には含まれず、半年間前倒しというふうになりますことから、今後、春の統一地方選挙として執行する可能性は極めて低いものと考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ということは、現状のままずっと続いていくということですね。わかりました。ということは、逆に、特例法の中でそれをうたっていただくような記述があれば、法律が変われば変えられるということだと認識をいたしました。
現状の中では厳しいということはよくわかりましたので、またよろしくお願いいたします。
もう一つは、投票所の位置、設置場所についてでございます。
先ほどの時期の関係で、暑くて投票に行く気にならないという御意見もありますが、投票所まで歩いて行けないとの切実な御意見があります。投票所の位置は、幼稚園や学校、体育館を使用しているために、居住地の位置からには差がございます。車や自転車が運転できなくなった高齢者の方々、障害を持たれている方々からすれば、大きな課題であります。
投票に行きたいのに行けない、このことは解決に向けて取り組まなければならない重要な内容であると思いますが、お考えをお伺いをさせていただきます。
幾つか考えてみました。移動投票所の設置、それから、投票所への送迎サービス、またある地域ではしていただいてるようでございますけども、投票所までのタクシー補助、そしてこれら以外の対策はできないものか、お伺いをいたします。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
移動投票所の設置や投票所への送迎サービス、無料タクシーの運行など、投票所に行くことが困難な方に対する支援につきましては、全国的な傾向として投票区の統廃合の代替措置として、また、山間地でお住まいのため、投票所までの交通手段の確保が困難な選挙人への投票機会の確保を目的として取り組まれているというような状況でございまして、県内の自治体におきましても、投票区の統廃合の代替措置として移動支援を実施されているという状況でございます。
本市といたしましては、これらの支援の取り組みが全国的には投票所の統廃合などの特別な事情がある場合に、実施されておりますことから、現段階では導入を考えてはおりませんけれども、引き続き研究を進めていく重要な課題であるというふうには考えているところでございます。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
特別な事情は、当然統廃合だと思うんですが、今、特別な事情の中で、車に乗れない人たちがどんどんふえてくるんですね、これ、自転車に乗れない方々。
先ほどからずうっと話をさせていただいていますけども、投票率を向上させるために、若い人たちに何とか来てもらうような取り組みをまずはしたいということで、きょうは質問させていただいたんですが、もともと来ていただいている方々、お年を召した方々がどんどんどんどんふえてきます。ということは、パイが全体的に少なくなってしまうんですね。だから、見せかけの中でも有権者数はもしかすると１０万人を草津市は超えるかもしれませんけれども、実質上には７万人、もしかしたら６万人、その半分の人たちが投票に行かれたら、５０％が行かれたとしても、３万５,０００人です。これが今切実な課題としては、もう４０％を切るという時代に市議会議員選挙も含めてですけど、なってきていますから、お隣の守山市を１０月の選挙をお聞きしましたら、その前の４年前からしたら１０ポイント落としたということを聞いています。これが草津で起こらない事象ではないというふうに思っていますので、ぜひとも特別な事情、統廃合を含めて特別な事情だけでこういう施策をされているんじゃなくて、草津市については、やっぱり多くの方々に来ていただけるように、何か、こうしたらいい、ああしたらいいじゃないんですけども、何か考えていただいて、一番最初に申し上げましたけれども、プラン・ドゥ・チェック・アクションですね、これをしっかりと回していただきながら、計画について考えていただいて、検証していただいて、結果、検証したけども、だめやったというところまでやっぱり検証したというあかしをしっかりと示していただきたいなという思いをしております。
最後に、そういった内容で検証いただけるのかどうかを含めて、実施とは別です、検証をまずしていただくというとこです。お聞かせをいただければありがたいと思います。
○副議長（永井信雄）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
今おっしゃっていただきました問題については、今後、高齢化社会を迎える中で直面する問題であるというふうには考えております。そういった中で、広い市域の中で同様の環境を整えるということも大切な部分であるかと思いますので、今後、十分な研究等を重ねていく必要があるというふうには考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（永井信雄）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
以上で終わります。
○副議長（永井信雄）
これにて、２４番、奥村議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２月１１日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時２４分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和元年１２月１０日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
草津市議会副議長 永 井 信 雄
署名議員 服 部 利比郎
署名議員 西 村 隆 行...