「草津市議会 2019-12-09 令和　元年１１月定例会−12月09日-02号」の議事録内容

草津市議会 2019-12-09
令和　元年１１月定例会−12月09日-02号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

令和　元年１１月定例会−12月09日-02号令和　元年１１月定例会　　　　　　　　　令和元年１１月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日（月）再開 ───────────────────────────────────── １.議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第１２６号および議第１２７号　　　　　　【令和元年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他１件】　　　　　　提案説明（市長提出）　　　　　　議案に対する質疑　　第　３．議第７８号から議第１２５号まで　　　　　　【令和元年度草津市一般会計補正予算（第４号）　他４７件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １.会議に付議した事件　　日程　　第　１．会議録署名議員の指名　　日程　　第　２．議第１２６号および議第１２７号　　　　　　　　【令和元年度草津市一般会計補正予算（第５号）　他１件】　　　　　　　　提案説明（市長提出）

　　　　　　　　議案に対する質疑　　日程　　第　３．議第７８号から議第１２５号まで　　　　　　　　【令和元年度草津市一般会計補正予算（第４号）　他４７件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １.会議に出席した議員（２４名）　　　１番　田　中　香　治　　　　　２番　服　部　利比郎　　　３番　井　上　　　薫　　　　　４番　粟　津　由紀夫　　　５番　石　本　恵津子　　　　　６番　八　木　良　人　　　７番　川　瀬　善　行　　　　　８番　中　島　美　徳　　　９番　遠　藤　　　覚　　　　１０番　横　江　政　則　　１１番　山　元　宏　和　　　　１２番　永　井　信　雄　　１３番　土　肥　浩　資　　　　１４番　杉　江　　　昇　　１５番　藤　井　三恵子　　　　１６番　西　川　　　仁　　１７番　小　野　元　嗣　　　　１８番　伊　吹　達　郎　　１９番　瀬　川　裕　海　　　　２０番　中　嶋　昭　雄　　２１番　西　田　　　剛　　　　２２番　西　垣　和　美　　２３番　西　村　隆　行　　　　２４番　奥　村　恭　弘 ───────────────────────────────────── １.会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １.会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　副市長　　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　岡　　野　　則　　男　　　総合政策部理事（公社担当）　　松　　下　　正　　寿　　　総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　　中　　義　　一　　　まちづくり協働部長　　　　　　長　　　　　源　　一　　　環境経済部長　　　　　　　　　藤　　田　　雅　　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　川　　崎　　廣　　明　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　　口　　智　　紀　　　子ども未来部長　　　　　　　　田　　中　　祥　　温　　　都市計画部長　　　　　　　　　辻　　川　　明　　宏　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司　　　建設部長　　　　　　　　　　　寺　　田　　哲　　康　　　上下水道部長　　　　　　　　　打　　田　　敏　　之　　　教育部長　　　　　　　　　　　居　　川　　哲　　雄　　　教育部理事（学校教育担当）　　畑　　　　　真　　子　　　総務部副部長（総括）　　　　　南　　川　　　　　等 ───────────────────────────────────── １.議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之　　　事務局次長　　　　　　　　　　永　　池　　孝　　志　　　議事庶務課課長補佐　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課主査　　　　　　　　堀　　江　　加奈子　　　議事庶務課主査　　　　　　　　辻　　井　　　　　豪　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（瀬川裕海）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（瀬川裕海）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　１番　田中　香治議員　　　　　　　　　　２４番　奥村　恭弘議員　以上の両議員を指名いたします。　次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。　事務局長。 ◎事務局長（千代治之）　草総発第２９４６号　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日　草津市議会議長　　　瀬　川　裕　海　様　　　　　　　草津市長　　橋　川　　　渉　　　　　議案の提出について　このことについて、地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。　議第１２６号　令和元年度草津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　他１件　以上。 △〜日程第２．議第１２６号及び議第１２７号〜 ○議長（瀬川裕海）　日程第２、議第１２６号議案及び議第１２７号議案を一括議題といたします。　事務局長より意見を報告いたします。　事務局長。 ◎事務局長（千代治之）　議第１２６号、令和元年度草津市一般会計補正予算（第５号）ほか１件、以上。 ○議長（瀬川裕海）　提案者の説明を求めます。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　登壇　ただいま上程をいただきました議第１２６号及び議第１２７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　議案の内訳といたしましては、補正予算が１件、一般議案が１件の合計２件でございまして、これらはいずれも児童育成クラブ「のびっ子」老上の指定管理者に関する議案でございます。　まず、議第１２６号は補正予算でございまして、債務負担行為補正といたしまして、「のびっ子」老上の指定管理者の指定に伴います施設管理委託料を計上するものでございます。　次に、議第１２７号は一般議案でございまして、「のびっ子」老上の指定管理者の指定を行うに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（瀬川裕海）　以上で提案者の説明は終わりました。　これより議第１２６号議案及び議第１２７号議案に対する質疑を行います。

　質疑の通告がございますので、これを許します。　１６番、西川　仁議員。 ◆１６番（西川仁）　日本共産党草津市会議員団の西川でございます。　ただいま上程をされました、議第１２６号及び議第１２７号議案について質問をいたします。　この議案は、児童育成クラブ「のびっ子」老上の指定管理者の指定に関するものです。学童保育についてですが、国では放課後児童クラブガイドラインが見直され、市町村で制定された条例に基づき、学童保育が運営されることになりました。　見直しされた運営指針は、学童保育において集団の中で子どもに保障すべき生活環境や、運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要との観点から制定されたものです。　そして２０１８年１１月には、「従うべき基準」に係る地方分権提案への対応についてが、厚生労働省こども家庭局から出されています。　学童保育の指針において、集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性・継続性が必要とされています。この観点が生かされるということが大事です。　指定管理者の指定が５年ごとに見直されてきたのですが、今回のこの議案のように、管理者の辞退があり急遽新たな管理者を提案することになったものですが、「のびっ子」老上の指定管理をめぐって、１１月にひかりの子が指定管理辞退をされ、再度協議をされた新たな指定管理の指定が提案されるものですが、これまでに辞退など、指定管理の管理者が変わったことがあるのか伺います。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一）　これまでに、次期指定管理者の候補者選定を行ってから辞退をするといった事例はございません。ただ、指定管理の期間が満了いたしますと、新たな指定管理者の選定を行います。その更新時に、今までの管理者から別の事業者に、指定管理者が変更となった事例はございます。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　変更となった事例があるということなんですが、今回のような辞退ということで変更になった事例はあるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中義一）　先ほども申し上げておりますが、候補者の選定を行ってから辞退をするといったことはございませんでした。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　異例の事態だと言っても過言ではないというぐあいに思うんですが、この事業の安定性、継続性が必要、児童の健全育成の事業から指定管理の安全性継続については非常に大事だというぐあいに、繰り返しですが思います。これはしかし当然のことだというぐあいに思うんですが、子どもの成長などから、支援する施設が継続的に運営されるということは非常に望ましいと、私は考えています。　今回の非営利団体ＮＰＯ法人の指定管理辞退に関してですが、「のびっ子」老上の開設当初から運営にかかわり、理事などの役員報酬はゼロで運営されているように、学童保育に非常に熱心な方で運営をされているというぐあいに聞いております。しかも指定管理の応募をされたのですから、突然の辞退に「なぜ」との戸惑いの声が、関係者からも上がっています。　原因の根本的な解明は、市全域の児童健全育成にとっても非常に大事だというぐあいに思いますが、事態の発端はどこにあるのか。ひかりの子が指定を受けていた「のびっ子」老上西の指定管理の指定が変更されることにかかわっての一連の流れの中で、問題が根本原因になっているのかを伺います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温）　「のびっ子」老上西の保護者から、保護者会活動への負担等に関する相談が市にあったことは事実でございますが、そのことが「のびっ子」老上の選定を辞退された根本原因であったかにつきましては存じて上げておりません。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　学童保育ひかりの子は、働く保護者が子どもたちの放課後をどう保障するのかを出発にして、困難な中でも、草津市内でも２番目にできた協働型の学童保育所でした。財政的にも自立して運営することや、働きながらの運営の保護者みずからが主体的にしていく困難さは、今でも想像ができます。女性の社会参加や労働が進み、同時に社会的状況や子どもたちを取り巻く環境も変化をしています。保護者の労働環境も大きく変化をしています。学童保育に対する需要が広がり、果たすべき役割も大事になってきています。　そんな中で、小中学校の先生方の仕事の中に、保護者とのコミュニケーションにかなりの時間を費やし、同時にこれが大事な側面もあると聞きましたが、社会状況の変化や保護者を取り巻く環境の変化が影響しているものかを問います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温）　社会状況や保護者を取り巻く環境の変化が影響しているのかにつきましては、現指定管理者は昭和の時代から学童保育所ひかりの子を運営されていた保護者会が法人を立ち上げられ、平成２３年度以降、「のびっ子」老上を管理している経過がございまして、保護者会と共同運営的な考え方を踏襲されてきました。　しかしながら、社会状況や保護者を取り巻く環境が変化する中で、共同運営について、指定管理者と保護者の考え方も変化してきたものと思われます。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　いずれにしても、保護者と指定管理者との間の問題、これは非常に重要だというぐあいに思います。　同時に、言いかえますと子どもたちとの関係が一番主体的なその視点、側面だというぐあいにも思うんです。この子どもたちとのこのひかりの子と、これはとりわけ私は「のびっ子」老上の指定管理が、「のびっ子」老上西にかかわっての問題や一連の流れがあるというぐあいに思いますので、そういう上でもこのひかりの子の運営が、いわゆる子どもたちの支援にとって良好だったんかどうか、この点について伺っておきたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温）　今回の辞退の原因につきましては、保護者と指定管理者間の問題と聞き及んでいるところでございます。なお、子どもたちとの関係につきましては、「のびっ子」老上を利用されておられる保護者の方から、支援員等との関係は良好であるとのお声をいただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　子どもたちとの関係は良好だった、指定管理としての責任は果たしていた、しかし辞退があったことは非常に残念ことです。しかも草津市の学童保育事業にとっては、草分け的な存在でもあります。ますますの発展を、体制が変わっても願うものですが、その上でこの質疑だけでは立ち行った内容、あるいは原因解明まで至りませんが、新年度では新たな体制で始まります。継続すべきよい点、伝統、支援方法は新たな体制でも移行し、発展させていただきたいと願うものです。　その上で、非常に大事な点だというぐあいに思いますが、運営方針に地方分権への対応などで出されている「従うべき基準」などを参酌して、具体化していくということも大事だと思います。　今回の問題に関して言えば、横とのつながり、施設間との交流も非常に大事な問題を秘めているというぐあいに思います。そういう上で、先進的な事例にも学んで、ガイドラインなどの作成を検討されてはどうかというぐあいに思いますが、その見解を伺います。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温）　児童育成クラブの運営や支援員のガイドラインの必要性についてでございますが、国が示しております放課後児童育成クラブ運営指針やその解説書が、運営や保育のガイドラインの役割を果たしており、子どもや保護者の人権への配慮、個人情報や守秘義務の遵守など、事業内容の向上に関することが、事業者が留意すべき事項が定められております。　また、国の運営指針については各運営事業者への周知を初め、今年度は草津市が年４回を開催しております支援員等研修会の第１回目で、６３名に本運営指針の説明を行ったところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　かなりふえてきたその学童保育所、他の施設などの運営の経験だとか交流だとかいうのが非常に大事だというぐあいに思いますし、そういう点でこの、そういう年４回の分というのが、いわゆるこの指導員、支援員さんなんかの交流に結びついているとすれば、それはそこで生かされるべきだというぐあいに思いますが、しかしそういう交流というのはされていないというぐあいに私は認識しております。　そういう点でも、この交流だとかあるいは施設の最低の基準、国や県あるいは示されているこの条例などを具体化して、施設などへ、あるいは支援員さんなどへ、また保護者へ示していくガイドラインというのは非常に大事だというぐあいに思いますし、再度検討を求めたいと思いますが、その答弁をお願いをします。 ○議長（瀬川裕海）　田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温）　ガイドラインについてでございますけれども、この国の放課後児童クラブの運営指針及びその解説書につきましては、平成の２７年の４月から、いわゆる子ども・子育ての支援新制度が始まったときに策定をされたものでございまして、特にその解説書につきましては、１１９ページに及ぶ非常に膨大なもので、事細かくその内容についても言及がされているところでございます。したがいまして、これを遵守し、そのことを周知をすることで、その草津市独自のガイドラインにかわるべきものとして機能するというふうに考えているところでございます。　先ほど研修会が年４回というふうに申し上げましたけれども、いわゆるその指定管理の指定管理者会を月１回開催をしておりますので、そこで特筆すべき点等を周知、それから私どものほうから連絡すべきことについてもお知らせ等をしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　西川議員。 ◆１６番（西川仁）　一般質問でもこの学童問題については質問をする予定ですので、以上で質問を終わります。 ○議長（瀬川裕海）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（瀬川裕海）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　なお、議第７８号から議第１２５号までの一括議題に対し、これより本議案２件を追加し、議第７８号から議第１２７号までの議案５０件を一括議題といたします。 △〜日程第３．議第７８号から議第１２５号まで〜 ○議長（瀬川裕海）　日程第３、これより議第７８号から議第１２５号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず２０番、中嶋昭雄議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。草政会の中嶋昭雄でございます。　それでは１１月議会、一般質問、１番目でございまして、しっかり問うていきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。　先の１０月定例会の一般質問では、橋川市長が進めてこられましたまちづくりについて、何点かお聞きいたしました。その中で、「誰もが住んでよかった、暮らしやすさが実感できるまち草津市」、その実現については、総合計画やロードマップなどに基づき、子育て・教育の充実、町なかの魅力向上、住む人も訪れる人も健幸になれるまちを目指した健幸都市づくりなどに取り組み、市民意識調査からも、その実現が着実に進んでいるというところであります。　しかしながら先の一般質問でも指摘いたしましたように、橋川市長はこの間、草津駅を中心とする中心市街地の活性化に力を入れてこられたように感じております。我々会派でもいつも議論をしておりますが、草津市は比較的コンパクトな都市であり、各地域の特性を生かし、市域全体を活性化していくべきではないかと考えています。　市長として、草津のまちづくりにおいて、各地域の特性をしっかり生かして、市域全体で活性化していく必要性をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）

　各地域の特性をしっかりと生かした中で、市域全体を活性化していくということは、本市が将来にわたりさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるために必要であると認識いたしているところでございます。　第５次草津市総合計画におきましても、草津駅、南草津駅周辺をにぎわい拠点として、また草津田上インターチェンジ周辺を学術・福祉拠点、烏丸半島周辺を湖岸共生拠点として位置づけるなど、地域の特性を生かしたまちづくりを展開しているところでございます。　現在策定に取り組んでおります第６次草津市総合計画におきましても、各地域の地域再生計画などを踏まえながら、地域の特性を生かし、市域全体がより魅力的なまちとなるよう、草津市のビジョンを描いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　前回の一般質問では、その手法の一つとして、草津市版地域再生計画の具現化についてお聞きし、あわせて南草津駅のポテンシャルを生かしたまちづくりも重要であることもお願いいたしました。現在、第６次の総合計画を策定しているところでありますが、橋川市政の中でも進めてきた第５次総合計画で定めている３つの都市拠点と、環状道路を初めとする道路整備について、市長の考えを何点かお聞きしていきたいと思っております。　にぎわい拠点の一つである草津駅周辺のまちづくりは、第２期草津市中心市街地活性化計画で進めていくということになっております。もう一つのにぎわい拠点である南草津駅及びその周辺については、駅の開業から四半世紀が過ぎ、今後さらなるまちづくりの魅力を高めていかないといけないと思っております。　そのためにも、南草津駅及びその周辺エリアを中心に、中長期的な視点でのまちづくりの方向性を示していく必要があるのではないかと考えます。　南草津駅及びその周辺のまちづくりについて、市長として今後総合計画でどのようなまちづくりの姿を描き、どのように具現化していくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　南草津駅周辺は、これまでから土地区画整理事業の推進や魅力的な駅前空間の創出などに取り組んできたところでございまして、現在の第５次草津市総合計画におきましても、にぎわい拠点として位置づけ、各施策を展開しているところでございます。　現在策定に取り組んでおります第６次草津市総合計画の基本構想におきましては、南草津駅周辺は引き続きにぎわい拠点として、また草津田上インターチェンジ周辺は学術交流拠点としての位置づけを考えておりまして、南草津駅周辺の新たなにぎわいの創出や、草津田上インターチェンジ周辺を広域交通の要衝として活用するなど、まちの魅力の向上や地域の活性化、交流人口の拡大等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　次ですが、草津市の南部エリアを設定しています学術・福祉拠点についてでありますが、このことに大きくかかわるものとして、これまで市議会の中でもその必要性を訴えてこられ、市としても積極的に検討も進められている南の玄関口としてのハイウエーオアシス構想についてであります。　ことしの７月から、滋賀県、ネクスコ西日本、草津市などの関係機関による研究会が開催され、草津パーキングエリアと連携したハイウエーオアシス構想も視野に入れた交通結節点として、重要な、必要な機能などについて検討を進めておられるとお聞きをしております。　そこで、これらの南の玄関口の実現で、本市のまちづくりがどのように変わるのか、またこれらの実現に向けて、市長としてどのようなリーダーシップ発揮して具現化を図るのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　東建設部技監。 ◎建設部技監（東隆司）　本市のまちづくりがどのように変わるかにつきましては、びわこ文化公園都市周辺は名神高速道路、新名神高速道路が交わり、また現在整備が進められている都市計画道路、山手幹線に近接するとともに、現在整備の実現に向けて要望しております都市計画平野南笠線の計画地となっているエリアでございます。　このエリアが有する広域交通の要衝としての特性を最大限に生かし、南の玄関口としてのハイウエーオアシス構想を実現することになれば、多様な交通ネットワークを介して人と物の流れが促進され、交流人口の拡大や新たなにぎわいの創出により、本市のさらなる活性化が期待でき、また最近の自然災害の増加による防災意識の高まりを受けまして、当該エリアの医療福祉施設や広域交通網と連携し、広域的な防災拠点としての機能を付加することにより、災害に強いまちづくりにも寄与できるものと考えております。　次に、どのようにしてリーダーシップを発揮して具現化を図るかにつきましては、今年度立ち上げました研究会におきまして、構成員である国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、ネクスコ西日本といった関係機関と必要性をしっかり共有しながら、構想の実現に向けて一層の連携を図ることはもとより、本市といたしましても、現在策定中である第６次草津市総合計画や、次期都市計画マスタープランの中で、当該エリアのまちづくり上での位置づけを明確にいたしながら、市長としてのリーダーシップのもと、庁内関係部局が一丸となって、本市のさらなる発展に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　新名神高速も随分と工事が進んできておりまして、京田辺松井ですか、あそこがどうも大きな結節点になるというということで、あのあたり行きますとすごい工事が今、施されているわけですけれども、あれが最終的に草津からずっと新名神が西日本いうんですか、関西から西日本、そちらのほうに向いてつながってくると、かなりポテンシャルの高い、また集客力のある拠点になろうかというふうにも思っております。　そういったことを踏まえまして、そのチャンスを逃さないように取り組んでいただきたいなというふうにも考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。次に、湖岸共生拠点についてであります。　これまで本市の懸案であった烏丸半島の未利用地９ヘクタールの土地については、市長の強いリーダーシップで土地開発公社により取得され、現在烏丸半島中央部複合型観光集客施設事業として、事業者の募集をされております。　この土地利用については、私の地元ということもあり、これまで幾度も一般質問等で推進に向けて取り組んでほしいと訴え続け、ようやくスタートラインに立ったと思っておりますが、先のサウンディング調査において民間事業者からは、具体的な提案に至っていないと聞いております。　そうした中で、私がお願いし続けてきていますこの場所から、市内全域に活性化の波が広がり、さらには周辺施設との連携による相乗効果とあわせて、地域雇用や市域の活性化など本当に実現できるのか、少し不安を持っております。そのためにも市としては、開発の規模や経済波及効果などの一定の方針をしっかりと持って募集すべきではないかと思っています。　具体的には、今回の募集要領の開発方針等で参加事業者から提案をいただくようにしているものの、市として想定しているより規模の小さな開発の提案がされた場合は、本当にその提案を不採用としてできるのか、少し心配もしております。　今回の提案される内容について、例えば事業費は１,０００億円規模などといった、市として最低のレベルはここまでということを決めているのかお聞きします。　また、市として想定している規模より小さな開発の提案がされた場合はどのように不採用とするのかをお聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　民間事業者の選定につきましては、募集要項に示す資格条件を満たしているかを確認した上で、学識経験者や関係する団体から選出された方々などで構成する烏丸半島中央部観光施設事業用地土地利用事業者選定委員会において、あらかじめ定めた事業者決定基準に基づき選定を行うこととしてございます。　事業者の選定に当たりましては、地域貢献、地域雇用、地域活性化、周辺施設との連携による相乗効果などに関する項目などに配点の比率を置いた審査項目に基づき、事業内容を点数化することとしており、事業費の規模の大小によらず、提案事業の内容を総合的に評価し、事業者を選定する予定でございまして、選定委員による採点結果の平均点が１００点満点中４９点以下の場合は、失格となるものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　私は何度もお願いをしておりますが、事業費は１,０００億円規模で、経済波及効果がその数倍のような提案がされるようにしていくために、募集期間であってももっと積極的に誘致に向けた提案をいただけるようＰＲをしていくべきだと思っております。　そこで積極的に提案していただけるようなＰＲについて、どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　当該事業者のＰＲにつきましては、１０月３１日の募集開始に合わせてマスコミへの資料提供やホームページでの掲載を行ったほか、当該事業の支援業務の委託業者において、事業に関連すると思われる事業者に募集要項の送付を行っていただくなどにより、ＰＲを行っているところでございまして、今後もさまざまな機会を捉えて、より多くの事業者に提案いただけるよう、積極的に事業提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　市長としてどのようにリーダーシップを発揮してこの開発の実現を図っていくのか、周辺施設との連携による相乗効果とあわせて、地域雇用や市域の活性化などにつなげるための力強い思いをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　当該烏丸半島中央部の土地につきましては、草津市総合計画や草津市都市計画マスタープランなどの、市のまちづくりの方向性に沿った土地利用が図れるよう、市が主体的にコントロールしていくことが必要であると判断し、草津市都市開発公社に対し、観光施設事業用地として当該地を取得し、事業を実施するよう要請いたしました。　この事業の推進に当たりましては、民間活力の導入を図り、当該地にふさわしい魅力ある土地利用となるよう、市及び土地開発公社が連携しながら進めていくことが重要であると考えています。　また、当該地につきましては、過去３０年間にわたり民間事業者の誘致を進めてまいりましたが、実現には至らなかった経過もございますことから、周辺施設との連携による相乗効果を図りつつ、地域の雇用など当該地の利活用が市内全域の活性化に波及するよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　烏丸半島の質問はこの辺で終わると思いますが、きのうテレビで国が、日本には高級ホテルというんですか、そういったようなものがないというようなことで、特に国がそういう施設を６０カ所ぐらい設けていきたいちゅうような話が出てまして、当然国の予算もつけて運営していくというような話を聞いておりまして、これは渡りに船やなというふうな感覚を持ったわけでございますけれども、テレビで見てますと１泊４０万円とか５０万円とか、とんでもない、我々はとても泊まれる金額ではないんですけど、世界レベルになるとすごいなということで、そんな方が、例えばオプションでヘリコプターをチャーターしてくれとか、琵琶湖を一望したいんだとか、いろんなオプションもあるということで、可能性がかなりまた広がったなという希望を持って、今回のこの烏丸半島の観光施設の誘致に対しては大きな期待を持ち始めているわけでございますけれども、総合的にそういったことも含めまして、やはりしっかりとしたものにしていかないと永続しないというのが、過去でもそういった開発地の事例を見てますと、何年後に頓挫したというような話も聞きますので、そんな悪夢は見たくないという思いでございますので、しっかりとした、またそれが地域産業、地域の雇用、いろんな部分で波及効果を生んでもらえるものと期待していますので、そういった取組を十分果たしていただきたいなというふうにも考えておりますので、質問、答弁は結構ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に移ります。　総合計画に定めている、環状道路を初めとする道路整備についてであります。　東環状道路の山手線については一定の整備のめどが立っていますが、平野南笠線については滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８に位置づけされていない中で、めどが立っておりません。今回、次回の県の道路整備アクションプログラムへの位置づけも含めて、市長としてどのように整備に向け具現化を図ろうと考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康）　平野南笠線につきましては、県と市による勉強会で、事業の実施に向け調査検討を進めております。現在は現状の交通量調査を終え、結果を取りまとめているところであり、今年度中を目標に、現状の交通課題の整理や将来交通量の推計、整備効果の検証などを行おうとしております。　市としましては、県の次期滋賀県道路整備アクションプログラム２０２３に位置づけられるよう、県に対して勉強会での成果をもとに要望活動を行ってまいります。今後もあらゆる機会を通して、県による事業化につなげられるよう、引き続き県に対し強く要望してまいりますので、議員の皆様におかれましても、御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　次に西環状道路において、先ほどの烏丸半島の整備にかかわって、メロン街道拡幅についても検討していく時期が来ているのではないかと思います。　市長として、烏丸半島の民間開発とメロン街道の拡幅についてどのように取り組むべきと考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　烏丸半島は、平成２年に滋賀県において、総合保養地域整備法に基づき制定された、琵琶湖リゾートネックレス構想の重点整備地区として位置づけられ、そのアクセス道路である都市計画道路、下笠下物線、いわゆるメロン街道は、湖岸地域の広域道路網として交通ネットワーク化を図ることを目的に都市計画決定がされた、都市計画道路でございます。　その後リゾート整備事業は実現に至らず、琵琶湖リゾートネックレス構想が廃止されたことから、都市計画道路は未整備のままとなっておりますが、現在募集を進めている当該地の土地利用について、事業の内容やそれに伴う交通量などが具体的に定まった際には、都市計画決定の経緯を踏まえながら、４車線化の整備の必要性について検討を行いたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　関連した道路整備として、草津川跡地を利用した道路ネットワークの構築も必要ではないかと思っております。区間３、区間４、区間６における早期の道路整備の必要性について、市長としてどのように考えておられますか。お聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康）　草津川跡地区間３、４、６の道路整備につきましては、草津川跡地利用基本計画において各区間の既存道路を改修し、円滑な車両通行を確保することで、利便性、安全性の向上を図るとともに、南北の道路との連絡はもとより、有事の際には東西を結ぶ主要な道路としても活用でき、早期に道路ネットワークを構築する必要があると考えております。　しかしながら、整備に当たっては多大な事業費を要することから、国庫補助等の財源を確保し、市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉え、市民の皆さんや関係機関等の御理解を得ながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、現在区間６の道路整備につきまして、栗東市とともに計画を進めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　こうした道路整備については、前回の一般質問では、市の骨格を形成する重要な交通軸として都市計画道路を位置づけている中で、未整備路線につきましては、重点的かつ効果的な道路整備を進めていくと答弁をいただいております。　先の質問にもありましたが、草津市総合計画や都市計画マスタープランの見直しに合わせ、社会経済情勢の変化なども組み入れ、草津市幹線道路整備計画の策定を進めるべきではないかと思います。

　市長として、幹線道路整備計画の策定と重点的な道路整備について、どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康）　幹線道路整備計画の策定と重点的な道路整備につきましては、社会情勢や将来予測などを踏まえ、慎重に検証する必要があると考えており、草津市総合計画や都市計画マスタープランの中で実施されるさまざまな調査、分析、検証の結果をもとに、草津市幹線道路整備計画の策定や必要性の高い道路整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　草津市の道路状況を思いますと、決して先行投資的な、先進的な事業ができているとは思えないんですけれども、やはり道路といえば本当に地域の経済効果、いろんな意味で安全なまちづくり、いろんな意味で大切な事業であると考えます。予算的な問題が横たわるわけですけれども、そんな中でも効率のよい道路の整備を着実に進めていただくことによりまして、市域の活性化につながっていくものと、寄与するものと考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　今回は、これまで橋川市政の中で取り組んできた第５次総合計画における都市拠点や環状道路などについてをお聞きいたしました。ただいま各部長さんから、市長を含めまして力強い御答弁をいただいたところでありますが、市長の第３期の任期が、残すところあと数カ月となっております。お隣の大津市の越市長が来年１月１２日告示の市長選挙に立候補せず、今期限りで退く意向を固めたことが報道されています。ただいま御答弁いただいた内容は、この在任期間で到底できるものではないと考えております。　そこで橋川市長の４期目でこの実現を図っていくということも必要ではないかと、私は考えておりますが、市長の４期目となりますと、一部の自治体では条例で多選の自粛をするところもあります。自治体の首長は予算、人事、許認可、多くの権限を手にしており、これらが長期にわたれば、独善的な組織運営や人事の変更など、弊害が生じると言われております。　私は議会基本条例で定める行政及び評価を行う議会として、しっかりと市政をチェックすれば問題はないかと考えておりますが、市長として多選の自粛についてどのように考えておられるのか。　また、橋川市長の第３期の任期が残すところあと数カ月となりましたが、４選出馬について、市長として進退をどのように考えておられるのか、しっかりとお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（瀬川裕海）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）　登壇　市長選挙への私の思いを述べさせていただきます。　草津市の将来を考えますと、日本全体が人口減少、超高齢化社会を迎えている中、草津市では今後も令和１２年ごろまでは人口がふえ続けると見込んでおり、子育て世代を中心とした人口増加による待機児童の解消や教育環境の整備など、喫緊の課題への対応が必要であり、それと同時に人口減少や高齢化が進む地域の再生など、本市特有の政策課題に対応していかなければなりません。　また現在建設に取り組んでおります（仮称）市民総合交流センター、（仮称）草津市立プール、（仮称）第二給食センターの完遂や、市域全体をさらに元気で活力のある、魅力あるまちとするための地域再生計画の実現、南草津駅周辺のさらなるまちづくり、ハイウエーオアシス構想、烏丸半島の複合型観光集客施設の推進、さらには超高齢人口減少社会に向けて、これまでの健幸都市、地方創生に加え、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの取組を進め、人生１００年時代に向けてどの地域においても安心して暮らせるまち草津の未来を、市民の皆様とともに実現していきたいという思いを強くしているところでございます。　折しも市長に就任して３期１２年の任期満了を間近に控え、再度出馬してほしいというお声を数多くいただき、身に余るお言葉と重く受けとめております。　私といたしましては、現在取り組んでおります施策・事業や新たな課題に取り組む必要がある中で、再度市長として引き続き市政の重責を担わせていただき、将来に向けて持続可能な草津、誰もが健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたい草津市の実現に向け、全身全霊で取り組む強い覚悟を持って、来るべき２月の市長選挙に出馬する決意を固めたところでございます。　御質問の多選につきましては、市長が長期間在任することにより政策や人事が硬直するなど、弊害が生ずる懸念があると言われておりますが、議会と長との間で相互にチェックアンドバランスのシステムが構築されているところでありますし、監査によるチェックや住民監査請求、住民訴訟、長の解職請求など、住民による長への監視の仕組みも整えられております。　私といたしましては、選挙の都度その政策や課題への取組、透明で健全な市政運営など、市民の皆様に厳しく審判をいただいており、三現主義で絶えず市民の皆様のお声をお聞きし、新たな課題に挑戦し、初心を忘れず、私の座右の銘である市政をこれからも貫いて、日々新鮮な気持ちで仕事に取り組んでまいりたいと考えております。　本市においては、現在第６次草津市総合計画の策定を進めておりますが、超高齢社会、人口減少社会への対応や地域創生社会の実現、安全・安心なまちづくり、地域コミュニティーの充実、持続可能なまちづくりなど、さらにステップアップした草津のまちづくりを進めるために、今までにも増して市政運営の的確なかじとりが必要であります。　１０年後、２０年後、３０年後の草津の未来をしっかりと見据えながら、次の世代にこの住みよいまちを自信と誇りを持って引き渡すことができるよう、草津のまちづくりをさらに前へと進め、若い世代から高齢期まで、老若男女を問わず全ての市民の皆様が健やかに幸せに暮らすことができる、ずっと住み続けたい草津のまちづくりに、粉骨砕身頑張ってまいる所存でございますので、どうか議員各位を初め、市民の皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（瀬川裕海）　中嶋議員。 ◆２０番（中嶋昭雄）　やっと、市長が決意を述べていただいたということでございます。なかなか苦慮の末での決断をされたんだなというふうに、今感じ取ったわけでございますけれども、まちづくりということにつきましては新たな課題があり、また課題の数も多くなっておる昨今でございまして、いろんなことを一朝一夕に実現するものではないと思いますが、橋川市長には今回御答弁いただきました内容の筋道をしっかりと見える形で、草津のまちづくり、輝かしい未来像を市民とともに実現していただきたいなというふうにも考えております。　今回強い決意が延べられました。それがしっかりと果たされますことを祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて、２０番、中嶋議員の質問を終わります。　次に８番、中島美徳議員。 ◆８番（中島美徳）　草政会の中島美徳でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより１１月定例会におけます一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　草津市協働のまちづくり推進計画の中で、まちづくりにおける主体の一つに挙げられておりますまちづくり協議会、各学区にあるまちづくり協議会は、地域の皆様、いわゆる町内会が主体となって形成されていて、各種事業を活発に行っていただいております。　しかし現実はまちづくり協議会の役員のみならず、各町内会にも大きな負担を背負っていただいて、各事業が行われております。このような現状は、市がどのように把握していてどのような対応をしているのか、現実とは大きな差があるように思います。　このまちづくり協議会や町内会の運営に関する質問は、前期から私の政策課題として何度となくしてまいりました。これは私たち市民が草津市に住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに、向こう三軒両隣にコミュニティーが欠かすことができないと考えているものであり、その集合体の町内会やまちづくり協議会が、市民と行政との協働のまちづくりを着実に進めるための原動力にほかならないからであります。　今回は第２次草津市協働のまちづくり推進計画が策定中でありますので、これに関連して質問をいたします。　まず、まちづくり協議会についてお聞きします。まちづくり協議会に定期的に地域支援員が訪問して、市からの配布物を届けたり、まちづくり協議会側からの相談等に応じていただいているようですが、どのような相談や課題があり、その相談されたことや課題をどのようにお返ししたり解決に向けて取り組まれているのかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　今年度は市内１４のまちづくり協議会に対し３名の地域支援員を配置しておりまして、地域と行政とをつなぎ、コーディネートする役割を担っております。具体的には、地域から新たな事業を実施したいとの相談があった際には、先進事例の紹介や概算事業費の算定を行ったりしており、また医療福祉を考える会議の設立に向けた課題に対しては、まちづくり協議会とともに市の関係課や関係団体との調整等を行い、その解決のために取り組んでいるという事例などがございます。　このほか、地域まちづくり計画の改定に際しては、検討に加わったり市の担当部局につないだりする業務も担っているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　まちづくり協議会の活動が、より多く地域の皆様にさらに浸透していくようにするためには、地域支援員の御協力なしではできないと考えております。まちづくり協議会への地域支援員のかかわりについては、平成３０年６月定例会におきまして、まちづくり協議会への地域支援員のかかわりにつきましては、担当する学区のまちづくり協議会の会議への出席を初め、地域まちづくり計画の策定支援、地域特有の課題に対する地元調整など、地域の求めに耳を傾けながら、地域と地域、また地域と行政をつなぎ、コーディネートする役割を担い、現在活動しているところでございますと答弁されておりますが、それから１年余りで状況は変わったのでしょうか。変わったのであればどう状況の変化があったのか、あわせてお聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　まちづくり協議会への地域支援員のかかわり方についてでございますが、定例理事会への出席や住民アンケート内容の検討及び分析、地域まちづくり計画改定への参画など、平成３０年６月定例会で答弁申し上げた内容に大きな状況の変化はございませんが、そのかかわり方がまちづくり協議会の運営面から、地域課題の解決に向けた対応面にシフトしてきたものと感じているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　運営面から活動面へと課題のシフトがあったということでございますが、地域それぞれ課題や運営等においてのいろんなこの問題点があると思います。まちづくり協議会、１４ありますといろんな地域特性を持っておられます。その１４の地域特性の中で、やはりこの地域によっては、特に地域支援員さん来られても話す内容がなくて、また私の地元のほうでは、理事会でお姿を見ることが、私がいないときに来られてるのかわかりませんけども、お見受けしないときもあります。　そういったことを考えますと、地域差が非常にあるのではないかと思いますが、この地域差を埋める手法など、考えていただいていることがありますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　現在配置をしております地域支援員３名は、いずれも旧市民センター時代の所長経験者でございまして、その経験を生かして地域の求めを引き出すようなやりとりを行う、あるいは今後求められるであろうそういった項目に対しましても助言・指導を行うなど、今後も丁寧に対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　丁寧な対応をよろしくお願いします。　中間支援組織としてコミュニティー事業団と草津市社会福祉協議会が位置づけられておりますが、それぞれどのような役割を担っておられますでしょうか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　草津市コミュニティー事業団には、コミュニティーの健全な発展と協働のまちづくりの推進を図るため、まちづくり協議会や市民公益活動団体を初めとした各団体が抱える課題を解決に導く役割や、第三者の立場からそれらの団体をつないでコーディネートする役割を担っていただいております。　また、草津市社会福祉協議会には、地域で展開される福祉活動の推進及び地域に密着して地域の福祉課題を解決する仕組みをつくる、生活支援サポート等の役割を担っていただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　いずれも地域との橋渡しをしていただいているということですが、中間支援組織が地域支援員と連携をして、まちづくり協議会の課題解決などされた事例はございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域の課題解決のための中間支援組織と地域支援員との連携につきましては、まず地域支援員が各地域での困りごとや相談ごとを伺い、市のみで対応することが難しい案件や、中間支援組織が持つ専門的知識を要する案件に対し、草津市コミュニティー事業団あるいは草津市社会福祉協議会との連携により対応している状況でございます。　具体的に申し上げますと、草津市コミュニティー事業団と地域支援員がまちづくり協議会の経理事務や税務処理の適正化に向けた指導を行うことや、地域まちづくり計画策定のための住民アンケートの分析、オブザーバーとしての会議への出席などが挙げられます。　今後さらに連携を深めていくには、地域が持つ課題の解決に向け、地域支援員と中間支援組織が日ごろから情報を共有し合うことや、共通認識を持つことが大切でありますことから、今後も引き続き両者が連携し、地域に積極的にかかわってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　具体的事例として、税務処理等々の連携があったということでございますが、このまちづくり協議会が抱えている課題解決に至ったのかどうかというところが甚だ疑問でございまして、中間支援組織のかかわり方、これについて現場の地域のほうからは、本当にやってくれてるのかなという実感を持たれているようでございます。　学区によってその差はあるかと思いますけれども、中間支援組織の地域へのかかわりについて、今後さらにもっと深めようとされてるのか、今部長の御答弁からは、コミュニティー事業団のほうのかかわりは多く言うていただいてましたが、社会福祉協議会のかかわり等々についてはちょっと内容が薄かったのではないかなと思いますが、今後さらにどのようにされるのかどうか、もう一度お伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　今後少子高齢化社会に向けた各地域での取組でありましたり、地域福祉課題への対応といったことは、専門的な知識を非常に要する部分だと思っております。また、各地域が策定をしております地域まちづくり計画に掲げられておりますいろいろな方針を実行に移すという段階にも、コミュニティー事業団あるいは社会福祉協議会の専門的な知識が必ず必要になってくると思っております。　今後も地域の自立を見守りながらも、地域の実情に合わせた支援を市としても検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　具体的な事例でお聞きします。　地域デビュー講座などさまざまなセミナーを実施されているようですが、これまでのセミナーに参加された参加者の数を教えてください。また、受講された方の声を聞いたり、受講後の活動状況などを把握されていますでしょうか。また、事業実施後のフォローアップが大切だと考えておりますが、この点につきましてもお聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海）

　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域デビュー講座への参加者数ですが、平成２８年度から平成３０年度までの３年間に開催した講座の受講者数は、延べ５２人となっております。受講者の声等についてですが、自分にできることは何かを考えるきっかけになった、既にまちづくりにかかわる活動を始めている方から始めたきっかけなどを聞くことで自分が参加するイメージができたなどの声を、直接に、またはアンケートを通して聞いております。　受講後の活動状況につきましては、その把握は困難ではありますが、受講者の声やアンケートを参考に、さらなるまちづくりへの参加意欲につながる機会の創出や、次なる飛躍につながるよう、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　ぜひともこの受講された方が延べ５２人と、非常に少ないかなと思うんですけれども、例え１人でもいいことやと、町内会頑張ろうということで、各町内会の中で活動していただければ、さらなる担い手不足の解消にはなるかなと思いますので、今後のフォローアップよろしくお願いします。　まちづくり協議会の一番の課題は担い手不足ということでございます。このことを受けて、地域ポイント制度を試験的に実施されたようですが、その結果と実施されたまちづくり協議会の声などは聞かれていますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域ポイント制度につきましては、新たな担い手を確保し、市民の皆様や地域が主体となった協働のまちづくりを一層推進させることを目指し、平成３０年度から２年間、試験的に実施をしております。　モデルとして７つのまちづくり協議会に取り組んでいただき、これまで２００名を超える方々がポイント登録されているところです。　まちづくり協議会からは、新たな活動の動機づけの一助となったという評価がある一方で、事業の対象者が新たな担い手のみに限定されており、従来から地域の活動に積極的に参加されていた方々が対象外となることへの不公平感や、事務手続の煩雑さなどから、新たな人材を発掘する手段としては、当該制度を継続して実施することには課題が多いという評価をいただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　第２次草津市協働まちづくり推進計画策定の、草津市協働のまちづくり推進計画は、総括に地域ポイント制度の記載がありますが、成果として、「全学区での本格実施に向け実施手法等について検討を進めることができた」、課題として、「新たな担い手確保のための手法や事業のあり方について見直しが必要である」、とされています。先ほど部長の答弁でも同じようなことを言っていただきました。　事業概要欄には、「令和２年度から本格実施を予定している」とございますが、見直し作業でどのように検討され、次年度はどのようにしていこうとされているのかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　見直し作業と次年度からのこの制度の運用についてでございますが、まちづくり協議会からの強い御意見も踏まえた中で、試行期間である２年間の検証として、期待していた効果の発現は難しいとの判断のもと、全学区への導入を一考しているところでございます。　担い手確保のための新たな手法につきましては、今後も継続して地域の皆様とともに再検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　大幅な見直しを検討されているようでございまして、やはり担い手不足解消のためには、もっと有効な手だてを地域の皆さんからしっかりと聞いていただいて、考えていただきたいと思います。　次、行きます。１４の各まちづくり協議会はそれぞれ特徴があり、一様ではございません。もっと各まちづくり協議会の声を広く丁寧に聞いていただき、各地域に対して丁寧な対応を、地域支援員や中間支援組織連携のもと、さまざまな課題に向き合っていくべきと考えますが、市としてどのように各まちづくり協議会と向き合っていくおつもりか、お聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　各地域の抱える課題や悩み事に対して、案件にかかわらず真摯に対応することや、積極的に現場へ出向くことによって顔の見える関係づくりを積み重ねていくことが、何よりも大切であると考えております。　地域支援員は、地域の方々にとって最も身近な存在であり、地域の課題やニーズ把握に努めることが大切ですし、市は地域任せにするのではなく、協働のパートナーであるまちづくり協議会の運営や活動が円滑に進むよう支援することが重要です。　また、中間支援組織はコミュニティーづくりや福祉といった専門的知識を、場面に応じ有効に活用することが必要です。　これらの個々が持つ役割について、市と地域支援員、中間支援組織が再確認した上で、地域の実情に向き合っていくことで、各地域のまちづくりがさらに推進されるよう、ともに支援してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　しっかりと支援していただきたいと思います。　次に地域まちづくりセンターの利便性について伺います。　地域の皆様から、市民センターからまちづくりセンターに名称が変わってから、使い勝手が悪くなったとの声が非常に多いです。その理由の一つが、各種証明書の発行ができなくなったことや、年金受給者の申告などの件です。　各種証明書の発行については、コンビニエンスストアで発行できるならば、コンビニでの発行機を設置していただくことができないでしょうか。　また年金受給者の申告などについては、税理士会などの協力もいただいて、まちづくりセンターに出張していただくことなどはできませんでしょうか。市の考えをお聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　本市において、平成２８年１０月から始めましたコンビニ交付ですが、全国約５万５,０００店舗のコンビニで利用できることや、早朝や夜間、休日にも利用できること、市役所窓口に比べ手数料が安いこと、現在コンビニ以外の店舗での交付機の導入も進んでいること、こういったことなどから、利用者も増加しているところでございます。　本市には、現在交付機を持つ５２店舗のコンビニと、５カ所のコンビニ以外の商業施設での交付機の導入が進んでおりますことから、各まちづくりセンターへの交付機の導入は見合わせたいと考えておりまして、今後も引き続きコンビニ交付の利便性を広報しながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。　また、地域まちづくりセンターでの申告相談につきましては、申告受け付けシステム接続のための専用回線敷設などに多額の経費を必要とすることや、受付の職員を市役所の相談会場に集約することで、効率的な申告相談が行え、待ち時間の短縮を図ることが期待できましたことから、費用対効果を検証し、平成２９年度に策定いたしましたスクラップロードマップにより、平成３０年度以降、市役所以外での申告相談会場の設置を行わないことといたしております。　また、草津税務署や税理士会草津支部に協力の可否をお尋ねしたところ、繁忙期であり人の派遣等は難しいという御意見をいただいておりますことからも、地域まちづくりセンターでの申告相談の実施については考えていないところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　私は何も、１４のまちづくり協議会全てに置いてほしいと言っているわけではなくて、例えばコンビニやコンビニ以外の発行店が少ないところがあると思います。そういうところだけでもいいですし、また高齢者が特に多い地域、自分で市役所に行けない、そういった地域もあると思います。そういったところにコンビニ発行機を設置することや、年金受給者のための申告相談、そういったものをしていただくということは非常に大事やと思います。　これはもう利便性を上げるということだけでなく、福祉の観点から見てもやはり１人も残さない、そしてまたマイナンバーカードの普及ということも考えたときに、皆さんが歩いて行けるまちづくりセンターにそういった機能があるということは、非常に重要やと思います。市が本気で地域共生社会の実現を目指しておられるならば、この提案はぜひとも実施すべきと考えておりますが、もう一度市の見解をお聞きします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　各地域へのコンビニ交付機の配置、設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり非常に経費もかかりますことから、簡単にはできるものではないと思っております。　ただ、学区にコンビニエンスストアがないというようなところも実際ありますので、そういったところにはまちづくりセンターがいいのか、あるいはそのほかの場所がいいのか、また検討した中で、現在はまちづくりセンターに設置をしておりますけれども、さらに利便性の高い場所があるのであれば検討を要する事項であると、このように思います。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　しっかりと地域の声も聞いていただいて、丁寧な対応をお願いします。　先日、銀行ＡＴＭが減っていることを指摘される市民の方がおられました。まちづくりセンターが地域の拠点であるならば、ＡＴＭについても設置を検討する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域まちづくりセンターにＡＴＭを設置することについてですが、急速に普及し始めているキャッシュレス決済や、利用頻度が高い商業施設等に優先的にＡＴＭが設置されており、本市の指定金融機関に問い合わせいたしましても、利用の少ない施設のＡＴＭは減らしていく傾向にあると確認しております。　こうした社会状況を踏まえますと、地域まちづくりセンターにＡＴＭを新たに設置することについては、利用者数、設置費用、維持管理費用等並びに休日の休館を勘案いたしますと、現実的ではないと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　我々世代だったり若い世代にとっては、別にＡＴＭが減ろうとキャッシュレス決済を進めればいいかと思いますけれども、やはり高齢者の方々、また障害をお持ちの方々、非常に社会的弱者と呼ばれる方々に対して、一般企業のようにお金がかかるからやめようじゃなくて、どのようにして市民サービスを提供するかということに観点を置いていただきたいと思います。　今すぐどうしてくれ、こうしてくれと言ったところでできない課題はたくさんあると思うんですけれども、どのようにしたらできるのか、どのようにしたら市民サービスが低下しないのか、これをしっかり考えていただきたいと思います。　市長も持続可能な社会をつくり上げていくＳＤＧｓの観点を含めて、第６次総合計画を進める中ですから、必ずその観点を忘れないようにしっかりと検討していただきたいと思います。　次に、まちづくり協議会を形成している各町内会の支援体制についてお聞きします。　町内会の立ち上げ支援や既存の町内会に対する支援は、現在どのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会の立ち上げ支援といたしましては、住宅開発によって分譲住宅や集合住宅が建設される場合に、開発事業者にはその周辺地域の町内会への加入、あるいは町内会を新たに設立するよう、設立の手続及び方法並びに町内会の役割について、入居予定者に説明することを義務づけております。　また、市では窓口での町内会立ち上げに向けた相談対応や、職員が地元の会議へ直接参加するといった人的支援を行っており、近年は小規模の開発の場合、新たに町内会を設立されるよりも近隣町内会に加入するケースのほうが多くなっておりますが、大規模な開発により新たに町内会の立ち上げが必要となる場合で、設立支援が必要なケースにおいては、設立機運の高まりを見つつ、地域へ出向くなどの対応をいたしております。　また既存の町内会における支援につきましては、町内会の集会所の整備や自治会活動保険の加入、防犯灯の設置やごみ集積所の整備等、町内会の活動に対する各種補助制度を設け、円滑な町内会運営が行われるよう財政的支援を行うとともに、窓口での各種相談についても丁寧に対応しているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　先ほど御答弁の中に、町内会立ち上げに関して、また町内会に加入することに対して、業者に入居者に対しての説明を義務づけているということでありました。確かに業者の方から聞いたという新しい入居者の声は聞きますが、入ってくださいねという何か軽い、非常にこの、入らなければならないというような強い言い回しではなくて、入ってくださいねと、何かその一言だったというようなことをよく聞きます。　この義務ですね、義務づけていただいているんであれば、もっと強く、強く町内会に加入していただかなければいけないというようなことを言っていただかなければいけないと思いますが、その辺の義務の、義務づけられている内容、どのようなものかちょっと確認をさせてください。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　開発に関する条例の中で、先ほども申しましたような町内会に加入すること、あるいは新たに町内会を立ち上げること、また町内会に加入することのメリットなどを必ず説明するようにということになってございまして、今議員がおっしゃったようなその軽いタッチの説明であるならば、もう少ししっかりとした説明が必要と思いますので、ちょっと実態把握をした中で対応を進めてまいります。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　実態把握をしっかりしていただいて、業者の方からしっかりと説明していただけるようによろしくお願いします。　町内会に対して補助金という支援はあるものの、活動するに当たっての人的支援という形での指導や助言などはされているのかどうか、お伺いします。

○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会の立ち上げや運営に関する支援については、町内会からの要請による出前講座の開催や講師派遣など、活動に対する支援、また町内会会計の透明化や規約改正への助言などの運営の対する支援、さらには町内会におけるトラブル解決に向けた助言など、内容は多岐にわたっておりますが、可能な限り町内会長や役員の方々に直接お会いするなどし、人的な対応を行っているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　人的対応も一通りしていただいているということでございますが、町内会に対してもっともっと丁寧に対応していただきたいです。年１回の説明会がございますが、その中で幾ら丁寧に補助金のこと、いろんなことを説明していただいているようですが、それだけでは１回だけのことですし、町内会長自身も内容を全て把握するというのは大変難しいです。もっと既存の町内会に対しても長いこと運営されている町内会に対しても、もっと市と接する機会を持っていただいて、町内会長がさまざまなことを相談しやすい体制をつくっていただき、町内会運営や活動が活発にできるように支援していただきたいと考えておりますが、このような機会をつくっていくことについて、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　毎年５月に、市内全ての町内会長を対象とした町内会長全体説明会を開催しておりますが、昨年度から３つの町内会に特色ある取組事例を紹介していただいておりまして、多くの町内会が持つ共通の課題に対する解決のヒントを得てもらえるよう、工夫しているところでございます。　本市には現在２１９の町内会があり、その規模や構成も地域によって差があり、悩みも多岐にわたるものと想像できます。相談案件がありましたらその都度連絡いただきますよう、全体説明会の中でも御案内いたしておりますし、丁寧に個別対応を行いながら、活発な町内会運営や活動につながりますよう支援を続けてまいる所存でございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　個別対応していただいているということでございます。しっかりとお願いしたいと思います。　町内会から相談があれば、それに合わせてその都度対応していただいているようですが、今本当にこのような受け身体制でいいのでしょうか。まちづくり協議会へは地域支援員を配置して訪問されている、また中間支援組織もありまして、まちづくり協議会に対しては金銭的以外の支援もありますが、町内会にはほぼないです。なのに行政やまちづくり協議会からは、毎回町内会へさまざまな協力を求められたりしています。　町内会としてはその都度しっかりと対応していただいておりますが、町内会の運営や活動だけでも大変な中、まちづくり協議会の事業や会議、そこに市からの配布物などがあると、手がいっぱいで忙しい、大変だということになると聞いております。　このような状況であることは、市は把握されているのでしょうか。また、町内会への負担感の解消に向けて何か改善策は検討されているのでしょうか、お伺いします。　そして、このことは平成３０年２月定例会で、町内会長を初め特定の人に役割が集中して、過重な負担をされている傾向も見受けられますことから、役割の軽減や町内会事業自体を見直して取捨選択すること、あるいは単独の町内会で困難な部分は地域の実情に応じて、複合型や時間の融通がつきにくい現役世代でも担えるよう、地域での工夫ができないかなど、御相談に丁寧に応じているところでございます、との答弁をいただいているのですが、相談の結果役割の軽減に至ったのか、事業の取捨選択をされた町内会があったのか、複合型になった事業があったのか、丁寧に対応していただいていることと思いますので、実情もあわせてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会の現状につきましては、昨年９月に行政事務に携わっていただいております町内会長を対象に、町内会活動に関するアンケート調査を実施し、その実態の把握を行ったところでございます。　その調査結果では、行政からの依頼事項については、イベントや会議への出席や月２回の全戸配布物及び回覧物の配布を負担に感じておられる方が多いということ。また、学区のコミュニティーへの事業や会議への参加についても負担に感じるという声も多くありました。これらの状況は、当該アンケートのみならず直接町内会長と接する中でも把握いたしております。　全戸配布や回覧などについては、これらの声を受けまして、さまざまな情報発信ツールを活用した効率的な情報発信の方法について、町内会の負担軽減に向けた見直し、改善策の検討を進めているところでございます。　また地域におかれましても、役員の負担を軽減するための会則の見直しをされたところや、参加者が少なくなった事業の廃止等に取り組まれた地域もございます。　複合型になった事業という観点からは、町内区域を超えた親睦や交流を図るために、合同でイベントを実施されている町内会がございます。　今後さらに学区全体で役員への充て職や無理なく参画できる組織体制の再編など、負担軽減につながる見直しを進めていただければと思っております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　アンケート調査などしていただいて実情把握していただき、改善策も検討していただいているということでございますけれども、もっともっと丁寧に対応していただけるように、どうぞよろしくお願いします。そしてまた引き続き改善策、いろんな改善策をお示しいただいて、町内会がよりよく運営できるように御指導もあわせてお願いします。　次に、町内会加入のメリットについて伺います。　まちづくり協議会の大きな課題としては、担い手不足があります。これは同時に町内会にとっても同じ、大きな課題でございます。まちづくり協議会には地域ポイント制度を打ち立てられましたが、町内会へは一切ないです。町内会の課題に対して、市はどのように把握されてどのように対応していくのかを伺います。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会の課題に把握につきましては、アンケート調査のほか、要望書や窓口への来庁または電話での問い合わせなどの内容から、多くの町内会が役員のなり手不足、役員の負担増大、会員の高齢化、活動のマンネリ化等による参加者の減少などの課題を抱えておられるものと考えております。　これらに対しまして、他の町内会の取組事例や他市町村での取組を紹介させていただくなどしておりますが、今後町内会活動の見直しによる負担軽減の支援をするとともに、特に担い手創出につきましては全国的な課題と捉えた中で、地域の声をお聞きしながらその対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　各地域の声をしっかり聞いていただきたいと思います。　町内会を脱退される方がふえています。市として町内会に加入することへのメリットは伝えていただいているのでしょうか。また、町内会を立ち上げた際にはまちづくり協議会に加入することへのメリットも伝えるとともに、加入することを勧めていただいていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会へ加入することで、地域行事への参加など住民同士の交流や親睦が図れることや、特に災害時においては、ふだんから顔の見える関係づくりができておりますと、相互の助け合いがしやすくなるといった大きなメリットがありますし、また町内会がまちづくり協議会へ加入することで、町内会を超え、小学校区域での住民同士の交流や親睦が図れることや、有事の際には区域内への情報伝達等がまちづくり協議会により一元化され、より迅速に的確に情報共有が図れるといったメリットもございます。これらのメリットは、市のホームページや広報誌での特集を通じて、広く周知しているところでございます。　また町内会のまちづくり協議会への加入は、義務といったものではございませんが、これらのメリットを共有していただくためにも、市といたしましてはまちづくり協議会に加わっていただくことを強くお願いしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　町内会への加入もまちづくり協議会への加入も強制できないことは、よく承知しております。町内会加入のメリットを新規加入される方に示したり、脱会された方への今後の対応など、丁寧に説明しているのはいずれも町内会です。市として町内会を大事に思っていただけるならば、町内会加入のメリットや脱退、加入しないことへのデメリットを市からも明確に示し、町内会の加入促進を町内会と市が一緒に行っていくことについて、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会加入のメリットにつきましては、先に答弁いたしました事項に加え、住民自治のもとに活動が展開されることで、集会所や公園、地域内などの清掃によって良好な環境が保たれることや、町内パトロールや防災訓練の実施によって安全・安心な町につながるといったメリットがございます。逆に町内会に加入されないと、顔の見える関係づくりは難しく、こういった利益を享受できないデメリットがあります。　市といたしましては、広報紙やホームページによる啓発は引き続き行いながら、連絡を受けたり相談がありましたら、日常生活におけるメリットをお伝えするなどし、町内会の方と一緒になって、町内会の加入促進を今後とも行ってまいります。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　町内会からメリット・デメリットそれぞれお伝えするんですけれども、なかなか同じ住民同士でそういったことをすると、隣近所のちょっとしたいがみ合いといったことにも発展する可能性がございます。やはり市からもしっかりと示していただくことが大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　また、まちづくり協議会への加入を拒んだり、脱退する町内会がございます。まちづくり協議会加入のメリットや加入しないことへのデメリットを、市から明確に示していただきたい。市内の全町内会が必ずまちづくり協議会に加入しないと、災害時の共助だけでなく地域共生社会づくりや健幸都市づくりなど、実現できないものと考えます。このことは草津市第２次協働のまちづくり推進計画が大詰めであるとは思いますが、骨格をなす大きな要素であります。協働によるまちづくりは、草津市民と行政がワンチームとなって進めていかなくてはなりません。まちづくり協議会加入のメリット、加入しないデメリットを含め、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　町内会としてまちづくり協議会に加入し、まちづくり協議会の事業や活動に参加することにより、小学校区域での住民同士の交流の推進や有事の際における情報伝達の迅速化といったメリットがございますし、加入されていない場合は、これらの恩恵を受けにくい環境にあると言えます。　まちづくり協議会への加入促進につきましては、市の啓発だけなく、未加入の町内会の加入促進のための啓発パンフレットを作成いただくなど、熱心に取り組まれているまちづくり協議会もございます。それらの活動への支援も含め、地域と一体となり取り組んでいく必要があると考えております。　さらにまちづくり協議会への加入促進のみにとどまらず、各地域がさらに住みよいまちとなり、１人でも多くの住民の参画によって地域のまちづくりが進んでいきますよう、財政的、人的支援を含めまして、各まちづくり協議会とともに取り組んでまいります。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　行政としていろいろと実態把握をしながらいろんなことを、改善策だったりメリットを出したりデメリットを示していただいたりして、町内会、まちづくり協議会への加入を促進していただいているところでございますけれども、以前視察に行かせていただきました愛知県高浜市では、若手職員の立候補によって特派員を結成して地域の中で活動されていることを、平成３０年２月定例会で質問させていただきました。　そのときの答弁の中で、人材育成基本方針の中に、地域と協働する職員があり検討していくといただいております。それからどのように検討されたのかお聞きするとともに、まちづくり協議会や町内会のメリットをさらに向上し、活発な活動を展開していただくためにも、愛知県高浜市のような取組をぜひ採用していただくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　本市の人材育成基本方針では、目指す職員像の一つに、協働する職員を掲げておりまして、社会情勢の変化や市民ニーズを敏感に感じ取り、市民と協働する職員を目指すものでございます。　この実現のためには、職員に必要な能力の育成、これが大変重要と考えておりまして、またそういった能力は早い段階で、若手職員のうちに研修を実施し、身につけるべきであろうと検討をいたしました。　本年度にあっては、新規採用職員向けの共同研修を実施をいたしましたし、今後主任級と課長級合同の研修も予定しております。またこの検討の中で、協働のパートナーである市民の皆様向けへの研修も必要であろうということに至りまして、まちづくり協議会や市民活動団体の皆様にもお声をかけた中で、来年の１月には地域共同研修の実施を予定しております。内外ともに協働する人材の育成を図ってまいりたいと、このように考えております。　また、愛知県高浜市の特派員制度でございますが、若手職員を地域に送り込んで協働のまちづくりを進めようとするものでありましたけれども、これには協働についての理解を深め、協働の視点に立った施策立案ができるような職員を送り込むのが望ましいであろうと、このように思っております。そのためには、今後も職員研修を継続をいたしまして、協働のまちづくりについてみずからが考えて行動できる、そういった人材を育成しながら、庁内横断的な体制につきましては今後関係する部局と研究を深めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（瀬川裕海）　中島議員。 ◆８番（中島美徳）　すぐにはできないことと思いますけれども、近いうちにしっかりとその研究を深めていただいて、実施に向けて動かしていただきたいなと思います。　草津市は今後も人口がふえていくと言われております。全国でも本当に珍しいことで、全国から注目を集めております。私の地元の老上西では、毎月のように新規住宅建築がございまして、毎月のように新しい住民が引っ越してこられています。一見活気があるように思いますけれども、現実は町内会が大変忙しく、多忙を極めています。　新しくこの地域に来られた方は、町内会加入の説明を聞きに町内会に来られると、役はかなんなあ、会費が高いな、行事にはできるだけ参加したいけど準備や手伝いはかなんなあ、などと言われます。こういったことは、既存の町内会員も同じようなことでございますが、隣近所同士助け合っていかないかんよと、お互いさまやと、そういう一言だけで互いに協力し合って、これまで町内会が無事に運営されてきました。　新規に草津市に転入されてきた方々に、町内会の重要性や互いに助け合うことの大切さをもっと丁寧に、市からも丁寧に説明していただくとともに、町内会ともっと連携を深めていただいて、市からのさまざまな助言や御指導などもいただきながら、町内会の運営や活動がさらに活発に展開されるようにしていただくことによりまして、草津のまち全体がますます発展していくと考えます。　先ほど最後に言いましたように、愛知県高浜市、全く同じような取組とは言いませんけれども、草津市版ということで、もっと町内会に対して、もっとまちづくり協議会に対して、人的支援、もっと丁寧に、職員一人一人が地域の皆さんの実情を知った上で活動していただけるような、そんなよりよい事業展開を望みまして、１１月定例会の質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて８番、中島議員の質問を終わります。　次に１３番、土肥浩資議員。 ◆１３番（土肥浩資）　市民派クラブの土肥浩資です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。　今回の質問は１点でございます。　通告にありますとおり、長束正家の生誕地を観光資源として活用すること、このことについて草津市がどのように考えておられるのかということについて、順次聞いていきたいというふうに思います。

　現在、ＮＨＫの連続テレビ小説、いわゆる朝ドラでは、滋賀県を舞台にした「スカーレット」が放映されており、来年１月からは初回放送が延期されるトラブルに見舞われたものの、「麒麟がくる」というタイトルで、明智光秀を主人公にした大河ドラマが放映されるなど、全国レベルで滋賀県に注目が集まるとても貴重な１年になりそうです。　この千載一遇のチャンス、三日月知事の言葉をおかりすると、万載一遇のチャンスを捉えるべく、滋賀県では「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」という観光キャンペーンを、２０２０年１２月までの予定で実施しております。　このキャンペーンにおいて草津市では、草津宿街道交流館にて、以下２点の催しをする予定になっておられます。　１つが、福島正則が関ヶ原の戦いの後に下した禁制の公開、もう一つが南近江の戦国大名六角義賢と斎藤義龍との同盟関係を示す書状の写しの公開、これを２０２０年３月２０日から５月１７日の期間で行う予定にしておられるとのこと。この機会に１人でも多くの方に草津市に訪れていただき、草津でいい思い出をつくってもらいたいなというところでございます。　ただ今回もったいないなと思うところがあります。それはこのキャンペーンにおいて、草津市から長束正家の名前が挙がっていないことでございます。　少し長束正家という人物について紹介いたします。長束正家は、永禄５年、西暦で言うところの１５６２年に、長束盛里の長男として、栗太郡長束村、現在の草津市長束町で生まれました。厳密に言うと、この長束町で生まれたというのが最も有力な説というところでございます。　もとは水口氏であり、長束正家の父親である水口盛里は、居城であった近江国の水口城が落城したため、栗太郡長束村に移り住んで、長束の姓を称したとされています。つまり長束正家自体はこの長束町、長束村で生まれたとされていますが、おとっつあん自身は水口姓を名乗っており、今の水口ですね、あの辺で生まれたということでございます。　この長束正家なんですけども、当初は織田信長の重臣である丹羽長秀に仕えており、その高い算術の能力を認められ、このとき既に１万石の地行を得ていたとのことでございます。まだこれ織田信長が生きていたころで、既に１万石の地行っていうことですから、長束正家がまだ二十歳にもなっていない、１５歳で元服して間もなしに、もう既にその能力を評価されて、１万石の地行ですね、これを現在の価値に換算すると、米が１０キロ３,０００円やとしたら、およそ４億５,０００万ほどの地行を与えられていたということでございますので、金稼いでるから偉いっていうわけやないんですけれども、それだけ、若干１０代にしてそれだけ能力を認められていたということからも、すごい人物やったんちゃうかなというふうに思われます。　ちなみにその長束正家が仕えておりました丹羽長秀は、信長に信頼され重用された人物で、軍事面、事務面とも幅広く活躍した人物でございます。恐らくその中で長束正家も多くのことを学び、経験し、力を磨いていったのではないでしょうか。　その後豊臣秀吉に召し抱えられ、持ち前の行政・財務の才を買われ信任を得ると、天正１４年、１５８６年の九州征伐や天正１８年、１５９０年の小田原征伐などで兵糧奉行を務めたほか、豊臣氏の蔵入り地管理や太閤検地の奉行を務めるなど、豊臣政権の財政を一手に担うこととなりました。さらに長束正家は、農村の統治においても手腕を発揮いたします。文禄３年、１５９４年の２月には、戦乱によって荒廃した農村の再建や、土地を捨てて逃散した農民の還住策を提案し、実践しました。また、伏見城の築城・造営にも貢献しています。　こうした働きが評価され、１５９５年、近江国水口城５万石を与えられ、石田三成と肩を並べる五奉行の１人に列せられるまでになりました。　これ、冒頭のほうで紹介の部分で触れました、もともと父親が水口城落城によってこの草津に来たと。そのお父ちゃんが追われた水口城に、再び自分の手腕でもって評価され、またこの水口城を与えられたというのも、長束正家の、いつかは父が失った居城を取り戻すという思いが、こうした事実からも伝わってくるように思います。　その後は関ヶ原の合戦で西軍に与し、伏見城の攻略に多大な貢献をするなどの活躍を見せましたが、最終的には東軍に敗れ、残念ながら３８歳の若さでこの世を去りました。　あと関ヶ原の合戦においてもう一つ挿話があるんですけれども、東軍がほぼ勝つということが決まった中で、今度は逃げないといけません。そうしたときに、西軍に入っておりました島津軍、九州からわざわざ関ヶ原まで遠征してきた島津軍、この人らも逃げなあかんわけですけれども、当然地理が全然わからない。そうした地理に不案内な中、命をかけて逃げていかなあかん、その島津軍に対して使いをよこして、どうぞ不案内やと思いますんで我々が案内しますと。自分も逃げなあかんのに島津軍のことも気を使って使いをやったっていうところも、こうした長束正家の人柄が見えるんじゃないでしょうか。そんなこともありました。　そんなこともあって亡くなったわけですけれども、長束正家、どちらかといいますと武将というよりかは、そうした行財政面で活躍した能吏といったほうが適切かもしれない人物でございますが、いずれにしましても豊臣政権を支えた中心的な人物の１人やというふうに思います。　こうした実績や才能が評価され、長束正家を題材にした小説が２編あり、それぞれ２０１２年と２０１６年に刊行されています。　また、２０１２年に公開された映画「のぼうの城」では、描写内容やキャラ設定に不満はありますが、長束正家役を平岳大が演じるなど、徐々にではありますが露出がふえてきております。　織田信長や伊達政宗など有名な武将のような華々しさはありませんが、戦国ファンの間では長束正家という武将の知名度は高く、戦国時代に関心のある方が草津市に訪れた際、長束町という地名に興味を抱くファンは少なくないと思います。　以上、長束正家という人物や関連のあることについて、一通り紹介いたしました。この紹介でもって、彼の魅力を少しでも御理解いただけたという前提で、質問に入っていきたいと思います。　まず、冒頭申し上げたこの戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖において、なぜ草津市がこの長束正家の生誕地であることをＰＲしなかったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖の観光キャンペーンでございますが、本市におきましては、議員おっしゃったとおり、草津宿街道交流館と連携して、戦国に関連する資料の特別公開を企画し、この湖南地域で唯一公式ガイドブックにサポートプログラムとして、２本掲載をいただいているというところでございます。　お尋ねの長束正家に関連する戦国キャンペーンのプログラムにつきましては、長束正家関係の施設や資料だけでは集客面に課題があるということから、芦浦観音寺、また志那三郷の藤など、周辺の魅力ある観光資源と合わせて、周遊するプログラムとして企画する必要があると考えてございました。　しかしながら、第１弾の公式ガイドブックの締め切りまでに、日程的にプログラムの内容を詰めることが困難でございましたので、第１弾の公式パンフレットへのエントリーについては見送ったところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　土肥議員。 ◆１３番（土肥浩資）　私も長束町何度か足を運んでいますけれども、確かに観光地としての、何というか、整ってないというとあれですけども、そうした思いでなっているわけではないのは存じております。　そういう意味では準備が足りなかったといいますか、このチャンスをつかむ準備ができていなかったというと言い方がきついかもしれませんけれども、幸いこのキャンペーン、来年１２月まであることでございます。今部長おっしゃったとおり、第１弾としてはちょっと間に合わなかったけれども、ということなんですけれども、それでいくと、あとこれ聞いてるとあと３回ぐらいプログラムをアップデートしていく予定があると聞いてます。今後の第２弾、第３弾に向けて、これ今申し上げたように長束町をクローズアップしていくということについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　第１弾についてそういう形でエントリーを見送ったところでございますけれども、長束町を草津市の新たな観光地とすることにつきましては、ことしのゴールデンウイークに芦浦観音寺や志那三郷の藤などを周遊する巡回バスを運行いたしましたところ好評で、多くの方に御利用をいただくことができました。　長束正家に関しましては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送もあり、より注目されるものと認識しておりますので、集客性が高まるように、来年の観光巡回バスのコースに長束正家ゆかりの寺院等を組み込んでまいりたいと考えております。　今後、地域の皆様や観光ボランティアガイド等への観光案内の協力を求めながら、公式ガイドブックの第２弾でのエントリーを進めてまいります。 ○議長（瀬川裕海）　土肥議員。 ◆１３番（土肥浩資）　ぜひ草津市の新たな観光資源として、この長束町、非常に僕、ポテンシャル高いと思ってます。かつて徳川、先ほどちょっと触れました小田原征伐ですね、あのときに長束正家が活躍したところがすごい、それこそ当時の書物にも残ってるぐらいの活躍なんですけども、徳川家康ですら一目を置いた存在であった長束正家でございます。　本当にこの先々、この草津市、なかなか戦国っていったら余り、僕も歴史小説読んでも草津市って余り出てこないんですよ。出てこないんですけれども、こうした生誕地があるということは、大きな草津にとっての観光の武器にもなると思います。そうした意味でどんどん、たちまちはこの戦国ワンダーランドの話させてもらいましたけれども、そういう話がまたいつ来るかわからへん。多分大河ドラマにせよ何にせよ、戦国物っていうのは息長くいつまでも取り上げられることでございまして、信長とか家康とかそういうメジャーな人間ばかりじゃなくて、いつ何どき長束正家にスポットが当たるかわからへん。そうしたときのために、しっかりと草津市としても、いつ声かかってもええように、長束正家っていう観光資源をしっかり磨いてもらって、いつでも声かかってテレビやメディアが取り上げる日が来てもいいようにしてもらいたいと思いますんで、どうぞ草津市の、特に長束を初めとした常盤全体の観光であったりとか、さまざまなにぎわいを持たせる意味でも、非常にこれはいい原動力になればと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて１３番、土肥議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時２０分。　　　　休憩　午前１１時５５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時２０分 ○議長（瀬川裕海）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　１０番、横江政則議員。 ◆１０番（横江政則）　草政会の横江政則でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　まず最初に、自主防災への支援等に関することについてお聞きしたいと思います。　近年は気候の変動が激しく、想像をはるかに超えた台風が次々と発生し、特に１５号、１９号においては、東日本、東北地域等では、これまでにない大変な被害に見舞われ、復旧と日常生活に戻るまでには相当の年月を要する状況であります。　ことしの台風は風力が強いだけでなく、特に降雨量が想像もできないほどの量であり、今や簡単に想定外と言えなく、むしろ想定外はあると考えなければならない状況であると思います。　台風につきましてはタイムラインが浸透しつつあり、予想進路や台風の規模、接近する時間帯等、かなり正確な予報が流され、早期の対策が可能になってきました。しかしながら地震につきましては、突然発生するもので、その対応は大変困難であります。　草津市では、草津市地域防災計画に基づき、防災には大変熱心に取り組んでいただき、自助・共助・公助に基づくそれぞれの役割の中で推進されており、特に防災組織の整備は、防災意識の高揚及び災害時における人命の安全確保を図る上で重要事項とし、自主防災組織整備計画が作成され、各地域での自主防災組織の整備が図られています。現在においてはこの計画に基づき、市内の多くの地域での自主防災組織の立ち上げがされていると思います　そこでお聞きしますが、阪神・淡路大震災の以前と以降での比較で、本市においては現在どれだけの組織が立ち上げられているのかについてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災以前ではおよそ８０の町内会で組織化されておりましたが、阪神・淡路大震災以降は、震災直後の自助・共助の重要性から、地域防災の意識が高まり、現在では２０２の町内会で自主防災組織が結成されており、日ごろからの啓発や資機材の点検整備、訓練等の防火防災活動をしていただいております。　また、自主防災組織未結成の町内会につきましても、引き続き消防署などと協力しながら、地域の消防・防災訓練の中で、自然災害の激甚化が著しい中、災害への備えについて必要性などを呼びかけ、自主防災組織の結成につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　自主防災整備計画では、防災指導員と市民防災員制度及び市民活動団体の運用の中で、所定の防災員講習を終了した市民を、市民防災員として認定されています。　この制度は、今後多くの災害が予想される中で、大変重要な制度であると考えます。現在市民防災員は何人ほどおられるのか、また具体的にどのような活動をされているのかについてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　市民防災員につきましては、平成１７年度から認定講習を実施し、現在までに５２５名の方々を認定しております。市民防災員に認定された方々には、平時から地域で実施される防災組織等の訓練、企画などに対する協力や、地域における防災訓練などへの参加並びに防災意識の高揚のための普及及び啓発、市などが実施する防災事業への協力及び参加をいただいております。　また災害発生時には地域のリーダーとして、公的機関への情報提供及び地域における応急救護活動、その他被害の軽減化など、御協力をお願いしておるところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　次に、事業所の自主防災体制の強化として、災害発生時には周辺地域の自主防災組織と連携し、地域での防災救助活動を支援する体制を進めるとありますが、この体制づくりは、事業所における防災活動に関する技術上の支援や、また事業所からの災害による二次災害防止という観点からも大変重要であり、今後この体制づくりをどのように発展させるのか、その考え方についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　事業所の自主防災体制の強化として、事業所が地域の自主防災組織と連携し、活動を支援する体制を進めることは、本市といたしましても重要であると認識しております。　一例を挙げますと、地元町内会にとどまらず、広く学区単位で避難所スペースの提供をするなど、湖南防火保安協会が市内事業者に呼びかけ、人的・物的支援が得られており、地域に貢献する事業所を発掘することや、活動支援体制のさらなる強化・発展につきましては、近隣市町や先進地域の事例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　現在、私が住む山田学区においても、まちづくり協議会の中で防災部会を設け、自主防災組織間の連携や協力体制のあり方などをメーンに、山田学区地区防災計画を作成され、この計画に基づき、毎年地域全体で防災訓練を実施しています。　去る１１月１０日には、災害時の町内会、各町内での被害状況を想定し、比較的実践に近い中で、無線機の取り扱いや利活用についての訓練が実施されました。その中で、学区内の事業所さんとの災害時の連携を行う山田学区防災ふれんどしっぷ協定を結び、現在は５つの事業所となっています。　このように、市内の各地域においてもいろいろな活動をされていると思いますが、その状況についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　地域における活動につきましては、既に山田学区を初め５学区に地区防災計画を策定いただいており、各地域で学区内の事業所と避難や一時滞在に関する協定を締結されております。　山田学区で取り組んでいただいております山田学区ふれんどしっぷ協定は、地域に根差した独自のすばらしい取組であることから、地域モデルとして位置づけたいと考えております。　今年度、新たに策定に取り組んでいただいている２学区を含めた７学区及び、今後策定を予定している地域には、地域の事業所との連携を検討いただけるよう、本市といたしましても、山田学区防災ふれんどしっぷ協定など、先進事例を紹介してまいりたいと考えております。

○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　今回の訓練において、例えば山田学区における広域避難所は、山田小学校、武道館、草津高校の３カ所となっており、各広域避難所においても、避難所連携本部の立ち上げ訓練が実施されました。その中で、避難所の開放については、各施設管理者においてされるということですが、災害規模の大きさにもよりますが、管理者による開放が可能なのかという疑問の意見が出ていました。二次災害も想定される中、災害の最中に施設管理者が実際に避難所の開放ができるのかということで、避難所に来ることができず避難所が開設されない事態も考えられ、同様に小中学校に設置されている防災倉庫の利活用についても、鍵が開かなければ資機材の利用はできません。　これらのことを想定した対策も考えておく必要があると考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　避難所の開放につきましては、各施設管理者にて行われるため、避難所が開設されないという事態を招かないために、災害発生時の教職員の自動参集基準を設けるとともに、毎年施設ごとに複数名の緊急連絡先を確認し、避難所開設決定時には迅速に開設ができるよう、連絡網の整備を行っております。次に防災備蓄倉庫の鍵につきましては、危機管理課前線基地班長にて保管し、災害時には前線基地班員が開錠を行うこととしております。　しかしながら、被災状況や道路状況などによっては、職員が一番に到着し、倉庫を開錠することが困難な場合も想定されますことから、管理者である市での保管以外に、各小学校、各地域まちづくりセンター、さらに地域まちづくり協議会に選任された方に１つずつ保管していただいておりますので、状況に応じてこれらの鍵を使用し、倉庫の開錠をお願いしております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　再度確認しますけれども、何らかの被害を受ければ、誰かが避難所を開設することはできるというような状況になっているということですね。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　先ほども答弁させていただきましたように、管理者並びに連絡網の体制も整えておりますので、できるだけ速やかに開錠できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　平成３０年３月議会にも、消防防災に関する質問をさせていただきました中で、１時間以内に登庁できる職員数についての質問をいたしました。答弁として、本市正規職員７６６人のうち、約５０％が通勤時間３０分圏内の市内に在住しており、１時間圏内の近隣市を含めますと、約８５％の職員が迅速に参集できるものと考えているということでした。　実際のところ、地域に生まれ育ち、地域の実情を知る人を職員に採用することは難しいことだと思いますが、災害時には迅速な対応が求められます。それぞれの地域での活動ができることは大変重要なことだと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　職員の任用に当たりましては、地方公務員法における成績主義による原則及び平等取り扱いの原則に基づき、公平・公正な競争試験による採用を実施しております。　このような中、市内または近隣において開催される採用説明会において、草津市のよさを広く周知し、市民や近隣在住者を含め、より多くの方が草津市へ受験していただけるように取り組んでいるところでございます。　職員につきましては、災害初動期に前線基地班員初動特別支援要員を配置し、震度５弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ定められた任務分担に基づき、災害対応活動を開始するよう定めております。その職員の選任に当たっては毎年度見直しを行い、市役所や災害拠点となる小学校の位置と職員の居住地を考慮し、速やかに参集できるよう職員を充てるなどの配慮をしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　毎年学区ごとに草津市防災訓練がされ、ことしは老上学区によります防災訓練が実施されました。早朝より多くの地域の方々によります避難訓練が実施されました。防災訓練はそれだけ行ったら大丈夫ということではなく、常日ごろから備えることが大変重要であります。繰り返し行うことに意義があり、防災意識への向上につながると思います。　しかしながら、毎年各学区で行われています総合防災訓練については、より多くの方に参加いただくということからしますと、そのシナリオは難しいものがあると思います。　今回山田学区での無線機器による防災訓練を実施されたことで思ったことは、地域自主防災組織と市対策本部との情報伝達手段等、もう少し具体的な訓練も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　草津市総合防災訓練につきましては、学区まちづくり協議会と共催で開催しており、共催学区との実行委員会の中で訓練内容を検討した上で、実施しているところでございます。　今後につきましても、地域の独自性を追求した訓練内容の検討を継続していくとともに、災害を想定した避難訓練や、市と学区、各町内会の連携を確認できるような訓練、市域で策定された地区防災計画に定められた防災活動の実践、評価につながるような訓練、災害対策本部の運営に特化した訓練など、それぞれの学区の習熟度を踏まえた訓練を検討し、防災訓練を通して、市民の防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　今まで何回かされていると思いますけれども、その実績等を踏まえた中で、今後の防災訓練に生かしていただきたいと思います。　次に自主防災組織事業補助金についてお聞きしたいと思いますが、現在町内会が自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費に対し補助いただいていることは、各町内会での防災意識の向上につながり、大変重要であると思います。特に近年の台風襲来による大雨洪水等、毎年のように日本のどこかで災害が起きており、そのことをリアルタイムで我々は目にしており、事前対策を進めることが大変重要だと改めて認識しておるところであります。草津市全体として防災力を高めるためにも、自主防災組織力を高める必要があると考えます。　そこで防災に関する資機材、設備に対する補助金について、過去５年間、備えの重要性から期間限定で限度額を１０万円、補助率３分の１を限度額２０万円、補助率２分の１補助と拡大され、地域の備えの強化を図ってこられましたが、元に戻された状態であります。　地域事情もありますが、資機材は充足されているのか、あるいはメニューの限度額はどの範囲で設定されているのか。例えばその限度額である程度を購入できるのか、また補助率３分の１と２分の１についても地域に負担なく同様に購入できること等に、疑問が生じます。むしろ補助率を下げることによって、今後の自主防災力の低下につながるのではないかと考えます。　これらのことを踏まえた中でお聞きいたしますが、今後自主防災力を高めるためにも、必要とされる設備、備品等の補助率や限度額を高めるための見直し、また補助内容の見直し等、災害列島日本という観点から、新たな補助制度についても検討が必要があると考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　自主防災組織事業補助金につきましては、平成２３年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動など、いわゆる共助の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まりの中で、本市においても地域で必要な防災備品の整備を促進するため、当該補助金の上限額及び補助率の拡大を行ってきたところであります。町内会それぞれの予算規模や優先すべき課題がある中で、約７８％の町内会が備品を購入され、この制度については一定の成果を得られたものと考えております。　このことから、上限額及び補助率の見直し、さらには昨今の全国的な未曾有の自然災害を踏まえ、その事例を検討する材料として、さらなる自主防災組織の活動の活性化に資する効果的な補助制度となるよう、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　災害はいつ何どき起こるかわかりませんので、この見直しはしっかりとしていただかなければならないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、平成２４年３月に草津市地域防災計画が大幅に改定され、平成２０年度には市民に向けた草津市防災ハンドブックが、各世帯に配布されました。この間、市人口も新たな市民が増加し、また国の防災会議における改訂項目や、気象発令基準の重要な変更など、我々国民、市民が知っておく必要が大きく増しております。　このことから、草津市防災ハンドブックの改訂版を作成し、各世帯配布をする必要があると考えますし、この際参考資料として、学区ごとの被害想定を記載し、情報共有することも必要であると考えます。　この点についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）　防災ハンドブックにつきましては、現在のところ改訂版の作成は予定しておりませんが、学区ごとに作成・配布し定期的に見直しをしております防災マップや、先般発行いたしました暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページ、ホームページなどを活用し、市民の皆様に、防災に関する情報をお伝えするよう努めているところでございます。　気象発令基準などの重要な変更につきましては、市広報紙を初めとする情報媒体などを活用しながら、市民の皆様に随時お知らせしてまいりたいと考えております。　さらに激甚化、深化する災害が全国で頻発することを踏まえて、防災意識を高めることは重要であるため、防災ハンドブックの作成などにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　何回も申しますように、災害は予想もしない状況で発生するものでありますことから、その予防対策において、これでよいということはないと思いますことから、情報収集を含め、常に何が必要なのかを検索いただくとともに、自主防災組織とのさらなる連携を深めていただき、防災力の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問をさせていただきます。　２つ目の質問といたしましては、草津市版地域再生計画に関することについてお聞きしたいと思います。　草津市版地域再生計画が昨年の１０月からスタートし、１年が経過しました。この計画は市街化調整区域であり、既存の地域が存する志津、老上、老上西、山田、笠縫、笠縫東、常盤の７学区を対象とされていますが、各地域での進捗状況についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）　地域再生計画の進捗状況につきましては、対象となる７学区におきまして、現在各学区の皆様と協議を進めておりますが、地域によって課題も異なり、持たれている思いもさまざまでありますことから、進捗状況に差が生じているところでございます。　そうした中で、常盤学区については他の地域に先立って検討を始められ、今年度中に地域再生計画の実行計画となりますまちづくりプランを取りまとめた上で、可能な施策については来年度から取組を進めていくよう調整しているところでございます。　山田学区については生活拠点の形成を中心に検討を進めているところであり、今年度中にまちづくりプランを取りまとめる予定をしておりまして、来年度も引き続き生活拠点に関する検討を行うなど、さらなる推進を図ってまいります。　笠縫学区については、下笠地域において中学生以上の全ての住民を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえ、去る１２月８日にワークショップを開催し、この中で出された意見等を踏まえ、地域の皆様とともにまちづくりプランを取りまとめてまいります。　志津学区については、路線バスが通行している地域ではバスを利用しやすくする方策を検討し、交通不便地においてはまめバスやデマンドタクシー等、公共交通を中心に検討しているところでございます。　今後、地域の皆様とともに交通環境の充実を中心に、まちづくりプランを取りまとめてまいります。またその他の学区につきましても、ことしの８月末に７学区を対象とした合同ワークショップに御参加いただき、他地域の進捗状況や取組内容を共有いただいたところであり、次期都市計画マスタープランの地域別構想の作成に当たり、来年１月に各地域に入らせていただく予定をしておりますので、地域再生の視点を織りまぜながら、ワークショップを通じてまちづくりプランを取りまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　それぞれの７学区におきましても、それぞれ活動されているということで大変よいことだと思いますけれども、この学区、７学区におきましては、一言で市街化調整区域といいましても、それぞれの歴史や地域性があることから、まちづくりのあり方はさまざまだと思います。　この計画の期間としては、２０１８年度から２０３９年度までとされていますが、各地域での進捗状況に違いがあると思います。　また、２０年間という長期にわたる計画でありますが、市として達成のイメージとしてどのように考えておられるのかについてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）　計画達成のイメージにつきましては、対象７学区の中でも状況はさまざまであり、既に人口減少や高齢化が進行している学区、また今後もしばらくの間は人口増加が予測される学区など、学区により現状や課題が異なる中で、進捗状況にも差が生じているところでございます。　草津市版地域再生計画では、今後の超高齢化人口減少社会を見据え、地域で生活する全ての人が便利に快適に健康に暮らし続けることができる、持続可能なまちづくりを目指していくこととしておりまして、各学区の現状や課題に適応することが重要でありますことから、地域の皆様と協働により、対象の各学区で将来においても地域のコミュニティーの維持や生活の利便性を確保していることが、達成イメージであると考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　それぞれの地域での達成度といいますか、そういうイメージがありますけど、２０年間ということでこの７学区そのもの自体が、例えばさっきいろいろな形で進んでおられるとか、これから進められるというところがあると思いますけれども、そこら辺の指導として、目的としては７学区全部が何らかの目的を達するというのが達成度だと思いますけれども、そのあたりもう一度、どのように指導なりされるのかというとこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）

　７学区の状況がまちまちだということでございまして、中でもその人口予測につきましては、志津、老上、老上西の３学区につきましては、２０年後も一定の増加をするというふうに見込まれておりますけれども、山田、笠縫、笠縫東、常盤の４学区につきましては、２割から３割以上の人口の減少が見込まれる部分もございます。　そういう中で、やっぱり地域に即した支援の状況があると思いますし、やはり生活拠点のないところは生活拠点、例えば商業を活性化させていただいて、商店を地域に誘導するとか、例えば行政の部分であれば地域まちづくりセンターを地域の拠点として誘導、誘導というか利活用する方策を検討するように連携して取り組ませていただくとか、そういうような形で、またさらには交通が不便地であれば、その交通の不便をどういうふうに解消するかということを、地域の皆様とともに考えて取り組ませていただくと、取り組んでいくような連携をさせていただくというふうなことを考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　草津市版地域再生計画のほかに、草津市立地適正化計画、草津市地域公共交通網形成計画を策定し、人口減少や高齢化が進行する状況においても持続可能なまちであり続けるまちづくりを推進するということですが、特に草津市版地域再生計画の対象区域の７学区は、人口的にもおおむね草津市域の過半を占め、また面積としても約７割を占めることからしますと、将来の草津市のさらなる発展を考えたとき、この計画の積極的な推進が必要と考えますが、市として今後の展開についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）　今後の展開につきましては、議員御指摘のとおり、当該対象７学区が人口でおおむね過半、面積で７割を占めていることを鑑みますと、草津市版地域再生計画は非常に重要な計画であると認識しております。しかしながら地域再生計画の具現化に向けては、全て公共でできるものではないことから、その方策の一つとして、４月に地区計画制度の改定を行い、市街地調整区域においても民間活力の誘導を図り、生活拠点を形成できるように整えたところでございます。　また、生活拠点の形成に加え、交通不便地の解消に向けた検討や、バスを利用しやすくする方策等について、地域の特色豊かな文化財や農業等の魅力をいかにして利活用して地域再生計画につなげるかなどを、地域の皆様とともに検討を行い、まずは各学区のまちづくりプランにしっかりと反映させることが重要であると考えております。　令和２年度以降は地域の皆様とともに作成しましたまちづくりプランに基づき、地域の皆様と協働しながら具体的な取組を進め、地域再生の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　現在私が住みます山田学区におきましても、明日の山田を考える会を中心に、山田学区の総力を挙げて、特に山田学区の拠点づくりを中心とした計画を立てようとされています。その過程には、今回の計画を中心に推進されています都市計画課の職員の方との連携のもと、計画に必要とする研修等を重ね、推進に努められています。　例えば山田地域の農産物を捉まえた食生活の観点から、立命館大学との連携を、草津未来研究所によりコーディネートしていただくなど、研修が重ねられています。このような積極的なアシストは、地域の者にとっては大変ありがたいことであり、今後も必要であると考えます。　去る１０月議会の決算審査特別委員会の施策評価の、産業公民との協働まちづくりの展開の中で、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）運営事業の今後のあり方について大きく議論されていました。今回山田学区と立命館大学とのコーディネートをしていただいたように、今後の各地域におけるまちづくりに対し積極的に働きかけ、草津未来研究所、またＵＤＣＢＫの存在を示していただきたいと思いますが、今日までどのようなコーディネートといいますか、かかわりを持ってこられたかについてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　木村総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（木村博）　今日までのまちづくりへのかかわりでございますが、未来研究所に関しましては、立命館大学食マネジメント学部と連携を進める中で、食をキーワードとする研究会が組織され、担当部署とともに参加し、学生のフィールドワークや先進地視察を通して、大学と地域の皆様との橋渡しの役割を担ってきております。今後は新しいまちづくりのモデルとして発信していけるような取組を行っていきたいと考えております。　次に、ＵＤＣＢＫにおきましては、草津の未来のまちづくりについて産学公民さまざまな立場の方が集い、市民が関心を持ち、かつ語り合えるよう、市域の歴史や取組などを生かしたセミナーなどを開催しております。　また今年度の取組の一つとして、南草津プリムタウン内の公園の利用方法についても担当部署と連携を取りながら、これから入居される方や地域の方とともにコミュニティー会議などを開催し、住民主体のまちづくりにつなげていく取組を行っております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　今回の大きく３計画、すなわち草津市立地適正化計画、草津市地域公共交通網形成計画、草津市版地域再生計画につきましては、各計画間の連携は不可欠であり、その必要性は言うまでもございません。　しかしながら草津市版地域再生計画につきましては、草津市版というように、草津市独自の計画であります。ある面草津市の肝いりの計画であり、この計画を成功させることが、他の２計画の成功につながると思っています。　今回のテーマであります草津市版地域再生計画の推進につきましては、都市計画課が担当され、計画を進められています。もちろん草津市の計画でもあり、全ての計画に通ずるものでありますが、この計画を真剣に実施するためには、言うまでもなく市組織としての連携がなければ絵に描いた餅になり、各地域で真剣に取り組んでおられる市民の方々の信頼をなくすこととなると思います。　私が大変心配しますことは、この計画が市全体の計画となっているのかということです。この計画に基づき、各地域での再生計画を進めるにおいて、当然幾つかの関係部署の関与が必要だと思います。　そこでお聞きいたしますが、この計画を推進するに当たって、市全体の取組として認識し、連絡会議等情報を共有されているのか、また進捗管理等どのような体制で取り組んでおられるのかについてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）　計画達成のための体制につきましては、本計画が生活拠点の形成、交通環境の充実、地域資源を生かした産業の支援の３つの施策の柱の中に、地域のまちづくり、交通、農業や商業あるいは観光といったさまざまな要素を含んでおりますことから、総括副部長で構成する草津市地域再生推進委員会を設置し、各部局が地域再生を主体的に捉え、全庁的に地域再生を推進していくよう取り組んでいるところでございます。　また７月からは、特に地域再生と関係が深いまちづくり協働課、農林水産課、商工観光労政課、交通政策課の各課長級職員を都市計画課に兼務発令し、各学区のまちづくりプランの推進に当たって、施策を実施する担当課が検討段階から主体的にかかわることができる執行体制を整えたところでございます。　また、特に他部局との連携が必要となる施策については、その都度関係する部局間にて協議の場を持ちながら課題の洗い出しを行っておりますし、その施策の性質によっては必要に応じて市政戦略会議を開き、協議を行うことも含めて部局横断的に施策に取り組むことのできるように密に連携し、情報共有や進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　最後にこれらの計画につきましては、都市計画マスタープランや第６次草津市総合計画にどのように反映されるのか、基本的な考え方についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏）　本市では、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の３計画によるコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進めているところでございますので、第６次草津市総合計画や次期都市計画マスタープランにおきましても、この理念を踏まえた中で、相互に連携しながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　特に各地域におけるまちづくりの方針を示す都市計画マスタープランの地域別構想の検討に当たりましては、草津市版地域再生計画に基づくまちづくりプランとの整合を念頭に置き、プラン作成に向けて各地域で実施しておりますワークショップや、７月から実施をいたします地域別構想の策定に向けた地域別市民会議での御意見を踏まえて、今後整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　横江議員。 ◆１０番（横江政則）　この２計画の見直しにつきましては、今後の草津市の発展に大変重要なことだと思います。審議会の意見といたしましても、挑戦ということから、挑戦をしていただきたいというようなとこら辺も出ておりますことから、今後執行部の皆様におきましてもしっかりと計画を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて１０番、横江議員の質問を終わります。　次に３番、井上薫議員。 ◆３番（井上薫）　草政会の井上　薫でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。　まず初めに、公の施設の指定管理者の指定の考え方についてお尋ねいたします。　今議会に、地域まちづくりセンター等公の施設の指定管理者の指定について上程がされておりますけれども、この中で地域まちづくりセンターの指定管理者については非公募とされておりますが、その理由をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域のまちづくりの拠点である地域まちづくりセンターにつきましては、その設置条例により、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化を図るための施設として規定しているところでありまして、その実現に当たっては、地域住民との連携・協力のもと、各地域のまちづくりに密着した事業の展開が必要であると考えております。　まちづくり協議会は、条例の規定により市長が認定した区域を代表する総合的な自治組織であり、地域住民とともに各地域のまちづくりを包括されておりますことから、これまでの知見と経験を生かし、施設の管理運営を担っていただくにふさわしい組織であると考えておりますので、まちづくり協議会に限定し、非公募としているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　地域の特性からその地域をよく知っておられる方々、また地域ニーズを把握されている方々に、そういったことを委託するということは効果的だと私も考えておりますけれども、この非公募の考え方は、これは今後も変わらないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　ただいま申し上げましたとおり、地域まちづくりセンターの設置条例に、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進するための施設というふうに規定しておりまして、今後もまちづくり協議会を非公募で、指定管理者としてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　私の記憶ですと、地域まちづくりセンターの指定管理については、期間は指定期間が３年間だったというふうに思っておりますけれども、今回は５年間とされております。この理由をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　地域まちづくりセンターについては、改築時期と重なりました常盤まちづくりセンターを除き、平成２９年度から指定管理者制度を導入し、その期間はまちづくり協議会という、地域住民組織による初めての公の施設の管理運営でありましたことから、各まちづくり協議会にお諮りした中で、試行的に３年間としたところでございます。　２期目となります来年４月からは、今日までの実績や経験を生かしていただくとともに、さらなる雇用の安定性が確保され、長期的な人材育成が図れる点や、施設の維持管理についても長期間での契約が可能となり、経費削減が図れるなどのメリットが考えられますことから、地域まちづくりセンターの指定期間を５年間とさせていただいたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　事前の説明のときにも、雇用の安定も考慮されたというふうにも聞いております。確かに３年よりも５年のほうが、働く人たちにとってもありがたいことだというふうに考えております。　ただしかし、指定管理してからまだ１期目の３年が経過していない中で、中でも２年も経過していないところもございます。そのような中で、実績とか評価をどのように判断されたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　まちづくりセンターの管理運営をしていただくに当たっては、中間支援組織を交えた中でいろいろと支援をしておりますが、その管理状況の様子を毎年見た中で、かなり各まちづくり協議会に力がついてきたということも判断をいたしておりますし、先ほど申し上げました理由でもって次の期間からは５年間とさせていただきたいということを、１期目の途中からまちづくり協議会には協議の中で連絡をさせていただきまして、特段各まち協から反論はありませんでしたし、雇用の安定性、経費の削減等を踏まえますと、５年が望ましいというまちづくり協議会の回答もございましたので、５年間とさせていただくものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　今の答弁を聞かせてもらってますと、実績とか評価、そういったものを考慮されずに、当初からもう５年で、初めから指定管理をしていこうというふうに考えられてたけれども、一番最初なので試行的に３年間としたのだと。で、今回は１期まだ終了していないですけれども、次回からは５年とされるということで間違いないですか。よろしいですか。そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（長源一）　全く評価をしていないというわけではございませんが、５年間やっていけるという確認というか、地元との協議の中でそういった確認がとれておりますので、それも含めて５年でやっていきたいと思っております。

○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　先ほども言いましたけれども、３年よりも５年のほうが雇用の安定が図れるので、事業所としても望まれていることかなというふうに思っております。私もいいことだというふうに考えております。　ただ、隣保館は２期目でも指定期間が３年間とされております。この違いは何なのか。なぜ隣保館も５年間とされなかったのかお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男）　指定管理施設における指定期間につきましては、それぞれの施設の特性や状況に応じ、各施設ごとに定めているものでございます。　隣保館につきましては、地域との関係性を構築していく必要がある一方で、施設のあり方や運営に関する仕様内容につきまして、社会情勢や地域の実情等に応じた柔軟な対応が求められる施設であると考えておりまして、指定期間を３年というふうにさせていただいたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　今回の議案には、隣保館の指定管理というのは上がってないんですけれども、その隣保館というのは厚生労働省の隣保館設置運営要綱に、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発で住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の多種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとすると規定されております社会福祉事業法の第２種社会福祉事業の１つに、隣保事業は位置づけされております。　また隣保事業とは、比較的貧しい地域で、住民の生活や文化の向上のために援助をする社会事業を言います。厳しい差別の結果が生んだ地域の現状を解消していこうと国が定め、取り組まれた事業であることは御存じだと思います。差別解消への啓発や環境改善、教育の推進などにより、少しずつ地域の人たちも暮らしやすくなってきていると感じておりまして、過去の施策ではありますけれども、大変感謝をしております。　こういった現状から、新たな隣保館の今後のあり方の中で、開かれたコミュニティーセンターとしての役割も追加されてきたと認識をしておりますし、県内外でこのような隣保館が徐々に閉館されていく中で、地域に任されはしましたけれども、信念を持ってこの事業を継続されていることは大変すばらしいことだと喜んでおります。　しかしながら、同じ地域のコミュニティーセンターとしての位置づけをされているはずの隣保館、これまでからずっと地域の人たちの自主・自立を御支援いただき、地域の特性やニーズを一番よく把握している地域の人たちが地域の隣保館を管理運営することを推進され、そのためにＮＰＯ法人の設立も促進されてきた経緯がありながら、一方では雇用の安定を考慮され、逆に隣保事業や雇用対策を進めているほうの雇用の安定は考慮されずに２期目も３年間とされたことに、私は矛盾を感じておりますし、何か意図的なものも感じております。また、公平ではないかと思っております。今後、どのようにされるのか注視をしていきたいと思っております。　次の質問に移ります。　次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。　これは私が掲げた政策の一つでもあり、また誰もが望んでいることだと思いますけれども、先般市のホームページで、令和元年度版草津市高齢者を支える仕組みという冊子を改めて読ませていただきました。表紙にはこう書かれています。「草津市では、高齢期を迎えても、全ての市民が人として尊重され、一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるよう、介護予防や健康づくりを進めています。生活に支援が必要になっても、みずからの意志に基づき、適切な医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを利用し、尊厳を持って住みなれた地域や家庭で自立した生活を送ることができるよう、みんなで取り組みましょう。そして安心して生き生きとした生活を送るためには、自分に合ったさまざまな活動に参加しましょう。自分でできることはなるべく自分で行い、支援が必要な部分は高齢者福祉サービスや介護保険制度などを上手に活用しましょう」と書かれておりまして、また中身を読ませていただきますと、何らかの介護や支援が必要と感じた場合や、生活に不安があるけれどもどんなサービスがあるのか、どう利用したらいいのか、そしてまだ介護や支援は必要ないけれども、介護予防に取り組みたいなどと考えている方々が相談できるように、地域の包括支援センターや市の担当窓口等が掲載されてありました。介護保険の現状や仕組み、保険料など、介護保険制度、介護保険や介護予防サービス等について紹介がされておりました。　そこでまずお尋ねいたしますけれども、この草津市高齢者を支える仕組みという冊子は、毎年作成されているものでしょうか。また何部作成され、どのようなところに配布されているのかお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　草津市高齢者を支える仕組みにつきましては、本市の介護保険制度並びに高齢者を支える各種サービス等を広く周知・啓発するために、毎年度制度改正に沿って見直しを行い、年８,０００部を作成しております。　主な配布先につきましては、６圏域の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、民生委員児童委員、社会福祉協議会などの関係団体や市内の公共施設に加え、介護認定の申請に来られた方など、高齢者相談を行う窓口にて配布しております。また介護保険制度の出前講座等でわかりやすく説明を行いながら、配布も行っております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　ホームページには、この冊子が長寿いきがい課や各関係課の窓口、また地域包括支援センターなどに置いてあると紹介がされておりましたけれども、ホームページはもとよりネット環境が見られない家庭もあるかと思いますが、そういった方に対して、要はその６５歳以上の方がおられる各家庭の家族の方、こういった方々に対してのこの冊子の紹介、案内はどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　６５歳の方に対しての説明なんですけど、６５歳到達時や毎年度の保険料賦課時、決定時ですね、特にミニ冊子等をお送りするなどして、啓発に努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　制度あるいは要介護認定の手順とかサービス料の計算などは、何度も私も読ませていただいたんですけれども、なかなか理解が難しいと感じました。果たしてこれが対象の家族の方にとってわかりやすい情報ツールなのか、疑問に感じたんですけれども、このあたりはどのように考えられていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　高齢者を支える仕組みにつきましては、非常に多岐に及ぶサービスの種類や内容を体系的にまとめたものであり、介護保険制度を御利用いただく上でのきっかけとしてのお役立てをいただければと考えております。　なお介護サービスについて御相談いただく際には、冊子に記載の連絡先であります市窓口や地域包括支援センターで対応させていただき、実際にまたサービスを利用される際には、居宅介護支援事業所等におきましてケアマネジャーが利用者ごとに必要とされる制度の説明や最適な介護サービスの説明、御提案を、専門的な視点からさせていただいているところでございます。　先ほども申しましたように、またこのほかにも６５歳到達時の毎年度の保険料賦課時、決定時のタイミングなどについても、制度をわかりやすく説明した冊子をお送りするなどして、今後とも制度の周知に努めたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　ちょっと早口なので聞き取りにくかったんですけれども、先ほど説明の中で、公共施設等にもこの冊子は配布されていると、配置されていると確認したんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　先ほども申しましたように、公共施設にも配置しております。　ちょっと申しますと、まちづくりセンターとか隣保館、人権センター、ロクハ荘、なごみの郷等、公共施設も、シルバー人材センター、図書館、郵便局にも数冊配布しております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　そういったまちづくりセンターとか隣保館とか、今はその、先ほども質問させてもらいましたけれども、指定管理業務として運営がされております。ただそこで働いている職員の方も、地域住民の支援者でもあるわけですね。その方々にもこういった仕組みについて一定知識が必要かと思うんですけれども、そこに向けた説明会とか勉強会みたいなことはされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　そこに置いている資料につきましては、置かせてもらっているだけですので、今後そのように説明等もさせてもらうように事務をさせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　繰り返しになりますけれども、やっぱりなかなか私が読ませていただいても難しい部分がございますので、そういった施設、地域の方々が近くにあるそういった施設で尋ねても答えられるように、そこの職員にもそういった説明会や勉強会、そういったものを実施していただけたらありがたいというふうに思っております。　残念ながら市の広報を見る人も少なく、また先ほども言いましたけれども、ネットから情報を取得できない人も多くいるかと思います。周知の機会や手段を多くするなど、できるだけわかりやすい周知に努めていただきたいなというふうに思っています。　さて、施設に預けたくてもなかなかあきがなく、苦労しました私の経験からお尋ねしますけれども、年度当初にお聞きした話では、特別養護老人ホームの待機者が１４０人を超えているとのことでしたけれども、その後改善はされたのでしょうか。またこれらの今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　施設入所待機者の解消を図るべく、平成２７年度から平成２９年度までの草津あんしんいきいきプラン第６期計画においては１２０床の整備を行い、一定の待機者解消に努めてまいりましたが、平成２９年度時点で在宅の待機者が、先ほど委員も申されましたように１４４名であることを受けまして、平成３０年度から令和２年度までの第７期計画においては２カ所の施設をさらに開設し、１５０床の整備を図ることとしております。　また次期計画であります令和３年度以降の第８期計画におきましては、入居待機者や在宅介護サービスの状況も含め、給付と負担のバランスを考慮し、施設の整備量につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　共働きの家庭が親の介護のために、どちらか一方が仕事をやめなければならない、往々にして女性が多いんですけれども、これは賃金格差の問題もありまして、どうしてもそうなってしまうと。こういったことも以前から大きな課題でもありますけれども、この話しますと長くなりますし、国への働きかけの話にもなってきますので、今はそれを置いておきまして、自分の親ですので、子どもが親を看護することが親にとっても一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、仕事をしながらの介護にはやっぱり限界がございます。　そういった方が介護疲れのストレスでかえって病気になったり、悲しいことですけれども親を虐待、殺してしまったりという事件もふえております。草津市健幸都市基本計画にも、７５歳以上の要介護認定が他市と比べて多い状況であると書かれてありました。そういったことのないよう、施設の充実を早急によろしくお願いいたします。　また、施設に預けたくてもお金がないから預けられないという家庭も多くあると思います。そういった方へのサポート体制はどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　介護保険施設への入所にかかる費用につきましては、介護サービス費の利用者自己負担に加え、居住費、食費が一般的に全額自己負担となっております。　しかしながら、低所得で住民税非課税世帯に属しておられる方に対しては施設利用が困難とならないよう、負担限度額認定などの制度により、居住費や食費の負担能力に配慮した限度額を設定されているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　そういった方へのサポート体制も充実していただけるようにお願いしておきます。　では次の質問に移ります。　次に、草津ブランドあおばなの活用についてお尋ねいたします。　まず平成２６年に設立されました草津ブランド推進協議会の現在の活動内容をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　草津ブランド推進協議会の現在の活動内容につきましては、草津市産の特色あるブランド産品の創出を通じた地域産業の活性化と市のイメージアップを図るため、草津ブランドの創造、浸透、発展の３つの事業を柱として取組を進めております。　具体的には、創造事業では、これまでの農水産物の６品目に加え、農商工連携の強化を図るため、今年度は加工品、工芸品８品目を新たに認証し、現在１４品目の草津ブランドを認証しております。　また浸透事業では、今年度よりこれまでの農水産物中心の草津野菜マルシェから、加工品、工芸品を加えました草津ブランド市に拡大して開催するほか、市内で行われる各種イベントへの出店、またＳＮＳを通じた情報発信など、さまざまな機会を通じた認知度の向上や魅力の発信につながる取組を進めております。　また発展事業では、ＪＡ草津市による草津メロンのプレミアム化に向けた取組を支援するとともに、立命館大学食マネジメント学部との連携による既存ブランドを生かすための調査研究など、草津ブランドの付加価値向上に向けた取組を進めております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）

　この協議会の設立目的は、地域産業の活性化と草津市のイメージアップを図るとされているんですけれども、先ほどの答弁には余り出てこなかった、草津ブランドとして指定されました草津市の花であるあおばなの普及啓発、現在どのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　あおばなの普及啓発につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、草津ブランド市の開催を初めとした普及啓発のほか、生産者や販売・製造などを行う民間事業者で構成されます草津あおばな会が中心となって、各種事業を実施していただいているところでございます。　草津あおばな会では、あおばなフェスタの開催や宿場まつり、三大神社藤まつりなど、各種イベントへの出店を初め、保育所や幼稚園などの施設への啓発用の苗の配布、景観でのＰＲなど、さまざまな取組を通じて普及啓発を実施されているところでございます。　また昨年の１２月に市と湖南農業高等学校の間で、あおばなの振興に関する事業を含めた協力協定を締結してございまして、この協力協定の一環として、今年度はあおばなに興味のある小学生の親子を中心に、あおばな畑での花摘みと染め体験をセットにしたワークショップを開催されるなど、新たな手法での普及啓発にも努めておられるところでございます。　市といたしましても、引き続き草津あおばな会と連携し、あおばなの普及啓発を進めていきたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　市のホームページを見せていただきますと、伝統のあおばな紙の需要が激減していることや、生産農家の高齢化により存続が難しいとされておりますけれども、この存続については市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　あおばな紙につきましては、現在着物需要の減少などに伴いまして、あおばな紙の需要も減少し、生産農家もわずか１軒となってございます。このことから、江戸時代以降受け継がれてきましたあおばな紙の生産技術は貴重な文化財であるということから、教育委員会が中心となって、平成２８年度から３０年度にかけて、国立文化財機構東京文化財研究所と共同調査を行い、その技術の記録保存を行ったところでございます。　またあおばな紙の生産技術を次の世代へ伝えていくため、平成３０年度からは教育委員会と草津あおばな会が共催で、龍谷大学や湖南農業高等学校の協力も得ながら、あおばなの栽培からあおばな紙の生産、また翌年の種の準備まで、ほぼ１年間にわたって連続講座を開催しており、本市の伝統あるあおばな紙の生産技術を受け継いでいけるよう取組を始めたところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　需要が減って、また労力の割には対価も少ないということで、あおばな紙の生産者も激減していると。これは時代の流れからも仕方のないことかなというふうに私も思っております。伝統のあおばな紙を何とか存続したいと、そんな思いでいろんな方々が現在も研究を続けていただいているというふうにも聞いております。今後も引き続いて研究いただければありがたいなと思っております。　ところで、現在市内で花を栽培されているのはどれぐらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　市内でのあおばなの栽培につきましては、あおばな会の生産部会の方々により、今年度は約１.６ヘクタールの栽培がされてございます。そのほとんどは食用でございますが、景観用やあおばな紙として使用されるものも含まれております。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　今答弁いただきましたように、食品化、加工等されるためのあおばなというのは、花が咲く前に買い取りがされますので、花を見ることができません。現在も粛々と、先ほど答弁いただきましたように、草津あおばな会が中心となってあおばなの啓発をしていただいておりますけれども、花の栽培が本当に少なくなったことで、実際に花を見たことがないという人も多いのではないでしょうか。また花が咲いている時間も短いことから、知らない人もまだまだ多くいるのではないかと、私は思っています。　あおばなは、昭和５６年に市の花に指定されております。市の花でありながら市民が実際に花を知らない、また花が見られなくなることに対しての市としての考え方を聞かせてください。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　今御指摘いただきましたように、あおばなの景観用にも栽培をしておりますが、今現在３５０平米程度で、それも限られた場所でしかございません。また市役所のほうにもあおばなの植木鉢のようなものを展示もさせていただいておりますけれども、それも限られた働きかけでございますので、イオンモールのほうでもあおばなフェスタ等も開催をさせていただいておりますけれども、そのほかＳＮＳなりいろんなものを通じまして、市の花でありますあおばなを啓発させていただきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　あおばなの研究によりまして、糖尿病の原因となる食後の血糖値の上昇を抑制する成分や風邪の予防、老化防止等にも効果のある成分が含まれているという発表もされております。またこれを活用して、あおばな茶や健康食品としての青汁などの食品化も進められております。またホームページ記載のチラシには、小さなころからとり続けることで、健康な体づくりを応援しますとも書かれておりました。　さらに、草津市健幸都市基本計画にも、糖尿病に関係するＨｂＡ１ｃの有所見率が、草津市は県内でも高い状況にあり、課題として挙げられており、病気や介護を予防することの強化が必要だとうたわれておりました。　私の記憶では、１０年ほど前から生活習慣病、予防や地産地消という観点から、草津あおばなが学校給食にも使用されておりますけれども、コストの関係から月に１回か多くて２回、それもわずかな量が使われているだけです。　新しくできます中学校給食も含めて、この草津あおばなを学校給食に積極的に利用することや、風邪の予防としてあおばなを原材料としたお茶を学校や市役所等に設置されることは、生活習慣病の予防にも効果があり、地産地消にもつながるものと考えます。　これらを総合的に考えますと、コストがオーバーする分は市が持ち出しをしても、あおばなの普及拡大、地場産業の振興と農業振興、また健幸都市くさつのまちづくりを進める上でも大きく寄与するものと考えますけれども、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長（藤田雅也）　あおばなの活用への考え方についてでございますが、まず普及啓発につきましては、先ほどから御答弁させていただきましたような内容に加えまして、あおばなの水田への作付による助成金の交付を行っております。　またあおばなを活用した献立の給食への提供、またパンフレットでのあおばな関連商品のＰＲなど、さまざまな取組によりまして徐々に拡大をしてきたところでございまして、さらに関係機関と連携して創意工夫をした中で、普及拡大を進めてまいりたいと考えております。　また昨今の健康志向の高まりや草津ブランド認証のＰＲのこともございまして、近年民間企業による新たなあおばな商品が開発され、生産面積が拡大されている状況でございますので、当面は民間活力による生産拡大を通じた農業振興を図ってまいりたいと考えております。　次に健幸都市の観点でございますが、あおばなには食後の血糖値の上昇を緩やかにすることや、フラボノイドが含まれており、老化防止にも効果があるとの研究成果があり、健幸都市くさつの推進にも寄与するものであると考えておりまして、今後健康面からの活用についても、関係機関や専門機関とも御相談をして、取組を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（瀬川裕海）　井上議員。 ◆３番（井上薫）　健康面で、あおばなだけをとり続けるわけではありませんので、あおばなを使うことでの健康づくりへの効果というのは図ることはできないかなというふうに思っています。　また、これまで給食での使用とかさまざまな加工食品が販売されてきた実績から、体には害がないことが証明されていると私は思っております。しかしあおばながこういったことに使用されることは、少なくとも地産地消と農業の振興につながるものと考えています。　私も現職のころ、あおばなマイスターとして、もともとは転用作物として、それからまた健康づくり、これを期待して草津あおばなの普及啓発に力を注いできたところです。景観用の畑も数カ所設けさせていただいて、できるだけ多くの方にあおばなを知ってもらえるように努めてきました。　私にとっては、市長が変わられて方針も変更となって、道半ばでこの普及が中途半端になっていると感じております。市の花であるあおばなを草津ブランドとして位置づけられている割には、私は啓発、ＰＲがまだまだ少ないというふうに感じておりますし、市として本当にブランドとして広めていこうと考えられているのか、疑問さえ感じております。　このようなすばらしい魅力ある草津の財産がもっともっと活用されること、力を注いでいただけることを期待しまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　これにて３番、井上議員の質問を終わります。　暫時休憩といたします。　再開、午後３時。　　　　休憩　午後　２時４５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（瀬川裕海）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　２番、服部利比郎議員。 ◆２番（服部利比郎）　草政会の服部利比郎でございます。　議長にお許しをいただきましたので、１１月定例会での一般質問をさせていただきます。　前回の議会では、ＩＣＴを活用した市民への情報サービスについて一般質問をさせていただきました。　スマートフォンなどの１人１台環境が進み、ますます有用性がある中で、行政においてはより一層の情報化社会への対応と、利用者の支援強化をお願いしたいところではありますが、便利になる一方で、インターネットサービスの利用をきっかけに、先般起こった誘拐事件のような、子どもを巻き込んだトラブルも多発しているのが現状でございます。我々大人も含め、便利な環境の恩恵を受ける反面、モラルや責任についてもしっかりと意識していかなければならないと、改めて感じております。　今回は草津市が全国に先駆けて、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進を行ってこられている現状について質問いたします。　パソコンやタブレット並びに通信環境等の普及によりまして、活用範囲が広まっている昨今ではありますが、平成２９年３月に文部科学省より新学習指導要領が告示され、それに合わせて草津市では、ＩＣＴを活用した市独自の草津型アクティブ・ラーニングカリキュラムに沿った事業改善を進めるということとされており、カリキュラムの内容は、１つ目が情報活用の実践力、２つ目が情報の科学的な理解、３つ目が情報社会に参画する態度、この３本の柱で構成されております。　この草津市のＩＣＴ教育への取組が、ことしの１月には２０１９日本ＩＣＴ教育アワードで文部科学大臣賞を受賞され、ますます全国から注目されていると思います。　一方、一概にＩＣＴ教育といいましても定義は幅広く、各教室には機器が配備され、それを使用し授業を受ける児童生徒を目にすることはありますが、何となくイメージはできても、その活用範囲や効果までは、なかなか保護者の方々に周知されていないのではないでしょうか。まずは確認を含めてですが、ＩＣＴを活用した教育のメリットはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　来るべきＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代に向けて、学校教育に先端技術を導入していくことは大切であり、ＩＣＴを活用した教育はその一つであると捉えております。そのメリットといたしましては、画像や動画を使ったわかりやすい教材の提示、子ども一人一人に応じた学習の実施、インターネットによる最新情報の検索と活用、子どもの意見や考えを学級での交流や協働的な学習に生かしやすくする、他の地域や世界の人々との遠隔交流など、子どもの興味や関心とともに、授業の質を高めることができるなどであると捉えております。ＩＣＴは教育にとってのマストアイテムであると考えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今御答弁いただきました教育のメリットについてですが、児童生徒に対する教育、学習指導、こういったところにＩＣＴがどういうふうに効果があるかというふうな観点から答弁いただきましたが、一方では学校業務、運営業務、教員の業務等においてこのＩＣＴ教育導入するところのメリットというのは、何かイメージお持ちでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　議員が今おっしゃいましたように、授業での活用以外にも、教員が例えば授業の準備をするときに活用するなど、そういったメリットもあるというふうにも捉えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今、児童生徒への活用、それからＩＣＴを活用することによる教員の方々の業務削減というようなメリットを答弁いただきました。　この各メリットを生かせるようにするために、現在の状況について順次質問をさせていただきます。　ＩＣＴ教育の推進におきましては、いわゆるハードと呼ばれるパソコンやタブレット、さらには相互に通信するためのネットワーク機器、そして教材等を管理するソフトウエア、それに伴う保守料など、コストも莫大なものになってまいります。　文部科学省が実施しました学校における教育の情報化の実態等に関する調査、こちら平成３１年３月１日時点での速報値が出てますが、草津市の教育用コンピューター、これはタブレットも含みますけれども、こちらの配備状況が小学校で２.３人に対して１台、中学校で２.５人に１台の割合となっており、これは現在の全国平均５.４人に１台ですとか、政府が２０２２年度までの目標値３人に１台、こちらを上回っている状況となっておりますが、一方では先般の１１月２７日に、公立の小中学校において、２０２４年までに１人１台の配備計画を経済対策に盛り込むというニュースが記事で出ているなど、今後のＩＴ教育の必要性を重視した方針であることがうかがえます。　そこで本市のＩＣＴ教育における環境の整備状況についてお伺いします。　まずはハード面ですが、先ほど申し上げました教育用コンピューターですね、タブレット等につきまして、令和元年度に入った現在の整備状況はどのようになっておりますでしょうか。

○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　教育用コンピューターの整備状況につきましては、タブレットパソコンを普通学級用として、３学級当たり３５台、特別支援学級用として各校１０台、コンピューター室用として、タブレットパソコンとしても活用できるノートパソコンを各校３５台整備しており、合計４,８２０台となっておりまして、文部科学省が示す３クラスに１クラス分程度に対し、既にそれを上回る２.３クラスに１クラス分という整備状況となっております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今４,８２０台とおっしゃいましたが、こちらは本年度、４月以降にふえている分というのは、何台ぐらいございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　答弁できますか。　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　ちょっと申しわけありません、本年度に限定してということになりますと、ちょっと今、手元に資料がございません。申しわけございません。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今の台数なんですけれども、こちら、先ほど私の方からは２.３人に１台とか２.５人に１台という、平均的な割合で申し上げましたけれども、割合からしまして、草津市内の小中学校間、それぞれの児童生徒に対する１台当たりの人数割合に、学校間でのばらつきというのはありますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　先ほど２.３クラスに１クラス分と申しましたのは、市全体での数字ということになります。学校によって学級数が異なりますことから、市全体では２.３になりますが、学校、学校で出しました場合は、少し幅が出てくるというふうに思います。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　もちろんふやすことが目的ではありませんので、導入の実施計画に関しましては、この先２０２４年に１人１台という配備計画、これは当然国の予算等も出てまいりますが、市としてもその導入計画と、それから活用効果の目標値をしっかりリンクさせていただいて進めていただきたいというふうに思っております。　続きまして、今度は児童生徒の端末からネットワークへの接続。こちらは無線通信、いわゆるＷｉ−Ｆｉと呼ばれるものですけれども、これを利用されていると思いますが、こちらも文部科学省の発表資料では、普通教室の無線通信整備率におきまして、草津市が小学校で３９.９％、中学校で３０.８％ということになっておりまして、こちら全国平均の４０.７％を下回っているという数字が出ております。　令和２年度までにＷｉ−Ｆｉの常設化という計画にもあり、県内を見ますと大津市、彦根市で約９０％近くとなっていることから、草津市は端末の普及率に比べて無線通信環境の整備がおくれているように思いますが、これはどのような理由でしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　無線通信環境につきましては、本市では平成２６年度より先進的に整備いたしましたが、当時Ｗｉ−Ｆｉはタブレットパソコン１セットごとに１台整備することが一般的であり、現在もこれを踏まえたものとなっております。　その後、平成２８年度に開校いたしました老上西小学校には、Ｗｉ−Ｆｉを１００％常設いたしました。来年度には小中学校のタブレットパソコンの更新時期を迎えますことから、その際に全小中学校の普通教室にＷｉ−Ｆｉを常設する計画としており、整備率１００％になります。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　来年度以降１００％になるという御答弁いただきました。モバイルＷｉ−Ｆｉが今も使われていると思いますけれども、どうしても通信の不安定などが起こりまして、それだけで授業の効率が悪くなるということも想定されますので、端末の配備状況に合わせた品質のよい通信環境の確立を進めていただきたいというふうに思います。　次にソフト面ですが、授業における活用内容、こちらを幾つかお答えください。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　授業における活用事例についてでございますが、まず個別学習において、タブレットを用いて学習ドリルをしたり、タブレットを電子黒板と組み合わせて共同学習を進めたり、カメラ機能を用いて撮影した体育の実技、図工等の作品、理科の実験などの画像や動画を何度も見直して、試行錯誤しながら課題を解決していく学習活動を行っています。　またデジタル教科書を電子黒板に表示して、拡大表示やマーキングをしたり、国語や英語で読みを音声で聞いたり、こういうことで授業をよりわかりやすくしています。　さらに遠隔システムを使って、教室と遠くの学校や企業、海外をつないで交流したり、コミュニケーションするということも取り入れており、これらは草津の学校教育の特徴の一つでございます。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今おっしゃいました各活用についてとは別に、特別支援学級等での活用というものは何かございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　特別支援学級におきましても、例えば漢字などを１文字ずつタブレットの画面に表示して、書き順を、色で出てまいりますのでなぞりながら学習するですとか、そういった学習にも活用しております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　学校、教室での活用というところで今事例をお答えいただきましたけれども、そういった教室でされる授業とは別に、家庭学習への導入の考え等々はございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　家庭学習でも、現在も使える状況にはなっておりまして、学習ドリルをできるというふうになっております。児童が家庭から学校のホームページにアクセスいたしますと、そこからドリルを行うように、サイトに入っていけると、そういうふうになってございます。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　幅広く、今のは多分任意だと思うんですけれども、今後そういうふうにＩＣＴの活用において、うまくその教育、授業の効率化、それから精度の高い内容というところで進めていただきたいわけですが、そういった授業への効果的な活用を推進する上で、教員のＩＣＴ活用スキル、こちらも非常に重要な要素を占めてくると思います。こちらも先ほどの文部科学省発表の資料の中にございます平成３０年度教員のＩＣＴ活用指導力調査結果におきまして、滋賀県全体の集計にはなりますが、次の結果が出ております。　小学校を例に挙げますと、指導準備、校務などにＩＣＴを活用する能力、こういったアンケートの項目において、「できる」もしくは「ややできる」と回答した教員は８４.１％、これに対しまして今度は、授業でＩＣＴを活用して指導する能力、こちらになりますと６５.７％。また児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力、こちらになりますと６６.４％。また情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力、こちら７９.２％と、どちらかといいますと教員の事務的な業務にＩＣＴ活用はできておりますが、それを活用して授業を行ったり、活用自体を指導するという内容については、少しポイントが相対的に低い気がします。この傾向は中学校に対しても同じような結果となっております。　そこで現在、草津市だけの当該項目の結果というものは把握されておりますでしょうか。またそういった結果に対して全国との比較、これに対してどのような所見をお持ちでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　平成３１年３月の学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果に、肯定的に回答した教職員は、市全体で教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力では９０.０％、授業にＩＣＴを活用して指導する能力では７８.５％、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力では７６.９％、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力では８７.１％でございました。　どの項目においても全国トップクラスであり、とりわけ授業にＩＣＴを活用して指導する能力は全国平均と比べて８.８ポイント、滋賀県の平均と比べて１７.４ポイントと大きく上回る結果となっており、先進的なＩＣＴ機器の導入によって、本市においては教職員がＩＣＴ活用を指導する能力を着実に身につけつつあるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　非常に全国と比較しましても、今の草津市で見た場合に、高いなというような印象を受けます。そういった中、今のスコアを見ましても、教員のＩＣＴ活用スキルについては、当然のことながら今度は個人差または学校間の格差というものが出てくるんではないかなというふうに思っております。そういった差があることによって事業内容のばらつきが出る可能性があるとも思います。　１つは操作におけるスキル、もう一つは教材を作成するといったスキル。この２つの側面において、市としては基準となるレベルを何か設定されていますでしょうか。またそれがある場合、そこに持っていくための具体的な対策はどのようなものがおありでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　草津市では、教職員に必要なＩＣＴ活用スキルについて、１、教師がＩＣＴ機器を活用して授業ができる。２、子どもにＩＣＴ機器を活用させた授業ができる。３、子どもにＩＣＴ機器を活用させ、協働的な学びを取り入れた授業ができる。４、ＩＣＴ機器を活用して先進的な取組等ができる、の４つのレベルを設定し、全教員がレベル３以上を身につけることを到達目標としており、リーフレットを作成して全教職員に配布し、周知を図っているところです。　さらに校内研修を通じて、より確実に浸透させていくことが必要でありますことから、教育情報化リーダー養成研修を実施しており、それをもとに各校でもＩＣＴの活用を推進する研修を実施しています。そのほかにも教育研究所主催の研修、ＩＣＴ支援員やＩＣＴ教育スーパーバイザー、スキルアップアドバイザー等による、授業の内容に合わせたＩＣＴの活用方法の提案などにより、教職員のＩＣＴスキルのレベルアップに努めているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今おっしゃっていただいた内容っていうのは非常にわかりやすい、プログラム的にわかりやすい内容だなというふうに感じました。アンケートでできる、ややできるという評価だけではなかなか図れない部分も多いと思いますが、そういった指導、ＩＣＴ活用の指導っていうものは、ＩＣＴ教育の一番の柱であることから、教員のスキルアップを引き続き図っていただきたいなというふうに思っております。　次に、教員の活用スキルに合わせまして、現場ではコンピューター機器特有のトラブルに対応するといったことも必要になってくるかと思います。想定される内容としましては、授業中にある児童生徒の端末が動かなくなったであるとか、ネットワークに接続できなくなったという事例は往々にしてあると思われますが、こういったトラブルが発生した時点で授業はストップしてしまい、余計な対応をしなければならなくなります。すぐに対応できる事案から原因特定までに時間を要するものまでさまざまあると思いますが、そのようなトラブルが発生した場合、授業を継続するためのバックアップ対策はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　トラブルが発生した際には、基本的には使用していない端末との入れかえ等で対応をしております。またＩＣＴ支援員が授業に入っているときには、トラブル対応に当たることもございます。対応に時間を要するトラブルも発生しますが、そのときは保守業者の設置するヘルプデスクの対応となります。　また、解決できない場合は保守業者及び教育委員会指導主事等が学校を訪問し、トラブルの解消に当たることもございます。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今おっしゃっていただいたその代替機器であるとかという部分に関してはわかるんですが、例えばその通信機器がとまってしまったりする場合、授業そのものがもうその端末等使ってできなくなってしまう等々あると思うんですが、そういったときには普通の授業に変えられるというようなイメージでよろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　予定していた機器が使えないということは、多少なりとも授業のその進行に影響があると思いますけれども、アナログな形でカバーする等して、授業は行うと思います。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。

◆２番（服部利比郎）　今御答弁いただいた中での保守サポート的なところで、ＩＣＴ支援員という言葉が出てまいりましたが、これはＩＣＴ教育の学校現場における円滑な運用のためにＩＣＴ支援員というものが配置されておりますが、これはどのような方でどのような役割を持っておられるのでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　ＩＣＴ支援員は業者に委託をしておりまして、条件といたしましてはＩＣＴに関する基本的知識やスキルを有すること、支援員としての業務経験があったり情報処理技術者試験、支援員能力検定試験等の資格を有していたりすることとしております。　また各学校の教育方針に理解を示し、その運営や活動を支援しようとする意欲と熱意を持ち、教育現場における礼儀やマナー等を遵守できること、児童生徒とのコミュニケーションが図れること、守秘義務を遵守できることも条件としており、さらに委託先業者の内部研修の後、各学校に配置しております。　役割につきましては、授業の補助やトラブル対応だけでなく、最近ではＩＣＴを活用した実践事例や授業で活用できる教育コンテンツの紹介、校内研修のサポート等、専門職に近い高度な内容を求めております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　このＩＣＴ支援員なんですが、今草津市においては現状何名おられて、この先何名ぐらいになるというふうに計画されておりますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　今現在草津市におきましては、３名支援員がおります。この先については少しずつ減らしていくことになるかと思われます。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　文部科学省のＩＣＴ環境整備の必要性というところのガイドラインでいきますと、目安としては４校に１人というような目標値が設定されております。草津市の場合、小中合わせますと２０となりまして、その条件に照らし合わせますと５人というところが望ましい数字になってくると思いますが、今の本市の３名というのは、それで足りているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　先ほど申しました業者に委託をしておりますＩＣＴ支援員としては３名でございますけれども、そのほかにもスキルアップアドバイザーでありますとか、それから本年からＩＣＴ教育スーパーバイザーがおりまして、たくさんの学校を訪問して大変力を発揮してくれているところでございまして、本市におきましてはそういった活用で進んでいけるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　今のスーパーバイザーという草津市が自信を持って設置されていて、周りからもいろんな評価もおありだというところで、このスーパーバイザーというのは、元草津市内の校長が今担当されておるというようなことも聞いております。　そのスーパーバイザーという役職の中で、やはりその学校に対しての支援の必要性というのをうたっておられます。その辺も含めまして、現場の混乱が起こらないように支援体制の確立を引き続きお願いしたいというふうに思っております。　ＩＣＴ教育は大きく分けて２つの捉え方がございます。１つは、児童生徒がみずからＩＣＴを活用して、情報収集や表現を行うことができるようになること。もう一つはＩＣＴを活用して、従来よりもわかりやすく効率的に授業を行うということでございます。これは先ほどからも出ておりますが、こういったＩＣＴ教育を推進する上で、成果の評価においてはそれぞれ評価方法が変わってくるというふうに思います。　ＩＣＴを活用したわかりやすい授業による児童生徒の学力向上の評価は、どのような計測をされておりますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　ＩＣＴを活用した授業による児童生徒の学力向上の評価についてでございますが、平成２６年度の文部科学省事業である、ＩＣＴを活用した教育の推進実証事業におきまして、タブレット端末を活用した場合としない場合で、各教科の客観テストの結果を比較したところ、活用した場合のほうが総得点が高いとの調査結果が示されており、本市におきましても同様のことが言えるものと考えております。　学力向上の要因は、各校の実態を踏まえた学力向上策の作成や、子どもを主体とする授業の改善、校長のマネジメントなど多岐にわたっていることから、ＩＣＴの活用と学力向上の関係を明確に評価することは容易ではなく、専門家の意見も聞きながら研究していきたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　なかなかその点数的なところで評価をすることは難しいと思いますが、今後引き続いて分析と改善、そういったところのＰＤＣＡにおきまして、ＩＣＴ教育の効果を発揮していただきたいというふうに思っております。　ＩＣＴを活用しましたわかりやすい授業を実現するために、一部の教材そのものも先生が作成されているというふうに伺っておりますが、例えばパワーポイントで再利用のできる教材をつくって、それを大画面に映し出すという手法は、従来の黒板に書いていた作業が短縮されるというようなところでしたり、ＯＨＰよりも当然ページの管理が楽になると。すなわち教員の業務削減ですね、これができたというだけで、もうこのＩＣＴの導入効果があったというような評価にならないよう、十分に効果の検証を行っていただきたく思いますが、その辺の所見をお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　教育にＩＣＴを活用する意義は、情報活用能力を育成することや、主体的、対話的で深い学びを実現することなど、子どもの確かな学力の育成につながることであるということは言うまでもありません。このことから、今後も各校や市内教科部会で行われている研究、指導主事やＩＣＴ教育スーパーバイザーによる学校訪問を初め、教員の指導力を高める取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　その中で、業務削減というのはもちろん有効な効果だと思うんですが、年間５０時間の教員の校務時間の削減というＫＰＩ目標値を設定されていますが、その辺の目標に対しては何か状況というのは把握されておりますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　校務支援ソフト等によりまして、教員の成績管理ですとか、それから先ほども申しましたように授業の準備、それから授業の中においても、これまで黒板に書いておりますと時間がかかりましたところが効率的に授業が進められる、そういったことも含めまして、教育のＩＣＴ化を進めることによりまして教職員のその業務改善の面でも役立っているというふうに、現場からは聞いております。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　こちらも平均値での時間削減という計算にはどうしてもなってしまうと思いますが、できる先生とできない先生の差がまた今度出てきたり、その逆でやはり属人的にその時間の偏りがないように、またその辺も注視して見ていただければというふうに思っております。　草津型アクティブ・ラーニングカリキュラムの３つ目にあります、情報社会に参画する態度、こちらの内容について質問いたします。　冒頭にもお話ししましたが、インターネット等の利用におきまして子どもたちがトラブルに巻き込まれてしまうケースも、近年どんどんふえてきております。情報モラル教育というのは非常に重要な項目となりまして、学校だけではなく家庭においても連携して取り組む必要があると思いますが、具体的な取組というものはございますでしょうか。 ○議長（瀬川裕海）　畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）　情報モラル教育の家庭との連携についてですが、スマートフォンやパソコンを介したＳＮＳやインターネットの利用は低年齢化しつつあり、家庭との連携がますます重要になってきています。中学校では、情報モラルに関する専門家等を招いて、生徒と保護者が一緒に学ぶ講演会を行ったり、生徒会が主体となってスマートフォンの取り扱いについての約束事を、スマホルールとして決めたりしています。また児童がテレビやゲームなどの各種メディアを利用した時間を記録して、家庭で情報モラルが話題になる機会をつくっている小学校もございます。そのほか小中学校における学級活動や道徳で行う情報モラル教育について、学校だよりやホームページでその内容を紹介することで、広く家庭や地域に発信したりもしています。　子どもたちが正しい知識と望ましい態度で情報化社会に参画できるようにするため、学校と保護者がそれぞれの役割を果たせるよう、今後とも連携を図ってまいります。 ○議長（瀬川裕海）　服部議員。 ◆２番（服部利比郎）　やはり、どんどんそういった環境というのは変化をしていきます。何か１つのプログラム、モラル教育というのは、あればそれで事足りるということではないと思います。学校とそれから家庭、こういったところが、引き続き子どもに対してそういった教育が行っていける体制というのを、しっかりその時々にどんどん進化していくようなカリキュラム内容でやっていただきたいということを望んでおります。　ＩＣＴ教育の推進におきましては、公立学校の場合、ＩＣＴ整備の導入を検討・決定する行政と、それからその実質的なユーザーとなる学校現場の先生との間に意識の格差が発生してしまいますと、本来の目指すものというものがあやふやになっていくという可能性がございます。学校に機器が整備されたら、活用方法の具体的な内容は乏しく、現場に裁量が委ねられるというケースも多ければ、困惑される教員もおられるかもしれません。　また、民間企業でもそうなんですけれども、個人のそういった情報スキルの差で、成果物が異なってくる場合も多々あります。学校現場においては均等な質というものを維持することで、同じレベルの教育環境をつくり出す必要があるというふうに思っております。　ＩＣＴというのは、もうあくまでも手段であります。我々の思っているようなところだけではなくて、さまざまな分野においての効果はもちろん期待できます。高額な費用をかけて推進していただく上でも、ＩＣＴ活用の本質まで十分に啓蒙していくためには、継続的に研修会ですとか情報交換会等を行いながら、最大限の効果を発揮していただくということと、そして何よりも、保護者等に対してもこのＩＣＴ教育における取組とその効果をやっぱりわかりやすく伝えていただくと、共有していただくということもお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（瀬川裕海）　これにて２番、服部議員の質問を終わります。　次に４番、粟津由紀夫議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　皆さんこんにちは。市民派クラブの粟津由紀夫でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告書に従って一般質問をさせていただきたいと思います。　今回は台風１５号や１９号による災害支援などでも大きな役割を果たし、その活動が注目を集めたボランティアについて、互助という観点から広くお伺いしたいと思います。　私自身も、ちょっと余談ですが、長年ボランティア活動をしておりますので、特にこの件に関しての思い入れが強くございます。一昔前、自助、共助及び公助の組み合わせによって高齢化社会を支えるとの認識が一般的でありましたが、近年少子高齢化に伴う社会情勢の変化や核家族化の進行、間近に差し迫った２０２５年問題などで、ひとり暮らしの高齢者の急速な増加が見込まれています。　そんな中、地域の人々、知人や友人、または世代間を超えた人々との顔の見える助け合い、つまりもう１つの助け、互助を改めて認識するとともに、再構築する必要性に迫られています。　国も福祉改革の理念として掲げる地域共生社会の実現には、公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちがともに助け合い支え合う社会が必要であり、自助並びに互助、特に互助に対して寄せる期待は大きいものがございます。　そんな互助は決して人から強制されるものではなく、あくまで個人の意思によって他人を思いやる気持ちにより自発的に行われるものでないと、意味がありません。また他者を支えるだけでなく、それらにかかわる人々からの承認や尊敬を通して、自分自身の生きがいや自己実現にもつながっていき、支える人と支えられる人との両者にとっての人生や生活の質を豊かにします。互助は希薄化が進む地域コミュニティーの再構築に向けても重要な役割を果たすと考えられています。　ところが、現実は人口減少社会、地域コミュニティーの希薄化などの言葉が聞かれない日はなく、先般の１０月の定例会においても、西田議員による自治会長の話、また本日午前中、中島議員の町内会の話等、切実な事例に枚挙にいとまがありません。これらに対して有効な手段が見当たらないのではないかというのが、本当のところではないでしょうか。　今後を考えると、自助、互助は高齢化の進行によって徐々にその力は衰えていきます。それに引きずられるかのように、共助並びに公助も衰えていくことが懸念されています。　しかしながら、そんな中唯一の救いは、ボランティアに対する機運だけが年々高まっていることです。草津市社会福祉協議会の調査によると、平成２０年の登録ボランティア数は１,８３０人、人口に対しての割合は１.５５％だったものが、その１０年後の平成３０年３月現在、去年の３月ですね。サロンも含めたボランティア数は６,３１９人、人口に対しての割合は４.７１％と、飛躍的に伸びています。実にこの１０年間で、登録者数は３.４５倍、人口に対しての割合は３.０４倍という数値になっています。　また、ボランティア熱が盛んなことを裏づける証拠として、総務省統計局が行った平成２８年の社会生活基本調査より、過去１年間でのボランティア活動をした人の割合は、滋賀県は４７都道府県でトップの３３.９％となっております。これらの豊富なボランティア人材を、地域共生社会の実現に向けて活用しない手はないと思います。　そこでお伺いします。ボランティアに対する市の評価と、互助という観点から見たボランティアに対する期待等があればお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　それでは答弁を求めます。　溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（溝口智紀）　ボランティアに対する市の評価につきましては、人口減少、少子高齢化の進行が深刻化するとともに、近年の大規模災害の発生の増加が社会問題となる中で、人と人とのつながりや支え合いの大切さが認識され、ボランティアの機運が高まりつつあり、本市におきましても、草津市社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターに登録されているボランティアの人数は増加傾向にございまして、御指摘のとおり平成２０年度の１,８３０人から、平成３０年度には６,３１９人に増加をしているところでございます。　地域サロンを初め、高齢者支援や子育て支援、地域活動など、多くのボランティア活動が広がっていることにつきましては、本市としても大変心強く感じているところでございます。今後ますます人口減少や少子高齢化が進む中で、市民の皆様がそれぞれに役割を持ち、ともに支え合いながら自分らしく活躍することができる地域コミュニティーの育成を図り、誰もが生きがいを持ち、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の実現を目指していくに当たり、ボランティアの方々のさらなる御活躍に期待をしているところでございます。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　今の御答弁から、さまざまな問題、特に少子高齢化に伴う、先ほど申し上げたとおりに地域コミュニティーの希薄化等でなかなか有効な手が打てない中、他の市のほうでもかなりボランティアという皆さんに期待をなされているというのがわかります。　そういうことでお伺いします。サロンを含めたボランティア等への支援の取組をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　溝口健康福祉部理事。

◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（溝口智紀）　地域サロンを含めたボランティア等への支援につきましては、まず草津市社会福祉協議会においてボランティアセンターを設置し、ボランティア活動のマッチングや活動に関する情報提供を行うなど、ボランティアへの支援を行っております。　また地域サロンにつきましては、立ち上げ時の支援や地域サロン同士の交流会の開催による担い手同士の情報交換の場の提供などの支援を行っているところでございます。　さらに草津市社会福祉協議会では、福祉教養大学大学院を開校し、ボランティアを含めた地域における担い手の育成に努めるとともに、地域に出向いてニーズの把握や新たな支え合い活動の検討をともに行うなど、きめ細やかな支援を行っているところでございます。　市といたしましても、こうした活動が一層充実したものとなるよう、引き続き草津市社会福祉協議会の支援に努めてまいりますとともに、協働して取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　ボランティアに対してさまざまな、市としても社会福祉協議会を通じて支援をしていただいているということですけど、そのほかにも私が調べるところ、市として例えば草津市の地域サロンの活動支援とか、それから介護予防サポーターポイント制度とかで、ある意味ボランティア化という形で考えて、支援されている制度があるかと思うんですけれども、その中で私、ボランティアというくくりの中で、介護予防サポーターポイント制についてちょっと御質問させていただきます。　平成２８年度から介護予防事業として実施されている本市の介護予防サポーターポイント制度は、６５歳以上の方がいきいき百歳体操や転倒予防体操、脳活リーダーなどで活動をサポートした場合、これらをポイントに換算し、御希望に応じて年間最高で５,０００円の交付金を支給する制度です。高齢者福祉の充実と地域貢献とともに、ボランティア自身の介護予防、生きがいづくりをリンクさせた施策として実施されております。　そこでお伺いしたいんですけど、このサポーターポイント制度っていうのは、原則介護予防という形で考えておられると思うんですけど、介護予防に関する、この制度においての介護予防に資する効果についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　介護予防サポーターポイント制度につきましては、地域の中で仲間と交流を図りながら、介護予防に資する取組を住民主体で展開していただくことを目的に実施しております。　地域を中心にサポーターとして介護予防事業を推進する活動をされた場合にポイントを付与し、ためたポイントを換金していただくものであり、サポーター自身の社会参加や住民主体の介護予防の普及啓発とともに、地域での支え合いや交流活動のきっかけづくりとして効果があるものと考えております。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　それではその介護予防サポーターポイント制度のことについて、当初の目標登録者数とそれから実際の登録者数の推移、並びに、本年事業年度の途中ではございますが、本年度の現時点までの登録者数をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　草津市介護予防サポーターポイント制度の事業の目標登録者数につきましては、「ずっと草津」宣言ロードマップにおいて、初年度の平成２８年度が１３０人、平成２９年度が１８０人、平成３０年度が２１０人、令和元年度が２４０人と設定しておりました。　それに対する登録者の実績の推移につきましては、平成２８年度が５８人、平成２９年度、平成３０年度が各５４人となっており、今年度は現在のところ５９人の方が登録いただいている状況でございます。　登録者数が目標数値を下回っている現状にありますが、事業実施によりサポーター自身の介護予防に加え、身近な地域での社会参加、つながりを通じた介護予防にも取り組むことができ、一定の成果を達成できたものと考えており、今後も登録者数の増加に向けて周知啓発に努めてまいります。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　そうですね。「ずっと草津」宣言ロードマップの平成３０年１１月ということで、先日出された分の数値を追いかけていくと、目標者数は１３０人、平成２８年度は１３０人、平成２９年度が１８０人、２１０人、２４０人といって、どんどんふえていると。しかしながら、登録者数というのが今御答弁いただいたように５８人、５４人、５４人。ことしはちょっとふえている、５９人、半ばっていうことで５９人とふえているということですね。　そこで追加でちょっとお伺いいたしますが、平成２８年度の予算額が当初２７０万３,０００円で、平成２９年度が４１９万１,０００円とふえてて、ちょっとふえてて、平成３０年に目標値は２１０人と、１８０人から２１０人と上がっているものの、予算のほうが２８１万６,０００円ということで、かなり減額されてるんですよ。その目標値が上がっているのに予算がちょっと減額されている理由等あればお伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　予算に関しましては、前年度は実績があるものに対してはその実績に対する予算額を積算したものでございます。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　そうですね、お答えとしては、ならば実際の数から言うと目標値もちょっと下がってて、目標値は上がってるのに予算がその時点で下がっているというのはちょっと違和感を覚えますけど。　ちなみにサロンやボランティアと介護予防サポーターポイント制度の登録者数や市の事業費を比較した場合、平成３０年度の介護予防サポーターポイント制度の登録者数は５４人、去年ですけど、で２７８万円の支出。サロンは、サロンというものに登録しておられる、社協のほうに登録していらっしゃる方は１,１２８人の登録者で７３７万５,０００円の支出と。そして同じく社協に御登録なされているボランティアの人に限っては、５,１９１人の登録者があるにもかかわらず、市から直接の支援はありませんと。今や唯一草津市社会福祉協議会からボランティアグループの活動助成として、１グループに対して５,０００円の助成しかありません。　例えば介護予防サポーターポイント制度の、昨年度の比較として登録者５４人全員にその満額の５,０００円が支払われたと仮定しても、合計で５４人掛ける５,０００円の２７万円と。事業費２７８万円を考慮すると、ちょっと余りにも費用対効果が悪いのではないかというふうな感想を持っています。　地方自治法の中に、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたってあります。必然的にこのことを考えれば、効果のあるものへと見直しをかけていく必要もあるのかなと思います。　私が考える介護予防サポーターポイント制度がいまいち広がりを見せてない要因といたしましては、考えられることの１つ目といたしまして、まずは先ほどおっしゃったとおり認知度が低い。このことは追って一層の啓発を努めていただきたいと考えております。　そして２つ目は、制度自身の手続が煩雑であることと。午前中の地域ポイントのことについても、同様のことが中島議員の御質問に対してあったかと思うんですけど、実際の手順を申し上げますと、サポーター養成講座受講の後に、まずサポーター認定を受けます。その後ポイントを受けようとする人は、先ほどの養成講座受講修了書とともに、ポイント制度の登録申請書を提出します。そして活動を行い、活動したあかしとして、活動先団体から介護予防サポーター活動証明書をもらい市に提出。その承認後、スタンプ手帳にスタンプをもらい、ポイントを換金しようとする人は、介護予防サポーター活動換金請求書を提出してやっと銀行振り込みでもらえるというものです。　実際私も今、説明している私ですら混乱してしまう、ちょっと煩雑なものもあるのかなと。それに、ちなみにこの制度は１月から１２月と期間が区切られているため、これを毎年しなければならないというもので、せっかく登録していただいてもまた翌年度に、年明けには一からまた登録し直しっていうような手続もございます。これらのことがこの制度に対して足を遠のける要因になってるのではないかと考えております。　ちなみに先進事例として、奈良市ではコンビニで使うような奈良シティーポイントカードというものがありまして、即時ポイントの付加が可能で、８つの、そのほかにもポイント制度がいろいろあるみたいなんですけど、その８つのポイント事業が１つのカードで済むという利便性があると聞いております。　２つ目はそういうことなんですけど、３つ目は、私もボランティアの経験で感じることというのは、やっぱり精神的な要因が大きいのかなというふうに感じております。例え５,０００円でも有償になることについて抵抗があるっていうのは、そうじゃないかというふうに思っております。　またボランティアの本来の意味が薄れると感じている人も多いからではないでしょうかと。中にはポイントを交換せずに、自分の頑張ったあかしとして手帳を残している方もいらっしゃるとお聞きしました。ポイントを福祉団体でも寄附できるような、そういう制度があれば、このような抵抗はちょっとでも少なくなるのかなと思います。　そして最後は、ポイントの対象となる活動が限定的であるということです。当市の制度は介護予防に重きを置いているため、いきいき百歳体操、転倒予防サポーター、脳活リーダー、認知症キャラバン・メイト、その他幾つかの活動に限られていますが、先進事例のポイント発祥の地、東京都の稲城市では、次のようなものも認められております。　１番、レクリエーション等の指導参加支援。２番、お茶出し、食堂台の配膳や下膳などの補助。そして３番、喫茶などの運営補助。そして４番、散歩、外出、館内移動の補助。そして５番、行事の手伝い。これ申し上げますが、高齢者の施設に関してのことですけど、行事の手伝い、模擬店であるとか会場設営であるとか、そして利用者の移動補助とか、そしてこれ一番ボランティアの方に多いですけど、芸能披露いうもんがありまして、それもポイントに加算されると。そのほかにも話し相手、そしてその他施設職員とともに行う警備かつ補助的な活動、その他近所の方のごみ出しとか、在宅にも向けたちょっとしたボランティアをするとポイントがついて、かなり先進事例としては範囲が広いんですよ。ほんで私がここでお話しさせていただきたいのは、これは本当に、先ほど申し上げた６,０００人余りのボランティアの方がしてることとほぼ同じなんですよ。　ですからやっぱり、このサポーターボランティア制度、６５歳以上の方ということなんですけど、大半の方が割と中心年代として、高齢の方が、シニアの方が多いもんですから、このボランティア制度を活用できるんじゃないかと。また地域コミュニティーの、先ほどおっしゃった防止化の一助として、この制度の拡大に応じて互助の力となるということを、私自身願ってやまないところがあります。　そこで御質問させていただきますけど、令和元年１１月の「ずっと草津」宣言のロードマップに、今後の取組の方向性として継続と記載されていますが、先ほど私が申し上げたように、このことについて改善とかそういうものがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（瀬川裕海）　川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎廣明）　介護予防サポーター制度の改善点につきましては、サポーター活動の対象となる事業が限定されていることから、ポイント付与の対象範囲を拡大し、例えば地域で取り組まれている介護予防に資すると認められる各種の体操等の活動についても対象となるよう拡充を進めるとともに、ポイントを寄附できる仕組みや手続の簡素化などについても、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。　今後とも住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域活動の広がりとした支え合いや交流の中で、地域に根差した介護予防が展開されるきっかけづくりとして、周知啓発に努めてまいります。 ○議長（瀬川裕海）　粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫）　今の御答弁で、この制度自身の持っている、私は範囲を広げるとか改定することによって、もうかなり大きないろんな問題に対しての、一つの、言うたとおり有効な手段とかそういう一助になると確信しております。そのことについて引き続いて前向きにこの制度の改定についてお考えいただきたいということを思っております。　もう最後になりましたけど、アンケートの調査。社協さんが草津市社会福祉協議会の地域サロン実態調査報告書っていうやつの中身について、ちょっとボランティアの方のことのお話をさせていただきます。　平成２７年の１０月に発表されたものですが、まず費用のボランティアをされている方、費用の充足の状況ということで、ボランティアの方、さっきの話ですけど全部自分で、無償ということでやっていらっしゃるんですけど、ちなみに余裕がないとか、費用の状況っていうことで余裕がない、不足しているっていう団体が、ちなみにアンケートをとった１２６団体のうちで、９４団体が、７５％なんですけど、そういう余裕がない、不足しているとおっしゃってます。　そして課題の中の、運営及び資金についてっていうことなんですけど、１、こういうことについて補助金や助成金の継続や拡充をしてほしい、この意見が１２６団体中の７９団体で、６３％あります。そのほかにも草津市コミュニティ事業団の市民活動とアンケート調査報告書、これ平成３０年、去年の９月に出されたものですけど、必要な支援はという問いで、１、助成金などの資金援助というふうにございます。それで、助成金はどのようなものがいいですかと、助成金の内容について限定したものなんですけど、その１位が、申請手続が容易なものと。２位が実績や会計報告が用意なものという調査結果が出ていますと。　私が言いたいのは、このようにやはりボランティアでやっていらっしゃる熱心な方々いらっしゃるんですけど、せっかくのボランティア熱が冷めないように、このあたりの結果も考慮していただきたいと考えております。　ぜひとも、先ほど御答弁あったように、介護予防サポーターポイント制度については利用しやすいように手直しや制度の変更をしていただいて、市民の方に広く受け入れていただけるような制度にしていただきたいと思います。　そして、最後になりますが、このボランティアポイント制度なんですけど、ちなみに東京の、一番にこのボランティア制度をされた稲城市の実例の、近々の数字をちょっと調べてみたんですけど、平成２７年度の資料しかちょっと見当たらなかったんですけど、ここの稲城市というのは人口８万７,０００人なんです。そこで平成２７年度の登録者数が６２２人。これを草津市に置きかえると、草津市１４万３,０００ということですから、約１,０００人になるんです。私が言いたいのは、これがその目指すゴール、１,０００人っていうのがゴールになるのか、そういうことでこのポイント制度自身が結果が出ない場合、成果が出ない場合には、大胆にスクラップアンドビルドを行ってもらって、またボランティアのための新たな支援制度を創設していただくことも一つかなということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（瀬川裕海）　これにて４番、粟津議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明１２月１０日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　散会　午後　４時０９分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日草津市議会議長　　　　　瀬　川　裕　海署名議員　　　　　　　　田　中　香　治署名議員　　　　　　　　奥　村　恭　弘...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

草津市議会 2019-12-09 令和 元年１１月定例会−12月09日-02号

草津市議会 2019-12-09
令和　元年１１月定例会−12月09日-02号