• 附帯決議(/)
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  1. 草津市議会 2019-11-14
    令和 元年10月定例会−11月14日-05号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年10月定例会−11月14日-05号令和 元年10月定例会          令和元年10月草津市議会定例会会議録                       令和元年11月14日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第54号から議第77号まで       【平成30年度草津一般会計歳入歳出決算 他23件】       各委員長より委員会審査結果報告       各報告に対する質疑・討論・採決   第 3.意見書第4号および意見書第5号       【地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 他1件】       提案説明議員提出)       質疑・討論・採決   第 4.委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第54号から議第77号まで
            【平成30年度草津一般会計歳入歳出決算 他23件】         各委員長より委員会審査結果報告         各報告に対する質疑・討論・採決   日程第 3.意見書第4号および意見書第5号         【地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 他1件】         提案説明議員提出)         質疑・討論・採決   日程第 4.委員会の閉会中の継続審査 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          10番 横江 政則議員          14番 杉江  昇議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第54号から議第77号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、各委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、議第54号から議第77号までの議案24件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。  まず、総務常任委員長、遠藤 覚議員。 ◎9番(遠藤覚) 登壇  おはようございます。総務委員長の遠藤 覚でございます。  本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件2件について、去る10月31日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第68号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第69号、草津市手数料条例および草津市の良好な環境保全条例の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、以上2件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を受けました案件2件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、文教厚生常任委員長、西田 剛議員。 ◎21番(西田剛) 登壇  おはようございます。  本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件2件について、去る11月1日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第68号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第70号、草津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案、以上2件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件2件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、産業建設常任委員長中島美徳議員。 ◎8番(中島美徳) 登壇  本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件7件について、去る11月5日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果を、私、中島美徳から御報告を申し上げます。  議第68号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第69号、草津市手数料条例および草津市の良好な環境保全条例の一部を改正する条例案のうち当委員会が所管する部分、議第72号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第73号、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に関する協議につき議決を求めることについて、議第74号、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めることについて、議第76号、市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第77号、令和元年度草津水道事業利益積立金目的外使用について、以上7件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議第76号、市道路線の認定につき議決を求めることについての審査において、新たに認定した市道路線のみならず、全ての市道路線に対して充実した維持管理をしっかりと行っていくこととの意見がありました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件7件の審査の結果について、御報告を終わります。  以上です。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  次に、予算審査特別委員長横江政則議員。 ◎10番(横江政則) 登壇  皆さん、おはようございます。  それでは、予算審査特別委員会委員長の横江から御報告申し上げます。  本定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託を受けました案件6件について、去る11月6日、午前9時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
     まず、議第62号、令和元年度草津一般会計補正予算(第3号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第63号、令和元年度草津国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第64号、令和元年度草津市財産区特別会計補正予算(第1号)、議第65号、令和元年度草津介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第66号、令和元年度草津後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議第67号、令和元年度草津水道事業会計補正予算(第1号)、以上5件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、本定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託を受けました案件6件の審査の結果について、御報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、決算審査特別委員長西垣和美議員。 ◎22番(西垣和美) 登壇  おはようございます。決算審査特別委員会の西垣でございます。  本定例会におきまして、決算審査特別委員会に付託を受けました案件8件について、去る11月7日、8日、11日及び12日に、それぞれ午前9時半から委員会を開き、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第54号、平成30年度草津一般会計歳入歳出決算、議第55号、平成30年度草津国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議第58号、平成30年度草津介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第59号、平成30年度草津後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上4件は、いずれも賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議第56号、平成30年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算、議第57号、平成30年度草津学校給食センター特別会計歳入歳出決算、以上2件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議第60号、平成30年度草津水道事業会計利益の処分および決算の認定について、議第61号、平成30年度草津下水道事業会計利益の処分および決算の認定について、以上2件は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。  なお、今回の審査では、市の6施策22評価対象事業について、施策目標の実現手段として有効な事業であるかどうかの施策評価を行いました。施策評価の内訳は、推進4件、改善・見直し2件、抜本的見直しゼロ件となりました。  これら施策評価の評価結果につきましては、後日、公表をいたしますが、施策評価の中で特に意見のあった次の3施策について、報告したいと思います。  まず、施策評価2番 子ども・子育て支援、ネットワークの充実においては、「この施策を構成する各事業は、子育て支援のための交流の場の提供や訪問事業であり、虐待の早期発見や相談につながるきっかけに有効かつ重要な事業であることから、常に目的を意識し継続して進められたい。また、困難な状況にある子どもを一人も取り残さないという意識を持って、継続した支援ができるよう、各事業及び各所属が連携して切れ目のない子育て支援に取り組まれたい」という意見をまとめました。  2点目として、施策評価3番 認知症対策の推進においては、「認知症対策の推進にとって有効な事業であると考えるが、認知症に関する知識や地域包括支援センターの存在や支援体制に関する理解について、接点がない方の認知度が低いため、さらに周知を図り、認知症に対する理解の広がりが求められる。特に、さまざまな世代に認知症の正しい知識や理解をしていくことが安心な地域づくりにつながるため、幅広い世代へのサポーター講座の実施に努められたい」という意見をまとめました。  3点目として、施策評価6番 産学公民との協働によるまちづくりの展開において、「アーバンデザインセンターについては、産学公民それぞれの立場が新たな発想を生み、波及効果が期待されるプラットホームであることから、今後は、特に『産』との連携を強化し、その機能が十分に果たせるよう、費用対効果を含めて改善見直しが必要である」という意見をまとめました。  また、「財政規律ガイドラインに定める指標の状況において、今決算における経常収支比率が目標値を上回る結果となっています。経常収支比率が高くなることは、硬直した財政状況という面は否めないものであり、草津市における要因等、十分な分析を行い、今後の財政運営に留意されたい」という意見でまとまりました。  当局におかれましては、4日間の審査や評価の過程で出されました課題や提案について、今後の事業の執行や予算の編成に当たって十分検討いただきますよう、お願い申し上げます。  以上をもちまして、本定例会におきまして、決算審査特別委員会に付託を受けました案件8件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  次に、都市再生特別委員長伊吹達郎議員。 ◎18番(伊吹達郎) 登壇  おはようございます。都市再生特別委員長伊吹達郎でございます。  本定例会におきまして、都市再生特別委員会に付託を受けました案件2件について、去る11月5日、午後1時30分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。  議第71号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第75号、都市公園を設置すべき区域の決定につき議決を求めることについて、以上2件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本定例会におきまして、都市再生特別委員会に付託を受けました案件2件の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、各委員長の報告は終わりました。  これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。  次に、討論を行います。  討論の通告がございますので、これを許します。  16番、西川 仁議員。 ◆16番(西川仁) 登壇  日本共産党草津市会議員団の西川でございます。  私は、今議会に提案された議案のうち、議第54号、平成30年度一般会計歳入歳出決算、議第55号、平成30年度草津国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議第58号、平成30年度草津介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第59号、平成30年度草津後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算決算認定に関する議案並びに議第62号、令和元年度草津一般会計補正予算(第3号)、議第71号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第75号、都市公園を設置すべき区域の決定につき議決を求めることについて、委員長の報告に対し反対の態度を表明し、討論を行うものであります。  当市議団は、30年度の予算審議の中で、1.(仮称)草津市立市民プール建設について、2.企業立地促進事業費、3.同和関連、4.認定こども園などについて問題点も指摘をし、議論を重ねてきました。  そういうことも踏まえ、まず最初に(仮称)草津市民プールについて触れます。  30年度一般会計決算認定議案で、502万3,000円、整備基本政策費として、また、調査費として県費179万4,000円を含む269万2,000円が補正予算で126億1,780万円の債務負担行為が出され、それとともに公園条例の一部改正で建蔽率や区域決定などの条例も提案をされ、建設が本格的に推進されようとしています。この時期に改めて立ちどまり、この問題を考える必要があると思います。  滋賀県は、彦根にメーンとサブグラウンド、豪華な陸上競技場をつくるために、テニスコート、プール、体育館を潰し、国民スポーツ大会の準備を進める、改修すれば十分使える体育施設を潰し、彦根総合運動場を整備する。最近の国民スポーツ大会では、質素倹約の流れになっているのに、これを覆す500億円以上かけて準備を進める方針になっています。  しかし、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障がい者スポーツ大会滋賀開催準備委員会が出している方針の財政負担等を考慮した施設整備の項を見ると、必要となる施設は既存施設の活用を基本とした上で、移転・改築等が必要な施設については、財政負担や将来のスポーツ推進健康づくり、促進等を考慮し、可能な限り寄附などの財源を確保し、事業を抑制しながら準備します。――中略――そして、解体可能な既存施設の確保が困難な場合、仮設施設の整備や県外施設の利用を検討しますとされています。この方針とも相入れないものが、一連の国スポの県の方向です。  では、今日までの草津市に決定までの経過を見ると、県プールを廃止し新たな国スポ用のプールをつくる意向を市長に照会しました。これに「意向あり」と回答したのは、大津市のみでした。大津市の回答は、準備及び運営費の3分の2を県が負担、飛び込みプールはつくらないという内容でした。  県で、この回答は県の基本的な考えに沿うものではないと批判が出され、大津市もそれを認め、プール整備は宙に浮き、県は改めて市町へ意向を照会しましたが、条件を50メートル・25メートルプールの整備と運営経費については3分の2以内の補助を県が行う、飛び込みプールを整備する場合には県が全額補助をするとしました。この変更された基本的な考え方は、大津市の回答をクリアするものですが、選考で精査したとして草津市に決めました。  この経過から、草津市に責任があるものではありませんが、不明瞭なものです。施設整備費と運営費3分の2を県が負担をし、飛び込み用プールは全額県が負担をする市民プール、どう考えても納得できません。県営プール整備を行うのが、筋ではないでしょうか。  こうした道理のない施設整備は、国スポ主会場に選定した彦根総合運動公園の運動場の野球場以外の全ての既存施設を解体することに起因をしています。  学者の研究によれば、終戦直後に始まった国体は、全国規模の大会として、スポーツ人口の増大や底辺拡大、施設の整備、選手強化など、日本のスポーツ振興に大きく貢献してきた。しかし、高度経済成長とともに、次第に派手になり、開催県への財政負担のしわ寄せなど、矛盾が広がってきた。  東京オリンピック以降、スポーツ環境が大きく変化をし、国内競技日程が過密になり、一流選手は国体に出場しなくなり、競技水準が低下をしてきた。  また、1964年の新潟国体以降、ジプシー選手や地元開催への選手採用など、アンフェアなシステムで開催県が必ず天皇杯を獲得するようになった。その結果、メディアも国民も国体に関心を持たなくなった。  2002年の高知国体で、簡素な国体への変革を行い、天皇杯獲得も否定した。同年、全国知事会は、国体に関する緊急決議を上げ、過剰な準備や運営を厳に慎むとし、国や日体協に応分の負担を求め、広域単位での開催などの改革を求めた。以後、開催県での既存施設の活用、簡素で効率的な国体の努力が続けられてきたとされています。  こうした全国的な流れの中で、滋賀県だけが国スポに数百億円という巨費を投じる計画に走っています。県財政は、毎年100億円を超える赤字を生み、10年後には1,100億円を超える累積赤字を抱えることになるとしています。国体が財政を圧迫し、県民の福祉や生活関連事業を犠牲にすることは目に見えています。  近畿圏のスポーツ施設、屋内50メートル競泳用と飛び込みプールを備えた施設を調べてみましたが、大都市圏は別にしまして、県単位でも少ないのが実情です。10万都市では、見当たらない状況になっています。それは、競泳や飛び込みの競技人口や地域のスポーツ振興を考えた場合に、維持管理費などだけで1日100万円かかる施設は過大であるとの需要と供給のバランスからではないでしょうか。  そもそも競泳用プールは、利益を生み出す施設ではありません。誰でも気軽にスポーツができる市民のスポーツ権を保障するものでなければなりません。民間活力を活用するには、そぐわない施設だと思います。駅周辺に建設し、にぎわいのまちづくりに寄与するように計画されるようですが、本来の施設目的からすれば無理があると思います。  市は設計から建設、管理運営まで一貫性があるから、経費節減と自由提案施設などでの利益還元に結びつき財政的に寄与し、市民負担が軽減されるとPFI方式を導入し、今後、事業の募集がされるようですが、応募業者が1者であっても募集基準で審査するとされています。これでは、競争の原理が働かない場合もあるのではないでしょうか。納得できるものではありません。  以上、述べてきたことで反対するものですが、市民のスポーツ権の保障や体力向上、健康増進、スポーツ振興に役立つように今後も議論を重ねたいと考えています。  次に、企業立地促進事業工場等設置助成金についてです。  制度的に市民福祉とどう結びつくのかなどの疑問を投げつつ、市民の雇用に結びつくように要請をしてきました。9,184万円の高額になることから、確かに雇用拡大につながっているようですが、費用対効果は疑問であります。  同和対策関連に関して述べます。  少し同和対策事業の歴史に立ち入って言いますと、2002年に総務省地域改善対策室が、33年間にわたって実施してきた対策事業を終了する三つの理由についてまとめています。  その一つは、全体に同和地区と周辺地域の格差は見られなくなっていることと状況の変化、2.大きく変化・状況で事業の継続は必ずしも同和問題の解決に有効と考えられない、3.経済成長に伴う産業構造の変化・都市化による大きな人口移動の状況下では、対象者を限定した施策を継続することは業務上、困難などの3点を挙げています。  草津市も、事業法の期限が切れたこともあって終結の方向で進められてきました。しかし、2016年、部落差別の解消の推進に関する法律が成立をしました。私たちは、これ以上の同和施策の推進は問題解決にとって障害になると反対をしてきました。  同時に、国会論議の中で、参院では三つの附帯決議がされました。内容を繰り返し述べることは差し控えますが、この精神が生かされていないということも指摘をしたいと思います。同和偏重にならないよう、教育や人権施策に生かされることを、この附帯決議が生かされることを期待するものと同時に、終結に向けて努力をされることを望みます。  次に、保育問題です。  「保育所落ちた」から、社会問題として注目をされている保育所待機児童です。30年度に準備をし、待機児を生じさせない対策、つまり3施設建設を進めたが、資材の確保や自然災害など、不測の事態があって開所がおくれたのが原因と、全国6番目に待機児童がふえた原因を挙げられました。  確かに、31年の4月に予定どおりに施設建設が進み、4月までに開所されていたならば、70人待機児童を生じさせることはなかったかもしれません。がしかし、残念なことに、その後ふえ続け、10月には224名となりました。保留を入れると、実質待機児はもっとふえます。草津市は、当分、人口増を見込み、幼児数も伸びる傾向を想定しています。これに見合った施設拡充を求めたいと思います。  もちろん一般質問で強調しましたが、施設拡充をすれば、待機児童解消は可能だと単純に考えるものでないこともつけ加えます。施設とともに保育を実践する保育士さんの確保も、ままならない状況にあることは承知をしています。この解決は、国・県挙げて取り組みがされないと方向が見出せないのも実情であります。  しかしながら、「保育所落ちた」は、それぞれの保護者にとっては待ったなしの課題であります。待機児対策ではなく、待機児を生じさせない待機児ゼロの対策を求めておきたいと思います。  国民健康保険事業特別会計決算についてです。国民健康保険事業は皆保険制度のかなめをなす重要な制度であることは言うまでもありません。しかし、その重要な制度ですが、どの自治体も構造的危機を抱えています。その危機を打開するために、県が国保財政の責任を負う都道府県単位が平成30年から実施をされ、本会計は初年度に当たります。  まず、都道府県単位化がされたんですが、構造的危機が打開されたのかといえば打開の方策は見えず、加入者の負担増の仕組みがつくられたと言っても過言ではありません。医療費給付は、基本的には県の特別会計から支払われます。市には、県支出金として同額が歳入として入ります。  国民健康保険税は、県が各市町村の標準保険料を示し、それをもとに納付金という形で市町に支払いを求めます。この納付金は、絶対支払わなくてはなりません。滋賀の場合、5年後に統一化を目指すとして、国民健康保険税を引き上げる仕組みをつくろうとしています。  統一化については、8月末に厚労省は「統一化せよと言っているわけではない」と、当県地方議員団が行った交渉で明言されています。統一化を強調されているのは、滋賀県を入れても5県です。統一化すれば、今よりも高くなることが特別委員会の議論でも明らかになりました。  草津市は、税負担を抑えるための一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しで対応しており、加入者のことを考えての対応だと評価をしますが、基金残高などを見れば、いつまでも続けられないという状況です。県が示した標準保険料と実際の国保税収入の差額を埋めるやり方だけでは、いずれ基金が底をつき、国保税を引き上げざるを得なくなります。  国保法の第4条には、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努力しなければならない」と義務が明記されています。  1961年ぐらいから83年ごろまで、国庫支出金は6割でしたが、1984年以降、法改正とともに医療費の50%になったものが、その後、医療給付費の50%になりました。つまり、医療費と給付費は違いますから、自己負担3割、給付費に7割、国の実負担は35%、その後、43%になっていますが、このように国庫負担は減り続けて、減った分、自己負担、税にはね返ってきます。  国保加入者の84.88%が、200万円以下の基準所得で、そのうち100万円以下が67.56%の所得階層別加入者です。これまで国保税の応能応益割を5対5にする方法が実施され、低所得であっても負担をふやす方策がとられてきました。限界を超える加入負担になっているのが現状であります。  では、どうすれば構造的危機打開の方向が見出せるのでしょうか。全国知事会からも要望がされているように、1兆円規模の国費を国民健康保険制度に投入することです。これが実現すると、国保税の平等割を軽減することも可能になります。  いずれにしましても、地方自治体が最大の努力を払い、誰もが払える保険料にするための努力、加入者が安心して医療が受けられる制度となるようにしていくことが求められ、国にもしっかりと要望することが求められていることを指摘しておきたいと思います。  次に、介護保険特別会計決算の認定です。  40歳になれば介護保険料を納めるのは、介護が必要になったときに必要な介護サービスを受けたいと願っているからです。草津市の介護保険加入者は2万9,586人と、昨年度よりも539人ふえ、認定者数も増加傾向です。介護保険のかなめである特別養護老人ホームの待機者は、100人を超す状況が続いています。  また、居宅介護サービスを具体的に盛り込んだ居宅介護サービス計画――ケアプランは延べ2万4,113件になっています。この計画は、利用限度額に占める利用率については把握してないようです。しかし、実際のケアプランを立てる際には、現実的に金額を見ながらというのが実情ではないでしょうか。利用料が高くて必要な介護を手控える現実があるとすれば、そのような事態が起こらないような、心配が起こらないようなシステムが必要ではないでしょうか。  いずれにしましても、介護サービスを受けたくても受けられない「保険あって介護なし」の根本的な問題の解消は、当然のことだと指摘をしておきたいと思います。  後期高齢者医療保険事業会計決算です。  この保険制度は、75歳以上という年齢になれば、それまでどんな保険に加入していようとも、そこから切り離して75歳以上の高齢者だけを対象にする医療保険制度に強制加入をさせようとするもので、制度発足当時から差別医療を持ち込むものだと主張し、反対し、制度廃止を求めてきました。そもそも年齢を区切って医療保険制度をつくることに根本的な誤りがあります。  制度発足から問題にしてきた第1は、保険料です。  後期高齢者医療保険制度は、高齢人口が多くなり、医療費がふえればふえるほど、その増額分が保険料にはね返る仕組みです。保険料の多くは、年金から天引きされる特別徴収で、100%の収納ですが、しかし年金額が年間18万円未満の場合や介護保険料と後期高齢保険料の保険額が年金額の2分の1を超える高齢者は、納付書によって納めることになります。  この普通徴収分で現年度約388万円の滞納、これまでの分を入れて884万円になります。この滞納分について、高齢者の生活実態に合った対応が求められています。保険料の軽減対策も、平成29年度以降、軽減幅が縮小されてきました。結果として、高齢者の負担増となっています。  差別医療という点では、特別委員会でも取り上げましたが、27年度から生活習慣病など、医療機関に通院している高齢者は健康診査から除くとなった75歳以上の高齢者は、健診を受けなくてもよいという対応です。厚労省が発行する標準的な健康保健指導プログラムで「75歳以上の高齢者は必ずしも健康診査を実施する必要はない」という記述は、当地方議員団などの交渉で削除することができ、平成30年度のプログラムでは前期高齢者と基本的に同様として、むしろ複数の慢性疾患と老年症候群の症状が混在するため、包括的な疾病管理が重要と述べています。  しかし、滋賀の広域連合が発行している平成30年度のガイドラインは、従来と変わっていません。高齢者の多くは、元気で長生きがしたいと願っています。しかし、加齢に伴い身体全体にさまざまな症状があらわれ、病気になることがあります。それを自己責任とも言うのでしょうか。高齢者の健康維持、病気の早期発見、健診目的の成人病予防対策の面からも、従来どおり多くの高齢者に健診通知を届け、受診促進を図ることが大事だと思います。  以上、これまで述べてきたように、私たちは、地方自治法にも明記されているような住民の福祉の増進を今後とも図られるように市当局に求めて、討論とします。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。
     それでは、ただいま議題となっております各議案を、順次、起立により採決いたします。  まず、議第54号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第54号、平成30年度草津一般会計歳入歳出決算決算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第54号議案は、決算審査特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第55号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第55号、平成30年度草津国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算決算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第55号議案は、決算審査特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第58号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第58号、平成30年度草津介護保険事業特別会計歳入歳出決算決算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第58号議案は、決算審査特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第59号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第59号、平成30年度草津後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算決算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第59号議案は、決算審査特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第62号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第62号、令和元年度草津一般会計補正予算(第3号)を予算審査特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第62号議案は、予算審査特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第71号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第71号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案を都市再生特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第71号議案は、都市再生特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第75号議案の採決を行います。  お諮りいたします。  議第75号、都市公園を設置すべき区域の決定につき議決を求めることについてを都市再生特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 多 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議第75号議案は、都市再生特別委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第56号及び議第57号、議第60号及び議第61号、議第63号から議第70号まで、議第72号から議第74号まで、議第76号及び議第77号の議案17件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  ただいま宣告いたしました議案17件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議第56号及び議第57号、議第60号及び議第61号、議第63号から議第70号まで、議第72号から議第74号まで、議第76号及び議第77号の議案17件は、各委員長の報告のとおり決しました。  次に、議員より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  議案の提出について  草津市議会会議規則第14条の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。           令和元年11月14日  草津市議会議長    瀬 川 裕 海 様  意見書第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)      提出者        草津市議会議員         奥村 恭弘      賛成者        草津市議会議員         中嶋 昭雄         西村 隆行         藤井三恵子         八木 良人      他1件  以上。 △〜日程第3.意見書第4号および意見書第5号〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第3、意見書第4号及び意見書第5号の議案2件を一括議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎事務局長(千代治之)  意見書第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)         他 意見書案1件  以上。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、意見書第4号について提案者の説明を求めます。  24番、奥村恭弘議員。 ◎24番(奥村恭弘) 登壇  それでは、意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)につきまして、奥村から朗読をもって説明をさせていただきます。  地方自治体は、子育て支援策の充実や保育人材の確保、高齢化の進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、年々果たすべき役割が拡大している中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面をしています。
     また、新たなニーズに対応し細やかな公的サービスを提供するためには、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う財政基盤の確立を目指す必要があります。  政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、地方の一般財源総額について2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされました。  これを受け、2019年度の地方財政計画では、一般財源総額は前年度比5,913億円増の62兆7,072億円となり過去最高水準となりましたが、この一般財源総額には、幼児教育・保育の無償化などの国の政策に対応する財源の確保も含まれており、今後の社会保障関連を始めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政措置の充実が求められています。  また、本来、必要な公共サービスを提供できるよう財源を保障するのが地方財政計画の役割ではありますが、仮に財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果的に必要不可欠なサービスの削減が行われることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念されています。  よって、国会及び政府におかれては、2020年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求めます。            記  1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、外国人労働者の受け入れ拡大への対応など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2.子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。  3.まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。  4.2020年度から導入される会計年度任用職員制度に係る処遇改善のための人件費増加分の財源措置を行うこと。  5.地域間の財源偏在性を是正するため、偏在性の比較的小さい所得税及び消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保を始めとして財政運営に支障が生じることがないように対応を図ること。  6.地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化等の対策を講ずること。  7.依然として4兆円を超える財源不足があることを踏まえ、地方交付税の原資となる国税4税の法定率の引き上げ等により安定的な地方財政の確立を目指すこと。  8.地方自治体においては、財政運営上、基金の積み立て等により年度間調整をせざるを得ないものであり、基金残高の増加をもって地方財政計画に反映させないこと。  以上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  提案にかえさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  次に、意見書第5号について提案者の説明を求めます。  15番、藤井三恵子議員。 ◎15番(藤井三恵子) 登壇  日本共産党の藤井でございます。  ただいま上程いたしました意見書第5号、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)について、御提案させていただきます。  1979年に、国連において、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保証する女性差別撤廃条約が採択されてから、はや40年がたちました。日本は、1985年に批准して、来年で35年となります。しかしながら、各国における男女格差をはかる「ジェンダーギャップ指数2018年」では、日本は、149カ国のうち110位と、先進国の中でも最も低い状況になっています。政府は、女性の活躍を推進しようとする一方、財務省高官によるセクハラ疑惑やDVなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用の問題、さらには、大学の医学部入試における女子の受験者に不利な得点操作の発覚など、日本の女性差別の根深さが明らかとなっております。  国連女性差別撤廃条約は、現在189カ国が締結をされ、さらに条約の実効性を高めるために、1999年10月6日、女性差別撤廃条約選択議定書が採択をされました。締約国のうち112カ国、2019年の6月現在でありますが、批准をされております。しかし、日本はいまだに批准をされていません。  選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの制度がありますが、批准されれば同条約に定められた権利の侵害に対しては、女性差別撤廃委員会において、個人、または集団で直接通報ができ、同委員会は通報に基づき調査や審議を行い、必要に応じて該当の締約国に対して勧告や見解の提出を求めることができます。選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしています。日本が選択議定書を批准し、個人通報制度が導入されれば、ジェンダー不平等をなくすための効力が一層強まることが期待されています。  また、国の「第4次男女共同参画基本計画」には、「女性差別撤廃条約の積極的遵守に努める」、「女性の差別撤廃条約選択議定書の早期批准について真剣に検討を進める」と明記されており、さらに参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が、2001年から2016年の間に何と20回も採択をされています。ことし6月には、5万筆を超える署名も集められ、国に届けられているということです。  よって、政府は、女性たちの声を真摯に受けとめ、男女平等を実現し、全ての人の人権が尊重される社会をつくるために、女性差別撤廃条約採択40年、選択議定書採択20年という節目に当たることし――2019年に選択議定書の批准をするように強く求めるものでございます。  何とぞ議員各位の御賛同をいただき、この草津市において人権を尊重する都市宣言もされておりますので、この発信をしていくということで、今議会におきまして提案をさせていただきました。  何とぞ御賛同をよろしくお願いいたしまして、提案を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  以上で、提案者の説明は終わりました。  これより、意見書第4号及び意見書第5号の議案2件に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。  次に、討論を行います。  ただいまのところ通告はございません。  討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書第4号及び意見書第5号の議案2件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております意見書第4号及び意見書第5号の議案2件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  それでは、ただいま議題となっております議案2件を、起立により、順次、採決いたします。  まず、意見書第4号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  意見書第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 全 員〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、意見書第4号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第5号議案を採決いたします。  お諮りいたします。  意見書第5号、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起 立 少 数〕 ○議長(瀬川裕海)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書第5号議案は、否決されました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。 △〜日程第4.委員会の閉会中の継続審査〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第4、議会運営委員会、予算審査特別委員会決算審査特別委員会都市再生特別委員会、議会改革推進特別委員会及び総合計画特別委員会の各委員長から、所管の事項について調査の必要があるので、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。  お諮りいたします。  閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  以上で、本定例会に付議された案件は全て議了されたものと認めます。  この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉) 登壇  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。  先ほどは、議第54号から議第77号までの各議案につきまして、原案どおりの議決をいただきまして、ありがとうございました。  議員各位には、去る10月16日から本日までの30日間にわたり、各議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て原案どおりの議決を賜り、まことにありがとうございました。  今定例会に提案申し上げました議案は、平成30年度決算認定が8件、令和元年度補正予算が6件、条例案件が5件、一般議案が6件の合計25件でございました。御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして十分に反映をさせていただく所存でございます。  さて、去る11月3日に令和元年度草津市市政功労者表彰式において、それぞれの立場から市政の円滑な推進と着実な発展に多大なる御貢献をいただいた方々に、心から敬意と感謝の意を込め表彰させていただき、これまでに表彰させていただいた方々は1,548の個人・団体となりました。  こうした先人の方々と市民の皆様のおかげで本市は発展し、人口も令和12年ごろまでは、ふえ続けると見込んでおりますが、その後は人口が減少しますし、既に地域によっては人口減少と超高齢化を迎えているところもあり、さまざまな課題が発生してまいります。それらの課題に対応するためには、議会と行政、さらには市民との協働によるまちづくりが必要不可欠だと考えており、子育て支援、教育の充実、高齢者福祉の充実と防犯・防災対策、都市基盤整備、産業振興などとともに着実に進めていかなければなりません。  先般行われましたラグビーワールドカップにおきましては、日本代表チームが、並みいる強豪国に勝利して念願の決勝トーナメント進出を果たし、私たちに勇気と感動を与えてくれました。これはワンチームの力であり、選手はもちろん、代表チームのスタッフや大会運営関係者、応援の皆様が一丸となって取り組んだ結果だと思います。  本市のまちづくりにおきましても、議会、行政、そして市民がそれぞれの持つ力を最大限発揮して、さまざまな課題に一丸となって取り組むことで、本市の持続的な発展、「ずっと住み続けたい」まちづくりが可能であると考えておりますので、議員各位のより一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これをもちまして、令和元年10月草津市議会定例会を閉会いたします。
     御苦労さまでした。     閉会 午前11時08分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和元年11月14日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        横 江 政 則 署名議員        杉 江   昇...