草津市議会 > 2019-10-30 >
令和 元年10月定例会−10月30日-04号

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  1. 草津市議会 2019-10-30
    令和 元年10月定例会−10月30日-04号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年10月定例会−10月30日-04号令和 元年10月定例会          令和元年10月草津市議会定例会会議録                       令和元年10月30日(水)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第54号から議第77号まで       【平成30年度草津市一般会計歳入歳出決算 他23件】       各議案に対する質疑および一般質問       所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第54号から議第77号まで         【平成30年度草津市一般会計歳入歳出決算 他23件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)
       1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳    9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、           9番 遠藤  覚議員          15番 藤井三恵子議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第54号から議第77号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第54号から議第77号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、13番、土肥浩資議員。 ◆13番(土肥浩資)  皆さん、おはようございます。  市民派クラブの土肥浩資です。ただいまより、議長から発言のお許しが出ましたので一般質問を行います。  今回は、公用車における事故状況についてということで、四つの項目に分けて質問をいたします。  非常にシンプルなテーマだと思います。目的もシンプルでですね、公用車における事故、これをなくしていきたいという思いでこの質問をさせてもらいますので、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず、公用車における事故件数の推移について伺います。  議会が開会するたびにですね、専決処分の報告の中に公用車による接触事故が含まれているような印象を受けています。今月行われました10月臨時議会においても、2件の物損事故が報告されました。  総務課財産管理係に問い合わせ調べていただいたところですね、過去の公用車による事故は、平成21年度から現在までの件数、物損・人身を合わせて202件ございました。これは、1年間のペースでいきますと、1年間に18.4件ペースで事故が発生していることになります。多少の凸凹は年度ごとにはございますが、おおむね似たような件数で推移しています。  令和元年度においては、まだ上半期が過ぎたばかりというのに、公用車による事故が既に17件も発生しているということです。これからどんどん日没が早くなり、交通事故のおそれが高まる時期を迎えますが、これ以上数字が伸びないことを祈ります。  さて、公用車事故が発生することは、本市に対する信頼を著しく損ねるものです。今、私が申し上げた、これまでの公用車における事故件数の推移と今年度の事故件数について、どのように受けとめておられるのか、所感をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  公用車の事故につきましては、議員御発言のとおり、本年度、既に17件発生しているところでございます。この要因は、職員の不注意によるもの、これが多く、非常に申しわけないという気持ちでございます。  このペースで、事故が発生いたしました場合、昨年31件でございましたことから、これを上回るような状況が見込まれます。職員の安全運転に向けた意識の徹底と事故再発防止に向けた取組を効果的に実施していく必要があるものと痛感しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  それはもちろんやっていただきたいですし、それはおいおい質問で聞いていくんですけども、まずここ約10年ほどのこの推移を、いわゆる今年度の事故件数を見て、聞き方が悪かったんですかね、まずこの状態が正常なのか異常なのか、どっちやと思いますかね。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  過去の経過を見ておりますと、20件前後発生しているのが多い状況でございます。本年度は、現在17件というのは非常に多い状況ということで感じてはおります。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  今年度だけの話を聞いているんじゃなくて、過去の推移も含めて聞いているんですけども、それも含めて、この草津市の公用車で起こしている事故が多いと思ってるのか少ないと思っているのか、お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  一概に比較する対象が十分把握できない状況もございますけれども、ただ現在のこの事故の状況というのは、多いのではないかというふうには感じております。
    ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  なぜ、比較しようとしないのかなあと思います。比較する対象、目指す姿がないから多いのか少ないかも言えないし、先ほど聞いた正常か異常かということも明確に答えてくれない。あるべき姿がないから、前年度と比べて多い少ないだけの話で終わってしまっているの違うかなと思います。目指す姿があって数値目標があれば、そのためにやらなあかんことということは自然に出てくると思います。  ちなみに、比較対象はないとおっしゃいましたけど、私なりに比較対象を探して申し上げます。  話が長くなるんで大分はしょりますけども、根拠を聞きたかったから、ぜひ反問してください。全国の自動車の台数、あるいはまた運転免許を持っている方の人数、そして昨年の全国の事故件数、そしてまた毎日運転している方の割合、そうしたいろんなデータを、ガラガラいろんな分母を変えながら計算しても、この市役所で起きている事故というのは多いんです。  例えば、公用車1台当たりの事故割合で言うと、世間に流通している車の台数で比べると、8.5倍事故の割合が高いです。また、走行距離1万キロ当たりの事故件数の倍率で言うと、世間よりも17.5倍多いです。  さらに言うなら、今、申し上げたのは日本全国で8,200万人ぐらい運転免許を持っておられるんですけども、毎日乗っておられる方が35.5%なんで、その分、分母を小さくしてやっているんで、この数字になっているんですけど、仮に8,200万人の分母を置きかえたときの割合でいくと、公用車1台当たりの事故倍率は24倍、走行距離1万キロ当たりの倍率でいうと49倍、世間よりも多い事故割合になっています。この数字を受けとめて、どう思われるか、お答えください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  公用車におけます事故、これを減らすというのは当然必要なことでございまして、その目標値は当然のことながらゼロでございます。  今、おっしゃっていただきました数値、そういったものと比べましても高いという状況、これは事実でございます。そういったことも受けとめながら、今後、職員の意識改革、安全運転の啓発にも努めていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  ことしに限らず、事故件数が多い状況にあると。それは言いかえると、安全な運行ができているとは言いがたい、そういう状況やということでよろしいですね。まず。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  事故の要因、これを確認をいたしますと、やはり職員の不注意によるもの、そういったことが多いということでございます。そういったことから、安全運転に努めるようにという啓発を再三行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  いや、そんなことを聞いてないんです。安全な運行じゃないということですよねと聞いとるんです。イエスかノーかなんです。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  職員は、公用車の運転については常に安全に努めているものというふうには考えております。ただ、不注意が起こったことにより、こういったことが起こっているというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  全然聞いたことに答えてないですけども、それまでの答弁からすると、誰がどう見ても適正な管理運行ができているとは言えない状況であるということは明らかです。明らかです。世間と比較してもそうやし、絶対評価として見ても、ゼロを目指している中で年平均18件起きている時点でも異常やし、安全とも言えないし適正とも言えない、そういうふうに受けとめています。  そういう状況にもかかわらずですね、毎年発行されていますこの決算時期に出てきます「主要な施策の成果に関する説明書」12ページ、これ本来あれば決算審査で細かく言えばいいことなんですけども、今、おっしゃった答弁との食い違いがありまして、12ページの公用自動車管理費の決算の事業の成果というところで、これ説明書ですよ、「公用自動車の適正な管理運行を行いました。その結果、公用車の安全かつ効率的な利用を図ることができました」と言い切っているんですけども、これこの状況が、ここに書いているとおりなんですかね。また、今、部長がおっしゃった状況とは全然書いている内容が違うんですけども、そこの矛盾をどう説明されるのかちょっと聞かせてください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  議員御指摘のとおり、安全運転に努めてはおりますものの、こういった結果になっていることについては申しわけのないことでございます。その分については、十分な状況を把握していないというふうに言えるということについては事実でございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  十分に状況も把握してないのに、こういった、みんなが目にする、我々が目にするものに対して、説明書として、こんなに現実と違うことを書くもんなんですかね。  今、公用車の話をしてますけど、この一文が、ろくに現状も見やんと、評価もしやんと書いている内容やとしたら、これ全体のこの評価に対してのそのものの信頼性が、かなり損なわれるんですけども、それでいいんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの事業については、適正な評価をさせていただいているところでございます。現在、御指摘いただきました点については、まことに申しわけございません。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  さらに言うと、この平成30年度の分だけじゃないんですよ。平成21年から振り返って、全部この説明書を振り返ると、ここの公用車のこの「公用車の適正な管理云々」から「効率的な利用を図ることができました」という一文ですね、過去10年間、一言一句変わってないんですよね。一言一句変わってないんですよ、事故の件数がふえようが減ろうが、状況が変わろうが、これ10年間、コピーペーストなんですよね。そのことについては、どう思われます。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  現状を踏まえた適正な表記がされていなかったということになろうかと思います。まことに申しわけございません。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  謝って済んだら、我々議会が必要なくなっちゃうんで、きっちりそれは次年度以降、ぜひとも、こういう、言い方が悪いですけど、手抜きですわ。ろくに現状も見やんと前年踏襲で可決しただけやから、そういうことのないようにしてもらいたいんですけども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの項目につきまして、実績等を踏まえた中で適正な表記、これをさせていただくように努めさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  ぜひ、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に行きます。  事故再発防止のための取組についてなんですけども、どのようなことをこれまで実施してこられたのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  事故再発防止の取組でございますが、これまでから、市職員全員を対象に、年1回、交通安全の研修を行っておりまして、交通事故を起こしました者につきましては、交通安全報告書により、事故の内容を所属長を経由して安全運転管理者であります総務課長まで報告した上で、それぞれ所属長の指導を受け、草津・栗東安全管理者協会主催安全運転教室、あるいは、自動車教習所が実施しております企業向けの講習会への参加、それにより座学・実技の講座を受けることにより、自身の安全運転の再確認をさせているところでございます。  また、事故を起こしました職員が所属します課内におきましても研修を行い、運転者だけでなく、同乗者も含めた安全運転に向けた注意喚起を行っているところでございます。  また、ハード面では、昨年度から新規に導入する車両につきましてはドライブレコーダーを装着し、さらに、今年度から新たに導入いたします車両につきましては衝突軽減ブレーキを搭載して、安全運転への意識向上及び不注意による事故の回避に向けた環境整備を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  ちょっと聞きますけども、ドライブレコーダーと、あと衝突回避衝突軽減ブレーキを搭載した台数をそれぞれお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  ドライブレコーダーにつきましては、16台に搭載をさせていただいております。また、衝突軽減のブレーキにつきましては、本年度からでございまして、現在、1台でございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  衝突軽減ブレーキは、割とあれ追加で足すんで難しいというか、結構無理な話なんかなあと思うんですけど、ドライブレコーダーについては、既存のやつに後づけできるん違うかなと思うんですけど、それをもうちょっとふやすことって検討してないんですかね。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  公用車につきましては、リース車両が多くございますことから、現在、リースの車両に合わせて装着した形での導入、これを基本として考えさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  済みません、先ほどの再発防止のための取組ということで幾つかおっしゃってましたけど、研修がほとんどなんかなというふうに聞こえます。全員対象の交通安全講習というのもあったと思うんですが、全員が対象やけど、これ全員参加というのは義務づけられているんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  参加するように案内はさせていただいておりますけれども、欠席する職員も多くございます。 ○議長(瀬川裕海
     土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  それはあかんの違いますかね、全員対象に呼びかけて、けえへんのは、あの人らが悪いというふうにしか聞こえなくて、安全運転の管理者としましては、これは行かさなあかんもんやと思うんですけども、この安全運転の講習についてはぜひ続けてもらいたいと思うんで、あとは取組姿勢ですね、忙しいからとか言い出したら、別にほんなら二つに分けたらええやんかとか、三つに分けたらいいんですよ。  同じようなことをやっている民間企業を僕は知っているんですけど、3回に分けているんですね。どれかには必ず行きなさいと、これ行けない職員は、年明けから1カ月間、車で通勤できませんとか、社用車に乗れませんとか、そういうルールを設けているぐらい必ず行くもんなんです。行かなければならないという意識を、まずは管理者のほうが持たないといけないと思うんですけども、これ来年度からどうされます。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  講習会への参加につきまして、民間での取組、非常に強制といいますか、そういった部分も含めた対応をされているようでございます。我々の意識、そういった部分では低かったのかもしれませんので、今後、多くの職員が受講するように対応のほうは検討させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  多くの職員じゃなくて全員が参加できるように考えてほしいんですけど、どうでしょう。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  達するように検討させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  この場で「やります」と言い切るのは無理やと思いますけども、どないしたら全員参加できるようになるかなと考えることがまず大事なんですよ。そんなもん無理やって決めとったら無理なんですよ。どうやったらできるかなというように考えてもらわんと、そういう仕掛けも考えられないんで。僕、最初言いましたやんか、前向きな答弁をお願いしますって、前向きに考えてくれないと前向きな答弁できないので、僕の言うことをちゃんと前向きに捉えてもらっていいですか、お願いしますね。  あともう一つ、この再発防止の取組の中でですね、研修系が多かったんですけども、ちょっと一つおっしゃっていた同乗者も含めた「注意喚起」という言葉がありました。具体的に言うと、多分それは研修というよりも、日常の運行の中での徹底であったりとか注意のことやと思うんすけども、具体的にどういったことを取り組んでこられましたか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  車に同乗している者については、バックするときなど、その安全を確認をするために車からおりて運転者から見えないところの誘導を行うなど、安全をさらに高めるような行動をとるように呼びかけているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  その同乗者が車からおりてバック見ながらやるというのは、これ昨年の9月25日やったかな、決算審査特別委員会の中で、西田 剛委員が公用車の運行のことに触れた中で、当時の課長が答弁されているんですけども、そのバック、同乗者がおりて、必ずおりて、そして後ろを見るということを指示していますというふうに答弁されているんですけども、必ずなんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの状況により判断をしているものと思いますけれども、基本、見えないところ等、安全確認を同乗者も徹底するようにということでの注意喚起を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  状況にもよりますけどみたいな便利な言葉、あんまり運転とか安全のことに使わんほうがいいと思うんですよ。逃げ道になっちゃうんで。いや、状況によって大丈夫やと思ったからとかという主観が入るんでね。基本、昨年の決算審査での御答弁を正として考えたときに、必ずおりて見ますよということがありました。  ところがですね、非常に残念なことに、きのう、この議会が終わってから立体駐車場へ行って僕の車に乗って出るときに、公用車がとまっているところがありますよね、フロアが。そこでちょうどバックして車を入れてくる職員がいらっしゃるんですよ、2人乗ってるんですね。同乗者はおりてないんですよ。そのままバックしてとめているんですね。あれっ、徹底してるん違うかったっけなと、必ずバックするときはおりて見るん違うかったっけなあと思って、「ちょっとすんません」と、「これ必ずおりなあかんというふうに聞いているんですけど、どうなっています」と言うたら、「いやあ、ここはなれたとこなんで」と。そうかなあとも思う一方で、その人の物差しでなれたとこ、なれてないところってどうやって見てるのかなあという、この線引きがわからなくなるんですね。これって必ず「おりてます」という言葉とも外れているし、徹底しているということとも明らかにかけ離れた行為で、その職員さん、ベテランさん、多分ドライバー歴もかなり長いお二人だと思うんで、そういうことも相まって、俺らは大丈夫かなぐらいなことでやってたと思うんですけども、そういうことが既にきのうの夕方に起きているんですよね。これ、今の話を聞いて、まずはどう思われはります。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  車の運転に関しましては、それぞれのドライバー、あるいは同乗者、そういった者の意識の持ち方だというふうには考えております。そういった中で、従来から同乗者にも注意を喚起するようにというような呼びかけを徹底させていただいているんですけれども、そういった部分での職員の意識、それの低さが、そういった点にもあらわれているものというふうに考えます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  運転は意識の持ちようって、それはそうでしょうが、意識をどう持たせるかというのは管理者の仕事かなと思うんですよ。何かさっきから、いやあ、もう運転している人の意識次第やとか、状況によってという、どうにでも後々とられるようなことしか言ってないんで、全然何か責任感のある発言が、済みません残念ながら聞き取れないんですけども、ベテランだろうが初心者であろうが、事故を起こすときは起こすんですよね。それって何かいうたら、一瞬の油断やったりすることが多いわけじゃないですか。それは先ほどおっしゃっていた不注意による事故が多いというのは、そのとおりですよね。不注意にベテランも素人も関係ないですよね。どのように意識を持たせていくかということが大事になると思うんですけども、少なくとも呼びかけを徹底しても仕方ないんですよね。呼びかけた内容が全職員に徹底されている、浸透されていることが大事なんですよ。それができてないから、きのうみたいなものを僕が、こんな間近で目撃してしまうんですよね。これやったら事故減らないですよ。  じゃ、今後どうしていくんかということは後の質問になるんで一旦切りますけども、そういう状況がまずあると。こっちは一生懸命呼びかけているけど、職員さんは応えてくれてない、そういう状況にあるということと、事故が一向に減ってないという、そこをしっかり結びつけて今後どうしていったらいいかというのも考えた上で、次、答弁いただきたいと思うんですけども。その前にですね、今、いろいろおっしゃっていただいた取組ですね、再発防止の取組、この効果はあったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  効果といたしましては、事故を起こしました職員に対して研修を行い、反省を促すことにより再度の事故防止にはつながっているというふうに考えております。職員の安全運転への意識づけが、効果的であるというふうには考えておるところでございます。  先ほど申し上げました市職員を対象といたしました研修、事故を起こした者に対する所属長の指導、スクールの受講やドライブレコーダーの導入等により、徐々にではありますが、交通事故の件数をふやさない効果は出てくるものというふうには考えておるところでございます。  ただ、議員おっしゃいましたように、それぞれの職員の持つ意識、そういったものが最も大切であろうと思いますので、引き続き職員が安全運転に向けた意識、これを持つように取組は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  効果については、あったというふうにおっしゃいました。確かに、過去の議事録を見ていると、同じ方がまた事故を起こしたということは、ほぼないというふうに言っておられますので、いわゆる個人が再発することについては防止ができたかと思うんですけども、この市役所全体で見たときには事故は減ってないですよね。だから、一つの事例をみんなで共有して、ああ、こういう意識で運転してたら事故を起こすねんなあとか、こういう危ない箇所があんねんなあとかというのを、職員がどの事例のどの部署の出来事でも、メールでもいいですやんか――今どき、PDFででも、1枚ぺらを送って、こんなことがありました、状況はこんなんです、何でこうなったのか、ドライバーの視点での考察と、あるいは一方の被害者側の話の状況を、いろんなことから、こういうことがあったらあかんねんなあ、こういうふうに気いつけなあかんねんなあというのが、わかって初めて全体の再発防止になると思うんですけども、そういうことって、どこまでやっておられるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今日まで、個別の事故、こういったことが起こりました、十分注意してくださいというような個別案件に関しての注意喚起というのは、十分できてなかったというふうに感じております。  事故が起こりましたら、事故については十分注意するようにというような呼びかけは、そのときには行っておりましたけれども、事案を十分に説明をしてというような機会は余りなかったというふうに思っておりますので、今後は事例も十分示しながら安全運転の注意喚起、これを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  もうちょっと具体的に、僕の聞き漏らしかもしれませんけども、いわゆる僕の言っているのは水平展開ですよね。それをきっちり、事例を含めて連絡、水平展開してもらえるのかというのと、あと単にこんなことがありましたよということじゃなくて、きっちりケーススタディという形で、事故を起こした当事者はもちろんですけども、職場単位でグループ討議、たとえ30分でもいいじゃないですか、やって考える時間というのを持たすというのは必要やと思うんですけど、そういうところも含めてやってもらいたいと思います。これは、どっちかというたら次の質問に係るとこをあると思いますけど、そういうこともあわせてやってもらいたいんですけど、改めて伺います、どうでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  現在、事故を起こしました所属におきましては、所属内で個別に、「課内でこういったことが起こりました」ということで、研修を個別に実施をしていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  じゃ、それを全職場に展開するということはできるんでしょうか、やってもらいたいんですけども、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  全職場で行う、集団的にやるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、事故が起こった、そういった事例を紹介しながら、それぞれの所属内で十分に注意をするように、また、それぞれの所属内での経験を十分に生かした今後の事故防止が図られるようにということで取組を進めていくように考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  次へ行きます。  最後になるんですけども、じゃそれらを踏まえて、これまでの取組、その効果等々を踏まえてですね、今後、ほとんど答弁の中に入れてくれてますけども、今後の事故再発防止のための取組をどういうふうに取り組んでいきますかということで、これソフト面、ハード面あると思うんですけど、いずれの取組についてもお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今後の取組でございますが、ソフト面につきましては、引き続き、事故を起こしました職員に対する自動車教習所での受講の機会、これをさらにふやすということとあわせまして、事故の内容の多くが職員の不注意、あるいは、運転技術の未熟さが原因となっております。  そういったことから、事故後には所属長や安全運転管理者への報告だけでなく、先ほども申しましたけれども、職員が事例を共有し、職員の安全運転への意識の徹底、これに努めさせていただくとともに、先ほども答弁をさせていただきましたが、運転者だけでなく同乗者も安全運転をサポートする、そういったことについて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。  また、ハード面につきましては、先ほどから申しております新規導入を行います車両については、ドライブレコーダーの装着、あるいは衝突軽減ブレーキ等の搭載、そういったものを行い、事故を未然に防ぐ環境を整えてまいりたいというふうに考えております。  また、職員意識の向上、これは本当に大事なことだと思っておりますので、これが高められるような取組、これを十分に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  あんまりかわりばえせえへんなあというのが正直がところで、奇抜なことをやったからって事故が減るわけでもないんですけども、何かこれでほんまに事故をゼロにする気があるのかなというのが、済みません正直思いました。  昨年の決算審査の、先ほどもちょっと引き合いに出しましたが、西田 剛委員と当時の課長とのやりとりの中で、事故が起きている原因とははっきり言ってないですけども、状況として説明されてたんが、今の若い人たちの生活環境も変わってきたと、車に乗らんでも生活できるような状況にもなってきて、今、勤めておられる方も車に余りふだん乗らないという方も多い。そういう方も公用車に乗っているからという文脈の話をされてたんですけども、その辺の取組、要はふだん車に乗ってない、それはしゃあないですが、その人の生活スタイルやから。でも、車に乗らなあかんというときの、いわゆる若年層に多いと思うんですけど、別に年関係なく、そういう運転技術が、いわゆる未熟な方に対しての研修というようなことはやっておられるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  現在、おっしゃいましたように、車に常に乗っていない職員、そういった者もふえているという状況がございます。そういった中で、業務の必要上、公用車の運転をしなければならないということも起こっていることは現実でございます。  そういったことから、そういった運転に日常なれていない人間、そういった者が運転するときには、十分横に乗った者が注意を行うなど、そういった運転になれるようなこともさせてはいただいておりますけれども、今後の取組といたしましては、教習所の中にはペーパードライバー研修等、初心者的な形での講習を行うこと、そういったものもやっておられるところもございますので、そういったことへの参加、これも職員の運転技術の向上、あるいは安全意識への再確認ということで必要ではないかなとも考えているところでございます。
    ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  それやったら、隣に乗っている人が運転したらええん違うかなって、まずは思ったんですよね。別に教習所の車じゃないんで、車になれてもらうために乗らせるって、業務中にやること違うなあと思うんですよ。こんなんが別にOJTでも何でもないなあと。そういうことは、教習所に行ってやってもらいたいと思うんですよね。  目的は、目標は事故をゼロにすることなんですよ。熟練度を上げてもらうことじゃないんですよね、事故をゼロにしようと思うたらどうしようかということを考えたときに、事故の要因として大きくはないかもしれんけど、挙げられるものは、まずは省いていくなり改善するしかないじゃないですか。  まずは改善しよう思うたら、例えば今の熟度の浅いドライバーの方に上げてもらおうと思ったら、そんな公用車を使ってまちなかを走ってもらうんじゃなくて、そういった研修をもっと充実してもらう、それで事故をなくそうとしたら、ちょっとでもそういう危険度の高い方には乗ってもらわない、これがなくすという目的のためには、これ必要じゃないかなと思うんですけども、その点、現実的に考えてどうなんですかね、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  運転の状況にもよりますけれども、本当に運転に自信がないような方、そういった方を無理やり乗らすというようなことは当然しておりません。ただ、一定乗られているけれども、なかなか少ないという方については、同乗者も十分注意しながら運転をしていただいているということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  そういう自信、自信がある方は、それはそれで危ないんですけどね、どう言ったらいいんでしょうね、運転免許として持ってる歴は長いけど、そんなにふだん乗ってない方でも公用車に乗るわというのは、ちょっとそれも、もしその方が、そこまで、僕、分析してないですけど、もし調べたところ、そういう熟度の浅い方が大半事故を起こしているとするならばね、そういった方の運転というのは、ぜひ抑えてもらいたい、事故をなくしたいんで。  そこまで今回質問を迎えるまで調べ切れなかったんですけど、事故件数どまりやったんですけど、その内訳として、どこで線引きするかなんですけどね、いわゆる熟度の浅いドライバーが起こした割合がどんなもんなのかと、そのことをなくすことで、どんだけ事故が減るのかということもちょっと調べてもらいたいんですけど、それってできます。調べるというのはできますか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  日常的にどの程度運転をしているのかというのは、通勤なり、あるいは土・日だけ使うとか、そういった状況もあろうかと思いますので、確認することは可能であるというふうには考えます。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  じゃ、その上で、そこを調べた上で、そういったタイプの方が、どんだけ事故を起こされているのかというのがわかると思うんで、それをなくしていくことが大幅に効果が出るんであれば、一定そういう熟度の浅い方については研修を受けてもらった後に乗ってもらうとか、あるいは乗せないとか、そういった対策をとってもらいたいなと思いますので、これについては検討のほうをお願いします。  あと、あわせてですね、これ提案なんですけども、今後の取組の一つとして民間の会社の事例なんですけど、職員さんにSDカード、セーフティドライバーのSDカードの取得を義務づけているんです。公用車以外のプライベートの運転のときも、安全に無事故無違反で運転してますというあかしになるんですけども、これを持っていないと車で通勤できないんですよ。社用車も使えないんですよ。そこぐらいまでやってええん違うかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  SDカードの取得に伴う意識の高揚、そういったものも確かに必要かと思います。それが、どのように職員の意識に結びつくのかというのも十分検証もできませんので、今、御提案をいただきましたので、そういった部分も含めて、今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  土肥議員。 ◆13番(土肥浩資)  「SDカードを取得しなさい」というふうになってから、どうなったかというのは、僕の知っている民間の会社の変化点のデータもありますので、また、そういったことも情報を提供しますんで、それを見て、踏まえてまた検討してもらいたいと思います。  今、ここで済みません、そらで数字は言えないんですけども、劇的に事故と違反の数が減りました。そりゃもうそうですやん、今まで車で通勤してた人が、車で仕事をせんならんという人が、SDカードが取れへんかったら仕事できないし、車で通勤できないんですよ。そりゃ安全運転しますよ、事故も起こさんようにしますよ。それぐらいリスクを背負って、事故をしたらえらいことになるという意識を持つ仕掛けが、僕、一つはそういうSDカードの義務づけであったりとか、違反した者に対しては1カ月ないし3カ月、車通勤を禁止するとか、公用車に乗せませんとか、そういうペナルティーであったりとかを持たせないと緊張感が出ないですよ。言い方が悪いけど、そんな人はいないと思うけど、この車を傷つけても別に俺の車と違うしとかね、いや傷つけたところで別に等級関係ない保険で直せるしとか、そんなことを思うてたら事故は減らへんし、そういう人はいないと信じますけども、そういう意識がちょっとでも生まれるようなことのないように、職員の個々にも、そのレベルぐらいのリスクは背負ってもらいたい。それぐらい、「草津」という名前のついた車に乗っていることに自覚を持ってほしいんですね。  なので、そういうこともお願いしたいですし、時間もないのでもう終わりますけども、きょうの質問で申し上げたのは、徹底であったりとか浸透させる、そういった言葉が最近軽過ぎるなあと思うんですよ。今回、公用車を通じての話をしましたけど、ちょっと何かといえば徹底すると言えばいいみたいに、その言葉が実践されてない。  というのは、この公用車一つでも見てとれたんで、一事が万事というは言い過ぎかもしれませんし、ほかの職員の名誉にとって、ちょっといいことじゃないかもしれませんけども、こうしたところを一つとっても、市民に対しての信頼をしっかり獲得しようという意志がちょっと見られなかったもんで、今後、こういったことも含めて、しっかりと襟を正してもらうようにお願い申し上げまして、私の質問とさせてもらいます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、13番、土肥議員の質問を終わります。  次に、17番、小野元嗣議員。 ◆17番(小野元嗣)  おはようございます。  草政会の小野元嗣でございます。また、これから4年間、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。  今回の質問は、せんだっての選挙を通じまして地域や市民の皆さん方からの要望も踏まえた中で、4年間、しっかりと取り組んでいこうという決意の発言でございますので、よろしくお願いいたします。  まず初めにですね、快適に安心して暮らせるまちづくりについてでございます。  6月議会でも一般質問で発言しましたが、昨年の2018年にJAFの――日本自動車連盟ですね――信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとしているときに、車が一時停止しているかについて調査した結果、一時停止している車の割合は、全国平均で8.6%、滋賀県はそれを下回る8.3%という結果でした。  道路交通法では、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは通行を妨げないよう義務づけられており、そのルールを守らない場合は「違反」になります。  そこで、お尋ねをいたします。  横断歩道で一時停止をしない車の割合が多いこの滋賀県ですが、草津市において、この「横断歩道利用者ファースト運動の推進」のその後の取り組みについて、お聞かせを願います。 ○議長(瀬川裕海)  それでは答弁を求めます。  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  その後の取り組みにつきましては、市のホームページや広報くさつの9月1号などへの掲載、また、庁内放送による周知を行うとともに、交通事故防止を図るための取り組みの一環といたしまして、交通安全の取り組みを推進するため、草津警察署とともに「子どもの安全を守る活動推進大使」を任命し、横断歩道における歩行者の安全確保や交通事故防止に向けた取り組み等を推進しているところでございます。  また、秋の全国交通安全運動では、各関係機関とも連携して周知・啓発を行うとともに、「わかばチーム」による交通安全教室においては、幼児、児童、高齢者に対して横断歩道での歩行者優先や通行の仕方について指導を行ってまいりました。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  先ほど、土肥議員も交通事故の話もしておられましたが、例えばですね、まず市の公用車を運転する職員から徹底して、よう私も残念ながら玉川小学校の前の歩道橋の下の横断歩道でスクールガードをしているときに、市の公用車が渡ろうとする自転車のママさんを無視して一旦停止せず通過している、これを目の当たりにした。これはあかんなと、「草津」と書いている公用車です。そういう公用車を運転する職員から徹底して意識づけするのが大切だと思いますが、それはどのように考えられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  議員御指摘のとおりですね、公用車を運転するということは、市民の皆様からも注目されておりますので、引き続き庁内放送や、そういったものを通じて職員への周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  よろしくお願いいたします。期待をしております。  次の質問へ行きます。  想定外の集中豪雨が発生していますこの草津市内で、避難所となる市立の小中学校の体育館の整備についてお尋ねをします。  近年の大雨で、小中学校の体育館が雨漏れで床が水浸しになり、床の板が反ったり、そげが出てきたりと体育活動にも支障を来したり、特に大雨などで避難所として市民が安心を求めて避難する場所が水浸しになる可能性があるなど、安心できない体育館を確認しております。早急な体育館の整備が急務ですが、市の考えをお尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  避難所となる市立小中学校の体育館の整備についてでございますが、雨漏れにつきましては原因がさまざまであり、施設の老朽化により雨漏れが生じるケースや、屋根の雨どいに枯れ葉などが詰まり、排水機能が失われ雨漏れにつながるケースもございます。  市といたしましては、雨漏れの原因を特定し必要な修繕を行うとともに、大規模な改修が必要なものにつきましては、老朽ぐあいを勘案した中で、国の交付金を取り入れながら計画的に改修を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ということは、雨漏れは現認されているということですか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  市立の小中学校の中で、数カ所雨漏れがあるという現状は把握しております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  それではですね、大雨が降るこの現代において、補修せず当分我慢せいということですか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  そういった現状も把握している中で、緊急にというか、学校のほうも現場を確認しながら、先ほど申し上げましたように屋根に枯れ葉等が詰まっている場合は、そういったちょっと高い場所ではございますけども、できるだけ危なくないような形で職員で対応できる範囲ではさせていただいて、それで雨漏れがなくなったというケースも数件あります。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  高い高所の作業に、例えば教頭、校長、教務主任の先生にしてもらうというのは、これはいかがなもんかと思いますが、人の命と考えましてね、ちょっとそれおかしいなあと思うんですが、その辺、根本的な整備はできないですか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  議員おっしゃいますように、確かに高所での作業というのは危険を伴いますので、そういったことを学校のほうでできる範囲で、危険のないようには日常点検の中ではお願いをしているところですけども、市の教育委員会の事務局の職員が出向いて、そういった危険なというか、職員がするのも危険な場所がございますけども、可能な範囲でそういった作業はしております。よっぽど危険な箇所については、今後、また委託をするとか、そういった方法も考えたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。
    ◆17番(小野元嗣)  わかりました。非常に危険です。作業も確認してますので、次の議会の一般質問に、もう少し詳しく追及したいと思います。  次の質問に行きます。  3番、南草津周辺の公衆トイレ整備についてお尋ねをいたします。  以前、平成31年の2月もそうですが、一般質問でお尋ねしたときより、旧東海道の歴史散策などの観光客や健康増進のためのウオーキングの皆さんが増加中で、トイレ不足が非常に深刻になっていると、自治会長や地域の住民の方から聞いております。公衆トイレ不足に対する設置計画など、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  去る2月の定例市議会において御質問いただきました南草津駅周辺の公衆トイレにつきましてでございますが、一定の財政負担や施設の管理運営方法、また、設置場所等の課題がございますことから、他の市町における設置状況等について調査を進めてきたところでございます。  県内の各他の市町における公衆トイレの設置状況を調査いたしましたところ、JR等の駅前、もしくは大規模な観光地に設置されているという状況でございまして、このようなことから、本市において、現在、新たに公衆トイレを設置するというところは非常に困難であるというふうに考えております。  しかしながら、議員おっしゃいますように、旧東海道を中心として、まち歩きの観光客の方も、今、ふえておると。そんな方々からトイレの利用についてのニーズもございますし、また、それに伴いまして沿線の方々のお困りの声もお聞きをしてございますので、他の事例で言いますと、岐阜市での「まちなかトイレサイン事業」の案内看板やマップ作成、また、京都市や東京の千代田区のほうでも、民間施設のトイレを観光トイレとして御協力いただくような事例もございますので、これらも参考に、引き続き、より有効な方策を検討いたしまして、早期に地元の方とも御協議をさせていただきながら、この問題について取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、お願いいたします。地域によっては、自治会や、また、まちづくり協議会なんかも協力するということを言ってますので、お願いいたします。  次の質問に移ります。  野路公園の整備計画の進捗について、お聞かせを願います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  野路公園の進捗につきましては、全体の計画面積約2.4ヘクタールのうち、1.2ヘクタールを第1期事業として、平成28年1月に都市計画法に基づく事業認可を取得し、測量、設計、用地買収等を進めております。  第1期事業用地のうち、全体7地権者11筆のうち、現在、3地権者5筆の用地協力を得ているところであります。  今後も、引き続き、地権者等との交渉を行い用地取得を進めた上で、令和4年度の工事着手を目標に鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  令和4年ということですね、今現在、土地を提供された皆さん、その地域の皆さんは非常に高齢化になってこられます。元気な間に、この公園の完成を見たいという願いが非常に多うございます。早期完成について何か工夫していただけないかな、それでのうてもおくれてますので、その辺、御所見をお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  議員おっしゃるとおり、地域の要望は熱いものがあると感じております。ただ、やはり用地協力していただく方については貴重な財産を分けていただくことになりますので、そこの点については丁寧な交渉を進めていきたいと思いますので、もう少し時間が必要と考えておりますので、早期の完成に向けて鋭意努力していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひ創意工夫して、努力、努力、努力でよろしゅうお願いいたします。  次に移ります。  旧十禅寺川の道路化整備について、市の御所見をお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  旧十禅寺川の道路化につきましては、地元町内会より、道路の拡幅整備や安全対策について御要望をいただいているところであります。  旧十禅寺川は、現時点においても一級河川として県が管理しており、一級河川から市の管理する普通河川として移管すべく、河川区域を定めるための川の官民境界の確定や河川護岸の補修等をしていただく必要があります。  今後の道路化については、管理移管の後、地域の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、お願いします。私もいろいろ現場調査をしてますと、全員が両手を上げて賛成ということはございません。その内容については、通行車両がスピードを出して、道がきれいになると危険やと地元住民の皆さんから御意見も賜っております。しかしながら、車椅子やベビーカー、そして、安心して通行できる歩道をしっかり整備したり、自動車がスピードを出さない整備を行うことが可能とは思いますが、その辺、いかがですか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  道路整備に当たりましては、今、議員おっしゃるように、通行量の増加を招く懸念もございます。また、両岸の宅地の地盤の高さもそれぞれございますので、そこら辺については、各隣接者の御意見等を聞きながら、関係する町内会とも意見交換しながら進めていく必要があると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、早急に、もう私が昭和46年、老上小学校入学時から、ほとんどあの道路は変わってませんので、車が落ちたり死亡事故もあります。そういう中で、プリムタウンもできてきますので、ただその住民の皆さんの意思、意思というか気持ちを害することなく調和のとれた整備を心がけていただきたいと思います。  続きまして、質問を移ります。  ガーデンシティの推進について、お尋ねをいたします。  南草津駅前ロータリーなど、草津市の南の玄関口が雑草で見苦しいなど、市民や学生さんなどから苦情が寄せられておりますが、整備について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  駅前の維持管理につきましては、議員御指摘のとおり、雑草の繁茂による苦情が寄せられ速やかに除草を行ったところであり、今後につきましても適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  また、ガーデンシティの推進につきまして、駅前広場は通勤・通学など多くの市民が利用し、また、来街者を最初に迎える市の玄関口であることから、日常の維持管理を含めた環境整備につきまして手法等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  そういう答弁も以前も歴代の部長さんから聞いてますが、本当に見苦しいんですね、私ら毎日地元としまして。例えば、学区や地域住民の方が、「植栽や環境整備をしてあげるで」ということをずうっと名乗り出ていただいているんですが、事故に遭われたら危ないとか、いろんなことで断られているんですが、余りにも見苦し過ぎるんですが、その辺、ちょっと、部長、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  駅前広場の真ん中の空間に、以前、ガーデニング空間としてということのお話もいただいておりましたが、そこへ行く道中が交通量の多いところを通らなければいけないとか、そういうとこら辺で活動していただく方の安全面とかということを考えると、なかなかそこで継続的にしていただくことが難しいということで、いろいろな安全も確保しながら市民の方が、そういう活動できるよう方法についていろいろと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  非常に、その安全面が難しかったら、後でまた南草津の駅前の整備に触れますが、築山を撤去するとかということも含めて、またお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  住み心地のナンバーワン・ツーを争っていました芦屋市が、実は令和3年度開設予定の芦屋市霊園「合葬式墓地」ということで、これ何やといいますと、子や孫にお墓に対して負担をかけたくないと、無縁になる心配がない、使用料が安価であるなど、市民ニーズに応えた施設を芦屋市もつくってきています。  その関連で、この草津市においてですね、火葬場の建てかえに伴う永代供養施設、これは宗教や宗派の別がなくということですが、永代供養施設の設置について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  火葬場の建てかえに関しましては、現在の老朽化した施設の将来需要に対応した規模での整備を中心に検討しておりまして、多くの事例として、寺院が家族等にかわり先祖等の供養を行っている永代供養の施設の設置については、現在のところ考えてはおりませんが、将来的には、さらなる少子・高齢化や核家族化の影響で、お墓の管理、承継が困難になり、永代供養が可能な霊園等を利用する人がふえてくることも想定されます。  このことから、今後、近隣寺院における永代供養墓の利用状況や管理運営状況等を確認しながら、その必要性等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。ぜひですね、これもまた次か次の一般質問等でも、もう少し調査研究の御報告をいただけるように質問をしたいと思います。  それでですね、火葬場についてですが、家族の一員でもある動物――ペットですね、この火葬場についての考えを少しお聞かせ願えます。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  本市におけます犬の登録、畜犬登録の数を見ますと、昨年度末で5,000匹を超えております。犬や猫を初めとするペットを飼われる御家庭も非常に多く、ペットの火葬ニーズというのは高まっているように考えております。また、県内の火葬場を見ましても、複数の施設で動物炉を整備されているということもございまして、本市での火葬場の整備に当たりましては、動物炉の導入についても検討をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、ペットというのは本当に家族の一員ですので、そこも少しまた検討いただいて実現をお願いしたいと思います。  最後、済みません。広域連携で栗東市との共同で建設運営を考えているというふうなことを聞いております。これは栗東市の公文書でも出てますが、その辺、情報があれば少しお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)
     栗東市におかれましては、建設検討委員会を設置され、開催され、栗東市も火葬場が必要という方向を持たれました。それで、火葬場の整備に当たっては草津市と共同でやることが望ましいという方向も示されましたので、今後、両市が共同で整備できるような体制を整えてまいりたいなと、こんなふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  最後、今現状、火葬場というのは約10年で、かなり満杯になるというふうには聞いてますが、その辺、ちょっと確認をしたいんでお聞かせ願えますか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  昨年度実施をいたしました火葬場の基礎調査で、将来人口を推計した中で火葬需要を出しております。それで、そのピーク時に対応できるような火葬場の整備を目指しておりますので、安心して御利用いただけるかなというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。本当に住み心地ナンバーワンですが、最後の部分も、みんな安心して生活をしたいということも非常に皆さんから聞いておりますので、よろしくお願いいたします。  次、良好な治安維持について質問いたします。  草津警察署への警察官の増員について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津警察署管内では、近年、都市化による人口増加や高齢化に伴い、自転車盗など軽犯罪や特殊詐欺等が数多く発生しており、警察行政の果たす役割は、今後、ますます重要になるものと考えております。  昨年の警察官1人当たりの負担人口は、全国平均で492.2人でございますが、滋賀県警は、それを大きく上回る1.26倍の622.4人という状況であり、とりわけ犯罪率の高い本市においては、地域における各種犯罪の発生や青少年の非行の防止を担う十分な警察官を配置する必要があると考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  これは県管轄やというふうに認識をしておりますが、やはり市民の皆さんからは、市がまず県にしっかりと実情を伝え、増員のしっかりと推進運動活動をしてくださいということでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。  南草津エリアの交番増設について、市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  南草津駅前交番は、特に犯罪の発生が多く、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、治安維持のためには南草津エリアの交番増設について、滋賀県警察本部に対し継続して要望活動を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  本当に、ずうっとしていただいています。私も認識、確認もしてますので、なおより一層もっと工夫して、特に草津市は喫緊な課題です。警察官が非常に足りてないと。そしてですね、余り皆さんの前では見えないと思いますが、滋賀県の警察本部生活安全企画課が発行しています「なでしこ通信」というのが、毎月といいますか、季節季節に出ます。  ここにはですね、性犯罪、例えば、令和元年9月までに警察で被害届を受理した性犯罪、強制性交と強制わいせつ、公然わいせつ、式場狙いなんかが、今、県内で届け出しておられるだけで141件あります。草津市内は、そのうちの26件ございます。  非常に内容も詳しく書いた通信ですが、これは女性のマンション等なんかの防犯ネットワークの会員さんに配信されております。警察にヒアリングに行っても、なかなか被害届は出すもんの、「マスコミやらに言わんといてくれ」とか、「娘に何かあったらあかんさかい被害届は出さへんのや」というようなこともありますので、こういうことも認識しながら、しっかりと治安維持、警察官の増員に力をお願いしたいと思います。  次の質問に行きます。  南草津エリアの防犯ボックス設置について、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  駅前等、地域防犯の拠点となるよう設置され、警察官OBである勤務員や住民の方々、さらには、県警が連携を図ることで防犯対策が進められるものであり、効果的な先進地事例を参考に情報収集に努め、導入に向けて県警に要望してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  防犯ボックス、新しい言葉です。今、部長が説明いただいたように、これは全国でも埼玉、千葉、滋賀というのが警察官が非常に不足している地域で、千葉県の森田健作知事が県内の市町と協力して、交番ができるまでの暫定対応としての防犯ボックスですね、設置して非常に効果があるということで、千葉県の環境生活部が平成30年11月発行したこの防犯ボックスの効果的な活用に対する調査の報告書というのもしっかりとでき上がってますので、また、そういうことも含めてお願いしたいと思います。  そして、防犯カメラについて、この防犯ボックスがまだできるまでも必要やと思うんですが、草津署も、今、草津市の人口に対して実働する警察官が非常に不足している中ですね、草津市として防犯効果が高い防犯カメラの増設が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  防犯カメラにつきましては、現在のところ補助をさせていただいて、地元のほうで選定をいただくという形で進んでおる部分と、それはハードの部分でございますが、それ以外で、地域の見守り隊等で、特に南草津エリアではパトランという新たなランニングをしながらパトロールをするというようなことも試みとしてソフト部分でも動いておりますので、それを両方生かしながら今後進めていければというように考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、防犯カメラの設置、これは防犯だけではなく、例えば、認知症の方の行方を捜すために防犯カメラをチェックするのに警察官も活用しておられますので、そういう部分を含めまして、防犯カメラの設置増設というのをぜひ推進をお願いしたいと思います。  続きまして、JRの南草津駅前渋滞の早急な改善についてお聞かせを願いたいと思います。  本当に選挙のときも、私、思いましたけれども、パナソニックの社員さんとか立命の学生さん、本当に30メーター、50メーターの列をなしてバス待ちをされている、そういう方が本当に気の毒で、特に暑い夏、これから出勤するのに、あの疲労感は本当に大変やと思いました。  それがですね、十数年改善されてないということで、本当にこれはパナソニックの職員さんや、もちろんダイキンの方の送迎のバスもあったりして、そういう方に話を聞きますと、「何とかしてほしい」と、「これは地元がしっかり訴えてもらわな、できひんで」ということで、おしかりもいただいております。そういう中でですね、通勤・通学ストレスを最小限に抑えて、南草津の利便性のいい、快適な駅を目指しての質問をさせていただきます。  平成31年2月定例会で、JR南草津駅前ロータリー整備については、令和元年6月定例会では、今年度のJR南草津駅周辺の交通渋滞対策について一般質問をさせていただきました。現在の渋滞対策の進捗状況と今後の展開について、お聞かせを願います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  現在の渋滞対策の進捗状況と今後の展開につきましては、南草津駅周辺交通対策検討会及びその作業部会において、短期的な取り組みとして、令和2年度の社会実験の実施に向けた検討を進めているところであります。  今年度は、現在までに検討会を2回、作業部会を4回、それぞれ開催したところでございます。今後、最終的な社会実験の内容について取りまとめを行う予定となっております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  6月定例会では、南草津駅周辺交通対策検討会において、短期的な取り組みと中長期的な取り組みの検討を進めるとの答弁でしたが、検討会はどのようなメンバーで構成されているのか、また、現在の検討状況をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  検討会のメンバーにつきましては、国道事務所などの国の関係機関、滋賀県警察本部や県の関係機関、市の関係課のほか、滋賀県バス協会や滋賀県タクシー協会等の交通事業者、民間企業、大学などで構成しております。  また、現在の検討状況につきましては、令和2年度に予定しております社会実験の内容といたしまして、バスの経路分散や一般車両の通行規制の導入、バス乗り場の変更など、短期的な取り組みを中心に検討しており、実施に向けて関係機関や関係事業者等との調整を行っております。  今後につきましては、インフラ整備等を含めた中長期的な取り組みについても検討を進めていく予定でございます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  この検討会ではですね、JRの南草津駅周辺が渋滞している現状や課題に対する対応を検討していただいているものと考えておりますが、何を目指して協議をされているのか、お聞かせを願います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  当検討会では、交通渋滞の解消は喫緊の課題であると認識しているところでありますが、目指すべきゴールにつきましては、公共交通の利便性の向上を図り、利用を促進し、過度の自動車依存から公共交通に転換していただくことで自動車交通量を減らし、駅前ロータリーなどの抜本的な交通渋滞の解消を目指すものであると考えております。  今後も、駅前ロータリー及び周辺地域の交通渋滞の解消並びに公共交通の定時性が確保されるスムーズな運行を目指すことで、公共交通利用の促進や転換が図られるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  交通渋滞の解消のために何らかの対策を検討するというのであれば、地域の状況を日々把握しておられる地域の代表の方々に検討会へ参画していただくべきではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  当検討会への地域の参画につきましては、地域の方々などの意見も踏まえて進めていく必要があるものと認識しておりますことから、今後、地域の方々にも参画していただけるよう調整してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  本当にこれ地域、地域といいますか、駅を利用されている方の非常に重要な問題でして、地元よりも地元の周り、要は駅を活用されている企業や学校が本当に死活問題になってきているというようなことを聞いてますが、何か社会実験もされるということを聞いておりますが、今、どういう状況でしょうか、少しお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  渋滞解消等、利用者へのサービスの向上という中で、社会実験というのも一つの方策だと思いますが、それに至りますには、交通事業者の協力であったり警察の協力であったりと、さらには、地元の御理解というのが必要だと思っておりますので、内容については、少し検討段階ではございますけども、いずれにしろ方針が決まる前にはですね、地元の方々にも参画いただいて調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。
    ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、地域とも連携してほしいと思います。これは、地域の代表者など参画するということですが、今ごろちょっと遅いなと。もっと何で早う、その辺、参画できひんかったかなあ。これは、県の社会実験も含めた中で、これ県か市か、これどちらの判断で地域の代表者なんかの参画を今ごろになって「しましょうか」、もしくは今まで必要なかったというふうにもとれるんですが、その辺は市・県、どちらの意向ですか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  先ほども申しました検討会につきましては、県と市が両者で事務局を担当してございます。まずはですね、現状の把握というところに時間を割いておりまして、そこから交通事業者の意向等を確認しておりまして、議員御指摘のとおり、やはり地元の方の御意見を聞くというのは十分必要だと思っておりましたけれども、少し必要な時期がまいりましたころには、地元の方にも御意見をいただいて今後の進め方等も含めて協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  本当に、タイミングは大事やと思います。地元も、実は交通規制を考えておられて、一方通行にするとか、本当に生活の便利な部分を削ってでも安全というものをとろうということで地元も苦慮した結果、いろいろ公安とも相談されている中、また、社会実験がぽんと出てきますとね、「何しとんや」ということで、地元のほう、もしくは南草津駅を利用してはる通勤・通学、住んでおられる市民の皆さんからやはり御理解がいただけない。そしてまた、十禅寺川の、今、拡幅工事をしていただいて、令和2年の2月20日に供用開始が、開通ですね、するというふうに聞いておりますが、それの影響で非常に幹線道路が、今、少し従来より渋滞しているという状況です。そういう中でも、社会実験はしようというお考えでしょうか、ちょっと伺います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  社会実験の内容にもよりますけれども、今現在、十禅寺川の工事に伴って周辺地域が渋滞しているというのは、当然、我々も認識しておりますし、少し交通の流れが変わってきていると聞いております。そういったときに実験をすることが、将来の対策の一つの助けになるとは少し思えない部分もございますので、そういう周辺の状況を鑑みながら実験の時期等についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  その実験の費用は県か市か、どこが負担するかは今のところでは聞きませんが、次の議会の質問に入れたいなと思うんですが、決して渋滞して意味のない社会実験だったらやめてほしい、税金の無駄遣い、市税、県税の。そこをしっかりと、また検討委員会にも伝えていただけたらなと思います。  本当に、この南草津のことは、実は私、未来研究所が2013年3月発行しています「南草津のまちづくりに関する調査研究報告書」、南草津地域のまちづくりの方向性についてということで、かなり明確にしっかり書いてます。今現在のことを予測したかのように、すばらしい報告書です。こういうなんがあって、何で市がこの十数年間ほったらかしにしてたんかなあと、ほんまに私も腹立たしい限りでございます。しかしながら、今現在、このように市がしっかり、今後、整備していくというお約束をいただいているもと、早急に対応をしていただきたいと思います。  次、最後の5番の質問に移ります。  喫緊の課題への対応として短期的な取り組みも必要ですが、JR南草津駅も開業から25年が経過する中で、将来を見据えた中長期的な取り組みに本格的に着手する時期ではないかと考えますが、今後の展開について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  今後の展開につきましては、JR南草津駅周辺のエリアは、市街化の進展に伴いまして多くの市民及び通勤・通学者等が交流する活力・にぎわいの創出拠点として定着し、本市のまちづくりの中心的役割を担うエリアとして発展してまいりました。  その一方で、駅周辺におきましては、慢性的な交通渋滞のほか、南草津駅エリア周辺において、草津クレアホールやフェリエ南草津などの既存施設、また、野路小野山製鉄遺跡や野路の玉川などの地域資源が、まちづくりに十分生かされていないといった状況が見受けられ、これらは今後のまちづくりの推進に当たっての重要な課題であると認識しております。  そのためにも、こうした課題の解決方策や、これを踏まえたまちづくりの展開方針を検討していくことが不可欠でありますことから、現在策定中である第6次総合計画や次期都市計画マスタープランへの位置づけも含めまして、中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  検討する、考えるはいいんですけど、早く実行してもらわんと、25年間、そして新快速がとまった後の何ら状況が変わってません。本当に、これ地元で私もよく口癖のように言うんですが、地元よりも地元の外のエリアが、いわゆる学区、志津、志津南、老上、老上西、矢倉、南笠東等々、要は南草津駅を利用してはる人から本当に要望と苦情を聞きますので、これは一日も早うしてもらわんとあかんと思います。  本当にね、パナソニックの社員さんやら立命館大学の学生さん、職員さん、ダイキンの職員さんもおられますし、滋賀医科大学に行かれる病気か職員さんの方も多く、タクシーで行ってはる方もいはります。お声をかけさせていただきました。「早う何とか、この渋滞をしてくれ」、十禅寺川の拡幅工事は感謝しております。何とか7年目、私も議員になって7年間言わせていただいて何とか完成を目の前にした。そりゃ、議員が言うてすぐなるもんではないのはわかっております。しかしながら、この草津市民の利便性等を考えましてですね、この今の駅の整備の状況、本当に数年前から何も変わってない。私も地元の議員としていろいろ要望をしてきましたが、何もなされていない現状であると。今まで何でできなかったか、その理由を少し聞かせていただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  これまで、先ほども議員御指摘をいただきましたけれども、問題解決について調査研究をした部分もございましたけれども、それができなかった部分につきましては、区画整理を駅の北・南両側でさせていただいておりますけれども、その区画整理をさせていただいた完成がですね、それも区画整理が完成されましたのも10年ほど前でございますけれども、その中で計画されたまちづくりの形が既に決まっております部分もありまして、余裕の空閑地がないというふうな部分もあります。  そういうことで、再開発的な部分も含めまして検討が必要となりますことから、今まで時間がかかっていたというようなことと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  ぜひですね、南草津駅を利用されている方、また通過される方の利便性を考えて、地元の方もセットバックしたり、本当、いろいろ、犠牲と言うたら言葉が悪いですけど、奉仕をしていただいています、いろんな面で。それにやっぱり応えるようにお願いしたいんですが、もし可能であれば市長のほうから今後の南草津駅のロータリーの整備も含めた中で、南草津の今後の展開というのをひとつ決意としてお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(瀬川裕海)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  南草津エリア周辺の課題、今も御指摘がございましたように、交通渋滞を含めまして、いろいろとございます。  また、このエリアは乗降客数が一番県内でも多いというような活気のあるエリアでもあり、また、それを生かしていろんな取り組みを進めていかなければならないなと考えているところでもありますし、立命館大学とか企業等との関係も深い、また、さまざまな地元の皆様の願い、魅力づくりなどへの取り組みなどもお聞きもしておりますので、そういった方々の御意向に沿った形としての整備を改めて推進していかなければならないと考えているところであります。  これは部長のほうからも答弁もいたしましたけれども、以前のそういった調査検討の結果とか、あるいは、今あるアーバンデザインセンターびわこ・くさつの知見も活用しながら大いに推進をしてまいりたいと考えているところでございますので、また御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  小野議員。 ◆17番(小野元嗣)  承知しました。ぜひですね、南草津という部分、今後、またしっかりと皆さんが安心して住まい、また、利用できるようなエリアにしていただきたいと思います。本当に、これから南草津プリムタウンもできてきますので、まだまだ人口がたくさんふえる地域です。これから、治安維持、そしてまた利便性、また高齢化も進んでいきますので、そういうふうな福祉の部分もしっかりとサポートをいただければと思います。  これで、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、17番、小野議員の質問を終わります。  次に、18番、伊吹達郎議員。 ◆18番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。草政会の伊吹達郎でございます。  初めに、このたびの台風19号などの豪雨により、とうとい命を亡くされた方に追悼の意を表しますとともに、御遺族や被災されました皆様へのお見舞いを申し上げます。この上は、安否不明の方々が早く見つかり、一日も早く復旧が進んで被災した皆様の生活が早くもとに戻ることを心より願います。  まず、この広域に甚大なる被害をもたらした台風19号についての市の所見をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  台風19号豪雨の所見につきまして、24時間降雨量が東日本各地で過去最大値を超え、多数の河川で堤防が決壊するという想定を超える被害規模であり、過去に経験した大規模な自然災害の教訓だけでは対応し切れるものではありませんでした。  そのため、今後は、ハード整備はもとより、同時に水害が起きるメカニズムや水がもたらす危険性への理解をもっと深め、いざというときに的確な判断ができるよう、被災地の状況や対策などの把握に努め、強大化する自然災害に知恵を絞って対応していく必要があると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  安心しました。しっかり草津に置きかえて、それを草津に教訓としていこうという姿勢が見られましたので、うれしく思っております。  まず、堤防の決壊や越水などによる河川の氾濫について、25日現在ですけれども、堤防の決壊が71河川140カ所、越水が281河川、8万戸以上の住宅が水につかったと報告されています。この発生原因などについて、草津市なりの分析や解析をされておられるのなら、その見解をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  河川氾濫につきましては、想定以上の豪雨により氾濫の危険性が高まり、堤防決壊の原因となる河川の増水による水の力で堤防の内側を削り取り、河川内側から堤防が崩れる現象があります。  また、河川の水が堤防を越えることにより、堤防の宅地側を削り取り、水圧に耐え切れなくなり護岸の崩壊が発生する現象もあります。  本市については、このような氾濫が天井川である一級河川で起こり得る可能性があると分析しております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  まさに、そのとおりで、6年前ですね、2013年台風18号のときに、草津川と金勝川が合流する地点、金勝川の目川地点で大きな氾濫がございました。  そういったことを踏まえながら、今回、この河川氾濫についてテレビを見ていますと、ハザードマップの重要性が報道されています。「草津市洪水・内水ハザードマップ」を作成されておられますが、草津市のハザードマップの重要性、その役割について市の考え方をお尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  ハザードマップの役割については、近年、台風を初め、豪雨による河川の氾濫や決壊などが全国的にも頻発している状況であり、ハザードマップにより水害のリスクや避難に関する情報を得ることが重要となります。  市民の皆様に、御自宅等が大雨により、どの程度浸水するおそれがあるのか、避難場所、避難方法、避難経路についての検討、情報収集の手段などの情報を得ていただくために、ハザードマップを活用していただきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  初日の服部議員の質問にもありましたとおり、ホームページで一番多くのアクセスをいただいているのが、このハザードマップが草津市で一番多いという現状であります。本当に関心の高いハザードマップ、以前の一般質問で再開される中学校給食の施設である(仮称)草津市第二学校給食センターの建設予定地がハザードマップに危険なところだという指摘で、予定地を変更せずに盛り土をして建設すると答弁されました。その後の進捗状況を教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  (仮称)草津市第二学校給食センター建設予定地につきましては、草津市洪水・内水ハザードマップの基礎となります滋賀県防災情報マップにおきまして、100年に一度の大雨が降った際に、現在の田んぼの地盤高から97センチの高さまで浸水する想定となっております。  これに対応するため、施設の設計業務において、給食センターの建物が建つ箇所につきましては、現在の田んぼの地盤高から盛り土により約1メーターかさ上げをいたしまして、その上で、そこからさらに建物の1階の床の高さが約1メーター高くなるよう設計を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  いまだに、僕、なぜここまでして、ここの土地を市が取得して、そこに建てるのかがわかりません。地球温暖化による気候変動、たび重なる台風、強力な台風が、この日本に上陸してきます。この時点においても、まだ予定を変えるということはないんでしょうか。
    ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  昨年度の議会でも御答弁申し上げましたけれども、当該地につきましては、法令等の制限でありますとか周辺の交通の利便性、またインフラの整備状況、近隣環境への影響などを総合的に判断した中で、また、市の所有しています空閑地等の活用も検討した上で、この場所に決定をさせていただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  また、後のほうの市有地の活用方法について、重ねて質問したいと思います。  そのまま予定どおりされるというところなんですが、そのときにも質問もさせていただきましたけれども、そのすぐそばに笠縫東まちづくりセンターや草津市消防団第5分団詰所もあります。  台風19号のときには、自主避難所として開設された笠縫東まちづくりセンターですが、ハザードマップで危険なところなので自主避難所の別のところに設定するか、また、まちづくりセンターを移設するほうがよいと思いますし、地域住民の大切な命や財産を守ってくださる消防団詰所も移設したほうがよいと思いますが、市の考え方をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  自主避難所の開設につきましては、風水害の発生が予想される場合に想定される降雨量などの状況を加味した上で、状況に応じて開設する施設を変更するなど、対応することとしており、笠縫東まちづくりセンターにおいては、万が一、浸水被害が発生した場合において、ハザードマップでは50センチの浸水であり、想定内であれば2階への垂直避難ができるものと考えております。  なお、まちづくりセンター、消防団第五分団詰所両施設につきましては、現時点で具体的な計画はございませんが、施設更新時には、造成高のかさ上げや施設設計それぞれの段階において浸水対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  基本的には予定がないというところなんですけれども、やはり今回の自主避難所をずっと調べてますと、14学区のまちづくりセンターで開設されていますけれども、ハザードマップで見ますと、この笠縫東のところと笠縫がちょっと危険なところになっています。これ笠縫のハザードマップを見ますと、洪水時は避難できませんよと「バツ」がしてあるんですね。ただ、笠縫東のほうが洪水が多いんですけれども何の印もしてなくて、そういった避難所になっています。この辺の考え方を教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  ハザードマップ等で記載をされている部分と避難所の誘導ということで、それぞれ担う部分は少し違いますけれども、そこを加味しまして、例えば、降雨の状況等も判断しながら、そこへ避難することによって、また被害の拡大ということになる部分があると思いますので、そのところにつきましては、災害対策本部の中で、その部分の危険度の判定等をしながら住民の方々に送信等の手続を踏んでいきたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  テレビ等で、あれだけ「ハザードマップを見てください」と言われてですね、例えば笠縫のところ、洪水のときは避難できませんとなっています。ハザードマップのバツをしているところに、今回でも台風が来るときに避難所を開設してますよと、逃げていいんかバツなのか、その辺の説明をここでされればわかるんですけれども、市民の皆さんにしっかり伝えるような、そんな方策を考えていただきたいんですけど。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  危機管理部門としましては、市民の方の生命と財産を守るというのが大変大切な要素でありますので、先ほど懸念される状況につきましては十分に把握をしながら、例えば道路パトロール等で回った際に、その付近も回っていただくということは可能でありますので、そこの状況判断をしながら適切に情報発信をしていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  一歩間違えれば、本当に大切な命が奪われてしまうという懸念もございます。地震のとき洪水のときと、しっかり分けて、このハザードマップを利用される、そういったことを徹底、先ほど土肥議員のときにありましたが、徹底をしていただきたいなと思います。迷うのは市民の皆さんですので、その辺のサポートをしっかりしていただきたいなと思います。「大切な命を守り、寄せ合う心と健康な体を育む」というテーマで、選挙活動を進めてまいりました。より安全な避難所の開設で、大切な命を守ることを願います。  それでは、二つ目の市有地の活用についての質問に移ります。  8月9日の京都新聞朝刊に、ショッキングな写真とともに「公共施設の建設現場に大量の産廃 損害請求できず」という記事が掲載されました。この西友跡地の対応について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  (仮称)市民総合交流センター整備事業につきましては、本年2月に行った8カ所の地中の調査の結果、土地の一部においてコンクリート片や鉄筋などが掘削されておりましたことから、ある程度の地下埋設物が存在していることを見込み計画を進めてまいりましたが、6月に行った調査の結果、2月の調査結果で想定していた以上の大量の地下埋設物が掘削され、工期のおくれや経費の増加が見込まれる状況となったところでございます。  その後の対応についてですが、現場工事といたしましては、JR草津駅側から国道側に向けまして、順次、地下埋設物の除去を行っておりまして、現在は、国道側に建設する民間施設・駐車場棟の地中に存在する地下構造物の除去と並行して、公民合築棟の基礎工事を行っております。  想定以上の地下埋設物の除去が必要であるため、当初予定をいたしておりました令和2年10月末の竣工は困難な状況ではございますが、予定からのおくれが最小限となるよう、事業者と共通認識を図りながら当該事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  るる、今、今の活動というか、進捗状況を教えていただいたんですけども、きのう本当にびっくりするような新聞記事が京都新聞に、また載っていました。先ほどの部長の答弁もございましたけれども、除去費がかなり増大するというところなんでしょうけども、新聞によりますと除去費1億円超えると報道されていましたけれども、除去費用は本当に実際どのぐらいかかるのかわかっているのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  報道機関に対しましては、「地中障害物の大きさや量が想定を大きく上回る中で、あくまでもおそれがある」、可能性として想定費用を超過する旨をお答えをしたものでありまして、何ら確定をした内容を述べたものではございません。  現在も工事の進捗とあわせまして必要な除去作業を行っているところでございまして、まだその全容が確定しておりませんので、地下埋設物の全容をまずは確定をさせ、市として金額の精査、また事業者との協議を重ねた上で、当該費用につきまして確定いたしましたら御報告をさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  ここの事業につきましては、なかなか追加の予算の云々と議会とも何回も何回もやったところですので、どうなのかなあと思うんですけれども、先ほど答弁の中でも工事のほうがおくれるというところなんですけれども、おくれはどのぐらい発生するのか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今なお地下埋設物の全容が未確定ではありますが、事業者とも共通認識のもとで、遅くとも令和2年度中の竣工を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  今、期日を言っていただきましたけど、この工期とか除去費用ですね、いつごろ大体明確に見込んでおられるのか、教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  まず、工期につきましては、年内の除去作業が終わりましたら、そのめどが立つ見込みでございまして、この時点で確定をさせていきたいと考えておりますし、除去費用につきましても、除去作業完了後、最終的な内容で事業者のほうから見積もりをいただき、市としてその金額を精査し、また事業者と協議した中で確定をさせていただきたい。また、その旨は、御報告をさせていただきたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  この件につきましては、この辺にとどめておきまして、また委員会、協議会のほうでも協議していきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、議第71号、75号、都市公園等についての質問、集中をしていきたいなと思います。  これにつきましては、昨日、遠藤議員のほうから、本当に詳しいというか、明細な質問がございましたので、私のほうから、また角度を変えまして質問していきたいなと思っています。  議第71号「草津市都市公園条例の一部を改正する条例案」都市公園の設置に関する基準を定める規定に(仮称)草津市立プールを設ける場合の特例を追加、第1条の4第1項第1号中「100分の10」の右に「(仮称)草津市立プールにあっては、100分の20を加える」というものでございます。  75号につきましては、「都市公園を設置すべき区域の決定につき議決を求めることについて」ということで、草津市西大路町の一部ほか面積約4万3,000平米というところなんですけれども、2月の代表質問でもさせていただきましたけれども、これは計画性のないまちづくりが浮き彫りになった形だなと思っています。  そもそも、この都市公園に制限をかけている理由について教えてください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  都市公園の制限につきましては、本来、都市公園は、屋外における休息・運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、ヒートアイランド現象の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効果を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であることから、公共のオープンスペースとして機能するよう建ぺい率に制限がかけられているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  おっしゃる、もちろんそうなんですけれども、この敷地の区域の決定についてなんですけれども、草津署の建設予定地も変更してもらって、この辺の一帯を都市公園として整備するほうが、草津川跡地整備や中心市街地活性化整備に整合したまちづくりだと思います。当初の計画も、たしかそのような文面が書いていると思うんですけれども、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津警察署の建設に当たっては、現在、予定地において草津警察署の造成工事が進められ、建築工事は令和2年度から着手し、令和3年度の開設予定であると聞き及んでおります。  この施設によって、管轄する地域の犯罪捜査はもとより、犯罪抑止、防犯面においても重要な役割を果たすことが期待でき、整備いただくことにより、「犯罪のないまちづくり」を進める上で、地域住民の安心感の向上に寄与するものであり、草津川跡地整備による緊急用道路が国道1号から県道近江八幡大津線まで供用された場合、東西方向のアクセス性が高まり、災害時においても即応力が確保できるものと考えております。このようなことから、草津警察署建設予定地の変更については想定はしておりません。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これは、まさに後づけの理由ですよね。草津川跡地利用基本計画の区間4は、きのう遠藤議員のほうからもありましたとおり、「環境と人の共生」をテーマに、隣接する野村運動公園や民間活力導入エリアの空間と調和のとれた自然の空間を整備しますということになっています。  また、草津みどりの計画では、「ガーデンシティくさつ」を実現するために都市公園の施設として整備すべき緑地、都市公園と児童遊園について1人当たり6.7平米、そして長期的には、2030年ごろには1人当たり10平米の確保を目標としますと。こういった計画の整合をあわせて進めておられると思うんですけれども、市会議員の選挙を戦っている間、本当にたくさんのお尋ねがあったのが、この野村スポーツゾーン周辺の工事なんですね。  草津署の予定地のところにプールができるように思っている人が多く、この草津署ができることを御存じでない方がほとんどでした。そこで言われるのが、「なぜあんなところに警察ができるのや」という言葉です。市のお考え方、先ほど言われましたけれども、市民の皆さん結構言われましたんで、もう一度、同じことになるかもしれませんけども、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津警察署の建設につきましては、これまでも市議会において十分に議論をいただき、移設について御理解をいただいております。
     建設予定地は、JR草津駅にも近く利便性の高い地域であり、また、前面道路である都市計画道路大江霊仙寺線は市内を南北方向に結ぶ幹線道路で、草津駅周辺地域のみならず、南草津方面へのアクセスもすぐれておることから、円滑な警察活動が期待できるものと考えております。  さらに、大規模災害時には、隣接する広域避難所であるYMITアリーナやスポーツ施設と連携することで、災害対応の拠点としての機能を発揮することが大いに期待できるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  もしの話なんですけれども、移転先を変更してもらうことになると違約金や不都合な点があるなら、概算、あるいは概要を教えていただけたらと思いますし、県と市の関係も同時にお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  野村スポーツゾーン周辺の草津警察署予定地変更に係る違約金につきましては、その整備地について、現在、滋賀県において整備を進めていただいており、予定地の移転を変更することを考えてはおりません。したがいまして、それに伴う違約金や不都合についても想定をしておるところではございません。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  そういう答えが返ってくるのかなと思っているんですけれども、通告したので少しぐらい答えていただけるのかなと思ったんですけど、想定されてないということなんですけれども、計画がずうっとありまして、これ急に出てきましたよね。しかも、代表質問のときにも市長、心外ですとおっしゃられてましたけれども、これ結構協議会、協議会で秘密会議の中でやってるわけですよね。市民の皆さんには、なかなか伝わってないところなんですね。議会には、説明していただきました。でも、我々議員としても市民の皆さんに、そこから伝えることができない、そういった会議を積み重ねていって、これできてるわけですよね。  最初に、この野村の体育館、県と一緒にやっていって、5,000人のアリーナにしようという話もありました。それが頓挫して、警察が来る、今度はまたプールが来るという話ですね。先ほど言いましたが、県と市の関係ですね、どのような今やりとりをされているのか、何か県の言いなりと言ったら失礼な言い方なんですけれども、あの一等地を市で僕は使えばいいと思うんですよ。なぜ、あの一等地を野村のスポーツゾーンのエントランスですよね、草津駅から来ると。そこに、ぼおんと警察がある。これを市民の皆さんね、懸念に思ってはるんですよ。この計画性のないまちづくり、これについて、もう一度お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  先ほども御答弁申し上げたとおり、警察署という位置づけの部分で考えますと、防犯並びに重要な役割が果たせるということ並びに、先ほど災害の話もありましたように、大きな拠点となる部分も担っておりますので、この場所におきまして犯罪のないまちづくりを進める上では、大変大切な施設であるというように考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  もともとあった草津川の「みどりのみち」、そして、そこの周辺地域については、自然あふれる、そういった民間活力もあわせながらつくっていくゾーンとして、市営住宅の跡地がそうなるものかなと思ってました。そこへぽおんとサッカー場ができた。そして、その後、警察の話。サッカー場をまた潰して、プール。これ地域の皆さんは、野村の辺どうなるんやと、新しい体育館はできたけども、警察はできるわ、警察なんて行く必要ないで、市民にとったら、失礼な言い方かもしれませんけど、迷惑施設までと言いませんけれども、犯罪者、あるいは、そういった犯罪の方がいはって、そういった市民にとっては、なかなか行く施設ではないです。免許を切りかえるぐらいしか、落とし物をしたとき。それが本当に、一等地のところにあるというとこら辺、この辺、なぜ市がそこまでして市有地を県に提供しなければならないのか、その辺がちょっとわからない。  県は県でしっかり探さはったらいいのになと。せっかく市としてはね、計画で、そういったもともとの計画があるのにもかかわらず、それと整合性のない警察を呼んでくる、それも秘密会議で進めていく。その辺の市のやり方がちょっと、丁寧にやっているとおっしゃられてますけれども、市民の皆さんにはなかなか伝わってない。この辺の市民への説明責任ですね、その辺をもっとしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、その辺の御所見をよろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  先ほども御答弁申し上げたとおり、これまでの部分につきましては市議会等で十分議論をいただきまして、移設についての御理解をいただいたと。その後、市民への告知・通知ということで周知を図るということになりますので、その点につきましては今後の動きにはなりますけれども、周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  なかなか変えることができないかもしれませんけれども、地域の皆さんは迷惑施設と思っておられることを思いながら、県と市、力を合わせて、そういうことをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、YMITアリーナ、このことについても遠藤議員と重なるところなんですけれども、このYMITアリーナにつきましては、「本当にいいのができたなあ」という声の反面、料金が高いことや駐車場やトイレが少ないことなど、「使い勝手が悪い」との声もお聞きしています。  特に、成人式を一堂で集まれるのでYMITアリーナで開催したいと思っても、送り迎えで込むからなどの理由で使えないので使えるようにしてくださいというお願いもいただきました。YMITアリーナやその周辺整備のあり方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  YMITアリーナやその周辺の整備のあり方につきましては、スポーツ利用だけでなく、指定管理者と連携を図りながら大規模集客事業の誘致など、新たなにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今年度、御利用いただきました団体等からは、利用料金に関する意見や備品に関する意見も寄せられております。  また、誘致する事業の種類が多くなるほど、設備・備品や運営に対するニーズもふえることから、利用者のお声を聞きながら、予定しております第2期事業におきまして、(仮称)草津市立プール整備計画や草津川跡地等の周辺計画とも調整を図りながら課題に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  駐車場のことについて、周辺整備についてもそうなんですけれども、そのアリーナ、そして、この周辺の市営住宅跡地等の開発のところでも、駐車場について、しっかり確保してくださいよと何回も何回も、これ議会のほうで言わさせていただきました。にもかかわらず、なかなかそういう駐車場についてうまく利用ができていないのかなと思っています。  大相撲やBリーグ、Vリーグは本当に成功しているのかな、特にBリーグ、13日のバスケットの試合では3,718名、このような観戦をいただきました。でも、この駐車場は1台も観客が使えない、そんな状況になっている。それで、実際はその関係者がとめておられる。そのとまっている車を見ながらですね、観客は、「あっ、車がとまっとるのに何でとめられへんのかな」と思いながらアリーナに入っていってはるそうです。その辺のYMITアリーナの駐車場の考え方について、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  YMITアリーナの駐車場につきましては、今回、第1期事業で整備したところの駐車場入り口が1カ所ということで、多くの車両を同時に迎えるに当たりましては混雑が想定されますので、大規模な大会運営をするときにつきましては、大会運営関係者に限って駐車を制限させていただき、多くの一般の観客の方につきましては、草津駅から徒歩で10分という圏内の利便性を考え、公共交通機関を御利用いただく等の啓発で対応させていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  だから、この開発をする前に市営住宅地の跡地とかも利用しながら、うまく建設時期を見ながら車をとめるスペースを設けていきましょうねという話をずうっとしてきました。そこへサッカー場ができる、そして警察ができる、時期をずらしていただいたらね、例えば、国体が終わってから警察を建てはったら、それで大分車をとめられると思うんですね。  それで、この成人式、このYMITアリーナというのは市民体育館ですよね。今、おっしゃられたのは県民、広くから集まってくるときは駅から歩いていったらいいとおっしゃられましたけれども、市民体育館というのはやっぱり車で来たり自転車で来たり、草津には二つしか駅がないんですよね。それを使えというのは、ちょっと酷だと思う。成人式については、理由が駐車場が送り迎えで込むという話を聞いています。この辺の考え方ですね、さっきおっしゃられたのと整合性があるんかどうか、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  YMITアリーナを成人式の会場にということで、その件でございますけども、今、議員がおっしゃっていただいたように、YMITアリーナでの開催も検討はしておりますけれども、交通渋滞を招く周辺の道路状況、また、駐車場に入っていただく出入り口の問題、それから乗りおりをしていただくと。短時間の中で多くの方、多くの台数が送迎という形で成人式については見込まれますので、ちょっとそこの場所でというのは周辺への影響も大きいというふうに考えておりますし、そういったとこが一番ちょっと懸念するところで、YMITアリーナでの開催については、ちょっと今の段階では困難であるというような判断をさせていただいたところです。  駅から来ていただくということは、距離が900メーター程度あるかと思いますけども、成人式に関しては、やっぱり着物を着て歩いていただくとかというので、結構それだけの距離であると大変かと思いますし、また天候の状況によっては、なおさらまた歩いていただくということも難しいというか、どうしても送迎ということが多くなるかなというようなことを考えておりますけども、他のスポーツ事業とか、そういったほかのイベントにつきましては、また、歩いていただけるような距離でもあるかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  これは本当に、また一緒の話なんですけれども、やれない理由をしっかり言ってはるのかなと。やれる理由を実行委員の皆さんが言おうとしても、何か実行委員の中で、なかなか言う時間もなかったという話も聞いていますし、900人等の署名もやられているそうです。皆さんの気持ちを考えると、なかなか一堂に会してやってあげたいなという、やればいいのになあと思います。  その実行委員のあり方というのも、そもそも考えていかないといけないのかなと思っています。選挙のときに、彼らが自分のところへ来て、嘆願書も震える手で持ってきたんですね。そのときに、「僕らのときはいいけど、今後やらせてあげてください」という提案だったんです。最初から「僕らのときはいいけど、今後やらせてください」、「おまえらすごいことを言うなあ」と。だから、ことしやらせてあげたいなというのもあったんですけれども、なかなか無理だという話も聞いていますので、実行委員の皆さんが納得しながら、そして、後輩たちにそれをつないでいければいいのかなと思っていますし、遠藤議員の質問もありましたとおり、YMITのアリーナ、体育館がいろいろなイベントができるような、そして、YMITアリーナが愛され親しまれるような、そんな体育館になっていくのがいいのかなと思っていますので、皆さんとともに盛り上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  三つ目の項目といたしまして、自治体SDGsについてお聞きいたします。  持続可能な草津市をつくっていくのに一番大切な指標の一つに、出生率があります。人口がふえているにもかかわらず合計特殊出生率が県や全国より低いことについて、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  本市では、これまでから、総合計画や総合戦略などに基づき、子育て・教育の充実、まちなかの魅力向上などに取り組んできたところでございまして、これらの取組によりまして、今なお人口が増加しておりますけれども、これは5歳未満の子どもを伴う子育て世代の転入が主な要因であると考えているところでございます。  一方で、合計特殊出生率が県や全国よりも低い状況でございますけれども、このことは、20歳から34歳の未婚率が男女とも全国を上回る水準となっているなど、晩婚化、晩産化の傾向が見られることが、要因の一つであると考えているものでございます。  また、合計特殊出生率を算定する基礎となります年齢別出生率を見ますと、本市では、特に20歳から24歳の年齢層におけるこの値が、県や全国と比較して低い水準となっておりまして、このことは学生人口の多い本市特有の事情が影響しているものというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  中身を見れば、そういうことが言えるのかもしれませんけれども、基本的にその出生率を高めるというのは、境界のない世代をつくっていくために本当に必要なことですので、子ども・子育て支援新制度などにおける、その対策ですね、それについてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・子育て支援新制度などにおける対策につきましては、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、国が定める行動計画策定指針において合計特殊出生率の向上を実現するためには、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の推進・強化が重要であるとしています。  このことから、本市におきましても、同法に基づく市町村行動計画を包含して策定をいたしております草津市子ども・子育て支援事業計画の中で、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を定め、実行をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  草津市子ども・子育て支援事業の計画ですね、しっかりしていただいて、計画を、先ほどの公園じゃないですけれども、逸脱しないような形で計画を進めていっていただき、持続可能なそんな社会をつくっていただきたい、草津をつくっていただきたいなと思っています。  SDGs宣言を滋賀県はされていますが、草津もSDGs宣言をしてですね、しっかり自治体SDGsの推進を力強く進めていければと考えていますけれども、草津市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  SDGsにつきましては、これまで各種の事業や情報収集などに取り組んでいるところでございますが、各施策との関連をさらに意識しながら事業展開を図っていくことの必要性も認識をしているところでございまして、現在策定中の第6次草津市総合計画において、SDGsの位置づけや各施策との関連づけなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。そして、その理念を踏まえた取り組みを力強く進めてまいりたいと考えているところでございまして、御提案の宣言についても、あわせて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  伊吹議員。 ◆18番(伊吹達郎)  きょうの質問で、最初と最後はいい答えをいただきました。本当に期待するところであります。  このたびの選挙戦で、草津SDGsについて一生懸命訴えさせていただきました。地球温暖化が顕著に広がる中、たび重なる強力な、勢力の強い台風が日本へ上陸してくる、甚大な被害が発生してきております。  こうしている間にも二酸化炭素濃度が上昇し続け、地球温暖化の進行とともに、気候変動による自然異変が地球全体で起き始めています。この影響は、日本、そして草津にも影響していくのかなと思っています。ですので、この地球が、そして、この草津市が50年、100年持続可能な、そういったものをつくっていくには、地球全体として考える、世界全体として考える、そのようなグローバルな考え方で、この草津市の第6次総合計画というのを進めていっていただきたいなと思っています。  そして、草津SDGs、自治体SDGsを推進していただきまして、SDGsの未来都市の宣言、また、国のモデル事業として選ばれるような、そうしたすばらしい計画を立てていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これにて、私の質問を終わらさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、8番、伊吹議員の質問を終わります。
     暫時休憩をいたします。  再開、午後1時30分。     休憩 午後 0時19分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。  4番、粟津由紀夫議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  皆さん、こんにちは。市民派クラブの粟津由紀夫でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告書に従って一般質問をさせていただきます。何分、私、今回が初めての一般質問となりますので、ふなれなところもございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  今回、私、重症心身障害児・障害者の短期入所、いわゆるショートステイ事業の整備について、お伺いしたいと思います。  本市草津市において、来年4月の開所を目指し、新堂町に重症心身障害者の通所施設の整備が進んでいます。この施設の完成により、重症心身障害児・障害者――これ以降は重症心身障害者とさせていただきますが――の受け入れ体制は大幅に拡充し、障害者御自身やその家族の利便性を高め、安全や安心につながることによって、地域で暮らす拠点となっていくものと思われます。  この施設の先駆けとして、既に守山市に同様の施設がございます。先日、私は同施設の見学に訪れ、スタッフの方たちから施設についての詳細な説明や運営上の御苦労を聞いてまいりました。  また、その後、重症心身障害者を抱える一組の御家族やそのほかの重症心身障害者施設の方ともお話しさせていただく機会があり、きょうは、そこでお聞きしたことを中心に質問させていただきたいと思います。  30代の重症心身障害者の息子さんと一緒に暮らしておられる60代後半の御夫婦は、医療ケアが必要な息子さんの容体の急変や、そして、軽微な風邪さえも重症化しやすい体調に備え、24時間目を離すことはできません。既に高齢を迎えようとする御夫婦にとっては、肉体的にも精神的にも厳しく、その長い間の御苦労や御負担は想像を絶するものがございます。  こんなときにこそ、短期入所、いわゆるショートステイを利用するべきなのですが、急な受け入れに対応できる施設はなく、そして予約さえもままならない、そんな状況だとお話しされていました。  このようなニーズに対して、依然として社会資源は整っておらず、レスパイト、いわゆる一時休息や緊急時の対応ができるところが不足しており、利用に結びついていないのが現状のようです。このままでは、御家族は将来の生活に対して不安を抱え続けることになります。  この御夫婦に限らず、重症心身障害者の御家族からは、病気になったり、そして葬儀などの急用が発生した際に、レスパイトケアの必要性からも、ショートステイの強い希望がございます。  しかし、現在、草津市で医療的ケアが必要な重症心身障害者をショートステイで受け入れができる施設は、びわこ学園医療福祉センター草津の1カ所で、14床しかございません。しかし、14床あるといっても、その実態は、施設と契約をしているリピーターと言われる方が100名程度いらっしゃるとのことですので、常にその方たちで満床の状態、ベッドに空きがあるときしか新規の方や緊急入所を受け入れることは難しいとのことでした。  県内を見渡しても、草津のほか、びわこ学園医療福祉センター野洲が12床、そして、ちょっと離れますが、紫香楽病院で医療的なレスパイトと申しますか、2、3床と、合計3カ所、たった30床しかありません。県内には、平成31年4月1日現在、在宅の重症心身障害者が609人、この湖南福祉圏域でも181名の方がいらっしゃいます。余りにも受け入れ先が少ないと言っても過言ではないと思います。  この問題について、第2次草津市障害者計画、「障害者福祉施策の現状と課題の中の日常生活の基本を守る取り組みの課題として、短期入所は地域生活移行に向けた生活体験や家族のレスパイト、本人の地域生活疲れや健康管理・維持を目的とした利用等がふえていますが、湖南福祉圏域内のサービス事業者が少なく、ニーズに十分な対応ができていません」と、既に指摘されています。  このことを受けて、最初にお聞きしたいのは、草津にお住まいの重症心身障害者の実数及び地域で暮らしていらっしゃる在宅重症心身障害者のニーズをどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  重症心身障害者の実数についてでございますが、平成31年4月1日時点においては、77名おられます。このうち、施設に入所されている方が17名、在宅の方が60名おられます。  次に、在宅の重症心身障害者のニーズの把握につきましては、障害福祉サービスを利用される際に作成されるサービス等利用計画を通して、ニーズや課題を把握しております。  また、重症心身障害者通所施設の家族会や重症心身障害児の保護者の会、養護学校PTAとの懇談会を定期的に行い、養護者の生の声を聞き、日々の生活を取り巻く環境の実態やニーズの把握を行っております。  その懇談会においても、短期入所施設の資源不足により希望する日に利用できないこと、また、養護者の高齢化による親亡き後の不安などのニーズや課題が出ており、市として障害福祉サービスにおける社会資源の不足は課題として認識しております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今のニーズの把握という部分で、例えば、定期的にアンケート調査とか、そういうのはなされているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  アンケート調査というのはしておりませんが、保護者会とか、先ほど申しましたように、施設の家族会との定期的な懇談会を開いておりますので、その中でニーズを把握しているという状態でございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  今の御答弁から、市としては重症心身障害者の実数を把握されているし、それにニーズも確実に把握されているように思います。それで、なおかつ今の問題点ですけど、ショートステイができるところはないという現実が重くのしかかっているかと思います。  実際、そういうショートステイができるとこがないという中で、御家族からですね、先ほどのような御家族、ショートステイの利用について「利用したい」という御相談があったときに、市としてはどのような対応をなされているのか、もしくは相談事業所でそのような相談があったときに、どういうふうに市としては、その相談事業所に対して指導されているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ショートステイの利用相談の対応につきましては、相談支援事業所を中心に、本人や御家族の希望を丁寧に聞き取り、医療的ケアの必要な利用者にも対応可能なショートステイ先とサービスの調整を図っております。  しかしながら、医療的ケアが必要な重症心身障害者が利用できる事業所は限られており、その事業所を県内各地域の重症心身障害者が利用されているため、使用できる日数が限りがあり希望する日に使えないなど、利用調整に苦慮しているところでございます。  養護者の病気等の緊急の場合には、市といたしましては、相談支援事業所に対して、重度訪問介護や訪問看護など、代替となるサービスを駆使して当事者の日常生活を確保していただくよう依頼をしております。また、直接施設に対して市から受け入れの依頼を行うなどの対応もとる場合もございます。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね、おっしゃったとおり、ニーズは把握されていると、しかし相談を受けても実際には、いざというときにないということが、これで明らかになってくるかと思うんです。  先ほどの御家族、60代の方ですけど、私とお話をさせていただいた中でですね、やはり割と若い世代のお父さん・お母さんというのは割り切って、他県であってもショートステイ等を利用されているかと思うんですけども、問題はやはり高齢の方だと思うんです。本当に、自分がどうなっていいからみたいな御意見があるんですよね。ただ、おっしゃったとおりに、障害者の生活といわれるものは、確かに草津を考えたら、今度、来年の4月にできる生活介護ですか、大きい45名のキャパの施設ができると。  本当にそっちのほうはいいかと思うんですけど、やはり日中、若い夫婦にしても、ある程度、60歳までの定年退職される方はですね、日中、お父さん・お母さんは働いていらっしゃるんですよ。夜、帰ってきて、子どもさんが、まず重症心身障害の方が帰ってきて、すぐに目が離せない状態で介護していると、疲弊します。  この状況というのは、お伺いするとおりに、相当な年月、10年単位だと思う、私の不勉強なのかと思いますけど、変わってないという現状は施設の方からも聞いております。  それで、私、考えるんですね。次に、ではなぜ重症心身障害者のショートステイができる施設ができないのか、手を挙げる事業者が少ないのかという疑問が湧いてきます。現在、主に社会福祉法人「びわこ学園」が運営する事業所しかないと思います、ありません。  施設スタッフの方にお聞きした意見を参考に、その理由として考えられることは、まずは施設の建設に当たり、バリアフリーやエレベーターの設置、医療に伴う設備工事や防災工事の必要性、そして介護ベッドが基本となるために広いスペースが必要で、実際、新築工事にならざるを得ず、多額の設備投資が必要になることが、まず1点目として挙げられます。  次に、人手の問題がございます。  夜勤や当直が多い勤務に人材を確保すること、そして送迎に多数の人員が必要なこと、そして重症心身障害者の対応に経験が必要なこと。これ特に言うたとおり、ほかでも重症心身障害者を扱う施設が少ないものですから経験というのがなかなか積めないというお話もなされてました。そして、そのように人材育成に時間がかかること、そして多数の看護師などの専門職が必要なことなどが大きな障害となっています。  そのほかにですね、医療的ケア時の事故発生のリスクや、そして、体調の急変時に受け入れ医療機関を確保する、こういうことが大きな問題になっています。  そして、最も大きいと、私、それ思うんですけど、報酬単価が介護量に見合わないため、経営維持は難しく、運営に着手する事業者がいないことなどが挙げられると思います。  これらを総合して考えると、行政が主導し、かつ包括的な支援がなければ、重症心身障害者の受け入れを行うショートステイの事業者は依然としてあらわれず、施設整備は一向に進まないように思われます。  このような現状を踏まえ、重症心身障害者の受け入れを行う、または、これから行おうとする事業者に対しての市としての取組をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  事業者に対しての支援の取組状況についてでございますが、事業者が国庫補助金や民間補助金を活用して施設整備をされる際に、事業者の自己負担軽減をさせる市独自の施設整備補助制度を設けております。  また、運営面についても、医療的ケアが必要な障害者が入居されるグループホームについては、常勤での看護師の配置に係る市独自の運営費補助制度を設けております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、事業者が施設整備に乗り出せない理由としましては、資金、人材、採算性など、さまざまな課題があることは認識しております。  間接的ではございますが、実際に施設運営を担う福祉・介護職員の報酬増額に対する支援等を国への要望として引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  そうですね、おっしゃったとおり、実際、施設の方々からお伺いしますと、運営費について加算、つまり加算ですよね、そちらについて非常にありがたいと喜んでいらっしゃいます。日中の生活介護だけにおいては、私、草津市の取り組みされていることについては一定の評価というか、先進とまで申しませんけど、かなり積極的になされているのかなと思います。  ただ、現実、考えてですね、草津市のほうでも草津市重度障害者個別支援体制強化事業実施要綱ですか、そういうものを、要綱を拝見させていただきましたけど、ただこれらの要綱があるものの、先ほども申し上げたとおり、一向にショートステイをやりたいという事業者があらわれてこないという現実を考えたときに、やはり今の要綱、つまり支援ですね、先ほどおっしゃったとおりに、それがその事業者、これからやろうとする事業者にとって魅力あるものになっていないのではないかと。  私も、ちょっと市事業所の経営に一時期携わってまいりまして、まず事業の創立からかかわってきた者ですけど、やはりするときにですね、障害者福祉の中でいろいろなサービスがあるかと思うんです。考えたんです、何を考えるかいうと、やっぱり大きいのは、要するに収益性、つまり事業を維持していかなければならないもんですから、それを考える。二つ目は人員確保、そして、三つ目にはやはりリスクですよね。  こうやって考えると、本当に重度心身障害者の皆さんのショートステイとか、その奥にはグループホームというのがございますけど、やっぱりなかなか本当にこの要綱をとっても、「はい、やります」というふうにはならないのか、だからそれが今はもう皆さん認識されているとおりに、このような現状を生んでいるのかなというのを思います。  一時期、私も知ってますけど、法律というんですかね、報酬の改定とかあると、例えば、地域就労継続A型が、なくなって、そして最近ですと、高齢者デイサービスが徐々にふえているみたいな現象が起きるので、やっぱり事業者にとっては、そういう採算性を考慮した部分が大きいのかなと思います。  ですから、これらの要綱についてお伺いしたいことは、この要綱自身の改定やショートステイ事業促進のための新たな要綱の制定について、市としてお考えがあるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  草津市独自の要綱をつくらせてもらっております。それで、グループホームですね、今、つくられようとしているとこに対しては、その要綱に基づいて設立をしてもらうと、建ててもらうと。そのときに、ショートステイも併用して建ててもらうというのは市の今お願いしているところでございます。  それで、事業所への働きかけの方法でございますが、市自立支援協議会や湖南地域サービスの調整会議の各部会で、それらの地域課題の抽出を行っており、生活介護施設やショートステイの不足は行政機関も事業所も認識しております。しかしながら、建てないということですので、市の今の要綱の補助制度を周知し、市内で事業展開をしていただくよう事業者に働きかけを継続していって今の段階ではおりますという状態です。 ○議長(瀬川裕海)  粟津議員。 ◆4番(粟津由紀夫)  おっしゃったようなことは、よく理解できますが、ここで私一つの御提案というか、既に御存じかと思うんですけど、先進事例として、愛知県の豊田市の重症心身障がい児・者短期入所利用支援事業費補助金要綱というのがございまして、本当にこれ発想の転換で、私もずうっとこのことに関して、事業所、つまり福祉の事業所を建てよう建てようというふうばっかり思ってたんですけど、これ私、興味もって豊田の担当の方とお話をさせていただいたんですけど、目先を変えているんですよね。  つまり、先ほどの中でやっぱり専門職、看護師さんであったり緊急時の医師の方が必要だということであると、この豊田の要綱と言われるものについては、病院で預かってもらうそうなんですよね。そういうふうに発想をしているんですよ。だから、新しい福祉事業所を建てるとなると莫大な資金も要るし、先ほど申し上げたようなネックもあると。ですから、言いましたとおりに、そうじゃなくて、病院のほうで預かれるような体制にするのも一考かなということでさせていただいて、ちなみにですね、「この要綱でどのような成果があったんですか」という部分を聞いたんですけど、その方がお話しあったんは、昨年の実績が病院での受け入れが71件だったということですけども、ことし既に半期で、この実数を超えていると、このままでいったら倍以上にはなるだろうと、そういうふうにお話しされておりました。非常に発想の転換における、いいサンプルというんですか、先進事例だなというふうに思います。  そこで、最後になりますけど、かつて滋賀県というのは、障害者福祉はびわこ学園の創設者「糸賀一雄」氏の功績もあって、福祉先進県と呼ばれていた時期もあります。実際、今もびわこ学園さんという大きな存在がございますので、このことに関しては、このあたりが先進的なんかなというふうに思っています。つまり、滋賀県の代表的な都市として、重症心身障害者の短期入所の受け入れが容易にできるよう、施設整備が実施できる仕組みづくりをお願いしたいと思います。  今回、これで私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、4番、粟津議員の質問を終わります。  次に、5番、石本恵津子議員。 ◆5番(石本恵津子)  皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
     チャレンジくさつの石本恵津子でございます。9月に行われました草津市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。これからの4年間、重責をしっかり果たせるよう活動してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。28日の横江議員の質問内容と重なる部分がございますが、よろしくお願いいたします。  ことしは、4月の滋賀県議会議員選挙に始まり、7月の参議院議員選挙、そして9月の草津市議会議員選挙と、三つの選挙が重なりました。国民として、県民として、市民として、その意志を政治に反映させる大切な機会でした。私たち草津市議会議員として、市民の皆様の負託に応じるよう決意を新たにしておる次第でございます。  しかしながら、投票率の低下という問題につきましては、全国的な課題であります。草津市におきましても、その対策として期日前投票所の増設など行っておられます。7月の参議院議員選挙の時点で、イオンモール草津に新たに期日前投票所を設け、合計5カ所で、通勤・通学途中やお買い物のときにといった投票しやすい環境づくりに取り組まれていらっしゃいます。  その成果として、今回の9月の市議会議員選挙におきましては、全体の投票率は41.40%、前回の平成27年の46.96%から5.56%下がりはいたしましたが、期日前投票数におきましては、前回平成27年の6,307票から1万4,027票と、2倍以上になりました。  そこで、まず最初に、9月の市議会議員選挙における、こういった投票率の結果をどう分析されているのか、そして、課題についてはどうお考えになられているかをお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票結果の分析でございますが、前回の草津市議会議員一般選挙と今回の投票率を比較いたしますと、20歳代の3.31ポイントの低下から、60代の8.21ポイントの低下まで、総じて、いずれの年代も投票率は低下したところでございます。  また、年代別では、特に10代から30代までの若者世代の投票率が、他の年代と比べて大幅に低くなっております。若者世代の投票率の低下が、全体の投票率低下の一つの要因となっており、この世代の投票率が低いことは全国的な傾向となっております。  この状況を踏まえますと、投票率の全体的な底上げ、特に若者世代の投票率の向上が課題になると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  28日の御答弁の中でも、20代、30代の投票率は低いけれども、20代、30代の期日前投票数の割合、そちらは他の世代の方に比べて5ポイント高い傾向にあるというふうにおっしゃっていただいております。  この5カ所の期日前投票の中で最も投票数が多いのが、草津駅から近く、通勤やお買い物の途中でも投票しやすいエイスクエア、こちらで5,190票、2番目が、ここ草津市役所の2階特大会議室で4,014票となっています。こういった期日前投票所の増設、こちらが、先ほどおっしゃったように20代、30代の方々に特に投票しやすい環境づくりとして成功しているというふうに言えると思っております。  若年層の方々の投票率向上、こういった対策につきましては、今後とも集中して取り組んでいただきたい内容でございますので、また後ほど改めて質問をさせていただきたいと思っております。  では、改めまして、ことしの三つの選挙につきまして、「年代別 当日/期日前投票所投票者数・投票率・期日前投票者数の割合」、この資料から10代と20代の投票率を見てみます。  4月の県議会議員選挙におきましては、10代の投票率27.61%に対しまして、20代は19.20%、7月の参議院議員選挙におきましては、10代が36.69%に対しまして20代は31.53%、9月の草津市議会議員選挙におきましては、10代が27.53%に対して20代は20.81%、どの選挙におきましても、10代の方の投票率が20代より高くなっています。  これは、総務省の発表によりますと、平成29年の衆議院議員総選挙とことしの参議院議員通常選挙という国政選挙でも同様の結果になっており、全国的な傾向でございます。  選挙権の年齢の引き下げが行われましたのが、平成28年でございます。そのころからの中学での主権者教育や啓発活動が、こういった結果にあらわれているのでしょうか。  そこで、二つ目の質問といたしまして、現在の中学での主権者教育の現状についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事学校教育担当](畑真子)  中学校での主権者教育についてでございますが、子どもたちが社会をつくる一員として、自分で考え、社会の中で自立し参加できる力を育てる教育と捉えております。  とりわけ社会科では、選挙やその投票率を教材として取り上げ、根拠に基づいて意見を交わすような授業や、税務署と連携して税の使い道を考える授業が行われております。また、生徒会選挙の際に、選挙管理委員会と連携して投票について学ぶ学習なども行われています。  今後も、こうした体験的な活動を大切にし、ほかの教育活動にも関連づけて、政治や社会に主権者として参画しようとする意欲や行動力を育む指導を重ねてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  具体的な草津市での事例につきましてお聞きしようと思っていたんですけれども、今、そのように御紹介いただきまして、ありがとうございます。  中学校の3年生の公民の授業で使われている教科書を拝見いたしました。私たちの政治参加といたしまして、自分たちが住む地域について調べて、課題を把握し問題分析を行い、意志決定をし、提案、政治参加を行うという具体事例が教科書には挙げられていました。中には、まちの観光について知るために、市役所の職員の方にお話を聞くということも記載されています。その中から課題を見つけて自分たちにできることを考え、インターネットでまちの魅力を全国に発信され、ボランティアガイドの活動にも参加されるというような事例でございました。  草津市におきましても、仕事という視点では職場体験を進められていらっしゃいます。主権者教育という意味において、市の職員の方々を含めた地域全体での中学生の学びの支援というのは、こういう教科書からも参考になるかなというふうに思いました。  もう1件です。こちらも教科書からの事例なんですけれども、2006年の新聞記事が紹介をされていました。  2005年、静岡市で中学2年生の男子生徒が、市議会に署名を集めて、歩きたばこ禁止条例の制定を求める請願を行い、それをきっかけに市議会で「歩きたばこ禁止条例」が可決されたと、これは教科書での記載でした。このようなことを現在の中学生、公民の学科で学ばれています。この学びを深めていただくよう、また、そちらのほうをぜひ市でも一緒に取り組んでいただければというふうに思っております。  もう少し小さなお子様、年齢の方々のお話をさせていただきたいと思います。  平成28年に、全国の満18歳から20歳の男女個人3,000人を対象にした、総務省が実施した「18歳選挙権に関する意識調査」におきまして、子どものころに親が行く投票についていったことがある人のほうが、投票した割合が20%以上も高いという結果が出ているということです。家庭におきましても、地域におきましても、子どもを温かく見守り、選挙を自分ごととして身近に感じる体験を子どものころにしておくことが大切だと言えるかと思います。  啓発活動の一つとして、子ども連れの有権者の方に紙風船を配布するという楽しい雰囲気づくりも、この草津市ではされています。お子様に投票所に行くことが楽しいなあと思っていただける環境を大切に、投票所におけるお子様への対応も温かい視点をもって当たっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、若年層の投票率についての質問に移ります。  先ほど御紹介させていただきました総務省の調査で、選挙の棄権理由として「今、住んでいる市区町村で投票することができなかったから」ということが最も多く選択されて、21.7%となっています。これは、高校卒業後、大学進学や就職などで親元を離れたけれども住民票を異動していないために、引っ越し先で投票をすることができず棄権されるということが、各種の調査結果から明らかになっているようです。逆に言えば、住民票を異動した人が、夏休みなどで長期間帰省していると、その間に選挙があった場合も棄権されるだろうと予想されます。  9月8日の草津市議会議員選挙におきましては、まさに大学生の夏期休暇中であり、期日前投票所がキャンパス前にできましても、遠方の御実家に帰られる方にとっては投票は難しくなります。しかし、この問題は不在者投票をすれば棄権しなくても済みます。  不在者投票とは、御存じのとおり、投票日前に、仕事先や旅行先、病院などから投票するということで、この制度、せっかくあります。もっと認知され、そして簡素化すれば、親元を離れている若年層の方の投票率を上げる取り組みの一つになるのではと思っております。  不在者投票は、選挙期間中に投票人名簿の登録地以外に滞在している人が対象となっています。出張や旅行中の人は不在者投票の手続をすると、滞在先で投票することができます。また、病院に入院中の方も手続をすれば病院で投票することが可能です。そのやり方についてです。  名簿登録の他の市区町村の選挙管理委員会に、まずは投票用紙など必要な書類を請求します。その後に近くの選管に問い合わせて、どこで投票したいと伝えると、交付された投票用紙を持参して投票する市区町村の選挙管理委員会に出向いて行うということです。その申請書を一番最初に請求するときは、主に郵送によるものとなっておりますが、このことによって、やりとりするのに時間がかかってしまうわけですね。  2016年、総務省の省令改正によりまして、投票用紙はインターネットで請求できるようになったということです。  ここで、3点目の質問をさせていただきます。  草津市の簡易電子申請システム、そちらのほうで不在者の投票の申請書の請求、これを行うようになるということは可能でしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  不在者投票におけます投票用紙等の請求についてでございますが、平成28年の総務省令の改正により、選挙人の投票機会の確保の観点から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用したオンラインによる請求が可能となり、市町村の電子申請システムの整備状況に応じて任意に実施することができるものとされたところでございます。  これは、市町村が整備いたしました既存の電子申請システムに、「不在者投票の投票用紙等の請求」の機能を追加した上で運用することを想定をしておりまして、本市の簡易電子申請システムにつきましては、公的個人認証サービスへの対応などの必要なシステム改修を現在実施していないことから、現時点ではオンラインによる不在者投票の投票用紙等の請求は行えない状況となっております。  今後は、マイナンバーカードの普及に伴い、既にオンラインによる投票用紙等の請求を実施している自治体の運用事例を調査研究しながら、投票人の利便性の向上と安定的なサービスの提供の視点から検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  これから御検討をいただくということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。せっかくのシステムですけれども、この不在者投票ということに関しまして、大学も含めて、また、市の窓口でも周知をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、総務省からも簡単な、わかりやすい不在者投票の制度についての解説されたチラシなども発行されておりますので、こういったチラシ等を利用なさって周知に努めていただければと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。  横江議員への質問の御答弁の中で、本市の将来を担う若者世代の選挙への意識を高めるとともに、投票率を上げるとして投票率アップに伴う特効薬はすぐには見つかりませんが、全国の先進事例などを検証し、投票率の向上につなげていきたいというふうにおっしゃっていました。  この事例ですけれども、実は先進事例ではなく、過去の本市草津市にもございました。2016年、大学生みずからが先生方のサポートを受け、草津市選挙管理委員会に立命館大学びわこ・くさつキャンパス内に期日前投票所を設けるための要望を提出されて、実現されたということでございます。大学生みずからが動かれたという事例でございました。  では、改めまして草津市として今後の若年層の投票率を上げるための取り組みについて、お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  大学生などの若者世代の投票率を上げるため、引き続き、立命館大学びわこ・くさつキャンパスに期日前投票所を設置し、大学と協力しながら、学生に投票立会人として積極的に従事いただくなど、引き続き学生の投票意識の向上に努めますとともに、横江議員の際にも御答弁をさせていただいておりますけれども、10代から30代の若者世代の投票率を向上させる具体的な啓発手段といたしまして、高等学校等への模擬投票の協力、選挙啓発ポスターコンクールの実施、コンビニのレジの液晶画面やYahoo!JAPANの画面に表示される広告での選挙期日の周知などの選挙啓発を引き続き行ってまいりたいと考えておるところでございます。  また、商業施設における期日前投票では、若者世代の投票率が他の世代と比較して高いことから、引き続き期日前投票の周知啓発を行い、若者世代の投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  大学生がキャンパスにおきまして、そのように立会人をされているということでございます。こういったところから、やはり選挙に関しての関心が、より横に、同じ世代の方々に広まっていくのではないかと思いますので、どうぞ引き続き継続して期日前投票所を行っていただければと思いますし、また、高校生、中学生、大学生の方々とも一緒に、新たにこういう選挙について考えるようなプロジェクトが進んでいくといいですね、いいというふうに思っております。これからの課題といたしまして、そういった動きを行っていければいいなあというふうにも思っております。  また、そういう若者だけでなく、啓発活動ですけれども、こういった方々への啓発につきまして、やはり多様な方法での啓発が大切だと思っております。ふだんからの選挙、政治に対しての興味を広げていただくためにも大切だと思いますが、このたびの選挙に、草津市議会議員選挙、こちらのほうに興味を引いていただくための活動といたしまして、コミュニティFMのえふえむ草津におきまして選挙CMの放送回数、こちら20秒のCMをつくっていただきまして、35回、選挙日前日までの7日間におきまして35回、選挙日の当日でも5回、それ以外に自主放送といたしましても、9月3日から選挙当日まで自主制作のCMを1日に3回放送され、選挙日の当日には3回、こちらも放送されているということをお聞きしています。  また、9月8日の21時から24時30分までは、選挙当日でございます。結果、選挙の特別番組ということで放送をされています。テレビと違いまして、この放送の視聴率というのはわからないんですけれども、ホームページへのアクセス数というのでわかります。ページビューというのが1万9,789あったということで、平均値が3,183となっておりますので、通常の6倍以上となっております。  このホームページにアクセスすると、オンデマンドでラジオを聞くということができるようになっております。ですから、このインターネットでもラジオ放送、当日の選挙結果を聞いていただいた方が多かったのではないかなと予想をしております。これからも、多様な方法を検討いただければというふうに思っております。  では、続きまして選挙公報についての質問をさせていただきます。  選挙公報、これは誰に投票するのかを決める大変重要な資料でございます。ただし、「字が小さくて読めない」というお声を多々いただいております。これは、原稿をつくる側の問題でもあるんですけれども、市としても対策をぜひ御検討いただければというふうに思っております。改めて、選挙公報についての市としてのお考えをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  選挙公報につきましては、御指摘いただきましたとおり、有権者の皆様からも文字が小さいとの御意見をいただいておりますことから、来年執行を予定しております草津市長選挙の立候補予定者説明会では、いただいております御意見を紹介し、候補者の原稿作成に生かしていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  選挙公報の字について、やはり同じようにお声が届いているということでございますので、できましたら、またページ数をふやすとか、ちょっと何か、これからまた工夫をされるとありがたいなというふうに思うのと同時に、ホームページのほうにも選挙公報は載せていらっしゃったかと思うんです。ホームページに載せますと字を大きく見ることができたりということもありますので、こういったところも十分お使いいただきまして、今後の投票率アップにもつながるものではないかというふうに思っておりますので、くれぐれもまた御検討をいただければというふうに思っております。  選挙期間中にお会いした、シルバーカーを押してお買い物をされている高齢者の方が、「投票所の場所が不便で行けない」というふうにおっしやっていました。これは、川瀬議員の質問の御発言のときにも同様のお話がございました。いろいろな投票の制度がありますけれども、誰もが投票しやすい環境づくりということについては、これからも取り組んでいく必要があるかと思います。  兵庫県の神河町、こちらのほうでは、社会福祉協議会と連携した投票所への送迎の制度があると紹介されています。草津市でも、社会福祉協議会の地域支え合い運送支援事業がございます。福祉バスという制度もございます。  28日の横江議員への御答弁で、巡回バスなどの移動支援について、県内で導入している市レベルの自治体に聞き取り調査をされて、当市では現段階では導入することは考えていないというお答えをいただいております。  しかしながら、先ほど申しました社会福祉協議会の地域支え合い運送支援事業や福祉バスといった、今現在、草津市にある、こういったサービスを利用されるということもお考えいただければいいかなというふうに思うんですけれども、質問をさせていただきます。  このサービスの利用には、制限もあるかと思いますけれども、このような投票を支援するという目標での利用が可能かということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  地域支え合い運送支援事業につきましては、現在、4学区で実施をいただいております。移動手段に困っている高齢者や障害のある方の閉じこもり予防や外出支援のため、地域が主体的に取り組む支え合い活動であり、送迎先につきましては、その趣旨を踏まえまして、実施主体でございます地域のボランティア団体等で御判断をいただいております。特定の候補者を支援するものでない限り、支障はないものと考えております。  また、福祉バスにつきましては、社会福祉団体等が行う研修や福祉活動、高齢者や障害者の社会参加を支援することを目的に運行しております。投票行動への御利用は制度の趣旨になじまないと考えておりますので、現在のところ困難であると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)
     地域の社会福祉協議会で行っている地域支え合い運送支援事業、こちらに関しましては、それぞれの地域での御判断によって可能になるというようなお答えだったかと思います。  また、福祉バスにつきまして、こちらは現在、土曜・日曜・祝日、年末年始は利用はできないということでございます。それと、今、おっしゃっていただいたようなボランティア関係の方々とか、そういった一部の方々、利用は制限されているということでございます。  ただ、「市長が必要と認めた場合に限り利用することができる」というような記載もございました。でき得れば、またこういったこともですね、これからの高齢者の方々の投票を御支援するという意味におきまして、また御検討をこれから重ねていただければありがたいというふうに思っております。  選挙に行きたくても行けないという方が、諦めることなく投票に行けるようなサポート体制を、これから地域の皆様とともに、また市全体といたしましても支え合って進めていただける、そういう環境に整えていただければというふうに思っております。今後とも十分御検討をいただきたいというふうに思っております。  では、改めまして、お一人で投票所に行くことが困難な方に向けた投票の支援について、これからも含めまして、お考えをお聞きしたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  お一人で投票に行くことが困難な方に対します投票所への移動支援につきましては、投票区の統廃合の代替措置として。また、山間地での居住のため投票所までの距離が離れた、交通手段の確保が困難な選挙人への投票機会の確保を目的として取り組まれている事例は全国に何点かございます。  また、県内で実施の市レベルの自治体につきましても、投票区の統廃合の代替措置として移動支援を行っているところでございまして、市全体で移動支援を実施されている自治体はないというのが現状でございます。  本市といたしましては、この移動支援の取り組みが、投票所の統廃合など、特別の事情がある場合に現在実施しておりますので、現段階では導入を考えておりませんが、引き続き、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  石本議員。 ◆5番(石本恵津子)  高齢者の方にとりましての移動手段の話というのは、今回の議会の中でも大勢の方々がお話をされていたかと思います。選挙だけではなく、こういった点におきましても、これからの草津をつくる意味におきまして、そういったところを、また今後とも十分に御検討をいただいて、この草津市が先進事例となるように、先進事例を探すのではなく先進事例となるように、これから取り組んでいただければというふうに思っておりますので、また、どうぞよろしくお願いいたします。  子どものころから主権者としての意識を高める教育を目指すこと、そして仕事で忙しい、出張で遠方に行くという方に対しても対応できる期日前投票や不在者投票という制度、投票という事柄から、大切な市民の権利を守るためにできることに関して、今回は御質問をさせていただきました。  どうぞ、今後ともぜひとも、いろいろな部分におきましてチャレンジングに進んでいかれるような前向きな取り組みを御期待申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  これで、今回の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、5番、石本議員の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開、午後2時40分。     休憩 午後 2時24分    ─────────────     再開 午後 2時40分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議員に対する質疑および一般質問を行います。  22番、西垣和美議員。 ◆22番(西垣和美)  公明党の西垣和美です。  今回、改選が終わりまして、また新たに市民の負託を受けました。初心に戻って心新たに、またしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、また本日の質問に対しましても、市民に対する御答弁といったことの認識をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。  それでは、1点目、早速入りたいと思います。  さらなる安心安全のまちづくりの推進について、2点、二つに分けて質問をさせていただきます。  市の重点施策である九つの重点項目の1番目には、「防災・安全のまちづくりの推進」が掲げられてあります。市民の皆様にとっても、安心安全なまちづくりは、大変重要な施策であることに間違いありません。そこで、今回は、そのさらなる推進について、2点の項目で質問をさせていただきます。  1点目、安全対策における防犯カメラの設置拡充についてでございます。  この質問については、一昨日の川瀬議員の質問とも重複をいたしますが、答弁を踏まえました上で質問させていただきます。川瀬議員も箕面市の事例を少しおっしゃっておられましたけれども、同じように箕面市の事例を参考に質問させていただきます。  先日、ある学区の民事協の方から御相談がありました。箕面市に交流研修で防犯カメラの取り組みについて研修をしてきたが、その整備状況が充実をしている。草津市でもぜひとも取り組んでいただけないかとのことでした。  理由としては、大きな事件こそは今のところないようであるが、不審者情報がとても多くなっている。何かあったときや、また、カメラがあることで抑止力があるとの御意見でした。  草津市では、都市化が進み、犯罪件数も県内でもトップです。不審者情報がメールで送られてきますが、送られてくるたびに、とても不安を覚えています。特に、本年7月、不審者情報メールがいつもより多く、毎日のような感覚すら感じました、実際の案件としては、11件。同じ日に違う案件で3件の事例があったりもして、保護者の方や地域の方もとても心配されていました。  また、昨今のさまざまな重大な事件等での犯人の足取りや特定の捜査での防犯カメラの効力は、とても大きいと誰もが感じているのではないでしょうか。  箕面市の防犯カメラの取組の資料を見させていただくと、より安心安全なまちづくりを進めるため、市長のトップダウンの判断での防犯カメラの設置が一気に進んだ経緯を知りました。  まず、平成26年度に箕面市全ての小中学校の通学路に防犯カメラを設置し、総数750台、1小学校区当たり平均50台もの防犯カメラを設置しています。公園については、市内203園ある公園全部に設置し、300台。その結果、子どもへの声かけ、不審者情報が大幅に減少し、自転車やオートバイの盗難も大幅に減少しています。  このように、通学路の安全性は飛躍的にアップをし、次の目標は通学路以外の場所の安全性を向上させるとの目的で、自治会に防犯カメラ設置費用の90%を補助することとなり、当初の予算は40台分であったのが、希望自治会が予想をはるかに超え、320台分の防犯カメラを設置することになり、翌年度設置希望分を合わせて、自治会カメラは平成27年度、28年度で750台を設置したとのことです。  まず、1点目です。  草津市の防犯カメラの台数についての現状をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  本市の防犯カメラの台数につきましては、道路、駅前広場、ロクハ公園、草津川跡地公園、その他の公共施設に設置しており、市設置分270台、地元設置分67台で、合計市内に337台の防犯カメラを設置しております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  川瀬議員が公園にとおっしゃっておられましたが、公園は何台設置しておられるのでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  都市公園、児童遊園と分けて御報告させていただきたいと思います。  都市公園につきましては、52カ所の部分で17カ所でございます。市設置分につきましては6カ所、それと地元等で設置されたのが11カ所で17カ所。それと、児童遊園につきましては、全体で259カ所児童遊園がございまして、そのうち11カ所ということで、こちらのほうは市の設置は0カ所、地元の設置が11カ所ということになっております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  現状は、そのようなことでございます。  草津市の主要事業といたしましても、防犯カメラの設置の事業がなされておられます。草津市の安心安全のまちづくりのためといったことでカメラ設置の事業をされていらっしゃいますが、その事業についてですね、ゴールについてお聞かせ願いたいんですが、例えば、どの程度の台数であれば防犯カメラ設置の事業の目的が達成されるとお考えか、お聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  防犯カメラの設置の事業のゴールにつきましては、各地域の人口の推移などの特性、犯罪者の犯罪手口の巧妙化などから具体的な台数を申し上げることは困難でありますが、昨今の犯罪実態や防犯対策について警察当局や先進地の事例など情報収集に努め、防犯カメラの適切な設置手法について研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  まず、草津市の犯罪等の実態についての御認識はいかがなものでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  草津市の犯罪件数ということで、平成31年につきましては1,109件でございます。現状としまして、犯罪数につきましては1,109件でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  数字ですが、その状況ですね、草津市の犯罪の内容についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  犯罪の概要でよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  草津市の地域特性において、昨今の犯罪のいわゆる内容とか性質であるとか、こういった傾向にあるとかいった状況ですね、どのように、単なる数字だけではわからないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、不審者が出たというようなことであったりとか自転車盗という軽犯罪というのが、かなり多い状況ではございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  この私が質問を、ほかの議員もされてました、通告をしましてですね、その認識についてどのように調査をされたのか、答弁をつくるに当たりまして、例えば、これ防犯カメラの事業は平成27年度から本格的にされておられます。今、5年目に当たるわけですけども、まず予算については、具体的には幾らというのは質問いたしませんが、予算が平成27年度当初よりも現在上がっているのか下がっているのか御存じでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事
    総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  防犯カメラの設置の補助金という形での部分で補助をさせていただいている部分でございます。補助の割合としましては10分の10ということで、上限30万円ということで、現在、14まちづくりの地域全体にわたるようにということで、ほぼ同じような形で過去から推移をしている状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  実際は減っているんですね。平成27年度は580万円、決算ベースはちょっとわかんないんですが、予算ベースですね、それで、今、平成31年度は390万円、減っているわけなんですね。いわゆる事業というのは、課題解決に向けての手法でありますので、減っているといったことは改善がされているといったことでの予算を減らしているのかなということで私は受けとめるんですが、その犯罪自体は減っておりますが、この防犯カメラ、不審者情報といったものは、子どもや女性への、いわゆる声かけであるとか、つきまといであるとか、また、カメラで撮影されるとか、そういった前兆案件についての防止抑制がかなり効果的だと思うんですね。子どもと女性に対する前兆事案の件数の推移は、認識されておられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  子どもの件数については、ちょっと、今現在持ち合わせておりませんので、すぐ対応をさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  数字というよりかは、どのように私は認識をされているかということが重要だと思うんです。この発言通告をいたしまして、防犯カメラの設置といったものは、いわゆる施策であって目的があるわけですから、草津市の実態ってどうなんだろうといったことを調べて答弁をしていただきたいなと思うんです。  例えばですね、子どもと女性に対する前兆事案は、平成28年65件、平成29年69件、そして30年は81件と、右肩上がりになっております。それに反して、市の予算は減っております。  例えば、これはちょっと議長の許しを得てプリントアウトいたしましたが、このように滋賀県の警察のホームページに、全てどこでそういったつきまといとか、声かけとか、そういった前兆の事案を地図上に落とし込んであって、全て見られるようになっておりまして、どの地が何件かといったものですね、これ滋賀県のホームページに挙げておりまして、何でこういうことをつくっているかと言ったら、やっぱりそれは、この情報を事実をもとにして、しっかりと対策を練ってくださいよといったのが警察の目的ではないのかなと思っております。  そういったことで、大変危機意識がない、ちょっと語弊がありますが、これ子どもと女性が一番被害に遭うものであって、今、ちょっとざっと見ておりますと、この意思決定の方々が畑理事以外は、皆様男性でございますが、本当にそういった危機意識を意思決定の方が、政策を最後につくられる方が持っていらっしゃるのかなあといったことを非常に危惧するわけでございます。  そういった意味でですね、最後に安全のまちづくりのための防犯カメラの設置台数の拡充について要望いたしますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  防犯カメラの設置台数の拡充につきましては、設置を契機に、各地域でまち歩きによる危険箇所調査や防犯パトロール、また子どもの見守り活動など、防犯体制の強化・防犯意識の向上につながるよう、継続して制度運用を行ってまいりたいと考えております。  防犯カメラ設置補助金につきましては、地元負担については、導入費用を限度額30万円の範囲で全額補助をしております。  拡充につきましては、現在のところ計画しておりませんが、効果的に制度運用がなされるよう、先進地などの事例を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  拡充については考えておられない、当然だと思います。実態的なことを把握しておられないわけですから、先ほどの御答弁からですね。そういった中で、例えばですね、先進地の事例について、明らかにわかる。例えば守口市は1,000台つけておられますが、犯罪認知件数が、つけた年と比べて21%減少した、検挙件数は20%増加した。これについては、防犯カメラを設置したことだけじゃなくて、今、おっしゃった見守り、地域の方々の見守りといったものとあわせて、いろんな取り組みによって結果的に成果が上がっているわけです。  片や、草津市といたしましては、5年間かけて大体まちづくり協議会に大体1台か2台ですよね。これいつまで、いつまでやられるんですか、10年間ですか、15年間ですか、そこら辺ですよね、いわゆる前年どおりにやるといった、政策的な課題を前年どおりやるという事業もありますけれども、これについては警察がしっかりと、このようにマップに落としていますので、地域の方の防犯マップをつくる以前にもうできているんですね、どのようなとこで実際の事実的に、この前兆ってすごく大事だと思うんです。犯罪に至る前の前兆、これでもすごく女性や子どもにとって気持ちが悪いものですし、とても不安な状況です。  そういった中で、この5年間かけて市内で67台とか、公園は1台もありませんとか、そういったことでよろしいんでしょうか、再度お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  設置の台数等につきましては、数値的にはかなり低い状況になっておるというのは再度認識をしたところでございます。  先ほど言われましたように、防犯にかかわります手法としましては、ハード面とソフト面の両面でこれから考えていく必要があるんではないかなというようにも考えておりますので、先ほど言われました箕面市であったり大阪の方面で先進地事例がございますので、そちらのほうの情報を十分に確認をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  担当部に申し上げるのは酷な話で、これやっぱりトップダウンの政治的判断、かなり予算も要りますので、枠組みの予算の中で、なかなかふやすことは大変だと思いますので、政治的判断でまたトップの判断を期待をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。  被災者に寄り添った支援制度についてでございます。  台風19号は、記録的な大雨で、関東、東北を中心に各地に甚大な被害をもたらし、続いての台風21号においても、とうとい命が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。  温暖化の影響とも言われていますが、かつては想定できなかった災害の被害が、毎年、どこかで起きています。自然災害については、これまでの常識、経験では、はかり知れない時代になってきています。草津市においても、いつ何どき、誰もが、何らかの災害の被災者になり得る可能性があるという認識を持たなければならないと強く実感しているところです。  被災者の支援については、阪神淡路大震災から以降、災害が起きるたび法律が新たに制定されることで制度ができたり、または改正されてきました。  このたびの千葉県での台風の被害にあっても、住宅の再建のための支援について、これまでは、全壊か大規模半壊にしか認められなかった支援金が、一部損壊にも支援がなされることが決まりました。  災害のように、自助努力では回避ができない被害であっても、制度がないことで生活の再建が成り立たない、あるいは遅くなることは十分想定ができるものです。  被災者の支援制度については、現在ある制度では、被災者生活再建支援制度の対象となるのは、市町村において10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合にしか適用がなされません。  滋賀県では、県独自の制度として、県内で5世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したときに、被災市町の長と協議をし、必要と認めたときに適用されるという制度になっています。昨年9月に起きた台風21号では、県の被災者生活再建支援制度の適用が決定され、支援対象市町が、彦根市、高島市、東近江市の3市でした。  草津市においても、野菜のハウス等の被害を初め家屋の被害があり、被災市として入っていましたが、その中で大規模半壊の被害を受けた家屋が1軒ありました。1軒だけでは救済措置の制度はなく、何も支援が受けられませんでした。同じ大規模半壊でも、市町の中での被害の世帯数で線引きをされてしまうわけです。被災者の側に立てば、それは納得のいかないことだと思います。被害の状況で支援をすべきだと思います。  そこで、1点目です。  全壊や大規模半壊といった被害であれば、早急な生活の再建をするためにも、1軒でも支援をする制度を設けるべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  支援策の制度につきましては、本市域にて災害により住家への被害が一定数以上発生した際、家屋被害認定調査を実施した後、判定結果に基づき、国や県の制度や罹災見舞金などを活用しながら被災者支援につなげてまいります。ー方で、市全体の被害が限定的な場合は、国や県の制度の対象とならないこともございます。  被災の大小によらない支援の制度化については、今後も国や県が考える制度の充実や新たな制度について情報収集していくことはもちろん、被災地を含む他市町村において取り組み等を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  想定内の答弁でございますが、職員さんから困っておられる市民の方に、こう言われるのを時々お聞きいたします。「本当にお気持ちはわかります。でも、制度がないので何もできません。申しわけありません」といった言葉です。これは、本心だと思います。共感はしても、条例や制度がなければ個人の判断で支援はできないのは、行政としては仕方がないのはよくわかります。  制度のすき間で支援から漏れる災害時におきましての被災者をどうすればなくすことができるか、それは被災者のニーズに応じた事前のアセスメントによって、いざというときに対応ができると言われます。  例えば、昨年9月に起きた台風21号では、災害廃棄物の処理の問題が起こり、当時、災害廃棄物の受け入れの制度がなかった草津市においては、多少の混乱がありました。担当課の御努力や市長の判断によって、迅速に柔軟に受け入れを決裁していただきました。その後、ようやく本年に災害時での廃棄物の受け入れの制度が正式に制定されました。  こういった事例もあり、また発災後の行政の対応の大変さや被災者の困り感は、各地の被害状況、被災地からの報道を通して伝わってきます。だからこそ、平時のときに、これまでの災害時での事例等々を集めて、災害にかかわる必要な事前準備や発災後の被災者のニーズを抽出、整理し、研究して、災害時の必要な支援法や支援策について制度を設けていくことは、市民の安心安全を担う行政にとっては大変重要な施策でありますし、職員さんの政策立案力が発揮されるものです。  何かあってからの後追い対応で終わるのではなく、課題からの政策立案と職員の方の政策形成力を期待するものですが、現状では、そのような思考が果たしてできる風土になっているかは、甚だ疑問であると申し上げざるを得ません。特に、災害に関しては、いつ起こるかわからない、また起こったときの対処には、さまざまな困難があることがわかっているだけに、事前アセスメントが必要だと思います。  2点目、お伺いいたします。  草津市の地域特性等で想定される被災者ニーズの事前アセスメントの実施によって、いざというときの被災者のニーズに合った支援の制度設計がつくれるかと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  被災者支援に係るニーズへの対応につきましては、従来、発災後の被災者ニーズをもとに、法律や法に基づく制度の新規制定・改正が全国的に進められてきた一方で、発災前から公助としての備えとして、過去の災害の教訓を生かした制度や法律の整備が求められているところでございます。  今後の本市の対応といたしましても、これまで実施した被災自治体への支援活動や被災された自治体の取り組みを調査するとともに、本市の被害想定を踏まえ、的確なニーズの把握や課題の整理、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  今のは、前向きな御答弁と私は認識いたしました。  例えばですね、じゃ今現在、そういった検討する場といったものはあるのか、それとも想定されて、こういった場をつくっていきたいとか、その検討、研究といっても、当事者とか本当にいろんな経験をされた方々の御意見があればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  まさに災害協定をさせていただいておりまして、一つの事例としましては、君津市のほうにも支援物資を送らせていただきましたし、福島県の伊達市のほうも、ついこの間も送らせていただいて、状況を聞かせていただいたということで、情報をできるだけ新たな試み等も聞かせていただくということで進めていければというようには考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  情報収集して、その後、政策形成をしてください。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは3点目、大規模な災害時には、被災証明書、羅災証明書が短期間で発行できる被災者支援システムの導入を草津市でもすべきかと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  被災者支援システムの導入につきましては、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、倒壊家屋管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理等を中心に構成されており、昨今の防災情勢から全国的にも当該システムの重要性が再認識されているところでございます。  また、当該システムでは、罹災証明書の発行や被災者台帳の作成の負担軽減、一元化された被災者支援の管理が可能となりますことから、今後、本市におきましても、既に導入されている自治体等の導入事例、活用手法等を参考にしながら、システム導入に向け、庁内関係課で研修を行い検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  今回の御答弁は、研究であったり検討であったりが多くて、「やりません」ということではないので、期待を持って、こういった災害が特に昨今は、本当に、いつ何どきということがありますので、早急に、これ誰が困るかといったら住民の方が困ります。行政の方も、職員さんもかなり追い込まれますけれども、そういった点で、この一元化、管理することで本当に瞬時に出せるものがたくさんありますので、そういった平時のときにしっかりと、またシステムの導入を実現をしていただきますように、よろしくお願いいたします。  では3点目、最後の質問でございます。  ひきこもり支援センターの設置についてでございます。これも中島美徳議員と重複するような質問ではございますが、よろしくお願いいたします。  これまでにも、何度か不登校やひきこもりへの支援や対策について質問をさせていただき、ようやくひきこもりの相談に関しての窓口を、「人とくらしのサポートセンター」と明確にもしていただきましたが、実際には、ひきこもりの相談の窓口がわからないといった御相談で何軒か紹介もさせていただきました。そもそも名称の問題もあり、大変わかりづらい。そして、電話はしてみたが、結局は今までと同じ対応で、1回の電話で終わってしまったという方も何人かおられました。  相談窓口の一元化という点は評価できますが、窓口からその次の支援体制が確保されていなければ、最後までの当事者支援につながらないと思います。ひきこもりの相談のシステムをきちんと制度化すべきではないでしょうか。まずは、明確に不登校やひきこもりの相談窓口だとわかるセンターの設置をし、実働的には、専門の民間に委託するというシステムにすることを要望するものです。  ひきこもりの対応は、長期化すればするほど、自立への時間を要します。また、外には出てこられないので、アウトリーチが必要であったり、また何時から何時といった行政の時間内の対応では、当事者への寄り添った支援ができないとも聞いています。行政が対応しにくい性質のものです。人事異動もあり、なかなか継続性が持てません。専門家の民間との連携によるひきこもり支援のためにも、市のひきこもり支援センターの設置を要望いたしますが、見解をお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海
     川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ひきこもり支援センターの設置についてでございますが、現在、人とくらしのサポートセンターにて、ひきこもりに関する相談をいただいた場合、外に出られない方であれば、人とくらしのサポートセンター職員が訪問して相談をお聞きするなどの対応を行っております。また、生活困窮者自立支援制度の一つである就労準備支援事業の利用につなげている場合もございます。  この就労準備支援事業は、ひきこもりがちな方や、すぐに一般就労につくことが困難な方が、生活面、社会面、就労面において段階を踏んで一般就労を目指すことができる事業として、専門の民間事業者であるNPO法人滋賀県社会就労振興センターに委託をしております。  しかしながら、ひきこもりや不登校など相談全般に対応する支援制度につきましては、議員御指摘のとおり、さらなる当事者支援の仕組みづくりについて、民間の専門家との連携を視野に入れながら、今後とも有効な方策を検討していく必要があると考えております。  また、ひきこもり支援の体制強化につきましては、ひきこもり支援センターの設置も含め、先進自治体の事例等の研究を行ってまいります。  なお、総合相談窓口のわかりにくさにつきましては、案内表示の案内看板の場所を先日見直したところでございまして、今後とも、引き続き福祉の総合相談窓口として周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  看板を表に出すとか、ここに移動するとかといったことは、そんなに私は重要視しておりません。やはり内容、制度設計だと思います。それと、庁内の市役所の方であるとか、学校関係であるとか、そういった方が、この人とくらしのサポートセンターを知っておられるのかどうかということもあります。そういった内容の支援についての制度設計といったものの問題が私はあると思っておりますので、逆に、この人とくらしのサポート、何でも受けますよといったことで、薄くなってしまうんですね、その支援体制が。  それと、実際に支援していらっしゃる民間の方にお聞きをしておりますと、1人のひきこもりの方、また、不登校の方はまず外に出るのに3年かかるとかですね、ざらにあるわけですよね。それを行政が担っていけるのかどうか、中島美徳議員の答弁には、支援調整会議といったことで連絡調整をいたしますと。つなぎ役でいいと思うんです、窓口で受けて、それを行政はつないで、そういった体制を整えるサポート支援でいいと思うんですが、それをごちゃごちゃに、ひきこもりの支援も全部受けますよという体制は、ちょっと無理があるのかなということを思っております。  そういった中で、かなりフリースクールであるとか、ひきこもり支援は少しずつ民間もふえております。そういったところといかにつないでいけるか、また、そういった会議とかにも、なかなか公共がやる会議に民間は寄せてもらえないといったお声も聞いておりますので、そこの垣根を外して、本当にフラットに民間の方々とも一緒にやっていくマインドセットというか認識ですね、公が何でもやらなきゃいけないといった認識を外すべきじゃないかなとか思うんですけれども、先ほどひきこもり支援センターの設置についても少し前向きな御答弁に私は感じたんですけれども、設置についての御検討といったものは、可能性的には御検討をしていただけるのでしょうか、ちょっと最後にお聞きしたいんですが。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  ひきこもり支援センターの設置についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、先進自治体があると思いますので、事例等を研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  西垣議員。 ◆22番(西垣和美)  今回は、事例等の研究をしたい、研究をしたいということで、すごいその答弁が多いんですけれども、私、これ何年か、四、五年かかって質問しておりまして、その間に十分研究検討はされる時間は私としてはあったのかなと思いますが、スピード感をもってですね、第一歩は踏み出されました。人とくらしのサポートセンターで、ひきこもりを受けますといった第一歩は踏み出していただいたわけですから、そこからの支援をいかに、本当に実態に応じて、これ24時間体制なんですね。やっぱり親御さんが夜中に電話をかけてくるとか、そういったことは民間の方がやはり得意分野でございますので、いかにそこのところの制度設計をしっかりと組むことによって、機能的に実際にあると思います。  また、センターの使命も、まずは、ひきこもりの支援体制が整った後に人とくらしのサポートセンターの一元化に持っていただいてもいいかと思いますが、まずは明確にどこに相談をすればいいのかが誰もがわかるようなセンター設置をしていただいた上で、また民間との連携をしていただき、本当に、これ8050問題もあります、ニートの問題もさまざまに、国もこれから手をつけようといたしておりますので、研究、研究とばっかり言ってないで、しっかりとまた実働的にやっていただくことを期待して、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、さまざまな御検討、研究じゃなくて実働的にしていただきますように、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、22番、西垣議員の質問を終わります。  次に、15番、藤井三恵子議員。 ◆15番(藤井三恵子)  日本共産党草津市会議員団の藤井でございます。よろしくお願いいたします。  今期初めての質問に立たせていただきます。久しぶりの市議会でございます。ぜひ御明確な、また、前向きな御答弁をいただきたいというふうに思っております。  質問に入ります前に、先日起きました台風19号被害、80名を超えるとうとい命がなくなりました。心から哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われた皆さんに、早急な復興復旧、一日も早い復旧を願っております。  また、昨日、政府は各地の大きな被害に対して、大規模災害復興法に基づきます非常災害に指定をされた政令を決定、激甚災害にも即した対応をされるようでございます。ぜひ、こうした教訓に学び、我がまちにも人命、財産を守る防災対策を求めていきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  大きく4点について、質問させていただきます。  中学校給食センター(仮称)第二学校給食センターの建設計画についてであります。  2021年2学期から開始予定で計画が進められ、来年、予定地の造成工事に着手される見込みとなっています。まず、現在の進捗状況について、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  (仮称)草津市第二学校給食センターの進捗状況についてでございますが、現在、用地取得の手続を進めるとともに、造成設計及び建物の設計を並行して実施しているところでございます。それらが完了いたしましたら、工事の発注に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  2点目は、草津市中学校給食実施基本計画によります対象の生徒数からしますと、4,000食程度かなというふうに思っておりますが、配食、調理の計画について伺わさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  計画食数につきましては、草津市中学校給食実施基本計画において、令和32年に生徒数のピークを迎えると想定しており、その時点での必要食数に若干の余裕分を加味した4,500食を計画食数としております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今現在の学校給食で実施されておりますアレルギー対応の食材使用の調理の工夫についてですが、学校給食でも連動し継続する必要があると考えます。  先ごろ、アレルゲン除去食をつくるのではなくて、全体を代替食材などで献立を考えるという栄養士さんの工夫のお話がテレビ報道でございました。  そこで、今後の調理改善やこれまでの経験を生かした中学校給食にしていただきたいと考えますが、市教育委員会の所見を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  アレルギー対応でございますが、現在の小学校給食では、アレルゲン除去食はつくっておりませんが、食材の選定や献立の立案において、できるだけ食物アレルゲンの少ないものとするよう配慮するとともに、食物アレルギーのある児童の保護者には、希望に応じて日々の献立に含まれる食物アレルゲンなどについて情報提供をしているところでございます。  中学校給食におきましても同様の対応が必要であると考えておりますことから、小学校給食と連携しながら、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今、小学校から連携してということであるんですけれども、やはり成長期が発達段階にあって、中学期におきましては、さらに、エネルギーを発散するというところも含めまして検討をいただきたいなというふうに思っております。  食材の安全性とともに環境、先ほどの質問もありましたけれども、設置される予定地ですね、そこでは本当に周辺の環境のいいとこだと思うんですけども、地域経済に及ぼすSDGsの話もありましたが、配慮した観点からの取り組みを踏まえた継続をしていく必要があると考えます。草津市として掲げる給食実施に向けた独自努力の今後に向けた課題について、伺いをさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  中学校給食実施に向けた独自努力につきましては、食品の安全性や給食の栄養バランスをしっかりと保ち、食材の地産地消の推進、残食量の抑制などに努めてまいりたいと考えております。  また、これらについて小学校給食の取り組みを踏まえて進めていきたいと考えておりますが、今後、学校、保護者、教育委員会で構成する草津市中学校給食推進懇話会の中で、意見交換、情報共有を図りながら、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  場所的には、伊吹議員がおっしゃられたように、軟弱地盤のところですよね。底上げをされて、防災的にも拠点として必要な部分だというふうに思いますので、そういった点でも配慮をいただき、献立とか、いろんな工夫もしながら進めていただきたいと思うんですけども、一つ例を出しますと、全国の例で言えば、給食センターの改築を機に、同じ建物に給食と同じメニューを出す食育レストランを併設し、災害には自家発電と貯水を活用して避難者に非常食を提供する施設をつくったという北海道の伊達市、少子化が進む中で、草津はふえている方向なんですけれども、そういったところでは、学校給食センターを地域の総合食育センターとして改築をされて、学校給食以外にも高齢者配食サービスや子どもの収穫体験、栄養教室を行うなど実施をされている岩手県遠野市、地域に元気を、その拠点施設としてセンターも生かしていただいているというところを学ばせていただいております。  ぜひ草津市も、建設予定地の周辺はですね、農地もありますことから、地域とも連携した取り組みを、学校給食をただ配食しているだけではなくて、そういった連携も含めてですね、懇話会、今、言われたような地域の方のお話も伺って、充実したものにぜひともつくっていただくのであれば進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、御提案をいただきました件につきましては、そういった先進事例があるということですので、それはまた、そういうような情報も入れながら懇話会の中でも考えてはいきたいと思いますが、ただ食数が決まっておりますので、なかなかそういった他の地域と連携して、それだけの食数が確保できるとか、また配送面とか、ちょっといろいろと諸課題はあろうかなというふうなこともありますので、その辺も踏まえた中で、そういった情報を集めて研究はしてまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  私も15年ぐらい前から中学校給食をということでお願いしてきた者でありますから、保護者の皆さんは、一日たりとも早く開設をしてほしいというふうに望んでおられますので、ぜひ前向きに早くに設置をしていただければというふうに思っております。  2点目の質問に入ります。  成人の日の記念式典の開催内容について、伺います。  今、草津市の成人の人口の推移と今後の予測について伺いたいと思うんですけれども、この間10年間にわたる本市の成人対象者数は、過去5年間の推移を見ますと1,500人前後の状況で、6倍で経過しておりました。ことし2019年3月には、1,632名とピークに達し、20年からは少し減っていくんですけれども、今後の都市計画の開発などで、さらに児童生徒数がふえるのではないかというふうに予測します。教育委員会として、今後の対象人口の推移をどう考察されているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人人口の推移につきましては、住民基本台帳をもとに推計をしておりますが、住宅開発や立命館大学の学生さんの住民登録数などの影響にもより多少の変動は考えられますものの、20歳の推移で見ますと、今後5年間の予測では、わずかではございますが、減少傾向をたどるものと推察しております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  次に、この成人の日の式典についての開催費の推移について伺います。  成人式についての開催費は、年に1回の式典開催、平成22年度からの10年間の資料をいただきましたが、100万円から120万円で経過をしております。平成28年度まで開催をされていましたが、平成29年度より対象が約200名ほどふえているということから記念品が廃止をされたということで、100万円以下の開催費になっています。結果、対象がふえているにもかかわらず予算が減らされています。  昨年度、平成30年度予算では、93万円に対して決算は83万4,000円となっており、1人当たりで計算すると約500円程度になります。余りにも一生に一度の式典にしては軽いのではないかと考えますが、今後も含めて、この金額で妥当と考えているのか、見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式の開催費につきましては、実施会場が市の施設であるため使用料の減免を受けていることや、駐車場整理等を市の職員で行うことで当日の経費を抑えております。1人当たりの経費につきましては、これまで経費が少ないというようなお声を聞いたことはございません。
     また、経費が多いほど充実した成人式になるとは考えておらず、本市では、厳粛な式典に加え、新成人から成る実行委員の創意ある企画により内容面の充実を図ってきたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  不平はなかったということなんですけれども、そもそも3番目の質問ですが、成人式の開催の意義についてですね、成人の日という国民的な事業を一生のうち一度しかない節目の行事だと考えますけれども、草津市における成人の日のこの式典の意義について、どのように考えておられるのか、改めて伺います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式の意義は、新成人が社会の一員としての自覚を高めるために行うものであり、新たな門出を祝うものでございます。  また、本事業は、市主催の記念式典の部と新成人で組織する実行委員会が企画運営する20歳のつどいの部の二部制で実施しており、新成人みずからの手づくりで参加者の心に残る式典の開催を目指し、成人としての自覚や自主性を育むものであり、この経験が彼らの生き方に影響を与え、草津市の未来を支える活躍を期待するものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  次に、私も約20年間、ほぼ毎年、成人式の開催日には会場の前でですね、青年に向けて平和のとうとさと新成人に政治に参加してもらえるようお祝いのメッセージを送ってきました。  そうした中で感じていますことは、式場前での誘導係の指示に応えないで外にいる方を見受けますし、また、警官などにも指導されている場面にも遭遇してまいりました。  こうした監視下において、物々しい雰囲気ではなく、今、自主性とか言われましたけども、その日を機会に一人一人が大人として認め合うような厳かな会場の周辺の環境づくりが必要だと思います。取り組みの改善や対策、課題についてどのように考えておられるのか、教育長の見解を伺います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人の日の記念式典は、市が主催し、新成人に社会の一員としての自覚を促す厳かな式典であり、記念式典後に実施する「20歳のつどい」においては、各地域から集まった新成人みずからが実行委員となって、企画運営を担い、数カ月を要してつくり上げることにより、新成人一人一人が大人として認め合う場づくりとしております。  また、一体感のある式典とするため、これまでも実行委員の意見を取り入れ、第2会場のモニター中継など、毎年、少しずつ改善を重ねてきたところでございます。  この式典を参加者の心に残るものとするため、今後も参加する新成人を初め、式典全出席者の安全安心に努め、滞りなく円滑な式典にしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今、滞りなくとおっしゃったんですけれども、5番目の質問に入ります。  先ほどお話をさせていただきましたが、今年度の対象者数は1,632名であります。毎年の開催会場は、今、おっしゃられた市立草津クレアホールで行われております。しかしながら、以前は午前、午後と学区を分けて数の調整を図られた経緯もありますが、現在は一度に式典を行うため、ホールと展示ホールの2会場で一堂に行われ、モニター形式で第2会場は見ておられるということです。  ホールは731席、これは障害ブースを除く席ですが、それと展示ホールの240席ほどの臨時席を設けても、1,000人までにも満たない状況です。これでは、全員が入れない状況ではないでしょうか。昨年度は、朝早くからも準備をされ、晴れ着を着つけてもらい会場に参加をされた方が会場に入れず、係の方が誘導することもなく、入れなければ外に出ていけと追い払われて、おうちに帰られたと、残念な思いを語っていただきました。  そこで、県内の19市町の取組状況をお聞きしますと、天候などにもよりますけども、毎年7割から8割の方が参加をされています。草津市は、69%から65%の参加率、草津市は、そもそも対象者数の3分の2しか入らない会場、施設に押し込める状況ではないでしょうか。この改善を求めたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  クレアホールの座席数につきましては、毎年、参加者数の推計に基づき、全員が着席できるだけの座席確保には努めておりますが、例年、会場の前のほうに空席ができることなどによりまして、一部の方が着席できない状況が発生しておりますので、そういう場合には実行委員や職員が誘導を行いまして、空席を減らすべく対応を行っているところでございます。  記念式典は、先ほども申し上げましたけど、厳かな式典でありますことから、式典開始後のホールへの途中入場を御遠慮いただくという場合もございますので、そういう場合は20歳のつどいまでの間、お待ちいただくということになることもございます。そういう場合、新成人を追い返すというようなことは決してございませんけれども、そういった対応の中で、もし追い返されたというような誤解を招いたのであれば、職員からの丁寧な説明を徹底する必要があるというふうには考えております。  また、会場につきましては、場所のみでなく、設営方法や、よりよい式典開催のために今後も調査検討に努めたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  いろいろ御努力はされているんですけど、先ほど言いましたようなことですから、ちょっと最後にまとめてお話しさせてもらいます。  6点目、会場の安全管理についてです。  先ごろ、クレアホール、先日9月14日に、天井脇にあったコンクリート片、約7センチ、大体スマホぐらいの幅の大きさのものが10個ほど舞台の屋根裏から床に落ちて、ダンスをされている人には幸い事故にはならなかったものの、翌日確認したところ、屋根裏の「はり」の上に30個ほどの破片が残っていたと、回収をされたという新聞報道もされておりました。  その後、議会にも報告を受けましたが、この施設は滋賀県から移譲されて草津市が改修し、新たに平成27年度4月から名前をかえ開設、それ以降、定期点検や掃除など、メンテナンスの状況把握は十分行われていたのか、管理上の問題はないのか、今後に向けての管理先のコミュニティ事業団との関係性はどうか、指定管理としての位置づけはどうなっているのか、しっかり指導すべきではないのかという点について、いかがお考えになっておられるのか、確認いたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津クレアホールにつきましては、指定管理者において、各種法令に基づく法定点検の実施のほか、施設、建設設備及び舞台設備の定期点検や日常清掃等を実施しており、各点検結果については、緊急性の要するものは、その都度報告を受け、指定管理者と協議し、対応しているところでございます。  先日発生いたしました舞台上へのコンクリート片の落下事故は、建設当時の作業工程において発生した不要なコンクリートが一部除去されず残っていたということが原因であり、施工業者に調査、点検をしていただいて安全を確認したところでございます。  今後については、指定管理者を初め、各点検業者と連携を密にしながら、適切な施設管理に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  先ほど御説明があった7点目ですけども、式典のための実行委員会が設置をされております。この役割についてお伺いしたいと思うんですが、昨年度まで実行委員会メンバーの進行などを見ていて、本当にしっかりと発言、企画、進行されているなあというふうに感動しておりました。  実行委員のメンバーは、各学区から推薦や立候補で成り立っていると聞きますが、実行委員会の皆さんの思いや力になる企画にすべきだと、先ほど創意あるというふうにお話があったんですけれども、そこで実行委員会の意向をどれだけ聞く体制になっているのか、この間、疑問に思うところがあります。しっかりと思いに応えられる行政としての役割分担、実行委員会の役割について、毎年、図っておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  20歳のつどい実行委員会に対し、成人の日記念式典終了後に行われる20歳のつどいについて、事業の実施を通して健全な集団活動や社会参加などの自主的活動を助長し、あわせて青少年指導者の育成を図ることを目的としまして、事業の企画、運営、実施を委託しております。そのため、市といたしましては、これまでも新成人の意見を取り入れながら改善を図ってまいりました。  今後につきましても、これまでと同様に、実行委員の思いを大切にし、よりよい式典とするため、ともに考えてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  最後の質問ですけども、今後の運営計画についてお伺いをいたします。  2022年4月、改正民法による成人の対象が18歳となります。翌年の2023年の成人式は18歳から20歳までの対象とされ、一緒にまとめてということも言われております。  そこで、2019年度末までに成年年齢引き下げに向けた環境整備に関する検討会で、地方公共団体に意見聴取をされる予定だというふうに聞いております。現在、ハッピーマンデー制度により、元服の儀を起源とした1月15日ではなく、1月の第2月曜と開催日を設定され、草津市においても来年1月13日で計画が進められておりますが、今後の式典についても検討していく必要があると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式の今後の運営につきましては、対象を18歳とした場合、従来の方法で開催いたしますと、新成人の多くは大学等の受験や進路決定の大切な時期と重なりまして、成人式への参加は、時間的、また、経済的に困難になるものと考えているところでございます。  また、成年年齢引き下げに係る民法改正後、初となる令和5年1月の成人式を、18歳、19歳、20歳の3学年合同にした場合、実行委員会形式で運営するとなればですけども、大規模な会議体となってしまうことや、19歳、20歳の委員が参加しやすい夜間の会議は、逆に18歳の現役の高校生では参加しづらいものになってしまうなどの懸念がございます。  このことから、本市といたしましては、対象者、または実施時期等も含めまして、国や県、近隣他市の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今後検討されるということなんですけども、すぐその年は来るというふうに思いますので、先ほど来、言っておりますように、今でも1,500名余りの方が式を迎えられるということで、この年齢が拡大すれば、その分ふえるわけですから入り切れないのは当たり前ですから、その点でも次のところの展開を考えていかなければいけないと思います。  今回、実行委員会のメンバーの方が、いろんな各議員がおっしゃられたように、今回は参加者全員が一堂にお祝いできる環境下で式典を開いてほしいという、ごく当たり前の当然の要望をされているにもかかわらず、財政面、近隣の迷惑になる、交通の便が悪いなどの理由で今回も入れないことがわかっているクレアホールで開催を検討されているというふうにお聞きしております。  せっかく成人となられた方が、あえてみんなのためになる式をしたいという思いは、大人の都合だけで無視していいのでしょうか、ここに大きな乖離があると思います。理不尽さを感じますし、皆さんのお子さんだとどうでしょうか。本当に残念な思いですが、ぜひ市民の願い、とりわけ、これから市政を支える若い方々の思いをしっかりと受けとめるべき市政にしていただきたいと思いますが、市長はこのお話を聞いてどのようにお考えになっておられますか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  川那邊教育長。 ◎教育長(川那邊正)  今回、実行委員会の皆様が、新しいYMITアリーナでやりたいというお声を聞かせていただきました。それに対して、その思いであるとかをしっかり聞かせていただいたところであります。  その中で、やはり厳粛な式というのは大事でございますので、思いどおりするには、どのような課題があるかということも具体的に示しながらお話もさせていただいたところでございます。一定の、一定というか、そのことに対して実行委員会のほうでも理解をいただいて、今回、クレアホールということになったのでありますが、その実行委員の思いを大事にしながら、そういった課題についても、どのように対応していくかということも含めながら、また検討はしていきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  ぜひ、課題解決に向けて全身全霊で取り組んでいただきたいと思います。  3点目の質問をさせていただきます。  (仮称)草津市立プールの整備計画についてであります。  開発事業の境界選定について、今回、議案も提出されておりますけれども、駐車場を含むプールの境界ですね、敷地境界を明確にし、今後の民間への公募に向けての取組が必要と議案として出されています。建ぺい率を特例措置として、従来の都市公園の上乗せ12%に加え22%にするという提案でありますが、道路のつけかえ工事もあり、周辺の住宅などとの整合性について問題はないのか、確認をさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  プール整備計画地につきましては、隣接して住宅などが立地していることから、周辺の道路改良等を含めた計画としており、近隣住宅などへの影響が生じないよう配慮するとともに、工事に際しては、周辺住民の理解が得られるよう十分な調整を行うことなどを要求水準書に盛り込み、民間事業者に提案を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  次に、PFI方式によることについてお伺いをいたします。  私は、これまで県議会でも、国体仕様であっても財政的には簡素・効率的なものにという観点から、財政的見直しを求めてまいりました。草津市としては、県・国の財政投入をあわせて、民間のノウハウを生かし、17年余りの長きにわたっての事業をPFI方式で公募を図るとされています。  債務負担行為は17年9カ月ですから、その後の運営についての保障はどこにもありません。過去には、PFI事業の失敗として近江八幡医療センター、近くでありました。契約の解除ですね、実際に大きな負担を与えました。財政見通しにおいても、この開発が今後の草津市の財政に大きく影響すると言わなくてはなりません。  国士舘大学の客員教授の鈴木知幸教授は、スポーツ施設はもともともうからない、収支比率は最優良と言われる東京体育館でも約70%、地方なら20から30%、そもそも経営が成り立たず、民間はやりたがらないと言われています。  滋賀県は、計画する彦根の主会場の競技場をPFI事業で計画をされていますが、建設費用が資材高騰などの理由で、2度にわたる入札不落で、3回目には設計見直しではなくて、20億円もの負担増が強いられています。
     新県立体育館のコートでは、使用料が計画のコートが2面ではなく1面しかとれなかったということで、利用料金の見直しがされ、大きく変更が問題視されています。今後、民間委託が進めば使用料などが値上げをされ、市民が気軽に利用できるものにならない、スポーツ基本法の精神に反し、住民の要求から大きくかけ離れた施設となります。民間任せになると運営が不透明となって、安全面での問題も抱えることになります。  東京都文京区にある総合体育館のプールには、まだ新しい施設ながら、かびやさびが発生し、利用者から苦情が出ているということです。こうした問題が全国で起きていますので、大変心配であります。問題点について、その点も含め、草津市は危険性をどう回避しようとされているのか、確認をさせてください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プール整備運営事業をPFI方式で実施することにつきましては、施設の設計、建設から、運営、維持管理までを一体的に民間事業者に発注することにより、事業全体のコスト削減が期待できますことから、PFI方式を採用するものでございます。  また、民間事業者の経営能力及び技術的能力を生かした提案を求めることにより、運営の効率化や利便性、サービスの向上及び運営者の自主事業の展開も含めまして収入の増加も期待できるところであり、市の財政負担の軽減を図ることができるものと考えております。  さらに、事業契約等の内容に沿って運営が実施されているか、また、サービスの向上につながる民間事業者の努力が見られるかなどにつきましては、第三者の目が入るようなモニタリングを実施することにより、PFI事業の健全な運営を担保するとともに、市と県が共同して、しっかりと監視していきたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  3点目の質問ですが、使用料の料金設定についてです。  先ほども言いましたように、ちょっと値上げをされるようなところも出てきてますので、県民等しく料金は同じというふうに説明を受けていますが、市立という場合、市民が気軽に使える施設でないといけないと思います。大会などの調整などで、ほかの大きなプールでは毎日使用できないという声も聞いたりしています。基本計画の料金収入で年間6万9,000人利用で、収入は約4,200万円と推計されていますが、周辺の民間プールや市営プールなどからすると、10万都市人口の草津市として、計画の見込みが余りにも過大過ぎるのではないかと考えます。  今後、料金設定については検討すると聞いていますが、近隣よりも高いのものでは、なかなか市民が使うものにならないと危惧します。この点について、どのように契約について取り決められているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  利用料金の設定につきましては、事業者に対して、県民、市民及び各種団体が気軽に本施設を利用できることに配慮しつつ、施設の整備水準、近隣類似施設等の利用状況等も勘案し、利用形態に合わせた利用料金の金額を提案することを要求水準書として明示しているところであります。  また、入札公告時に実施を予定しております事業者説明会や年明けに予定しております意見交換会の際には、公共施設としてふさわしい料金設定がなされていないと市が判断する場合には、要求水準を満たしていない提案として失格となる可能性がある旨を十分に説明し、事業者との直接対話により、提案における料金の考え方について市の考え方と乖離しないように働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今、おっしゃられたが、もし仮に金額が合わない場合はどうされるんですか、再度、説明するということですが、決まらなかったらどうなるんですか、再度お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  PFI事業者選定に際して、利用料金についても提案の中にありますので、その審査の中で、こちらの要求している水準に達していない提案であれが採用することになりませんが、こちらの提案で求めている内容に近づくべく前段の事業者との説明会や意見交換会において、そこら辺については意見の調整をしていきたいということで、要求水準の中におさまるような提案が出てくるように働きかけていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  最後なんですけども、県との財政支援に関する覚書というのが市は交わされておられますけれども、先ほど県とも協議をしてというお話がありました。  この覚書――協定書、効力は、いつまで担保されているのか、今、震災や降雨災害等で想定外の出来事が全国各地で起こっております。改修なども余儀なくされている施設もあります。最終的には、どこが責任を持って、どのように当たられるのか、これはその都度協議するというふうには書いてあるんですけれども、トップがかわれば、その指向が変わってしまうということもありますし、この契約の担保が履行されない場合もございますので、その点を最終的に確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  基本協定書及び覚書の効力につきましては、本施設が広く県民、市民が利用でき、大規模大会の開催など、水泳競技の拠点として活用される施設として、また、草津市民を初め、県民のスポーツの振興や健康づくりに資する施設として存続する限り、県の財政支援が継続されることにつきまして、市議会及び県議会の両議会において説明させていただいた上で締結したものでございます。  また、震災や災害等により施設の改修等を行う必要が生じた場合につきましては、市立プールとして所有者である市が責任を持って改修等を行うものでございますが、本施設が県立スイミングセンターの代替機能を担うものでありますことから、財政支援に関する覚書において、その際の修繕費も県の財政支援が担保されているものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今、PFI方式の失敗の例を幾つか挙げさせてもらいましたけれども、今後の経済動向が不透明な中で財政規律の見直しをかけようとする草津市においても、大きな財政負担だというふうに思います。慎重に検討が必要だと考えますが、草津市の計画は余りにも、今、民間、民間ということで導入されている流れの中に頼り過ぎではないのかなというふうに思いますし、しっかりとした担保、いろいろモニタリングとか言っていただいてますけれども、その条件整備をしっかり、そぐわないように履行していくためには、しっかり市民に負担がいかないような方向での事業計画を進めていただくということが大事だと思います。今後、委員会等で、また詳しくは、時間が限られておりますので指摘をしていきたいなというふうに思っております。  最後に、4点目の通学路の安全対策についてお伺いをいたします。  通学路のブロック塀倒壊事故以降の取組状況と課題についてであります。  2018年6月、大阪北部の地震によりまして、通学路のブロック塀の倒壊で女児児童が死亡された事故は、余りにも心を痛めた事故だというふうに思っております。  一年半が経過をしようとしていますが、この事故を受け、国交省の防災安全交付金事業がさらに改善され、交付率も国、地方、民間の三者が3分の1ずつの負担とされております。交付限度額は、1メートル当たり8万円の設定が行われています。  こうした流れの中で、草津市独自の支援策も講じておられますが、その後、民間にも影響があったのか、現状についてお伺いをいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  通学路のブロック塀倒壊事故以降の取組状況と課題につきましては、現在、平成24年度から実施をしております草津市ブロック塀等改修促進補助金を、市の広報やホームページにおいて周知を行い、所有者の方に御活用いただいているところでございます。  事業を開始いたしました平成24年6月1日から、地震のありました平成30年6月18日までの約6年間の実績については、ブロック塀の解体件数が26件、326メーターとなっております。  また、地震のありました平成30年6月18日以降から現在までの約1年4カ月の実績については、ブロック塀の解体件数が34件、471メーターとなっております。  このことから、地震後約1年間で地震前の6年分を大幅に上回る実績となっており、地震後に補助制度をより多くの方に御活用いただきまして一定の効果はあったと考えております。  今後も、引き続き周知啓発に努めてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  ぜひ改善を求めるというのと、やはり知られていない方もいらっしゃいますので、その点では周知徹底をいただきたい、幅広い方に知っていただきたいということでお願いしておきます。  2点目、通学路となっている道路の改良工事についてであります。  国・県への要望事項にもあったのですが、住宅開発等で児童生徒がふえている地域の通学路の安全指導が大変な区域が生まれています。志津南小学校に通う、かがやきの郷などから通学する児童が、列をなし信号を渡る風景を拝見をいたしました。大変な状況です。今後も、ますます児童がふえる区域に歩道橋整備が提案されておりますが、今後の改善策についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  議員御指摘の志津南小学校区、大津能登川長浜線若草交差点の安全対策につきましては、滋賀県が作成された「道路整備アクションプログラム2018」に掲載されております。今年度、歩道橋、またはその他の方法も含め、その整備手法について外部委託を実施し、検討を進められているところでございます。  現時点で、通学路に関し、これ以外の歩道橋整備の要望はございませんが、通学路となっている道路の改良工事について、引き続き、学校、地域、教育委員会、道路管理者、交通政策所管課、警察署などで合同点検を行い、適切な交通安全対策を進めてまいりたく考えております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  ぜひとも早急に改善ができるよう、力を合わせて頑張っていただきたいと思います。  3点目、最後であります。  通学道路の危険箇所の点検と対策についてでありますが、今回補正での通学路のグリーンベルト設置改修費用に充てられるというふうに説明を受けました。交差点改良や幅員の狭い道路改修など、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、その対策についてどのように検討されているのか、あわせて伺います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  通学路の危険箇所の点検と対策につきましては、これまでからも、毎年、教育委員会を通じて合同点検を行っており、点検結果をもとに改善対策を草津市通学路安全対策プログラムに位置づけ、各道路管理者において対策を実施しているところであります。  また、未就学児等の市内教育、保育施設における危険箇所の点検と対策につきましても、今回の事故を受け各施設から危険箇所を抽出していただき、道路管理者の技術的対策の観点などを踏まえ、補正予算にて対策を行う予定で考えております。  具体的な対策としましては、早期対応が可能であり即効性のあるグリーンベルトの補修をメーンとし、その他安全ポールなど、局所的な対策を予定しているところであります。  また、各施設からの要望内容において、地元合意や関係機関との調整に時間を要する箇所が含まれていることから、今後、国の動向も踏まえて、追加対策を行うことも検討しております。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員。 ◆15番(藤井三恵子)  今回、教育委員会関係が多かったんですけれども、本当に、今、あらゆるところで防災訓練もされていますし、日々の子どもさんからお年寄りまで、何があっても災害に強いまちづくりと言われてますが、日々の訓練等あわせて、各行政関連の皆さんと連携をした中で安全対策というのをつなげていきたいというふうに思っています。  また、力を合わせて、今、いろいろ御努力をいただいている部分でありますけれども、最善を尽くしていただくということをお願いし、本日の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。  以上で、通告による質疑および一般質問は全て終了いたしました。  これにて、質疑および一般質問を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議第54号から議第77号までの各議案は、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明10月31日から11月13日までの14日間は、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川裕海)  御異議なしと認めます。  よって、明10月31日から11月13日までの14日間は休会することに決しました。  休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る11月14日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。
     御苦労さまでした。     散会 午後 4時03分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            令和元年10月30日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        遠 藤   覚 署名議員        藤 井 三恵子...