草津市議会 2019-10-29
令和 元年１０月定例会−10月29日-03号
令和 元年１０月定例会−10月29日-03号令和 元年１０月定例会
令和元年１０月
草津市議会定例会会議録
令和元年１０月２９日（火）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第５４号から議第７７号まで
【平成３０年度草津市
一般会計歳入歳出決算他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第５４号から議第７７号まで
【平成３０年度草津市
一般会計歳入歳出決算他２３件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 北 中 建 道
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 岡 野 則 男
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・
行政経営担当）
木 村 博
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 川 崎 廣 明
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
溝 口 智 紀
子ども未来部長 田 中 祥 温
都市計画部長
辻 川 明 宏
建設部技監 東 隆 司
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 南 川 等
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 永 池 孝 志
議会庶務課課長補佐 吉 田 克 己
議事庶務課主査 堀 江 加 奈 子
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主任 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（瀬川裕海）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（瀬川裕海）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
８番 中島 美徳議員
１６番 西川 仁議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第５４号から議第７７号まで〜
○議長（瀬川裕海）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第５４号から議第７７号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１４番、杉江 昇議員。
◆１４番（杉江昇）
おはようございます。発言順位８番、市民派クラブ、杉江 昇、議長より発言の許可をいただきましたので、順次、質問してまいります。
その前に、先般２７日には、私が住まいする老上学区で総合防災訓練がありましたときに、災害本部の皆様、あるいは各ブロックで研さんを積まれた職員の皆様方には深く感謝申し上げる次第でございます。
これからも学区民、力合わせて、防災、自然災害に立ち向かう勇気が出てきたように思います。これからも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問してまいります。
第３次
行政システム改革推進計画で公民連携が補強されましたが、近未来的に税収入が縮小する予測があることから、市民や事業者、ＮＰＯやＮＧＯ等、この方々との協働による事業をより一層に推進する必要がございます。
また、近未来の財政不安があろうとも、現在の指定管理料を縮小してしまうと、俗に言う安かろう悪かろうになりはしないかという危惧もございます。
また、各地域の
まちづくり協議会のあり方や目的や合致した手法も、世の中の状況の変化を鑑みて変化が必要な場合があると考えます。
これからの時代、質の高い指定管理業者が集まるまちにしていく必要を感じておりますので、そのことにつきまして、種々質問してまいります。
まず、第３次
行政システム改革推進計画についてお尋ね申し上げます。
やがて訪れる人口減少や税収不足を乗り越えるための最も大切な計画だと考えて質問してまいります。
現在の進捗状況、あるいは完成度についてはどんな考えをお持ちでございますでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
木村総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（木村博）
行政システム改革の現在の進捗状況につきましては、人口減少局面や高齢者人口の増加等に伴う
社会保障関係経費の増加の中にあっても、将来にわたって公共サービスの提供を維持していくため、協働のまちづくりの推進と自律的な行政経営の２つの方向性を軸に全庁を挙げて取り組みを進めているところであります。
また、当該計画を推進する上での具体的な取り組み事項である
アクションプランにつきましては、毎年
行政システム改革推進委員会において点検・検証をいただいており、計画どおりの取り組みがおおむねできている状況であると認識しております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
とりわけスクラップアンドビルドにおけるスクラップ、これが私は大切やと思っております。このあたりの推進状況もお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（木村博）
事業のスクラップにつきましては、平成２９年度よりスクラップロードマップの策定をしており、社会状況の変化による課題等を踏まえながら毎年度各部局の主体的なマネジメントにより事務事業の点検を実施し、廃止見直しを行っております。
これらの取り組みは、単に事業費を削減することだけでなく、事業等の見直しにより職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進につながったものと認識しております。
また、今後も事業の見直しを不断の取り組みとすることにより、事業の再構築や実施手法の最適化を進め、市民サービスの向上のため、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
草津川跡地の開発、それと合同ビルの建築、いろんな備え、未来への備えは私は歓迎して、そして予算配置については完了したのかな。これからはお金をためていく、そういう手段が必要になってこようかと思うんです。
今回は、質問というより、この４年間私がやっていきたいことのインデックスを示したいぐらいのつもりで余り深くは聞きませんが、本当にこのスクラップというのをやっぱり重んじていかなければならないのかなと思います。なかなか今までやっていた事業を切るの忍びない。もっと言えば、難しいのかもわかりません。でも、そこを果敢にやって未来につないでいくこの努力、私議員としてもできる限りバックアップしていきたい、未来の担税者のためにもこのことは頑張ってやっていきますので、どうぞ使ってください。よろしくお願い申し上げます。
それと、今第３次ですが、第４次の推進計画もお立てになるのでしょうか、お聞き申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
木村総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（木村博）
第４次の推進計画につきましては、将来にわたって公共サービスの提供を維持していくことは、人・物・財源等の行政経営資源の不足が見込まれる中で厳しい状況になることが予測されることから、持続可能な共生社会の構築に向けてより一層の行政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
このことから、来年度に第３次の推進計画の総括評価を行った上で、現在策定中の次期総合計画と整合性を図りながら、第４次の推進計画を策定してまいります。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
継続してやっていくこの大切さ、継続は力なりとか言いますけれども、まさしくそうだと思います。また、次の計画の間には、また感覚がちょっと変わってるのかもわかりませんね。小まめに従前のごとく
アクションプランをチェックしてもらいますようにお願い申し上げます。
次にまいります。
事業の
指定管理者制度についてお尋ね申し上げます。
枕の部分で言いましたＰＰＰについては、これは必ず実施していかなければならない部分だと思っとります。
時流として、
指定管理者制度などのアウトソーシングによる事業推進がこれからますます主流になってきますが、今のうちに草津らしい質の高い指定管理者の制度を、この方法を確立しておくべきだと考えて質問してまいります。
まず、ウインとウインとウイン、行政、市民そして事業者これについてですけれども、指定管理者の利益が確保されていることについてお尋ね申し上げます。
特に事業者は利益を出すことが予定されており、不採算事業は改善するでしょうし、時と場合によってはもう手を出さなくなってまいります。行政サービスの向上を願うのであれば、市民と行政と指定管理者がウイン・ウインの関係が求められるのではないでしょうか、お答え願います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理者の利益の確保につきましては、指定管理者の創意工夫により維持管理経費の節減を図ることで縮減分を利益とする方法や、利用料金制のもとで施設の利用にかかる料金を収受し、収益を上げる方法などがございます。
このうち、利用料金制は公の施設の利用にかかる料金を指定管理者の収入として収受させる、できる制度でございまして、収入が指定管理料のみとなる使用料制に比べ、指定管理者の経営努力が発揮されやすく、施設の魅力や利便性の向上のための事業者の取り組みが行われることにより、市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますことから、市においても集客を主としていない施設を除き、原則導入することとしております。
今後も施設の設置目的や特性に応じて適切に同制度の導入を図り、指定管理者の知恵と努力で利益が確保できる仕組みを維持してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
ぜひとも、よろしくお願いします。
ぶっちゃけて言いますと、事業者と行政の関係といいますと、やはり法律に明るく、そして醸成能力が高い兄貴分やと思っております。行政は兄貴分やと思っとります。
それと、これが法律に明るいということは、このやった行為が正か邪か、正か誤かを判断するレフェリー的なところもあると思うんです。
そういうことですから、自由闊達に事業者が事業を展開していく。
例えば、いろんな事業があって、チラシがあって、そこにまつわるいわゆる広告主ですな、このイベントについて何々産業が広告を出して広告料をとるとか、そういうこともやっぱり考えられろうかと思うんです。それが正しいのかどうか、法律に認められてるのかどうか、それを見きわめてやるのが兄貴分の仕事かなと、このように思っておりますので、どうぞこれからもますます利用料金制については拡充をしていけますようにお願い申し上げます。
それと、指定管理者を決定する際に、選定委員会の中で申請者のプレゼンによる決定が多く見られます。指定管理の見積金額より熟れた提案を優先しているのかどうか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、経済性や効率性のみならず市民サービスの向上など多角的な観点から検討を行う必要があることから、法務、産業振興、子ども分野等の各分野の専門委員で構成いたします
指定管理者選定評価委員会におきまして、申請者の実績や計画の中身あるいは金額等を評価いたしまして、市にとって最も有利な提案を採用するように十分吟味をさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
どうぞよろしくお願い申し上げます。
指定管理者による事業推進が専らになってきますと、行政は今以上の法的あるいは法務の知識や政策立案、いわゆる政策法務の力がますます必要になってくると思うんです。
これからそういうことに備えて、そういうようなセミナーや研修、そういう資質向上にお努めになっておられるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
職員の資質向上のための取り組みにつきましては、
政策形成能力の強化といたしまして、おおむね採用８年目の職員を対象にまちの問題の発見から政策立案までを一連のプロセスとして政策形成過程についての研修を行い、また、おおむね１０年目の職員を対象とした
政策形成実践研修におきましては、データの利活用による問題解決のための政策立案を行うなど、より実践的な
政策形成能力の向上を図るよう職員研修を実施しております。
また、中堅以上の職員に対しましては、自治大学校への派遣等を通し、より専門的で高度な
政策形成能力の向上を図り、職員の資質向上に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
私は、
地方分権推進派であります。税源の移譲から全て、各地方政府が今でいう政府のごとく事業あるいは政策を推進していく、このようなことに夢を持っている一人でございます。
本当に
政策形成能力が今でも草津市は高いと思うんですけれども、ますます高めていく必要があるのかなと思っておりまして、私も頑張ってその辺高めていこうと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
続けます。最後に
まちづくり協議会の近未来の展望についてお尋ね申し上げます。
きょうのテーマの一つでもあります、近未来に国・都道府県・市町村とも税収不足の懸念が色濃くございまして、今までの手法での行政運営計画では公債費が増大するばかりか、経常経費あるいは将来負担そのほか財務内容の悪化の懸念が全国的に広がっております。
税収不足を補う利益を出す
まちづくり協議会、これを創造していかなければならないと思っております。
そこでお尋ね申し上げます。
収入不足をみずから賄う、この考えに狂いはないのかどうかお尋ね申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
現在、
まちづくり協議会が取り組まれる事業の軸となっているのは、
地域まちづくり計画を踏まえた地域をよりよくするための事業や施設の管理運営でございまして、活動の財源は市からの交付金等がその多くを占めており、限られた財源の中で地域の課題解決に向けた取り組みを進めていただいております。
そのような中、地域の課題に対し、
コミュニティビジネスの手法をもって、行政や企業で対応し切れていない多様で柔軟なサービスを展開され、一定の収入を確保されることには大いに期待をいたしております。
例えば、老
上学区まちづくり協議会では、月２回野菜の販売を実施されており、その運営にかかる事務費として売り上げの一部を協議会の収入とされておられます。
同様の事業展開が矢倉、老上西、笠縫東、各学区の
まちづくり協議会でも実施されておりまして、このような取り組みがさらに広がり進化していくことに期待いたしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
いろいろ行っておられますね。ただし、もうけとしては薄いところはあります。助走期間ですので。
もう一つ、私の住まいする地域の事業を御紹介しますと、ほっこりさんというのもありまして、カフェを月１回開催しておられます。コーヒー１杯５０円でみんながおしゃべりして、今シニアが集っておられるんですけれども、これが老若男女が集うような取り組みになっていくように、皆意気込んでいらっしゃるようです。そして、それが食堂になって、みんなが御飯食べながら、わいわいわいわいきずなを深めていく、そういう市民センターにしていく、こういう力強い言葉も聞いております。
それと、これもずっと聞いていたことなんですけれども、
まちづくり協議会の法人化についての調査の研究は進んでいるのかお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
昨年度、各
まちづくり協議会の代表の皆様と法人格を有しておられる静岡市の
丸子まちづくり協議会への視察研修を実施いたしました。
法人化のメリットとして、法人名義での契約や不動産の所有が可能になること、法人としての情報公開の推進により、組織の活動に対する理解が得やすくなること、地域住民からの信頼と安心を得られやすくなることなどがあり、具体的なお話を伺う中で今後の方向性を検討していく大変貴重な機会でございました。
本市の
まちづくり協議会におきましても、
地域まちづくりセンターの指定管理者となるなど、みなし法人として収益活動を行うなどしていただいておりますが、事務的負担が増大するというデメリットや地域住民を構成員としている協議会には法人化すること自体そぐわないといった考え方もある中で、現時点では
まちづくり協議会の本来の目的であります地域の課題解決や魅力向上のための取り組みを進めていただきながら、将来に向けてさらなる住民主体のまちづくりが展開できるよう、力を蓄えていただく時期であると考えております。
市といたしましては、法人化への道筋についてもさらに調査研究を重ねながら、各地域が主体的にまちづくりに取り組んでいただけるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
まちづくり協働部長、けれども、やはり税収が減っていく。最初に申し上げましたように税収不足をみずから補う、こういう努力は、私は必要であり、これが達成することによって
シビックパレードという言葉が達成できる。何もお金だけじゃないと思うんですよ。でも、漂流老人が出てくる、こういう予測が色濃く出てきている世の中で、もう出ているんですね、漂流老人という、そういう人も抱え込まなければならないんです。ですから、自分らで自分らのことをやっていく、これ民主主義では当たり前のことなんですけどね、しつこいようですけれども。ただし、
民主主義国家草津市をつくていきたい、こういう意気込みがございます。
これ、もうずっと口酸っぱ言うて申しわけないんですけれども、
生活協同組合についてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
まちづくり協議会は、住民、団体等が手を取り合い、それぞれの地域をよりよく、より住みやすくしていくために立ち上げられた自治組織でございまして、その考え方は、組合員の願いを実現するという
生活協同組合の目的と通ずるものがあると考えております。
しかし、その一方で
生活協同組合におきましては、一人一人の組合員が出資者となり、出資者のみが事業を利用できるという仕組みでありますことから、学区内の全ての住民を構成員とし、誰もが気軽に事業に参加できる
まちづくり協議会とは異なる性質を持っている団体であるとも言えます。
これからの地域づくりを支える上で
生活協同組合が持つ助け合いの精神は重要であると認識いたしておりまして、この助け合いの精神のもと、
まちづくり協議会を主体とした地域のまちづくりがさらに推進されるよう、
まちづくり協議会に対しまして、市といたしましてもこれからも支援をしてまいります。
○議長（瀬川裕海）
杉江議員。
◆１４番（杉江昇）
市民の皆様にもお伝え申し上げます。
生協といえば、物を注文して、そしてトラックで運んで来てくれる、で、近所のその拠点のところに取りにいく、それだけの機能ではないんです。
例えば、生協には今必要な機能がたくさんございます。例えば、高齢者、障害者、子育て世代などを対象に居場所づくり、健康づくりに取り組んでいることがあります。このことは、組合員が応援者であって、かつ利用者であるように、組合員相互の支え合いにより地域づくりに取り組んでいる事例がたくさんございます。
また、草津市のようなまちから委託を受けて、生活困窮者の相談を受けているところもございます。
「人口減少、急速な高齢化などを背景として地域社会ではさまざまな問題が顕著化しているところでございますが、生協の強みを生かした組合員同士の支え合い、助け合いによる各種事業や活動は
包括ケアシステムや地域共生社会の実現の一助になるのかなとも考えます。」これは、厚生労働省の援護局の
地域福祉課社会生活協同組合業務室が談話を出しておられます。
このように長部長がおっしゃいましたまち協とは、ちょっと性質が違うのかなということをおっしゃいましたですけど、この理念だけは盗み取るように、これはちょっと失言かもわかりませんけど、この理念を習得できるように一つお願いしたいものでございます。
先ほども言いましたように、漂流老人が出てきだしました。どうしていくのか。やはり、地域が支えなければならないんだと思います。
地域包括センターも、もっとみんなが支えていくようなふうに控えていかなければならないかもわかりません。
その辺もあわせまして、最後に言いました
社会生活協同組合の理念を取り込んでもらいまして、まち協の発展に寄与できるように、一つ御尽力賜りますようにお願い申し上げます。
本来はこの４年間にやるべきことを申し上げました。きょうは、ここで終わらせてもらいます。
議長、お許しいただいてありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、１４番、杉江議員の質問を終わります。
次に、２３番、西村隆行議員。
◆２３番（西村隆行）
おはようございます。公明党の西村でございます。１年ぶりの質問でございますので大変緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
最近、多くの市民の方々とお話をしておりますと、異口同音に「高齢になってくると、外出することに不安を感じてしまう」とおっしゃる方が多くなってまいりました。
高齢者の方々が自動車運転におけるブレーキとアクセルの踏み間違いなどへの不安によって運転免許証を返納しても、公共交通の規制緩和による廃止路線の拡大等で思うように外出ができなくなってるとのことでございます。
また、大きな病院へ行くにも昼間のタクシーが少なく、予約の時間に行けないことがあるので、予約の相当前から出かけなくてはならないこともあり、大変に御苦労されておられます。
草津市の未来研究所、本年３月の発表されました草津市の高齢人口に関する調査研究報告書、これでございますが、これによりますと、平成２７年度の草津市の高齢化率は全国平均２６.６％を下回っておりまして、２０％となっておりますが、御存じのとおり、確実に高齢者の方はふえておるわけでございます。
ちなみに、令和元年９月１６日の総務省発表では、全国は２８.４％、草津市は８月３１日現在で２２％となっております。
また、この同報告書に高齢者の皆さんの外出とその移動手段について調査されますと、ひとり暮らしの方は外出を控えている割合がやや高く、その理由としては耳の障害及び移動手段がないとの理由がやや多かったのことでございます。そして、そのような中での移動手段としましてはタクシーを使っておられる方が多いとの報告でございました。
住みよさ抜群と言われている、ついの住みかにふさわしいと言われている草津市にとって、このように市民の方々に、特に高齢者の皆様に外出に不安を持っていただいている現状について草津市行政はどのように分析され、解決策を考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは答弁を求めます。
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
高齢者の皆さんが抱える外出への不安につきましては、各地域でのワークショップ等において、現在、マイカー等で移動をされている方においては、運転免許証を自主返納すれば移動手段がなくなることから、返納したくてもできないという意見をいただいている状況です。
そのような中で、少しでも高齢者の方の不安を解消すべく、昨年度に地域公共交通網形成計画を策定いたしましたところであります。
当該計画には、路線バスやまめバスだけではなく、タクシーによる移動手段も検討項目に入れており、多様な移動手段を選択できる環境整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
私は、今回通告するときに全文をいつものごとく出してるわけでございますけども、この第１問目の質問に対しまして、どの部署からお答えが来るのか非常にある意味興味を持って楽しみにしておりました。やはり、交通政策担当者からしか答弁はなかった。ここに私は、今現在、草津市の、最後に質問しますけども高齢者の方に対する、この特に公共交通の高齢者の方に対する思いが、別に議会がだめだというわけじゃなくって、本来これはもっと草津市の総合力、後でまたお話しますが、観点からすると、私は違うところが本来は今の質問に対しては答弁が欲しかったと思うわけでございます。
これで、今回のこの質問に対する草津市のある意味の取り組みの温度差というのを感じましたので、それに応じて、ちょっと質問をしていきたいと思います。
次に、きのうも奥村議員のほうから質問がございましたが、ここで改めてまめバスについていろと確認したいと思います。
平成２２年８月２日から有料運行を開始されたのですが、各路線によって乗車状況の変化によって廃止された路線があり、平成２５年度より、多少の変化はあったそうでございますが、現状の路線に落ちついたと聞いております。
平成２５年１０月から平成２６年９月の１年間の乗車状況は平均８,２４４人でしたが、次の１年間は９,０３９人で、その次は９,１５４人、その次は９,９７０人で、平成２９年１０月から平成３０年９月は１万１,０６８人と微増してるわけでございます。
これからのまめバスの市内における高齢者の皆様の外出にお役に立つてる可能性はどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
まめバスの可能性につきましては、公共交通ネットワークの確立やバス交通空白地及び不便地の解消、交通弱者等の生活交通手段の確保、地域間交流の拡大等を目的に、バリアフリー対応車両によるまめバスを運行しており、高齢者を初め、多くの市民の皆様に御利用いただいている状況でございます。
しかしながら、現在、バス業界全体で、大型二種免許取得者の減少に伴う運転主不足の問題が深刻化していることから、新規路線の設定や路線の拡大の検討は困難な状況でございますが、まめバス以外の移動手段も含めた地域での公共交通の利用促進や利用転換の取り組みを進めるとともに、高齢者を初めとする多くの市民の皆様のニーズを踏まえながら、よりよい移動手段のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今の御答弁は、きのうの奥村議員に対する答弁書にも載ってもると同じで余り変わってないなという気がするわけでございますけども、今まで仮に高齢者を担当しておられる福祉関係とまめバスの何か連携されたことはございますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
答弁を求めます。
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
健康福祉部におきましては、草津市地域公共交通網形成計画の策定・事業推進を行う草津市地域公共交通活性化再生協議会や、まめバス事業などを推進する草津市地域公共交通会議、福祉有償運送事業の審議を行う草津市福祉有償運送運営協議会において委員として参画していただいております。
また、健康福祉部が中心となり、取り組みの支援を促進している地域支え合い運送につきましても、交通政策部局と福祉部局が情報共有を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今、まめバスに関して、後でちょっと違うこと、また御紹介いたしますが、まめバスのこれ現在微増してるわけですよね。確かに、運転手さんの問題等があって新規開拓ができないとか、増便がなかなか難しいというようなことはもちろんわかっておりますが、それあえてお聞きしてるわけでございますけども、今、福祉のほうと連携をとっておられるということでございましたが、福祉のほうからは、まめバスの使い方に対して、特に高齢者の方に対して何か助言をされてるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎廣明）
助言というか、高齢者が外出されるのに手段がないということで、できるだけまめバスの本数とかも上げてもらうようにそのようなことを協議しております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
一番最後にまた申し上げますが、今の御答弁からすると、一番最後に御提案することが非常に厳しいかなと思いながら、次の項目に入っていきたいと思うわけでございますが、これからは、お隣の守山市と広島県神石郡神石高原町の例２つを紹介しながら、草津市のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、お隣の守山市のデマンド乗り合いタクシー、もーりーカーについて御紹介いたします。
守山市民の方で原則として介助の必要がなく、１人で乗りおりができる方限定ではありますが、満７５歳以上の方、満６５歳以上の方で運転免許証を所持してない方、満６５歳以上の方で自家用車を所持していない方、身体的な理由等により運転免許証を取得できない方、病気やケガなどの身体的な理由等により車の運転ができない方、３歳までの乳幼児を伴って移動が必要な方、妊娠中の方、そして、守山市役所と市立図書館と環境センターのみを利用される方が利用できるということでございます。
年末年始はお休みでございますけども、毎日午前８時から午後５時までの運行で学区別の乗降場所が決まっておりまして、どこでも行けるのではなく市内の３１カ所の特定目的地に限定されているそうでございます。
事前に利用者登録をしておけば、１回の乗車は４００円で、利用希望日の２週間前から予約ができ、利用希望当日も１時間前であれば予約できるとのことでございます。
ただし、一般タクシーのように希望の出発・到着時間に柔軟に対応し、かつ、どこでも運行できるものではなく、予約に応じた乗り合いで複数の方が同乗して送迎するので、同乗者数、発着地、経路などに応じた時間がかかるそうでございます。
この守山市のデマンド乗り合いタクシー、もーりーカーについて草津市の所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
もーりーカーにつきましては、路線バスが運行していないバス交通空白地への対応策として、デマンドタクシーを運行しておられます。
運行形態は、一般タクシーと区別するため、停留所間の移動とし、また、路線バスと区別するため、料金を路線バスより少しだけ高額に設定することなど、市民の生活スタイルに応じた路線バス、一般タクシー、デマンドタクシーを選択できるような公共交通として位置づけられております。
また、その他のデマンド型交通の事例といたしまして、大津市の晴嵐台地域においてもデマンドタクシーを運行しておられますが、行政が主体ではなく自治会が運営主体となって、タクシー会社と協定を結ぶことで運行されておられます。
本市におきましても、多様な移動手段を検討するべきと考え、デマンドタクシーにつきまして、他市のさまざまな事例を調査研究するとともに、本市の地域の特性やその他の公共交通の状況を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
もーりーカーのような資料がホームページに載っておりますので、どなたでも見れるわけでございますけども、非常に各学区別に細かく乗り合いの場所が設定されておって、パッと見ただけには、使いやすそうな、これやったら少し歩ける方であればそこまでいけるのかなというふうな、本当にきめ細かく学区別の搭乗位置が決めてあります。
草津市でも検討されるということでしたけども、どうですかね、この同じもし、同じ内容で草津市にもし採用するとなると、何か課題等はございましょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
一般タクシーのように希望する出発・到着場所のドア・ツー・ドアの移動ではなく、あらかじめ決められた市内に、もーりーカーの場合ですけども、３４２カ所ある乗降場所から市内に３１カ所ある済生会病院等の特定目的地までの移動ができるという運行形態でございます。ただし、バス路線のような運行ルートは決まってございません。
また、帰りの乗車は、行きとは反対に目的地から乗降場所へ移動しますが、帰りの乗降場所は、行きと同じ学区内の乗降場所のみで降車できるとされております。
こういった現状を踏まえまして、草津市の地域に応じた交通環境の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
ですから、もし草津市導入すると、それがどういう課題がありますかとお聞きしてるんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
草津市におけるデマンドタクシー等の導入における課題でございますけれども、タクシーを利用するということで、バス路路線とタクシーのそれぞれのお客さんをそれぞれ少しずつデマンドのほうに持ってくると、事業者さんはタクシーの事業者さんとバスの事業者さんがおられて、バスのお客さんは、デマンドタクシーに乗っていかれると。となりますと既存の路線バスもお客さんが減るということで、その路線が維持できなくなるという可能性があるというふうな部分もありますし、タクシーの運営についてもタクシーの運営のお客さんをとられるわけですから、そういうので少なくなるということで営業が成り立たなくなりつつなるというふうな部分もありますので、そういうふうなことを調整するというふうな課題は残っております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
非常に難しい、確かに質問しながら今の答え聞いてもいろんな課題がある。特に草津の場合は、人口がふえてきますし、かといって地域差の人口密度も違いますので、なかなかそこが課題があろうかと思うわけですし、このもーりーカーに関しましても、本当にこれが全てが草津にとっていっていけるかどうかは課題と思いますが、一つの先進事例でないかなと、一度やってらっしゃって。
これも非常に変遷があったみたいで、この予約も事前予約ができないということでいろんな苦情がありましたし、それから今でこそ３１カ所行ってはるわけですけども、当時はもっと少なかったという、最初のころは。どんどん市民の声が入っていって改善されていったというふうにお聞きしておりますので、その市民の声を聞いていくという観点からすると参考になるんじゃないかという気もいたしておりますが、じゃあ、続きまして、このもーりーカーがもっと発展した次の例を紹介したいと思います。
広島県神石郡神石高原町のＪＩＮプレミアム事業ふれあいタクシーについて御紹介いたします。
この事業で町やタクシー事業者でつくる町地域公共交通協議会や、地域の実態を踏まえ、既存のデマンド交通にかえてタクシー助成制度、ふれあいタクシーを導入することで利便性の向上を図るとともに、地元タクシー事業者の維持存続や行政の効果的な財政支出を実現するなど、地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだとの理由で国土交通省から令和元年度地域公共交通優良団体大臣賞に選ばれております。
神石高原町の町民の方で、満７５歳以上の方、身体障害手帳を受けた方、療育手帳の交付を受けた方、精神障害者健康福祉手帳の交付を受けた方、特定疾患医療受給者証の交付を受けた方、介護保険法に規定する要介護者及び要支援者の方、満７５歳未満で運転免許証を返納した方、その他町長が認めた方が利用できるということであります。
先月の９月２７日付の公明新聞の記事によりますと、この事業は２０１７年４月に導入されまして、町役場や支所に申請し、登録・交付された利用者証をタクシーの運転者に提示すれば、片道最大６００円で乗車でき、６００円を超える料金は１人当たり月３０回まで町が負担する仕組みだそうでございます。
登録者は１９年３月末時点で１,９４５人と町人口の２割を超え、７５歳以上の方々では６５％に達してるということでございます。
利用回数は１７年度が延べ約２万４,０００回になりましたが、１８年度からは妊産婦も対象に加えたことで、延べ約３万回にふえたそうでございます。
町は関連予算を毎年ふやし、１９年度は約７,８７０万円を計上されておられます。
この町が同制度を始めた背景には、運転者不足によるバス路線の減少があり、町内には鉄道がなく、本年９月１日現在の高齢化率４６.８４％の神石高原町にとって、移動手段の確保は死活問題となっていました。かつては路線バスの代替手段としてデマンドバスが走行していましたが、住宅が点在している地理的な特徴から、使い勝手が悪いなどと町民から改善を求める声が上がっていたからと公明新聞の記事には紹介されていました。
このふれあいタクシーについて草津市の所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
ふれあいタクシーにつきましては、地理的理由により、路線バスやデマンドバスでは非効率な運行となっていたため、ドア・ツー・ドアで移動可能なタクシーの利用料金を助成されることで、地域の移動手段を確保されているものと認識しております。
本市におきましては、通勤や通学を初めとする比較的大量な移動をＪＲや路線バスなどの基幹交通が担い、路線バスが運行していないバス交通空白地をまめバスやタクシーなどの支線交通・補完交通が担っておりますことから、それぞれの移動手段の役割を組み合わせることにより、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指しております。
したがいまして、現在、本市におきましては、タクシー助成制度について検討してはおりませんが、今後、デマンドタクシーなど多様な移動手段を検討していく中で、他市の事例を参考にしながら、運用方法などを考えてまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
今の御答弁の中で、確かにいろんな人口ふえておりますので、勤務とか学校だとかいう移動手段がメーン、仕方ないことでありますけども、そこに対してデマンドバスがいいのか、タクシー移動がいいのか、先ほどの建設部長からは、お互いにそれが影響し合って、お互いが厳しくなる可能性があるのでという答えもございましたが、非常に草津の場合は難しい、何というかそんなに広くない地域でもありますけれども人口密度が違ってきて云々でありますので、どう草津行政がこれから取り組んでいかれるのか。
ここに一つ例としまして、我が同僚の西垣議員の志津学区の中で交通空白地域、ここが唯一まめバスが走ってないということで、もう数年前から公共交通網形成計画のメンバーと一緒に市民の方がワークショップを開かれて、この文章でいいますと、「本日は２つの地域に出向いてのワークショップでしたが、皆さん、自分ごととして、とても熱心に意見をいただきました」と、「まめバスの運行が取りやめになった唯一の学区であり、高齢者の方からは日増しに公共交通の確保の要望がふえるばかりです。３年前にアンケートを行い、その結果をもとに一昨年にも地域に出向いて、ワークショップを行いましたが、今回は具体的な停留所やルート、時間帯と実際に利用してもらうための生活の実態などについて御意見をお聞きしました」ということで、実際こうして市行政もある地域に、志津学区に入っていただいて、どうすればいいのかを自分で市民の方と聞きながらやってらっしゃる、こういう実例もあるわけでございますので、今のいろんな交通を加味しながら、どうしたらそういうことができていくのか。
特に今、どうしても若い方であるとか通勤者、また学生の方だとか大量輸送のほうに目が向きそうではございますが、冒頭申し上げましたように本当に草津の高齢者の方は、特に高齢施設で住んでらっしゃるとか、昼間若い方いらっしゃらないわけでございますので、家に車はあるけども、それが動かせない方も多くなってきてるわけでございます。
また、これいろんな状況があるわけですが、なかなか昼間もタクシーがつかまりにくいということもあります。とすると、そういう人たちが、じゃあ、緊急のときは、またさらに救急車とかいうのもありますし、緊急通報システムもあるわけでございますが、じゃあ、病院に行きたい、定期検査を受けに行きたい、薬をもらいに行きたいという場合に、近くの町医者さんならともかく、大きな病院に行かなければならないときにはどうすればいいんだと切実な思いを持ってらっしゃるわけでございますよね。
そのために先ほどここで申し上げました草津市、本当に住みやすい
町と言われてている草津市にとって、そこに目がなかなか行かないのがどうなのかなという気がするわけでございますので、最後の提案でございますけども、いろいろな高齢者の皆様のお役に立てる公共交通について聞いてまいりましたけども、改めて２０１８年１０月に策定されました、草津市地域公共交通網形成計画を確認いたしますと、施策に福祉分野と連携した移動手段の充実というところで、ほんの少しだけ福祉タクシー等に触れられただけでございました。
そこで提案したいと思うのですが、この課題は決して１つの部署で賄えないと考えておりますので、草津市行政の総合力を結集して取り組んでいただきたいと思ってるわけでございます。
そのために市長直属の、例えば副市長を責任者としたプロジェクトチームを立ち上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか、草津市の決意をお聞きします。
○議長（瀬川裕海）
東建設部技監。
◎建設部技監（東隆司）
草津市地域公共交通網形成計画につきましては、今後の人口減少社会や少子高齢化社会に対応した交通環境の整備が急務となっていることから、将来的な人口減少を見据えた持続可能なまちづくりの実現のため、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能で健幸な公共交通ネットワークの形成を目指し策定したところでございます。
当該計画に掲げております福祉分野等との連携した移動手段の充実につきましては、御提案いただきましたとおり、交通政策部局と福祉部局との連携や情報共有が必要となりますことから、高齢者や障害者など誰もが暮らしやすく、また、自由に移動できる機会の実現に向け、今後展開していく施策の中でプロジェクトチームを立ち上げていくことも視野に入れ、検討や取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
やはり、担当があるので仕方がないかと思いますが、総合計画を担当されてる部としては、どうでしょうかね、私はそこからなぜ答えが来ないのか不思議でしゃあない。ここで総合力を発揮していただきたいということを申し上げておるわけですから、確かに担当の部のとこがお答えされるのも当然かと思いますけども、ここで総合力と言っているにもかかわらず、どうですかね、全ての計画の元締めである総合計画の観点からしては御意見ございませんか。どうですか。やっぱり全てを賄っていただく観点からすると、特にこれから人口がふえ続けておると言いながら、１０年、１５年先、特に今回第６次総合計画をつくってるわけでございますが、これは人口減少時代に入っていく計画なんだということも考えられるわけでございますよね。そうすると、高齢者の足に関しましても、きょうあすでどうこうは考えておりません。本当はそうあるべきと思いますけども、やはり年数かけてじっくりやっていかないと、今のままでは成り立っていかないことでございますので、そうなってくると、その観点からやはり総合計画をつかさどってる部署としましては、どうお考えておられるのか、一度お考えをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今、御指摘いただきましたように、各個別計画につきましては総合計画をもとに、それを実現するために計画を策定させていただいて、各種の事業を推進しているというところでございます。
草津の場合、住みよさがいいとか、住み続けたいとかいう評価をいただいているわけでございまして、今後ともそういったことを継続、発展していくためには、３計画でつくらせていただきましたように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというふうな施策も推進していく必要があるというふうに考えております。
御指摘いただいておりますように、高齢者の方々の移動手段の確保ということは大きな課題であるというふうに捉えておりますし、交通部門だけでなく、福祉的な要素も含めて、総合的に検討していく必要があるというふうに考えておりますので、どういった組織が必要になるかということは、今後またそれも含めて検討したいと思いますけれども、総合的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
◆２３番（西村隆行）
私は常々申し上げておりますが、今、総合力というお答えを申し上げましたけども、やはりこれだけの理事者の方いらっしゃって、１４万になるかという草津市の皆様の生活の安心・安全、また向上を頑張ってやっているわけでございますけども、常にどこに目を置いていただくのか、何を考えていただきゃならないのか、これは、私思いますのは、よくそのような計画で、これだけ達成しました、こんだけの目標が達成しましたということを聞きますけども、じゃあ、それによって市民の生活はどう変わっていったのか、どうよくなっていったのかという観点がまだまだ足らないのではないかと思うわけでございます。
高齢者の公共交通に関しましてもいろんな見方があるし、いろんな方法もあるでしょう。また、これからも先ほどの民間との絡みもありますし、公共化の大量交通の観点も絶対端置けない、だから、非常に難しい課題が今草津にあるんではないかと思うわけでございます。
とすると、やはり一部署だけではとてもでないができないという思いもありますので、全部署が集まっていただいて、じゃあ、これに教育委員会はどう関係するのか、あるかもしれません。でも、やっぱりそこは皆さん総合力でいろんな観点から、こういう場合もどうしたらいいのか、これだったら、こういう課題があるがどうすればいいのか、というのを皆さんでやっぱり考えていかないとあかんし、高齢者の公共交通に関しましては、今度は議会のほうもそれこそ何か委員会を立ち上げて、遠い将来１０年先を目指して考えていかなあかんかなという思いをしとるわけでございます。
今回、第６次総合計画が今、策定中でございますけども、第６次計画ができて、本当に草津市が住みよくなるという観点からすると、こういういろんなことを入れながらいかな思いますので、高齢者の方の外出問題、やはり「健幸都市くさつ」とうたってるわけでございますので、高齢者の方が家にずっといなきゃならない、出たいけども出れない、あの草津川跡地公園を一度見に行きたい、非常に有名な公園ができている、また、今度プールもできるわけでございいますし、ＹＭＩＴアリーナもできたわけでございます、そういうとこも行ってみたい、でも、行けない。ある意味、ちょっと言い方おかしいけど、元気だけど行けないという方がいらっしゃるわけですよね、そういう方をどうしていくのか、そのための公共交通機関、特に高齢者の方に対してはどうしていくのか、市民の方のコンセンサスもいるかもしれませんが、そこをしっかりやっていただくのが市行政じゃないのかな、また、私たち議会であって、私たちもそれに対して行政がどのような提案をされたら、うん、それはどうなのかな、もっとこうなるよな、いうのをお互いにキャッチボールをしながら頑張っていきたいと思っておりますので、これはもう要望ではございますけども、どうかその辺を忘れずに、やはり今も大事ですが、将来も見越してどうしていくのかを考えていきたいと思いますので、これからもしっかりこの問題に関しましては、私もいろんな提案をしながら、ちょっと言葉よくないですが、追求もしたいと思っておりますので、どうか皆様の総合力が働きますように御期待申し上げまして、今回、少し時間残しましたが、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２３番、西村議員の質問を終わります。
次に、１６番、西川 仁議員。
◆１６番（西川仁）
日本共産党草津市会議員団の西川でございます。
質問の前に、日本各地に甚大な被害をもたらした台風１９号に続いて、豪雨災害と災害が続いています。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやみません。
草津市は支援要請などに積極的な対応がされていると思いますが、復興は長期になると予想され、必要な支援に答えていくように求めます。同時に、草津市にておいて水害や地震対策などの災害対策についても十分な備えを求めておきたいと思います。
具体的な質問に入ります。
消費税の税率引き下げについてでございます。
消費税が今月１日から税率１０％になりました。この消費税は導入から３１年たちましたが、日本に何をもたらしたのか、税収は３１年間で３９７兆円、法人税３税の収入は２９８兆円減り、所得・住民税の収入も２７５兆円の減になっていることを見れば明らかです。大企業と富裕層への減税がこの結果を生み出しています。
それに加え、不況と経済低迷が税収を減らしました。消費税の３１年間のたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、経済成長のできない国にしてしまいました。
その上、９月２０日に全世代型社会保障検討会議の初会合があり、来年９月までに報告を出す予定ですが、この狙いが医療・介護・年金など給付削減と負担増が主な狙いになっています。
増税と同時期の社会保障の解約論、まさに市民にとっては耐えがたい状況です。
前述したように導入３１年の内容が一層広がり、国民生活にも経済にも重大な影響を与えることは明らかです。
これまで消費税は弱者に負担増をもたらす最悪の税制だと批判をしてきましたが、この１０月から引き上げられた消費税増税、これによる草津市への財政的影響がどんな影響を与えるのか伺うものであります。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本市財政に与える影響でございますが、８％から１０％への消費税率引き上げのうち、国税分の税率は１.５％、地方の直接的な財源でございます地方消費税分は０.５％の値上げでございまして、都道府県間で清算された後、人口や企業の従業者数に応じて、地方消費税交付金として市町村に交付されます。
本市の地方消費税交付金につきましては、先に策定いたしました財政運営計画におきまして影響額を試算しておりまして、通年で影響を織り込む令和３年度以降、毎年約５億３,２００万円の増収を見込んでいるところでございます。
この増収分は、国の指針のとおり、その全額を社会保障関係の充実、安定化に活用する予定でございます。
また、国税の増収分につきましても、その一部を地方交付税を通じて地方に配分することで、社会保障関連経費の財源として活用される予定でございます。
今回の消費税の引き上げは、急速な高齢化の進展や人口減少の局面を迎えることが予想される中において、社会保障制度の維持を図っていく上で欠かすことのできない安定的な財源として重要なものであると認識をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
法人税の減税分はどうなりますか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
法人税の減税につきましても、一定、企業の活動の活性化等に結びつくものがあり、それにより、また市税への影響等も出てくるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
法人税の減税分がかなりの額、予想をされますね。２億円を超えるというぐらいに思うんですが、そういうことも計算しなければならないというぐあいに思います。
開会日の市長やら、あるいは監査委員の発言でも経済情勢に対する見通しについて、非常に不透明感を強調されています。
景気は増税前から悪化してまいりました。
９月の日銀の短観は、大企業製造業の状況判断指数は三、四半期連続で悪化し、６年ぶりの低水準になっております。消費者心理の明るさを示す、消費者態度指数が９月、１２月連続で悪化し、過去最悪となりました。８月の景気動向指数は、景気の基調判断を悪化に下方修正しました。商業動態調査によれば、売り上げ販売額の季節調整済み額は、前月比０.７、卸売業は０.３、小売業は２.３と３％の低下となっています。
このように増税前から不況感が顕著だったのに増税ですから、地域経済の影響ははかり知れません。地域経済に与える影響をどう見ているのか問います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
消費税の１０％の引き上げに伴います地域経済の影響でございますが、国においては増税に向けた軽減税率の導入を初め、プレミアム商品券の発行、またキャッシュレス決済によるポイント還元、住宅の購入者等への支援など数々の対策を講じられておられますが、その効果の検証については現在のところ行われておられませんので、影響についても現在のところ判断するのは難しい状況でございます。
本市におきましては、草津商工会議所等へお聞いたしておりますけれども、現時点での影響判断は困難であるが、増税前の駆け込み需要の反動や、また米中貿易摩擦の問題などさまざまな要因による漠然としたやはり不安の声が聞かれるというものでございます。
今後、国においても、消費税増税後の状況に十分に目配りしながら適切な対応をしていくとされておりますので、今後の国の経済対策の検証結果も踏まえ、本市の経済状況について商工会議所等と連絡を取り合い、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
県内の経済概況という、いわゆる滋賀銀行の経済文化センターが出しているこういう見通しについても、結局消費税増税後については不透明感をあらわさざるを得ないという状況になっています。
こういう状況から、暮らしの問題あるいは経済の問題、こういうところからやっぱり暮らしを立て直し、経済を立て直していく上では、消費税の１０％はだめだと、８％増税から経済や暮らしが立て直せないんだから、これをもとに戻していこう、そういう要望だとか運動が呼びかけられて、今広がっています。市民の中で広がっていますが、こういう市民の運動についてどういう判断をされているのか、どういう感想をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
いわゆる家計消費の落ち込みにつきましては、国においても２０１６年の増税の際には駆け込み需要の反動というのが長期間個人消費の減少が生じておりましたので、先ほども御答弁いたしましたとおり、数々の対策を講じられているところでございます。
今後、国において増税による影響を検証されるとお聞きしておりますので、現在のところ、その動向を注視する考えでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
増税前の反動だけではなくて、随分とやっぱり消費経済が経済全体の６０％を占めるというぐあいに言われていますから、この購買力の低下というのは決定的になるというぐあいに思います。
そういう上でも繰り返し質問しますが、この市民運動なんかを、何とか盛り返したいという運動を進めているんですが、これについての改めて答弁を願いたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
増税後ひと月たたないという状況の中でございますけども、先日の産経新聞なり、朝日新聞の世論調査もございまして、増税前の駆け込みについても限定的であると。消費税増税後の買い控えについても、買い控えていないという方が８割ほどあるというふうな状況もございます。
ただ、景気への影響については、大いにある程度感じるという方、やはり６割を超えてるのが実情でございますので、先ほど繰り返しの御答弁になりますけれども、もう少し国の各種施策の実施効果の検証も踏まえて、経済の動向に注視してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
注視もいいんですが、行動を求めておきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援事業について質問します。
保育料の無償化について質問します。
１０月１日から保育料無償化が実施されましたが、制度の内容について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などの３歳児から５歳児クラスに在籍するお子さんやゼロ歳児から２歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんの保育料が無料となる制度でございます。
また、保育の必要性が認められる場合につきましては、認可外保育施設や一時預かり事業なども上限額の範囲内で無償化の対象となっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
無償化のこの制度の対象人数を伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
無償化の対象人数につきましては、１０月１５日時点で約４,１５０人でございます。その内訳といたしまして、認可保育所や幼稚園、こども園等の在籍者が約３,５００人、また、一部認可施設在籍者との重複がございますけれども、私立の幼稚園や認可外施設、幼稚園の預かり保育等の利用者で新たな無償化の給付対象となられた方が約８５０人なっているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
無償化が決定をされて、法改正がされて非常に短期間の実施となりましたが、執行に問題が出てないか伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
法律改正から制度開始までの短期間であったことの影響につきましては、制度の詳細が明らかとならないままの準備作業もございましたので、周知や事務手続の整備、改修したシステムへの対応などに苦慮したところでございまして、対応しなければならない事務作業が山積しておりましたので、事後のチェック事項が必ずしも十分とは言えない状況ではございますけれども、最終的に利用者の皆様に影響が出ないように鋭意事務を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
この短期による無償化の準備作業で事務量は相当ふえたというぐあいに思うのですが、これらの対応についてはいかがされているのか伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
無償化に伴う事務量の増につきましては、臨時職員１名及び派遣職員１名を２カ月間増員して対応を行いましたほか、正規職員１名を９月から兼務として配置を行っておりますけれども、問い合わせ対応や無償化の認定及び給付等に係る新たな事務量の増加には追いついておらず、正規職員の時間外勤務により対応を行っている現状でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
無償化に伴う事務量の増大が結構職員の努力の肩にかかったというのが、今の部長の答弁だったというぐあいに思うんですが、各施設についても結構事務量がふえてると。
本当に単純なそういう制度にしてほしいんだという切実な声があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
各施設の皆さんにも、この制度の改正によりまして、事務の負担をおかけをしているという側面については、非常に苦慮を、我々としても悩んでいるところではございます。
しかしながら、一方で幼保の無償化によって、言ったら料金が下がるとそういう恩恵も受ける方もいらっしゃいますので、そういう両面がございますので非常に悩ましい思いをしているというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
市民にとっては非常に歓迎すべきこと。しかし、それを具体的に実践していく施設側や市役所にとっては非常に事務量も増大をしてきたと。
この日常的に不備なくこなしていこうというぐあいに思えば、当然、職員増も検討しなければならないというぐあいに思いますが、その点部長はどうお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
ちょうど今月の終わりぐらいから、間もなく来年度の入所の申し込みが始まるところでございまして、その準備等もございまして、先週あたりから、また通常業務がふえてるとそういう状況もございますので、職員課とも協議をさせてもらいながら、先週あたりから過去特に昨年度、一昨年ぐらいの幼児課の職員の経験者、もう今は移動して別の所属のほうに行っておりますけれども、そこの所属長にもお願いをして、そちらのほうの業務に支障のない範囲でうちの幼児課のほうにちょっとお手伝いに来ていただくと、こういうようなことで現在乗り切っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
言葉には出てこなかったんですが、いわゆる期限だとかそういう市民に迷惑をかけないために非常事態の状況で頑張っているという、そんな部長の答弁だったというぐあいに思いますが、十分な職員の対応を求めておきたいと思います。
給食費は原則自己負担で無償化の対象になっていませんが、給食費をどのように決めたのか伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
私立の保育園・認定こども園の給食費につきましては、各施設において実際に給食の提供に要した費用を勘案し設定いただいているところでございます。
一方、公立の保育所・認定こども園につきましては、教育認定の主食費が月額の５００円、副食費が３,０５０円、保育認定の主食費が月額７３０円、副食費が４,５００円と設定しているところでございます。
費用の設定につきましては、主食費は１食当たりの原材料費及び年間の提供日数に基づき、副食費は従来から原材料費の目安としております国の公定価格であります、４,５００円と年間の提供日数に基づいて算出させていただいているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
これまでの１０月１日以前の保育料の算定の中には給食費が含まれていたと思うんですが、この違いは何なんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
特に保育認定のほうにつきましては、主食費と副食費がございますけれども、そのうちの副食費のほうが保育料のほうに含まれておりました。
しかしながら、幼保無償化によりまして給食費につきましては、主食費も副食費も無償化の対象外というふうになったというところが制度の前後で大きく変わったところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
給食費は原則自己負担で無償化の対象になっていませんが、これに伴いまして、この免除対象というのか、その方もおいでだというぐあいに思うんですが、これについては何人ぐらいの対象になっていますか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
無償化によりまして副食費が免除になった方につきましては、合計で４３９名の方がいらっしゃいます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
給食費が有料になりまして４,５００円、しかし、旧の保育料体系は中に含まれていましたので、当然所得階層による差があったわけですね。
したがって、４,５００円の負担によって実質負担がふえる層が生まれたと思いますが、この対応、人数、これについてお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
無償化によります給食費の自己負担については、実質負担が増となった方はいらっしゃいません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
給食費が４,５００円になって、これまでの保育料よりも高くなった人はおられないという、そうですか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
従来から県のほうの事業で、特に多子世帯を中心として、国の制度よりも県の制度の中で給食費の減免等をしていただいた層がございますので、それを引き続き県のほうもやっていくということによりまして、草津市におきましては実質負担がその制度の前後によってふえる方というのはいらっしゃらなくなったということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
正確に言えば、そういう方が出たんだけども、従来の制度も生かして負担を抑えたと、県、市ともに努力をして負担をしてもらわないようにしたと。それでこの制度だけでいけば値上がりをしたんだという認識で間違いございませんか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
おっしゃるとおりでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
給食費の負担ということに関して言えば、近隣市町村や、あるいは全国各地の市町村でいわゆる給食費４,５００円の決め方などに関してはまちまちで、市の独自判断も可能だというぐあいに言われているのですが、その状況について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
７月の下旬の時点でございますけれども、県内の全市に状況をお聞きをいたしましたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
具体的な数字なんかは出ますか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
高島市さんにおかれましては、今回の無償化とは関係なく、従来から主食費及び副食費について月額５,２００円の支援を実施されているということでございましたけれども、これにつきましては制度の実施の前からでございますので、前後とも変わっていないということでございます。だから、それ以上のことはないと。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
例えば、甲賀市は小学校給食が３,８００円なので、これに合わせるということで対応しているというぐあいに聞いたのですが、草津市も小学校の学校給食は３,８００円です。それと比べれば、保育料の中に含まれて所得階層別に算定してるときには、そんなに問題なかって、保護者負担の問題はそんなに問題ならなかったんですけども、非常この４,５００円というのは高く感じると思いますが、対応策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
先ほども御答弁させていただきましたけれども、当市におきましても、県制度に基づきまして多子世帯への負担軽減支援を県とともに実施してまいりますけれども、その他の支援策等につきましては、国が示す考え方に基づきまして、食材料費は自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるということから、保育所等を利用する保護者も同様にその費用を従来どおり御負担いただくことを原則としているものでございまして、新たな支援につきましては、現在のところ予定いたしておりません。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
答弁はわかるんですが、旧の保育料でいけば、最高で全額負担が所得階層によって引き下げられてきたと。よって、給食費についても負担が下げられてきたということの制度なんですね。一歩前進をしたんですから、無償化に、その部分についても考慮していくというのは、私は当然だというぐあいに思います。検討するように申し入れときたいと思いますが、続いて、保育園の調理室の環境について質問をします。
食の安全を守ることは子どもたちの生命、健康にかかわることなので非常に需要だというぐあいに思いますが、特に夏場の高い気温の中で衛生管理はとても重要、大切なものとなっています。
調理場は加熱調理も伴いますので、この対応、労働環境も含めて対応が求められていますが、今の現状と対応策についてお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
認定こども園・保育所での夏場における調理室の労働環境につきましては、全国的な気温の上昇の影響を受けまして、高温化の傾向がありますことから、この夏に担当課にて調理室の温度測定を行ったところでございます。
その測定の結果でございますけれども、昼間を中心に高温となる時間帯が発生していたことから、緊急対応として体を冷却する物品を調理師に配布する、首に保冷剤、配布するとともに、管理栄養士が巡回支援を行い、水分補給や休憩の奨励、調理師の体調に合わせた代理調理を行うなどの対応をいたしたところでございいます。
また、調理室の設備面の対応として、既存クーラーの更新やスポットクーラーの増設等につきましては、給食提供への影響がありますことから、実施に向け課題整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
具体的にはどんな対応が求められていますか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
スポットクーラーといいまして、大きなクーラーがありまして、それを手元とか体に向けてゾウの鼻のように出てるああいうスポットクーラーというのがあるんですけれども、それが既設の実際についているスポットクーラーの位置をより体に直接当たるような工夫、位置を少しずらすという方法、それから同じスポットクーラーでも、備品的に車輪がついてまして移動が可能なようなそういうタイプのものもございますので、そういうものの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
十分な対応を求めたいと思います。
次に、同じ事業の質問ですが、待機児童について質問します。
入所待機児童数が４月１日時点で伸び数が全国６番目となりましたが、現待機児童数を尋ねます。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
現在の待機児童数についてですが、令和元年１０月１日時点で２２４名の待機が発生している状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
保留児童数は何人ですか。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
保留児童数は２６名でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
待機児童がふえた要因についてお尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
待機児童がふえた原因につきましては、女性就業率の急激な上昇や幼児教育・保育の無償化による保育需要の喚起により、保育需要が増加しているということもございますけれども、それよりもより大きく影響したものと考えられますことは、民間保育園等の施設整備につきまして、平成２９年度に実施いたしました民間保育園の新設に係る公募が不調となりまして、平成３０年度に再公募となったことで、平成３１年４月開園が１年おくれたということ、それから昨年度に発生いたしました水害、地震、台風などの大きな自然災害で、資材調達や人材確保が困難となりまして、平成３０年度中に整備工事を完了する予定であった３つの施設の工期が延長を余儀なくされ、平成３１年４月に開園ができなかったことで、必要な定員の確保がおくれたことがその最大の原因と考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
いろいろ突発的に起きることは確かなんですが、基本的な量の見込み、確保方策こういうことに甘さがあったのではないかと思いますが、その点について答弁を求めます。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
本年度までの量の見込みと確保方策につきましては、草津市子ども・子育て支援事業計画に定めておりまして、計画期間の中間年度であります平成２９年度の見直しの際には、本市における過去からの保育需要の上昇傾向や、全国及び本市における２５歳から４４歳までの女性就業率の上昇傾向も含めて、量の見込みを推計し、その受け皿となります保育定員を確保方策として定めさせていただいたところでございます。
本年度の状況は、平成３０年度における全国の女性就業率が国の想定よりも高ぶれとなったこと、それから平成３０年６月に経済財政運営と改革の基本方針２０１８が閣議決定されまして、幼児教育・保育の無償化の実施について関心が高まったことなどによりまして保育需要が喚起されたこと、さらに先ほど申し上げました水害、地震、台風などの自然災害に起因する民間保育園等の施設整備がおくれたことなど、想定を上回る状況の変化によるものでございまして、平成２９年度の見直しの時点では適切であったというふうに考えているところでございます。
また、こうした状況の急激な変化にも注意を払っておりまして、昨年度末には公立のこども園の入所枠を緊急的に拡大する対応も実施いたしましたし、また今後さらに必要となる定員確保につきましても、令和２年度から５年間を計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に先行し、現在、民間保育所の新設に係る公募・選定を実施しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
想定外というのは、あんまり通用しないですね。無償化によって１号から２号への移動もあるんではないかということも言われています。
ことしの４月１日時点の状況で言いますと、就学前人口が７,９６６人に対して、教育保育の総計は５,３５３人で、６７.１９％に当たります。２０３０年まで人口が伸びるというぐあいに想定をされているんですが、この率は一層高まっていって、限りなく１００％に近づくんではないかというぐあいに思います。
そういう上では、量的推計をしっかり定めて、待機児童が生まれないような対策を求めておきたいというぐあいに思います。
そこで、市長の所信表明演説の当初予算のときの演説は、待機児童対策というぐあいになっています。この待機児童対策というのは大事なんですが、待機児童対策というのは、待機児童が生まれるということを前提にされている。その時点では前提だったのかもわかりませんが、待機児童ゼロ対策そのものが必要だというぐあいに思いますが、この点について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
待機児童対策につきましては、現在、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたします第二期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めておりまして、同計画における令和２年度以降の量の見込みと確保方策を適正に設定することで、今後の待機児童の発生を防止してまいりたいと考えております。
それらの設定に当たりましては、国が示します第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等における量の見込みの算出等の考え方に基づきまして、全国的な女性就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化の影響、本市における保育需要率の上昇傾向など、最新のトレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえ、量の見込みを算出し、その受け皿を定員ベースで確保する確保方策を設定すること、また、その結果について、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、草津市子ども・子育て会議で御意見をいただくことで適正に設定を行ってまいりたいと考えております。
なお、本計画の中間年度となります令和４年度には、量の見込みの中間見直しを行うことで、需要の急激な変化にも対応してまいる所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
量の確保は、施設の確保と人的な確保も必要で、草津市だけではなかなか困難な事業でもあります。
しかし、計画については、もうしっかりと定めておくというのは基本中の基本ですので、よろしく踏まえてお願いしたいと思います。
続いて、施設の量の確保とともに、質も問題になります。
規制緩和によって園庭のない保育所もこの市内にもあるというぐあいに言われていますが、子どもたちの身体的な状況だとか、健康で本当に伸び伸びとした環境で育つ上での園庭というのは非常に大事な施策だというぐあいに思いますが、こういうことに関してどのように対応されるのか、お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
現在、認可保育施設３０施設のうち、園庭が確保されてない施設は１施設、地域型保育施設であります家庭的保育施設は、５施設全てが園庭を確保しておりまして、小規模保育施設の全１４施設は園庭が確保されておりません。
しかしながら、園庭につきましては、厚生労働省が示す児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等におきまして、満２歳以上の幼児１人当たり３.３平方メートル以上であることとされておりますけれども、同一の敷地内で確保が困難な場合は、近隣の公園等を代替地として差し支えない旨が定められておりまして、施設内に園庭が確保されてない保育施設につきましては、近隣の公園等を代替地として有効活用しているところでございます。
園外保育は乳幼児にとって地域や自然環境に触れることのできる大変有意義な活動でありまして、施設内園庭の有無にかかわりませず、子どもの成長・発達にとって重要だと考えております。
本市の草津市就学前教育保育指針やカリキュラムにおいても、健康や環境の療育に位置づけるとともに、園外保育が安全に実施できるよう行動基準として安全マニュアルも策定しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
確かに規制緩和をされて、しかも足りない保育施設に急遽対応していく上で、小規模は大変そういう意味では課題を担うものなんですけども、子どもたちの子育ち、成長これにとっては、やっぱり憂慮すべき課題があるというぐあいに思います。
そういう上では、しっかりとした遊び場の確保なんかを求めておきたいと思います。
先ほどの質問でも明らかになったんですが、今後の保育所建設に関して、本当に園庭の確保なんかは大事だというぐあいに思うんですが、これについて再答弁を求めたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田中祥温）
平成２２年度から実施をしておりますゼロ歳児から５歳児を対象といたしました本市の保育所整備に係る公募につきましては、認可保育所新設・運営事業者募集要項において、園庭は同一の敷地内に設けることを必須にしているところでございます。
また、平成２６年度から実施をしておりますゼロ歳児から２歳児を対象とした定員１９人までの施設であります小規模保育事業設置・運営事業者募集要項においても、満２歳以上の遊び場を敷地内に設けることを原則と いたしておりますけれども、駅前等の認可保育所の設置が困難な場所であっても整備が可能な小規模保育施設の強みを生かすために、募集要項のただし書きにおいて、「敷地内に適当な遊び場を確保することが困難な場合は、付近にそれにかわるべき空地または公園があること。なお、代替地を設ける場合には、必要面積があり、代替地までの移動も含めて園児の安全が確保され、日常使用ができる距離にあること」を条件として付加して、機動的かつ即効性のある待機児童対策に取り組んでいるところでございます。
今後の施設整備におきましても、これまでと同様に園庭の敷地内確保を前提としつつ、施設の規模や立地を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
最近のさまざまな子どもたちの状況の調査などでは、体力あるいは運動能力の弱さが指摘される面があります。園内での遊び場の確保、そして園庭外のそういう遊び場、やっぱり差をつけて対応していくということが大事ですので、施設の拡充に本当に力を注いでいただきたいと思います。
続いて、質問を移します。
三ツ池の野池に計画されているメガソーラーについて質問いたします。
水上メガソーラーの発電所の建設計画が地域住民に説明されましたが、その内容について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
三ツ池財産区が所有する野池において計画されております水上メガソーラー発電の建設計画についてでございますが、平成３０年５月に設置事業者から野池への設置についての問い合わせがあり、三ツ池財産区管理会におつなぎをさせていただきました。
その後、当該設置事業者から三ツ池財産区管理会へ計画の説明を行われ、財産区の管理会において基本的な合意が示されましたことから、令和元年５月と８月に設置事業者より野池に隣接しておりますパールタウン町内会への事業説明会を開催されたところでございます。
地域住民への説明内容といたしましては、設置に至ります経緯、設置事業者とその関連会社の概要、メガソーラー発電装置の実績、建設しようといたします水上太陽光発電施設の内容、工事や予定スケジュール、電磁波や光の反射、熱風、あるいはパワーコンディショナーからの騒音等によります周辺環境への影響等についての説明をされたところでございます。
また、８月の説明会におきましては、三ツ池財産区管理会より野池の管理費の捻出など、財産区の意向を説明されたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
概要はそういうことなんでしょうが、現在の進捗状況はいかがなってますか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
先ほども御説明させていただきましたが、５月と８月に設置事業者より隣接しておりますパールタウンの町内会への説明をされている状況で、具体的な進捗は現在ない状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
そのパールタウンでの説明会というのは、市の皆さんの認識は合意に至った、建設してくださいよというゴーサインを出した集会になったという判断ですか。それとも、だめだと、疑問が非常に多いというぐあいに、町内会の集会はなったのか、現状認識について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
説明会におきましては、地元町内会よりさまざまな課題、あるいは疑念等が出されております。
そういったことを判断いたしますと、なかなか地域の同意、これを得てからでないと施設の設置は困難なものというふうにも考えておりますことから、なかなか設置に向けての具体的な行動、それにはハードルは高いものではないのかなというふうには感じております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
全国的には、メガソーラーはトラブルも大変発生している状況でありますが、全国的な傾向について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
太陽光発電の事故などの全国的な傾向でございますけれども、経済産業省が公表しております、平成２９年度の電気保安統計によりますと、電気関係報告規則に基づき報告されました太陽電池発電所の事故被害件数は１０４件報告されております。そのうち最も多いのが風水によります被害が２７件でございまして、次に氷雪による被害が１６件、雷による被害が１５件と、自然災害による被害が多い状況となっております。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
風水害による事故が非常に多いということでありますが、例えば、説明会で使われたこのパンフレットの、非常にいい施設だというそういうことをＰＲするパンフレットなんですけども、ここも実は事故が発生したんではないでしょうか。この点について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
ダム等におきまして、水上に設置されました発電施設、これが風を受けましてバンカーが外れて火災を起こしていると、そういった事故が報道されているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
千葉県におけるこのパンフレットに載っているところで事故が発生しました。台風被害の事故なんですが、一たび事故が起これば、大変な状況に至るというのがこの新聞報道等でも述べられています。
太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合、これに対する対処の方法というのが、社団法人から出されていますが、その内容を把握しておられるのか、把握しておられれば、その内容について伺います。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
対応につきまして、一般社団法人太陽光発電協会が、太陽光発電システムが水害によって被害を受けた場合の対処についてという文書を出しておられます。そちらでは、太陽光発電設備が水没あるいは浸水した場合には感電いたします危険性があることから、近づいたり、あるいは触れたりしないよう注意喚起されているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
まさに事故が起きたときの感電、メガソーラーはかなりの高い電力量ですから、場合によっては死に至る場合もあるという状況になるわけですね。昨今の災害はまさにこういうことに直面するという可能性のあるそういう施設だというぐあいに思うのですが、この施設は大体条例やらガイドラインで対応している自治体もあります。
草津市はどういう対応されているのか伺います。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
草津市でのメガソーラーの設置につきましては、再生可能エネルギーの利用として太陽光発電が推進される一方で、太陽光パネルの設置により景観の悪化につながることもあり、平成２６年度から景観に配慮するガイドラインを整理し、草津市景観条例及び景観計画の変更を行い、平成２８年度から一定の規模を超える太陽光発電設備の設置の際には届け出を義務づけているところでございます。
平成２８年度の施工から現在までに小規模な４件の届け出がなされておりまして、条例及びガイドラインに基づいて、設置方法や目隠し措置等の指導を行い、周辺景観への配慮等を求めているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
一たび事故を起こせば、非常に重大な事故に発展しかねないというのがメガソーラーの実態だというぐあいに思いますし、全国では自然を壊すそういう設置について、さまざまな意見が出されています。先ほどの質問でもこの点が明らかになりました。
草津市もさまざまな状況を駆使して、届け出制度を持ってるという上では全国的に見れば、先進の中の一つになっています。
しかし、実態は届け出制度というのは届け出ればオーケーということになりかねませんから、これは生命の危険すら生じるという事態から言えば、法の整備だというぐあいに言っても過言ではありません。届け出だけではない、法の整備について、やっぱり国に求めいくということも大事であるというぐあいに思います。
もう一つは、やっぱり届け出制度の基本部分をなす、先ほどから質問で明らかになってきましたが、いわゆる加えて地域住民の説明会と同時に、地域住民の合意を前提とすべきだと、これが最低条件になるんではないかと、今の法体系の中では最低条件になるというぐあいに思いますが、草津市の対応について再度お尋ねします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
メガソーラーの設置に当たり、草津市では景観法に基づき届け出を義務づけておりますが、景観法は建物や工作物を建設する上で景観に配慮する基準を定め、届け出により指導する制度でありますことから、周辺住民の同意を必須の条件とすることは今のところできませんけれども、引き続き周辺住民の周知とあわせて、理解が得られるように指導を今後もしてまいるというふうなことでございます。
○議長（瀬川裕海）
西川議員。
◆１６番（西川仁）
資源エネルギー活用は非常に大事だというぐあいに思います。
同時に地域住民の生命を守っていくというのも両立して考えなければならないと思いますので、ぜひとも合意前提の対応をよろしくお願いをして、質問を終わります。
○議長（瀬川裕海）
これにて１６番、西川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時１０分。
休憩 午前１１時５６分
─────────────
再開 午後 １時１０分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
６番、八木良人議員。
◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人です。
今回、議長からの発言の許可をいただきまして、１０月定例会における一般質問をただいまからさせていただきます。
４年前、初めてこの場に立たせていただいて、また今後、この前の選挙で信任をいただきまして、あと４年間頑張れということで、またしっかりとこの場に立っていろいろ御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
４年前初めて立ったときのことを思い出します。いろんな問題、自分の中であった問題をいろいろ話させていただいた中で、当初はマンション問題をお話しさせていただいたり、あるいは受動喫煙の防止ということも何回かお話しさせていただきました。
今回の補正予算をちょっと見たときに、実は一つ、驚きと喜ばしい内容がありました。
過去、受動喫煙防止ということを訴えてまいりました。これは、たばこを吸う人も吸わない人も両方がウイン・ウインの関係になるような、そういった形で進めていったほうがいいのではないかと、その一つとして駅前のマナースペースのことをお話しさせていただきました。
今回、補正予算を見たところ、駅前のマナースペースに関する対策が講じられているということを見まして、かなり期待をしておりますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問のほうへ入らせていただきたいと思います。
まず、学校運営における教育委員会の役割とあり方ということで、かなりテーマとしては大きなテーマなんですけれども、昨今いろいろな問題もある中で、こういうテーマを取り上げさせていただきました。
先日、神戸市において、にわかには信じがたい事件が、教員間におけるいじめ、暴力事件ということが発生いたしました。
被害教員が何度も訴えていたにもかかわらず、本人が最終的には休職に追い込まれるまで何ら対策がとられなかった。
また、日本国民全員、本当に驚いていた事件でございます。
また、現場の校長先生、教頭先生、事件には気づかなかったということがニュースで伝わってきておりますが、これも信じがたい話でございます
このような事件を起こさないため、また教職員、保護者、学校の管理職、教育委員会がどのように連携していくのが必要なのかをしっかりと考えていかなければいけない事象だったと思います。
ある地域での特殊な事件として片づけるのではなく、どこにおいても我が事として捉え、子どもたち最優先で取り組みが求められていると思います。
そのようなこともあり、今回、教育委員会、その役割とあり方についてということでお話を進めていかせていただきます。
学校運営における教育委員会を初め、多くの方が協力してよりよい学校づくりをしていくという観点も含めて御質問します。
各学校においては、各学校の現状に合わせて、草津市の大きな教育計画に基づいて校長先生が運営計画をつくられ、その方針に沿って実践がされていると理解しております。
教育委員会におかれましては、各学校それぞれの計画についてどのようにかかわっておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
それでは。答弁を求めます。
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
学校におきましては、各校長が１年間の経営方針や計画を示した学校経営管理計画を策定しております。
教育委員会は、その策定への指導・助言とともに、策定後は学校訪問を行い、学校としての方針を校長に確認したり、その進捗について指導・助言したりして、校長のビジョンが具現化されるよう支援を行っております。
また、成果については、学校評価等を通して把握しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。教育委員会としても計画策定においては、方針としてかかわっておられると。
基本的には現場を最もよくわかっている校長先生の判断が最優先され、学校運営がされることが大事なことだと思っております。各学校の特色を考えて、各学校独自で計画、そして運営されていると思っております。
ただ、各学校に全てを任せるという意味ではないと思っております。先ほども教育委員会としてもかかわっていると。
校長先生の学校運営方針は当然最優先で行われると思いますが、各学校において標準化が必要なこと、しっかりと教育委員会が指導していかなければいけないと考えております。
例えば、プール指導における認識の違いについて一例としてきょうはお話しいたします。
私たちの子どものころは、プールの後は目をしっかりと洗う指導がありました。
また、夏休み明けなどには、誰が一番日やけしているか競ったようなこともありました。
しかし、今ではどうでしょうか。目を洗うということはかえって目を傷つけてしまうという理由でそのような指導がなされなくなったと思います。
また、日やけが健康であるという考えもなくなっております。
以前の常識が１８０度変わってしまうことがあるということです。先生方、私たちが育った時代と違うことが起きているということでございます。
私は以前議会において、プール指導における紫外線対策の質問をさせていただきました。昔とは違い、紫外線が子どもたちの将来における健康被害の可能性があるということ、教育関係者においては共通認識になっていると思っていました。
また、サンスクリーン、ラッシュガード、ゴーグルなども無条件に使用を認めることは常識だと思っておりました。
ある政令市の教育委員会では、紫外線の影響を保護者に伝え、積極的に予防対策を推奨もしております。議会におけるそのときの答弁でも紫外線対策の重要性を保護者に発信して啓発に努めるということでした。
ところが、現状調査しましたところ、各学校では取り組みにかなり温度差があるようでした。
ある学校では、ラッシュガードを多くの子どもが着用し、紫外線対策をしている。また、ある学校では、そういったことを使っている子どもたちが少なかったと。
これは原因があるわけですね、学校によって違う原因が。これは、学校の先生方の働きかけによる原因でした。
ある学校では、基本的に学校のプール指導ではゴーグルやラッシュガードは使わない、これが学校のプールの授業ですと。もし、アレルギー等がある場合は申し出てくださいという文面が１行、２行入った学校がありました。
保護者の方はどう思ったでしょうか。ずっとラッシュガードを使うと思ってたのに、あれ、何か身体的にアレルギー等がないと申し出たらあかんのかな、そういったことが働いて、そこの学校では使用率がかなり下がったという事実がありました。
このようなことは子どもたちの健康被害のリスクの問題であり、文科省からの指導を考えても決して各学校で指導の仕方が違うということで片づけられない問題です。
教育委員会として現場奉仕にかかわることは非常に繊細な問題だと思いますが、今までお話しした事例のようなこともあるので、しっかりと現場を把握して、事象によっては、教育委員会からの方針を提示して、共通理解のもと、学校運営をしていただくことも必要だと考えますが、そのあたり、認識をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
教育委員会においては、日々の教育活動について、学習指導要領やその趣旨を踏まえた手引き等に基づいて方針を立て、指導・助言を行っております。
方針については、国や県の示す方向性や、地域・保護者の声を踏まえながら学校に示しているところですが、個別の事象によっては、課題を整理しながら教育委員会としての対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今のお話では、やはり個別の事象によっては、学校の判断だけではなく、しっかりとした知見に基づく方針を教育委員会がサポートするというふうに聞こえましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。子どもたちの健康にかかわることでもありますのでよろしくお願いいたします。
今までお話ししたことは、実は学校が優先をして学校運営をする、教育委員会は一体どこまでかかわればいいのか、そういったお話をしたかったと思っております。
きょうもニュースにありました。ある市で体罰を調査したら、９割の学校で子どもが体罰を受けていたということが発表されました。教育委員会はそれを把握、それまではしていなかったんだろうと思います。把握してたら動いていただろうと。
ですから、学校だけに任せていたのではいけない。また、学校に入り過ぎるのもいけない、そういった観点で質問させていただいているんですけれども、学校運営に対する教育委員会としての役割、あり方、どのようなものだと考えておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
学校に対する教育委員会としての役割は、先ほど申しましたように、校長のビジョンの実現に向けた取り組みへの指導・助言とその評価であると考えております。
さらに、コミュニティ・スクールやチーム学校など、組織的な動きや地域の思いを生かすことのできるシステムや体制をつくったり、マネジメント会議やプロジェクトチームなど、学校の教育力を高める取り組みや研修を実施したりするのが、教育委員会の役割・あり方であると考えております。
今後も、本市教育の方針や学校経営の充実のための施策を示すとともに、校長が学校組織マネジメントを通して経営ビジョンを実現し、社会に開かれた特色ある学校づくりができるよう指導・助言していく所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。簡単にまとめることは難しいかと思いますが、大体方向性としてはよく理解させていただきました。
今、最後に地域に開かれたというワードをいただきましたけれども、まさしく草津においては昔から地域協働合校である、最近はコミュニティ・スクール、いろんな方々が地域の方が学校に入って一緒に教育を考えていく、そういった風土ができております。昨今、ニュースでは出てくるのは、必ず教育委員会という名前が出たら、何やら隠蔽したであるとか、全然対応ができてないとかそういった批判めいたことが多いんですが、草津市の教育委員会、私がずっと４年間かかわらせていただいた中で本当すばらしい取り組みをずっとされてると思いますので、ぜひそういったことで、日本でも有名になるような教育のあり方を模索していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
次は、プログラミング教育が全面実施されることについての質問でございます。
文科省のホームページでは、２０２０年度から小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、小学校プログラミング教育の手引というものが作成され、全国の小学校における円滑なプログラミング教育の実施を推進すると述べられております。
プログラミング教育については、草津市では既に以前から先進的に取り組んで来られたことだと思います。
その実践経験からプログラミング教育の目的や効果、また子どもたちへの指導上の留意点についてはどのように考えておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
草津市では、プログラミング教育において、平成２６年度から全国に先駆けて実践を積み重ねてまいりました。
その中では、子どもたちがプログラミングの体験を通して、よりよい手順や方法について試行錯誤を繰り返し、物事を論理的に考える力を身につけていく姿が見られます。
また、子どものＩＣＴ活用能力や学習意欲の向上も図れると考えており、昨年の草津市プログラミングコンテストでは、子どもたちが作成したプログラムでＰｅｐｐｅｒを動かしたり、作成したプログラムをプレゼンしたりするなど、子どもが自信を持って生き生きと発表する姿に感動したところです。
子どもたちへの指導上の留意点は、プログラミング学習が目的化するのではなく、コンピューターを使って体験的に楽しく学ぶような活動を工夫し、意欲を育てることや、主体的・対話的・協働的な学びを実現することにつなげることだと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。先進的に草津では取り組んでおられるので、いろいろな効果あるいは課題、そういったものもかなり意識されてるというふうに思っております。ぜひ、これからも力を入れていただきたいと。
プログラミング教育というのは、子どもたちの可能性を伸ばすことに役立つ面もありますが、その指導法は、実は大変難しいものだと思います。
今まで多くの先進的なプログラミング教育を視察してまいりましたが、従来の教科指導のように教師が全員に同じことを教える、それを中心とした画一的な指導はほとんどされていませんでした。
子どもたちの 自主性を最大限尊重し、教師は指導者というよりは、サポート、コーチとしての役割が大きいように見えました。
ある現場では、教師と呼ばずにメンターとそういったふうに呼んで位置づけをしているところもありました。
そのように今までの教科指導とは全く違う指導スキルが求められていると思います。
草津市では、プログラミング教育において教師のどのようなスキルが必要で、そのための指導者研修などはどのように行われているのでしょうか。
また、その中での課題は何だとお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
教師に必要とされるスキルは、ＩＣＴ活用指導力や、その指導力を生かして子どもたちの主体性が発揮される授業を行うことであると考えております。
これまでから、教育情報化リーダー養成研修会や教育研究所主催の夏期研修講座の実施、ＩＣＴ教育スーパーバイザーやスキルアップアドバイザー、ＩＣＴ支援員による授業支援等を通して、指導力の向上に努めてまいりました。
その成果もあり、文部科学省が実施している学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、草津市の教員のＩＣＴ活用指導力が全国平均や県平均を大きく上回っているという結果が出ております。
一方、課題としましては、ＩＣＴの急速な進化への対応に苦慮していることが挙げられます。
そのため、教員の負担増にも配慮しつつ、研修内容をさらに精選し充実させておりまして、今年度の教育情報化リーダー養成研修会では、プログラミング教育に重点を置いた内容を実施しているところです。
現在、研修会で作成した草津市プログラミングモデルカリキュラムをもとに、各校で実践を進めながら、来年度の必修化に向けて修正を加えているところであり、４月から全面実施となるプログラミング教育が円滑に実施できるよう努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
かなり力を入れておられるということがわかりました。
少し、ちょっと関連なんですけれども、プログラミング教育は来年度から必修なんですけど、これは教科ではなかったですよね。時間割としては、教科として入るんでしょうか、どんな形でしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
１つの教科としてプログラミング学習というものがあるということではなく、いろんな教科、活動を通しながら、プログラミング的思考を向上するというふうな目的でやってまいります。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。実際、コンピューターでプログラミングをするときの指導方法というのは本当に難しく、全員が同じことを順番に、はい、右のボタンを押して、はい、左のボタンを押して、はい、前が動いたねとこういう指導になってしまうと、本当、プログラミング教育ではなくなってしまうので、逆を言うと、３５人いると全員が違うことをやってる可能性もありますので大変だと思います。
ある中学校でプログラミング授業に取り組んだときに熱心な生徒がいまして、授業をきっかけに自分でプログラミングを独学で学んで、ある日授業にやってきて、先生に「クラスの掃除当番をラインのプログラム、僕つくったからクラスで使いたいけど、先生どうでしょう」という話をしたそうです。その先生、大変対応に困られたというか、どうしていいものか悩まれたということです。
そういって突出的に子どもが成長して、先生をはるかに超える場合も出てきます。
実は、こういった先生を超えてしまうというか、突出的な子どもたちの話については、先日コミュニティ・スクールの会議をしたんですけども、そこでも出てきました。
草津でいつもボトムアップ、ボトムアップという話がされます、子どもたちの学力の。ただ、もう一つ、できる子、学力トップじゃなくて、例えばこれがすごくよくできる、芸術分野であるとか、あるいは知的分野であるとか、最近はそういった子どものことをギフテッドと呼んでおります。御存じでしょうか、ＮＨＫでも特集もされましたけども、ギフテッドという子ども、要するにボトムアップの反対側にいる子ども、そういった子どもたちに対応することもこのプログラミングの中にも出てくると思います。
そこで、関連の質問なんですけれども、そういった子どもたちに対する学校での対応、今後必要になってくると思うんですけれども、教育委員会としての御見解があればよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
学校におきましては、かねてから個に応じた指導というところの観点は大切にしているところでございます。
現在、本市におきまして基礎学力を強化する、先ほどボトムアップとおっしゃったところかと思いますが、そういうところも大事にしておりますけれども、発展的な課題に挑むような力を向上させるということにも目を向けていきたいというふうに考えております。
授業を計画する際には、与えられましたきょうのこの時間の課題に対する子どもの思考ですとか、反応ですとか、そういったものをできるだけさまざまに予想をする中で、授業場面での一人一人の子どものつまずきも考えもアイデア、そして新たな疑問、あるいは知的好奇心などを大切にして、全ての子どもの学びを支えていきたいと考えております。
発展的な学びを求める子どももおりますことから、ほかにも例えば、企業などと協力をしたような授業ですとか、社会に開かれた教育課程、こうしたことも大切にしていきたいと考えております。
本年度、全ての小中学校で推し進めております教え方改革、学び手改革といった観点からも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。ギフテッドと呼ばれる子どもたちに対する教育はまだ確立はされていません。
ただ、現状何が起こっているかというと、そういった本当はすごい能力をもっている、そういった子どもたちが、学校の中で浮きこぼれという言葉が最近使われますが、浮きこぼれて疎外されてしまう。そして子どもたちの居場所がなくなり、やる気もなくなり、学校に来なくなってしまう場合もあるでしょうし、その子どもたちがもう周りに何とか合わさなければ、自分はもう居場所がないということで、せっかくの能力が伸ばせない、そういったことも最近大分クローズアップされておりますので、方法は難しいと思いますが、意識をずっと続けていただきたいと、教育委員会でも。先生にとってもそうです。よくあります、よくできる子がクラス３０人の中に１人いたら、その子が一生懸命やろうとしたら、「ちょっと黙っといて、ほかの子はまだやってるから」、その黙っといてというのが本当にその子にとってはショックなんですね。だから、そういったことが起こらないようにしっかり教育委員会としても学校の先生方と一緒にこの問題も取り組んでいただきたいと。特にプログラミング始めると出てくると思ってます、私は、必ずそういった子どもたちが。よろしくお願いいたします。
それでは続けて、学校現場への今後の支援についてお伺いいたします。
新学習指導要領において、英語、道徳などの教科がふえ、授業時間数もふえていると理解しております。
授業時間の増加だけでも現場の負担は相当なものになる、それに加え、英語、道徳、プログラミング、今までになかった内容が急速にふえてきます。特別支援教育や外国にルーツを持つ子どもの増加も予想されます。
学校が対応する課題もふえる一方。ただでさえ、学校現場の働き方が今問題になっているこの状況で、来年度以降、学校現場におけるさらなる負担の増加についてはどのようにお考え、認識でしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
新学習指導要領の改訂により、既に実施されている道徳の教科化を初め、外国語やプログラミング学習等が正式に始まりますが、学校において円滑に実施できるように支援していくのが教育委員会の役目だと考えております。
本市では、新学習指導要領の実施を見据え、既に取り組みを進めてまいりました。
例えば、外国語に関しては、外国人英語指導助手（ＡＬＴ）や日本人英語指導助手（ＪＴＥ）を配置し、さらに平成２８年に英語教育推進計画をつくり、市内全ての小中学校で取り組んでおります。
また、道徳教育についても平成２５年度から国の研究指定を活用しながら、授業展開や評価方法を示し、道徳教育の抜本的改善・充実に努めております。
さらに、平成２９年度からはＰｅｐｐｅｒを導入してプログラミング教育への対応に取り組む等、新たな教育の先取りと準備や課題に対する対応等に努めてきており、こうしたことが学校現場の負担軽減や円滑な移行につながると考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
学校現場のほうでもこの負担がふえることについては、本当に心配されてます。今、お伺いした中では、いろいろな施策を講じて、やっぱり負担がふえると認識されていると思います。
草津市の子どもたちの教育は最優先課題だと思います。その意味から現場においてよりよい質の高い教育を行うためにも、学校における人員のさらなる増員、専門スキルを持った外部の人材の導入は必要だと思います。
教員の人員の確保や増員は滋賀県もかぶる問題でございます。
草津市独自で実施できることも多々あります。
特に人事配置、増員については、やはり一番必要かなと私は思っておりますが、このような教育現場での急激な変化、本当に急激な変化が見える中で、来年度に向けて教育現場の人員確保についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
教育現場の人員確保につきましては、県教育委員会が任命権を有しているところでございますが、市教育委員会といたしましても、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保できるよう学校からの要望も踏まえ、市独自の支援員として教室アシスタントや家庭学習サポーターの配置を行う等の人員確保に取り組んでおります。
草津市の教育が一定安定し、成果が上がってきているのは、このような取り組みも要因の一つであり、今後も引き続き人員確保に取り組むとともに、国や県に対する加配教員の配置等の要望もしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
今、おっしゃったように草津市ではアシスタントを導入したりとか、そういったことを行いながら、本当に教育の面では成果を上げてきておられるということで、市長が最も力を入れてる教育、それが大分充実してきていると思いますが、私が述べたように来年度から異次元の負担がふえるんではないかと、誰も想定できないぐらい負担がふえるんじゃないかとは思っております。
教育に力を入れることによって転入者もふえて、市の活力につながる、その草津市として、教育現場の人員、また負担の問題は最優先課題だと思っております。
今述べてきたような大きな状況の変化が起こるのが見えてる来年度に向けて、学校現場における負担軽減に向けた草津市としての方針、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子）
学校現場における負担軽減については、草津市学校業務改善プランによる取り組みを進めているところです。
また、各校の働き方改革の取り組みを校長会や教頭研修会等で情報交換しながら、市と学校が協働して推進しております。
今後、教育委員会に働き方改革プロジェクトチームを組織し、草津市学校業務改善プランによる取り組みを検証、継続するとともに、円滑に教育活動が行えるよう新たな方策も検討しながら、引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
人員増につきましては、どの部もやはり人が足りないということで、子ども未来部においては、幼保無償化とかで本当大変な状況であるとは思いますが、学校においては、今まで経験のないこと、ここも始まって、これがずっと続く訳ですね。ですからスタートが大事だと思います。プログラミングにしても英語教育あるいは道徳教育でもスタートが大事、その意味ではぜひ教育委員会の方も声を大きく人員が足りないと、いろんなことで工夫してやりますということであれば人員はふえませんので、ぜひ、そういったことで人員増加、現場のためにも人員をふやすということを、そういった声を届けていただきたいと。私、現場に行っていろいろ聞いておりますので、そういった声が本当に多い、心配されてます。
ですから、草津市の教育のためにもぜひ市長のほうにもお考えいただいて、その辺も重点的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、総務部長もよろしくお願いいたします。
済みません、それでは、マンションの防災及び停電対策について、質問のほうに入らせていただきます。
これまでの議会でマンションの防災問題については何度か取り上げました。
４年前には草津市において、マンションの状況の把握、まだまだ不十分なものでした。
最近では持続可能なまちづくりの中でマンションの役割も重要になることが認識されてきたと感じております。
この春には、マンション防災計画くさつガイドラインという冊子もつくっていただき、ホームページでも公開されております。今まで取り組んできて、やっと一歩前進したという思いです。
そこで、来年度に向けてさらなる内容の充実と施策の充実をお願いしたいと思い、幾つかの質問をさせていただきます。
まず、マンション自主防災組織への支援についてお伺いします。
過去の答弁においても、マンション防災は戸建てとは異なり、防災備品や非常時の対応においてもマンションでは戸建てと異なることは認識いただいたと思っております。
そして、マンション自主防災組織に対しては、独自支援を検討いただきたいと以前からお願いしておりました。
マンション自主防災組織に対する支援については、その後進捗はございましたでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
マンション自主防災組織への支援につきましては、現行の冊子、自主防災組織事業補助金で実施しております防災資機材購入補助制度において、エレベーター用の防災セットを補助金要綱に明示し、補助対象とさせていただいており、その他防災資機材につきましても、防災時に共助に活用いただくものは補助対象とさせていただいております。
今後もマンション自主防災組織などからのニーズの把握に努めながら、独自支援については他市の状況や先進事例の研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。従来の草津市の防災活動補助金等の支援は町内会、自治会が対象とされてきました。ですから、マンション自主防災組織も町内会、自治会のもとにあるという前提が以前から言われておりました。私、議会でそれをちょっと変えてほしいというふうにお願いしたんですけれども、マンションで自治会を組織していないところもあります。
そういった自治会を持たないようなマンションの支援体制についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
自治会を持たないマンションへの支援につきましては、まずは自主防災組織結成に向けた支援を行い、講座や訓練など西並びに南消防署と連携を図りながら進めております。
地域の防災力の強化は、まずはコミュニティー力からと言っても過言ではなく、本市では町内会を単位とした自主防災組織を対象に補助制度を設けているところでございます。
しかしながら、独自の自治体の組織しないマンションへの支援については、既存の自治会に属したり、一部住民が自治会を結成したり、その両方が混在するなどマンションによってさまざまなコミュニティーの形態があることから、支援のあり方については、今後他市の取り組み状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
確認させていただきますが、マンションで管理組合というのはあります。１００％加入です、分譲マンションであれば。そこで自主防災組織をつくった場合には、それは補助の対象になるということで考えていただけると、規約はないのかもしれませんが、相談に行けば前向きに考えていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
先ほども御答弁申し上げましたようにいろんな事例があって、先ほど話ありましたように、組織されている部分と組織されていないということで、特に京阪神でいえば、神戸とかで災害が起きた後の対応等ございますので、そういう事例をもとに検討してまいりたいというように考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
非常に前向きにこれからも取り組んでいただけるということで理解をさせていただきました。
災害の際に停電が大きな社会問題になっています。前回の千葉でもそうでした。
その中で、発電あるいは蓄電の重要性がますます高くなっているのではないかというふうに思います。
その停電の際における草津市で災害時における停電対策ですけれども、そのあたりはどのようになってますでしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
災害時の停電対策につきましては、台風の接近等事前に災害の発生が予想される場合には、事前準備の段階から情報共有が円滑かつ十分に行われるよう電力会社と連携を密に取り合うなどし、正確で迅速な情報発信等に反映させられるよう努めているところでございます。
市民の皆様には、懐中電灯、乾電池の備蓄を促す等、災害時に最低限の生活を維持するための代替手段の準備の啓発を行っておりますが、実際に大規模な停電が発生した際には、防災拠点となる市役所、消防署、警察署については自家発電装置を備えており、停電時にも業務の継続が可能でありますし、避難所となる施設については、市で保有しております発電機を活用し対応する計画でございます。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
前回、台風のときに
まちづくり協議会のまちづくりセンターが避難所として、かなり開かれましたけれども、あのときにパッと停電が起こった場合、まちづくりセンターは今対応できるような状況でしょうか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
各
地域まちづくりセンターに自家発電機はございませんけれども、直ちに連絡を取り合いまして、備蓄倉庫から運んでくるという方法で対応したいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
恐らくまだまだ停電対策が不十分な面があるということで、これから対策を講じていただけるというふうに思っております。
なぜこの質問をしたかといいますと、停電時おける対策としては、例えば太陽光発電と蓄電装置のセットが効果的だと言われております。特に蓄電については、ことしノーベル賞を吉野さんが受賞されたことを機に、リチウムイオン電池のさらなる進歩が予想されております。
災害時に有効活用するための太陽光発電は日当たりのいい場所が必要であり、災害時に住民に近いところにあることが条件だと思います。それに合致するのは、公共施設の屋上、あるいは草津の駅前であればマンションの屋上だというふうに私は思っております。
そこで、マンション屋上等への太陽光発電設置の推進について、災害時の有効性も含めて所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
太陽光発電の設置の推進につきましては、災害時において蓄電池と組み合わせることで、停電の際に電力を一定供給できるものと認識しております。
一方で、マンションには多数の住民がお住まいになられており、一時的に電力消費が伸び、太陽光発電と蓄電池での電力供給では需要に追いつかないほか、天候等によってその供給量が変動し、電力不足に陥るおそれもあると考えております。
また、一般家庭においても、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足の設備が普及する中で、お住まいの建物に設置する恒常的な発電装置については、自助の備えという考えもあり、推進への課題も多いことから、今後も国や県の情勢を注視してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
八木議員。
◆６番（八木良人）
最近の災害において本当に停電問題が大変な大きな問題になりました。家は全く壊れていないのに停電で全く生活ができないとか、そういった電気に頼る生活をしてる以上、そういったことが起こります。
今、質問の中でお伺いした中では、やはり停電対策についてが、まだまだどこの自治体もそうですけどもおくれているというふうに思っております。
その中できょう提案したのは、使える場所を少しでも探して有効活用できるような場所で太陽光発電、もちろん草津市が全部そこを設置するというわけではなくて、マンションであれば、マンションの住民の方が非常時使うんであれば、応分の負担はマンションのほうがするであろうし、公共施設の屋上であれば市が負担する、そういった形を柔軟に考えていただいて、停電があっても草津市全体でいろんな形で電力供給ができるということは、これからの最大の課題だと。
地震で倒れることがないんです、大きい建物は。停電で人の命が危なくなります。それがわかりました、今回の災害で。ですから、そういった避難をするとか、そういったことも大事ですが、その緊急時の１日、２日そういったあたりの電力供給についてぜひ今後重点的に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、今回の質問をさせていただきました。
今回の質問は以上になりますが、教育委員会のほう、そしてマンション防災についてきょうはお伺いしましたが、今後とも前向きに取り組んでいただけるような発言もたくさんお聞きいたしましたので、ぜひ頑張っていただきたいと、私もできる限りは協力させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
これにて、質問を終わらせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
これにて、６番、八木議員の質問を終わります。
次に、９番、遠藤 覚議員。
◆９番（遠藤覚）
こんにちは。草政会、遠藤 覚でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質疑、質問させていただきます。
執行部におかれましては、平易な言葉で明確な御答弁賜りますようお願い申し上げます。
まず、今議会に提出されました議題７１号、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案と、議第７５号、都市公園を設置すべき区域の決定につき議決を求めることについてお伺いします。
まず、議第７１号において、草津市都市公園条例の一部を改正する、その内容とその目的についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
条例改正の目的につきましては、今回計画するプールの建築面積は、これまでに国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会が開催されました類似のプールの建物規模から約８,５００平方メートルを想定しており、これに対して、プール整備を計画しております都市公園の敷地面積が約４万３,０００平方メートルであり、現都市公園条例に規定されております通常の２％に特例の１０％を加えた建ぺい率の上限１２％を超えることから、想定している規模のプールを設置できるよう、特例値のうち運動施設に対する上限を（仮称）草津市立プールに限り、１０％から２０％に緩和するものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
このプールの整備運営事業に係る実施方針及び要求水準書等を見させていただいたときに、こちらのほうの開発敷地面積がプール部分で１万３,７００平米、駐車場部分で６,２００平米となっております。今御説明の中では４,３００平米という形だったんですけれども、この差の部分にちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
実施方針並びに要求水準書のほうに書かさせていただいている面積につきましては、第一段階としてＰＦＩ事業で進めるプールの建設敷地、それに併設する駐車場用地として面積を計上させていただいております。
今回提示させていただきました公園を想定する区域４万３,０００平方メートルにつきましては、草津川跡地整備計画で県道を南側に振る計画により旧の野村市営住宅跡地と合わせて生まれる広大地を都市公園として整備するという中で、全体構想の中で４万３,０００平方メートルということで示させていただいたものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたら、次の質問に移らせていただきます。
議第７５号についてお伺いします。
今回、この決定されようとする区域は草津川都市公園区間のうち、今御説明ありました４のうち、ＪＲから大江霊仙寺線、その一部だということなんですけれども、この区域、都市公園に設置すべき区域に決定するその目的について改めてお伺いさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区域決定の目的につきましては、（仮称）草津市立プールを整備するに当たりまして、民間活力の活用により運営の効率化等を図るため、ＰＦＩ方式により実施するもので、公の施設として整備するプール棟とは別に、整備計画地内において民間事業者が独立採算で運営する自由提案施設の事業提案を可能としているところでございます。
この自由提案施設の設置については、都市公園法第５条の規定による公園管理者以外の者の公園施設の設置等許可を行うことが必要となることから、同法第３３条の規定により、都市公園を設置すべき区域の議決を求めるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今御説明いただいた部分とちょっと補完する部分で改めて確認させていただきます。
現在、草津市内多くの都市公園がございます。この議会の決議を持って都市公園と区画されるところと、今回されるところと、ほかにも何件かあるんですけれども、多くがされてないんですけれども、今回改めてこの議決を必要とする理由について、改めてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
本来であれば、公園整備した上で公園区域を供用告示するという手法をとらさせていただくのですが、今回、ＰＦＩ事業者の募集に当たり、自由提案として公園内に公園管理者以外が設置できる施設を建設する許可が受けられますよということを示す上で、その許可を与えるための根拠となる手続を今回、都市公園条例第５条の内容で許可をするに当たり、同法第３３条の規定による都市公園を設置すべき区域ということで議会の承認をいただくものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたら、プールの建築面積について確認させてください。
先ほど、８,５００平米だという形でお聞きしたんですけれども、これにはＰＦＩ事業者の自主提案部分含めるのか、それとも別枠なのか、ちょっと確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
自由提案施設につきましては、プール棟以外に建設することも可としておりますが、プール棟内にそのスペースをつくることも可としております。今回は、プール棟については運動施設として２０％の建ぺい率の中で対応し、自由提案施設につきましては、通常の２％の中で対応できるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
理解いたしました。
今回予定されているこの区域、今現在、県有地だというふう私は認識しております。今年度予算においてプール整備費の一部に県有地取得費１億２,８００万円を計上されていることから、本年度中にこの土地を取得されるというふうに考えております。
そもそも、本市所有地でないこの土地を我々の議会で都市公園として設定することというのは可能なんでしょうか。
それとあわせて、県との今の調整どのようになっておるのか御確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
草津川跡地のところにつきましては、現在、県の普通財産となっておりますので、今回プールの整備地につきましても、一部草津川跡地の用地を取得する必要があります。
このことにつきましては、もとより、草津川跡地利用をするに当たりまして県との覚書の中で、草津市が整備するに当たりましては、県から用地を取得するということで覚書が結ばれておりますので、一応県としてここにつきまして、県と市で最有効使用という形で、県立プールの代替機能も有したプール施設を建設することについては、県のほうも了解していただいておりますので、用地についても、またここを公園として、草津川跡地利用基本計画に基づいて公園とすることについては了解いただいているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
議会として区域設定することに対しては問題ないということでよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
県との間で議会が承認いただくことについては問題ないと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうしましたら、当該この県有地の取得時期はいつになってるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
プールの敷地区域内に位置する部分につきましては、現在、県と用地取得についての事務手続を進めており、早期の取得を進めていきたいと考えております。
また、草津川区間４の用地につきましては、プール整備後、区間４につきましては整備の方向性等を見出し、事業計画を立てて取得していきたいと考えておりますので、現時点の取得時期については明確になっておりません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、今予算をとられた１億２,８００万円、これは今回区域に入ってくる草津川跡地区間４のこの部分のみという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今年度予算要求させていただいているところは、議員御指摘のとおりプール用地についての部分でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
はい、了解いたしました。次に移らさせていただきます。
草津川跡地区間４における整備内容についてお伺いします。
令和元年６月定例会で、中村議員がこのプール整備にあわせたプール周辺の環境整備について質問されたときの答弁でございます。「（仮称）草津市立プール整備にあわせた周辺の環境整備につきましては、草津川跡地利用基本計画に基づいて進めているところであり、今後地元や関係機関との協議・調整を進めていく考えであります」とされました。
今回、都市公園の区域に設定される区間４のこの該当部分について、具体的にどのような整備が行われるのか、基本計画のどの部分に基づいた整備となるのか、お伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区間４の整備内容につきましては、草津川跡地利用基本計画において、ＪＲ琵琶湖線から大江霊仙寺の区域に関し、隣接する市営住宅跡地との一体的な土地利用を目指すとされていることから、別途検討を行い、草津川跡地公園区間５や野村公園等と連携し、市民のスポーツ活動の場や集客・交流・防災機能を有する公園、広場や公益・公共施設を整備することとしております。
今回、滋賀県で開催される予定の第７９回国民スポーツ大会及び第２４回全国障害者スポーツ大会の前年となります令和５年８月の供用を目指し、プールを核とする区域の先行整備を行いますが、その他の区域については、地元や関係機関等と協議・調整を行いながら、整備内容を確定し進めていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
少しだけ確認させていただきます。
基本計画では、区間４は環境と人の共生をテーマに隣接する野村運動公園や民間活力投入エリアの区間と調和のとれた自然環境を整備するというふうにされてます。
今回の区域は将来店舗や一定規模以上の休憩所あずまや等も想定してるんですけれども、整備をなされるというようなことがあるかと思うんですけれども、そのときに先ほどの建ぺい率を超えてしまうような可能性も出てくるかなというふうに思うんですけれども、そういった整備について制限されるということはないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
草津川跡地利用基本計画におきましては、議員の御指摘のとおり、にぎわいの創出エリアと民間活力導入エリアということでお示しさせていただいております。ここにおける民間活力の導入施設等につきましては、２％の中で建設が可能と考えております。
現在のところにおいて、ただその整備内容を地域の方々からは広い空間、防災も一時避難所として活用できるような空間とか、いろんな要望をいただいておりますので、地域の声を聞きながら、最善の空間整備をしていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そういったお声の中で防災のそういったものを何か建てようとしたときに、例えば防災倉庫をつくろうとしたときに、建ぺい率にひっかかってしまうということはないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
防災関係の施設、備蓄倉庫等につきましては、別途特例値で１０％を活用することができますので、そういうような供用施設とか、そういう防災関係につきましては、別途２％以外で建設も可能となりますので、その内容等によって建設することについては可能と考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
先ほど御紹介させていただきました６月の御答弁の中で、プール整備にあわせた周辺の環境整備につきましてはというような御答弁でした。
私、性格は素直なので、答弁を率直に受けさせていただくと、プールが供用される令和５年に区間４が草津川跡地公園として基本計画に基づいた何らかの整備ができるのだというふうに解釈させていただいております。
どのような公園、空間となるのか、整備完了時期も含めて、先ほどちょっといただきましたけれども、改めて確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今回の第１期事業につきましては、プール棟並びに駐車場を中心として整備をしますので、草津川跡地における公園としては、その内容が全てでございます。６月で答弁させていただいた周辺環境整備につきましては、次の２期事業のほうを見据えて取り組むこととなると考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
次の２期事業について、ちょっと説明いただいていいですか、時期も含めてお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
２期事業につきましては、このプール棟とプールの整備が令和５年８月で国スポ、障スポの開催時期が令和６年ということで、その国スポ、障スポの運営に支障のないように考え、具体的な区間４の工事時期については、国スポ、障スポの終わった後、実施していきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
その実施の中身について教えていただいていいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
実施の中身につきましては、先ほど言いました防災や集客、交流そういうとこら辺を目的として、地域の声を聞きながら整備内容を固めていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、その実施というのは完了時期ではなくて、そこからスタートしていきたいということだというふうに認識させていただいてよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
実際の整備計画等につきましては、第１期が終わった後、着手ということになると考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
時期がちょっと不明確かなというふうには思っておりますけれども、プールもそうですし、周辺にしっかりした公園もやっぱり必要になってくるかと思っておりますので、そこも含めて草津川の周辺、また道路整備も含めて進めていただければと思っております。
続きまして、ＹＭＩＴアリーナについてお伺いさせていただきます。
まず、ＹＭＩＴアリーナを整備された目的についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
整備目的につきましては、野村公園整備事業として、野村運動公園内の老朽化した市民体育館の建てかえに合わせて、市民スポーツからプロスポーツまで活用するスポーツの拠点として、また、スポーツのみならず、草津駅周辺の中心市街地におけるにぎわいの創出やコミュニティを醸成する交流拠点、災害時の広域避難場所となることを目的として整備したところであります。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
この１０月１２日、１３日にＢリーグ、そして先週２６日、２７日はＶリーグの公式戦が行われました。
目的に沿った利用実績を積み上げていただいていると思います。ここが集客、回遊、そして集客の拠点という場所になってるということで近づいていってるとは思うんですけれども、ほかに今までどのような利用がなされてきたのか、そして、また今後の御予定も含めて、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ＹＭＩＴアリーナの供用開始後、実施された大規模事業ですが、７月２９日に大相撲の草津場所を開催していただき、８月の１０日、１１日にイナズマフードグランプリを、また８月１８日に関西フットサルのリーグ戦を開催していただきました。同じ８月の２８日、２９日にはバウンドテニスの近畿大会、それと今言われましたＢリーグとバレーボールのＶリーグを開催を今までしていただいたところでございます。
今後につきましても、今年度の、年明けてからＶリーグ、Ｂリーグの開催も予定していただいており、来年度以降もその開催については要望を聞いているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今まで京都、大阪行かなければならなかったアスリートのそういった活躍の場を、本当にこの草津で見れるというのはいいことだというふうに思っておりますし、その利用の幅を広げていっていただきたいというふうに思っております。
それで、今御説明ありました、本年８月１０日、１１日にこのアリーナ、そして駐車場を利用してイナズマフードグランプリが行われております。
この駐車場及びＹＭＩＴアリーナのメーンアリーナを含む各拠出がどのような御利用がなされていたのか、またこのイベントを通して、利用者さん、市民の方、そして主催者や施設管理者、特に近隣の住民さん等から苦情や、またいろんな課題等が寄せられていれば、具体的にその内容を教えてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
アリーナの使用状況につきましては、イナズマロックフェスのＰＲ及びこのイベントを通じて、滋賀県や草津市のよさを県外の皆さんに感じてもらうことを目的に、イナズマフードグランプリ実行委員会の主催により、８月の１０日及び１１日の２日間で開催されました。
メーンアリーナでは、イベントステージやオフィシャルグッズの販売、サブアリーナでは、食事コーナーやキッズエリアの設置、さらに駐車場を飲食店４０店店舗の出店ゾーンとして、９月に実施されましたイナズマロックフェスへの出店をかけたバトルイベントが行われたものであります。
非公式ではありますが、２日間のイベントで県内外から４万人を超える方に来場いただき、周辺地域も含めてにぎわいの創出につながったものと考えております。
なお、イベント主催者等からは、体育館内の養生や小規模備品等の会場設営に関する課題、限られた敷地内において大規模事業を実施するための動線確保に関する課題、イベント開催にかかる経費に関する課題等をお聞きしておりますので、今後、スポーツイベント以外にもさまざまな大規模事業を誘致する上で貴重な御意見として参考にしていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
今回、イナズマフードグランプリで御利用なされたことについて市の所見をお伺いしていいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今回、ＹＭＩＴアリーナをイナズマフードグランプリに活用していただき、スポーツ以外のにぎわいの創出の一つのモデル事業として捉まえております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
感想として、使っていただいてよかったという評価になるのか、そうじゃなかったという評価になるか、そこだけちょっと確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今回、４万人を超える方々が来ていただいたということで、市としてもこの開催についてはよかったと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ＹＭＩＴアリーナ、本当にいろんな意味での活用ができていくということ、そして市としてもそういうことを前向きに捉えておられるということを今確認させていただきました。
先ほど、苦情等が余りなかったみたいな感じでおっしゃっていただいてたんですけど、ちょっと改めて確認させてください。
アリーナ等の内部、シート等で養生されておりました。飲食もできました。土足で上がるということもできました。そういった意味でこの施設が汚れや床の傷み等がなかったということでよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
指定管理者のほうからは、今、議員御指摘のようなトラブルがあったという報告は受けておりません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
それともう一点、メーンアリーナでは、先ほどイベントステージを組まれて、実質的にロックコンサートが行われておりました。大きな音が出ていたというふうに思っております。
近隣からの苦情、また主催者やアーティスト等から音響や設備、さっきは若干ありましたけども施設設備等に対する課題等が申し入れがあったんならば、少し具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
メーンアリーナでイナズマフードグランプリの１コーナーとして音楽イベントが開催されておりました。そのイベントの音響において、当初市のほうが懸念してた周辺への音漏れによる苦情等については報告を受けておりませんので、周辺への音に対する被害はなかったものと考えております。
また、実際の主催者のほうからの懸念等につきましても、先ほど言わさせてもらいましたように備品等や動線とかそういう細かな課題等は指定管理者のほうにお話をいただいておりますが、それについても次のイベント等の誘致並びに来年度以降の開催に向けての課題として御意見として対応していきたいと考えてます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
私、ロックイベントと言うたところ、音楽イベントという形で言いかえていただいたところが、次の質問にかかってくるのかなというふうに思っております。
平成３０年６月定例会、棚橋議員の「アリーナを最大限に活用するために、今後大規模な音楽イベントが行われるよう取り組んでいく考えがあるか」との質問に対し、御答弁として「特別な防音・音響設備までは整備していないため、ロックコンサートなどのような大音量を伴う音楽イベントを行うことは困難。施設規模に応じた音楽イベントを開催するなど、スポーツ産業を持つ成長性を取り組み、新体育館が地域活性化の起爆剤になるよう取り組んでいきたい」との御答弁でした。
今般、私はこのイナズマフードグランプリが行われたのは、実質的にはロックコンサートだろうなというふうに思っております。
この実績を持って、今後ロックコンサートなどの利用の範囲を広げることが可能と私は考えます。本市の御所見をお伺いします。
また、にぎわい創出のため、今後どのような利用が考えることができるのか、あわせてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
平成３０年６月の定例会でも申し上げましたように、ＹＭＩＴアリーナにつきましては、特別な防音装置、設備を備えていないことから、本格的なロックコンサートには耐えられないものと考えております。
今回実施されたロックイベント、音楽イベントにつきましては、烏丸半島で行われてるような本格的な音響設備を備えたものでなく、小規模なものということで実施されたと解釈しており、本格的な音楽イベント、ロックイベントということになりますと、それ相応の音響設備等が必要となってきて、それの音響に対してＹＭＩＴアリーナの防音効果がどの程度発揮するかは未知数であり、周辺の近隣住宅からの苦情等については慎重に対応しなければならないと考えておるところでございます。
今後の集客等の誘致につきましては、指定管理が事務局を担っておりますＹＭＩＴにぎわい創出会議等で情報交換しながら、事業の誘致のあり方等については検討していきたい考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、ロックコンサートと、先ほど言われたイベントで行われた、私はもう実質ロックのコンサートだというふうには思っておるんですけども、この線引きはどこにお持ちになってるんですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
具体的な線引きというところについては明確になっておりませんが、やはり大型ステージが組まれて、それなりの大型スピーカー等が配置されるというような、あの烏丸半島で行われるようなああいうような規模を大型なロックコンサートというような位置づけになろうかと。Ｂリーグ等のハーフタイムショーとかそういうことについては、イベントの中の音楽イベントということで、従来からの体育館の使用で対応可能と考えてます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
烏丸半島で行われるイナズマロックフェスの中身がＹＭＩＴアリーナでできるんですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ステージの規模からいうと、ＹＭＩＴアリーナには入らないと思いますが、音響設備とかそういうことについて、やはり本格的なバンド等を組んで音響設備を整えるところについては、なかなか実施が音漏れ等の対応について不安視がされるということと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、イナズマフードグランプリで行われた程度のものならば、オーケーだということですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
現実、実際開催され、懸念しておりました周辺の住宅の住民の方から苦情等をいただいておりませんので、そのレベルのイベント等については、開催は可能かなと、今は判断をできるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、今回、イナズマフードグランプリでこれだけの音響を出されてもいいよというふうに判断なされた、この経過について教えていただいていいですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今回についてはイナズマフードグランプリの一部のコーナーとして開催されるということで、本格的なメーンの音楽イベントという位置づけでありませんでしたので、プロスポーツのハーフタイムショー等と同じようなレベルのものという解釈で一連の許可の中で承認させていただいたものでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
音の大きさが問題ではなくて、イベントの一部であるならば大きな音を出してもいいということですか。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
アリーナの中にはグッズ販売等のスペースもありますので、要は音楽を聞きに来た人以外の方もアリーナのほうにおられるということからいうと、こちらとしては音楽の音量というのは、その空間の中にいても不快感を与えないような適度な大きさにおさまるものではないかというような考えにおりました。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
チケットを買ってロックコンサートに行かれる方がその場にいて不快を感じられるなら、当然行かれないというふうに私は思うんですけれども、多分このまま禅問答してなあかんのかなというふうに思ってますので、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、本当にＹＭＩＴアリーナの目的というのは、回遊性を向上して集客拠点として市の発展に寄与するんだというものであるというふうに私は思っております。
そういった意味においても、今回、私は、ロックコンサートが行われたというふうに解釈しておりますので、ぜひ幅広い積極的な利用を行っていただきたいというふうに思っております。
それと、昨日の井上 薫議員の質問の中でＹＭＩＴアリーナの成人式の御利用についてということの質問ありましたので、ちょっと関連して、一つ確認させていただきたいんですけれども、この件に関して新聞に掲載され、その記事は本当に誰にとっても前向きな内容ではなかったというふうに私は思っております。
ＹＭＩＴアリーナはネーミングライツ契約をしているということからも、本市としてもその宣伝媒体としての価値の向上を上げるべきであり、下げるようなことがあってはだめだというふうに思っておりますが、ＹＭＩＴアリーナのネーミングライツと、その宣伝媒体としての価値観について本市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ネーミングライツの募集に当たりまして、このくさつシティアリーナに来られる方々に対して、広告媒体としてその価値を市が提示した予定価格で応募していただくいうことで考えており、通常であれば既存の施設でイベント等の実績もあるところがネーミングライツを募集されるのが今まで一般的でしたが、今回初めて建設途中で実績も未知数の中でネーミングライツを実施させていただき、ＹＭＩＴアリーナという名称で応募事業者を決定させていただきました。
これについては、広告としての未知数のところについて、その応募事業者が潜在的な価値を見出していただき、その応募していただいたと解釈しており、今後、ここのＹＭＩＴアリーナでさまざまなイベントを開催し、ＹＭＩＴアリーナの名称が広がるよう市のほうも努力すべきと考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そういった意味で、ＹＭＩＴアリーナの宣伝媒体としての価値を上げるためには、私は本当に先ほど申しましたように、幅広い利用をしていかなければならないというふうに思っております。
ロックコンサート、また成人式であったりとか、また見本市等々やるという形でお聞きしておりましたので、このＹＭＩＴアリーナ（くさつシティアリーナ）の本来の目的であるにぎわい拠点であるために、適切に個別に判断いただき、積極的に施設の利用を進めていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
会計年度任用職員制度についてお伺いします。
会計年度任用職員制度の概要についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
会計年度任用職員制度の概要につきましては、地方行政の重要な担い手となっております臨時職員・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するということなどを目的として、平成２９年の５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が創設されることとなってございます。
会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員というふうに定義をされておりまして、１週間当たりの勤務時間が常勤職員よりも短いパートタイム会計年度任用職員と、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一でございますフルタイム会計年度任用職員の２つの累計が設けられております。
また、会計年度任用職員は、条例で定めることで期末手当の支給が可能となるほか、服務に関する規定や職務給の原則など、地方公務員法上の規定についても、常勤職員と同様に適用を受けることとなる予定でございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
ちょっと質問の順番、かえさせていただく部分もあるんですけれども、そうすると、今御説明いただいた中で条例等の変更が必要となってくるかと思うんですけれども、その条例変更、またこの職員さんの任用制度の変更等に伴う議会が決議しなければならない部分があるかと思うんですけれども、そのちょっとスケジュールだけ、まず先に確認させてください。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
今後のスケジュールにつきましては、現在、職員組合等との協議など、内部の協議を進めておるところでございますけども、１１月定例市議会におきまして、必要な条例整備について提案したいというふうに考えております。
その後、新たな制度の周知を初めとした手続を進めせていただいて、来年４月から運用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
１１月議会に提出されるということで、詳細の部分は、今回御確認させていただかなくて、概略の部分一つ一つちょっと確認させていただければと思っております。
先ほど御説明ありましたように、来年４月からこの制度を導入するという形になります。
市及び学校現場での会計年度任用職員の対象となる職員さんの数についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
会計年度任用職員の対象となる非常勤職員の数でございますけども、平成３１年、本年の４月１日現在で小中学校勤務者を含めまして臨時・非常勤嘱託職員は８５１人任用しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、今お伺いさせていただきました８５１人の方、これ全てが来年４月に会計年度任用職員制度の職員さんに移行されるということでよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
先ほど申し上げました現在の８５１人の職員でございますけども、基本とはいたしてはおりますけれども、移行に当たりまして再度、職の精査を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、必ずしも８５１人がイコール来年４月１日から移行するというものという前提はいたしておりません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
この制度におけるフルタイム職員及びパートタイムの職員さんに対して、給与基準、期末手当や退職金の支給については先ほどの条例等で定めていくということなんですけれども、今、大きく、期末手当、退職金についてどのように取り扱っていこうというふうに考えておられるのか確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
会計年度任用職員の給与水準につきましては、期末手当や退職手当を含めまして、総務省の会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアルにおきまして、フルタイム会計年度任用職員は常勤職員との、またパートタイム会計年度任用職員はフルタイム会計年度任用職員との権衡を図ることとされていることを踏まえまして、本市の実情を考慮しながら、近隣自治体の状況も参考にしながら検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
検討を進めているところと言うても、１１月議会にもう上げるわけですから、おおよそ決まってるかと思うんですけれども、じゃあ、確認１点させていただきます。
期末手当の支給というのは、支給される方向で検討されておられるということかどうかというのを確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
現段階で期末手当の支給については、その方向で検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
この改正地方自治法において、会計年度任用職員に対しても期末手当を支給することができるというふうに規定されています。
私は、各自治体の財政状況等々を踏まえて、それぞれが決定していけばいいものだというふうに解しておりますが、ただ法にある臨時非常勤職員の方の適正な任用や勤務条件等処遇を確保するという法の趣旨から一定の会計年度任用職員さんに対しても期末手当を支給するということは理解しておりますが、先ほど言われました近隣市の状況を見てということなんですけれども、本市においてどのようなことが検討された結果、期末手当を支給してもいいかなという方向に至っておられるのか、そこを改めて確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
幾つか要因がございますけれども、まずは国のマニュアルにおきまして、法の改正趣旨というところで、期末手当の支給を前提としていること、それから同じ一般職でございます常勤職員でございますけども、それとの均衡を考える、それから既に国のほうでは非常勤職員の新たな制度が始まっておりまして、期末手当の支給がされているというふうなこと、それから近隣自治体との状況も考えながら人材確保の観点から支給していこうというふうなことで検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そうすると、それなりの費用が必要となってくるかなというので、そのあたりちょっと確認させていただきます。
現行制度の被雇用者を新制度にそのままスライドした場合、ないし今計算されている範囲で結構なんですけれども、会計年度任用職員制度の導入の初年度及び１０年後の法定福利費等を含む人件費の単年度での増加額及び増加率についてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
前段、条例提案前ということでございまして、現在まだ検討中でございますけれど、制度移行に伴う人件費の影響額につきましては、現在近隣自治体の状況も参考にしながら、給与水準の検討を進めているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたらもう一つ確認させていただきます。
もう来年の予算を決めていかなければならない時期というのは近づいてまいってます。
給与フレームと、先ほど言われたように条例変更がないと確定できないということは理解はしておりますが、改めて確認させていただきます。
来年度、会計年度任用職員の令和２年度の法定福利費等を含む新制度、この単年度でいいです。令和２年度の単年度の人件費の増加額及び令和元年度と対比した増加率について、もう一度確認させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
想定しております人件費の増加額でございますけども、先般、財政運営計画をお示しさせていただいたところでございます。その中で財政フレームを記載させていただいておりまして、そこに掲載いたしました人件費のところで７億円余り増加するということで書かせていただいております。
その要因の中で、会計年度任用職員制度に移行することで増額になるわけでございますけども、もともと臨時職員の賃金につきましては、従来物件費で計上させていただいておりましたので、そのものも人件費のほうに移行するということで、制度の移行に伴います増額といたしましては、２億円余りということで財政フレーム上は計上させていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
そしたら、この２億円の中身の読み込みの部分なんですけれども、当然先ほど言われた賞与分であったりとか、退職金であったりとか、また政府管掌保険から共済保険にかわられる部分での事業主負担分、市の負担分が５割から６割にふえるとか、そういう部分が読み込みされて実質的には２億ほど上がってくるという計算を積み上げされたということでよろしいですか。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今、御指摘いただきましたように、期末手当の支給が新たに始まるということもございまして、大きな要素でございますし、そのほかの部分も積み上げをさせていただいて計上したということでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
地方自治法、また地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、国に地方財政計画にこの必要な財源を盛り込むよう要請していくべきだろうなというふうに私は考えておりますけれども、ただ、今それはないわけで、じゃあ、この財源措置についてはどのように確保される御予定なのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
先般お示しさせていただきました財政運営計画、こちらの中では、３年間を通じますと、３７億円余りの不足が出るというような状況をお示しさせていただいたわけでございます。
今後、その事業の実施に当たりましては、予算を編成するに当たりまして、事業の精査そういったものを含めながら検討させていただく予定としております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
予算措置等に含めた向き合い方というのはまた最後にお話しさせていただければいいかと思うんですけれども、質問を進めさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入に向けた事務マニュアルでは、制度導入時期及び会計年度ごとに原則全ての対象職員が一旦雇いどめになり、個別に公募を行うという形になります。
対象職員さん、一斉の雇いどめや公募は継続した行政事務に支障を来すとともに、大量の求人活動、ハローワーク等に出されるということがあれば、周辺労働市場を混乱を起こさせることが懸念されます。
これを機会の平等な取り扱いを原則とすることは当然ですけれども、職員さん個々の適正な能力評価のもとで一定の職員さんにつきましては、継続され安定雇用と行政事務の継続性が守られるべきというふうに私は考えますが、本市の御所見をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野総合政策部長。
◎総合政策部長（岡野則男）
総務省の会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアルにおきまして、採用に当たっては任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要とされておりまして、選考においてはできる限り広く公募を行うことが望ましいとされているところでございます。
本市におきましては、平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえまして、できる限り公募を行う必要があるというふうに考えておりますが、制度移行時の経過措置として、専門職などの一部で非公募の選考採用を行いたいと考えているところでございます。
また、再度の任用につきましては、４回までは公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力実証により任用を行いたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
この新制度移行は、新制度による勤務時間や給与等職員さんの処遇等を決定していくということともに、こういった方たちにどのような業務を行っていただくのか、業務の分担や職員配置等にも影響があるというふうに考えております。
また、条例等の改正や整備が必要となるという部分、先ほど一番目にお聞かせいただきました。
内部調整も含めて、現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
現在、最終段階で調整を進めているところでございまして、先ほども一部御答弁申し上げましたが、新制度による処遇等の勤務条件や担っていただく職務等につきましては、職員組合との協議など、内部調整を進めているところでございます。
また、１１月定例会において必要な条例の整備について提案したいというふうに考えております。
その後は、内部的にも、あるいは募集でいきますとハローワーク等を通じまして募集の手続等も進めていきたいというふうに思っておりまして、来年４月からは新たな制度で運用していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
適切に進めていっていただきたいというふうに思っております。
職員さんお一人一人との面談というのは、今されてるというところなんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
現在任用しております非常勤職員との面談ということでございますけども、まだ新制度が確定いたしておりませんので、具体的な面談ということは今のところはできてございません。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
了解いたしました。
会計年度任用職員制度の導入に向けたマニュアルでは、現に存在する職を、仕事を漫然と存続するのではなく、それぞれの必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるよう求めております。
今回の会計年度任用職員制度導入することで、本市はどのような人員配置の適正化を行っていく御計画なのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今回の会計年度任用職員制度の導入に当たり、常勤職員が担うべき職務と、会計年度任用職員が行うべき職務との区分を改めて見きわめた上で、さらにアウトソーシングの推進やＡＩ、ＲＰＡなどの情報通信技術を活用した業務の効率化を積極的に推進する中で、今後も組織として最適と考える任用・勤務形態の人員配置を実現することによりまして、住民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
国が会計年度任用職員を進めるというところには、同一労働、同一賃金というところであったりとか、また官製ワーキングプアというところを改善しなければならないというところになってるというふうに私は思っています。
職員さんの処遇が改善されるということは歓迎されることではありますが、先ほど申したとおり、人件費として２億円がふえるというのは、これは確たるものであります。
市民感覚から見たときに、人件費がふえるということで、先ほど、ちょっと若干触れていただいたんですけれども行政サービス、住民サービスなどがよくなるということをやっぱり求めていかれるというふうに思うんです。
本市として市民に対して２億円の人件費がふえるよということに関してどのように説明していかれるべきだというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
非常勤職員の処遇改善ということで、その者自体の勤務意欲の向上が期待できると。さらに非常勤職員と常勤職員の役割を見直す中で、常勤職員の働き方改革がさらに推進するということもあるのではないかと。もう一つ、常勤職員が政策の企画などのコア業務にさらに重点的に取り組めるんではないかといったことを市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
それで市民さんが納得されるか、なかなか難しいところだろうなというふうに思うんです。
もっと、やはり民間でいえば、人件費２億円かかれば売り上げを上げていける。売り上げが上がるためにどうすべきかということも考えていかなければならないかと思っておりますが、なかなか行政の中ではそれは難しいところだとは思ってはおるんですけれども、じゃあ、幾ばくか経費の削減という、人件費に係る部分の経費の削減というのを片や進めていかなければならないというふうに思っております。
先ほど言われたＩＣＴであったりとか等を進めていくことによって業務の効率化を図っていくんだというお話あったんですけれども、本市はもう既に
指定管理者制度を多く導入されてますし、外注化も随分進んでおります。そういった意味において人件費等の抑制というのは本当に進めておられるということは理解はしております。
ただし、今回２億円が増加する、これ市民の血税であり、国民の血税であります。
そういった中でより一層のＩＣＴや民営化というものを進めていっていただくとともに、役所全域にわたる聖域なき業務の見直しや業務文書の徹底した見直しを行っていただいて、既に存在する業務、先ほど言ったように漫然と存続させるのではなく、必要性を十分吟味していただくと。正職員の方も含めた適正な人員配置を行っていただきたいというふうに思っておりますが、もう一度本市の決意も含めまして御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
今、御指摘いただきましたとおりでございまして、今回の会計年度任用職員の制度移行に当たりまして、人件費が増額になるということが事実でございます。そういったものを市民の皆さんにどういった形でお返しするかということにつきまして、業務の効率化をさらに進めていくということもそうでございますし、職員間の役割を見直した中で生産性を向上させていただいて、将来を見据えた政策の立案等に心がけて、それをもって市民サービスの向上を図っていきたいということでございますので、そういった意味で御理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員。
◆９番（遠藤覚）
本制度移行に伴う部分に関しましては、また１１月議会、また１１月議会の委員会等で詳細の部分を確認させていただきたいというふうに思っておるんですけれども、やはりこれだけの人件費が重なってくるということ、しっかりその部分を受けとめていただいて、少しでも削減していくんだ、少しでも効率化図っていくんだという姿勢を全庁挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
これにて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて９番、遠藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後３時１５分。
休憩 午後 ２時５３分
─────────────
再開 午後 ３時１５分
○議長（瀬川裕海）
再開いたします。
先ほどの９番、遠藤議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
９番、遠藤議員の御質問のうち、プール整備後の地域の防災倉庫をつくる際の建ぺい率に係る趣旨の質問に対する答弁の中で、一部誤りがございましたので、実際のところでいきますと、プールにおける建ぺい率につきましては、プールで特例値を使用しておりますので、別途防災倉庫による特例値を上乗せすることはできず、あずまやと同様に２％の通常の建ぺい率の中で対応することが正しいということでございます。
訂正させていただき、まことに申しわけございませんでした。
○議長（瀬川裕海）
遠藤議員、よろしいですか
それでは、引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
２１番、西田 剛議員。
◆２１番（西田剛）
草政会の西田 剛でございます。改選後初めての定例議会ですが、引き続き、今期もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり、順次質問してまいりますので、皆さんよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、草津市の将来ビジョンについてお尋ねいたします。
日本の人口は既に減少し、それとともに少子高齢化をしていますが、草津市においては、人口は令和１２年をピークに１４万７,４００人までふえると想定されています。
しかし、それ以降は人口が減少し、それに伴い税収も減少していくということで、我がまち草津もいよいよ人口減、税収減社会の仲間入りをすることになり、非常に危惧しているところであり、そして本市が現在策定中の第６次草津市総合計画期間中に人口減少に転じることが見込まれています。
また、人口構成も変化が進み、年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、６５歳以上の老年人口が増加し、その中でも一般的に社会保障費が急増する７５歳以上の高齢者が一気に増加するという人口フレームのもとでの総合計画になっていると思われます。
このような環境の中で、まちづくりの将来ビジョンや方向性をどのようにしていくのか、大変重要になると考えますが、それらを踏まえ、現在策定中の第６次草津市総合計画において本市の人口フレームをどのような考え方で推計しているのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
現在策定を進めております第６次草津市総合計画における人口推計につきましては、国などの機関が行います将来人口推計の標準的な方法で、最も信頼できる推計方法とされておりますコーホート要因法を用いまして、本市の出生・死亡・移動の人口変動要因をそれぞれ考慮し、推計を行ったところでございます。
この推計では、本市は第６次草津市総合計画期間の終期に近づく２０３０年までは人口の増加が見込まれ、人口構成につきましては、年少人口及び生産年齢人口が２０２０年、２０３０年をそれぞれピークとして、その後減少に転じ、高齢化率は増加し続けるというふうに見込んでおります。
こうした中、第６次草津市総合計画における人口フレームといたしましては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減少や社会保障費の増大、コミュニティーの希薄化などの課題を見据えながらも、２０３０年まで人口の増加が継続することを踏まえまして、将来人口の一定の上限として設定しようと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
きょう、質問はあと大きく２点あるんですけども、全体的にこの３つは全てつながっているということでございますので、今もちょっと御答弁の中にも幾つか次につながる御答弁もいただきましたので続けていきたいんですけれども、今の人口フレーム、要は一番大事な人口年代ですよね、生産年齢人口になるというふうに思うんですけれども、そこを考えていく上において、この計画の中でそこを維持していこうというところについての基本的な考え方、それをちょっとお答えいただきますか。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
先ほども答弁を少し申し上げたところでございますが、生産年齢人口のピークにつきましては、２０３０年ごろということで、第６次総合計画の終期も２年余りというところがピークになってくるというふうに想定いたしております。
ただし、そのピークを漫然と迎えるだけではなくて、その後も一定程度維持できればということも含めて施策展開を考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
結局、人口増を見込むための取り組みが必要になってくるという一つの考え方もあると思うんですね。ゼロ歳児から１４歳児までのいわゆる最初の段階の人口の層に当てはまる人たちが、やがてどんどんどんどん成長していく中、要は入り口はだんだん狭なっていくんやけれども、出口がどんどん詰まっていきよるという、こういう人口の構成になってくると思うんですよ、年齢的にね。だから、最初の段階の人たちをどのようにふやしていくかということは、この計画の中にもやっぱりしっかりと盛り込んでいかなあかんというふうに思うんですね。
それを念頭に置いて、もう、ちょっと次の質問に入らせてもらいますけれども、この自治体の経営についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
第５次草津市総合計画で地域経営は、また、第３次草津市
行政システム改革推進計画では行政経営というフレーズを用いられておりますけれども、本市が考える自治体における経営とは一体どういうことなのか、また、これから来年度の予算編成に入られますけれども、先にも申し上げましたけども、本市においても近い将来少子高齢化により人口減少時代を迎え、行政サービスの増大局面から減少局面への転換を強いられることが想定されます。
このような将来的な減少局面に加えて、通常経費も賄えないであろう財政状況において、ただ単に自治体を運営するのではなく、経営の観点から今後の草津市という自治体をどのように経営していくのか、これにつきましては以前にも質問いたしましたけれども、現在の財政状況を踏まえて改めて見解をお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
木村総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（木村博）
自治体経営の考え方につきましては、健全な財政運営を維持しながら、将来にわたって財政規律を堅持し、歳出全般にわたる徹底した見直しと事業や施策の適格な選択と集中を図り、市民の皆様からの貴重な財源を戦略的・効果的に配分することにより、地域の持続性を確保し、魅力と活力あるまちづくりを実現することは自治体経営であると考えております。
また、今後どのように経営していくのかにつきましては、現在の財政状況が近年の大規模事業の実施に伴い、公債費が増加したほか、人件費の増加や社会関係経費が逓増するなど、歳出総額に占める事務的経費の割合が４割を超え、財政状況の硬直化が進んでいる状況にあります。
さらに今後は、市税収入の減少や
社会保障関係経費の自然増とによる慢性的な税源不足が予想されることから、これまでのように人口増加や経済成長を前提とした行財政運営では、財政の健全性を維持することは困難であるとの強い危機感を抱いております。
将来的に訪れる縮小型社会への早期かつ適切な対応を図るため、これまで以上に財源の確保や行政サービスの効率性の向上に向けた取り組みを進めるとともに、各種財政指標を遵守し、将来にわたって健全で持続可能な自治体経営が必要であると考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今の御答弁を踏まえて、ちょっと関連して聞きます。
財政に関する条例とかガイドラインを策定されて、形式的にはほかの市にはない取り組みをしてるというふうに思ってるんですけど、実際の本市の財政状況は、いわゆる基金、つまり預貯金頼みで、通常経費も賄えない財政状況になってるんではないかなというふうに思うんですけれども、この状況というのは、現実今の状況ではどうなのか、そしてまた、これから先そういう状態がいつ訪れるかということは把握されてますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本市の今現在の状況でございますけれども、基金等につきまして、それぞれ大規模な事業を踏まえまして、今日まで積み立ててきたもの、それを大規模な事業に充てるということで、現在は少しずつ減ってきているというような状況でございます。
しかしながら、この状況は現在行っております大きな事業、これを行うことを前提として積み立ててきたということが大前提でございまして、一切の計画がない中で基金を取り崩している、そういった状況ではございません。
また、ある一定以上の基金は、将来にわたっても常に持っていくことは大切であるというふうな考え方もしておりますので、そういった将来負担も含めた中での健全な財政運営の中で各計画等は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
先に経営についての考え方と、それから今のその状況を把握したんですけれども、全て市の施策というのは、事業というのは全て税金で賄われると。先ほどのその計画の中における人口フレームのことについてもそうですけれども、要は財源をどんだけ確保するかという観点に立ったときに、今これから何をしなければいけないかというのが、もうはっきりと見えてるはずなんですよね。
ちょっと話があっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんけど、例えば生産性が悪くなると何が悪くなるというふうに思われますか。
○議長（瀬川裕海）
答弁求めます。
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
生産性が悪くなるということは、それだけ企業で言えば収益が上がらなくなるとそういったことになろうかと思っております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
そのとおりでございまして、財政も悪くなるということでございます。
何が言いたいかいいましたら、今持っているそういった財源を用いて、生産性のある政策、そしてまた事業を展開していかなければならないということでございます。
今現在、さまざまな分野でいろんな取り組みされてますけれども、生産性のないもの、あるいは費用対効果が余り見込めないものについてはしっかりとメスを入れて、誰か先ほどの、きのうかきょうかはちょっと忘れましたけどもスクラップ・アンド・ビルドの話が出てました、杉江議員やったかな、そんな話も含めて、やっぱり見直しをしっかりかけていかなあかんと思う。先に御答弁言われました大型事業をするために今までためてきたお金を使うと。もうつこうてしもたらゼロなんですよ。次、何かするためにためる言うたって、それは市民からの血税でためていく方法しかないと。
今回、この自治体の経営を質問させてもらったのは、その預かった税金でどのように利益を持っていくか、要はもらったもので物をつくって、与えるだけではなくて、そこに見返りを求める。それは精神的な、情緒的な感情ではなくて、実質的に税収としては返ってくる方法をとらないかんというふうに僕は思ってます。これが自治体としての経営のあり方やというふうに思ってます。
だから、市民から預かった税金を市民のために使って何が悪い。それは何が悪いんやと思います、僕も。それはそれでええねんけども、それだけではこれからの人口減少社会、いわゆるそれに伴って税が減っていくことに関して、そのまま見過ごしててええのですかということを私は言いたいんです。
今１００ある財源が人口が減っていったら５０になっていくようになる、今のこの考え方やったら、５０になったら、５０でどうしていこかという絵を描こうとしているというふうにしか、今のこの財政状況を見てると、そうしか思えないんですよ。
だから、自治体としてしっかりと今ある１００の財源をどこに投資をすればこのように返ってくるか。要は自分たちの子や孫に将来にわたってツケを残さないように、今ある財源をどのように使えば将来にわたって行政サービスや市民サービスが低下させることなく、自分らの子や孫に迷惑、ツケを残さないようにするためにはどうしたらええかということを考えていかな、これが自治体の経営やと僕は思ってます。
なので、今やってしもたことはもうしょうがない。でも、例えば、今のＹＭＩＴアリーナ、それからプール、今の過去のグリーンスタジアム、武道館、いろんなハード整備いろんなんあります、これからやろう思っている、今ごっつう問題になってる西友の跡地の問題、あれも含めてこれからやろうとしていることに対して、それができてしもてつくることだけが目的ではなくて、あれをすることで市にどんだけの利益をもたらすのかということをやっぱり考えて物を進めていあかんと。
それを言えばグリーンスタジアムしかり、そしてまた武道館しかり、公式試合ができない、お金がとれる設備じゃないんですよ、あれは。なのにあんだけの中途半端なものをつくってしまってどうすんのやという話が過去から出てました。これは私だけの意見でなくて、周りもみな言うてます。
なので、どうせつくるんであれば、お金をかけてするんであれば、しっかりとそういった見返りを求められるものをつくりなさいよと、つくっていきましょうよというのが私たちの考え方なんですね。それがなぜできないのかと。
だから、今回、今のプールに関しても、私もその担当委員会にまた当たってますから、しっかりとその辺はチェックしたいと思いますけれども、将来にわたって、あのプールで利益を生むことは、まあまず難しい。だけど、負担率をどんだけ少なくするか、そしてまたそこにどんだけの人を来てもらって、ほかの部分にわたって経済効果をもたらすかという、そんな方法をやっぱり考えていかなあかん。そのためにどうつくるべきかということを考えていかなあかん。ただ、グラウンドがあったらええ、野球場があったらええ、武道ができる場所があったらええからここまでつくりましたと、これでは、こんな無責任な税金の使い方はやっぱりないと思うんですよ。
なので、大きなものをつくるのにお金をためて、それをそれに投資するというのは、それはいいけれども、その投資した先にどのようにその見返りを求めるかというところが物すごく大事になってくるというふうに思います。
きのうは、文教厚生常任委員会の正副委員長のちょっと説明があったときにも、ちょっとちらっと話をしてました。今、施設整備を進めていこうと、保育園でも小学校でも中学校でもね。でも、今たちまち待機児童がいるから、どんどん人がふえるからいうことで校舎を新しくする、増築するということはいいけれども、将来にわたって、じゃあ人口減になったときに、そこにお金をかけてつくったその建物どうするんですかと。私が中学校のときは、中学校、私が３年のときは、１年生１６組まであったんですよ。プレハブでした。そんな時代やったんですよ。それは今の時代に通用するかせえへんか別ですけれども、それで、やがていろんな形で修正しながらここまで来てはるわけですよ。だから、今足らんからお金をかけてそれつくって、その先どうするんですかと。担当部長も頭を痛めておられました。これは大きな問題やというふうに思います。そこをうまくどうしていくかということを考えることも私は経営やというふうに思ってますんで、その辺のところをようお願いしたいんですけれども、それに対してのお考えをお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在、財政フレームということでお示しさせていただきました。３年間では大きな金額不足が出るというような現在の状況でございました。
そういった状況も踏まえながら、新たな第６次の総合計画を立てていくわけでございますけれども、当然財源も踏まえながら立てさせていただくということで、本年度の予算編成の方針の中におきましても、選択と集中、そういったことでそれぞれの職員が必要性等を十分見きわめて行うようにということで、予算編成の方針も示させていただいているところでございます。
そういった中でおっしゃいましたように、限られた財源、これをいかに有効に使うか、そしてまた、それが将来にいかにつながっていくのか、そういったものを踏まえながら予算の精査をさせていただき、不足をするという予算を賄えるように事業の精査させていただくように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今からでは、ちょっと遅いかなと思う部分も確かにあるんですけども、まだ間に合う段階にあるというふうに思ってます。令和１２年までは人口が伸びていきよる、いろいろと子どもたちもふえていく、それに伴う人口もふえていくということで、税収はその分あるから、しっかりとそこを管理してお金の使い方というのは考えてもらわないかんなというふうに思ってます。
高かろう悪かろうはやっぱりあかんと。安かろう悪かろうはようあるけれども、高い金かけてつくって、それが悪いもんやったいうんやったら、それはもうずっといい続けられるものになります。あんまりほかのことを言うと、ちょっと語弊があるんで、ちょっと言わんようにしますけれども、そういった事例が今までたくさんありました。
なので、せっかくつくったんやから、せっかくここにお金をつぎ込んだやから、それを何らかの形で取り戻そうと、それが市民の感情で取り戻すだけでは今の時代はもうだめなんですよ。
今、全国で稼ぐ自治体と称して堂々とお金もうけするためにどうして行ったらええかいうことを真剣に取り組んでいる自治体がたくさんあるんですよ。なので、そういった露骨に一般企業の感覚でやることはふさわしくない部分もありますけれども、皆さんから預かった血税をどういうふうにお金を使っていけば、将来にわたってその目減り感を減らすことはできるかということに取り組んでいく、これが自治体の経営の考え方、それをどうしていくか、こうしていくかというのは運営なんですよ、経営はその前段階に立ってどうしていくかということを考えることが私は経営やというふうに思っておりますので、そこをしっかりとやっていただいて、これからの施策、事業を展開していってもらいたいと思います。
市民がここの草津に暮らす上において、自分たちの健康やそれから教育やいろんなことで受けることについては、それは当然の権利やし、それはしっかりとやっていかなあかん、これを削るわけにいかへんというのを私も思ってますけれども、それ以外に関する付属の部分については、やっぱりしっかり整理してもらいたいというふうに思います。何でもかんでもこれつくったらええ、ここにこれ持ってきたらええという考え方は、もう今の時代にはそぐわないと思います。市長もおっしゃってましたけども、大型事業もこんで終わりやみたいなところまでおっしゃってるとこもありますんで、これからそういうことはなかなかないかなというふうに思いますけれども、それはもうつくって終わりやなくて、つくってしもたものを今度はどうしていくかということをやっぱり考えていかなあかん、本当にそう思います。今、産みの苦しみでいろいろと問題が出てるあの場所についても、できてからさあどうしましょ、つくってしもて、そこに関係機関ほうり込んだらそんでしまいでは、やっぱりあかんというふうに思いますしね、そういったところに責任を持って、何でか言うたら、市民の税でつくってるもんやから、そこの認識を絶対に忘れたらあかんというふうに思います。ことし１億失敗したって、来年１億同じように入ってくるんですよ、一般企業やったら、こんなん死活問題で倒産ですわ。それぐらい慎重にお金をどう使っていくかと考えるのは一般の会社の考え方。だけど、ここは違う。失敗したって、また同じように１億入ってくるんやから、そこにやっぱりあぐらをかいてたらもう絶対に将来にわたってえらい目に遭うし、自分らの子や孫に悲しい思いさせることになる。だから、お金の使い方、物のつくり方というのは、やっぱり考えていかなあかんというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３つ目、地域との協働についてお聞きいたします。
約１年前に想定されました草津市版地域再生計画では、２０１０年度と２０４０年度を比較すると、常盤・笠縫東・笠縫・山田学区では人口が減少することと並行いたしまして、高齢化率は常盤学区で２２.４％が３７.２％に、笠縫東は１８％が２８％に、笠縫は２３.４％が４１.７％に、山田は２４.７％が４１.９％になると見込まれています。現在の私の住んでおります笠縫東学区は、現在で２５.３％でございます。
つまり、この本市域の中で人口減少と高齢化が既に進んでいる地域がありまして、さらに人口減少と超高齢社会が進んでいく地域があるというのが事実であります。
市全体では、人口増や人口構成の変化への対応が必要であるのと同時に、地域では人口減と超高齢社会への対応が必要だと考えますが、このような市全体と各地域によって生じる課題の差異をどう解消していくのかお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
課題の差異をどう解消するかにつきましては、市全体では２０３０年ごろまで人口が増加すると予測がされておりまして、主として若い世代の流入を背景とした新しい住宅地が形成されている地域がある一方、既成の住宅地では高齢化が進行している地域もございます。
加えまして、議員御指摘のとおり、平成２７年の国勢調査によりますと、前回の国勢調査と比べ、山田学区と常盤学区は人口が減少しておりまして、まちなかと周辺地域では地域課題が異なってきております。
こうしたことから、昨年度に人口減少や高齢化が進行している市街化調整区域に重点を置く草津市版地域再生計画と、市街化区域を中心に都市機能等を集約する草津市立地適正計画及び各拠点を結ぶ交通網を構築する草津市地域公共交通網形成計画を同時に策定し、本市に暮らす市民の皆様が快適で生き生きと暮らすことができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すものでございます。
これから近い将来予測されている人口減少・少子高齢化に対応するため、この３つの計画が連携し一体的に進めることにより、各地域ごとの課題に対応し、さらには第６次総合計画や次期都市計画マスタープランに連携させることで、課題の差異の解消につなげることが重要であると考えております。
計画の遂行に当たりまして、現状では多くの課題がございますけれども、地域の皆様と、御理解、御協力をいただきながら、今後も取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
先ほど、岡野部長の御答弁の中で、地域コミュニティの希薄化と言うてはりましたよね、はい、そういう御答弁もいただいてました。一番最初からの質問と全てこれつながっているんですけれども、今の御答弁も受けて、人口が減少していく、そしてまた、超高齢化社会がさらに進む地域があるということでございますけれども、片や一方では、人口減になりますけども、ずっと人口がふえていくということは、そのもともとのところで生まれる子どもたちもいれば、そうやってそういうもとで人口ふえることもあれば、流入人口で他市から引っ越してこられると。要はもともとそこに住んでる人たちと、他市から来られた方とのいわゆるコミュニティの部分についてもそうですし、もともとそこで住んでおられる者同士のコミュニティの、今どんどんどんどん希薄化が進んでいってるというふうに思います。
そうなったときに、このそれぞれの地域のコミュニティをどのように守って、そしてまたさらに発展させていこうというふうに考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
現在、２１９の町内会・自治会がございますが、その自治会長の任期を見ておりますと、１年の方が６４％、２年の方が３２％、３年が１％、それ以外が３％となってございました。１年の町会長さんと面談し、お話をしておりますと、去年の帳面を見て、その時期にその事業をやってあっという間に１年が過ぎてしまうというようなことで、そういう実態がございまして、なかなか町内会事業一つとってみても、事業のスクラップ・アンド・ビルドが進まない、硬直化しているというような環境がございました。
こういった事業を見直していただいた中で、ちょっとでも地域の方々の御負担を少なくしながら、地域コミュニティに充てる時間をとっていただけたらとこんなふうにも考えております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
まちづくりにおける各地域の課題にしっかりと向き合ってもらうために予算の編成方針でも現場主義の徹底というふうに書いてあるんです。地域の声をどのように捉えて、聞くだけやのうて、どうやってかかわりを持つ、現場主義の徹底というふうに書いてあります。
この地域との協働をそういった観点からどういうふうに進めていかれるか、それをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市全域、オール草津市ではなかなか見えてこない地域の課題、悩み事といったものが、小学校区を単位といたしますと、より見えやすくなってくるのではないかとこんなふうに思っております。
市内には１４の
まちづくり協議会がありまして、自分たちの住む地域を住みよいまちとするために、目指す将来像掲げていただきまして、それを実現するためにそれぞれ
地域まちづくり計画を策定していただきまして取り組んでいただいております。
例えば、笠縫東学区
まちづくり協議会ですと、「この
町はみんなでつくった宝物」という標語のもとに学区民一つになって取り組んでいただいている実態もございます。
そんな中でこれからのコミュニティ、地域づくりを守っていくには、こうした
まちづくり協議会、そしてそれを支える基礎的コミュニティ、こういったものと市が寄り添って、地域のコミュニティの醸成に努めていく必要があるなと思っております。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
今の地域のコミュニティですけど、以前ちょっと部長にもちらっとお話はさせてもらいましたけど、１４学区に
まちづくり協議会ある。
まちづくり協議会というのは、大きな冠の一番の固まりですよね、集合体。そこにある各
町のそれぞれの課題、問題というのは全体的に全部把握はされてませんよね。どこそこではこういう問題があるとか、そういうようなことについては全然把握はまだされてませんよね。先ほど現場主義というのはあったんで、しっかりとそれを見ていただきたいというふうに思うんですけども、ある町内会で、町内の役員を受けるのに７０歳の定年制を引いてあるとこあるんですよ。そうすると、７０になったら、もう役をせんでいいわけです。そうすると、７０歳以下の人たちがその役割を受けなあかんと。だけど、その７０歳の方の子どもさんたちは、そこそこの年になっておられますけれども、わからんでと、そんなもんやってられるかいな、忙しいのにと言うて、定年引いてやめなあかんわ、あとする人おらへんわとなって、あげくの果てには、もう行政事務委託料いらんから、市のほうでうちの
町を全部やってくれという声まで上がってきてます。これ、現実僕聞きました。その場合、どうなんねんと、よその
町でそんなんあんのけと言うたら、いや、そんなんないで、俺も聞いたことないわと言ってしゃべってたんですけど、そうなったとき、なったときって今現実その話が出てるんです、ある
町では。だから、前にも部長、ちらっとお話させてもらいましたけど、市としてこれからこういう問題、もうどんどん出てくるというふうに思うんですよ。だから、コミュニティの希薄というそんな言葉だけじゃなくて、現実は、もうほんまにえげつない、もうあほらしいてやってられるかいと。もともと地の人たちでも、うちの
町でもそうですわ。おやじが勝手にやっとったんやで、俺はそんなもん、あほらしい、やってられへん、手伝いなんかできひん、仕事が忙しいと言うて、役受けられへんから、昔でいう地下というものを取っ払って、全体的なうちの町内で役を受けてもらいましょいうことで、今までどんな縁もゆかりもその仲間にも入れてもらわれへんかった人たちが町会長いきなりやれと言われて、抽せんでやってしまわなあかんという、こんなことが起きたんですよ。今は、もうそれから大分年がたつので、ある程度うまくいってますけどね、全部自分たちの都合でそういう制度を決めてこられた。
ここの今の７０歳定年も、そら自分たちの話し合いのもとで決めはったんやけれども後に続かへんから、これどうしたことかいなという話になって、あげくの果てには市にお任せしたいと、委託料いらんから、もうあんたとこで全部やってくれという話になってるんです。
なので、こういう形ではなく、ほかでもいろんな形がいろんなところから出てくる可能性はあるんです。そうなったときに市としてこういうことに対処する方法、考え方というのは、やっぱりしっかり作っとかなあかんと思うんですけども、その辺に対するお考え、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
先ほど、町内会事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドということを申し上げましたけれども、仮にそういう町内が出てきて、御相談があったときには、現在どういう事業をなされているかというような聞き取りをした中で、その町内にとって本当に必要な事業、割愛できる事業、そういったものの整理を提案させていただいて、この地域コミュニティを継続していただけるように何とか市も寄り添って相談に乗ってまいりたいなというふうに思います。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
部長、ちょっと弱いな。うん、そんな簡単なものやないんですよ。もうほんまにかたくなにいやや、何ででそこまでせなあかんねん、町内のこと言うて。ただ、ここへ住んでるだけで、何でそんなことまでせなあかんねんという声が、そこだけではなくて、ほかでも出てきてるという話はちょこちょこ聞きます。この場合どうしたええねん、ああしたらええねんと僕に相談されても、僕は別に神さんでも何でもないしやね、そんなこと采配できる立場でもないので、それはおたくの町内でそれはみんな解決してくださいと、市にはお尋ねはしますけれども、なかなか市としてもそんなええ答えは多分返ってけえへんと思います言うて、それはやっぱり自分たちの住む地域は自分たちでいうことでまち協ができたんやから、
まちづくり協議会の中でその辺は協議をしてもうてやっていかなあかんの違うのっていう話をしたんですけど、もうやっぱり希薄化というのはすごいです。もう町内会もいらん言わはるんですよ。自分たちのその隣近所で、仲のええ人たちだけで交流して、みんなで助けおうたらええと、その辺だけで。何でそれを町内全体で、関係のない顔も見たことない町内の人とかかわり持たなあかんねんという話まで出てくる始末ですわ。そのくせ権利だけは一人前主張しはる。ごみの問題にしても、掃除の問題にしても。これはどこの
町でも多分同じことやと思います。
だから、前にも僕申し上げましたけど、
まちづくり協議会つくる前に条例を制定せえへんかった、条例が後から出てきたということは、これまた一つの原因にもなってると思いますけども、条例を制定したんやからこそ、やっぱりそこの部分、各
町には特色を持ってやってくださいとうまいこと言うてはるけれども、結局は行政が全て丸投げしてしもて、お金だけ渡して自分とこでやれと言われてるのと一緒やというふうな声が出てきてます、言うてはります。
なので、自由にやってええのと勝手にやってええっちゅうのは、また違うんですよね。だから、そういった問題が出てきたときの解決策というのは、市として、まち協産んだんは市ですから、そこの部分はやっぱりガイドラインをつくってあげてほしいというふうに思うんです。
たちまち今申し上げました７０歳定年のとこ、どうしたらいいですか。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
今後、地域活動をしていただける年齢が、今までは確かに６０歳を超えた方が多かったんですけれども、今後６５歳ということになっていきますでしょうし、まださらに伸びる可能性もございますので、ちょっと７０歳という垣根は取り除いていただいた中で元気なお方が当たっていただくというようなルールの変更とか、そういった協議が町内会でしていただけたらなと強く望みます。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
部長、ごめんなさいね。こんなん聞くつもりやなかったんけど、何か話の流れでついつい聞いてしまいました。
なかなか難しいと思います。私も相談受けた以上は、部長とも関係部ともいろいろと相談させていただいて解決できたらなというふうに思ってます。
いずれにいたしましてもこういう問題は、これからどんどん出てきますわ。今でもわからへんだけで水面下ではいろんなことあると思います。このここにいる議員のみんなが住んでる地域でも、言われへんだけで問題は出てることはたくさんあるというふうに思います。
だから、まち協でしっかりとそれを解決できるようなやっぱり仕組みをつくっていかなあかんし、何というても、やっぱりコミュニティの醸成ですね、疎遠になったとこをしっかりとまた手をつないで、それこそ自分たちの住んでる地域は自分たちで物事を企画して進めて、あるいは問題が起きたら解決できるような本来の昔ながらのそういった地域づくりは、やっぱりやっていかなあかんかなというふうに思ってます。
きょう、質問最初からずっと３つ大きくさせてもらいました。これは全てつながってると私は思ってます。やっぱり財政と意識と人、これ全部僕はつながってるというふうに思います。お金がなかったら物考えられへん、事起こすことはできひん。そのお金を入れようと思ったらどうしたらええかと、この行政で考えたら、やっぱり人口減らすわけにいかへんと。人口が今限られてる中で、そのお金をどう使わなあかんかと考えていかなあかんというところになると思うんです。
あと次意識は、やっぱりそこに暮らす市民が、自分たちのこと、そしてまた地域のことを、そして草津市のことをどう考えてやっていくかと。
それには人の力がいるということで、僕はこれ全部つながってるというふうに思ってます。
なので、それぞれ各関係部あると思います。これから、おぎゃあと言って生まれてくる子どもたちが将来こんな草津で生まれて育ってえらい目におうたわということにならんように、やっぱりいつまでもこの草津に生まれて住んでよかったと、これからも住み続けたいと、ありきたりのよくみんな言われる言葉ですけれども、そういう自分たちの住む、自分の住む草津に誇りと愛着を持てるようなそんなやっぱりまちをつくっていくために、市としてやっぱり市民に対してアシストしてあげてほしいと。それにかかわる各種団体がやっぱり市に協力を仰いで、そして物事をつくっていくというのが本来の僕はまちづくりやと思います。
だから、まちづくりするためには、まずやっぱり人づくりからしていかなあかんので、この人づくりをするためにどうするかという方針は、やっぱりある程度出していただいて、もっとそれこそ真剣に
まちづくり協議会と協議をしていただいて、そのことについてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思いますし、最後に１つだけ、それやってください。やってくれはりますか、それだけ教えてください。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
議員からいただいたものは喫緊の課題やと思っておりますので、
まちづくり協議会の中で各地域のことをさらに十分考えていただいて、そういった取り組みがさらに進むようにしてまいります。
○議長（瀬川裕海）
西田議員。
◆２１番（西田剛）
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２１番、西田議員の質問を終わります。
次に、２０番、中嶋昭雄議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
草政会の中嶋昭雄でございます。きょうの２日目の一番最後になってまいりました。最後いうことで、ちょっとはよ終われという気持ちになってくださる方が前にも後ろにもおられるのではないかと思いますけども、今の質問内容を見ますと、ほぼいっぱい使うかなと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
早速、質問に入らせていただきます。
まず、９月８日の草津市議会議員選挙では、市民の皆様から多くの付託を受けて４期目の当選をさせていただきました。私たち２４名の市議会議員がこの１０月１日から新たなスタートを迎えたのに反して、市政の両輪を担う市長の任期が３月２０日までということで、あと半年を切っております。
私自身の４期目の最初の一般質問については、改めて市長が推し進めてきた草津市のまちづくりについて何点かお聞きして、私からも今回の選挙で市民から多くいただいた意見や課題などを踏まえて草津のまちづくりについての提案をしていきたいと考えております。
橋川市長のホームページを拝見いたしますと、ちょうど４年前にその中で、地方創生という新たな大きな市政の課題も出てきており、「私の目指します協働のまちづくりも一定整ったものの道半ばでございます。このようなことから、再度、市長として引き続き市政の重責を担当させていただき、将来に向けて持続可能な草津市、誰もが住んでよかった、暮らしやすさが実感できるまち草津市の実現に向けて、全身全霊で取り組む覚悟を持って云々」と述べておられます。
そうした中で無事当選をされ、現在３期目の市政運営を進めておられます。
市長のマニフェストを実現していくための、平成２９年度の「ずっと草津」宣言ロードマップでは、９１事業のうち、１事業を除き、９８.９％の事業が完成し、その評価も全て８０後半の評価となっています。
そこで、任期があと６カ月を切っている中で、現時点でのロードマップの進捗状況については、どのような評価となっているのか、また、この評価は市長の自己評価だと思いますが、市民評価について市長はどのような認識をされているのかあわせてお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
「ずっと草津」宣言ロードマップの進捗状況につきましては、来月をめどに最新の結果を公表させていただく予定でございますけれども、平成３０年度にはロードマップに位置づけました９１事業全てに着手をいたしまして、各事業の目標値に対する達成度などの評価につきましても、１００点を満点として、総合で８０点上回る見込みとなってございます。
また、市民評価の視点につきましては、ロードマップにおける施策ごとの２０の成果指標のうち、１３指標につきましては、毎年実施をしております市民意識調査など、市民の皆様からの評価を取り入れて、ほぼ全ての成果指標で目標達成率が８０％以上となっておりますことから、市民の皆様からも一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
続けます。前回のときに道半ばと言われていた協働のまちづくりについて、現時点での市長の思いどおりに実現できたと言えるのかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
平成２４年４月に施行いたしました市政運営の基本原則となる草津市自治体基本条例により、まちづくりにおける市民との協働を定め、さらに各主体の役割と責任を分担し、相互に連携協力し、協働によるまちづくりを進めようと、平成２６年７月に草津市協働のまちづくり条例を施行いたしました。
本条例に基づき、学区単位の総合的な自治組織である
まちづくり協議会を認定し、区域の課題解決に取り組んでいただくとともに、地域のまちづくりセンターの指定管理者になるなど、市のパートナーとして協働によるまちづくりを展開していただいております。
また、公益財団法人草津市コミュニティ事業段及び社会福祉法人草津市社会福祉協議会を、市民と市民、または市民と市の間に立って協働のまちづくりを推進する中間支援組織として指定するとともに、特定の課題解決に向けて活動を行う市民公益活動団体の支援を行うなど、まちづくりにおける各主体がそれぞれの特性を生かしながら協働のまちづくりが展開できるよう、必要な環境整備や支援を行ってまいりました。
こうした取り組みの中で、職員はもとより住民の皆様の協働に対する意識も変化してきていると感じております。
住みよいまちは、地域や世代を超え、互いに力を合わせ、未来へとつなげる行動を続けることによって表現できるものと思っておりまして、協働の理念そのものに到達点を掲げ、現在の位置をはかるというのは難しいことではありますが、協働社会の実現に向け、日々着実に前進していると考えているところでございます。
現在は、第２次草津市協働のまちづくり推進計画を策定中でありまして、今後においても多様な主体とともに協働による持続可能なまちづくりを目指してまいります。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
続けます。まちづくりということにつきましては、一朝一夕に実現するものではないと思いますが、橋川市長がこれまで取り組んでこられたロードマップを初めとする行政運営において、「将来に向けて持続可能な草津市」、「誰もが住んでよかった、暮らしやすさが実感できるまち草津市」の実現が図れたと考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
本市では、これまでから総合計画やロードマップなどに基づき、子育て・教育の充実、まちなかの魅力向上、住む人も訪れる人も健幸になれるまちを目指した健幸都市づくりなどに取り組んできたところでございまして、市民３,０００人を対象に毎年実施をしております市民意識調査におきまして、「総合的に住みやすいまちである」、「これからも草津市に住み続けたい」という項目で「そう思う」、「ややそう思う」と回答をいただいた市民の割合が平成３０年度におきまして７５％以上となっております。
これらの結果からも「将来に向けて持続可能なまち」、「誰もが住んでよかった、暮らしやすさが実感できるまち」の実現が着実に進んできているものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
市長のロードマップでいきますと、なかなか着実に順調にその具現化が進んでいるということをしっかり聞きました。
私の前の西田議員の質問とかかわるわけですけども、なかなか各地域ではそれなりの事情がございまして、自治会そのものが、いわゆる市民協働、きずなというんですが、そういったところが随分と希薄になってきて、それが現実問題に出てきているということがございますことから、そういったアキレス腱もあるということも十分お考えいただいて、そのようなとこもしっかりと対応を図っていただけるものと確信しております。どうぞよろしく今後とも対応していただきますようお願い申し上げます。
次に行きます。私としては、橋川市長がリーダーシップを発揮され、これまで市民のために先頭に立ってさまざまなまちづくりを推し進めてこられたことは、敬意を持っております。
御承知のように右肩上がりの時代から右肩下がりの時代への転換に伴い、選択と集中により、経営資源配分及び行政サービスの最適化を図る必要性が求められている中で、市長のリーダーシップがますます重要になってくることは言うまでもありません。
橋川市長の３期目では、草津川跡地公園、ＹＭＩＴアリーナ、ＵＤＣＢＫ、草津市立クリーンセンター、（仮称）市民総合交流センター、そして今議会でも提案されております（仮称）草津市立プール整備など、いわゆる箱物と言われる大型事業などの整備が多かったのではないかと感じております。
当然、草津市立クリーンセンターなどの市民の生活を支えるための施設の更新については適切に行っていただきたいと思っております。
そんな中で市長として箱物と言われる大型の整備が多いということにどのような見解をお持ちかをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
岡野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡野則男）
箱物と言われる大型の整備につきましては、地域の課題を見抜き、時機を逸することなく、都市としての質や魅力を高めるための投資も必要であり、本市でも計画的な更新を行ったクリーンセンターや国民スポーツ大会に向けての施設整備に加えて、中心市街地のにぎわいを創出するＹＭＩＴアリーナ、プールなど、未来を見据えた大型投資を行っているところでございます。
一方で、草津市健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例及び草津市財政規律ガイドラインに基づきまして、財政規律の確保と健全で持続可能な都市経営に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
これも先ほど、西田議員に大分重なるんですが、どんどん箱物つくっていって、あとランニングコストの問題ありますことから、やはりその辺をしっかり考えて、経営というものを認識していただくといいますか、そういったことも十分配慮した中での取り組みを求めるわけでございますが、こうした大型事業などイニシャルコストは当然のことでありますが、それ以上にランニングコストが今後の市政への負担とならないように配慮していく必要があると思います。
市長として、このことについての見解をお聞きしますとともに、そのための行政経営をどのように推し進めているのかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］（木村博）
行政経営の考え方につきましては、公共施設等の設置においては、計画段階から事業の必要性、目的、妥当性及び財政的な見地からイニシャルコストだけでなく、ランニングコストも含めたライフサイクルコスト等の検証を行い、将来の財政運営に与える影響を十分に考慮した上で、事業化の判断を行うこととしております。
特に多額の財産負担を伴う大型事業の実施に当たりましては、各種財政指標の推移など、トータル的な観点で的確に将来を見通しながら、目標達成に向けた取り組みを推進することにより、財政規律の確保と健全で持続可能な行政経営を行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
そういったことで、しっかりよろしくお願い申し上げたいと思います。
私は、今回の選挙で市民の皆様から、草津市は災害も少なく便利で快適なまちをもっと生かしていかなければならないという声を多く聞いております。
そこで、私から提案も含めてお聞きしたいと思います。
先ほど、川瀬議員など、奥村議員もお話ございましたように、まず基盤整備としての道路整備であります。
道路の社会資本いわゆる社会インフラが整備・蓄積され、機能することによって、継続的かつ中長期的に得られるストック効果があると言われております。
このストック効果には風水害や地震などによる人的被害等の災害リスクを低減する安全・安心効果、道路の拡幅や線形改良等によって渋滞の低減や利便性・快適性を向上する生活の質の向上効果、移動時間の短縮や輸送コストの縮減化により経済活動を促進する生産性向上効果があります。いずれも草津市のさらなる発展のためにはなくてはならない効果となっております。
そこで、道路事業によるストック効果を最大限に発言できるよう、今後、重点的かつ効果的な整備を推進していく必要があると考えますが、市長として道路整備についての考えをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
道路整備につきましては、本市のさらなる発展に必要不可欠なものであると認識しております。
道路ストック効果を発揮するために、市の骨格形成をする重要な交通軸として都市計画道路を位置づけており、未整備路線につきましては、重点かつ効果的な道路整備を進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
続けます。滋賀県が山手幹線、国道１号の交差点改良、志那中栗東線など、現在鋭意取り組んで進められている中で、草津市でも都市計画道路の大江霊仙寺線の整備を推し進めています。
しかし、この道路は、大津市の問題で、先線への接続の見通しが立っていない中で、先のストック効果が発揮できる状況ではないと思っております。
市として、大江霊仙寺線のストック効果を発揮するためにどのようにしていこうと考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
大江霊仙寺線につきましては、大津湖南幹線、国道１号、京滋バイパス、山手幹線などと同様に市の骨格を形成する重要な南北の交通軸であると認識のもと、先線である大津市域の都市計画道路南大萱月輪線まで延伸が必要であると考えております。
現時点において、大津市に事業進捗の見通しが立っていない状況でありますが、今後も継続的に大津市と協議を進め、引き続き強く事業化を要望してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
私は、ストック効果を発揮していくためにも東西軸の強化が不可欠で、特に平野南笠線の整備を実現していく必要があると考えます。これも川瀬議員からも随分御心配をされておりました。そのとおりでありまして、私ども議会も含めて県へ要望をしておりますが、市として要望以上にもっと踏み込んだ対応をしてでも県整備につなげていく必要があると考えます。
市としてさらに取り組みの考えをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
平野南笠線につきましては、現在、県と市による勉強会で、事業の実施に向け、調査検討を進めております。
市としましては、県の次期滋賀県道路整備アクションプログラム２０２３に位置づけられることを目標に、県に対して継続して要望活動を行っているところであり、今後もあらゆる機会を通して、県による事業化につなげられるよう、引き続き県に対し強く要望してまいりますので、議員各位の皆様におかれましても御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
道路の渋滞など、整備のおくれといいますか、おくれという表現はいいのかわかりませんが、実際問題といたしまして、かなり道路に対しては市民の皆さんも心配なり不安を持っておられるということは、今議会でもほかの議員さんからも話がありましたように、しっかりとその辺も考えて取り組んでいただきたいと考えております。
次に行きます。もう一点が災害に強い都市であります。
去る１０月１２日の台風１９号では、またその後の風雨の災害もございますけども、甚大な被害をもたらしました。
不幸にしてお亡くなりになられた方への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々への一刻も早い復興を願ってやみません。
今回の災害もそうですが、最近の災害は、今まで想像していた以上の規模での災害がどこで発生するかわからない状況であることは言うまでもありません。
草津市でも今まで比較的災害を受けない地域であったと思っていますが、いつ甚大な災害を受けるかもわかりません。
これまでの草津市の防災対策においてどのような都市基盤が強化されたのか、また今後さらに草津市域の強靭化を進めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
防災対策及び市域の強靭化につきましては、学校等の避難所に指定している市有建築物については全て耐震改良が完了しており、橋梁、高架の道路等においても重要な道路上にある既設橋梁１２５橋において、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、耐震対策を進めているところであります。
次に、水害対策につきましては、新草津川が金勝川の合流点まで平地化され、未改修の天井川につきましても、現在改修が進められておりますが、残る区間については早急な平地化を滋賀県に強く要望しております。
また、本市においては、都市化や近年の集中豪雨による内水氾濫対策として耐震機能を備えた雨水幹線を、市街地を中心に整備強化しております。
これらの事業につきましては、地域防災計画などの計画に基づき、個別具体的に事業を推進しておりますものの、これまでに経験したことのない甚大な被害を勘案し、今後も一層防災対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
この災害のニュースばかりをよく耳にするんですけど、結局地方自治体が想定していた以上の数字の雨量とか、そういった特に水、雨による水害、こういったことがあんな結果を招いているということでございますので、今までの常識にとられた形での強靭化ができたということで油断をしないように、やはりそれ以上もう一歩踏み込んだ基準を求めていただくことも必要かなというふうに考えますので、その辺の配慮もまたお取り組みいただきたいと思います。
次に行きます。市長は、草津駅を中心とする中心市街地に力を入れてこられたと思っております。
草津市は比較的コンパクトな都市であり、私は市域全体で活性化していくべきだと常々思っております。
その手法として、草津市版地域再生計画の具現化が不可欠でありますし、同時に南草津駅のポテンシャルを生かしたまちづくりも重要だと思っております。
そこで、草津市版地域再生計画の具現化はもちろんのこと、市域全体を活性化していくためのまちづくりについて市長の思いをお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
辻川都市計画部長。
◎都市計画部長（辻川明宏）
草津市版地域再生計画の具現化につきましては、現在、今年度末をめどに本計画の実行計画となるまちづくりプランを取りまとめる予定であり、具現化に向けて取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、草津市版地域再生計画は、主に市街化調整区域に重点を置いた計画であることから、市域全体の活性化には、本計画の具現化に加え、昨年の１０月に本計画と同時に策定した草津市立地適正化計画、草津市地域公共交通網形成計画と連携し、一体的に進めることが重要であると考えております。
また、議員御指摘のとおり、平成６年に南草津駅が開業をしたことを契機に駅周辺の開発が進み、平成２２年には新快速の停車駅となり、現在では滋賀県下で最も多い乗降客数を誇るなど、草津市の発展に大きく寄与してまいりました。
今後も南草津プリムタウンの整備が行われるなどの発展の可能性があり、この可能性を生かしたまちづくりを進めることが重要であると考えております。
これからの市域全体のまちづくりといたしましては、草津市版地域再生計画に関する取り組みの着実な推進を図ることはもちろんのこと、南草津駅、草津駅を核とし、中心市街地を含めた市域全体を活性化させるため、国の交付金等の活用や大学との連携を積極的に行いながら、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
何回も言うて、もうあれなんですけど、ほかの議員からも話ありましたように、人口増加が２０２０年、そこから少なくなっていくと。そして少子高齢化がますます進んでいくとそういったことも、もう見えてますので、そのようなところ含めまして、まち全体を活性化することによって、その数字はまた１０年後には違う形で出ようかと考えております。
その手を打つのはこれから、今からだというふうにも考えますので、最後のチャンスを生かしていけるような取り組みでお願いしたいと思います。
続けます。草津市版地域再生計画の具現化を図り、草津市全域を活性化し、持続可能なまちとしていかなければならないと思っております。
再度、市長のほうからお答えをお願いいたします。よろしくお願いします。力強くお願いします。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいま御質問の中にもありましたように、本市は人口減少社会の中にありましても、あと十数年間は全体としては人口が増加し、またこれまでも申し上げておりますが、住みよさランキングに代表されるように、多くの市民の皆様から便利で住みよいまちであるとか、元気があるまちなどの評価もいただいております。
このように市全体としては人口は増加している元気なまちではございますが、周辺地域では既に人口が減少し、高齢化が進んでいるところもあり、こうした地域においても市民の皆様の生活利便性の向上はもちろんのこと、既存の地域資源などを積極的に活用して、まちなか同様に周辺地域も再生し活性化させていかなければならないと考えているところでございます。
そのため、この４月には市街化調整区域において民間活力の誘導が図れるようにということで、地区計画制度の改定も行ったところでございまして、地域再生を推進する地盤も整えております。
今後は、今年度検討していただいております各学区のまちづくりプランに基づきまして、地域再生を推進してまいりたいと考えております。
地域再生を実現することは、草津市のさらなる活性化、また持続的な発展につながるものでございますので、私も先頭に立って、スピード感を持って地域づくり・まちづくりを進めさせていただきたいなと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
今回、橋川市長が進めてこられた「ずっと草津」宣言ロードマップの評価、「協働のまちづくり」・「将来に向けて持続可能な草津」・「誰もが住んでよかった、暮らしやすさが実感できるまち草津市」の実現に向けた取り組みについて伺うとともに、将来に向けた行政経営の考え方、また道路整備、防災対策、草津市版地域再生計画の具現化などについてお尋ねをしたところでございます。
もう一度そこで、先ほども市長からも草津市地域全体の活性化に向けた思いを述べていただきましたが、これらの事業を市長みずから責任を持って完遂していただく必要があるのではないかと思っております。
市長の任期は半年を切りましたが、まだまだ道半ばではないかと思いますが、市長自身そのことについてどのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
平成２７年２月の市長選挙で掲げましたマニフェスト「ずっと草津」宣言に基づきまして、この大好きな草津がこれからもずっと住み続けたいまちとして発展し続けるために、市民の皆様との対話を基調として、協働のまちづくりを根幹にしながら、情熱と志を持ってこれまで誠心誠意、全力で取り組んでまいりました。
これまでを振り返りますと、本当に月日のたつのは早いということを身にしみて感じているところでもありますし、私といたしましては、まだまだ十分ではないと感じているものもございます。
本市におきましては、子育て世代を中心とした人口増加による保育所や認定こども園、児童育成クラブにおける待機児童の解消や、児童生徒の増加に対応した教育環境の整備など、喫緊の課題への対応や、それと同時に人口減少や高齢化が進む地域の再生など、本市特有の政策課題に対し、市の総合事業として健幸都市やまち・ひと・しごと創生に現在取り組んでいるところでございます。
市域全体について、さらに元気で活力のある、魅力あるまちづくりを進める必要があるという中で、本市においては今年度から来年度にかけて第６次総合計画を策定し、さらにステップアップをした草津のまちづくりを行いまして、どの地域においても安心して暮らせるまち、健康で幸せが実感できる未来の草津を市民の皆様とともに、実現していきたいという思いもございます。
そういった中で市長選挙が近づき、引き続き市政を担ってほしいとのお声も頂戴しておりますが、このことにつきましては各方面の皆様とも相談した上で、今後についての態度を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
選挙が来年の２月ということで、投票日も決まっておりますことから、これから年内慌ただしくなっていき、また年明けて正月を迎えますと、あっという間に２月がやってまいりますので、どっかのタイミングでまたしっかりとした意思表示が求められるかと思いますが、きょうはあえてそれを問いませんが、きょうの話のニュアンスで私は大体察知をしたわけでございますけども、その辺でやめておきます。草津市の発展のためには、きょうまで全霊で取り組んでこられたその思いがある以上は、安心だなというふうに思っておりますけれども、余り言うといけませんので、次に行きます。
草津市における公共工事の入札についてであります。
次に、市民サービスと事業の適切な執行の観点から、草津市における公共工事の入札について何点かお聞きいたしたいと思います。
今年度、本市では、志津まちづくりセンターの改築や常盤幼稚園の改築工事など、公共工事の落札者が決まらない事態が相次いでいるところであります。
この状況は、他の自治体でも同様で、彦根市でも新市民体育センターの建築工事の入札が不調に終わったと発表もされていました。
特にこの施設は２０２４年の国民スポーツ大会の競技会場にも予定されている施設であります。
このことは、東日本大震災の復興需要に加えて、２０２０年の東京五輪開催に向けた建設需要で、建設資材費や労務費が高騰し、自治体が見込む工事費が大幅に上回ってるためだとも言われております。
本市においても、公共工事の落札者が決まらない事態が続くということについては、結果的には市民の皆様に御迷惑や御不便をかけることになります。
そのためにも、速やかに市の入札不調の原因を分析し、今後の対応を検討するべきではと考えます。
市として、現在、入札不調の原因をどのように分析しているのかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
現在、建設業界におきましては、民間の建設工事が好況な上、過年度からの災害復旧工事、震災復旧事業及び東京オリンピック・パラリンピックの影響等によりまして、全国的に鋼材や鉄骨をつなぎ合わせる高力ボルトの入手が困難となっていることや建築資材の需要が増加傾向にあり、また建設業従事者の確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、受注したくても従事者の確保が困難な状況や、十分な利益が確保できないことから、自社で利益が見込みやすい工事に絞って受注する状況が起こっているものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
関連いたしまして、今議会において建設資材費や人件費が高騰している現状に見合っていなかったということで、志津まちづくりセンターの事業費を２億９,８００万円から事業費３億５,６００万円にするよう提案されています。期間が延び、当初から１.２倍の増額ということになります。
ここで、この事業費の数字は、見積もり等を徴取して算出されていると思いますが、適切な価格と言えるのか、適切であるという市としての見解を改めてお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
志津まちづくりセンター改築工事につきましては、本年５月に入札を行いましたが、応札がなかったため、再設計を行いまして、今年度中に事業着手できるよう、今定例会に事業費等の補正予算をお願いし、再度の入札の準備を進めているところでございます。
事業費につきましては、設計の修正の中で、現在の建設資材費や労務費を再見積もり等で調査いたしまして、市場の実勢価格に見直しを行ったところでありまして、適正なものであると判断いたしております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
市では今年度の発注見通しとして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、４月現在で今年度発注予定の１７７の工事の概要を公表されています。
これらの工事については、既に発注されている工事もあると思いますが、これらの執行状況についてどのような状況になっているのか、その中で建設資材費や人件費が高騰している現状に見合っていなかったということがなかったかもあわせてお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
本年度、本市が発注を予定しております建設工事は、上半期の入札執行分と１０月１日付で公表いたしました下期の発注予定を合わせまして１６９件の工事発注を予定させていただいております。
執行状況につきましては、令和元年１０月１日までに入札執行済みの件数が９５件でございまして、執行率は５６.２１％でございます。
また、入札に係ります予定価格の算定根拠といたしましては、市場実態調査に基づきます公共工事価格を示しました刊行物の単価を基本とし、見積書とあわせて積算を行っておりますことから、適正な価格設定がなされているものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
今後、大規模な投資である（仮称）草津市立プール整備事業についても、ＰＦＩ事業を想定した整備費として９６億円の費用が積算されております。
この積算について、建設資材費や人件費が高騰などの視点をどのように踏まえているのかお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
事業費の積算につきましては、議員御指摘のとおり、建設資材費や人件費の高騰が顕著となり始めました平成２８年度から平成３０年度の建設工事費に係る指標をもとに、建設資材費や人件費の上昇分を見込んだ上、着工予定年度の令和３年度における建設工事費を算出した額となっております。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
私も過去に建設関係の仕事もしていましたので、建設資材費や人件費が高騰している現状を踏まえて対応していくということは十分理解しているつもりであります。
一方、入札制度についても今後検討していく必要があるのではないかと思っております。その一つに本市の建設工事の入札において、予定価格の事前公表をされています。
改めて、予定価格の事前公表をする意義について市としてどのような認識をしているのかお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
予定価格の事前公表をする意義につきましては、入札前に入札案件関係職員から予定価格に関する情報等を探ろうとする不正な動きを未然に防止し、談合等に対する発注者の関与を排除するためのものでございまして、入札におけます透明性、公平性、競争性の確保を図るために、本市におきましては平成１４年８月以降の予定価格が１３０万円を超える建設工事について事前公表を行っているものでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
結果的には、予定価格よりも指名業者の入札額が高額のため応札できないという事態が発生しております。
今の時代だからこそ、予定価格の事前公表を一度やめるべきと考えますが、市として所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
事前公表を行うことによります入札の透明性の確保、予定価格漏えい等の不正防止等の効果を鑑みますと、現時点では予定価格の事前公表を引き続き実施していくことが最善の選択肢であると考えております。
しかしながら、今後、落札価格の高どまりなど、予定価格を事前公表することによる問題が継続して発生した場合等におきましては、事前公表を取りやめることの検討も必要になってくるものと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
もう一つの課題といたしまして、市内業者の受注機会の確保に努めている点についてであります。
当然、地方の建設業の経営を取り巻く環境が厳しい状況にあり、市内業者の受注機会の確保に努めることについては否定するつもりはございませんが、しかし、市内業者に入札しても結果的に応札がないのであれば、予定価格を上げる前に、市外業者に広くオープンな形で再度入札して、それでも応札がないのであれば、今回のように金額の増額をし、市内業者に発注していくという方法も一つあるのではないかと考えます。
市として、現状にあわせた最適な入札制度の再構築に向けた考え方をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総務部長。
◎総務部長（田中義一）
建設工事の発注につきましては、入札及び契約手続の適正な執行を図るために設置いたしました草津市入札監視委員会の意見を受けまして、透明性の確保、公正な競争の促進、信頼の確保、品質確保の４点を基本的な柱といたしました建設工事等の発注方針についてを毎年度定めて、運用しているところでございます。
この発注方針では、市民に信頼される発注方針や市民が最も期待する優良な工事成果物を得られることを基本とし、災害時の緊急対応や地域産業の中核としての役割を担う市内業者の受注機会の確保に努めながら、発注を行っているところでございます。
今年度、再入札に付した工事につきましては、全国的な鋼材等の資材調達に時間を要することなどが入札不調の要因で、全国的にも同様の状況にありますことから、当初予定しておりました工程や仕様の見直しが必要となり、市場価格等を反映して、再度市内業者への発注を行ったところでございます。
今後、入札参加者が少ないなど、入札不調となった案件につきましては、入札不調の要因などを踏まえて、市外業者の参加についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
中嶋議員。
◆２０番（中嶋昭雄）
最後になりますけども、最近受注しても、業者を手配するのに時間がかかったり、また資材を入れるのに時間がかかったりとかいう問題もありまして、価格だけじゃなしに、工程上の問題、日程上の問題で日数を要することがあるということでございまして、得た情報によりますと、ほかの市でいわゆる工事に入るまでの期間、段取り期間を何日か設けて、その中で段取りしていただいてもいいですよというふうに工事着工までの余裕期間という、昔から仕事は段取り７分、８分言うて仕事３分いうような時代が昔から言われておりますけれども、そういった意味でいきますと、やはり準備期間いうのは必要やなというふうにも思って、いいアイデアやなというふうにも思っておりますけれども、全般的に申しますと、１０年先になると人口が減少していくと、今どんどんどんどん箱物や投資に回していると。しかしながら、経営できる持続可能なまちづくりという最終判断というんですか、対極にある判断に立っていただきながら、草津市が２０年も３０年も安心できるまちになるような、今ちょうどよい機会でもあろうかと考えますことから、その辺も十分お考えくださいまして、持続可能なまちづくりへの挑戦をしていただきたいと考えております。
先ほど、市長の思いなどお聞きいたしましたが、これ以上聞いては酷でありますので聞きませんので、熱意は十分伝わりましたので、その辺は理解させていただきました。
次の議会で、もう一遍聞かせてもらうかもわかりませんけれども、そのときにはすぱっとお答えいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
これにて、２０番、中嶋議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１０月３０日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ４時３９分
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草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和元年１０月２９日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
草津市議会副議長 永 井 信 雄
署名議員 中 島 美 徳
署名議員 西 川 仁...