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令和 元年10月定例会−10月28日-02号

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  1. 草津市議会 2019-10-28
    令和 元年10月定例会−10月28日-02号


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    最終取得日: 2020-09-17
    令和 元年10月定例会−10月28日-02号令和 元年10月定例会          令和元年10月草津市議会定例会会議録                       令和元年10月28日(月)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第54号から議第77号まで       各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第54号から議第77号まで         各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 田 中 香 治     2番 服 部 利比郎    3番 井 上   薫     4番 粟 津 由紀夫    5番 石 本 恵津子     6番 八 木 良 人    7番 川 瀬 善 行     8番 中 島 美 徳
       9番 遠 藤   覚    10番 横 江 政 則   11番 山 元 宏 和    12番 永 井 信 雄   13番 土 肥 浩 資    14番 杉 江   昇   15番 藤 井 三恵子    16番 西 川   仁   17番 小 野 元 嗣    18番 伊 吹 達 郎   19番 瀬 川 裕 海    20番 中 嶋 昭 雄   21番 西 田   剛    22番 西 垣 和 美   23番 西 村 隆 行    24番 奥 村 恭 弘 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事庶務課課長補佐      吉  田  克  己    議事庶務課主査        堀  江  加 奈 子    議事庶務課主査        辻  井     豪    議事庶務課主任        竹  田  茉  美 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(瀬川裕海)  皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、            7番 川瀬 善行議員           17番 小野 元嗣議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第54号から議第77号まで〜 ○議長(瀬川裕海)  日程第2、これより、議第54号から議第77号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、8番、中島美徳議員。 ◆8番(中島美徳)  皆さん、おはようございます。草政会の中島美徳でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより10月定例会におきます一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  10月1日より、晴れて2期目をスタートさせていただきました。  私は、今回の選挙戦におきまして、子ども・若者が夢や希望をかなえられるまちづくり、全ての人が健康で幸せに暮らし続けられるまちづくり、産業振興、文化振興がますますと進むまちづくりを訴えてまいりました。これらは、市民の皆様が安全・安心に暮らし、未来永劫持続可能なまちとして草津が発展し続けるには欠かせないまちづくりの柱であると確信をしております。  そんな中、ことし4月新設されました子ども・若者政策課におきまして、青少年の健全育成を主眼にした子ども・若者計画を策定していただくこととなりました。これは、私が1期目の議員活動中から何度も何度も訴えたことに対して、市長が英断いただいたものととても感謝しております。  子ども・若者育成支援推進法が施行されてから10年近くが経過いたしましたが、草津市では計画策定がいまだできておらず、ようやく8月8日の第2回草津市子ども・子育て会議で議論が開始されたようですが、その間、引きこもりの方々は年齢を重ね、その一部はもう若者世代ではなくなりました。そして、国では地域共生社会の実現を目指した流れが始まり、生活困窮者自立支援制度による引きこもり対策の強化が進められようとしています。今度こそ、その流れに乗りおくれないように引きこもり対策を進めるべきと考えます。  このような若者以上の年齢の方々への対策や国の動きもしっかりと見据えた上で、現在の取組との連続性を確保するため、現在、うまく機能している仕組みや枠組みを十分に活用しながら、子ども・若者を初め、全ての世代を支援するための庁内体制と民生委員児童委員や青少年育成市民会議、NPOなどと連携するネットワークづくりが必要と考えています。  そんな中、今回は持続可能な社会をつくっていく上で、とても重要になる次世代を担う子ども・若者に焦点を当ててお聞きしますので、よろしくお願いします。  まず、現在策定を進めていただいて思います(仮称)草津市子ども・若者計画の策定状況や会議の進捗を聞いていきます。  (仮称)草津市子ども・若者計画の策定に当たっては、草津市子ども・子育て会議のメンバーと同じであり、第二期子ども・子育て支援事業計画の会議の日と同じ日に子ども・若者計画の議論をされています。会議時間は2時間程度と聞いておりますが、第二期子ども・子育て支援事業計画も子ども・若者計画もどちらも大変重要な計画であり、この時間の中で十分な議論ができているのか、これは甚だ疑問でございます。  これまで3回程度、第1回は諮問のみでございましたが、開催されたようです。その会議の中で議論はどうなのか、そして、委員からは活発な意見や質疑が出ているのか、そして、それぞれの計画策定は着実に前に進んでいるのか、まずお聞ききいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・若者計画の進捗につきましては、本計画並びに子ども・子育て支援事業計画の両計画策定を踏まえまして、十分な議論ができるよう、審議会であります草津市子ども・子育て会議の開催回数を例年よりもふやし、6回にわたって御審議いただく予定をいたしているところでございます。  これまで3回の会議を開催しておりますけれども、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の子ども・若者育成支援に関連する分野の方々に委員として参画いただいており、子育ての経験や企業の職場環境の状況、学識経験者による専門的な知見など、さまざまな視点から御意見をいただいているところでございます。  関連する両計画を同じ会議で審議することで相乗効果が生まれ、効率的・効果的に策定が進み、毎回、予定時間を超過するほど活発な御審議をいただいているところでございまして、計画策定はおおむね順調に進んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  予定時間を超過するほど活発な意見が出ているということで、少しは安心をいたしました。  計画策定に当たって、子ども・若者を取り巻く環境の複雑さや不登校や引きこもりなどの課題についても議論いただいていると思いますけども、子どもたち・若者たちに関する課題の抽出は、どのように分析して抽出されていますか。また、不登校、引きこもり、いじめや差別、児童虐待などの現状はどのように把握されていますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・若者に関する課題の抽出につきましては、内閣府の若者の生活に関する調査報告を初めといたしまして、国、県、本市等が実施をいたしました各種統計調査による数値的な把握のほか、ニートや引きこもり等の社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対するアンケート調査を直接実施することが困難なため、実際に支援を行っている団体や県等の関係機関を対象とした団体調査を実施し、課題の抽出及び分析を行ったところでございます。  また、不登校、引きこもり等の現状把握につきましては、教育委員会等の関係部局へのヒアリング等によりまして、現状の把握に努めたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  各団体の調査、そして関係各所への調査ということでございました。  不登校やいじめ、虐待や経済的な困窮、引きこもりなど、なかなか実態把握は難しいこととは思いますが、相談窓口がどこなのか、誰に相談すればよいのか、一般の市民からするとよくわからないところにも課題があるのではないかと思います。そして、不登校や引きこもりなど、一人一人が抱える課題は複合化かつ複雑化しておりまして、さまざまに絡み合っているとも聞き及んでおります。学校だけ、家庭児童相談所だけなど1カ所だけで解決できる課題は少なく、さまざまな個別課題に対して、年齢階層で途切れることなく継続した支援を行う縦のネットワークと教育、福祉、保健、医療、矯正・更生保護、雇用等の関係機関、団体が有機的に連携・コーディネートする横のネットワークで、総合的に相談を受けられる場所が必要と考えています。  現在、福祉の総合相談窓口で、人とくらしのサポートセンターを設けていただいておりまして、このような一人一人が抱える複合化かつ複雑化した課題に対応していただいておりますけども、その場所が非常にわかりにくいです。また、総合相談窓口であることがこの名前からは全くわかりません。もっと相談しやすい環境を整えるとともに、総合相談窓口であることをもっともっとわかりやすく周知していかないといけないと考えておりますが、市の見解を聞きます。  また、人とくらしのサポートセンターで受けられた複合化かつ複雑化した相談に対して、どの課が中心になって、どのように庁内外の各分野と連携されているのか。さらには、縦のネットワークと横のネットワークを調整するための仕組みはどのようになっているのか伺います。 ○議長(瀬川裕海)
     川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  人とくらしのサポートセンターにつきましては、生活支援課への看板設置、庁内の複数箇所への案内表示、リーフレットヘの課名及び窓口番号の記載などを行ってまいりまいしたが、来庁いただいた際の場所のわかりにくさを改善するため、案内表示の看板の設置場所を先日見直したところでございます。  今後も引き続き、福祉の総合相談窓口として、周知啓発に取り組んでまいります。  次に、複合化かつ複雑化した相談への対応でございますが、相談の内容に応じて、庁内関係課または外部機関との支援が必要であると考えられる場合、人とくらしのサポートセンター相談員が中心となって、庁内や外部の各分野の各機関との連絡調整や会議を行ったり、時には同行訪問するなどして連携しております。  次に、縦のネットワークと横のネットワークの調整の仕組みでございますが、現在、関係機関として、庁内では9部24課、外部団体7団体との連携体制を構築しており、人とくらしのサポートセンターの相談員が中心となって、相談内容に応じて必要な庁内関係課や外部機関とともに相談者の課題の整理や支援内容などについて支援調整会議を実施し、実際の支援につなげております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  私も先日、人とくらしのサポートセンターはどんな状況かなと思って見にいきました。今、部長からわかりやすいように表示を見直したところということでしたけども、そのときは柱にぼんと張ってあるだけで、全くどこに、どの担当の方がいらっしゃるかわからず、生活支援課のほうでお聞きいたしましたら、その方は後ろですということで、窓口の外にいないんですよね。これでは全く人とくらしのサポートセンターは機能していないと思うんですけども、その辺、部長としてどう思っておられるのか聞きます。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  先日も、案内表示の看板や設置場所を見直したところでございますが、今後とも、場所の関係もありますけど、改善するための努力をしていきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、場所を改善するということでしたので、もっとわかりやすい場所にしっかりと、ここが総合相談窓口ですよとわかるように、しっかりとしていただきたいと思うんですよ。何もわからず、どきどきしながら市民の方は相談に来られるんですよ。うちの家の子が、隣の子が、どうしたらいいやろうと。そのとき、どこに、誰に聞きに行っていいかわからへん。何かこんなパンフレットもらったけど、これはどこにあるんやろうとうろうろされますよ。これ、非常によく考えてやっていただきたい、そのように思います。  子ども・若者育成支援で、先進的に取り組まれている長野県茅野市では、相談と支援の窓口を一本化させた総合支援拠点を創設しました。その体制は、子ども・家庭相談係長、福祉職ですね、総括コーディネーター、教育職、保健師、スクール・ソーシャル・ワーカー、臨床心理士、保育士、子ども家庭支援員、家庭児童相談員などで構成されています。教育も福社も加わり、全庁的な対応をしていくことで、相談と支援が迅速に届けられています。  一方、本市の相談窓口はどうでしょう。人とくらしのサポートセンターがそれに当たると私は思いますけども、人員体制は福祉も教育も一本化された体制ではなく、しかも場所が、先ほど言いましたように、わかりにくい。現在は、相談内容に応じて担当課につなぐ方式になっているようですけども、相談者は、その都度、同じ話をしなければならず、迅速な対応とは言いがたい状況です。ついていただいているというようなこともありますけども、同じ話が必要です。地域共生社会を見据え、今後も人とくらしのサポートセンターを総合相談窓口としてやっていくならば、人員体制はどのようにするつもりなのか。先進地のように、教育も福祉も専門職も相談員として配置するつもりがあるのかどうかお開きします。  また、別に新たな総合相談窓口をつくることもあるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  人とくらしのサポートセンターの人員体制についてでございますが、現在、相談員として専門職の保健師や社会福祉士のほか、就労支援員などを配置しており、これらの相談員が分野横断的に、さまざまな相談を丁寧にお伺いし、支援に必要な庁内関係課や外部機関との連絡調整等に当たっております。また、関係者間の共有を行うことについて、相談者が同意された場合については、庁内関係課や外部機関と支援調整会議を実施し、支援内容の調整や情報の共有に努めており、相談者が同じ話を何度もしなくてすむよう、負担軽減及び支援の迅速化に努めております。  一方、相談件数が年々増加し、かつ相談内容も複雑化しておりますことから、相談者に必要な支援を迅速かつ適切に実施することができる体制づくりを今後も一層推進してまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  ただいまサポート体制の人員体制について言っていただきましたけども、正規職員というのは3名、それから再任用職員1名、嘱託職員1名、任用職員1名、こういう体制なんです。私がちょっと担当課の人とくらしのサポートセンターでヒアリングをしたときは、正直言って、今1人休んでいますとか、そんな状況でした。お休みがあると思いますけども、福祉のほうは大丈夫やと思いますけども、これが例えば教育関係になったら、教育委員会につなぎますということになるんでしょうけど、これは非常に遅いのではないかなと思いますので、やはり今後、人員体制をしっかり見直していただいて、総合相談窓口ということであれば、相談に行った窓口のところで答えは出せないかもしれませんけど、ある程度、わかったわかったと。じゃあ、このようにしたほうがいいですかと、的確な判断ができるかどうかというのは非常に問題になってくると思いますので、そういったこともしっかり考えた上で、今後も人員体制を考えていただきたいと思いますし、先ほども言いましたけども、場所は非常に大事です。生活支援課のある場所でも、私はいいかと思いますけども、非常に入り組んだ場所にあります。やはり市役所に表玄関から入って一番目立つところにないとわかりにくいんだと思うんです。余りこういうことが正しいかどうかわかりませんけども、要は、総合相談窓口ですから、市民課に行きたいんだけど、どこに行ったらいいですかというような相談でもいいんではないだろうかと、コンシェルジュ的な役割も果たしていただいたらどうなのかと、私はそのように思います。そういったことも含めて、総合相談窓口の機能ということをしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  子ども・若者育成支援における社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するためのネットワークをつくるためには、福祉、教育、保健、医療、矯正・更生保護、雇用、その他各分野の専門機関はもとより、必ず各地域の皆様の御協力なしではなし得ません。各町内会やPTA、まちづくり協議会との協働についてはどのように進んでいるのか。また、子ども・若者地域協義会の立ち上げについてはどのように進んでいるのか。さらに、地域協議会に関する事務を統括し、連絡調整を行う調整機関はどうするのか。その辺をお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・若者地域協議会の設置につきましては、既に協議会を設置しておられる県や他市とも情報交換を行いながら、本市の実情に見合った効果的、機能的な子ども・若者地域協議会となりますように、庁内で研究を進めているところでございますけれども、関係する機関や団体などが多岐にわたることから、先進地と同様に、その設置までに時間を要するものと考えているところでございます。  議員御指摘のとおり、現在までの取組との連続性を確保し、従来から効果的に機能してきた仕組みや枠組みを十分に活用することで、本市が積み重ねてきた成果をさらに発展させた草津市らしいネットワークが実現するものと考えておりますので、まずはそれらを踏まえた各分野の専門機関との連携等の整理ができましたら、各町内会やPTA、まちづくり協議会等、地域の皆様に協力をお願いいたしたいと考えているところでございます。  また、協議会の事務を総括し、支援の調整役となる調整機関につきましては、困難を有する子ども・若者の相談や各分野の支援を実施する部署のうち、最もつながりが深い部署が担うべきと認識をいたしておりますけれども、今後、協議会の設置に係る庁内協議の中で、あわせて決定をしてまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、部長の答弁にもありましたけども、つくったけども機能しないというのは非常に問題があると思いますし、えい、やあでつくって、動かなかったら意味がございませんので、しっかり調査研究をしていただいて、立ち上がっていっていただきたいんですけども、これ、時間ばっかりかかっても仕方ないんですよ。早くしてほしいんですけど、今の子ども・若者会議等をしていただいている中で、大体いつぐらいにしていこうというようなめどはあるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  現在、子ども・子育て会議につきましては、実は、本日も会議をしているところでございまして、まだなかばでございます。皆様方のほうにも、中間協議をお願いしようとしているまだ段階でございまして、課題整理でありますとか今後の体制をどういうふうにしていくのかというところの議論を今しておりまして、地域協議会の云々というところまでまだいっていないという現実がございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  そういう現状であるということは認識しておりますが、できるだけスピード感をもって、そしてしっかりと機能する地域協議会、それから調整機関との連絡調整をしっかりとっていただきたいなと思いますので、全庁的な取組を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  草津市の小・中学生のいじめや不登校が目立っています。年々、その数はふえております。いじめ、差別、不登校のあった児童生徒に対してどのような対応をしておられますか。お聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  いじめ・差別・不登校のあった児童生徒への対応につきましては、一人一人の思いに寄り添い、学校としての方針に基づきながら、関係機関等と連携し、組織的な取組を行っているところです。  いじめへの対応につきましては、各校の学校いじめ防止基本方針に基づくいじめ対策委員会を組織し、児童生徒の思いや背景を確かめながら、関係機関と連携し、適切に指導や支援を行っております。また、重大事態が発生した際には、草津市学校いじめ問題調査委員会等を設置し、調査・報告を受け、必要な措置を講じています。  次に、差別への対応につきましては、校内対策会議等を開き、直ちに校内で情報共有を進め、指導や支援を行います。また、人権センターや各種団体と連携して、市教育委員会が庁内対策会議を設置し、差別をなくす社会づくりにつながるよう、児童生徒への指導や職員研修、保護者、地域への啓発に継続的に取り組みます。  不登校への対応につきましては、担任や養護教諭による家庭訪問、教育相談担当教諭からのかかわり等を通して、不登校の複合的な要因等を確かめ、不安や不満を一つ一つ取り除いていけるよう努めているところでございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからの専門的な指導・助言を得ながら対応するとともに、福祉施設や民間団体とも情報を共有し、一人一人に寄り添い、きめ細かな対応に取り組んでおります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  いろんな対策を講じていただいている、非常によくわかります。でも、ふえております。何とかこの現状を打破していかないといけません。  不登校になる理由、これはさまざまであると、しかも複雑であるというふうに思います。実際、私も老上小学校が近いのでお聞きしましたら、理由は本当にさまざまで複雑です。本当に担任の先生、現場の方々が一人一人に時間をしっかりとかけていただいて、ゆっくりとゆっくりと対応していただいております。これは本当に必要なことやと思います。このようなとき、一番身近な学校の先生、いわゆる担任の先生が頼りになるんですけども、今、いろんな協議会等をつくっていただいて、庁内連携もとっていただいて対応していただいております。でも、現場任せになっていないかなと思うところがあるんです。とりわけ、地域の皆さんとか、それから私も入っておりますけども、PTA、こういったことの協力が必要ではないでしょうか。子ども・若者の健全育成を進める上では、地域の皆様、そしてPTAの役割は大変大きいと思いますけども、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  不登校に対するPTAの協力についてでございますが、議員御指摘のとおり、社会全体で子どもを守り育てていく姿勢は大変重要であるととらえております。  一方、不登校については、大変複雑でデリケートな課題や事情が絡み、個々によって対応が異なるのが実情でございます。今後、個々のケースに応じる中で、可能な部分において、PTAとの連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、畑理事から地域の皆さん、それからPTAというのは非常に重要であると、そして、連携をとれるところは連携をとっていかないといけないという御答弁をいただきました。  次にいきます。  今、全国で町内会不要論やPTA脱会者がふえております。非常に多いです。地域共生社会や子ども・若者健全育成、また災害時に重要になる共助など、町内会やPTAの役割は大変大きく、必ず必要な組織と私は考えております。草津市においても、町内会未加入の方やPTA未加入の方は多いです。ことしも、市のPTA、連絡協議会を抜けられたPTAがございました。市として、町内会やPTAの重要性をどのように認識しているのか。また、未加入者に対して加入を勧めたりしているのかお聞きします。さらに、町内会やPTAに対する金銭的、人的支援について、どのように考えているのかお聞きします。  まずは、町内会についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  町内会は、住みよいまちづくりを進めていくために、同じ地域に住む人同士が協力し合って活動をしていく基礎的コミュニティであり、本市の協働のまちづくりにおいて、大変重要なパートナーと位置づけております。  町内会活動は、防犯・防災や環境美化、地域福祉など日々の生活と密接にかかわっており、地域コミュニティの醸成のためにも、多くの方々が重要であると感じておられる反面、近年の生活スタイルの変化や近所づき合いが煩わしいといった理由から、議員御指摘のように、町内会に加入しない住民の方がおられるのも事実です。しかしながら、災害等の際には、日ごろから顔の見える関係にある町内会という相互互助組織が重要な機能を果たしておりますことから、防災の面からも、その重要性を再認識していただく必要があると考えております。  次に、町内会未加入者への加入促進につきましては、本市に転入された方には、窓口で町内会活動の啓発チラシをお渡ししておりますし、開発事業者には、入居予定者の町内会加入や町内会を設立するために必要な支援を行うことを指導しております。このほか、町内会長がお集まりいただく機会を活用し、加入促進の依頼も行っております。  次に、町内会に対する金銭的支援につきましては、町内会のコミュニティハウスの整備や自治会活動保険の加入、防犯灯の設置やごみ集積所の整備等、町内会の活動に対する各種補助金制度を設けております。また、日ごろの町内会運営における悩みや困りごとについて、相談を受けアドバイスを行うなどの人的支援につきましても、それぞれの町内会に寄り添いながら、きめ細かな支援を今後とも継続してまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  町内会にいろいろと支援していただいているのはよく存じております。引き続き、お願いしたいと思います。続きは11月定例会でお願いします。  次に、PTAについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  PTAは、児童、生徒、園児等の健全な育成に寄与する重要な組織であります。これまで学校運営に対する協力や地域活動への参画など、大切な役割を果たすとともに、保護者相互の学びの機会ともなっていると考えております。加入は任意が前提ではございますが、PTAもしくは学校から、その重要性を説明し、加入のお願いが行われていることを確認しております。  PTAへの支援につきましては、PTAの学習機会に対し、事業補助を行ったり、PTAの求めに応じ相談を受け、助言するなど、支援を行っているところでございます。  今後とも、草津市PTA連絡協議会や各学校と連携を図りつつ、校長会等を通じ、各PTAの課題改善と充実に向けた取組に向け、働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  相談等を受けていただいているということなんですけども、先ほど理事から大変重要な組織はPTAだということも御答弁いただきました。  PTAというのは社会教育団体でございます。行政がコントロールできる、また行政がしっかり支援するということはできないということはよく存じておりますが、この組織の重要性は、先ほど理事の答弁にもありましたけども、認識していただいているということですから、何か相談があったときだけの相談相手というような端的な支援だけではなくて、もう少し丁寧に支援をしていただきたいなと思っているんです。  PTAの中では、PTA不要論がたくさん出ているんです。教育長はよく御存じだと思います。全国でも非常にたくさん出て、名前を変えておられるPTAもあるようです。PTAという名前がいかんから、GHQの名前だからとかいって、勝手に名前を変えて、運営を上手にされているのでそれでいいんですけども、やはりなれ親しんだPTAという名前で、もっともっと保護者さんたち、それから学校の先生たちが子どもたち、地域と連携してしっかり子どもたち、学校を中心にまちづくりを進められる、そんなことをしていかないと、地域共生社会とか未来永劫発展し続けるまち、これは難しいと思います。だから、しっかりと支援をしていただきたいと思うんですけども、例えば現在の草津市、PTA、連絡協議会の事務局機能の一部を補填するとか、金銭でなく、ちょっとした相談だけじゃなく、人的支援として、例えば知恵、こういうふうにしたらどうですかというふうな知恵なんか、こういうふうな手だてをもってPTA加入を促進していただいたらどうですかというようなことで、何かしていただける手だてなんかを考えていただくことはできないのかどうかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。
    ◎教育部長(居川哲雄)  PTAへの人的支援につきましては、現在も事務局、連絡協議会がございますので、そちらほうへの支援はしておりますし、今後も引き続き行ってまいりたいと思います。重要な組織でございますので、PTAのほうからの声も聞きながら、丁寧に対応はしてまいりたいと思います。ただ、人的なということは、先ほども議員がおっしゃいましたように、社会教育法上、やっぱり法的には直接というか、行政に監督命令する権限はございませんので、側面的支援といいますか、求めに応じてということになるかと思いますけども、そのあたりは、そういった声に耳を傾けて、丁寧な対応に努めたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  事務局の場所を生涯学習課の中に置いていただいています。事務局をしていただいているのは一般の市民の方でございまして、一般の市民の方ですから、ふだん仕事もしていただいていますから、なかなか事務局機能ということを全てやっていただいているわけではございません。今、事務局機能の一部というようなことも申しましたけども、側面的で結構ですけども、例えばちょっとした連絡調整ぐらいでしたら、学校教育課と連携していただいて、各学校にしっかりと迅速にいろんな連絡がいくような体制であったりとか、そういった形で、側面的にもっともっとお助けいただきたいかなと思うんです。そうすると、もっともっとPTAに対していろんな情報も入ってくると思いますし、学校側と保護者側、そして地域との連携がしっかりとれるような形をPTAから発信していきたいなと思うんです。  昔は、非常にPTAが活発でしたけども、今すごく活発さが失われてきたなと。青少年育成市民会議も同じような状態なんです。ほうっておいたらつぶれてしまうんです。子ども会、連合会、どうなりましたか。あのような形にならないように、しっかり今の状態で、何か盛り立てていけるような形をとっていきたいと思いますので、また私もしっかり頑張っていきたいと思いますので、またいろんな形で御支援をいただいたり、またお知恵を貸していただけたらと思います。  現在、策定していただいている(仮称)草津市子ども・若者計画は、策定した後が重要でございます。実際に計画を実行していくことが課題解決に向けたスタートと思っております。計画を確実に実行に移し、課題解決に向けた取組を進めていくには、各関係機関はもとより、庁内の各部局の共通理解がないと前へ進められません。庁内の調整や連携はどのようにしていくつもりなのかお聞きします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・若者計画にかかる庁内調整や連携につきましては、本計画案を議論していただいております子ども・子育て会議における現時点での意見集約では、その重点取組として、義務教育課程から卒業後も見据えた切れ目のない支援の充実及び引きこもり状態にある人の社会参加に向けた支援の充実を掲げておりまして、これらの取組を実行するには、議員御指摘のとおり、困難を有する子ども・若者の相談や各分野の支援を実施する庁内部署間での調整や連携が重要と考えております。しかしながら、特に引きこもりは、若者のみならず、全世代にわたる問題でございまして、それにも対応できる横断的な体制の構築が必要不可欠でございます。  今後は、庁内の各部署が、それぞれの分野での支援をこれまで以上にしっかりと行うとともに、各分野の支援を適切に組み合わせることができる、いわゆる司令塔の部署を設けるなど、調整や連携の最適化が図れますように、その方策を検討してまいります。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  本当に大変やと思いますけども、しっかりと司令塔役となる部署もつくっていただいて、していかなきゃいけないと思います。そしてまた、いつも連携ということを私は出していますけども、実際には、いろいろと連携をしていただいていると思います。しかし、その連携は、その場、そのときだけになっていませんかと、非常に疑問に思うところがございます。例えば、健幸都市づくりにおいても、立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画の3計画においても、連携という言葉がございました。そして、今回の子ども・若者支援においても、垣根を越えたプロジェクトチームが必要やと思うんです。先ほど部長から答弁がありました、垣根を越えて、部署間を越えて、しっかりと連携をとる、しっかりとチームとしてやっていく、これが必要やと思うんです。市としまして、このプロジェクトチームなしに、お互いのやりとり、連絡調整をするだけのつながりで連携としているのか、しっかりとプロジェクトチームをつくる用意があるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  プロジェクトチームをつくるかまでは、ちょっと今、ここで明言はできませんけれども、現在、いろいろ垣根を越えた複合的な取り組み、特に私ども子ども未来部と健康福祉部、教育委員会、このあたりが引きこもり、不登校といった問題について関係する部署であるというふうに考えておりますので、それにつきましては、先ほど子ども・子育て会議が全て完結していないということを申し上げましたけれども、それであっても、私どもが今できる問題として、この3部で話し合いを進めておりまして、可能な限り連携をしながら、市民の皆さんに御不便をおかけすることのないように頑張ってしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  子ども・若者計画においては、そのように連携をとっていきたいという部長の力強い御答弁をいただきましたので、ほかの健康都市づくりにおいても、都市計画3計画においても、連携というのは、庁内の垣根を越えてしっかりとやっていただきたいなと思いますので、引き続きお願いいたします。  厚生労働省が進めます地域共生社会では、縦割り、支え手、受け手の関係を超えて、「我が事・丸ごと」をテーマに世代を超えて地域が一丸となった地域社会の創造がうたわれています。子ども・若者計画の確実な実行も地域共生社会の一環であります。  そこで、地域共生社会の実現に向けて、どのような庁内体制をしているのか伺います。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  地域共生社会の実現に向けた庁内体制につきましては、地域保健課への地区担当保健師の配置等による地域づくりへの支援に加え、福祉の総合相談窓口である人とくらしのサポートセンターを設置し、総合相談窓口と各関係機関との連携による包括的な相談・支援を行っているところでございます。  この人とくらしのサポートセンターにおいては、各関係機関が集う運営会議を定期的に開催し、関係機関同士の顔の見える関係づくりや部局横断的で包括的な支援体制の充実に向けた検討を行うとともに、個別ケースごとでは支援調整会議というものを開き、相談者の課題の共有や支援内容の調整を行うなど、庁内及び外部の関係機関との連携を図っているところでございます。また、地域共生社会についての全庁的な認識の共有や一人一人の職員の理解を促進し、包括的な支援体制の強化につなげるため、昨年、厚生労働省の職員の方を講師としてお招きし、主に市役所職員向けの研修会を開催したところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  健幸都市づくりにおいても、子ども・若者健全育成においても、地域共生社会づくりにおいても庁内の連携がキーワードでございまして、行政だけでなく地域のかかわりがとても重要であります。  第5次草津市総合計画も最終段階に入り、第6次に向けての準備が始まる中、庁内の垣根を越えた連携や地域との連携、そして各学区における各種団体やNPO、町内会との連携や支援は、先ほども申し上げました縦のネットワークと横のネットワークを築く上で大変重要であると考えますが、市としてどのようにしていこうとされているのかお聞きいたします。 ○議長(瀬川裕海)  溝口健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  健幸都市づくりや子ども・若者健全育成、地域共生社会の実現など全庁的な取組については、御指摘のとおり、庁内の連携はもとより、地域のさまざまな主体とのかかわりが大変重要であると考えております。特に、地域共生社会の実現に向けた取組については、健幸づくりや子ども・若者育成支援も含めた地域の生活課題を我が事として認識し合い、地域において主体的に把握し解決を試みることができる仕組みというものが必要でございまして、地域の方との意識の共有や一人一人の理解が大切であると考えてございます。このことから、地域における活動の担い手育成や居場所づくり、支え合いの仕組みづくりに対する支援を行っているところでございますが、これらをさらに進めるとともに、地域共生社会に係る国の補助事業を活用し、広く地域の方や団体を対象とした地域共生社会に関するセミナーの機会を設けるなど、地域共生社会の意識醸成を一層図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今、御答弁いただいたとおり、しっかりと前へ進めていかないと、大変地域としては疲弊していくばっかりでございますので、連携と支援、よろしくお願いします。  少子高齢化が進むこの日本で、本市も確実にその波が来ています。本市では、まだまだ人口が増加するとされていますが、気がつけば超高齢社会になってしまっていて打つ手がない、そんな状態に陥りかねません。今のうちに手だてを講じないと、持続可能な社会どころか、住民サービスも全てをやめなくては市政を維持できなくなります。そのようなことにならないように、次世代を担う子ども・若者の健全育成を進め、地域共生社会の実現をしていくことは大変重要であります。  未来永劫発展していけるまち草津として、まずは市が本気になって子ども・若者健全育成のための計画をつくり実行すること、そして、そのための庁内体制を確立し、地域とともに地域全体で子どもを育てる、こういう徹底した意識づけを市内全域に広めることが大切です。  最後に、市が本気で子ども・若者計画づくりをしていると伝わるような市長の決意をお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  子ども・若者計画に対する市の決意につきましては、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への支援分野が、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等と多岐にわたりますことから、まず庁内において、効率的・効果的な対応策が可能な体制等を議論・検討の上、地域や関係機関の皆様とも相談し、子ども・若者地域協議会の設立に向けての取組を進める必要がございます。しかしながら、こうした課題はありますものの、子ども・若者は本市の宝であり、未来をつくるかけがえのない存在でございますことから、子ども・若者が多様な人々とのかかわりや支え、さまざまな経験を通してすこやかに成長し、未来を切り開く力を身につけることができるよう、支援の取組を進めまして、子ども・若者計画の現時点の素案における基本理念(案)とさせていただいております、子ども・若者が夢と希望を持ち、自分らしく生きるまち草津を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  中島議員。 ◆8番(中島美徳)  今の部長の御答弁が市長の決意ということで承ります。  必ず子どもたち、若者たちが自分の夢や希望をつぶされない、そんなまちになるように、しっかりと子ども・若者計画を作成していただきたいですし、しっかりとこの計画を前に前に進められるように、どうぞよろしくお願いいたします。  必ず子ども・若者健全育成を市として着実に実行していただいて、地域共生社会の実現に向け真摯に取り組んでいっていただきますことをよろしくお願いいたしまして、本定例会におけます一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、8番、中島議員の質問を終わります。  次に、1番、田中香治議員。 ◆1番(田中香治)  皆さん、こんにちは。議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  先月9月に実施されました草津市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました、草政会の田中香治と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私は、この草津で生まれ、草津で育ちました。この生まれ育ったまちに少しでも御恩返しができればと思い、この場に今回立たせていただいております。4年という限られた期間ではございますが、住民と行政の橋渡し役としてお役に立てるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。  選挙期間中は、多くの市民の方々からさまざまな御意見をたくさん聞かせていただく機会に恵まれました。つきましては、市議会議員の初めての一般質問につきましては、身近な草津学区の課題解決に向けて、少しでも前進させるべく、何点かお聞きしようと思っています。今から述べる問題に対し、どのような認識をお持ちなのか、また、その解決に向けてどのように取り組んでいく必要があるかと考えているのかをお聞きいたします。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  本陣通りの商店街筋は、旧宿場町の町並みを残す地域だが、人口は減少し、高齢化が進んでいる。近年、マンション建設が新興し、歴史的な町並みは崩れつつある状況にある。橋川市長がマニフェストに上げられました本陣通りの無電柱化については、地域からの提案で、景観の重点地域に指定されましたが、無電柱化については進歩していないように地域からもお聞きしています。草津市中心市街化活性化基本計画に基づき、本陣通りの無電柱化に実際に取り組むのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  無電柱化事業につきましては、電線等の架空線の地中化により実施するよう取り組んでおりまして、これまでに必要な手続である電線共同溝法に基づく無電柱化路線の承認を得られやすいよう、沿道住民及び地権者の同意と協力をいただきながら、当該路線の景観重点地区指定を進めてまいりました。また、並行して業務委託を実施し、管路の埋設ルートや地上機器等の位置の選定など基本設計を取りまとめたところでございます。  そうした中で、国の交付金を最大限活用しながら、本陣通りの無電柱化事業の実施に取り組んでいくために、第二期中心市街地活性化基本計画に位置づけ、現在、国土交通省で検討されている道路無電柱化低コストの手引き(案)を踏まえた中で、既存の通信管路を利用した地中化への取組について、管理者との協議を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今の話だと、実行するというふうに聞けるんですが、そもそも「ずっと草津」宣言ロードマップの計画にのっとって、本陣通りの無電柱化は進んでいるのでしょうか。そこに対して疑問に思うんですが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  無電柱化事業の進捗につきましては、これまで東海道沿道無電柱化方策調査業務を初め、無電柱化のイメージを共有しながら、景観重点地区の基準を地域の皆様と作成し、さらには、無電柱化に伴う既存の通信管の有効活用を目的とした管路調査や基本設計業務に取り組んでまいりました。平成30年度には、住民の協力のもとに本陣通りを景観法上の重点地区として指定を行うなど、町並み景観の向上、安全で快適な通行空間の確保、災害時の被害軽減、情報通信ネットワークの信頼性向上などを共有しながら、地域住民や事業者と行政が一体となって事業の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  印象といたしましては、今までなかなか着手できていんかったんじゃないのかなという印象が住民としてございます。  素朴な疑問なんですが、この無電柱化ができるという根拠、財源等は今あるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  無電柱化につきましては、電線を地中化して達成しようと思っているんですけれども、何分、地域の御協力が不可欠ということになっています。現在、基本設計をさせていただいて、どういうふうにするかというところを考えているところでございますけれども、この後、さらに細かく詰めていって、最大の問題点は、費用の問題もありますけれども、例えば無電柱化をしても地上に変電施設、そういうようなのを置く必要がございます。置くのを道路区域に置いてしまいますと、電柱があるのと余り変わらないというふうなことにもなりますので、どちらかというと民地にお願いしたいというふうに考えておりまして、そのような御協力を今後、地域の方々に求めていくというふうなこともありますので、費用の面もありますけれども、御協力の面もございますので、これから詰めていくというふうなところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今、話があったんですけれども、まず確認させてください。  この無電柱化の位置なんですけども、草津川のマンポから立木神社の交差点まで約600メートルほどあるんですが、どこからどこまでそもそも整備される計画なんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  現在、計画を進めて思いますのは、草津川跡地公園から県道山田草津線までの600メートルというところでございます。
    ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  過去の議事録をひもとくと、「大体の概算事業としては約10億円程度かかると。ただいま工法のところも国が大分検討しておりまして、安くなる工法を検討してございます。」という過去の議事録等をひもといたんですけども、市として、本陣通りの全線約600メートルをやり抜くまでに、いつから計画をされているのか。そしてまた、やり切るのに何年ぐらいを想定されているのか、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  完了時期の想定でございますが、本陣通りが商店街を兼ねた重要な生活道路でありますことから、電線地中化の工事実施につきましては、現段階では、夜間での施工が必要というふうに考えております。特に、夜間での施工となりますと、地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありまして、県道山田草津線から草津川跡地公園までの約600メートル全線を工事し整備するためには相当な時間を要するものと考えております。このことから、無電柱化の効果が発揮しやすい本陣周辺の検討を進め、夜間工事の地域住民への影響や無電柱化の効果なども検証しながら、残りの区間の整備について、さらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今、私、聞き逃したかもしれませんが、いつから計画されているのか教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  現在、中心市街地活性化基本計画2期目でございまして、1期目が平成25年だったと思いますけれども、総理大臣認定をいただいて進めておりまして、そのころから話を進めさせていただいているというふうなところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  質問の仕方が間違っていました。何年後からスタートされるのか、この無電柱化をいつから始められるのかということをお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  スタートといたしましては、昨年度から基本設計という形で入らせていただいておりますので、平成29年度から基本設計に入らせていただいておりますし、地元では、重点地区の協議会を令和元年7月に設立もいただいておりますので、スタートしているという意味では、既にスタートをしているというふうにとらまえていただいても可能というふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  それでは、地域住民との協議に関する進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  地域住民との協議につきましては、これまで沿道を景観重点地区への指定の提案をされるなど、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に向けて取り組んできたところでございます。また、去る9月14日には、重点地区内の住民及び地権者等で構成する東海道草津宿本陣通り景観形成重点地区協議会を設立いただき、歴史的な町並みを生かした良好な景観形成や住みよいまちづくりを目指した取組を推進いただいておりまして、現在は、地中化に必要となる地上機器の位置決定などについて、電線管理者とともに、具体的な場所の協議に入っていけるよう進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  その中で、いろんな話が出ていると思うんですけれども、反対される理由は何であるか、把握されておられますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  電線地中化によりまして、地域の景観は間違いなくよくなるんですけれども、反対する方がいらっしゃるのであれば、工事中、かなり迷惑をこうむるとか、先ほど申しましたような地上機器の位置に対して、総論はOKやけど、うちの前にあるのは困るとか、そういうふうなところの反対があるのかなというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  私も同じことを聞いております。ただ、これは主観になるかもしれないんですけども、そもそも住民の方たちは、無電柱化するという工事だけが目的になってしまっていて、何のために電柱を埋めなあかんという、例えば景観上の問題とか防災の問題ということをよく理解されていないんじゃないかと私は思っております。そういう意味で、反対とかいう思いは、やっぱり行政に対して、やると言うていてなかなか進まへんとか、そういう不信感といいますか、やってもやらんでもどっちでもいいというところになっているかもしれませんので、やはりちゃんとした、何のためにこれをするのかということをしっかり説明していただいて、住民とともに歩んでいただければありがたいなと思っております。  続きまして、無電柱化を仮にすることで、通過交通というものが立木神社からマンポの向かいにふれていくと思うんですけど、そういう対策も同時進行すべきでないかと思うんですが、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  通行車両の増加の可能性と対策につきましては、電柱がなくなることにより、走りやすくなることで通行車両のスピードが増し、危険性が高まるという御心配の声を地域の皆様からも伺っております。このことから、道路管理者や地域の皆様と調整を図りながら、他市の事例などを参考に、ドライバーが速度を落とすような工夫など、本陣通りの環境に適した車両の速度抑止のための対策について、並行して実施できるよう考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  元来、本陣通りは東海道、中山道という交通の要衝で、人と人が行き交う歴史のある通りであるはずですが、現在は閑散とした商店街に車と車が行き交う草津駅前に通り抜けるための道として利用されている印象があります。今回の無電柱化を皮切りに、よっしゃ、やったろうという気を草津市に持っていただいて、中心市街地内でもここだけにしかない魅力の発信と、人が行き交う活気のあるまちへ発展していくことを期待しております。  次の質問に移らせていただきます。  草津学区の渋滞問題についてであります。草津市内、多くの箇所で渋滞が発生しています。草津学区内に絞ってでも、多くの箇所で問題を抱えていますが、もっともっと絞って、今回は地元の砂原町というところの市道をテーマに問題提起を行います。  国道1号線と交差する県道大津能登川長浜線、草津電機の山手に向かった県道については、現在、交差点改良を進めているが、この改良で県道大津能登川長浜線の渋滞はどのように緩和されるのかお尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  県道大津能登川長浜線の渋滞緩和につきましては、西向き車線が、現在、直進レーンと左折レーンの機能があわせて1車線であることから、交差点に流入する交通量が十分に解消されないことが原因で渋滞が発生しておりますが、改良後は、直進レーンと左折レーンの2車線に分け、右折レーンとあわせて、合計3車線となることから、交差点に流入する交通量が増加することとなります。  県からは、渋滞がどれぐらい短くなるのかという定量的な予想は行っていませんが、車線を追加することにより、渋滞が緩和されると聞き及んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  県道大津能登川長浜線、草津電機前と国道1号線の交差点改良が完成した場合、その抜け道として利用されている、例えば草津中学校前、王将の交差点、レクサス、スターバックスの交差点付近、スーパーホテル前の交差点付近の早朝(出勤時)、夕刻(帰宅時)の混雑緩和になると想定されるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  県からは、交差点改良が完成した場合の近隣交差点における定量的な予測は行っていないと聞いておりますが、市としては、県道大津能登川長浜線の渋滞が緩和されることにより、周辺の生活道路を抜け道として利用する車の数は減り、草津2丁目交差点付近などの市道交差点における混雑緩和に寄与するものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今言っていただいたように、県はそういう調査をしていないが、市としては前向きであるというとらえ方を一旦しました。  それに合わせまして、現状、今言ったレクサス前、スターバックス前、スーパーホテル前、草津中学校前、王将前の通過交通による渋滞の状況をそもそもどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  渋滞の現状といたしましては、当該区間の国道1号における交差点間の距離が特に短いことから、交通の流れが悪く、国道1号が慢性的に渋滞しており、各交差点の交通が停滞するものと分析しております。  また、交差点ごとの分析といたしましては、草津1丁目、草津1丁目南交差点は、取りつけ道路から右折・左折で国道1号に流入する車両の利用が多く、国道1号の渋滞により一度に流入できる台数が少ない状態となっており、また、草津2丁目交差点は、右折・左折で国道1号に流入する車両に加え、直進する車両の利用も多く、この直進する車両の滞留も影響し、渋滞しているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  答弁をいただいたんですけども、私がこの質問を出させていただいて、市の職員さんとこの場でこういうことを議題として上げますので、市の職員さん、一度でも見にきていただくとか、あの通りの夜の状態を見ていただくということはしていただいたんでしょうか、していただいていないんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  この質問に応じて現場を確認したというところにつきましては、現場を一応確認はさせていただいております。ただ、朝夕の混雑分析につきましては、従前から非常に混雑しているという言葉を地域からいただいておりますので、現状分析については以前から行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  夜のあそこの通り、レクサスのところから山手のほうまでずっとつながるときがあります。そのとき、やっぱり住民としては、例えば横断歩道を渡るときにないとか、道路標識が夜見えないとか、例えば自転車にぶつかりそうになるとかいう問題を抱えておられます。そういうことを御報告する中で、根本的な渋滞な抜本的な対策というものをどのように考えていただいていますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  渋滞の抜本的な対策といたしましては、国道1号の交通量を減らすことであると考えており、国道1号のバイパス機能を有する山手幹線の整備を進めることが重要であります。また、国道1号への取りつけ道路の改良を行うことや信号制御を変更するなど、国・県・市・警察が連携し、渋滞解消に向け、取り組む必要があると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  御答弁いただいたことは一般論やと思います。国道に面する住宅街、地域に渋滞が存在している、そしてそこに住民が困っているという事実があります。そういう意味で、こういうことをこの場でお伝えさせていただいていますので、例えば路面に標識を描いていただくとか、信号のタイミングを変えていただくと、お金をかけなくてもできるということをもっと住民の立場に立って改善していただきたいと思いますし、そうすることで、お住まいの住民の安心が得られると思うのですか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)
     寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  先ほども答弁いたしましたように、砂原地区の渋滞については主要な国道・県道の渋滞があり、その渋滞を避けるために生活道路へ通り抜け車両が混入しているということを考えておりますので、まずは主要道路の渋滞解消を図るべき国・県に対して対応をお願いしており、それに合わせて、今、議員御指摘のような細かな生活道路への対応についても考えていきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今回の件、私は草津市の渋滞問題の課題解決の一助になるんじゃないかと考えております。人口増加する草津市において、地域住民が地域の混雑が当たり前の光景としてとらえてしまうのではなく、それに対して関心を持ち、単なる慢性的な渋滞化を検討し、行政に訴えかける、私としても、それを一般質問して問題提起する。最終は、現地で職員さんとともに地域の課題を解決するなり改善する、そういったPDCAといいますか、そういうサイクルが実証されるということで、急な渋滞は改善されませんが、重大な事故や命の危機にさらされるということを未然に防ぎ、地域ぐるみで住みよいまちづくりへの取組へとつながると思うので、市として前向きな検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  私は、栗東市と連携して取組を進められている草津川跡地区間6での急速な道路、環境整備が不可欠ではないかと考えています。そもそも市として、区間6が完成したときの効果や整備というものをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津川跡地区間6につきましては、草津川跡地利用基本計画において、時と人の出会いを整備テーマに、草津の歴史と未来をつなぐやすらぎ空間の整備を計画しております。また、当該区間は、本市の市街地を東西に横断する重要な区間であることから、この区間の公園及び道路計画を進めることで、町中を初めとする周辺地域の魅力・価値を高めるとともに、市域を越えた憩いの場所、活躍の場所としてコミュニティの醸成に寄与するものと考えております。  なお、草津川跡地整備事業につきましては、市としての取組を明確にし、着実に事業を実施するため、「ずっと草津」宣言ロードマップに当該事業を位置づけ、ロードマップの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  素朴な疑問なんですけども、何でこの区間6でこんなにおくれているという印象があるんでしょうか。また、おくれる原因等があれば教えていただけませんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  国道1号の整備につきましては、まずは国道にかかっているトンネルの撤去を国で進めていただくということで、その事業を優先させていただいております。それの整備の進捗に合わせて、区間6と区間5の大路側に残っております一部区間につきまして、その後、整備をするということで、地域のほうに時期について、そのようになると説明をしてきました。  なお、今後の進め方につきまして、区間6については栗東市と行政界を挟んでおりますことから、栗東市との意見調整も丁寧に行っているところで、これまで時間を要したものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今、栗東市の話が出てしまったですけど、ちょっと話を戻させていただきまして、区間6の国道の長次郎のところから新幹線のほうの市道の着手の時期と完成の予定の時期についてお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  区間6の市道につきましては、市街地の回遊性を高める役割を担い、また、災害時には一時避難地や草津川河川防災ステーションにアクセスするための重要な道路であり、栗東市とともに、地元や関係機関等と協議・調整を進めており、現在のところ、令和4年度の着手に向け、鋭意努力しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  先ほどから話が出ている言語として、栗東市との調整ということが出ています。必要と聞いておるんですけども、今現在、区間6の栗東市との協議の進捗状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  協議の進捗状況につきましては、平成27年度から両市がともに協議・調整を行いながら、予備設計、基本設計をまとめてきたところでございます。また、両市の周辺住民代表者等で構成される懇話会において意見交換を行ったり、両市の理事者、議会の議長及び副議長並びに関係議員で構成する草津・栗東広域行政協議会で進捗状況の共有を図ってきており、区間6の整備着手に向け、栗東市とともに関係機関との調整を行っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  今の答弁は、過去の議事録を読んだそのままやと僕は思います。今どうなっているのか、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在のところですが、現在は栗東市と草津市で県と用地買収を行うために、その進め方について調整をしているところでございます。また、区間6で道路を整備するに当たりまして、JR東海の下を抜けて志津方面へ抜ける道路計画について、JR東海の方から前向きな了解を取りつけ、両市で事前の協議書を提出し、向こうから前向きな回答をいただいたところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  ちなみに、栗東市がせえへんと言うた場合は、計画を修正されるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  協議が進まない場合についての対応につきましては、本市として、栗東市とともに区間6の整備を進めることで最大の効果が発揮できるものと考えており、現在のところ、栗東市が着手できないことを想定しておりません。  今後、栗東市の取組に支障が生じた際には、そのときの状況に応じ、本市として最善の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  結論的にいいますと、私がここで伝えたいのは、栗東市との協議というのが区間6の分をある程度、重要なポイントを占めているというふうに認識しております。それを町内の説明のときにちゃんとしてはったんやろうかということが物すごい疑問に思っているんです。そこに対してどうなんでしょうか。説明のとき、区間6には栗東市の協議の如何によっては計画が変わるんだよということをお伝えされているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  地元への説明内容につきましては、栗東市と草津市が同じ情報をもとに地元のほうへ協議をさせていただいておりますので、地域に対して同じ情報を共有させていただいているということで考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  私、地域の者で、最終的に土手を切っていかれるというふうに聞いています。その説明をされている町内会長さんから栗東の話は知らんかったということ、それは主観かもしれない、聞き間違いかもしれませんが、そういうことを伺っております。そういうことを考えますと、過去の議事録に目を通していますと、住民の意見や説明責任、各先輩議員の意見が計画段階でなかなか反映されているのか、いないのかが見えない部分がございます。土手を切り下げ道路をつくるのであれば、現在、お住まいの住民の静かな生活、プライバシーが侵される可能性が高くなります。また、短絡的な考え方で中途半端な道路整備をすると、税金のむだ使いになります。何のために地域を整備するのかという目的からずれた新たな問題を起こし得る道路施策となりますので、しっかりと取り組んでいただくとともに、くれぐれも周辺住民へ十分な説明と地域の関係各位への配慮をお願いいたします。  次の質問に移ります。  草津学区については、草津川跡地と草津川に挟まれたひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が多い学区となっています。そうした中にあっても、人生100年時代を踏まえ、高齢者の方々が生き生きと社会参加しながら地域で活躍できる仕掛けづくりが改めて必要ではないかと考えています。その一つに、草津学区にある公共の資源を上手に活用できないかなということです。  草津川については、多くの市民の財産を譲り受けて、平成16年に通水し、現在は草津市民の安全・安心に大きく寄与しています。また、草津川緑地として、都市計画緑地の位置づけがされ、JRより下流については桜の木557本が植栽され、市民との協働による維持管理のもと、桜の咲くころには市民の憩いの空間となっています。しかしながら、JRより上流エリアについては、志津大橋に一部桜が植栽されているものの、有効的に活用されていないというお声を聞いております。  そこで、草津川の高水敷などを市民の憩いの場やグラウンドゴルフなどができるように、市が既に先行して整備されました狼川河川公園のように、市が河川管理者から占用した中で利用することができないか、お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  草津川の高水敷の利用につきましては、占用部分の日常の維持管理を地元町内会等が行っていただけることを前提に、河川管理者と協議の上、市民の憩いの場として利活用を行うことは可能と考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  関連しまして、草津学区だけに限らず、市全般でも地域にある県が管理する河川空間を公園、憩いの場、避難所等、地域の資源として積極的に活用していくことについて、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  地域の資源として活用していくことにつきましては、草津市域内に流域の大きな河川が少ないことから、高水敷などを含め、有効活用できるスペースが比較的小さく、利活用できる場所が非常に限られております。しかしながら、地元町内会等が憩いの場等として積極的に活用され、日常の維持管理を担っていただけるなどの環境が整えば、河川管理者である県との協議調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  占用地域の資源である草津川を地域で有効活用することには前向きな回答をいただいたと思います。やはり継続した維持管理が今後の課題になってくるのかなと感じました。その管理のあり方については、地域にとって今後の検討材料であり、地域の皆さん、または各種団体の方とも維持管理に関する話し合いになってくると思います。今後とも、地域住民のためになる、さらなるお力添えをよろしくお願いいたします。  最後となりますが、現在、総合計画や都市計画マスタープランの策定に取り組んでおられますが、それぞれのまちづくり計画も踏まえ、市として、草津市全体をどのようなまちとして描き、どのように取り組んでいこうとお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市全体の将来のまちの姿につきましては、現在、第6次草津市総合計画の策定を進めておりまして、アンケート調査や各種会議など、多くの市民参画の機会が得られるよう取り組んでいるところでございます。中でも、中学校区単位で開催をいたしました地域別懇談会では、地域ごとの課題や今後のまちづくりの方向性など、多くの御意見を頂戴したところでございます。  今後は、各地域でいただきました御意見や地域まちづくり計画、また社会情勢の変化などを踏まえ、計画策定を進め、20年、30年先を見据えた草津市の新しいビジョンを描くとともに、市民の皆様とともに目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えてております。 ○議長(瀬川裕海)  田中議員。 ◆1番(田中香治)  昨日、私、うれしいことがありました。クサツハロウィンというイベントに昼から参加させていただいたんですけども、それは草津駅前から立木神社とか市役所一帯のお祭りでした。駅周辺、商店街筋を見学し、立木神社のほうのおまんじゅう屋さんにちょっと足を運んだんです。そこで、そこの御主人さんに、この商店街筋はほんまに閑散としているやろうと、これからマンション街になるかもしれへんのやということを言われました。そやけど、ちょこちょこ来るお客さんが言われることがあるんやと言わはるんです。それは何かというと、草津っていいまちですねとたまに言われると喜んで言うてくれはります。私は、住むまちをいいまちですねと客観的に言われると、なにげなく過ごしている景色が、町並みがいいふうに見えるという感情が忘れられません。地域には、光が当たる部分があれば、先ほど申しました問題提起させていただいたような地域の課題という日陰になる部分があります。素朴にこのまちっていいですねと言われてうれしくなる感情を大切にできるような、人に愛され活気のあるまちになることを心からお願いし、私の質問を終えさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、1番、田中議員の質問を終わります。
     次に、10番、横江政則議員。 ◆10番(横江政則)  皆さん、こんにちは。草政会の横江政則でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  今回の市議会議員の任期満了に伴い、定数24人の中で26人と少数激戦の中で、幸運にも2期目当選させていただきありがとうございます。新たに4年間のスタートをさせていただくことに対しまして、これまでの4年間の経験をしっかり生かし、草津市議会議員の立場の中で、応援いただいた皆様を初め、多くの草津市民の皆様のため、誠心誠意努めさせていただきたいと思いますので、橋川市長を初め、職員の皆様におかれましても、絶大なるお力をお貸しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  最初に、今回の市議会選挙における投票率の低下等に関することについてお聞きしたいと思います。  今回は、投開票日の翌日は新聞の休刊日であり、2日後の10日の掲載となりました。その新聞記事の見出しにおいて、投票率最低更新41.40%とあり、その内容は、過去最低だった前回の46.96%をさらに5.56%下回ったとあり、また、その解説の中で、大きな争点もないこともあり、市全域で盛り上がりに欠け、前38投票区のうち37区で前回より投票率が下回ったとありました。  このような結果について、その原因等をどのように分析されているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票率は、その時々の政治情勢や選挙の種類、候補者、有権者の関心度合などに左右されると言われておりまして、投票率が低下した要因を特定することは困難でありますが、全世代ともに低下しており、特に10代から30代の若者世代の投票率が低い傾向にあります。このことは、全国的に同様の傾向であり、公益財団法人明るい選挙推進協会が調査した平成29年衆議院議員総選挙におけます意識調査では、選挙に対する関心の低さなどが棄権理由の上位に整理されております。今年度実施の三つの選挙でも共通する課題と認識しておりまして、非常に危惧しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  また、新聞によりますと、草津市の都市化が進んだ中での、無関心層の増加が原因とされることが多かった。一方、農業が進んで、地域に代々暮らす高齢者の比率が高い市北西部の山田、笠縫、常盤の3学区は、前回、ほぼ全ての投票区で5割を上回ったが、今回は、これらの地域でも下がり、一部の投票所では10%以上落ち込んだとありました。  その原因として、著しく高齢化が進み、投票が難しい状況の独居高齢者が多い等、地域間の不均衡という草津市の課題を突きつけたと言えるとありました。このことはもっともなことであり、ここしばらくは人口が増加する一方、どんどん高齢化が進む地域ができることは避けられない現状がある中で、何らかの対策が必要であると考えます。  現在におきましては、投票率を上げる対策として、投票時間の延長、選挙権を20才から18才以上に下げられ、また、期日前投票所の設置等多くの対策を取ってこられたにもかかわらず、投票率の向上に効果が見えてこないのが現状であると考えます。  ことしは、4月の県議選を皮切りに、7月には参議院選挙があり、そして9月の市議会選挙と続き、いずれも投票率は低下する一方だと思います。  そこで、お聞きしますが、年齢別の投票率の変化についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  年齢別の投票率につきましては、さきの草津市議会議員一般選挙では、10代が27.53%、20代が20.81%、30代が30.19%と、全体の41.4%と比較して低くなっておりまして、50代から70代の投票率は、年代が上がるほど投票率が高い状況でございます。この傾向は、直近3回の選挙におきましても同様でございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  市議会議員選挙後の先日の竜王町選挙における投票率は70%を超えていました。最近の草津市における投票率からは考えられないほどの大変高い投票率あると思うと同時に、近年、草津市の都市化が急激に進んだとはいえ、投票率の差はこれほど違うのかと思います。  近年の全国的な傾向として、立候補者が少なく、定員割れしている自治体があると聞きます。草津市におきましても、立候補者の人数も少なく、盛り上がりに欠け、最も身近な選挙である市議会議員の選挙においても関心度の希薄化が進み、投票率の低下に拍車がかかっている状況であると思います。ある面、市民の皆様への訴えが、投票率の向上ということからしますと、今後、私たちも、魅力ある活動を行い、少しでも多くの人に関心を持ってもらえるよう努めなければならないと考えます。  現状としましては、自分の足で投票所に行ける人は選挙に対する関心が薄く、一方、投票所までの距離が遠く、行きたくてもいけない方たちが多くおられると思います。投票時間の延長や期日前投票所の設置などは、若者対策であると思います。一方、高齢者の方たちへの対策が希薄であると考えます。例えば、投票所のバリアフリー対策にも問題があると思いますが、各投票所の状況及びその対応についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  各投票所のバリアフリー化でございますが、投票所として使用する施設は、市の管理しております施設のほか、町内の集会所など地域が管理しておられる施設をお借りしておりまして、中にはバリアフリー化が十分でない施設もございますことから、仮設のスロープの設置による段差の解消や施設内の投票場所、動線を工夫することなど、各投票所におけますバリアフリー化に努めており、可能な限り対策を講じているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  バリアフリー化を進められているということでございますが、例えば地域に補助をされているとか、そういう手助けといいますか、そういう対策はされておられるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  少し確認させていただきたいんですが、補助といいますのは金銭的なという、そういったものでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  金銭的な部分、市自体がそれをするということは難しいと思いますので、そういう場所に対して調査などをしながら、補助とか、そういう手助けをされているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  選挙に直接関する部分といたしましては、その選挙のために、仮設でスロープを設けるなどの対応あるいは場所によりましては、シートを敷かせていただいて、靴を脱がなくても投票に行ける、そういった対応をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  でき得る限りの手助けをお願いしたいと思います。  現在の投票数については市内38カ所であり、高齢化が進む中において、適正であるのかについて、いささか疑問を感じるところでありますが、この投票所数を増加することについてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  投票所につきましては、選挙人のお住まいから投票所までの距離、投票区内の選挙人の人数などを勘案して設置しております。今後の高齢化を考慮いたしますと、可能な限り有権者の身近に投票所があることが理想と考えております。  一方で、投票所の増設に際しましては、その地域の交通事情、町内会の状況等の事情を考慮し、投票区の編成及び投票所の配置が適正であるかを見きわめる必要がございます。また、投票所となる施設の確保あるいは投票立会人の確保、執行経費の増加等の課題がございますことから、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  また、現在の期日前投票所は、草津市役所、草津駅西口エイスクエア、イオンモール、南草津フェリエ市民交流プラザ立命館大学びわこくさつキャンパスの5カ所であり、その効果は大きいものがあると思いますが、その効果についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今年度に執行いたしました滋賀県議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙及び草津市議会議員一般選挙の期日前投票者数につきましては、期日前投票所を増設した効果もございまして、前回の選挙の期日前投票者数と比較してみますと、約2倍の増加となっており、投票率に占める割合は、おおむね3割となっているところでございます。また、年代別の傾向を分析いたしましたところ、20代、30代の投票率は低いものの、期日前投票者数の割合では20代、30代は他の年代と比べましておおむね5ポイントほど高い傾向にございまして、若者世代の投票環境の向上といった面で一定の効果があったものと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  この点、今の期日前投票の点でございますが、場所によって、投票所の時間帯とか違うような状態なんですけども、もう少し長く、また統一することができないのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  それぞれの期日前投票所、特にショッピングモールの中の期日前投票につきましては、その事業所の営業時間帯等も考慮しながら設置していただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  今言われましたように、期日前投票の効果ということで、20代、30代の方が5ポイント増ということで、結構、効果があるということでございまして、今後、時間帯等も十分考えていただきたいと思います。  そこで、期日前投票所の設置については、ある程度の効果がある中で、例えば14カ所のまちづくりセンターを期日前投票所とする考え方はないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  期日前投票所の増設は、投票環境の向上に一定の効果がございます。市内14カ所のまちづくりセンターに期日前投票所を設置するといたしますと、選挙の種類によりましては、長期間にわたり地域まちづくりセンターの一部を確保させていただく必要がございまして、選挙期間中に各センターの行事などが重なるおそれがないかなど、安定的に、また継続して期日前投票所を開設することが可能であるかの検討が必要となります。そのほかにも、事務に従事いたします者や投票立会人の確保、期日前投票システムの開設など執行経費の課題もございますことから、現時点におきましては、増設はできないものと考えさせていただいております。しかしながら、期日前投票制度の啓発と開設場所や開設日時等の丁寧な周知に努めることにより、既存の期日前投票所の設置の効果を高め、より一層、投票率の向上につなげてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  まちづくりセンターでの期日前投票というのが難しいということでございますが、期日前投票所が少しでも多くなることによって、若者の方なんかもたくさん行っていただけるという結果も出ているようですので、今後も十分に検討していただきたいと思います。  そして、先ほども述べました高齢者対策の一つとして、ある一定時間帯において、巡回バスを走らす等の対策が必要ではないかと考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  巡回バスなどの移動支援につきまして、県内で導入しております市レベルの自治体に聞き取り調査を実施いたしましたところ、市域が広く投票所まで徒歩での移動が困難なところや、投票区の統廃合の代替措置として実施されており、また一部の投票区のみが対象となっておりました。  聞き取り調査の結果だけでは判断できないところもございますが、現在、行われております移動支援の取組は、その自治体内の一部の区域のみを対象としておりますし、また、投票所の統廃合など特別の事情がある場合に実施されております。そういったことから、本市といたしましては、現段階では導入することは考えておりませんが、今後、投票所の再配置を含め、高齢化と人口減少を見据え、先進事例も確認しながら、時間をかけて慎重に検討していく必要があるものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  ある書物を何気なく見たとき、この7月の参議院選挙の投票率は48.80%と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目に低い数字を記録しましたという書き出しから始まっていました。しばらく続きを読む中で、選挙権は今でこそ18歳になれば男女とも平等に手にすることができますが、昔はごく限られた人にしか与えられていなく、日本で国政選挙が行われたのは明治23年、1890年で、そのときに選挙権を持っていたのは25歳以上の男性で、しかも高額の国税を納めていた者に限られており、全人口の1.13%にすぎませんでしたとありました。選挙権は1人に1票しかありませんが、その1票の重みははかり知れないものであり、1票でその人の人生を狂わし、また、世の中を変える1票であることを私たちは充分認識し、そして、あらゆるところで広く啓発しなければならないと思います。
     このことを踏まえ、改めてお聞きいたしますが、今後、投票率の向上に向けての啓発等、その対策についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  年代別の投票率では、10代から30代の若者世代の投票率が特に低いことから、若者世代の投票率の向上に力を入れる必要があると考えておりまして、参議院議員通常選挙の広報から、特に若者世代の投票率向上に着目した記事を掲載しておりますし、高校生の投票意識の向上を目的としました、県が実施しておられます高等学校等への模擬投票の協力、小学生、中学生、高校生を対象といたしました選挙啓発ポスターコンクールの実施、コンビニ店内での投票を呼びかけるBGMの放送あるいはコンビニのレジの液晶画面やヤフーの画面に表示される広告での選挙期日の周知などを引き続き行ってまいりたいと考えております。  また、期日前投票での、若者世代の投票率が他の世代と比較して高いことから、期日前投票所の周知啓発を引き続き行うなど、これからの本市の将来を担う若者世代の選挙への意識を高めるとともに、投票率アップに伴います特効薬というのはすぐには見つかりませんけれども、全国の先進事例などを検証しながら、投票率の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  来年の2月には、この草津市の将来の発展を左右する大変重要な市長選挙を控える中で、これまで以上に投票率が上回ることをお願いし、次の質問に入らせていただきます。  次に、草津市児童育成クラブ、いわゆる学童保育に関することについてお聞きします。  近年、共働き家族は急増し、今や当たり前の状況であります。そのような状況において、児童への犯罪は急増し、全ての児童の安全・安心な居場所を確保することは大変重要であります。  戦後、私たちの生活環境はもとより、学校教育環境も大きく変わってきました。昭和生まれの私たちの子どものころは、現在のような共働き家族は比較的少なく、学校から帰ってきても、おじいちゃん、おばあちゃんがいてくれ迎えてくれていました。また、御近所の関係もよく、仮に両親が働いていても、御近所のお友達のところに遊びに行ったりして、地域の皆様に見守っていただいていたように思います。しかしながら、現在では、核家族化が進み、また御近所づき合いも何となく希薄化し、自分の子どもたちは自分たちで守るといった傾向になってきました。このような状況においては、ますます学童保育のような取組が重要であると思います。  そこで、お聞きいたしますが、放課後における学童保育の取組については、どのような状況であるのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  児童育成クラブの取組の状況につきましては、現在、公設児童育成クラブを各小学校区に1施設ずつ合計で14施設及び民設の児童育成クラブを計15施設、あわせて29施設を開設しているところでございます。本年の4月1日現在で、公設の児童育成クラブでは1,192名、民設の児童育成クラブでは516名、合計で1,708名の受け入れを行っておりまして、保護者が就労等により昼間家庭におられない小学生に対して、放課後に適切な遊び場や生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的として事業を実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  公設児童育成クラブについては、指定管理者を民間に募集され、設定されているということですが、現在、どれぐらいの応募があるのか、また、募集数に対し充足されているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  公設の児童育成クラブの指定管理者につきましては、本年の8月1日から9月13日にかけまして、全14小学校区、14施設について募集を行わせていただいたところでございます。その結果、全ての小学校区において21件の応募がありまして、そのうち八つの小学校区は単数の、また六つの小学校区においては複数の事業者から応募がございましたことから、募集数に対しての応募数は充足をされております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  今の応募数、募集数からいうと、しっかり充足されているということでございますが、また、現在の学童保育に対する収容面積が1人当たり1.65平方メートル以上とされ、その面積により、預かり人数を指定されているとお聞きします。この規定面積は、低学年、高学年にかかわらず一定の面積ということで、収容人数と面積との関係からしますと、この面積では狭く、活発な子どもたちに対し不十分な面積であると考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  収容人数と1人当たりの面積の考え方につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参酌いたします草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例において、遊びや生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上としておりまして、十分とは言えませんけれども、基準を満たすために必要な面積は確保しているものと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  公設児童育成クラブの指定管理者に応募されています私立こども園の園長のお話をお聞きしますと、この園の規模からしますと100名の児童を預かる規模になるようで、保護者の皆さんにアンケート調査を行われました。当然のことながら、子どもたちの安全等を考えたとき、もう少し余裕のある状況にしてほしいとの内容だったそうです。私自身も、近ごろの子どもたちの成長から見ますと、少し1人当たりの面積が狭いように思います。  そこでお聞きしますが、この1.65平方メートルの基準は、いつごろ定められたもので、その根拠はどこにあるのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  1人当たりの収容面積の根拠についてでございますが、国及び県へ確認をいたしましたところ、平成17年、18年の2カ年にわたる研究として、財団法人こども未来財団から助成を受けた研究会によりまして、放課後児童クラブ運営のモデルガイドラインの作成が行われた際に、同研究会で検討の上、1人当たりの専用面積の最低基準を1.65平方メートルとされたものでございます。  その根拠といたしましては、小学校の一般的な教室面積64平方メートルを、そこで学習する最大40人で除した1人当たり1.6平方メートルが基本となります。しかしながら、これは机に向かって学習をしている状態であり、放課後児童育成クラブは学習の場のみならず、生活の場としての機能も有することから、1.6平方メートルをより広げた1.65平方メートルを基準としたと聞き及んでいるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  1.65平方メートルというのは、今の教室の40人分の平均よりは多目ということでございますが、今、部長が言われましたように、やっぱり動き回る可能性もあるということで、今後、面積についても、いろんな課題はあるかと思いますけども、十分検討していただけたらなと思っておりますが、その見解についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  できる限り広いことに越したことはございません。一方、しかしながら、待機児童が出ておる状況でございまして、そこを広げてしまいますと、入っていただく子どもさんの数が減ってしまうと、こういうところの二律背反を抱えているという現状がございます。したがいまして、今すぐに1.65平方メートルに広げるということについてはなかなか困難であるというふうには考えているところでございますけれども、教育委員会とも十分に協議、調整をさせていただきながら、可能な限りあいているところ、教室であるとかグラウンドとかを使わせていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  草津市におきましては、現在も人口がふえています。人口の将来予測としては、2020年には14万7,400人となるようですが、その後、徐々に人口が横ばいから減少すると予測されています。このような状況におきましても、市内14学区を見たとき、地域によりかなりの格差があると思いますが、学童保育に関し、待機児童数等、現状はどのような状況なのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  児童育成クラブにおける待機児童数の現状につきましては、保育を必要とされ、複数のクラブへの入会を希望しているものの、いずれのクラブにも入会できない方を待機児童として数えておりまして、昨年度は待機児童はおられませんでした。しかしながら、小学校区によっては、入会希望者数について今後しばらくは増加すると見込んでいるところでございまして、本年度の4月1日時点におきまして、山田、常盤の小学校区で合計9名の待機児童が発生いたしておりました。しかしながら、現在は、皆さん、入会をしていただいている状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  待機児童に対する対策として、小学校の放課後のあいた教室の一部を借り、活動をされていると聞いておりますが、その現状についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  児童育成クラブに対する小学校の取組活動の現状につきましては、山田、笠縫東、常盤小学校区の公設児童育成クラブにおいて、常時、余裕教室を保育室として借用し、軽微な修繕等も含めた適切な維持管理等も行いながら、活動させていただいております。また、他の小学校区のクラブにおきましても、特に入会希望者の多い夏季の休業期間において、普通教室や図工室等の特別教室を臨時の保育室としてお借りして、生活の場や学習等に活用させていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  小学校の施設を管理されています施設管理者の立場から考えますと、施設管理上の問題もあり、慎重にならざるを得ないことだと思います。しかしながら、放課後の児童の安全を守るため、それぞれの立場を超えて一定の協力体制が必要ではないかと考えます。  国では、平成30年9月14日付で、文部科学省と厚生労働省により新・放課後子ども総合プランについての通知により、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に、両事業の計画的な整備を進める方向での通知がされています。この通知の中で、市町村行動計画等に盛り込むべき内容に、10項目の内容が上げられていますが、これらの内容について、どのような取組をされているのかについてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  市町村行動計画等に盛り込むべき10項目につきましては、本市は全て取り組んでおりまして、例えば放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量につきましては、草津市子ども・子育て支援事業計画に定め、同計画に沿って年度ごとに必要数を整備し、待機児童対策を行っているところでございます。また、地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組につきましては、公設児童育成クラブにおいては、朝8時から受け入れを行う午前延長保育と、夜7時まで預かる午後延長保育を実施しておりまして、さらには民設の児童育成クラブにおいては、各運営事業者による独自の延長保育として、朝7時30分からの受け入れ、夜8時までの預かりを実施される等、多様なニーズに合わせた事業運営を行っているところでございます。そのほかにも、特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策につきましては、放課後児童育成クラブを利用される方で、障害の程度に応じて、加配支援員の配置を行う等、保育の充実を図っているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  市町村行動計画等に盛り込む10項目については、今、全て取り組んでいただいているということで、今後もなお充実させていただきたいと思いますが、この10項目の盛り込むべき内容の中で、小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策とありますが、このことはすぐにでも対応できることだと思います。施設管理上の問題を解決するには、施設管理者として余裕教室活用の基準づくりなどが考えられますが、余裕教室活用に関する具体的な方策にどのように取り組のでおられるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  小学校の余裕教室活用への取組につきましては、学校教育に支障がない限り、学校施設の活用に協力することとしております。  本市においては、現在、多くの学校において、余裕教室がない状況になっておりますが、放課後児童クラブから施設利用の依頼があったときには、余裕教室だけではなく、放課後に一時的に利用されていない特別教室や体育館などの活用についても協力させていただいているのが現状でございます。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  また、新放課後子ども総合プランの中で、国が2019年から2023年までに掲げられている目標として、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の向上を踏まえ、2023年度末までに約30万人分の受け皿を整備とあり,そして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指すとあります。この国の方針から考えますと、学校施設との連携は不可欠であると考えますが、今後において、教育委員会として、この連携についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  今後の学校施設との連携についてでございますが、地域と学校が連携して地域全体で子どもの成長を支えるため、放課後における子どもの安全・安心な居場所を確保することは大切であると考えております。  教育委員会といたしましては、学校教育に支障が生じないよう留意しつつ、余裕教室や特別教室等の活用について、可能な限り協力するよう、今後も各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  草津市の将来にとって大切な子どもたちを守る取組として、地域を挙げての取組が必要であり、現在においても、登下校時における見守り隊の活動をされていますことを考えますと、草津市全体として地域の子どもの安全確保という観点において、まだまだ主体的に取り組めていないのではないかと考えますが、いま一度お聞きしますが、学校教育を含め、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)
     田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  地域の子どもたちを守る取組につきましては、学校のみならず、地域や家庭との協働による多方面からの見守りが必要と考えておりまして、通学路の安全点検に加えまして、登下校時や保育時間中の安全確保のために、保護者の方やボランティアによるパトロールや子ども110番の家の設置を行い、不審者に対するセキュリティ強化を進めております。  また、児童育成クラブにおいては、学校からクラブへの登所時には、各クラブの支援員による引率を行い、降所時には保護者の方に必ず迎えに来ていただくことで、防犯面及び交通安全の観点からも、安全・安心の確保に努めているところでございまして、今後とも引き続き、各方面との連携による見守り体制の充実を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  横江議員。 ◆10番(横江政則)  ありがとうございます。今後とも、放課後における子どもたちの居場所を確保していただきますことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、10番、横江議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開、午後1時20分。     休憩 午後 0時11分    ─────────────     再開 午後 1時20分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  24番、奥村恭弘議員。 ◆24番(奥村恭弘)  皆さん、こんにちは。市民派クラブの奥村恭弘でございます。市民派クラブ会員の一員といたしまして、令和元年10月定例会に上程されました議案に対する質問及び一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、日本では、全国的な人口減少、少子高齢化が進んでいますが、草津市においては、2030年ごろまでは人口が増加し、2035年ごろをピークに人口減少に突入すると予想されています。年齢層で階別に見てみますと、年少人口が横ばいなのに対して、生産年齢人口は減少し、老年人口はふえると想定されています。  草津市においても、社会保障関連費の予算は年々増加していますが、抑制することが難しいのが現状です。  一方、税収入は限られており、このままでは草津市の活性化に向けたさまざまな予算を削減せざるを得なくなり、草津市の魅力が低下することが危惧されています。  草津市は、この先20年で人口構造の転換期を迎えます。そのため、20年後を見据えて、今何をすべきかを考えたまちづくりが必要です。高齢化が進む中、限られた財源の中で生き生きと暮らしていける草津の実現を目指すには、年齢にかかわらず、誰もが活躍できる社会とつながり続ける仕組みをつくることで、いつまでも健康で安心して暮らし続けることが可能になると考えています。  この観点から、私の考えるべき草津市におけるまちづくりの重要な内容、政策の骨子として、平等に学べる環境づくり、将来現役に向けた健康づくり、誰もが働きやすい環境づくりが必要であると考えています。このことを主眼に、これからの政策の骨子の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  さて、本年3月に、私の講演会の皆様に対し政策アンケートを実施し、およそ500人を超える方々から回答をいただきました。アンケートの結果、交通渋滞の緩和に対して、半数近くの方から関心が高まり、次に、住みなれた地域で暮らし続ける仕組み、ひとり暮らし世帯の孤立対策が高くなりました。また、20歳から30歳の子育て世代の方々からは、子どもの体力向上、非行から守る、待機児童ゼロなど子どもに向けた施策の意見が集まったところでもございます。  それでは、発言通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。  まず、アンケートの中で最も関心の高かった交通渋滞緩和についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  今回、実施いたしましたアンケートの結果、一番関心の高かった項目が交通渋滞緩和でございました。御存じのように、草津市内における交通渋滞は、平日の朝夕の通動や通学でのラッシュ時はもちろん、土日の午後から夕刻にかけて、主要幹線道路、市道に関係なく、その混雑は激しく、車等の運転者へのストレスはピークとなり、仮に交通事故が起ころうものなら、交通渋滞は激しさを増してまいります。また、雨天や降雪時期になると、さらに朝から道路が大渋滞を誘発、特にJR草津駅、南草津駅前の渋滞は自家用車による送り迎えによる交通まひを起こしていることが考えられ、駅から出発する公共バスの定時性を確保できずに、バスの運転手はもちろん、バスの乗客、そしてハイヤー、タクシーの運転手、自家用車の運転手、乗車されている方にもストレスを与えていることと思われます。  健幸都市と宣言する草津市にとって、心の健康への負荷がかかっていることも目標達成の弊害になっていると考えられますことから、改善に向けた取組が加速されることが必要であるというふうに考えるところでもあります。  まず、質問の1点目といたしまして、草津市における交通渋滞の原因についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  草津市における交通渋滞の原因につきましては、時間帯や天候といったさまざまな要因が関連しており、一概に申し上げることが難しいですが、本市の主要な道路が、東西軸と南北軸がはしご状の道路網を形成している中で、南北軸に比べて、東西軸の交通量を処理できる能力が低いため、南北軸から流入する交通量が処理限度を超える結果として、交通渋滞が発生するものと考えられます。  このほか、主道路へ進入する従道路において、右折レーンが未整備であったり、レーンの延長が十分に確保できていない箇所におきましては、右折車両に加えて、直進及び左折車両が停滞している箇所が市内で見受けられる状況でございます。また、特に、JR草津駅及びJR南草津駅の利用者が多い時間帯や悪天候の場合においては、南北軸から駅に向かう、または逆方向の交通量が集中し、特に南草津駅前広場においては、出口が1カ所に限られていることや、駅から国道1号に至るまでの短い距離に複数の交差点が設置されていることにより、車両が停滞しやすい状況であることが交通渋滞を助長する要因となっていると考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、部長のほうから御説明いただいた内容というのは、私が思うのは、ハード面であるというふうに思っています。  ハード面だけじゃなくて、何かソフト面で、いわゆるこういうことをすれば、その解消になるようなソフト面について何か問題というか、逆転の発想なんですけども、ソフト面の関係で何かないでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  それぞれの車を運転する方がなるべく公共交通を利用するなり、歩いて通勤・通学をするなり、自転車でするなり、車に頼らないことを皆が心がけるというところは、大切な要因の一つだというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、お答えいただきましたとおり、動いている人というか、活用される方もやっぱりしっかりとしたことをしないとだめだというので、今、御認識をいただいているというふうに私もわかりました。ありがとうございます。  しかしながら、これがなかなかうまいこといかないというのが現状であると思います。ネックになっているのは、これはいろいろと予算とか見させていただく中で、予算化がなかなかできないとか、多額の予算がかかるとか、それからいかんせん補助金を取り入れて物事を進めていきたいという、当然ながら、市の思いというのはあると思うんですけれども、こういったのはやはり交通渋滞の原因になっているけれども、整備がうまいこといかない一つの要因なのか、ちょっとそれだけ質問させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  御指摘のように、草津市には都市計画道路が計画されている部分がまだ未整備というところもございます。そういう部分が全て整備をされますと、交通も円滑になってくるというふうに考えているところでございますけれども、何分、さっきおっしゃってくださいましたように、予算的な部分もございますし、その用地の確保、協力という部分もございます。そういう意味では、整備までに時間がかかっている現状がございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  そうしたら、続いて2点目の質問をさせていただきます。  質問の2点目といたしまして、現在、道路改良や規制をしようとしている路線や箇所、これは交差点等だというふうに思っておりますけれども、どこになるのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在、市が交通渋滞対策として取り組んでいる路線として、YMITアリーナや(仮称)草津市立プールなどへのアクセス道路として重要な市道大路野村線は、以前より混雑していることに加え、歩道がないことから、各施設の整備にあわせて道路改良に取り組み、交通渋滞の解消と草津駅からのアクセス向上に努めております。また、南草津駅周辺においても、国道1号南田山交差点よりJR側、市道野路矢橋線の道路改良に取り組んでおります。  道路規制につきましては、滋賀県公安委員会が所管でありますことから、その窓口である草津警察署に確認しましたところ、交通規制については、道路における危険防止や交通安全を目的に実施しており、交通渋滞を緩和させるために実施するものではなく、今後についても、交通渋滞の対策として交通規制を実施する予定はないということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、御答弁いただいてありがとうございます。  いろんな意見があると思うんですけれども、きょうの田中議員のお話もありましたけれども、地域にとってみれば、これは大きな課題なんですね、交通渋滞というのは。ですから、そういう見解であるので、なかなか進まないというのはあると思いますが、それは行政機関として、市民の声をしっかりと聞いていただけるように、ぜひともお願いしたいなというのが1点ございます。  それから、3点目の質問といたしまして、大江霊仙寺線の南笠工区であったり、それから、きょうもお話が出ておりましたが、山手幹線などの主要幹線道路とか、また草津市役所近くの草津1丁目交差点、それからJR南草津駅近くの南田山交差点の改良の進捗が今どのようになっているのか、確認をまずさせてもらいたいと思います。  この内容については幾つかありまして、工期どおりに完成できるのかなというのと、これまで投入されている予算、これもある程度わかれば教えていただきたいというのがあります。そして、引き続き、これから投入される予算がどうなっているのか。当然ながら、道路建設や交差点改良には多額の予算が投入されていることを市民の皆さんにも知ってもらうという観点からも、ここは御説明をいただく必要があるのかなと思いますので、わかる範囲で結構なので、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  都市計画道路大江霊仙寺線(南笠工区)整備事業においては、2区間に分割して整備を進めているところであり、各区間の工期につきましては、その1区間は、平成30年度より事業着手し、令和4年度の完成を目指しており、その後、その2区間に着手し、早期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  これまでに投入した予算につきましては、その1区間が約3億3,000万円、その2区間が約1,400万円であり、今後投入する予算につきましては、その1区間が約9億2,000万円、その2区間が約10億円を予定しております。  南田山交差点の市道野路矢橋線道路整備事業においては、平成28年度より事業着手し、今年度の完了を予定しており、これまでに投入した予算につきましては約5,600万円であり、今年度の事業費につきましては約1億800万円であります。  山手幹線においては、暫定形により令和5年度末を完成目標としていると県より報告を受けており、これまでに投入した予算につきましては、今年度予算を含めて約70億円であります。今後につきましては、県からは、必要な予算を確保し、着実に事業進捗を図っていくと聞いており、市としましても必要な予算確保ができるように国に要望してまいります。  草津3丁目交差点改良においては、滋賀県からは、道路整備アクションプログラム2018において前期完了と位置づけており、可能な限り前倒しできるよう進めてまいりたいと聞いております。これまでに投入した予算につきましては、今年度予算を含めて約10億円であり、今後につきましては、県からは、必要な予算確保をし、できるだけ早期の完成を目指すと聞いており、市としましても必要な予算が確保について国に要望してまいります。  市民への周知につきましては、現在、市のホームページで大規模事業について、予算概要及び財政運営計画を公表しているところであり、予算概要については、町内会長全体説明会において、配布、説明を行っているところであります。  事業費を含めた具体的な計画を市民の皆様に周知することは、透明性の確保の観点からも必要であると考えておりますので、市としては、今後も公表の仕方を工夫しながら、広く周知できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  ぜひともお願いしたいというのがあります。ただ、不安をあおるという形ではなくて、必要な経費なんだ、必要な費用なんだということをしっかりと提示いただきたいなというのがあります。それだけお願いしたいなと思っています。  渋滞は、主要幹線だけでなく、目的地に早く着くための抜け道となっている市道についても起こっているのが現状でございます。これらの市道の中には、保育園・保育所、幼稚園、こども園、小学校・中学校の近くの道路もあり、児童・生徒の安全をおびやかしていることも多々あるとお聞きしております。  質問の4点目でございますけれども、安全対策として道路拡張が予定されている路線が草津市内にはあるのか、お伺いします。  これは、今定例会において、グリーンベルト等の設置や補修の予算が計上されているというふうに認識をしていますが、その御見解と今後の道路整備、これはハード、それから道路運用の規制、ソフトの考え方を交えて、少しお話をいただければありがたいです。お願いします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  安全対策につきましては、通学路の危険箇所を重点的に取り組んでおりますが、用地を確保してまでの道路改良ではなく、官地部分での路肩改良や水路の暗渠化などを実施し、道路を拡幅することで、歩行者空間の確保に努めているところであります。通学路の合同点検等で優先的に対応するとした路線から、予算内で実施する予定であります。  また、5月8日に発生した大津市の事故を受けて、通園路や園外保育に係る危険箇所についても、既存の道路幅員の中で安全対策に取り組む予定をしており、今回の議会において補正予算を上程いただいているところであります。  具体的な対策としましては、早期対応が可能で、即効性があるグリーンベルトの補修をメーンとし、その他、安全ポールなど、局所的な対策を予定しているところであり、今後、国の動向や制度設計等に注視するとともに、関係機関とも連携を取りながら、ハード、ソフトの追加対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、ハードを中心にお話をいただいたと思うんですが、次に、5点目の質問とさせていただきたいんですけれども、今、お話がありましたとおり、道路拡張などのハードがなかなか難しいと。これは買収してとかというお話だと思うので、セットバックしていただかなあかんということだと思うんですが、このようなときに、どのような方策で、一番守らなければならないのは児童・生徒の安全の確保だというふうに思うんですけれども、ここら辺の考え方をぜひともお聞かせいただきたいと思います。お伺いします。
    ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  学校では、児童生徒への交通安全指導を進めておりますが、小学校では、子どもたちが自分の身は自分で守れるよう、警察OBでありますスクールガードリーダーによる巡回指導や分団等を通じた交通安全等の安全教育を実施しております。  また、中学校では、自転車通学の生徒が多いことから、毎年2校、自転車交通安全マナーアップ重点校の指定を行いまして、生徒主体で、自転車の安全利用や交通事故防止についての交通安全啓発活動を行っておりますほか、各校区の実情に応じて教職員等による日常の登下校時の指導を行っております。  また、保護者や市内で約4,000名のスクールガードの皆様の御協力を得ながら、通学時の見守り活動を行い、児童・生徒の安全の確保に努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、部長にお答えいただいた内容は、本当にスクールガードの皆さんであったりとか学校の先生を初め、地域の方々を含めて、御協力いただいているんですが、その方からお話を聞くんですけれども、スクールガードして見守っている横を車がびゅんびゅん走るんやと。これもグリーンベルトの上を通って履行していくというのが現状でございます。毎日、大変危険な状態を見られている方々がいらっしゃって、なおかつ、それをそういった方々にお任せをしているというのが現状だというのを、これはしっかりと認識をいただきたいなと思うんです。事故が起こってしまう、大津市のように悲惨な事故が起こりましたけども、ああいう事故が起こったから何かできるのではなくて、例えば規制をかけていくということ、これはいろいろとお話をさせていただいた中でも、難しいというお話はありましたけれども、一方通行の規制をかけるとか、こういったことをすべきじゃないかなというふうに思います。  いかがですか。これ、地域の方々を含め、御理解をいただかなあかんのですけど、積極的にこういう規制をかけていくというのもひとつ、これから進めていただくようなことはできないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、議員がおっしゃいましたような交通規制をかければというようなことかと思いますけれども、確かに現状、通学路付近、車が多くて飛ばしているような状況も承知はしておりますけども、例年、学校、また地域ともお話をさせていただいた中で、危険な箇所につきましては交通規制を要望したり、また、そういった道路交通の施設の改修とか、そういうようなもので防げるものにつきましては、また関係機関のほうにも要望を上げております。  規制につきましては、地元のほうの御理解が当然必要だと考えておりますので、規制をすることによって、やっぱり地域への影響というのも当然考えられますので、その辺も踏まえながら、慎重には検討していく必要があるかなというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  ぜひともよろしくお願いします。人命がかかっておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、JR南草津駅周辺の社会実験を行い、渋滞緩和に向けた取組を進められている現在でございますけれども、2020年度、令和2年度には実施されるとお聞きしています。JR南草津駅周辺道路の渋滞や、特に東口側のバス停周辺から駅への階段、エスカレーターまで伸びるバス待ちの渋滞が危険であり、利用者の安全が確保できない現状を草津市に訴えましたが、大きな改善ができていない状況だというふうに考えています。  質問の6点目といたしまして、JR南草津駅周辺での取組の準備の現状と進捗についてどうなのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  取組の準備の状況と進捗につきましては、南草津駅周辺交通対策検討会及び作業部会において、短期的な取組として、令和2年度の社会実験の実施に向けた検討を進めているところであり、検討会を2回、作業部会を4回開催し、内容の検討を進めております。また、中長期的な取組としましては、駅前ロータリーの改修や未整備の都市計画道路の整備など、インフラ整備の検討を今後行っていく予定としております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  これについては、取組、いろんな計画があるというのも調べさせていただきました。県からの会議、それから市で行っていただいている立地適正化計画も含めて、全てのものが絡み合っていると。その上位計画が宅地の総合計画やということも含めて、書いておりましたし、認識をしていますので、ぜひともそういった内容もしっかりと把握をいただきながら、これは進めていただきたいというのがございます。  それでは、質問の7点目といたしまして、交通渋滞の緩和の一つとして、自家用車から公共交通機関に切りかえること、また、オンデマンド交通の構築やバスのパーク・アンド・ライドを活用した渋滞緩和策も一策であると考えています。公共交通機関の再検討を含めた所見をお伺いしたいと思います。  これは、先ほどありました計画の中にも書いていた内容です。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  再構築等につきましては、JR駅周辺における交通渋滞の根本的な課題解決を行うためには、自家用車の交通量自体を抑制する必要がございます。そのためには、議員御指摘のとおり、自家用車の利用から公共交通機関等への利用転換を図る取組が必要となってまいりますので、デマンド型交通の導入やサイクル・アンド・バスライドの環境整備を行い、既存の交通機関と組み合わせることにより、公共交通機関の再構築などの取組を進めることで、自家用車に過度に頼らない交通まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今の内容の中で、私も20年ぐらい前にパーク・アンド・ライドの実験のバスに乗らせていただいたことがありました。その当時は名前は違っていたんですが、今のキヤノンマシナリーさんの駐車場をお借りして、それから運用もちょっとなくなってしまったんですけども、大津西部百貨店、あそこまで一旦、キヤノンマシナリーの駐車場のところに車を置いて、そこからバスに乗りまして、近江大橋を渡って大津まで行くという実験に参加させていただいたことがあります。すごく便利ですし、ただ、定時制を守らないと、そのバスに乗らないと帰ってこられないので、用事を済ませてからしっかりと帰ってこないとだめだというのもあるんですが、しかしいろんなことを考えますと、やっぱり公共交通機関の利便性であったり意味というのは、定時制を守ることだというふうに思っていますので、こういうようなのも1回、実験ないし何か考えていただくことも必要ではないかなと思いますので、ここでは少しそういう転用をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  質問の8点目といたしまして、まめバスの運用状況、今後のあり方についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  まめバスの運行状況につきましては、平成25年10月から平成26年9月までの利用者数が、9万8,934人に対し、平成29年10月から平成30年9月までが13万2,821人となっており、路線やダイヤを定着したことにより、年々増加している状況にございます。  また、今後のあり方につきましては、バス業界全体で運転手不足の問題が深刻化していることから、新規路線の設定等は困難な状況ですが、多くの市民の皆様のニーズを踏まえながら、まめバスにかわる移動手段も含め、公共交通ネットワークの再編を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  ここは再質問、1点だけ聞かせていただきたいと思います。たくさんあるんですけど、一つだけさせていただきます。  今、交通弱者であったり、それから運転免許を返納された方々に対して、何か手を打っていかなあかんというのが日本全国で語られているというふうに思っています。当然ながら、自家用車に乗って自分の家で送っていければいいんですが、独居老人の方々であったり高齢者の方々が多いというふうな状況の中で、交通弱者対策、それから運転免許の返納された方への対策として、まめバスが最適なのか、まめバス以外に、例えばまちづくり協議会で今行っていただいています個別の運送のサービス、ああいうのを進めていくべきなのか。これ、非常に今後のあり方というところをしっかりと考えていかなあかんなというふうに思っています。当然ながら、正しい税金の投入も含めて、多額のお金がかかるかもしれないんですけれども、選択の時期、喫緊の課題やというふうに思っていますので、もう一度だけここのところ、1点だけなんですけれども、どういうふうにお考えいただいているのかお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  移動手段の検討については、各地域でワークショップ等において、まめバスやタクシーを初めとする移動手段の検討を行っており、地域からは、バスやタクシーの移動手段でお願いしたいとの要望があり、現在、協議、検討を行っているところでございます。  バスやタクシー以外の施策においても、今後、地域の状況を踏まえながら、効率的かつ効果的な利便性の高い、持続可能で健康な公共交通ネットワークの形成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  交通の渋滞から話が出ましたけれども、結果的には、交通を使わないといろんなところに移動できないというのが事実でございます。本来であれば、歩いて暮らせるまちづくり、立地適正化計画だったと思いますけれども、そういったことも交えながらの話になるんですけれども、まずは先に見えている交通弱者の方、そして交通で困られている方々への対策、当然、働く人たちから、学生からお年寄りまで、全ての方々が交通ということに関しては関心を持たれておりますので、政策を進めていただきますように、ぜひともよろしくお願いします。  次、2問目でございます。誰もが働きやすい環境づくりについてでございます。  今回、私の考えるこれからの草津市におけるまちづくりの重要な内容(政策の骨子)の中から、誰もが働きやすい環境づくりについてお伺いします。  御存じのとおり、草津市勤労者福祉基本方針は平成元年に策定されたもので、近隣市町を見ても、策定されているものはなく、オリジナリティのある内容となっています。  この草津市勤労者福祉基本方針は、本年改訂を迎えます。改訂の趣旨について、草津市ホームページ、橋川市長のブログ「わたる日記」のほうを読ませていただきました。2019年9月19日に更新されたものでございます。橋川市長の思いとともに述べられております。また、策定委員会への思いも述べられておりますので、その文面を少し紹介させてもらいます。  「この度、日本の労働制度の抜本的な改革となる、働き方改革関連法が平成31年4月1日から順次施行されることもありますし、勤労者を取り巻く環境は、ワークライフバランスや高齢者、外国人の就業の増加など、大きく変化しており、今の時代に沿った基本方針の内容とするために、改訂を行おうとするものです。勤労者福祉基本方針は、働きやすい環境をつくり、持続可能な社会をつくるためにも大変重要なものですから、皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜るとともに、活発な議論をお願い申し上げました。」と橋川市長は述べられています。  質問の1点目といたしまして、令和元年9月10日に第1回草津市勤労者福祉基本方針策定委員会が開催されたとお聞きしておりますけれども、今回の見直しのポイントは何だったのか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  今回の草津市勤労者福祉基本方針の改訂につきましては、日本の労働制度の抜本的な改革となります働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行されまして、同関連法に基づき、国におかれましては労働施策基本方針が策定されておりますことから、その内容を踏まえた見直しを行っているところでございます。  具体的には、職場のハラスメント対策や育児・介護と仕事の両立支援などの労働環境の整備、女性や高齢者、障がい者等の多様な人材の活躍推進などを見直しの主なポイントとして考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  見直しのポイントは、今おっしゃいました働き方改革、ハラスメント、育児、介護、多様な人材の方々のということだと思うんですけれども、この中で、部長、済みません、一つ聞きたいことがございます。  今、草津市の中でいろんな施設があるんですが、働き方改革によって働いている人たちが早く帰る。例えば、8時まで残業されていた方が、オーバーワークをされていた方が例えば5時に帰る。地域活動をしたいなと思ったときに、自分の近くのところにあればいいんですが、例えば草津川跡地公園のセミナーハウスというんですか、事務所というんですかね、借りる部屋があると思うんですけども、あそこを借りようとしたときに、どうも運用の時間が5時15分か5時半までしか過去できていないらしいんです。これ、ちょっと半年ぐらい前に確認したので、その後、確認できていないんですが、こういった状況もたくさんあるので、こういったことも働き方改革の中で、私は見直しをすべきなのかなと思うんですけれど、そういった観点というのはいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  勤労者福祉基本方針の中に、今、主な今回の改正のポイントということで述べさせていただきましたけれども、従前より仕事と生活の調和の実現というふうな項目がございまして、この中で、やはり余暇をどのように過ごしていくのか、生涯学習的な観点もございますので、こういった項目の中でも、今、御提案をいただきましたことにつきまして、委員の皆様にいろんな御意見をいただきながら方針の改訂をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  ぜひともよろしくお願いします。まちの中に出られたときに、寄るところもないのかと。みんなが逆に食事をとられるというのも一つの手かもしれませんし、余暇を楽しまれるのも一つの手かもしれませんけど、そういった観点からも、ぜひとも使えるように整備をいただければありがたいなというふうに思っています。  次、質問の2点目といたしまして、この基本方針の改定に向けたスケジュールはどのような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  基本方針につきましては、学識組験者や労働分野の関係団体から選出いただいた方々で構成いたします草津市勤労者福祉基本方針策定委員会を設置いたしまして、去る9月19日に市長より当委員会へ諮問し、基本方針の改訂素案の検討を行っていただいているところでございます。  今後は、庁議での議論並びに議会への中間報告を経ながら、当委員会を2回程度開催して、議論をまとめていただき、年度内に答申をいただく予定としてございます。その後、市において基本方針案を作成し、パブリックコメントを実施いたしまして、令和2年4月ごろには公表させていただく予定でございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  平成31年4月から働き方改革関連法が施行されておりますので、本当に1年かけてしっかりと論議をいただいた後に方針が決まるということなので、非常に期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。  次、質問の3点目といたしまして、ここは少し外れるかもしれないんですけども、草津市における労働者相談、そして事業主相談、こういったもの、働き方改革の内容も含めて何ですが、草津市における相談体制というのは整っているのかどうか、お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  草津市の相談体制につきましては、担当職員、また就労支援相談員、また企業啓発の相談員を配置してございまして、まずは相談内容をお聞きいたしまして、初期対応を行っているところでございます。内容をお聞きした結果、解雇や労働条件等、より専門的な御相談の場合につきましては、滋賀労働局を初め、滋賀県労働相談所、また、今回、働き方改革の推進支援センターというのも設置をされましたので、あらかじめ連携・調整を行いまして、関係機関への相談を丁寧に引き継ぎをさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)
     奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  もう一度、確認させていただきます。  これは、労働者の相談と事業主の相談、どういう観点からというのはあるんですけれども、これも一番最初の入り口で分けられて、相談体制がしっかりとできているということでよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  まず、相談体制ですけれども、私も商工観光労政課内に担当職員、また就労支援相談員がおりますので、まずはそこでじっくりと内容を聞かせていただく初期対応が大変重要かなと思ってございます。そちらのほうから、場合によっては担当部署のほうに引き継ぎするなり、県、また国のほうの機関にも引き継ぎをさせていただいているというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  これ、結構、事業主の方がどこに相談していいのかなというのを迷われている部分があるそうでありますので、例えば労働相談は連合滋賀であったり、連合でも受けておりますけれども、事業主の方々の相談というのが結構大変だというふうに聞いていますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問の4点目でございます。  草津市内における企業、商店等など、草津市役所等も含めてなんですが、働き方改革の取組は進んでいるのか、御所見をお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  市内企業の働き方改革につきましては、毎年7月に県下一斉で実施しております企業訪問で使用しております調査票に、今年度、新たに年次有給休暇の確実な取得の義務づけへの対応を確認する項目が追加されたところでございます。本市が調査した企業の約9割が既に対応されているという状況でございまして、働き方改革の取組が一定進んでいるものと考えております。  今後も、市内企業等において、引き続き働き方改革が進むよう、国や県、商工会議所の関係機関と連携しながら、企業訪問や各種研修会など、さまざまな機会をとらえて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、本市の働き方改革は、平成28年度のイクボス宣言以降、草津市役所働き方改革プランによりまして、管理職の働き方改革の意識醸成やマネジメント能力の向上等を図ってまいりました。昨年度は、取組前と比べまして、1人当たりの超過勤務時間数が月2.5時間縮減し、年次有給休暇の取得日数は2.5日増加してございます。本年度からは、働き方改革ロードマップKusatsu Smart Projectにより、若手職員によるプロジェクトチームを活用し、昨年度に引き続きRPAの活用や新たなAI議事録の実証実験を行うなど、調査・検討を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  市内の企業、商店など、それから今お話をいただきました草津市役所についても、働き方改革の議論の取組が進んでいるというふうに認識をさせていただきましたが、なかなかこれは目に見えないところがあります。職員さん、当然ながら、企業、商店も社員さんであったり店員さんのこともあるんでしょうけれども、市役所の職員さんも、やっぱり気持ち的に、働き方改革をしたことによって逆に気持ちが沈んでいくようなことにならないような取組をぜひとも、そういった観点からも見ていただけたらありがたいなと思います。冒頭申し上げました心の健康がやっぱり草津市には求められているというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  質問の5点目といたしまして、草津市内における企業、商店、草津市役所など、高齢者の方々の労働力の活用はできているのか、お伺いしたいというふうに思います。これは、日本自体が70歳まで働いてもらえるようなことをしてもらいたいというふうなことも漏れ聞こえてきていますので、こういうようなのも含めながら、少し御見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  当市の平成22年と平成27年の国勢調査を比較しますと、65歳以上の就業者数につきましては、平成22年の4,278人から平成27年の5,762人と約1.3倍に増加をしております。また、65歳以上で就業している人の割合は、平成22年の19.9%から平成27年の21.4%とこちらも増加をしてございます。  この草津市役所におきましても、65歳以上の臨時・嘱託職員の就業者数は95名で、全体の約16%を占めてございます。また、再任用職員につきましては、54名が任用されているというところでございます。  内閣府の調査によりますと、我が国における高齢者の就労意欲は非常に高く、65歳を超えても働きたい方が約7割を占めていると。今後の少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少を見据えますと、より一層の高齢者の就業機会の拡大が必要であると考えております。このようなことから、引き続き、国や県、またシルバー人材センターなどの関係機関との連携を深め、高齢者の就業機会の拡大に努めてまいりたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  奥村議員。 ◆24番(奥村恭弘)  今、お話しいただきましたとおり、高齢者の方々、65歳以上の7割の方が就業意識が高いということでおっしゃいまして、これ、どんどん上がっていきますので、本当にこれから地域というか、世の中を支えていただく方の半分以上はお年寄りだというふうになっていきますので、ぜひともこの施策を進めていく中での、先ほど話がありましたけども、AIとかIOTとか、しっかりと使っていただく中で、体力的には衰えていきますけれども、モチベーションであったりとか技量をしっかり使えるような仕事になるようなことを非常に望んでいるところであります。それを行政からまず率先していただいて、企業であったり商店に普及するように、ぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。  今回、質問させていただいた内容につきましては、私自身も引き続き取り組んでいく内容でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、24番、奥村議員の質問を終わります。  次に、3番、井上 薫議員。 ◆3番(井上薫)  皆さん、こんにちは。草政会の井上 薫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、狭隘道路の現状についてお尋ねいたします。  橋川市政の重点施策の一つに防災安全があげられておりますけれども、狭隘道路の改修も防災に大変重要な施策であると考えております。  私も、今回初めての選挙活動で、御支持をいただきました常盤学区を改めて歩かせていただきまして、特に感じたことが、消防車や救急車が通れないほどの狭い道路がたくさん残されているということでございました。私も市役所に長く勤務をさせていただきながら、市内はおろか、自分の学区の現状も把握できていなかったことに反省もしているところでございますけれども、現在、市のほうで把握されておられますこういった、いわゆる狭隘道路と呼ばれるところは市内には何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在、市で把握している幅員の狭い道路につきましては、市道延長の道路分約527キロメートルのうち、幅員4メートル未満の道路は約174キロメートルと全体の33%を占めている状況であります。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今、距離で言っていただいたんですが、箇所数がわからないんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市の管理台帳としましては幅員で、箇所というところでは把握しておらず、延長での台帳管理をしておりますので、ちょっと箇所での説明はできないところでございますので、御理解のほう、よろしくお願いします。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  このような狭い道路は拡幅することで、通過道路とか、先ほどもございましたが、抜け道として利用され、車の往来がふえてしまい、通学路や生活道路として交通事故等の危険性も増すという課題もございます。また、地域それぞれの考え方もあるかと思いますけれども、防災対策として、緊急避難や救命等、いざというときに命を守るためには、やはり狭隘道路の改修が必要だと考えておりますが、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  改修の考え方につきましては、道路を拡幅するためには用地確保が必要となり、隣接地の土地所有者の御協力と多額の費用が必要となりますことから、まずは主要道路から町内に至る接続道路の拡幅工事等を優先的に行わさせていただいている状況でございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  現在、具体的に地域からこういった狭隘道路の改修の要望は出されていないのでしょうか。また、出されているのであれば、その対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  具体的に地域からの要望につきましては、各町内会から道路の拡幅や水路の暗渠化といった要望をいただいており、地域の状況や事業費等を勘案しながら、緊急性や必要性を考慮して優先順位を決め順次実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  交通渋滞解消のために、幹線道路の整備も重要だというふうに思うんですけれども、通学路の安全確保も含めて、三現主義のもとに、地域の声をお聞きいただいて、ぜひ並行した取組をお願いしたいなというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。  次に、草津クレアホールの駐車場の整備についてお尋ねをいたします。  草津クレアホールで毎年開催されております、いのち・愛・人権のつどいや人権尊重と部落解放をめざす市民のつどいについては、人権啓発に大変重要かつ効果的なイベントであると考えておりますが、駐車場が狭いために、隣の県施設や矢倉小学校などの駐車場を借用している現状がございます。このイベントには、たくさんの方の参加を望まれていると思いますけれども、参加しない方の中には、車をとめるスペースがないから初めから行く気がしないといった声もございますし、また駐車場が少ないことによる渋滞や、隣接するスーパーに駐車されての苦情も直接聞いております。  私は、草津市人権擁護推進協議会委員として毎回、主催者側で参加させていただいておりますので、この二つのイベントは様子がわかるんですけれども、ほかのイベントの様子や駐車場の課題について、市としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  草津クレアホールには141台の駐車場を確保しておりますが、多くの来場者が見込まれる催しにつきましては、御指摘されている苦情等も少しはありますものの、近隣の滋賀県建設技術センターの駐車場を借りて対応しておりますので、大きな混雑なく実施できております。  今後につきましても、多くの来場者が見込まれる催しにつきましては、引き続き、同センター駐車場を借用するとともに、主催者から乗り合わせや公共交通機関での来場を案内していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  コストはかかりますけれども、立体駐車場にするなど、駐車場をふやすことで参加しようと思う人の割合はふえてくるかと思いますし、少しは解消するかと思うんですけれども、このあたりの考え方は全くないということですか。考える余地もないということでしょうか。再度、確認をさせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  今、立体駐車場という御提案をいただいたんですけども、現在のところ、そういった考えは持っておりません。先ほど申し上げましたように、県の技術センター等の駐車場を利用させていただきながら運用してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  あの施設が市に移管されてからもう数年経過をしているんですけれども、初めから駐車場を借用することを前提で事業を実施されているということ自体、私には理解ができないんですけれども、ぜひ検討をいただきたいので、また次回にでも質問をさせていただきたいと思っております。  次に、成人式についてお尋ねいたします。
     議員になって、早速、知り合いを通じてある方からラインをいただきました。その方は来年成人式を迎える女性で、成人式の実行委員をされていると紹介がされておりました。その内容は、草津クレアホールでは、客席数が参加対象者を大きく下回り、多くの方が別室のモニタールームでの参加となり、また昨年の成人式では、そのモニタールームにも入れない参加者がいた。一生に一度の成人式、このままにはしておきたくない、ぜひ新しくできたYMITアリーナという大きなアリーナで成人式を開催してほしいとのことでございました。また、YMITアリーナで開催してもらうよう、署名活動も行うとの内容でもございました。この訴えは、ほかの議員にも届けられていると聞いているんですけれども、教育委員会としまして、このような状況をどう把握され、どう対応しようと考えられておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  実行委員の一部の方から成人式のYMITアリーナでの開催を求める活動は承知をしておりますが、これまでにその意向を確認するとともに、実行委員会の会議におきまして、会場をYMITアリーナとした場合の課題及び検討結果について御説明をしたところです。実行委員の皆様からは幾つかの意見をいただいたわけですけども、結果、実行委員会としては、草津クレアホールで開催することへの御理解をいただいたところでございます。  実行委員の意見の中心が、全員が同じ部屋でということでもありますので、できる限り参加者に一体感を持たせられるよう、実行委員の意見等も参考にしながら、改善を図ってまいります。  なお、署名活動の動きにつきましては、承知しておりますけども、具体的なことについては把握はしておりません。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  今の答弁ですけれども、今年度の実行委員さんには説明をしていただいて、了解をいただいたということで解釈してよろしいんでしょうか。お伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  実行委員会を10月3日に開催いたしまして、その場で、経過等も説明をさせていただいて、最終的に委員の皆様には御理解いただいたというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  この質問については、ほかの議員も質問されておりますので、私はこれ以上は聞きませんけれども、答弁を聞かせていただきますと、何か会場を変更しないというふうな方向を前提に理由づけを考えられていたようにな解釈にもとれますし、22日の京都新聞を見させてもらいますと、今後、検討するというふうなことでしたので、期待をしているんですけれども、どうしたら開催できるのかを前提に考えていただくなど、十分検討いただいて、ぜひいい意味で思い出になるような成人式となるようお願いしたいというふうに思っています。  次に、今言いましたYMITアリーナについて1点確認をさせていただきます。  恥ずかしながら、職員であったころは行けていなかったのですけれども、先日、新人議員の研修で初めて施設を見学させていただきました。すばらしい施設だなと感じたところですけれども、草津クレアホールの駐車場が少ないことが気になりました。改修前の市民体育館のときは300台とめられた駐車場が、それよりも大きな大会の開催が期待できる施設であるのに、約170台と半分しか駐車スペースがございません。このあたりの考え方についてお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  YMITアリーナの駐車場整備の考え方につきましては、第1期事業において、グラウンド及びYMITアリーナ利用者用として約170台、関係者用を加えますと、常設駐車場約190台を確保しており、テニスコート跡地を約90台分の臨時駐車場として活用することで、合計280台の駐車場を確保しているところでございます。また、第2期事業の中でさらなる駐車場の整備を考えておりまして、今後のアリーナ等の利用状況を踏まえ、必要台数を精査してまいりたいと考えております。  なお、YMITアリーナを御利用いただく皆様や大規模イベントの開催に当たっては、草津駅から徒歩10分程度で御来場いただけるという地の利を生かして、草津駅からの回遊性を確保することで、中心市街地の活性化にもつながることから、公共交通機関の利用についても啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  駐車場を拡幅整備するという考え方があるということでよろしいんでしょうか。再度、確認させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  先ほど述べましたように、190台分の常設駐車場と90台分の臨時駐車場で、現状として280台確保しておりますが、今後、2期事業としてグラウンドと並びに草津川跡地部分の土地も整備する中で、駐車場を新たに整備する計画を考えております。ただ、台数につきましては、今後の利用状況を踏まえて、必要台数をさらに精査して検討してまいりたいというものでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  聞かせてもらっていますと、以前は300台とめられたわけですね。体育館が大きくなれば、先ほども言いましたように、大きな大会もできます。しかし、それに伴い、駐車場も必要になってくることは当然のお話だと思いますけれども、スポーツによる健康づくりを重点施策としても上げられておりますので、多くの大会の開催によって施設の有効活用もできますし、市民のスポーツ熱がもっと上がることを期待しております。それにはやっぱり大きな駐車場が不可欠だと思っておりますので、ぜひ早期の整備をお願いいたします。  次に、浜街道沿線の湖岸の自然や文化財を生かしたまちづくりの展開についてお尋ねいたします。  草津市は、地方都市では珍しく、継続的な人口増と住みやすさが全国的に上位のすばらしいまちです。また、草津駅周辺や南草津駅周辺においては、中心市街地活性化が積極的に進められ、にぎわいをかもし出すとしてさまざまな事業も展開されております。  このような中にあって、湖岸地域の農村部におきましては、高齢化が進み、空き家もふえ、伝統文化や農業などといった後継者問題も大変深刻化しております。私も、こうした課題解決に積極的に取り組むため、市議会に上がらせていただいたところですけれども、湖岸地域には大変すばらしい文化財がございます。芦浦観音寺を初めとして、印岐志呂神社や老杉神社、矢橋帰帆島、また文化財ではございませんが、北山田のビニールハウス群など、歴史的にも景観的にもすばらしいものがたくさんございます。こういった今ある財産を生かしたまちづくり、国内外の観光客に来ていただいて、草津市にある財産をもっともっと生かして活性化が図れないでしょうか。こういった財産の景観整備を進めながら、巡回バスの運行あるいはレンタサイクルで湖岸まで走っていただき、琵琶湖の自然を感じていただく、観光客の増加にもつながると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  湖岸の自然や文化財を生かしたまちづくりにつきましては、草津市版地域再生計画において地域資源を生かした産業の支援として観光振興や産業振興を施策の柱の一つとして掲げております。特に、浜街道沿線である常盤学区、笠縫学区の下笠地域、山田学区では、地域の皆様とともに数多くの検討を重ね、地域の再生という大きな視点を基本としながらも、豊富に存在する文化財や琵琶湖の美しい景観などが地域の誇りある観光資産となるよう、まちづくりプランの作成を進めているところでございます。  議員御指摘のとおり、浜街道沿線には、芦浦観音寺を初めとして、印岐志呂神社や老杉神社など、多くの文化財が点在しておりまして、芦浦観音寺と草津のサンヤレ踊りにつきましては平成30年5月に日本遺産に認定されたことを契機として、地域の皆様からも、訪れて来た方々に対し、何らかの誘導対策はないかとの御提案もいただいているところでございます。また、烏丸半島では、既にレンタサイクルの運営がされており、現在、ビワイチがナショナルサイクルルートの候補に挙げられるなど、サイクリストにとって琵琶湖というすばらしいロケーションを楽しむだけにとどまらず、地域振興や観光振興の観点からも地域とともに検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、引き続き、湖辺地域の皆様とともに、既存する地域資産の活用やホスピタリティに配慮した環境整備などの具現化に向けまして、さらに検討を重ね、関係する部局が一体となって、地域の再生はもとより、さらなる活性化を図っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  繰り返しになりますけれども。湖岸地域では早期の活性化を望んでおりますので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。  参考までに、芦浦観音寺の周辺整備の計画について、今現在、答えられる範囲で教えていただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  地域再生計画につきましては地域の皆様と一緒に考えて、市が地域の皆様の活動を支援するというふうなことを中心に考えておりますけれども、芦浦観音寺の周辺につきましては、白地部分につきましては、地区計画の運用基準を昨年度に改訂もさせていただいております。具体的なところは、文化財とのこともありますけれども、地域の皆様と今後、さらなる地域の活性化に向けて話し合いを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  こちらについても、地域の人たちからかなり要望もされておりますので、ぜひ早期の整備をよろしくお願いしたいというふうに思っております。この件につきましては、また改めて質問もさせていただきたいと思います。  次に、人権啓発についてお尋ねさせていただきます。  2016年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、そして部落差別解消推進法、現在も続く悪質・陰湿な差別の解消を目的として、いわゆる人権三法と言われる人権に関する法律が施行されました。  日本国憲法第14条に、すべて国民は法の下に平等であって、何人も差別されないという大条文があるにもかかわらず、個別の法律を制定しなければ差別や人権侵害がなくならないという現状をあらわしているものだと私は解釈しています。また、その後においてもアイヌ民族やLGBTなど、さまざまな人権に関する審議が国会でも多くなってきております。  そのような中におきまして、草津市においても、これまでから人権啓発に力を入れ、この人権三法についても、その周知に努められてきたと承知しております。しかしながら、2019年3月に報告された、草津市が5年に一度実施されている人権・同和問題に関する市民意識調査の結果では、人権に関する宣言や法律、条例等の市民の認知状況において、これら人権三法も含め、市民の認知率は大変低い、前回調査よりも低下しているとの報告がございました。  そこで、お尋ねいたします。市として、この状況をどのようにとらまえ、どう対応していこうとされているのかお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市民意識調査におきます人権に関する法律や条例等の認知率が低い状況であることにつきまして、これら法令等のさらなる周知が必要であるというふうにとらえております。  これまでから啓発冊子や広報くさつ等での周知、各種人権啓発イベントでの周知・啓発を行ってまいりましたが、今後は、より多くの市民に認知されるよう、また単に法律の名称だけでなく、その内容や目的についても市民に伝え、人権に関する正しい知識と理解を深めていただけるよう、継続的に粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  積極的な啓発とか効果的な啓発あるいは工夫を凝らした啓発という言葉をよく聞きますけれども、年々人権啓発に関する予算が削減されているように私は感じます。認知率を上げることが人権意識を高めることにつながるという調査結果も出ております。そのためには、削減ではなく拡大する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  昨年度に実施いたしました人権・同和問題に関する市民意識調査の結果からも、人権の法律や条例等を知っている方のほうが人権の研修会・講演会への参加率、また、めざめ等の学習資料の閲読率、さらには人権に関する学習への姿勢も高いことが伺えます。このため、人権啓発は人権意識を高めるため必要な施策であるというふうに考えておりますことから、今後も限られた予算の中ではございますけれども、より効果的な啓発となりますよう、関係団体等と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  啓発イベント等への関心が高まらないのも、予算等が削減された影響があるかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  啓発イベントへの関心につきましては、市民意識調査の結果では、市が開催する研修会・講習会に一度も参加したことがないという理由として、「研修会などが開かれているのを知らなかったから」、それから「関心がないから」が多くを占める中、同じように啓発をしておりましても、講演内容等によって参加率に差が出てきているという状況がございます。このため、一概に予算のみに影響を受けるものではなく、イベントの周知の方法や事業内容の工夫をすることによって関心を高めることができると考えておりますので、今後も効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  前回の意識調査でもいい結果が報告されていなかったと記憶しております。そのときにも、啓発を充実していく必要があるというふうに言われていたと思いますけれども、この件につきましても、継続して確認をしていきたいと思っておりますので、また改めて質問させていただきます。  最後になりますが、部落差別解消推進法の具現化に向けた取組についてお尋ねをいたします。  同法によりますと、相談体制の充実や教育・啓発の取組としての地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その実情に応じた施策を講ずるよう努めるとございます。法施行後3年が経過しようとしておりますが、市として現在の地域の実情をどのようにとらえ、どのような施策を講じられているのかお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  さきに実施をさせていただきました市民意識調査の結果、同和問題解決のために必要な対策につきまして、同和地区の人々が一定の地域にかたまって住まないで、分散して住むようにする、いわゆる分散論や、同和地区のことは口に出さず、そっとしておけば自然になくなるという、いわゆる寝た子を起こすな論を支持する市民が一定の割合でおられたことから、同和問題に対する理解が十分ではないというふうにとらえております。また、インターネット上での差別的な書き込み事象も発生しておりまして、本市におきましても、いまだ部落差別の解消には至っていないというふうにとらえております。  そのような中、市では法施行前から、人権センター及び隣保館での部落差別に関する相談対応や、市民の方々に同和問題について正しい理解と深い認識をしていただくため、啓発冊子の全戸配布や同和問題についての連続講座の開催などを行っておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)
     市長がよく言われます三現主義からしますと、私は物足りなさを感じております。隣保館が指定管理に移行されたことにより、職員も削減されております。そのような状態で、相談体制の充実が図られているというふうには私には感じられません。いろいろな考え方があるかと思いますけれども、これについてもまた改めて聞かせていただきたいというふうに思っております。  この法律の施行を受けまして、福岡県や奈良県、三重県や大阪府、市におきましては、兵庫県、たつの市や加東市、福岡県、田川市や飯塚市、中間市、三重県伊賀市など、それぞれの自治体において条例が定められ、現在もこの動きは広がる傾向にございます。法律や条例の制定は、市民の意識を高める手段として大変有効だと考えますが、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  市では、平成8年に、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、明るく住みよいまちづくりを実現するため、草津市人権擁護に関する条例を制定しておりますことから、部落差別解消推進法の施行を受けまして、新たな条例を制定する予定は現在のところしていないということでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  先ほど私が紹介しました他の地自体の中には、人権擁護条例あるいは人権に関する条例を改正されている自治体も多くございます。多くの条例を策定されている草津市ですので、ぜひとも策定いただきたいというふうに思っております。  残念ながら、同法律は理念法でありまして、憲法同様、罰則規定がございません。交通規制のように罰則があれば、市民の意識も変わると思いますが、市としての見解をお聞かせください。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  部落差別解消推進法に罰則規定が設けられていない理由につきましては、表現の自由や内心の自由を侵さないということへの配慮が必要なためとされているところでございます。  本市といたしましても、同様の理由から、罰則規定によらずとも差別のない社会が実現できることが望ましいというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  井上議員。 ◆3番(井上薫)  自動車の運転時のシートベルトの着用とか、それからバイクでのヘルメットの着用等、こういったことが浸透してきたように、条例等でも規制ができれば、もっと意識も変わってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。  人権については、私にとりましても生涯のテーマだというふうに考えておりますので、私自身、もっと勉強させていただいて、また改めて質問をさせていただきたいと思っております。  今回、初めて幾つかの質問をさせていただきましたけれども、私の思いが伝わることを期待させていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、3番、井上議員の質問を終わります。  暫時休憩といたします。  再開、午後3時。     休憩 午後 2時40分    ─────────────     再開 午後 3時00分 ○議長(瀬川裕海)  再開いたします。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  7番、川瀬善行議員。 ◆7番(川瀬善行)  こんにちは。議長の指名により、発言の機会をいただきました、草政会の川瀬でございます。執行部側のそれぞれの皆様方におかれましては、これまで住民自治の立場で長くおつき合いをいただきありがとうございました。この10月より市会議員という新たな立場となりましたが、草津市の発展に向けて、行政と議会、そして市民がもっとつながって地域の恵みを考えていける場づくりを議員活動のスタイルとして続けていきたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思いますが、奇しくもきょう、さきの5名の方の中で3名の方が交通の渋滞の問題を取り上げられました。私もその部分と重なるかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思っています。  まず初めに、南草津プリムタウン周辺と狼川河川沿いの道路計画の整備についてでございます。  当選証書をいただき、間もなく新人議員研修として草津市が進めているまちづくりの現状を学ばせていただきました。その中で、900戸の住宅地の計画区域プリムタウンの周辺道路に関して感じたことですが、これまで近江大橋から山手の企業等への通勤を目的に通過してきた車両がこの道を利用することが通過もしくは利用されることが予測されますので、質問をいたします。  まず、計画地の西側を通る大江霊仙寺線で残されている部分の工事の二つに区切られておりますが、先ほど奥村議員の質問の中にございましたように、1区画は令和4年で供用ができそうだと、このようなお話を聞かせていただきましたが、もう一方の狼川河川に当たるところはどのような進度になるんでしょうか。お答えください。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  その2区間につきましては、その1区間から平野南笠線までの約500メートルの整備を進めているものであり、その1区間の工事完了後、令和4年、その2区間の工事に着手し、完了時期につきましては、早期に完了すべく取り組むよう考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  今のお話ですと、早期にということなんですけれども、これは今現在、早期にということなんですが、間もなく向こう10年の第6次総合計画が示されると思います。示された段階では具体的になるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  その2区間につきましては、大津市に抜ける大江霊仙寺線の道路機能を確保するために重要な区間でありますので、総合計画の中に位置づけて進めていきたいと考えておりますが、現時点で、その用地の確保、また国の交付金の状況等を考慮する必要がありますので、現時点で完了時期については未定ということで、早期に完了したいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  わかりました。そうしますと、当面の間は、ここの開通の想定はできない状態の中で、今のプリムタウンの住宅が建設されていくと、このように考えられることと、もう一つは、今現状で近江大橋から山手に向かう道路が狼川の右岸の下をくぐり国道1号に出ていますが、このプリムタウンの計画の中に、南笠公民館の横から南田山交差点のほうへ向かう道がございます。心配になりますのは、ここが通過道路にならないか、このような心配をするものでございますが、見通しを教えていただければと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  南笠公民館から国道に抜ける部分につきましては、現在、南草津プリムタウンの事業完了が令和3年と聞いておりますので、それに合わせた形で、今の河川区域内で県との調整がつく範囲内で交差点の右折レーン等を延長する等の交通対策を実施してまいりたいと考えております。また、もう一方で、南田山の交差点のほうも、プリムタウンから国道へのアクセス道路になりますので、現在、それにつきましては今年度末の完了を目指して道路整備を進めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  私が心配しますのは、例えば河川ですと出口のほう、下手から改修していくという形で、順次、工事がされていくんですけれども、道路についてもよく似た現象になるのではないか。出口がそのままほうっておかれて、そこに入りやすい道がつけば、私の懸念している一つが、そこが通過道路もしくは渋滞道路として問題の道路の一つにまた数えられるのではないかと、このようなことですが、改めて御回答をお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在、湖南幹線から国道へ抜ける道路として狼川の右岸道路が利活用されているという状況を踏まえ、議員御指摘のように、交通の動線については十分考慮しなければならないということで、現在、狼川の横の交差点の改良と南田山の野路矢橋線の改良をさせていただいているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ところで、私が懸念していますのは、国道1号線が抜け道になるという考え方ではなくて、さらに企業が集まっている山手のほうへの通過道路になるのではないかという心配でございます。このあたりの交通量の調査はいかがされましたでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  通勤車両等の交通量につきましては、南草津プリムタウン土地区画整理事業の実施に先立ち、土地区画整理組合において、南田山交差点及び狼川交差点で24時間の交通量調査を行っております。調査の結果、プリムタウンからの発生集中交通量を加味いたしましても、交差点の処理能力の範囲内であることを確認しております。しかしながら、朝夕や降雨時における慢性的な渋滞状況を勘案し、現在、道路管理者と協力しながら、国道1号までの間における道路拡幅工事をプリムタウン事業に合わせて順次実施しているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  順次実施という言葉でございますが、狼川右岸には、狼川の近江の川づくり、滋賀県の計画がございます。これまでその計画のためになかなか進まないと、このような声も聞かされてきたものでございますけれども、まずは今現状の幹線のほうに当たる野路平野線のほうをさせて、そちらのほうへの誘導と、このようなところを考えておられるんでしょうか。狼川河川を利用する道路も東西線の整備の一つと考えておられるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  都市計画道路平野南笠線につきましては、市の骨格を形成する上で重要な道路として市は認識しております。南笠地域の交通混雑を解消するには、この平野南笠線の整備が非常に大切と考えており、県のほうで広域的な幹線道路として整備していただくよう、これまで以上に強く要望していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  質問は、狼川の右岸の市道の利用についていかがかということなんですが、あわせて、今の話が出ましたので、平野南笠線についてお伺いします。  過去にやはり数十年、ここは無理よと、このような計画があると言われていますけれど、実現には至っていません。これは、私は、その計画を実現させるための仕掛けが何かないと、要望だけでは無理かと思いますが、見通しがあっての話でしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  狼川右岸道路の抜本的な整備につきましては、議員御指摘のとおり、JRを狼川が越すという事業が未着手のため、その上流部分についての本格的な改修計画と整合させる必要があることから、道路の抜本的な整備計画には至っておりません。現状の中で、河川管理者が河川法の許可の範囲中で道路改築等を進めるよう、今回につきましても、国道1号からJRの間の道路整備につきましてはその範囲内でさせていただくというものでございます。  平野南笠線につきましては、現状、県と今後の整備に向けて事業効果等の説明ができる資料づくりについて勉強会等を開催し、今後、実現に向けて県と市と共同して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  今の平野南笠線につきましては、後ほど次のところでふれたいと思いますが、関連して、きょうも出ましたけど、選挙の投票率の関係ですが、私のところの学区で、第19投票区、これは南笠町の南笠公民館に行かれる対象に、南笠東2丁目がその対象となっていますけれども、ここに住んでいる人から、投票所に行くためには国道1号の歩道を伝って狼川の右岸まで歩き、またJRの下をくぐって投票所まで行かなければならないと、このような現実がございます。私に言われたのは、あなたには申しわけないけれども、気持ちの中ではあなたに投票していますけど、実際、歩くのがつらいから行けなかったと、こんなことをおっしゃっているんですけど、私に言われるのは、南笠東学区でありながら、よそのコミュニティまで歩いていく、このようなところのお話がされたものと思います。このようなことですから、住民同士のつながりとしても、第18投票区が投票所となることを望まれているところでございます。近く、プリムタウンの入居が始まることから、この時期もしくは今の話の中で、見直すタイミングがあれば見直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  田中総務部長。
    ◎総務部長(田中義一)  投票区域の見直しにつきましては、お住まいから投票所までの距離、選挙人の人数、交通事情などを勘案して投票所を設置させていただいております。南笠東二丁目につきましても、投票所でございます南笠公民館までの距離及び国道1号の横断等を考慮し、第19投票区としているところでございます。  今後、お話にもございました、本格化してまいります南草津プリムタウン土地区画整理事業等に伴いまして、地域の人口増加が見込まれますことから、南笠東二丁目を含みます周辺地域の人口推移を注視しながら、慎重に見きわめをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  了解いたしました。  それと、次も関連していますが、二つ目の質問に移ります。  草津市の将来展望においてでございますが、2024年に滋賀国体が開催される、この前年に山手幹線の整備が完了すると聞いております。これに向けて、草津市が対応すべき課題についての質問でございますが、草津市南部にある草津田上インターチェンジ付近は、滋賀県の福祉、文化、さらには学術の機能が集約されたところとして、広く認識を得ているところでございます。また、この地域は、なだらかな瀬田丘陵地の高台で、琵琶湖を眺望できる建物を有する学校、病院、企業の窓から草津を一望させていただきますと、草津市内の観光地を誘導する起点となることや、公共交通機関との連携などを含めたモータリゼーションの展開を描ける地点となることを連想させてくれます。また、高速道路と山手幹線の交通連結接点は、近畿圏内の陸路の中でも、災害支援部隊の中継拠点として最適と考えております。このことは、これまで何度か議論をされてきているところでございますが、私は、このことを第6次総合計画策定に当たり、田上インターチェンジ付近の質量を整えていくこと、これこそが草津市のさらなる発展に大きく影響を持つものであると考えてきました。  このようなことから、草津市の内外に十分に浸透しているかどうかについて、いまひとつ実感を感じ得ません。この取組方法についての質問をいたします。  近年、議会の質問などで、今申し上げた草津市の新たなにぎわい拠点とする構想を耳にしていますが、この土地の大半が滋賀県の所有であることから、これまで草津市の行政施策としては調査や県との調整にとどまっており、具体的な事業展開を公表する機会が乏しかったように思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  公表の機会につきましては、これまで庁内での内部検討や昨年度に実施いたしましたハイウェイ交通拠点構想に係る基礎調査の結果をもとに、現在、滋賀県やネクスコ西日本等の関係機関を構成員とした研究会におきまして、当該エリアが持つ交通結節点等のポテンシャルを踏まえつつ、事業化の意義や課題を共有するとともに、この構想の実現可能性等について研究を進めているところでございます。  そうした中で、これまで当該エリアのポテンシャルを持つ草津のまちづくりに生かしていく必要性を草津市南の玄関口構想として、地域で開催される地域で彩るコラボレーション等を通じて説明をいたしてまいりました。  今後も、事業の具現化に向けて、引き続き関係機関との協議を進め、構想の実現に向けた施策展開の方向性が見えてまいりましたら、市議会を初め、市民の皆様にも周知させていただき、広く御意見をお聞きしていく必要があると考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  見えましたらという時期が早く来るようにということでお願いをしたいと思いますが、改めて申し上げますと、やはり具体的な中身を徐々に明らかにしていく過程で、市民の共通認識を高めていく、このことが大事だと思いますし、市長の意気込みや関係省庁並びに議員への周知状況が実現の大きな鍵を握ると思います。これに関し、私たちの住んでいるところで話は聞くんですが、全体としての周知を図っていく、このようなところの展開について、改めてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  当該事業の意気込みにつきましては、議員御案内のとおり、草津田上インターチェンジ付近には、福祉、文化、医療、学術等の機能が集積しており、並走する一般道路と高速道路間の連携や多様な交通モード間の連携による交通結節点機能を付加することにより、近畿圏、中京圏、北陸圏への広域的なネットワークのもとで、地域活性化や交流人口の拡大等を創出できる可能性を秘めていることから、現在、策定中の第6次草津市総合計画や次期都市計画マスタープランにおきましても、これまでの学術・福祉拠点や交流研究福祉拠点核を踏襲した草津市の南の玄関口としてふさわしい拠点として、位置づけていく必要性があると考えてございます。  また、関係省庁や行政職員への周知につきましては、研究会での議論を通じて、構成員である滋賀県、本市の関係部局、ネクスコ西日本、そして、オブザーバーとして参加いただいている国土交通省近畿地方整備局の間で、構想の内容や検討状況をしっかり共有しながら、今後も、構想の具現化に向けた取組を推進するため、関係機関と密に連携してまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  まちづくりは仕組みづくり、もしくはいろんな調査が必要だと思いますが、積極的な仕掛けづくりが大切だと思います。例えば、シンポジウムのようなものを計画するとか、このようなところで、やはりそれに共感する人を呼び込んでいくような戦略が必要だと思っております。このような草津市の未来をつくり上げていく、このような努力をお願いしたいと思っております。  先ほど質問を先にというところで、少し平野南笠線の件についてふれさせていただきたいと思っておりますが、私は、一部開通の手段があるように思っております。どういうことかというと、2024年にびわこ国体の会場がびわこ文化公園内につくられますが、その前年に山手幹線が開通する、その区間の200メートルほどのところは、アプローチ道路を設計する部分から切り離されていて、そこの部分は、今現在、整備の見通しは聞かされていないところでございます。  昨年、大阪のほうにスポーツの観戦に行ったときに、入るときはよかったんですが、出てくるときに1時間余りバスの渋滞で待たされました。やはり行った人にスムーズに帰っていただくためには、アプローチ道路、幹線まで続けていく、このところが一部でもいいですから、やはりそちらのほうに、まずは当面の重点施策として絞ってみたらいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  新県立体育館と山手幹線間の200メートルの区間につきましては、都市計画道路である平野南笠線と、位置といたしましては重なっており、以前には滋賀県におきまして4車線分の幅員で買収された箇所であり、現在は暫定的に2車線での供用がなされております。当該200メートルの区間につきましては、新県立体育館へのアクセス道路の一部でもあることから、新県立体育館の完成とあわせて整備していただくよう、滋賀県に対して強く要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ぜひ、調査ではなく、期限を区切って、必要だということで強く申し入れをしていただきたいと思っております。  この関連で一つ、教えていただきたいところがございます。  山手幹線で、多くの人は滋賀県の土山方面の開通は耳にしているところでございますが、近年、宇治田原のほうへ抜ける道がついてくると、このようなところで、災害の中継点として、近畿管内への陸路の広がり、このようなところを耳にするわけですけど、知り得ている情報の中で、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  山手幹線から京阪神地域への幹線道路の広がりにつきましては、滋賀県におきまして、滋賀県及び京都府を結ぶ新たな国道1号バイパスの早期建設の促進を目的として、昨年8月に滋賀・京都間の新しい国道1号バイパス建設促進期成同盟会が設立されたところでございます。新しい国道1号バイパスが整備されることによって、滋賀・京都間における国道1号の渋滞が緩和され、経済・産業活動のみならず、地域住民の日常生活の改善にも大きく影響するものと考えられます。  本市といたしましても、同期成同盟会の構成団体といたしまして、現在、滋賀県にて進められている山手幹線の整備に合わせまして、新たな国道1号バイパスの早期建設について、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後の質問になりますが、草津市の公園や広場の危機管理体制についてのお伺いでございます。  施設等の管理は、その管理する者に付託されるという原則に立ちますと、草津市の管理する公園や広場に対する目配りの中で、治安面に対し、最も草津市が主体的になって取り組んでいただきたいとする住民の思いがございます。  先日、南笠東学区で開かれた市長とまちづくりトークでも、地域住民から出された意見の中で、防犯カメラの設置は行政主体でもっと積極的に設置して、安全な地域社会の構築を進めるべきという意見が出されています。私は、これの具体化の一歩として、街区公園に防犯カメラを設置して、集中的に管理する方法を試みることを思いついていますが、これについての質問をさせていただきます。  草津市の資料によりますと、この4月で都市公園と児童遊園をあわせて310カ所ございます。そして、その他の緑地は11の施設がありますが、公園管理の側面に目を向けますと、指定管理に頼っているふうに見えます。その中身は、トイレなどを有している施設の維持管理が含まれていますが、大半は刈り取った草本の引き取りとなっていて、治安やマナーなどの方面に目が向いていないように思われますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  維持管理につきましては、町内会等の皆さんに草刈り等の日常の維持管理をお願いしながら、指定管理者が高木の剪定や遊具の点検・補修等の管理を行っております。  利用者や町内会の皆様からの公園に関する改善提案などがございました際には、市と指定管理者が調整を行い、緊急性やその必要性を考慮し、対応を検討するようにしております。また、公園の治安面に関しましては、ロクハ公園、弾正公園等につきまして、指定管理者が常駐した上で防犯カメラを設置しており、一部の都市公園等につきましても、市のほか、隣接の町内会等により防犯カメラを設置されている事例がありますが、その他の公園に関しましては、利用者からの通報等により、治安やマナーを損ねる恐れのある事象を確認した場合には、啓発看板を設置し、注意喚起を行うほか、必要に応じて警察への通報等をしているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  現状はそうであるかもしれませんが、これでいいんでしょうかというのが今回の質問です。  街区公園の数が40カ所余り、都市公園としても51カ所でしたか、それだけのところですから、そこは草津市が積極的に防犯カメラをつけることについてどのように思われているかということなんですが、地域社会の中を見ますと、金融機関、事業所、コンビニやマンションなどは防犯カメラでのモニターで管理されておると、このような時代に入っています。モニターカメラは防犯だけでなく、防災や救急、災害時の状況把握にも有効であるように思われます。近年の不審者対策で、電話の相手方が市の職員や銀行員、警察署員を名乗って訪問する、いわゆるアポ電詐欺とかアポ電強盗で見られる事例として、電話の相手方が近くの公園で待機していると、このような形で、不審者を特定していくための重要な手がかりは防犯カメラと。通報だけでいけるかどうかということについては、やはり犯罪者が底をつかれるということはかなり懸念されるところでございます。ましてや街区公園であれば、草津市の多くのところがやはり不審者の待機場として考えられるところでございますが、参考にいきますと、箕面市とか東大阪市、守口市などはどかんと数をふやして、犯罪が大幅に少なくなったと、守口市では1,000台の防犯カメラをつけたと、このようなことを耳にしております。そこまでいかなくても、先進国として学ぶところがあれば、積極的にこの内容を検討されてみてはいかがでしょうか。  冒頭の話に質問をかえますと、草津市は、防犯カメラの補助金制度を設けて、地域住民に犯罪の抑止効果をPRしながら、事件が発生したときの協力を呼びかけている、先ほどお答えいただいたところでございますが、住民自治組織に日常管理を付託するには限界があると、このように私は判断するところでございます。  そこで、草津市の都市公園52カ所のうち、街区公園でも46カ所、これだけのところの公園に防犯カメラを設置して、集中管理をするということを試行することを検討してほしいというものでございます。  防犯灯の設置を例にしますと、これまで公園は危機管理課の所管だから切り離されていますけれども、警察などの連携を図っていく上では、危機管理課が包括することが、私は適切かと思います。このようなことから、草津市の今の機能的な組織の改編等についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  治安に関する取組につきましては、防犯カメラの設置は犯罪に対する抑止効果と犯罪行為を記録できる点で捜査上、有効であると認識しておるところでございます。  本市においても、カメラ設置を契機に、各地域でまち歩きによる危険箇所調査や防犯パトロール、また子どもの見守り活動など、ハードとソフトの両面から防犯体制の強化・防犯意識の向上につながるよう取り組んでおり、効果的な取組や課題などを研究してまいりたいと考えております。  それに加えまして、防犯カメラを設置し、集中管理することにつきましては、街区公園の一部において安全のために施設管理者で設置しており、全ての街区公園に防犯カメラを設置することにつきましては、今のところ計画はございません。また、市域全体の防犯カメラと公園の防犯カメラとの集中管理につきましても今のところは計画はしておりませんが、他都市の先進事例の状況等を参考にし、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  川瀬議員。 ◆7番(川瀬善行)  何度も今のところ考えていませんと言われると、非常に冷たい感じがするんですけど、やはり重要な点として考えていこうという気持ちを持っていただきたいと思っています。そのためには、やはり先ほど申し上げました、これはごく一部ですけれども、積極的に研修をして、それとともに機能を統合して効率的な予算の運営、お金がないからこうするのではなくて、やはり他の自治体では、防犯ということに対する予算立てをしっかりと整えていかれているところは非常に犯罪件数が減ったと。そのかわり、隣にはふえたけどとか、そのようなところをおっしゃっていますけど、いろんなところに目を向けて、犯罪の減少に努めていただきたいと思います。  以上で、時間が近づいてまいりました。私の質問に多くの時間をかけて対応してくださったことに感謝をいたします。回答してくださった方がこの質問をきっかけに、草津市のさらなる前進につながる御活躍をされることを祈念いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(瀬川裕海)  これにて、7番、川瀬議員の質問を終わります。  次に、2番、服部利比郎議員。 ◆2番(服部利比郎)  皆さん、こんにちは。草政会の服部利比郎です。どうぞよろしくお願いいたします。  議長のお許しをいただきましたので、10月議会、本日は最後の一般質問をさせていただきます。  さきの市議会議員選挙におきましては初当選をさせていただきました。選挙期間中は一市民としての視点を大切に、未来につながるまちづくりを掲げ、多くの市民の皆様とお話をさせていただき、それぞれの立場で、これからの暮らしに対するさまざまな思いをお伺いすることができました。私は今回の任期において、二元代表制の一翼をしっかりと担えるよう自己研さんに努め、安全・安心な、そして活気あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか皆様、よろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。  現在、草津市ではインターネットのような通信技術によって情報・知識を共有し、人と情報、人と人がつながっていく情報通信技術であるICTを活用したさまざまな取組がされております。コンビニでの住民票等の発行サービスを初め、小・中学校におけるICT教育の推進、議会でのペーパレス化など、国内においても、草津市では先進的な取組を実施されていることはこれまでの経緯であり、それぞれの効果は今後どんどん期待するものであります。  通信技術、すなわちICTは日進月歩で発展を見せていますが、これは単なる技術の革新ではなく、これを利用する人々の生活環境やコミュニケーションの変化に直結するものでございます。常にそういった変化をとらえ、それに対応していくことが行政の役割の一端であると思っております。  ICTの活用や定義はさまざまな範囲にまたがるんですけれども、本日はそのうち幾つかの内容についてお伺いさせていただきます。  まずは、草津市ホームページの活用について質問いたします。  昨今のインターネット接続環境はパソコンのみならず、スマートフォンが急速に普及していることから、場所や時間の制約を受けずに、必要なときに必要な情報を入手することができます。  去る10月8日に、アライド・プレインズ株式会社が行ったウェブサイトクオリティ実態調査、これの自治体編第14回という調査結果が発表され、誰もが使いやすいホームページであるかを評価するホームページのアクセシビリティ、これは高齢者や障がい者であっても利用がしやすいような配慮になっているかどうか、こういったところを含めての評価なんですけれども、草津市は県内でトップ、近畿でも御坊市と並びトップの評価であったということは、市民へ行政情報をわかりやすく伝える努力をされた結果だというふうに思っております。  草津市のホームページは、市民への情報提供において内容が多岐にわたり、告知または提供する手段として広報やラジオ媒体と並んで、既必要不可欠となっておりますが、情報は常に新しく、そして利用者が得やすいようにするために整理を継続しなければなりません。  そこで、質問ですが、見やすさや使いやすさは高評価を得ていますが、実際の利用状況ですとか利用者の属性など、さまざまな改善につなげていくためのアクセス分析というものはされているのでしょうか。その場合、どのような項目で分析され、それをサイトにどのように生かされておりますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  それでは、答弁を求めます。  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  ホームページの利用状況につきましては、毎月、トップページや各記事への閲覧数の結果をもとに、利用者の興味や関心につきまして分析しているところでございます。分析の項目につきましては、検索の多いキーワードやアンケートフォームによる各記事の評価などでございまして、それをもとに、それぞれの所属に対して掲載記事の充実や改善についてアドバイスをしたり、閲覧数の多い記事をトップページからすぐに探し出せるようアクセスランキングの欄を適宜更新するなど、利便性の向上に努めているところでございます。
     今後も、分析結果を活用し、利用者のニーズに沿いながら、誰もが使いやすく、また、わかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  定期的に今、解析等をされているというふうにおっしゃいましたが、ホームページの解析というのは、チラシなどの配布物とは違いまして、何人が、どういう見方をしたというデータがしっかりとれるというふうに思います。この分析結果においては、今、公表されているというふうにおっしゃいましたが、例えば各部ですとか各課への共有はどのような形でされているのかということと、各部課からは、こういうことがしたい、またはこういう問題を解決したいというようなリクエスト等はございますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほども少し御答弁させていただいたんですけども、毎月、アクセスの状況については集計をさせていただいているところでございまして、その結果に基づきまして、評価の低いところを掲載したような所属につきましては、こういった改善ができるのではないかというふうなアドバイスをさせていただいているところでございます。そういったところで、情報共有を図っているというところでございます。  また、各所属のほうからのリクエストがないかということでございますけども、まずは記事を作成する段階で、どういう内容で、どういう構成でというふうなこともございますので、そのあたりの御相談にのらせていただいたり、あるいは最終的にホームページをアップされるときに、アクセシビリティの関係で技術的な審査をさせていただいたりということで努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  情報がふえればふえるほど、体系的な整理は必要になってまいりますが、必要な情報に素早くアクセスできるようにするためには、今もおっしゃっていただいたように、各ページの遷移ですとかアクセス分析の精度が重要になってくると思います。ユーザー、すなわち市民の要求をしっかり把握していただいて、コミュニケーション手段として、さらなるホームページの活用を推進していただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市民に向けた情報配信についてお伺いします。  先ほど御答弁いただきました内容のホームページというものに関しましては、基本的にプル型と呼ばれる、いわば利用者が必要なときに必要な情報を検索して取り出すという位置づけでございますが、一方では利用者に対しまして必要な情報を適時配信するプッシュ型の情報伝達手段、これの併用化が近年進んできております。  現在、草津市ではそういったプッシュ型の情報配信としましては、Eメールですとか、一部のアプリ提供において安全・安心情報、健康・保健衛生情報、まちづくり情報などの必要な項目の選択によって必要な情報を受け取れる仕組みが運用されております。しかし、Eメールの登録作業になりますと、幾つかのステップを踏まないと完了せず、手順自体が、いわゆる昔のガラケー時代の方法に近い状態ではないかというふうに思っております。  そこで、質問ですが、利用者がより便利に情報を収集、そして利用者により効率的に情報を伝達する手段としまして、必要な情報の収集やサービスの利用を利用者個人ごとに簡単に設定管理できる、さまざまな行政情報を集約した草津市の総合情報アプリのような仕組みの導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  総合アプリの導入につきましては、現在、策定中の草津市情報化推進計画におきまして、ICTの恩恵を誰もが受けられるまちを目指した施策の一つとして、多様なシステムの導入も検討する必要があるというふうに考えておりますことから、先進地の事例等を参考にしながら、市民の皆様が必要とされる情報を必要なときに入手できる仕組みにつきまして、費用対効果も含めて、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  次期の計画の中に盛り込まれるというお話でしたが、例えば内容、アプリですと、具体的にこういう分野で、こういう活用をするといったような計画まではいかなくても、議論、もう少しどういった形でアプリなんかを活用していくのかという分野の案というものは、何か今度の計画の中に具体的に落とし込まれるような形になるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  先ほど申しました草津市情報化推進計画でございますけども、ICTを活用させていただいて、地域課題の解決にもつなげていきたいという理念でございますが、御提案のアプリというところの詳細な事業を盛り込むというところまではいかないというふうに思っております。そういったものの可能性を追求していくということになろうかと思います。  この計画の策定後、実行計画のようなものは別途策定をさせていただきたいというふうに考えておりまして、そこにどこまで盛り込むかということでございますけども、現段階では詳細は決まっておりません。先行されておられる自治体でも、六つとか、あるいは20近い項目について、多岐にわたっておりますので、どういったところを導入していこうかということについては、今後、詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  なかなかこの課題に関しましては、具体的な形というものが見えないんですけれども、情報・ICTの活用というのは、いろんな分野におきましての課題解決、それからコミュニケーションの活性化というところにつながっていくというふうにとらえていただいているという認識でおりますので、ぜひともしっかりとした形で進めていただきたいと思うことと、間もなく開始されます5Gのというような通信技術の革新によって、スマートフォンの使い方がもっと生活に密着したものになることは容易に想像できます。また、それを利活用してもらうためには、情報そのもののコンテンツなんですけれども、アイデアや工夫がとても重要だというふうに考えております。  市におかれましては、民間とも連携しながら、技術的な情報収集も含め、市民にとってよりよいサービスにつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、デジタルデバイドの対策についてお伺いします。  デジタルデバイドとは、情報技術を使える人とそうでない人の間の情報格差という意味で用いられておりまして、インターネットなどを介した情報にアクセスできる環境の違いにより、情報を得られる、または利用できる内容やタイミングに差が出ることを指しております。  冒頭にもお話しさせていただきましたが、近年のスマートフォンの普及によって、より多くの利用者が便利に情報収集やコミュニケーション活動が行えるようになってきたことに加えまして、昨今ではキャッシュレス化に対応したサービスなどもどんどんふえてきており、ICTの利活用はまさに暮らしの一部であるといっても過言ではございません。  一方、高齢者の利用が、機器操作などを含めた問題により、まだまだ浸透していない状況であるとも考えております。当然、代替手段には、従来からあります広報等の紙媒体ですとか市役所の窓口が利用されておりますが、やはりICTを活用した行政サービスの利用は世代に関係なく、できる限り多くの市民の皆さんに普及・推進していく必要があると考えております。  そこで、質問ですが、そういったデジタルデバイドの解消に向けた市としての取組はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  デジタル・デバイドの解消に向けた取組につきましては、市のホームページを閲覧する情報端末の画面サイズに応じて見やすく使いやすい配置にするレスポンシブウェブデザインの導入を初め、音声読み上げや文字拡大、違いがわかりやすい色使いなど、ウェブアクセシビリティの維持・向上に取り組むことで情報バリアフリーとしての役割を担うとともに、デジタル・デバイドの解消につながるものと考えております。  また、本市のICTを学校教育に積極的に活用する草津市の教育情報化の推進による取組が、保護者や家族を初め、地域住民がともに学べる機会としての一翼を担うという波及効果も期待できると考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  デジタル・デバイドの解消に向けたより効果的で具体的な方向性や取組につきましては、国の動向等を注視しながら、現在、策定中の草津市情報化推進計画におきまして、引き続き検討していきたいと考えております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今、御答弁いただきましたレスポンシブウェブ、これは画面を見やすくする、情報を見やすく表示するといったものでして、それ以外にも幾つか教育の中でということがございましたが、特にこのデジタル・デバイドの中で、高齢者の機器操作、簡単にいいますと、スマートフォンを持っておられる高齢者も中身の操作になかなか順応できないといいますか、わかりにくいというような問題もございまして、やはりそれは周りが支えながらといいますか、使ってもらえるように普及をしていくということも必要だとは考えておりますが、例えば地域サロンなんかでの高齢者向けのそういった操作研修というようなものであるとか、市としてそういった高齢者に向けた対策ということは、先ほど家族がとかいう話がございましたが、そのほかに何かございますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  スマートフォンの普及に伴いまして、通信事業者の方々も高齢者向けの教室などを開いているところでございますけども、市の中では高齢者施設が幾つかございますけども、指定管理者のほうの事業ということで、パソコン操作研修などをやっていただいている事例もございますし、今、お話しされましたように、地域サロンの中で一部、お取り組みをいただいているところもあるというふうに伺っておりますので、今後、そういったことも含めて、次期計画で具体的に検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  これまでの御答弁の内容から進めていただけると、これからもどんどんとそういった格差がなくなるようにしていただけるということですので、市としても、そうした機関等へのバックアップというところもお願いしたいところでございますが、ICTの恩恵により、これまでには時間や手間がかかっていたさまざまなことが利便性とともに効果を発揮するには、限りなく広い世代に浸透することが不可欠でございます。  先ほどもちょっとありましたけども、本年5月24日に施行されましたデジタル手続法、これは行政運営の簡素化、そして行政手続の利便性を図る目的での法律でございますが、この中にも、デジタル・デバイドの是正ということがしっかり上がっているというとおり、このデジタル・デバイドの問題につきましては、民間も巻き込んだ取組で、執行部としても率先して取り組んでいただきたく思っております。  続きまして、公共施設におけるWi−Fiの設置についてお伺いします。  ICT環境の整備は、これからの地域再生計画の推進、地域活性化においては必要不可欠だと考えておりますが、現在、令和元年度と2年度にわたり、草津市の小・中学校の体育館、これは計20拠点になりますけれども、そちらにWi−Fiのアクセスポイントの設置が計画されております。これは災害時の広域避難所において安定的なインターネット通信環境を確保し、避難者の安否確認や情報入手がスムーズに行えることを目的とするものですが、この計画について質問させていただきます。  現在の設置の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。また、体育館に設置されるという計画ですので、1拠点あたりの同時接続台数、こちらのほうは何台程度を想定されておりますでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  Wi−Fi設置進捗状況につきましては、今年度、14小学校に各1台ずつ設置する計画をしておりましたが、今般、民間放送事業者から、自治体の同意を得て、地域BWA無線局Broadband Wireless Accessの免許取得により、災害対策を初め、各分野でのサービスが期待でき、災害時に無料で開放するものであり、Wi−Fi環境を市に無償で提供ができる旨の提案がございました。計画では、市内の広域避難所及び避難所を網羅するもので、市で整備予定しておりましたWi−Fiにかわって、この提案を受け、整備していただこうと考えておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  基本的には民間委託の設置ということにかわるということですが、こちらの具体的な導入スケジュールですね。本来ですと、これは有事の際を想定した対策ということでしたが、そちらの内容からいきますと、そういった設置の完了、サービスを開始できる期間というのは本来の令和2年度の20カ所があるという想定からすると、ちょっとおくれるということになるんでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  令和元年と令和2年で20カ所という計画を当初はさせていただいておりましたが、現在、民間事業者の計画案ではございますが、令和元年並びに令和2年、令和3年の中で設置をこれから進めていくというように聞き及んでおります。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  これに関連しまして、草津市地域防災計画における避難所にはまちづくりセンター等も含んでおりますが、こういった施設へのWi−Fi設置についても、今の民間のサービスを含めて、体育館のみならず、もう少し幅が広くなるということでよろしいでしょうか。  また、特にまちづくりセンター等におきましては、Wi−Fiの利用を災害時に限定せず、平時でも市民が利用できるようにすることで、より利便性を高めるとともに、避難時の利用も接続の設定に時間を要することなく使えるようになると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  避難所へのWi−Fiにつきましては、先ほど答弁させていただきました地域BWAは平常時には利用できませんけれども、災害時には無料でできるものであり、地域BWAで対応を考えておるところでございます。  また、地域まちづくりセンターにおきましても、平常時に有料にて地域BWAの利用が可能となることから、現時点では考えておりませんが、将来におきまして、施設の利用者のニーズを参考に、よりよい利用者サービスが提供できるよう、指定管理者とともに考えてまいりたいと思っております。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  平時の利用に関しては有料ということなんですけれども、これは、すなわち会員登録みたいなものをした人のみ平時は有料で使用することができて、有事の際は無料開放という認識ではありますが、この辺はやはり通常のWi−Fiのプロバイダーと同じ考え方ということになる認識でよろしいでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  今回の地域BWA回線につきましては、先ほども議員のお話にありましたように、当該地域の公共の福祉に寄与することと、デジタルデバイドの解消ということが大きな目的になっておる部分でございます。事業者の免許取得にかかわりまして、自治体の同意を得て、それから進めるということもございますので、事業者にとっては、一般家庭で普及の部分も含めて、区分けの部分が出てきているということで、公共の福祉の増進の部分を踏まえて進められておるところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  服部議員。 ◆2番(服部利比郎)  今回の当初の計画よりは、今の内容でいきますと、もう少し幅広く包括的に対応できるという認識で受け取りました。少なくとも、先ほどのデジタル・デバイド解消のためのサロンですとか、それ以外のいろんなコミュニティ活動の中で、まちづくりセンターというものが有事の際以外にも、やはり平時においても有効的に活用されるには、無料Wi−Fiのサービスというのが重要なトリガーになっていく可能性もございますので、こういった部分に関しても、検討のほうを進めていっていただきたいなというふうに考えております。  第5次草津総合計画内、ただいまの第3期基本計画実行中はもちろんですけれども、第4期におきましても、安全・安心、教育、そして子育て、福祉、地域コミュニティといったさまざまな課題解決の手段としてICTの活用の利用推進は必要不可欠なものであると考えております。  一方では、セキュリティ対策や運用ルールの整備もあわせて必要でございます。ICTの活用については、さまざまな問題解決に効果を発揮できるよう、執行部の皆様におかれましても、さまざまな角度から御提案いただきますよう、よろしくお願いを申し上げ、私からの質問を終了させていただきます。 ○議長(瀬川裕海)
     これにて、2番、服部議員の質問を終わります。  本日の議事日程は、これにてとどめます。  明10月29日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。     散会 午後 4時07分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。            令和元年10月28日 草津市議会議長     瀬 川 裕 海 署名議員        川 瀬 善 行 署名議員        小 野 元 嗣...