○
議長(
奥村次一)
御着席願います。
起立全員であります。
よって、会第3
号議案は、
原案のとおり可決されました。
次に、
議員より
議案が
提出されておりますので、
事務局長より
報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長(
千代治之)
議案の
提出について
草津市議会会議規則第14条の
規定に基づき、本日
再開の
草津市議会定例会に別添のとおり
議案を
提出します。
令和元年6月28日
草津市議会議長
奥 村 次 一 様
意見書第3号
草津市における交番の増設および
警察官の増員に係る
意見書(案)
提出者
草津市議会議員
小野 元嗣
賛成者
草津市議会議員
奥村 恭弘
伊吹
達郎
西垣 和美
安里 政嗣
以上。
△〜
日程第5.
意見書第3号〜
○
議長(
奥村次一)
日程第5、
意見書第3
号議案を
議題といたします。
事務局長より
議件を
報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長(
千代治之)
意見書第3号
草津市における交番の増設および
警察官の増員に係る
意見書(案)
以上。
○
議長(
奥村次一)
それでは、
意見書第3号について、
提案者の
説明を求めます。
9番、小野元嗣
議員。
◎9番(小野元嗣)
登壇
皆さん、おはようございます。
現在、滋賀県の
警察官の増員について少し触れさせていただきます。
滋賀県
警察官の定数は今、平成27年から平成29年まで毎年13人増員をしていただいておりました。ところが、今年度については増員が全くございません。今なお
警察官1人当たりの負担人口が全国2位の622.4人です。全国平均では492人、そして大きく上回っている状況であるこの滋賀県ですが、現在も人口が増加し、犯罪率の高い本市においては、地域における犯罪の発生や青少年の非行の防止を担う警察署や交番、駐在所に十分な
警察官を配置することが必要不可欠です。
今現在、滋賀県の
警察官は約600人不足をしております。良好な治安の維持、そして安全な地域社会の実現を目指して、また、
草津市は年間観光入り込み客数約230万人おられる。その中で外国人観光客は約5万人、そしてまた年々増加をしている現状でございます。住んで安心、訪れて安心なまち
草津の実現は本市の近々の課題です。
意見書で
説明させていただきます。
意見書第3号、
草津市における交番の増設および
警察官の増員に係る
意見書。
草津市では、平成16年以降、犯罪率が県内都市部でワースト1の状況が続いております。特に南
草津駅前交番や野村交番などは刑法認知件数が多い状況であります。こうした状況の中、滋賀県警察では、一定の増員を図られたものの、平成27年から平成29年にかけて各13名の増員です。平成31年度については増員がなく、現状としては、大型商業店舗や駅周辺などを中心に自転車盗や万引きなどの犯罪が依然として多く発生しています。
また、全国の人口は減少に転じているものの、
草津市の人口増加は当面続くことや、国内外からの観光客が増加していることから、住んで安心、訪れて安心なまち
草津の実現は、本市の近々の課題となっております。
犯罪を未然に防止するため、市民は自主的な防犯団体を組織してパトロールなどを、また、市や
草津警察署では地域と一体となって巡回啓発や街頭啓発などを、それぞれの立場でなし得る防犯活動を時に協働しながら進めていますが、こういった取り組みだけでは限界があります。
よって、国会、政府並びに滋賀県におかれては、国民生活の安全と平穏を確保するため、必要な交番の増設及び
警察官の増員について特段の配慮をされるよう強く求めます。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出いたします。よろしくお願いをいたします。
○
議長(
奥村次一)
以上で、
提案者の
説明は終わりました。
これより、
意見書第3
号議案に対する
質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
奥村次一)
質疑なしと認めます。
よって、
質疑を終結いたします。
次に、
討論を行います。
ただいまのところ通告はございません。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
奥村次一)
討論なしと認めます。
よって、
討論を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま
議題となっております
意見書第3
号議案については、内容も極めて簡明でありますので、
会議規則第37条第3項の
規定により、
委員会の
付託を省略し、直ちに
採決したいと思います。
これに御
異議はございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
奥村次一)
御
異議なしと認めます。
よって、ただいま
議題となっております
意見書第3
号議案については、
委員会の
付託を省略し、直ちに
採決することに決しました。
それでは、ただいま
議題となっております
議案について、
起立により
採決いたします。
意見書第3
号議案を
採決いたします。
お諮りいたします。
意見書第3号、
草津市における交番の増設および
警察官の増員に係る
意見書(案)について、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔起 立 全 員〕
○
議長(
奥村次一)
起立全員であります。
よって、
意見書第3
号議案は、
原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました
意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。
これに御
異議ございませんか
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
奥村次一)
異議なしと認めます。
よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。
△〜
日程第6.各
常任委員長より
所管事務調査結果
報告、
都市再生特別委員長および
総合計画特別委員長より
中間報告ならびに
議会改革推進特別委員長より
報告〜
○
議長(
奥村次一)
日程第6、
会議規則第39条第1項の
規定により、各
常任委員長より
所管事務調査結果
報告、
都市再生特別委員長及び
総合計画特別委員長より
中間報告並びに
議会改革推進特別委員長より
報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
まず、
総務常任委員長、
中島美徳議員。
◎1番(
中島美徳)
登壇
それでは、
総務常任委員会の
所管事務調査の結果
報告を、私、
委員長、
中島美徳からさせていただきます。
私、
総務常任委員会委員長の
中島美徳でございます。
平成30年11月
定例会以降、
所管事務調査として進めてまいりました「働き方改革の取り組みについて」の
調査結果の御
報告を申し上げます。
本
委員会では、生産性の向上と市民サービスの向上のための働き方改革について、イクボス推進事業と業務効率化アクションの推進に焦点を当て、議論を深め、
調査を行ってまいりました。
まず、イクボス推進事業の
調査を進める中で、時間外勤務の事前申請が徹底されていないという課題が見えてまいりました。時間外勤務の申請は単なる時間の管理ではなく、仕事の管理のために必要な上司と部下の間での重要なコミュニケーションツールであり、勤務時間内で仕事を完了する意識を高めるためにも事前申請を徹底しなくてはなりません。
また、時間外勤務の多い所属への対策として、選択と集中の視点を忘れず、慣習にとらわれない業務作業工程の見直しやICTの活用等の業務改善、多様・柔軟な勤務形態の検討など、時間外勤務縮減への手だてを今後も引き続き講じていくべきであります。そして、こうした対策や他所属で行われている働き方改革の好事例を職員向け広報紙等で見える化し、共有することが重要であります。
次に、業務効率化アクションの推進については、ソフト面での業務効率化として、業務効率化アクション実践チェックリストを活用していますが、どのアクションはどれほどの達成度でなければならないのかという評価基準を持ってチェック結果を分析することや、業務効率化への意欲自体が属人化していないかという点も確認しながら、フィードバックに生かすことが必要であります。
また、ハード面での業務効率化においては、AIやRPAといった新しい技術を積極的に取り入れている点は高く評価するものであります。ICTを有効に業務に活用していくためには、より一層のマイナンバーカードの普及促進が重要であり、また、新しい技術を十分に理解した上で費用対効果を精査することができるようなIT人材の育成も必要であります。
働き方改革は、市民のためであり、職員のためでもあるという実感を得るためには、職員の意識改革だけではなく、業務効率化の成果を職員の評価に反映させることも必要であり、管理職職員のマネジメント力の強化と時間と金利の感覚を持った職員の働き方がさらに求められているものと考えます。
なぜ働き方改革が必要なのかというこの改革の理念や目的を、管理職職員、一般職員、臨時・嘱託職員等、全ての職員が共通認識を持ち、周囲と一緒に自分たちの働き方改革を実践していくことでモチベーションが上がり、職員一人一人が生きがいとやりがいを持って仕事ができるという好循環を生み出していかなければなりません。
今年度から3カ年で実践していく働き方改革ロードマップKusatsu Smart Projectを着実に実行し、生産性の向上と市民サービスの向上のための、
草津市役所の、自分たちの働き方改革を実現させていくことが必要であると考えます。
以上で本
委員会の
報告を終えさせていただきます。
今後とも
議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
議長(
奥村次一)
次に、
文教厚生常任委員長、
伊吹達郎議員。
◎5番(
伊吹達郎)
登壇
文教厚生常任委員会委員長の
伊吹達郎でございます。
平成30年11月
定例会以降、
所管事務調査として進めてまいりました「文化財の保存および活用について」の
調査結果の御
報告を申し上げます。
本
委員会では、平成31年4月の文化財保護法改正に伴い、文化財の計画的な保存・活用と地方文化財保護行政の推進力の強化が求められる中、本市における文化財行政の現状分析や課題整理・解決策について、文化財の保存と活用という二つの観点から議論を行いました。
まず、文化財の保存について、文化財の保存・管理には多くの予算や諸手続に伴う時間などが必要であり、これらの課題に対して、文化財の所有者・管理者に、まずは従来の行政の補助制度をしっかり活用いただき、その上で行政や企業、学校、地域などによる支援体制や資金調達の手法として寄付金やクラウドファンディングの活用など、所有者・管理者の負担軽減を図る仕組みづくりが必要であると考えました。
そのためには、市内にはすばらしい文化財が存在することを市民に知っていただくことが重要であり、文化財への関心を高めるイベントの実施や文化財収蔵・展示施設を整備して展示を行うなど、より一層の市民への働きかけが必要であると考えます。
次に、文化財の活用について、行政視察で訪問した先進自治体と比較しますと、本市では文化財活用について、市民の主体的な参画がまだまだ見えてきていないという課題があります。まずは、市民に文化財に関するイベントや校外学習などを通じて、本市のすばらしい文化財を知っていただき、意識や誇りを持っていただいたくことにより、例えば文化財周辺の清掃など、地域の方々が主体的に取り組めるところから実践していただくことで、文化財の活用の機運が高まるのではないかと考えます。
また、文化財活用に関する地域の仕掛け人を行政でしっかり発掘、育成をすることで、その方から地域の方々も巻き込んでいくような仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えます。
また、本市の文化財は各地に点在していることから、少し離れた文化財にも行ってみたいと思えるような文化財の魅力向上や交通アクセスの工夫等が必要であると考えます。
従来のヘルスツーリズム等を参考に、企業や学校、地域と連携しながらアイデアに富んだ文化財に親しむツアーの企画等を検討する必要があると考えます。
最後に、文化財行政について、今後より一層の他部局との連携が必要であると考えられる場合は、文化財行政を
教育委員会から
市長部局に移管することは、先進自治体の事例から見ても有効な手段の一つであることから今後検討をする必要があると考えます。
以上で本
委員会の
報告を終えさせていただきます。
今後とも、
議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
議長(
奥村次一)
次に、
産業建設常任委員長、
横江政則議員。
◎3番(
横江政則)
登壇
産業建設常任委員会委員長の
横江政則でございます。
平成30年11月
定例会以降、
所管事務調査として進めてまいりました「道路の環境整備および効率的な維持管理について」の御
報告を申し上げます。
今回の
所管事務調査では、安全な道路の提供と、少ない経費でよりよいサービスを提供できる仕組みづくりを目指すため、道路の環境整備及び効率的な維持管理について
調査及び検討を行いました。
道路施設は日々使用され劣化することから、早期発見、早期対応のためには道路を管理する目をふやすことが有効であると考え、本市で試験的に導入されているスマホアプリ通報システムを活用した道路管理に着目し、検討しました。アプリにより広く市民の目を活用し、リアルタイムで情報を得ることができるシステム構築を検討すべきと考えます。市民にとっては、通報すれば自分たちの声が反映されると思えることで、通報に対する熱意や関心が変わってくると考えられることから、アプリによる通報に対応できる体制を整備できるように検討することが必要と考えます。
次に、道路パトロール業務の効果的な手法を検討しました。補修の通報が多い地域や補修が発生しやすい地域については、道路全体を十分に確認できる速度でパトロールを行う等の工夫をすべきであると考えます。
当該業務は手法を改善すればよりよい効果が期待できると考えており、従来の手法にとらわれず検討する必要があります。
また、道路パトロール業務を用いた通報アプリ対応の体制構築についても検討しました。維持修繕の優先順位や判断基準をつくることによって、市民への
説明責任が果たせるとともに、職員を通さず道路維持管理業者が直接対応することができるアウトソーシングのシステムをつくることができる可能性があり、対応体制を構築するための方法の一つとして検討の余地があると考えます。
最後に、本市が実施するみちサポーター事業について、さらに事業を拡大するための手法について議論を行いました。市は、企業や市民など、団体の背景を想定し、それに応じた周知及び紹介の方法を検討することが重要であると考えます。
また、活動内容を市ホームページ等で紹介することも、制度の周知だけでなく、団体に、自分たちの活動が社会の役に立っていると実感してもらえるきっかけにもなり得ると考えます。
スマホアプリ通報システムについても、みちサポーター事業についても市民の協力の上に成り立つものです。市は、積極的に市民に働きかける必要性を認識することが重要であり、市民と協働して制度をつくり上げるべきであると考えます。
以上で、本
委員会の
報告を終えさせていただきます。
今後とも、各
議員の御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
議長(
奥村次一)
次に、
都市再生特別委員長、
瀬川裕海議員。
◎10番(
瀬川裕海)
登壇
都市再生特別委員会委員長の
瀬川裕海でございます。
本
委員会は
草津川跡地整備事業並びに
草津市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の進捗や課題等について、平成30年10月2日以降、
調査研究を行ってまいりましたので、これまでの
調査経過について御
報告を申し上げます。
草津川跡地整備事業につきましては、区間6の道路計画に関してラウンドアバウトでの交差が採用される予定であることにつき、市内初の採用となることから、導入の是非や安全面等に関して議論を行い、当局には十分な安全確保策を講じるよう求めました。当該事業は今後実施設計が行われることから、引き続き本
委員会において十分な議論や検討を行ってまいります。
次に、(仮称)
市民総合交流センター整備事業につきましては、
草津市(仮称)
市民総合交流センター整備事業者選定
委員会の担当事務が終了したため、当該附属機関の廃止について
条例案を可決しました。
また、建物の整備に関して詳細な設計作業が完了したことから、設計確定に伴う経費の増減について
説明を受け、当該建物の取得面積及び取得金額の変更に関する
議案を可決しました。今後は完成までの予定を綿密に立てるとともに、進捗管理を適切に行うよう強く
意見をしました。
次に、野村公園体育館整備事業につきましては、施設の使用料を
規定する
条例の一部改正が提案され、
条例案を可決しました。
また、くさつシティアリーナの工事完了後に現場視察を行い、施設の構造や使用方法について
説明を求めました。当該施設が市民のスポーツ振興の中心となるだけでなく、にぎわいづくりの拠点の一つとしても十分に機能するよう、今後も引き続き
調査研究を進めてまいります。
次に、(仮称)
草津市立プール整備事業につきましては、(仮称)
草津市立プール整備・運営PFI事業者等選定
委員会の設置について提案され、
条例案を可決しました。
当該事業は、今後本格的に事業が具体化されるものであるため、誰もが利用しやすい施設となるよう十分な議論や検討を行ってまいります。
そして、これらの事業の基盤となっている中心市街地活性化基本計画につきましては、新たに策定された第2期計画が内閣府で認定され、
令和元年度より開始されました。本計画が本市のさらなる発展に向けて実のあるものとなるよう、今後も丁寧な
説明や経過
報告を求めながら
調査研究を進めてまいります。
本
委員会は、今後も引き続き、各種事業の効果的な展開と迅速な進展に向けて、的確な状況の把握や分析を踏まえた建設的かつ将来を見据えた実効性のある提案を行うため、十分な議論や検討を積み重ね、積極的に
調査研究に取り組んでまいりたいと思います。
今後とも
議員各位の御協力をお願い申し上げまして、
都市再生特別委員会の
調査研究結果
中間報告とさせていただきます。
○
議長(
奥村次一)
次に、
総合計画特別委員長、中嶋昭雄
議員。
◎11番(中嶋昭雄)
登壇
総合計画特別
委員会委員長の中嶋昭雄でございます。
本
委員会は、平成30年9月
定例会において設置され、第6次
草津市総合計画の策定に向け
調査及び研究を行ってまいりましたので、これまでの
調査経過について御
報告申し上げます。
本市の人口は、全国的に少子高齢化や人口減少が急速に進展する中にあっても総人口は増加を続けており、生産年齢人口に限っても増加しています。
その一方で、年少人口と生産年齢人口と老年人口の割合では、年少人口、生産年齢人口ともに減少してきており、地域によっては既に人口減少が進行するなどの課題があらわれています。
現在の課題及び将来本市が抱える課題を乗り越え、より魅力あるまちづくりを推進するため必要な取組を示すものとなるよう、本
委員会において
調査研究を進めてまいりました。
本
委員会の中では、
計画策定に当たっての市民の参加について、長期的な市政運営の方針となる本計画の策定に当たり、これから社会を担う若者に対して意識
調査を行い、
意見の反映を試みることは評価に値する一方、地域によっては既に高齢化が進展し、人口減少が進んでいる本市の現状に鑑み、高齢者や郊外の市民の
意見を反映する方法も考えるべきとの議論が行われました。
また、
令和3年度から
令和14年度とされている基本構想の期間については、第5次総合計画の策定時と比べ、本市を取り巻く環境変化の速度が速いことから、12年という期間でよいのかについての議論がありました。
現在、当局にて
令和3年3月の策定に向けた検討を行っているところですが、本計画が中長期的な視点で市域の課題を解決し、よりよい市民サービスの提供を行うための基礎となるよう、本
委員会では今後も継続して当局へ丁寧な
説明と経過
報告を求めるとともに、積極的な議論を図ってまいります。
今後とも、
議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げまして、総合計画特別
委員会の
調査研究結果
中間報告とさせていただきます。
○
議長(
奥村次一)
次に、
議会改革推進特別委員長、西垣和美
議員。
◎14番(西垣和美)
登壇
議会改革推進特別
委員会、
委員長の西垣和美でございます。
本
委員会は、平成30年10月2日の本
会議における
委員の選任以後、これまでの
議会改革の方向性を継承し、
草津市
議会基本
条例に定められた項目の具現化を通じて、市民に開かれた
議会、政策の立案や提言を行う
議会、行政の監視や評価を行う
議会の実現に向けて取り組んでまいりました。これまでの活動経過の概要について御
報告申し上げます。
今期はこれまでの
議会改革の取り組みを
議会基本
条例の体系に分類整理を図った上で、取り組むべき項目を定め、その項目について十分に議論を重ねてまいりました。
具体的な審議項目といたしまして、1点目は、
議会基本
条例第7条に
規定しています
議会報告会についてです。オープンThe
議会と題して、議場や
委員会室を開放し、議場で演奏会を行うなど広く市民に参加いただけるよう工夫しながら、休日の午前と午後の2部制で実施いたしました。また、各
常任委員会において
意見交換の場を設け、進行役のファシリテーターを置いてホワイトボードを活用しながら
意見の見える化に努めることで、参加者全員で共通認識のもと円滑に
意見交換を進めることができました。
2点目は、
委員会の課題についてです。今後もさまざまな
行政課題が増加していく中で、現在の情勢に合った適正な各
常任委員会の
所管事項の範囲とする見直しを行い、また、より一層の
調査、
審査を深化させていくために、
議会運営委員会及び
常任委員会の
委員任期、正副
委員長任期を2年の
複数年制に見直すことといたしました。
また、
委員会における広報広聴の充実については、市民の
意見を政策提言へつなげていくための具体的な取組について、引き続き議論を進めていくこととなりました。
3点目は、
議会ICTの推進についてです。
議会活動の能率化を目的として、タブレット端末機器の整備、クラウド文書共有システムの導入により、執行部からの提供資料を原則データ提供によるものとし、今
定例会から
議員への配付資料は、予算、決算
説明資料等の一部を除いた全ての紙資料を廃止して、ペーパレスを進めました。今後は、さらなるタブレット端末機器等の利活用の促進に向け、本
会議場での利活用方法の検討を行い、必要な整備を計画的に進めてまいります。
4点目は、一般質問と反問権の課題の検討についてです。一般質問の質問方式選択制の導入について検討しましたが、
議員主導による政策論議の活発化や、行政監視機能の強化を図り、市民にわかりやすい
議会運営のために引き続き一問一答方式にて行うべきであるとしました。
また、反問権の行使の範囲について、より一層の
議会活性化のために範囲を拡大することについて検討いたしましたが、本市の反問権の範囲は比較的広く設けられていることなどから、範囲は現状維持としながら、
議員の質問力の向上と議論の活性化は今後も必要であると考えます。
5点目は、
委員会中継の検討についてです。
委員会での
審査・
調査は審議の大変重要な場面であることから、市民にリアルタイムでその内容を知っていただき、より開かれた
議会を実現していくために、
委員会中継の導入に向けて来期から具体的な手法を議論していくことといたしました。
このほかには、
議会基本
条例の目的が達成されているか検証を行いました。定期的な検証を通じて、取組内容の整理を図ってはいますが未実施の項目もあり、検証の方法や実効性の担保については今後の課題といたしました。特に、政策立案及び政策提言についてはいまだ実現ができておらず、まずは
委員会審議でのその他協議希望事項を活用していくこと、そして未実施である政策
討論を行っていく必要があります。
まだまだ課題は山積しておりますものの、今後も引き続き
議会改革の議論を重ね、実践と検証を繰り返す中で、
議会改革の歩みを着実に進め、二元代表制のもと本市の議事機関としての役割を果たしていけるよう、今後も真摯に
議員一人一人が質の向上を目指し、市民に信頼される
議会に向け、
草津市
議会全体で不断の努力を行っていくべきであると考えます。
引き続き、
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、
議会改革推進特別
委員会の活動経過
報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○
議長(
奥村次一)
以上で、各
常任委員長からの
所管事務調査結果
報告、
都市再生特別委員長および
総合計画特別委員長からの
中間報告ならびに
議会改革推進特別委員長からの
報告を終わります。
△〜
日程第7.
委員会の閉会中の
継続審査〜
○
議長(
奥村次一)
日程第7、
委員会の閉会中の
継続審査を
議題といたします。
議会運営委員会、
予算審査特別委員会、決算
審査特別
委員会、
都市再生特別委員会及び総合計画特別
委員会の各
委員長から、所管の事項について
調査の必要があるため、
会議規則第111条の
規定により、閉会中の
継続審査に付したいとの旨が申し出があります。
お諮りいたします。
各
委員長の申し出のとおり、これを閉会中の
継続審査に付することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
奥村次一)
異議なしと認めます。
よって、各
委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
以上で、本
定例会に付議された
案件は、全て議了されたものと認めます。
この際、
市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
橋川市長。
◎
市長(
橋川渉)
登壇
先ほどは、議第45号及び議第46号につきまして、御
同意を賜りまして、ありがとうございました。
ただいま、
議長から発言のお許しをいただきましたので、今
定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、去る6月7日から本日までの22日間にわたりまして、各
議案につきまして慎重なる御審議をいただき、全て
原案どおりの議決等を賜りまことにありがとうございました。
今
定例会に提案申し上げました
議案は、専決処分の承認が3件、補正予算が2件、
条例案件が5件、一般
議案が3件、
人事案件が2件の合計15件でございました。
御審議の過程で賜りました貴重な御
意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして、十分反映をさせていただく所存でございます。
さて、今月22日にYMITアリーナのオープン記念式典をとり行い、翌23日には、オープニングイベントとして、バレーボールVリーグ女子の記念試合と試合終了後に東レアローズの選手によるバレーボール教室を開催いたしましたところ、多くの方に来場いただいたところでございます。
このYMITアリーナは、平成23年度から施設整備を進めてきたものでございまして、子どもから大人まで誰もが気軽に利用できる身近な健幸拠点の一つとして、また、プロスポーツの試合などが開催できるにぎわいを創出する施設として、これから市民の皆様に楽しんでいただけるものと期待しているところでございます。
また、この施設は、災害時の防災拠点としての役割を担っております。今月18日には新潟で震度6強の揺れを観測した地震が発生しました。そして、そのちょうど1年前には大阪府北部地震が発生しております。YMITアリーナの整備は、いつ起こるかわからない災害への備えにもなるものでございます。
結びに、これからも安全・安心のまち
草津の実現、健幸都市くさつの実現とともに、
草津市版地域再生計画や
草津市地域公共交通網形成計画、
草津市立地適正化計画など諸計画の具体化に向けて職員とともに取り組んでまいりますので、
議員の皆様には今後とも御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、梅雨に入り蒸し暑い日が続きますが、
議員各位には御自愛の上、今後ともお元気に御活躍されんことを祈念いたしまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。