草津市議会 > 2019-06-20 >
令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

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  1. 草津市議会 2019-06-20
    令和 元年 6月定例会−06月20日-04号


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    最終取得日: 2021-07-29
    令和 元年 6月定例会−06月20日-04号令和 元年 6月定例会          令和元年6月草津市議会定例会会議録                        令和元年6月20日(木)再開 ───────────────────────────────────── 1.議 事 日 程   第 1.会議録署名議員の指名   第 2.議第36号から議第43号まで       【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他7件】       各議案に対する質疑および一般質問   第 3.議第44号       【損害賠償の額を定めることについて議決を求めることについて】       提案説明(市長提出)       議案に対する質疑   第 4.議第36号から議第44号まで       所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に付議した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.議第36号から議第43号まで
            【令和元年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他7件】         各議案に対する質疑および一般質問         所管の委員会に付託   日程第 3.議第44号         【損害賠償の額を定めることについて議決を求めることについて】         提案説明(市長提出)         議案に対する質疑   日程第 4.議第36号から議第44号まで         所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した議員(24名)    1番 中 島 美 徳     2番 遠 藤   覚    3番 横 江 政 則     4番 山 田 智 子    5番 伊 吹 達 郎     6番 杉 江   昇    7番 山 元 宏 和     8番 永 井 信 雄    9番 小 野 元 嗣    10番 瀬 川 裕 海   11番 中 嶋 昭 雄    12番 土 肥 浩 資   13番 八 木 良 人    14番 西 垣 和 美   15番 安 里 政 嗣    16番 久 保 秋 雄   17番 棚 橋 幸 男    18番 西 田   剛   19番 奥 村 次 一    20番 中 村 孝 蔵   21番 木 村 辰 已    22番 宇 野 房 子   23番 奥 村 恭 弘    24番 西 村 隆 行 ───────────────────────────────────── 1.会議に欠席した議員     な    し ───────────────────────────────────── 1.会議に出席した説明員    市長             橋  川     渉    副市長            山  本  芳  一    副市長            北  中  建  道    教育長            川 那 邊     正    監査委員           平  井  文  雄    政策監            脊  戸  拓  也    総合政策部長         岡  野  則  男    総合政策部理事(公社担当)  松  下  正  寿    総合政策部理事草津未来研究所・行政経営担当)                   木  村     博    危機管理監          井  上     薫    総務部長           田  中  義  一    まちづくり協働部長      長     源  一    環境経済部長         藤  田  雅  也    健康福祉部長         川  崎  廣  明    健康福祉部理事健康福祉政策担当)                   溝  口  智  紀    子ども未来部長        田  中  祥  温    都市計画部長         辻  川  明  宏    建設部技監          東     隆  司    建設部長           寺  田  哲  康    上下水道部長         打  田  敏  之    教育部長           居  川  哲  雄    教育部理事(学校教育担当)  畑     真  子    総務部副部長(総括)     南  川     等 ───────────────────────────────────── 1.議場に出席した事務局職員    事務局長           千  代  治  之    事務局次長          永  池  孝  志    議事事務局主査        堀  江  加 奈 子    議事事務局主任        竹  田  茉  美    議事事務局主任        辻  井     豪 ─────────────────────────────────────     再開 午前10時00分 ○議長(奥村次一)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開き、ただちに日程に入ります。 △〜日程第1.会議録署名議員の指名〜 ○議長(奥村次一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、          7番 山元 宏和議員         17番 棚橋 幸男議員  以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第2.議第36号から議第43号まで〜 ○議長(奥村次一)  日程第2、これより、昨日に引き続き、議第36号から議第43号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、20番、中村孝蔵議員。 ◆20番(中村孝蔵)  それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきたいと思います。  私は、まちが好き、人が好きをモットーに、これまで4期16年間市議会議員として、心豊かな温かいまちを目指して、大路市民センターの改築、草津川跡地公園、北中西・栄町の再開発事業、旧西友土地を活用した(仮称)市民総合交流センター、旧市営住宅跡地を活用した草津警察署の移転や、市民プール整備などに向け、微力ではありますが、私のできる範囲で地域の調整などに尽力してまいりました。  この4期目の任期である9月30日まであと残り4カ月を切りました。私もこの議場で質問させていただくのがこれで最後になるかなと思っているところではありますが、残りの任期までしっかりと市民の声をお聞きしながら、最後まで精いっぱい市民の代表として大路区のまちづくりを初めとする草津市政発展のために取り組んでまいりたいと思っています。  今議会では、これまで質問いたしました項目の中で、市当局から検討してまいりますなどの答弁をいただいていたものを中心に、何とか一歩でも前進できるよう再度質問させていただきます。  何とか実現の方向を導いていただくことを考えていますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。  地域の見守り体制への支援についてであります。  先月、大津市で悲しい事故や川崎市での事件など、幼児や子どもが被害者となるようなことが二度と起こらないことを願うばかりであります。  これまでも子どもの安全・安心に向けて幾度となく質問してまいりました。改めてこうした事故や事件を受けて、市として今後、子どもの安全・安心に向けてどのような対策を講じていく必要があると考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  子どもたちの安全・安心対策につきましては、スクールガードリーダーによる交通安全教室や防犯教室など、子どもたち自身が身を守る行動がとれるよう安全教育を行うとともに、防犯ブザーの貸与、防犯カメラや緊急通報装置の設置、通学路の安全環境の整備などさまざまな取り組みを進めております。  とりわけ御質問の趣旨でございます地域の見守り体制につきましては、保護者や地域のボランティアの方々、約4,000名のスクールガードの御協力による登下校時の見守り活動、子ども110番の家の設置や不審者情報等のメール配信などを通じまして地域全体で児童生徒を見守る体制を整えております。  また、通学路の安全環境の整備に当たりましては、草津市通学路安全対策実施プログラムを策定し、教育委員会や学校、道路管理者、警察等の関係機関に加え、地域やPTAの御協力もいただきながら、通学路の合同点検を実施しているところでございます。  子どもの安全・安心な環境づくりに向けましては、悲惨な事件や事故を起こさないという地域ぐるみの取り組みが大変重要でございまして、引き続き社会全体の課題として取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)
     通学路の近いところからかなりもう歩いて数十分かかるような距離もありますので、何とぞ遠い距離でも安心安全な通学路になるようまたよろしくお願いしたいと思います。  私自身、地域安全のため、時間が許す限りスクールガードとして子どもの登下校時に見守りの立ち番もしてきました。しかしながら、個人での対応には限界もあり、地域ぐるみで子どもの見守りをしっかりとしていくための体制の強化が重要ではないかと思っております。  このことを関連して、昨年の6月の定例会でまちづくり協議会の地域の交通安全に関する取り組みに対する支援をお願いしてきました。そのときの答弁では、まちづくり協議会が地域のニーズにさらに柔軟に対応できる弾力的な交付金のあり方につきまして検討を進めるとのことでありました。この1年間、具体的にどのような形で検討を進められたのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  弾力的な交付金のあり方につきましては、現在、まちづくり協議会へ交付している地域一括交付金は、取り組んでいただきたい事業に対し、各まちづくり協議会が優先度を判断し、優先度に応じた事業費の配分を行うなど、地域の実情に応じた弾力的な活用をしていただいているところでございます。  この地域一括交付金を初め、まちづくり協議会の人材確保に関する運営交付金並びに地域独自の取り組みに対する提案型のがんばる地域応援交付金を統合し、令和2年度から新しい交付金制度としてスタートできるよう、昨年度から14学区のまちづくり協議会会長等に参画いただき、その仕組み等について御議論いただきながら、検討を進めているところでございます。  新しい一括交付金では、地域のふれあい推進や環境保全、防犯、地域福祉等の地域課題に対する支援を継続しつつ、それぞれの地域が抱える特有の課題の解決や、特色を生かしたまちづくりを進めていただけるよう重点的な支援を組み込むなど、さらに地域に合った弾力的な運用を目指し、各学区において真に必要とされる取り組みに対して限られた財源を効率的に配分する制度として構築してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今後、地域の交通安全の取り組みに対する支援をどのように充実させていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  地域の交通安全の取り組みに対する支援につきましては、一括交付金による支援のほか、自転車の安全利用のルールやマナーを周知するため、自転車安全安心利用指導員を中心に自転車の安全利用に対する街頭指導・啓発を行っておりますとともに、地域や学校等を対象とした自転車の安全安心利用教室などを開催しております。  また、わかばチームによる交通安全教室の開催や関係機関との連携による各種交通安全教室の開催をしているところであり、今後も地域等からの依頼により、交通安全を意識した教室等を開催し、交通安全のルールやマナーの周知徹底に努め、支援の充実を図ってまいります。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  次に、大路区のまちづくりについてお尋ねいたします。  平成31年3月18日に内閣総理大臣から認定を受け、現在取り組んでいる第2期の中心市街地活性化基本計画を初めとする大路学区のまちづくり全般についてお尋ねしたいと思います。  (仮称)市民総合交流センター整備事業であります。  この事業の目的は、草津駅東口の空閑地に新たなにぎわいを創出することを目指しています。中でも民間事業者からの提案として商業施設も併設される予定になっています。現時点での商業施設の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  (仮称)市民総合交流センター整備事業における商業施設の進捗状況につきましては、現在、民間事業者の代表企業である芙蓉総合リース株式会社入居予定テナントとの間で詳細な調整を順次進められておられるところでございます。  現時点では、商業施設に係る具体的な調整内容を公表できる段階でないと確認いたしておりますが、商業施設の出店に際しては、本施設の商業施設の面積を鑑みますと、大規模小売店舗立地法に基づく滋賀県への手続が必要となりますことから、当該手続と並行して具体的な商業施設の内容が公表されるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  昨年の9月定例会でもお聞きしましたが、商業施設の誘致により、周辺の商業施設に少なからず影響が生じるものの、他の商業施設との差別化が図られ、このエリアの商業飲食ゾーンとしての多様性が豊かになり、魅力が増し、多くの方々が訪れるようになることを期待しているとのことでした。  そのときの答弁では、車道は1車線分の最低幅員を確保した上で歩行者や自転車利用者が安心して移動できる道路空間を設けていくために、カラー路面表示による通行区分の明示化を検討しており、今後、道路管理者と調整の上、公安協議や地元協議を進めてまいりたいとのことでした。  カラー路面表示による通行区分の明示化を検討状況と今後の実施に向けたスケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市整備部長(辻川明宏)  カラー路面表示による通行区分の明示化の検討状況につきましては、昨年の6月定例会において答弁させていただきましたとおり、道路管理者と調整の上、公安協議や地元協議を進めていく予定であり、現在、今後のスケジュールも含めまして庁内関係課による協議を行っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  西大路地域と大路地域の連携に必要不可欠な県道下笠大路井線についてであります。  昨年の2月定例会において、JR構造物解析調査業務調査結果を踏まえ、区間4の道路幅員による効果や強化について整備する考えがあるのかとお尋ねしました。  そのときの答弁では、「構造的に持たない場合の対応につきましては、当該路線が県道下笠大路井線でありますことから、県道管理者である南部土木事務所に確認しましたところ、構造的な検討についてJR西日本と現在協議中であり、今後の道路整備については、整備費用等を含め検討していく」とのことでありました。  市として今後の道路整備の推進についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  JR上部の道路拡幅計画につきましては、平成30年度のJR構造物解析調査をもとに、県・市・JR西日本の3者で協議を行った結果、JR西日本より、既存道路を切り下げて拡幅することはトンネル構造物に対して問題なしとの回答を得たところでございます。  市といたしましては、今後、県とともに具体的な測量調査を進め、施工方法や手続等についてJR西日本と調整を行い、早期の事業着手を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  このJRのトンネルの上ですけども、あっこ触るのはもう何か、以前はJRが物すごくかたくなに拒むというような、予想の上でまずできないやろうなと思ってたら、今の部長の答弁では、それが可能というような御答弁でしたんですけど、そうかそうでないか、もう一遍ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  過去、JR西日本との協議の中では、トンネル構造物が廃線になった後、鉄道に関する施設なのか、道路に必要な施設なのかというところでJR西日本と道路管理者の間で協議を重ねておりまして、なかなかその協議について合意を見出せない状況でしたが、最終的には、JRが鉄道施設としてみなすということで、その上で上の道路を改築することによって鉄道施設であるトンネル構造にどのような影響があるかということで、県のほうでJRと協議して構造の調査をかけていただいたと。その結果で問題なしということでJRから回答が得られましたので、今後はその方向で事業が進んでいくものだと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  以前ですと、もうほんまにJRさんなんかはかたくなにそういう今の答弁みたいな返事はなかったように記憶しているんですけれども、かなり柔軟な形でおられると思わしてもうてよろしんですかね。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在のところJR西日本と県・市としましては、今の道路の状態が危ないということは共通の認識に立っておりますので、その解消に向けて協議を進めております。  ただ、手続、やはり鉄道の上、東海道本線大動脈でありますので、やはり万が一の事故も起こしてはならない中で、施工方法並びに手続等については、今後詰めていくことになりますので、そこら辺御理解のほうよろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  どうなるかわかりませんけど、何か物すごい今期待を持てたような気がしますので、何とぞまた一生懸命推し進めていただきたいなと思います。  それでは、次に移ります。  (仮称)草津市立プールの整備に合わせた周辺の環境整備についてであります。  昨年の2月定例会の答弁では、「野村運動公園草津川跡地公園等との連続性や回遊性を持たせることは重要であり、各整備事業の進捗を踏まえた上で検討してまいりたい」とのことでした。  既に野村運動公園が6月23日に供用される中で、ぜひとも具体的に進めていただきたいと考えていますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  (仮称)草津市立プール整備に合わせた周辺の環境整備につきましては、草津川跡地利用基本計画に基づき進めているところであり、今後、地元や関係機関との協議・調整を進めていく考えであります。  また、YMITアリーナがこの週末、供用開始される中で、野村運動公園草津川跡地公園等との連続性、回遊性を持たせることは重要であり、引き続き、各整備事業の具現化に向けて取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  国体や全国障害者スポーツ大会までの草津駅周辺におけるさらなるバリアフリーの取り組みについては、草津駅周辺のバリアフリー整備を進めるとともに、草津駅からのアクセス向上の取り組みとして、市道大路野村線の拡幅や歩道整備を県道下笠大路井線の拡幅や交差点改良とあわせまして国体開催までに実施してまいりたいとのことであります。  具体的なスケジュールをどのように考えておられるのか、また、取り組む上で課題があるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市道大路野村線の道路整備につきましては、県道下笠大路井線の拡幅や交差点改良に合わせ、令和6年の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会開催までの事業完了に向けて取り組んでいるところでございます。  具体的なスケジュールとしましては、今年度も事業説明会を開催し、地元町内会の協力を得ながら、用地測量・補償調査を実施し、来年度以降具体的な交渉を進めてまいりたいと考えております。  また、取り組む上での課題といたしましては、事業費が膨大となり、交付金による財源確保が必要であることや、沿線地権者の皆様の御理解が不可欠となりますことから、事業進捗に大きく影響が生じないよう財源確保に向けた要望活動や沿線地権者の皆さんに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  西大路第三集会所の移転に伴う市としての具体的な支援についてであります。  平成29年11月定例会での答弁では、「集会所の移転に対しましては、移転用地として公共未利用地の活用や活用可能な補助制度等を検討してまいりたい」とのことでした。  旧リサイクルの館の話もありましたが、具体的にどの公共未利用地を活用しようと考えておられるのか、また、活用可能な補助制度等はどのようなものを想定しておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)
     寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  西大路第三集会所の移転につきましては、(仮称)草津市立プールの整備を進めるに当たり、地元町内会へ適宜説明を行う中で旧リサイクルの館跡地を含めて移転先候補地の情報を御報告申し上げ、調整しているところでございます。  また、活用可能な補助につきましては、草津市コミュニティハウス整備事業費補助金等による支援を想定しているところであり、今後も事業の進捗に合わせ当該集会所の移転等について地元と十分な調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  最後に、大路区にある公共施設の跡地の利活用についてであります。  平成29年11月定例会の答弁では、「まちづくりセンターや合同ビル、大路幼稚園、第六保育所の跡地の利活用につきましては、現時点では未定で、跡地の利活用計画につきましては、市の事業での活用や民間利用のあり方などを全庁横断的な議論を経て決定していく」とのことでした。  市の事業での活用や民間利用のあり方などを全庁横断的な議論をどのように進められたのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  まちづくりセンターや合同ビル、大路幼稚園、第六保育所の跡地の利活用につきましては、現時点においては未定ではございますので、これらの施設跡地につきましては、土地の有効活用を図るべく周辺土地の利用動向を勘案しながら、今後、庁内関係部署におきまして議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  具体的にまちづくりセンター、合同ビル、大路幼稚園、第六保育所の跡地について、おのおのどのような跡地利用にすべきと考えておられるのかお尋ねします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  施設の跡地利用につきましては、中心市街地内における活性化の視点や、子育て、福祉などさまざまな行政需要も勘案しながら、民間、あるいは官民連携による土地活用など幅広い選択肢の中からそれぞれの施設跡地の状況も考慮し、最適な利活用について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  今言うてますところは、かなり一等地の場所ですので、ゆっくりしていてもいかんけれども、慌ててああしもたと後で後悔することなく、やっぱりじっくりと、それでまた速やかに決めていっていただきたいなと、かように思いますので、何とぞよろしくお願いします。  平成29年11月定例会の答弁で、「中心市街地活性化の目的に合致するものは、積極的に第2期中心市街地活性化基本計画に位置づけてまいりたい」とも述べられていました。しかし、第2期中心市街地活性化基本計画に一つも位置づけがされていないのではないかと思います。市としてなぜ計画に位置づけなかったのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  中心市街地活性化基本計画の認定要件の一つといたしまして、基本計画に掲げる事業等が実践的または試行的活動に裏づけがあるなど厳選されたものとなっておりますことから、具体的な方針が定まっていない施設跡地利用につきましては、基本計画への位置づけを見送ったところでございます。  今後、中心市街地活性化の目的に合致する跡地利用の計画が決定した際には、基本計画の変更を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  最後に、これらの跡地については、今の草津駅周辺のにぎわいを今後もさらに進めていける可能性がある土地だと思っています。  そのためにも大路区の地域住民の声をしっかり聞いていただき取り組んでいただきたいと思っていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  大路地域の住民の声を聞くことにつきましては、施設跡地の利活用の検討に当たり、大路地域を含めた中心市街地エリアの活性化の視点も含めましてさまざまな可能性を勘案し、最適な利活用について地域住民の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  中村議員。 ◆20番(中村孝蔵)  これまで4期16年間の中で、本日のような一般質問をさせていただくときには、常に大路区のまちづくりということをお願いしてきました。これは私が生まれ育った大路が大好きで、このまちを少しでもよくしたいという思いからです。  冒頭に述べましたが、残りの任期までしっかりと市民の声をお聞きしながら、最後まで精いっぱい市民の代表として大路区のまちづくりを初めとする市政発展のために取り組んでまいることを述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて20番、中村議員の質問を終わります。  次に、17番、棚橋幸男議員。 ◆17番(棚橋幸男)  皆さん、こんにちは。草政会、棚橋幸男でございます。  議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回、草津のまちづくり、こう大きな題材の中で12点ほどの中身を質問してまいりたい、こんなことを思っています。  きょうまでにいろいろ関連点での質問、各議員のほうからございましたと思います。こういうとこもあると思うんですけども、答弁、このところは私がお尋ねするところを明快にお答えいただければ非常にありがたい、こんなことを思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問させていただきます。  最初に、第5次草津市総合計画の基本構想、このところでは、まちの構造の基本的な考え方として、自然環境と調和した土地利用を基本に暮らしの基盤を充実させ、さらにさまざまな都市機能の集積を誘導して、これらそれぞれネットワーク化した便利で快適なまちの構造を目指すこととなっています。  その要素の1つといたしまして、まちの資源の高度集積・活用を生かす3つの拠点としまして、1つ、にぎわい拠点、2つ、湖岸共生拠点、3つ目、学術・福祉拠点、このところを位置づけられ、おのおのの拠点でのネットワーク化を進め、まち全体の活力や魅力を生み出すこととなっています。  私は、このそれぞれの拠点が有機的に働き合うバランスのとれたまちづくりが必要ではないかと考え、これまでいろいろな機会を通じてまち全体を俯瞰的に見たバランスのとれたまちづくりをお願いしてまいりました。  しかしながら、現在進めている草津市のまちづくりは、中心市街地活性化基本計画に代表されるように、草津駅周辺に大変力点が置かれたまちづくりを推進しているものと思っています。このところはあえて否定しようとは思っていません。  ただ、草津市のように、比較的コンパクトな都市におきましては、バランスのとれたまちづくりが必要で、中心市街地活性化エリア以外にも積極的な市の投資や民間が投資できるようなしつらいをしていただきたい、このところを考えているところでもございます。  これまで中心市街地活性化の取り組みとして、niwa+(ニワタス)や草津川跡地公園de愛ひろばなどの拠点整備を行ったものの、エリア全体の効果波及が十分でないなどの課題が残されている。こんなところと思っております。  そこで伺いますけれども、これまで市長が進めてこられたまちなかの集中投資により、市全体のまちづくりに対しましてどのような効果があったのか、その費用対効果をどのように考えているのかお答えいただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  まちなかの集中投資による市全体のまちづくりへの効果につきましては、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、ニワタスや草津川跡地公園de愛ひろば、またYMITアリーナなどの拠点施設の整備を行うとともに、中心市街地活性化協議会やまちづくり会社などと連携し、公民一体となって中心市街地の活性化を図ってまいりました。  これら拠点施設の整備を初めとしたまちづくりに対する投資が、中心市街地だけでなく、草津市全体の魅力向上につながり、全国的に人口減少が進んでいる自治体が多い中で、本市においては人口が増加し続けていることが効果の1つとしてあらわれているものと考えておりまして、市民意識調査においても多くの皆様から住みよいまち、住み続けたいまちとして一定の評価をいただいているものと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  御答弁、そのところがというより、これ確かに見方は192ヘクタールの中で中心市街地が行われています。これは間違いない事実で、今そのところだけ見ると、非常ににぎわっているように見えますけれども、これに関連して今まで私も声を上げてきました。一例言いますと、草津駅西口からのこのところへ向けた乗り入れ口、俗に言う駅に向かった駅口、南口ですね。このところをつくって最大限活用して、ショップと、そしてからPR、こんなところを中にしつらいする。  これは私が昭和39年ぐらいに学校行ったときに、京都まではこのように早うにできてました。だから、こういう意見も述べたこともございますけど、なかなか当然難しさはあると思うんですけども、1点、この角度だけで見ていただくと非常に若干誤解があるようにも思いますので、ここを1つの起点として大きく、今、部長のお答えのところに広げていただきたい、こんな思いは十分持っていますので、引き続きよろしくお願いしていきたいなと思います。  それでは、総合計画では、このにぎわい拠点としてJR草津駅とJR南草津駅周辺地域を双眼の核としたにぎわいをつくる拠点となっています。  双眼の1つの核である南草津駅については、駅が設置されて四半世紀が過ぎ、駅の利用者も大幅に増加し、今や滋賀県内JRで1番の乗降客数となっています。  昨日の答弁で市長は16万人と言われたんですが、そのぐらいになっているんですかね。6万人と、ああそうですか。  びっくりしまして、この駅の利用者の増加一つをとっても開業当初の南草津駅のまちづくりのコンセプトと役割も大きく変わっているのではないかと考えています。  特にこの南草津駅は、10年、20年後を見据えて市民が愛着と誇りを持てる風格ある駅周辺のまちづくりを展開していく必要があるとこれまでも代表質問などで何度もお願いをしてまいりました。  当然、南草津駅周辺には、まちづくりをしかけていくための空閑地が少ない、この点は課題があることは当然承知をしております。  そこで、草津市のまちづくりにおいて、南草津駅の役割をどのように認識して、そのまちづくりの中でどのような課題があるのか、さらにはどのようなにぎわいを創造していくべきと考えているのかお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  南草津駅の役割の認識と課題、にぎわいの創造につきまして、南草津駅周辺は、第5次草津市総合計画におけるにぎわい拠点及び草津市都市計画マスタープランにおける南部中心核として位置づけ、立命館大学びわこ・くさつキャンパスや、南草津駅周辺での市街化の進展と並行して健全な市街地形成と魅力ある駅前空間の創出に取り組んでまいりました。  こうした結果、現在、南草津駅は、本市に居住される方、通勤や通学等で本市を訪れる方に利用され、まさに本市のまちの顔としてまちづくりの中心的な役割を果たしているものと考えております。  しかしながら、喫緊の課題といたしまして、特に駅利用者が集中する通勤・通学の時間帯において、駅前ロータリーでの混雑や周辺道路との間で交通渋滞が発生し、公共交通の定時性や速達性が損なわれている現状がございます。  また、議員御指摘のとおり、現在、駅周辺で有効活用できる空閑地が少なく、新たな都市デザインを展開しにくい状況にあることも確かでございます。  こうした中にあっても、引き続き、南草津駅周辺における活力や魅力の維持に取り組むとともに、今後は、駅周辺の活力や魅力がその周辺エリアまで広がっていくよう新たなにぎわいの創出として、南草津駅と山手幹線付近に設定している学術・交流拠点を大きなエリアと捉える新たな視点を持ってまいりたいと考えております。  その中でフェリエ南草津や草津クレアホールといった既存施設や、小野山遺跡などの資源を活用した地域振興及び交通ネットワークの拡充などに取り組む戦略的な展開ができるよう、今後策定する第6次総合計画や都市計画マスタープランの中で位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  このところも以前にやはりクレアホールの名前が出ました。これに専用の道路、こんなところの質問もさせていただきました、過去には。  今いろいろ言われたんですけども、違う角度とか見ますと、この駅の利用者の増加これは非常にいろんな意味で波及しております。ただ、きのうの私とこの議員も質問の中でありました。ここに不衛生的なこんな行為、それと環境悪化、これによる。そしてから交通渋滞、今も言われました。そしてから初発型非行、こんなところの改善策、このところのスピーディーに対応して取り組んでいくところがやはり喫緊の課題の中にもあると思います。ぜひさらにまちのこの人口増加によるさらなる環境整備を同等に進めないと、創造、こんなもんにつながりにくい、このように考えますので、このところもひとつあわせてよろしくお答えを願えればと思います。  南草津駅の開業、これは25年を踏まえまして、草津市中心市街地活性化基本計画と同様に、南草津駅を核とした新たな投資を促していくための(仮称)南草津駅周辺の活性化計画を策定する必要があるのではないかと考えています。  そこで、この第6次草津市総合計画や都市計画マスタープランの策定を踏まえまして、(仮称)南草津駅周辺の活性化計画を策定することができないのか、このところお尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  (仮称)南草津駅周辺の活性化計画の策定につきまして、中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化基本計画の認定を得るためには、対象エリアの市街地が衰退傾向にあることの要件があり、現在の南草津駅周辺が今なお市街化が進展し、活力が維持向上していることを考慮いたしますと、この要件に適合することが困難ではないかと考えております。
     しかしながら、南草津駅周辺エリアにつきましては、引き続き、本市のにぎわい創出や活性化する拠点として強化していくことが肝要と考えており、来年度に策定予定である第6次草津市総合計画や次期都市計画マスタープランの策定に際しまして、南草津駅周辺の活性化につながるまちづくりの方針を地域の御意見をお聞きしながら整理し、必要に応じてより広い範囲を対象として整備計画を定めることができる社会資本整備総合交付金制度の活用も視野に入れながら、南草津駅を核とした総合的なまちづくりの推進について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今非常に先の明るい御答弁でございますので、検討から一歩踏み出し現実に向けて取り組んでいただければ非常にありがたい、こんなことを思っていますので、どうぞよろしくお願いします。  一方、まちなか以外の周辺地域においてもしっかりとこの投資ができる仕組みは必要ではないかと思っております。  地域で生活する全ての人が快適で健幸に暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを目指して策定された草津市版地域再生計画に基づき、現在、周辺地域での課題解決を図るべき草津市版地域再生計画の地域別まちつくりプランの策定に取り組まれています。  伺いますけれども、その取り組みは地域により再生に対する思いや視点も差があるとは思っておりますけども、おのおの地域の取り組み状況についてどのようになっているのか、また、具体的におのおのどのように再生していこうと考えておられるのか、このところお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  各地域の取り組み状況につきましては、地域によって異なる課題があり、検討する事項や地域の思いもさまざまでありますことから、その進捗状況にも差が生じているところでございます。  そうした中で、主体的に取り組みを進めていただいている地域で各学区のまちづくり協議会等を中心に、市と地域住民の皆さんとでワークショップを開催し、まちづくりプランの検討を行っているところでございます。  また、各地域の再生につきましては、草津市版地域再生計画に掲げております生活拠点の形成、交通環境の充実、地域資源を生かした産業の支援の3つの施策を柱として、今年度末をめどに具体的なまちづくりプランを作成し、各地域の諸課題に対応できるよう生活の利便性向上や地域コミュニティの維持に必要な生活利便施設を備えた生活拠点の誘導などの取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今、御答弁の中で施設的なこともお話しいただきました。ぜひこのことの実現というところで前へ進めていただきたい、こんな思いでございます。  地域再生の視点といたしまして、私は公の投資、このところも時には当然必要やと思いますが、民間の活力を積極的に活用して再生するということが大変重要ではないかと思っております。  そのポイントとなりますのが、調整区域においては、農地をどうしていくのかということだと思っております。  この圃場整備がされた農振農用地については、国費など投入されている関係からもしっかりと農業用として利用していく必要があることは理解はしておりますし、当然そのようにも思っております。  しかし、この圃場整備もされていない、また、今後、圃場整備の見通しのない農振農用地については、当然、今後荒廃していく可能性があると思っております。  草津用水の2期工事の関係があり、大変厳しいということは理解しておりますけれども、何とかこのところを除外して、民間投資で農用地以外の土地利用を図っていく仕組みをつくっていくことで地域再生の一助にできないかと考えております。  このところは今までも各議員、また私とこ草政会の議員も多く質問をされてきているところではございますけども、明快な答弁お願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  農業を生かした地域再生ということでございますけれども、平成31年3月に見直しを行いました草津市農業振興地域整備計画におきまして、生産性の高い優良農地として確保、保全すべき区域を農振の用地、いわゆる青地として指定したところでございまして、また、農業振興地域の整備に関する法律におきましても、青地からの除外は大変厳しい要件が設定されているところでございますが、除外に向けて新たな手法がないか調査・研修してまいりたいと考えております。  また、現状では、申し上げましたように青地の除外が厳しい中ではございますが、まずは本来の目的でございます優良農地を引き続き良好に保全していくことが第一であると考えております。  基盤整備済みの農用地につきましては、農地の集約・集積化や担い手の育成、法人化など、持続的・安定的な農業経営が展開できるよう支援をしていくとともに、草津ブランドの振興や水田における高収益野菜の作付など、農業者の所得向上につながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、未整備田につきましては、土地所有者の方が耕作を継続することが困難になった場合も考えられますので、そのような場合につきましては、貸し手と受け手のマッチングが円滑に進むよう関係機関と連携しながら支援していくとともに、未整備田の耕作を受託していただけるような担い手の育成にも取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。  質問の中で少し詳細なことを言わなかったんですけども、この持続可能、また健康に暮らす、この具現化、このところも今の答弁の中にも含んでいたと思うんですけども、もう少し詳しく答弁いただければありがたいと思います。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  農業に関しましてのことということでございますので、やはり整備している整備田と整備していない未整備田におきまして非常に課題が二極化をしておるというところでございまして、特に今後、整備田におきましても未整備田におきましても農業の後継者の方が不足しているというふうなことでございまして、そちらをどのように発掘をしていきますか、農業を継続していただけるのかという点につきまして非常に大きな課題と思っております。  整備田につきましては、やはり工事整備ができておりますので担い手の方に農地の集積・集約を図りながら、それに伴った農業所得の向上を図っていくことが重要と思っておりますし、また、法人化をしていただくことによって農業経営の基盤といいますか、経営の向上というそういった部分にも御支援をさせていただきたいと。  未整備田につきましては、耕作のしにくい状況というのがございますので、そういった中でそういう未整備田の耕作をしていただく担い手の方をどのようにして今後見つけていくのかというふうなところが大きな課題であると思っておりますので、その点につきまして取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  なぜこういう質問の仕方した言うたら、やはり最後はそこへ行くんですね、担い手。だから、全体的な流れの具現化はよくわかる。また、きのうまでの質問者の中のところにも述べていただいています。  ただ、担い手を具現化していくには、やっぱり市としてどうあるべきかいうことをもう少し突っ込んで聞きたかったんですけども、よろしくお願いしたいと、非常に難しいことだと思います。  いうことでこうした周辺地域の拠点となる湖岸共生拠点については、市民や本市を訪れる人に憩いや安らぎを提供する拠点として、くさつエコミュージアムのシンボルとすることとなっております。  伺いますけど、昨年度、烏丸半島の民間活用ゾーン9ヘクタールを土地開発公社が購入しました。この土地利用を生かして、今後、湖岸共生の拠点である烏丸半島及び周辺地域をどのような地域としてまちづくりを描いていくのか、またそのスケジュールについてどのように想定しているのか、このとこお聞かせください。 ○議長(奥村次一)  松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿)  烏丸半島の民間活用用地につきましては、草津市土地開発公社において、烏丸半島内の水生植物公園みずの森や琵琶湖博物館など周辺施設との調和した観光レクリエーション施設を前提に、市域の活性化につながる土地利用について、民間事業者から提案を求める公募型プロポーザル方式で検討しております。  今後、烏丸半島及び周辺地域につきましては、民間事業者からの提案なども踏まえながら現在策定を進めております。  本市のまちづくりの新しいビジョンとしての第6次草津市総合計画の基本構想で方向性を今後は示してまいります。  目指すべきまちの姿の実現に向けた詳細なスケジュールをお示しすることは、現在のところ困難ですが、まずは烏丸半島の民間活用用地の土地利用を進め、道の駅草津も含めた周辺施設との相乗効果により地域の活性化に寄与しながら、総合計画に基づいて持続可能で魅力的なまちづくりを進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  今のところは、地元議員、また地元の住民におかれては、いろいろと当然のことを協議を進めておられるとこでもございますけども、最初に申したように、まち全体を俯瞰的に見たバランスのとれたまちづくり、このところは当然必要、こんな思いの中で質問させていただきました。  もう1つの山手幹線の拠点である学術・福祉拠点についてですけども、この拠点は地の利を最大限に生かして新たな産業の創出や、福祉・医療・文化などの交流を促進することとなっています。  そこで、お尋ねしますけども、山手幹線の整備も見据えて、先ほどの農地の課題もありますけれども、工業用地の確保など新たな産業の創出に向けて市としてどのような手段を講じていこうとされるのかお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  藤田環境経済部長。 ◎環境経済部長(藤田雅也)  工業用地の確保につきましては、馬場及び山寺工業団地を初め、市内には工業用地に適した大規模な空閑地がほとんど存在せず、新たな用地の確保が課題となっているところでございます。  このようなことから、引き続き、県や大学、金融機関等と情報交換を行いまして、比較的大規模な用地を必要としないオフィスタイプの事業所などの創業及び第二創業の誘致や、それに伴う支援、あるいは事業所の再編に伴います既存敷地内への工場等の拡張に対する支援などによりまして、新たな産業の創出に努めてまいります。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  はい、ありがとうございます。  新たな産業の創出以外に交流を促進する1つの拠点としまして、これまでもお願いしている草津パーキングエリアと連携した道の駅構想がその役割を担えるものと考えております。  昨年の代表質問におきましても、答弁では、「特定構想検討費を活用して草津パーキングエリアと連携した道の駅などのびわこ文化公園都市の拠点となる事業の基礎調査を実施して、広域的な交通結節点を最大限に生かした事業の可能性や事業主体について検討する、こんな答弁をいただきました。  まず、さきの代表質問では、昨年度の調査結果を受けて、ネクスコ西日本や国・県に事業の協力要請を行い、交通拠点の整備によりびわこ文化公園全体がハイウェイオアシスとなるよう本市の南の玄関口としての構想の具現化を図っていくと力強い御答弁もいただいたところでもございます。  そこで、拠点となる事業の基礎調査において、広域的な交通結節点を最大限に生かした事業の可能性や事業主体についてどのように整理されたかお尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  拠点整備事業の基礎調査につきましては、草津パーキングエリアが名神高速道路と新名神高速道路の合流点に立地しており、かつその周辺で高速道路と都市計画道路山手幹線が並走する環境下におきまして、高速道路と一般道路との連携及び多様な交通手段の連携が可能な交通結節点としてのポテンシャルを有しており、このポテンシャルを生かすことができる交通拠点の整備のあり方や課題整理を目的といたしまして昨年度実施したところでございます。  その結果、交通拠点の整備によりまして、交通結節点機能を備えた本市及び滋賀県の新たな玄関口が誕生し、びわこ文化公園都市のアクセシビリティーの向上や活性化、また高速道路ネットワークや周辺の医療・福祉施設との連携のもとで広域的な被災地支援にも対応できる広域防災拠点の機能の誕生が期待でき、このことは本市に限らず滋賀県においても大きなメリットがあるものと考えております。  一方、構想を実現していくためには、高速道路の管理者でございますネクスコ西日本や山手幹線の管理者であります滋賀県との連携が不可欠であることから、まずは三者による連携体制を構築し、事業主体にかかわることを含めた課題や拠点整備によるストック効果等を共有するための研究会を設置しながら検討してまいります。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ありがとうございます。建設的な御答弁いただきました。ぜひとまることなく、前進あるのみでよろしくお取り組みいただきたい、こんなことを思っております。  この拠点を中心としたびわこ文化公園都市を含めたハイウェイオアシス化に向けた取り組み、国民スポーツ大会、そして全国障害者スポーツ大会が2024年、このとこで開催されることを最大のチャンスとして捉え、国や県、隣接する大津市に提案してまいりたいとの答弁をいただいたとこでもございますけども、そこで、今後、このハイウェイオアシス化の実現に向けたロードマップ、このところをどのように描いていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  今後の実現に向けましたロードマップにつきましては、草津パーキングエリアと連携したハイウェイオアシス構想について、関係機関でございますネクスコ西日本や滋賀県と十分にポテンシャル等を共有した上で定めていく必要があると考えてございます。  そのため、先ほど御答弁申し上げました関係機関との研究会において、昨年度の基礎調査結果に基づく課題やストック効果等を共有しながら、関係機関がその必要性等を認識して事業の具現化に向けた取り組みを進めていく必要がありますことから、その必要性等の検討するべく議論してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  よろしくお願い申し上げます。  草津パーキングエリアと連携した道の駅の実現に向けては、関連する事業として平野南笠線の整備も不可欠ではないかと考えております。  また、逆に草津パーキングエリアと連携した道の駅の実現が平野南笠線の整備のストック効果を高めていけるものと考えております。  現在、県と市の勉強会を立ち上げ、整備の必要性や事業主体を検討していると聞いております。  この勉強会においてどのようなことが検討されているのか、また草津パーキングエリアと連携した道の駅も含めて市として平野南笠線の事業実施に向けてどのように実現していこうと考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)
     寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  平野南笠線の勉強会においては、事業の実施に向けて調査検討を行うため、今年度は現状の交通課題の整理、現状の交通量調査、将来の交通量の推計、整備効果の検証を行う予定をしております。  また、市としましては、草津パーキングエリアと連携した交通拠点の整備も含め平野南笠線の事業実施に向けて県と協力し、この勉強会を通して協議を着実に進め、次期滋賀県道路整備アクションプログラム2023に組み入れていただくようしっかりと県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  ぜひアクションプランの中に組み入れていただきますよう御努力お願い申し上げます。  今回はまち全体を俯瞰的に見たバランスのとれたまちづくりを進めていくために、まちなか、湖辺、そして水辺のほうですね、山手、これについてまちづくりをお願いしてまいりました。  最後に、市として第6次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、10年、20年後を見据えて草津市がバランスのとれたまちづくりについてどのように推進されていかれるのか、このところお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  現在、草津市のまちづくりの基本となります第6次草津市総合計画、それから都市計画マスタープランの策定を進めているところでございまして、より多くの方々にまちづくりにかかわっていただけるように、地域の方々を初め事業者や団体の皆様から御意見をちょうだいしているところでございます。  これらの御意見を踏まえ、市全体やそれぞれの地域の課題を共有しながら、市域全体のバランスも加味して、10年、20年先を見据えた新しい草津市のビジョンを示してまいりたいと考えております。その実現に向けて各分野の個別計画や諸施策を着実に推進することによりバランスのとれたまちづくりが進められるものと考えております。 ○議長(奥村次一)  棚橋議員。 ◆17番(棚橋幸男)  御答弁ありがとうございます。  何度も言葉、2回出てきましたかな、バランスのとれた。私もこれできょうは質問しておりますので、この先もしっかりと遠くから見ていきたい、こんなことを思っていますので、間違いない今の言葉を確実なものにしていただきたいなと、こんなことを思っています。  なお、今回ハードを中心にして質問してまいりましたけれども、これまで私が提唱しております健幸都市へのアプローチ、この軸をさらに活用いただき、これからも誰もが気軽にスポーツに参加できる機会の充実を図っていただき、このYMITアリーナ、近々にオープンがされますけれども、このところの健幸都市づくりの機運もこのところでさらに高まっていくものと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  時間のほう少しございますので、最後に少し私のちょっと思い、こんなところを述べさせていただきたいと思います。  さきの代表質問、このところでも橋川市政の総仕上げの答弁では、「本市の潜在的なポテンシャル、このところを引き出し、そして住む人だけではなく、訪れる人も地域生活の楽しさや充実感、このところを実感いただくことで将来にわたって持続的な発展をなし遂げることが可能」と述べられてこられました。  今回は、あえて将来にわたって持続的な発展をなし遂げるために草津市のまちづくり全般についてお尋ねをしてまいりました。  この根幹には、全ての地域の特性を生かしながら、持続可能な発展をしていく必要が当然あります。そのためには、先ほども御答弁の中でお言葉、私も何回も言ってまいりました。バランスのとれたまちづくり、このところは大変必要だと考えているからであります。当然一部の地域やエリアに積極的な投資をすることも時には必要だと思っております。  しかし、その投資がまち全体にどのような効果が発揮できるのか、このところ、こういうものなどをしっかりと整理・検討していただき、これからは取り組んでいただきたい、こんな思いでもございます。  そのためには、本日、議場におられます各部長さん初め、そしてこの後ろでもお控えになっておられます、また業務に精通されております職員の皆さんには、令和の新しい時代の草津のまちづくりを市民とともに築き上げていっていただくために、大局的な見地からまちづくりをとらまえてこれからも取り組んでいっていただきたい、こんな思いでいっぱいでございます。  具体的には、法のもと全体から見るこの視野、この広さと物事を詳細まで見抜く視力、そして、この視力のよさ、そして、物事を別の角度、こんなところから見ていただく人との違う着眼点、こんなところを築いていただき対応できることではないかなと、こんなことを思っています。  この三つの手段を踏まえまして、令和の新しい時代の草津のまちづくりに邁進していただくことを切にお願い申し上げます。  あと私は、これまで4期の議員の活動の政治理念といたしまして、孔子の論語の言葉で「民信無くば立たず」、政治や社会というのは、民衆の信頼がなければ成り立たない。これを基本に市政の負託に応えるべく取り組んでまいりました。  市政も行政も市民の診断があって取り組めるものであると思います。そのためにも市民の対話、皆さん方、公のまちづくり、このところを担う教示、そしてから相乗、この3つを基本にこれからもまちづくりに取り組んでいただきたく切にお願い申し上げまして、最後の一般質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて17番、棚橋議員の質問を終わります。  次に、12番、土肥浩資議員。 ◆12番(土肥浩資)  市民派クラブの土肥です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。  今回は大きく3点質問いたします。  まず、そのうちの1点目、火葬場整備基礎調査についてであります。  平成30年度において火葬場に関する整備方針などの検討を行うために必要となる基礎的な事項について、草津市と栗東市の両市が共同で基礎調査を行い、火葬場の現状と課題、将来の火葬需要予測及び必要火葬炉の算定、施設機能の検討などの項目についての調査結果を73ページにわたる報告書で報告していただきました。その内容を踏まえ順次質問してまいります。  まず1つ目です。新たに火葬場を整備するまでの対応についてであります。  今回の調査で必要火葬炉数を算定いただいた結果、草津・栗東の各市単独で火葬場を整備するにせよ、2市共同で整備するにせよ、予備炉を1基含む必要火葬炉数は、1日当たり1基で行う火葬数が平均2件の場合と2.5件の場合でその必要炉数の数値は異なりますが、いずれにしても2020年、来年の必要火葬炉数の算定結果は4ないし5であり、現在の草津市営火葬場はその数値を満たしていません。  一方、同報告書内において事業スケジュールとして示しておられる供用開始年度は、公設方式で2025年度、PFI方式で2026年度とあります。  このことから、およそ五、六年は火葬炉が足りない状況が続くことがわかります。  さて、そうした状況が最低五、六年は続く中にあってますます高まる市民の火葬需要に対しどのように対処していくのでしょうか。  私が平成29年11月定例会で質問した際に管外施設利用者に対する補助制度を提案いたしましたが、改めてこの提案についての市の考えを伺います。  また、1日1枠の市民優先枠を現在設定していただいておりますが、その枠の拡大を図ることについてはどのようにお考えかということについても伺います。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  市営火葬場における平成30年度の火葬件数は1,351件でございまして、このうち約3分の2が草津市民の方となっており、亡くなられた市民の約95%に当たる894件の利用をいただいております。  また、1日当たりの平均火葬件数は約3.7件であり、火葬炉3基で1日最大7件の対応をさせていただいておりますし、1日7件の対応をした日数が、過去平均で年間約7日でありますことから、現在のところ火葬需要に応えられているものと認識いたしております。  必要炉数の算定に予備炉1炉を加えることといたしますと、議員御指摘のとおり、1炉不足するということになりますが、日々のメンテナンスや維持管理を徹底することにより、現在稼働している火葬炉で対応してまいりたいと考えております。  また、市外の火葬場を利用された市民への補助制度についてですが、先ほど申しましたような火葬場の利用実績を勘案いたしますと、現時点で直ちに補助制度を創設する考えは持っておりませんが、市内を初め周辺市町の火葬需要は今後も増加するものと見込んでおりまして、仮に市営火葬場の受け入れ能力を超え、市民が市外の火葬場を利用さぜるを得ない状況がたびたび起こることがあるようであれば、補助制度の創設に先立ち、まずは1日1枠で運用している草津市民優先枠の拡大について検討すべきものと考えておりまして、さらなる火葬需要の増加に対しましては、新しい火葬場を整備し、供用開始するまでの間について、段階的にその対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  全くしないと、枠の拡大ということについては、全くしないというわけではなく、段階的に状況を見ながら検討していくというふうに受けとめました。  また、補助制度というところについては考えておられないということなんですけども、補助制度を近隣他市の事例で言うと半額補助というとこが大半なので、そういったことを数値それぞれ今当てはめていくと、基礎調査の中でも書かれておりますとおり、草津市民の方が実際草津市の火葬場を使えているのが大体平成29年度で95.66%、これ裏返すと4.34%の方は外でお使いになられているということですよね。これ件数で直すと大体40件ぐらいになるんです。この方々の大体よそを使うと6万円から7万円ぐらい御負担いただくことになるんで、仮にその半額を補助しようということになったときの財政的な負担で言いますと約120万円になります。  一方で、じゃあそういう補助制度を設けるんじゃなくて、市民優先枠を拡大しようと、一枠ふやそうということによってその40件分を取り込めることになったとしたときに、その分市外の方が40件よそでやることになりますよね。これ人の生き死にのことなんでお金のことばっかり話すのはちょっと罰当たりなんですけども、それでも大事なことなんで言いますと、市外からの受け入れをすると草津市としては利用料6万9,000円入ってくるわけで、これを約40件で換算すると280万円の収入になるわけですよね。だから、120万円かけて、よそをお使いになられた市民の方への補助をしながら40件分の280万円の収入を得るということが、財政的に言うと僕は市としても言うたらメリットがあるんかなと思うので、補助制度の提案ということをまずは優先的に提案させてもらったんですけども、今現状そういうお考えがないということであれば仕方ない分もありますけども、今申し上げた私の考えを含めてどうお考えになられているかもう一度お伺いします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  財政的な観点からとなりますと、今議員が試算されたとおりになるかと思います。  ただ、このお葬式、火葬というものは、計画的に行えるものでもなく、非常に込み合った日程の中で、喪主さん、遺族の方が動かれることになりますので、やはり身近な施設で火葬ができる。それがやはり市民にとっていいのではないかと考えておりまして、市民優先枠の拡大がまずもってすべきことというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  そうすね、込み合っているからこそ補助制度も含めて考えてもらいたかったんですけども、余り私どっかの大統領みたいに自分とこさえよければみたいな発想は余り好きじゃなくて、他市の方も安心して火葬したいときにできるということ、受け入れる枠というのは、上から目線ではなくて、持ってあげたい。でもやはり市営の施設で市民の方が使いたいときに使えないというのは、正常な事態ではないと思うので、今、部長おっしゃっていただいたように優先枠の拡大というところについては、段階的にやってもらいたいと思いますし、さらに言うのであれば、言い方おかしいかもしらんけど、需要の高い時間帯というのが多分あると思うんです。そうしたことも今後どういった需要が年度年度であるのかというのを見込んだ上で優先枠の設定してもらえたら、より市民の方にとってはありがたいと思いますので、そういったとこも含めての優先枠の拡大をお願いしたいと思います。  では、次の質問に行きます。モデルプランについてであります。  この基礎調査の中のモデルプランを見ますと、1日当たりの1基で行う火葬数が平均2件の場合で9炉、平均2.5件の場合で7炉のモデルプランを示されており、いずれもこの炉数は火葬需要がピークを迎える2065年を見据えた設定になっています。2025年に整備するとしても、2065年を迎えるまでは40年も先のことであり、その間の必要炉数からすると過剰な炉数にならないでしょうか。  この感じでいきますと、火葬炉1炉当たりの年間維持管理運営費の算出結果、これも出していただいているんですが、これを見ていますと、方式や稼働件数によって差はありますけども、およそ1,600万円から2,200万円の間で算出しておられます。例えば2025年の場合だと約4,000万円から4,800万円の維持管理運営費が必要以上にかかってきます。  こんな調子で2065年までの40年間の必要以上にかかる維持管理運営費を計算しますと、この40年間で8億円から12億8,000万円近くもの維持管理費が必要以上にかかってくることになります。  7炉であれ9炉であれこういうマックスで構えるということは、ある意味大は小を兼ねるという考え、あるいは需要予測を大幅に上回った場合の備えとしてこうしたモデルプランを設定したのかもしれませんが、それにしても過剰スペックなんじゃないかなというふうに思います。  表で示しておられる5年ごとの必要火葬炉数に応じて都度増設するほうが市民ニーズに応えることとコストダウンの両立につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  火葬炉の整備につきましては、今回の基礎調査では、日平均火葬件数に火葬集中係数を乗じ、想定される1日当たりの最多件数に対応できる炉数を必要火葬炉数として算出し、この炉数をベースにモデルプランに反映しております。  実際の整備におきましては、議員御提案の必要スペースを確保した中で、火葬需要に応じて炉をその都度増設していく方法と、当初からピーク時に必要な炉を全て設置する方法が考えられますが、効率的な整備運営となるよう、火葬炉整備費用と維持管理費用両方の経費を比較しながら今後策定する予定の基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  ぜひそのように財政負担と市民のニーズに応える。そうした両面を見ながら進めていってもらいたいというふうに思います。  それでは、3点目、整備する地域についてお伺いします。  報告書の中で示しておれらる設計及び建設工事にかかる概算事業費の算出結果を見ると、郊外地に整備するよりも市街地に整備するほうが安いという結果になっています。  これでいくと市街地に整備したほうが安くて済むんかなと思いきや、用地費、あるいは造成費は含まれていないとのことです。こうした用地費や造成費を含むと市街地と郊外地、いずれのほうが設計及び建設工事にかかる事業費は高くついてしまうのでしょうか。  また、今申し上げたようなコスト等を含めさまざまな判断材料がある中で、市としては市街地と郊外地、どちらに建設することが望ましいとお考えでしょうか。2市共同ということもありますが、ひとまず草津市としてのお考えを聞かせてください。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  今回の調査では、他自治体等の先行事例を参考に、火葬炉、建物、外構及び調査設計にかかる単価を算出し、概算事業費を算定しておりますが、必要炉数に基づく敷地面積及び建物面積については、建築設計資料に基づいて標準的な規模を採用いたしましたことから、郊外地のほうが市街地よりも大きくなり、用地費や造成費を除いた概算事業費についても郊外地のほうが市街地よりも高くなったものでございます。  一般的には、郊外地よりも市街地のほうが用地費単価は高いものと考えますが、用地費や造成費に関しましては、土地の用途、形状、幹線道路からの距離等により大きく左右されるものでございますし、少なくとも1ヘクタール前後の用地が必要と見込まれますことから、整備に必要な一団の土地で、かつ周辺環境に配慮できる等の立地条件を考慮する必要もございまして、これらのことを勘案いたしますと、郊外地における建設がより現実的であると考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  そうですね、いろいろ考えなあかんことありますし、地元の方のお考えもあるでしょうから、これから難しいことが起こってくるかと思いますけども、栗東市としっかりすり合わせをしながら、適切な場所に整備をしていただきたいなと思いますので、引き続きそちらのほうはよろしくお願いいたします。  では、火葬場については以上になります。  次の質問に行きます。
     指定管理料設定時における人件費の考え方についてです。  指定管理者が運営する各公共施設で、市民に提供されるサービスの質的向上と市民満足度の向上を図る上でサービス提供側の労働条件は重要です。指定管理料を設定するとき、指定管理を受けた団体で働く職員の年々の賃金上昇分は考慮されているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理料設定時の人件費の考え方につきましては、市の嘱託職員等の給料表を参考にしながら、施設に求める職員の職階や人数を見込所要額を算定しているところでございます。  年々の賃金上昇分、いわゆる定期昇給分や物価変動を考慮したベースアップ分につきましては、草津市指定管理者制度運用ガイドラインのリスク分担表で指定管理者の分担として整理しております。  施設管理の協定によりリスクの分担をしておりますことから、指定管理料に賃金上昇分として個別には含まれておりません。  しかし、例えば消費税率の引き上げなど施設管理、運営に影響を及ぼす税制の変更等は、配慮すべき特段の事情がある場合と位置づけ、市が負担するものとし、所要額を見込む算定としているところでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  平たく言うたら、そこの団体任せということになると思うんですけども、その団体なり企業なりですけども、当然働いている職員さんにそこの働きに見合った評価に値するような賃金上昇というのはしてあげたいけども、肝心の原資がないという板挟みに合うんじゃないかなと思います。  もともとのお客さんといいますか、市からの指定管理料にそうした賃金上昇分というのを考えない状態で指定管理料を設定すると、事業者としてはその中でやりくりせなあきませんよね。3年ないし5年、そうした指定期間の間、やはり団体として維持していこうと思ったら、原資がない中で職員さんに十分な昇給ができるとは到底思えないんですよ。  なのでリスク分担というふうに言うてはいますけど、そこの指定管理者として上げたくても上げれないという状況をつくってるのは、そもそもの指定管理料の設定段階にあると思うんで、私は協定にあるんであれば、協定の中身を変えてでもそこの部分は見込んだ指定管理料というのを設定すべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理につきましては、公が管理しておりました水準、これを維持しながら、施設の目的、これを最大限に実現するために民間の活力、創造力を利用したものということでこの制度の導入をさせていただいております。  制度の導入に当たりましては、市を基準とした賃金、これの設定をさせていただいておりますけれども、指定管理の事業者さん、これがどういった方をその施設に充てていただくのか、そういったことは事業者さんにお任せをしておりますので、このような形での設定とさせていただいているところでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  今、世の中、草津に限らず世の中なんですけども、デフレ脱却しようという方向に今行ってるじゃないですか。私の考え方としては、物価は上げやすいんですけど、賃金ってなかなか上がらないでしょう。賃金が上がれへんかったら高いもの買えないでしょう。それ言ったら、やっぱりそういったデフレに脱却をしていこうということを地方でやっていくに当たっては、まずこうした指定管理の中における人件費という考え方も1つそこに入れていかなあかんのかなというふうに私は思います。  年々最低賃金の額も、ここ二、三年の額で言うたら、毎年24円とか25円ぐらいずつ上がってきて、平成30年の10月のときに改定されたんで言うたら839円ということで、過去10年前、リーマンショックあたりですね、あのころから比べたら140円近く上がっているんですね。だから、そこまで10年間分とかいうだけやないですけども、少なくとも指定管理を受けている3年ないし5年の中で、それだけの最低賃金というのは上がっていくわけですよね。  また、一方で、どの物差しでこれを言うべきか難しいとこなんですけども、名目賃金、実質賃金、最近統計調査自身の信用度が薄まってきたので、それを指標にするのはちょっとわかりませんけども、そういったところを見ながら指定管理を受けている団体もその職員さんの評価に見合った賃上げをしてあげたいでしょうし、そういった賃金上げするに当たっての原資を市として指定管理料に含むというのは大事なことやと思うんですけども、そういった観点からもう一遍聞きますけども、今後の指定管理料を設定するに当たってそうした賃金上昇分というのを踏まえた設定ということはできないんでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  指定管理につきましては、評価というのも毎年度実績に応じた形で見せていただいております。  そういった中で、人件費、これが事業費に占める割合等を見せていただいておりますので、極端に賃金が低い等の場合には、本当にこのような形、これで適正な配置、それがされているのかということを御指摘をさせていただくような形にはなろうかと思います。  ただ、期間を通じた館の人件費等、そういったものについては、当初応募いただく段階で事業計画書等お出しいただいております。  そういった中で一定適切な内容としての事業計画が立てられているか、そういったところも選定をする際の項目となっておりますので、一定人件費としての確保は当初の段階でできていること、それも評価をさせていただいている点というふうに考えております。  以上です。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  僕この話を通じて何が言いたいか言うたら、モチベーションの話してるんですよね。当然、別に人ってお金のためだけに仕事をしてるわけやないんですけども、やはり人って人に評価されて喜ぶもんでもあり、あるいはまた落ち込むもんでもあると思うんです。だから、その評価の形って言葉という方法もあるんですけども、実際形として認められたらうれしいもんやと思いますし、それをもってさらに励んでいこうというのは人間誰もが思うとこやと思います。  そうした1つの形をあらわす上で賃上げというのは非常に働く職員さんにとっても励みになるようなことでもありますし、そこをよりやりやすいようにしてもらいたいと思うんですけども、何遍言うても、ここですぐその場でじゃあやりますということにはならないと思います。ここの件については、引き続きできるかどうかはこの任期最後なんでわかりませんけども、この場では一旦そこまでの答弁ということでとどめときたいというふうに思います。  ただ、大事なことやと思うんで、これ別に指定管理に限らず、人が働く上での行動原理としては、やはり評価されたいということが必ずあるので、そうしたこともこうした指定管理料に限らずいろんなことを考慮して人をマネジメントすることは大事なことやと思うんで、そういったことを考えながらいろいろ指定管理料であったりとか、落札、入札費ですね、そんなんも考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後に、受動喫煙対策についての質問を行います。  本庁舎の受動喫煙対策についてであります。  先日、総務部より本庁舎敷地内を7月1日から全面禁煙にするとのお知らせがありました。  健康増進法の一部を改正する法律が成立し、受動喫煙対策が強化されたことを受けての対策と説明がありました。  市役所を含む行政機関については、敷地内禁煙とはいうものの、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合に喫煙場所を設置することができるとあります。にもかかわらずなぜ全面禁煙にする必要があるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  本庁舎の受動喫煙対策について、議員御指摘のとおり、厚生労働省通知では、「屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置を行った喫煙場所を設置することができる」とされておりますが、同時に「屋外に喫煙場所を設置することを推奨するものではない」との見解も示されております。  平成28年に健幸都市宣言を行い、健幸都市づくりを推進する本市におきましても、率先して受動喫煙対策に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  本市の「健康くさつ21」におきましては、受動喫煙は肺がんリスクを高めるなど健康に大きな影響を与えるだけでなく、妊娠中には母体や胎児にも影響を及ぼすことから、子どもと妊婦をたばこの煙から守り、子どもへの健康影響ゼロを目指して施策を展開しているところでございます。  また、健幸都市基本計画におきましても、国の方針を踏まえて公共空間における受動喫煙対策の強化を図るとしております。  こういったことから総合的に判断いたしまして、本庁舎は子ども連れの方や妊婦の方などさまざまな方が利用されますことから、敷地内禁煙は避けることができない方針としてお示しをさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  今、引用してくれはった厚生労働省からの通知ですね。そこにあります特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないという、僕の読み方としては、別に推奨するものではないというんであって推奨しないとは言ってないんですよね。つけてはいけないとも言ってないんですよね。明確に書いてるのは、設置することができるというのは、これしっかり書いてあるんですよ。推奨するものではないというこの何とも言えへんこの表現を捉えてですね、全面禁煙にしてしまうというのは、ふっと僕は都合のええ、たばこが嫌いな人の考え方からこう言っちゃってるのかなというふうに邪推するんですけども、総合的に判断するとおっしゃいましたけども、どこまで総合的な判断できるんですかね。今回、敷地内全面禁煙にするということに当たってのリスクアセスメントできてますか、お伺いします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  市の施設につきましては、第1種施設ということで位置づけをされております。  この中で施設を設ける場合につきましては、喫煙をすることができる場所が区画をされていること、そして、この施設を利用される方が通常立ち入らない場所に設けることができるというふうに詳細は示されております。  この市役所の敷地内、これを見回しましたところ、こういった形でこの施設を利用する者が通常立ち入らない場所というのは見当たらないという現状もございます。  また、この施設に受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方、こういったことの受動喫煙を避けるという本制度の趣旨、そして、市の庁舎自体、行政機関がこの第1種施設として禁煙を望まれる施設とされたのは、国及び地方公共団体には、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない責務が課されているといった観点から、受動喫煙対策をより高めた措置をみずから講ずることが必要とされるというふうに国の方針として示されております。  こういったことを踏まえて敷地内禁煙という手続で進めさせていただくものでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  すいません。質問聞いてはりました。リスクアセスメントができていますかって聞いてるんですよ。総合的に効果的に推進できるように努めなければならない。それをするに当たって敷地内全面禁煙することが本当にリスクがないのか、許容できるリスクなのか、そういったことを全体的に考えるリスクアセスメントができていますかって聞いてるんです。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  受動喫煙による健康へのリスクがあることにつきましては、厚生労働省も認めているところでございます。それを受けてこの施設での禁煙、これが進められているものでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  そっちのリスクじゃなくて、敷地内禁煙にすることで喫煙者がどういう行動に出るかということまでリスクとしてとってみたのですかと聞いてるんです。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  御質問の喫煙者のとられる行動リスクというのは、敷地外における喫煙ということになろうかと思いますけれども、そういった敷地外の喫煙についても他の方の迷惑等を考えた中での喫煙をするというのが喫煙をされる方のマナーであるというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  何で行き着く先が喫煙者のマナー頼みなんですか。マナーでどうにもなれへんからルールになったんでしょう。そこ最後何でマナー頼みなんですか。締め出されて、それでも吸いたいという、人間弱いもんですからね、マナー守らなあかん、でもどうしても吸いたい、ここやったら人も通らんしええやろうというちょっとした魔が差して吸う。そうしたとこの積み重ねが景観を汚したり、受動喫煙につながってしまったり、そういうことになるわけですよ。何でそこマナー頼みなんですか。全然リスクとれてないじゃないですか。リスク見込めてないじゃないですか。どこがどうして総合的に判断したんですか、もう一遍聞かせてください。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  改正健康増進法の趣旨、これは望まない受動喫煙、これを防ぐというものでございます。そういったものを防ぐという方法として敷地内禁煙、これをさせていただくものでございます。そういった法の趣旨を踏まえた上での行動であることを十分御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  法の趣旨で言うんであれば、特定屋外喫煙場所をつけることができるという趣旨も酌み取って設置できるわけですよね。なぜしないんですかと言ったら、また振り出しに戻るんで、もうちょっと突っ込んだことを言いますけども、この特定屋外喫煙場所を設置するに当たって、先ほど言っておられた通常立ち入らない場所に設置することということで、この通知書の中では、例えば建物の裏や屋上などというふうに例示してくれてます。草津市市役所屋上ありますよね、何でそこまで禁煙にするんですか。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  この敷地内禁煙を進める中で、通常立ち入らない場所という点につきましては検討させていただきました。そういった中で、この施設の中で市民の方を含めて皆さんが通常に出入りできるところ、そういったものを考えさせていただきました。  現在、喫煙をできる場所としては3カ所あるわけでございますけれども、そのうち8階に屋上に近いような形のものが設けられておりますけれども、これはその施設につきましては、現在その形状から非常に段差、あるいは出入り、そういったものを限定したような状況になっておりますことから、市民の方を含めた皆様に御利用いただけるような施設とはなっておりません。  そういった点も踏まえまして、本敷地内においてこういった施設を設けることは困難であるという判断をさせていただいているものでございます。 ○議長(奥村次一)
     土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  だんだん話が枝の話になってきちゃったんですけども、段差云々言ったらどうにでもなるじゃないですか、段差を解消すればいいわけですし。何ぼ言ってもらちが明かんような気がして残念なんですけども、私が言いたいのは、別に喫煙者を保護する観点で言ってるんじゃなくて、きのうも山田智子議員が質問されてましたけど、小さいお子さん抱いて来られるお母さんであったり、お父さんも含めて来ますよね。そこの動線、駅から来られる方、バス停、バス降りて来られる方も含めて当然市役所周辺歩いて来られ方が大半ですよね、駐車場から降りて来られる方もいますよね。  そうしたことを考えたときに、そうした方々の受動喫煙をなくすために敷地内禁煙としているのに、そこからはみ出る課題、外で吸うリスクについては、喫煙者のマナー頼みというのは、これはもう本当に無理がありますよ。  この後7月1日以降、そうした苦情が寄せられたときにはどうするんですか、望まない受動喫煙を思ってはる市民さんからそうした苦情がふえたらどうするんですかね。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  今回の改正健康増進法、これの施行に当たりましては、喫煙する際には望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に特に配慮しなければならないというようなことも書かれております。こういった喫煙問題につきましては、皆さんにこういったなぜこれをするのかということを御理解をいただく必要も当然あろうかと思います。  そういったことから、今後、喫煙をすることによる問題点、これを広報等も行いながら皆さんに御理解を深めていただきたい。また、本市の取り組んでおります健幸都市、この点についての施策の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  どう言ったらいいですかね、ほんまに会話がでけへんなと、残念やなと思います。  これから7月以降に起きるであろう、起きてほしくないんですけど、喫煙者の皆さんが漏れなく礼儀正しくマナーを守って周りを気遣いながら、端っこのほうで灰皿のあるところでしてくれはったらいいんですけども、先ほど申し上げたように、人間は何ぼ言うたかって魔が差すもんなんで、そうしたことが起きたときにどうするかということも責任を持って全面禁煙するということで思わせてもらいますので、よろしくお願いします。  徹底するんですよね、マナーが守れてるかどうか。マナーを守ってもらいたい。僕見てへんけど、マナーはきっと守ってくれる。そんな無責任な対応じゃないですよね。どうされるんですか、そのマナー徹底されてるかどうか、そこ聞かせてください。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。 ◎総務部長(田中義一)  喫煙をされる方の良識ある行動、これを尊重したいと思います。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  もういいです。会話のできない人には聞きません。  次の質問に行きます。  先ほど来答弁の中で健幸都市という単語がたびたび出てたんで、そこにかかることを聞きたいんですけども、単刀直入に、市として喫煙者の心の健幸についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  喫煙者の心の健幸についてでありますが、喫煙することでいらいらや集中困難、落ちつかないなどのストレス解消につながることがありますが、これは厚生労働省の検討会報告書によりますと、ニコチンの離脱症状が喫煙により一時的に解消されたものであり、喫煙者が1日の中で何度もたばこを吸いたくなったり、たばこを吸えないことでいらいらなど症状が生じるのは、逆に喫煙がストレス解消法ではなく、ストレスをつくり出す原因となっているものと考えております。  また、諸外国の研究においても、喫煙はうつ病や不安障害のリスクを高めるとされており、禁煙するほうがメンタルヘルスの改善に効果的であるという報告もございます。  喫煙される方につきましては、周りの方の受動喫煙に影響が生じないように適切な場所や方法で吸っていただければと考えております。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  何かいっぱいしゃべってくれはりましたけど、たばこを吸う人の心の健幸って、まあまあ知ってるんですよ。結局たばこによってそれ救って、たばこによって解消してる。この繰り返しをずっとやってるんですよ。わかってるんですよ。でもまやかしであってもたちまちはそれが幸せなんですね。そこを理解していただいて、禁煙の補助推進であったりとか、受動喫煙の防止というのは取り組んでもらいたいなというふうに思うんです。  もう1つ、心の健幸で心配なのが、健幸のほうの健幸じゃなくてほんまの健康のほうで、ある大手の製薬会社が禁煙補助剤を販売するに当たっての注意点として、薬飲む飲まへん関係なく、禁煙するに当たっては、治療の有無にかかわらず気分が落ち込む、焦りを感じる、不安を感じる、死んでしまいたいと感じるというような感情が症状が出てまいります。また、もともとこのような症状がある方が禁煙を強要されると、死んでしまいたいとか、すごい強烈な思いですよね。不安を感じる。  こうしたことを感じる状況について、市民さんは出ていったら吸えるんですけど、これ職員の話になるんですけど、職員さんでも喫煙者いらっしゃいますよね。この方々が7月1日からぴたっともう吸うなとなったときに、ただでさえ激務で高ストレスの方々が心のよりどころにしているたばこをパスッとたたれたとしたときに、もともと業務時間中は吸えないんですけど、簡単に吸いに行くこともできないとなったときに、これどういう影響があるかというのを考えておられるんであればちょっと答弁いただきたいと思います。職員の心の健康です。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  敷地全体が禁煙ということでお見えいただく市民の方にもお願いするわけでございますけども、今も御指摘いただきましたとおり、職員の中にも喫煙する者はございます。大体1割を超える職員が喫煙しているものというふうに思っておりますけども、7月1日からそうなりますので、職員もこの敷地にいるときはたばこを吸えない、遠慮してくれというふうにお願いしているところでございます。  ただ、私的な部分ではそこまでは強要はしておりませんので、継続する者も出てくると思いますし、これを機会に禁煙しようというふうな思いを持たれた職員については、それの支援、あるいは互助会のほうから禁煙外来なんか行かれたときの治療費の支援なんかを考えているというところでございます。 ○議長(奥村次一)  土肥議員。 ◆12番(土肥浩資)  もう時間ないんでまとめますけども、要は今回の全面禁煙によって心配される市役所周辺の環境の悪化、それに伴う望まない受動喫煙をしてしまう方がふえてしまうこと、逆にね。  それであともう1つ、職員さんの心の健康、ここがこの強制的な禁煙によってパフォーマンスが落ちる。今、働き方改革していこう、生産性上げていこうと言ってる中で、こうしたことで生産性が落ちるというのはほんま逆行してしてしまうことになるんですよね。そうしたことのないようにしっかりと職員さんの心の状態、そして市役所の周りの環境、そうしたところをしっかりとチェックしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて12番、土肥議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分。     休憩 午前11時57分    ─────────────     再開 午後 1時30分 ○議長(奥村次一)  再開します。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  5番、伊吹達郎議員。 ◆5番(伊吹達郎)  皆さん、こんにちは。プロジェクトKの伊吹達郎でございます。  令和という新しい時代となりました。新しい令和時代は、より平和な時代になってほしいなと思っています。  そこで、まず大切な命、そして心をテーマに質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、子どもの交通事故ゼロ、死亡事故ゼロについてお尋ねいたします。  今回多くの議員が交通事故対策についてお聞きされていますので、文面がいろいろ変わるかもしれませんが、そういう場面もあると思いますので、よろしくお願いいたします。  未就学児らが通園や散歩などで日常的に使う道の安全確保についてお聞きしていきたいと思います。  大津市の県道交差点で車同士が衝突し、巻き込まれた保育園児2人が死亡、1人が重体、保育士を含む13人が重軽傷を負った事故から1カ月が過ぎました。  幼い命、これからもっともっと生きたかった命、生きようとしていた大切な命、そのかけがえのない命があっという間に奪われてしまうという痛ましい事故、改めてましてお悔やみ申し上げますとともに、二度と繰り返してはいけない事故です。  そんな中、きのう重体だった園児の意識が戻ったといううれしいニュースが飛び込んでまいりました。本当に喜ばしいことであります。  この大津の事故を受けて草津市における未就学児らが通園や散歩などで日常的に使う道の安全確保策について、市内の保育関連施設の総数など、その他対応について教えていただけないでしょうか、お願いいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  市内の保育関連施設の総数とその対応につきましては、市内には認可外の保育施設等も含めまして現在76の施設がございまして、先般の大津市の交通事故への対応として、これらの施設に対しまして、事故発生直後に園外保育の安全確認につきましては、電話やメールで周知し、翌日には安全対策の徹底を文書にて通知をさせていただいたところです。  また、その後、市職員が市内の全保育施設の周辺の歩道等の交通安全について現地調査を実施するとともに、園外保育の実態調査も行いましたので、その結果をもとに安全上の指導を行いながら、安全対策の好事例について、全保育施設と情報を共有していく予定でございます。  さらに、園外保育等に使用する安全旗を購入し、市内の全保育施設へ配布し、園外保育時の安全確保策に努めるとともに、各施設からの交通規制等の要望を取りまとめ、交通規制は草津警察署長へ、道路の交通安全対策は国や県を含む各道路管理者に対して要望書を提出し対応をお願いいたしております。  また、滋賀国道工事事務所は、一昨日、6月18日でございますけども、要望園を交えた立会もしていただいたところでございます。  議員御指摘のとおり、園外保育の安全確保は、子どもたちを守る重要課題と捉えておりまして、引き続き優先的に取り組んでまいります。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  スピーディーな対応いただきましてありがとうございます。  今、答弁の中で、好事例があったということをお聞きしましたが、どのように共有されたということで教えていただけますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  好事例ということで、園外保育の実施に際しまして、行き先別に写真や注意すべき点、それから緊急時の対応方法などを明記し、職員間で共有できるように独自に工夫したマニュアルを作成されている園、それから保育施設の最寄りの警察署に散歩コースや時間帯を情報提供することで、警察署としての日常のパトロールコースに当該散歩コースを含めていただくようなことをされている園、また、ある園では、散歩の際に目立つ色のTシャツをみんなが着用するということで、園外保育の実施を自動車等の運転者を含めた周囲の方々に認識をしやすいようにされている。  こういう事例がございましたので、こういう非常にいわゆる好事例ですね、こういうものをほかの園にも紹介をさせていただいて、各園でもこういう取り組みをいいところはまねをしていただくというようなことで少しでも事故を減らすというような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、具体的な事例を挙げていただきまして、本当にちょっとしたことですけれども、運転者にドライバーにわかるような工夫とか、子どもたちを守る工夫がされてるんだなと思いました。  これを本当に共有していただきまして、少しでもそういう事故がなくなるような形で安心して行ける散歩にしていただきたいなと思います。  保育園の周辺のハード整備についてなんですけれども、事故が起きた現場に、大津ですね、歩道と車道を区切る高さ20センチの縁石しかなかったため、県は交差点内のゼブラゾーンを広げて車を減速させるほか、車道と歩道の間に金属製の防護柵を設ける工事を進めていましたが、16日、この間の日曜日ですね、完成しました。私も通りましたが、その交差点に差しかかり、この防護柵があったらなって思うのは私だけじゃないと思います。  また、県では、県内全域で1日1万台以上の交通量がある県道交差点600カ所の緊急点検を5月末までに終え、具体的な安全対策を検討し、順次取りかかるとしています。市道においても対策が必要な交差点が多く、草津市における保育施設周辺のハード整備についてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  本市における保育施設周辺のハード整備につきましては、子ども未来部から全ての教育・保育施設に対し、対策が必要な箇所の照会を行い取りまとめていただいたところです。
     現在は、市道に関する各施設からの要望内容を精査し、具体的な安全対策の検討を進めているところであり、子どもたちの安全確保に向け早期に対策を講じていく必要があると考えております。  今後は、国や県の動向にも注視し、安全対策の実施に向け要望箇所の確認や関係機関との連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今、子ども未来部のほうから上がってきて、それを対応するということなんですけども、実際どのぐらいの要望箇所というか、上がってきているのかわかりましたらお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  子ども未来部から市道に関する要望につきましては、47カ所上がっておりまして、内容としましては、ガードレール等が4カ所、カーブミラーが2カ所、グリーンベルトの新設・補修が31カ所等となっております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  これは保育施設の周りには、国道であったり県道であったり、ほかに危険なところもあると思うんですけど、トータル合わせてどのぐらい把握されておられるんでしょうかね、子ども未来部のほうで。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  要望箇所という形でよろしゅうございますでしょうか。  交通規制の要望については19カ所、それから道路管理者に行っていただきます安全対策ですね、カーブミラーとかガードレールとか、そういうものでございますけども、全部で52カ所、合わせまして71カ所ということでございます。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今71カ所とありますけれども、市道に関するものが47カ所ということで、県は大津の分はすぐ直しましたけれども、これをどのぐらいの期間でやっていこうという当てはあるんでしょうかね。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  現在のところ現地の確認をし、実際のところ施工規模、概算を今算出しているところでございますので、予算も別途確保していく必要がありますので、そこについていつまでということは現時点ではお答えできませんが、早期に実施していくような方向で進めていきたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  今の47カ所全てにおいて必ずやっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  一応現在のところ要望箇所については対応していきたいと考えておりますが、現地を確認し、具体的なカーブミラーが設置できる箇所があるのかないのか、また、設置するところについて近隣の住民の理解が得られるのか等々もございますので、現在のところ一応要望箇所については全て対応していきたい考えておりますが、具体的になったときには諸課題を解決して実施していきたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  本当にいい答弁いただきまして、全て検討していくということでやっていくということで、予算のほうしっかりとっていただけるのかお願いします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  建設部としては、予算のほうの確保について、国のほうも補正等考えるような形で情報も入っておりますので、そこら辺も見据えて予算の財源確保については努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  財源確保しっかりしていただきまして早期にお願いしたいと思います。  予算が少なくて済む、ハードはかかりますけれども、交通規制等のソフト面についてお聞きしたいと思います。  キッズゾーン、テレビでも結構言われていますけれども、政府は18日、おとついですね、関係閣僚会議を開いて緊急対策を求めて、それによりますと、子どもの安全対策として、ことし9月までに子どもが集団で移動する経路の緊急安全点検を行い、その結果を踏まえて歩道の拡充や防護柵の設置などを早急に進めるとしています。  また、ドライバーに注意を促すため、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンと同様に保育所などの周辺道路にキッズゾーンを新たに設けることや、地域住民らが園児を守るキッズガードの配置を検討するとしています。  草津市においても、保育施設周辺にキッズゾーンを設置する考えがないかどうかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  キッズゾーンにつきましては、未就園児が散歩等の園外活動などに出かける際に子どもたちの活動地域であることをドライバー等に知らせるものでございますけれども、小学校周辺のスクールゾーンと同様の効果が期待できる交通安全対策として大津市などが国に対して設置を要望されておられます。  一方、本市は、毎年夏ごろに国や県に対する要望活動を行っておりますけれども、子どもたちが安全に通学や活動できる道路整備の要望事項の中に園外活動における安全対策への財政支援につきまして今年度から要望に加えてまいります。  直ちにキッズゾーンを設定する予定はございませんけれども、引き続き交通量が多く歩道のない幼稚園や保育園等の前面道路に通学路の交通安全対策でありますグリーンベルトを設置することでドライバー等に注意喚起を促すことと、あわせまして今御案内いただきましたように、これも18日ですね、おととい、政府のほうが関係閣僚会議を開いて交通安全緊急対策を取りまとめられましたけれども、その詳細につきましては、現時点ではまだ明らかではございませんので、そういうものが具体的に示されましたら、その設定に向けまして各道路管理者を初めとした関係機関と連携して協議・調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  このキッズゾーン、スクールゾーンに準ずるというところなんですけれども、交通規制とか通行規制いうんですか、初日の山元議員の質問、大型トラック、ダンプカーを通さなければ事故がないんじゃないかと。まさにこの保育園施設、あるいは小学校の施設のところに車を通さなければ車との事故はなくなる。これ物理的に当たり前の話なんですね。  老上小学校のところスクールゾーンになっておりますよね。あそこは一方通行で7時半から8時半の間が一方通行、琵琶湖向きに通るところなんですけれども、一方通行にするだけでも全然違うと思うんです。なおさらそこへ車を通さないとなれば、車との接触はその1時間はないわけですよね。子どもの安全が図られるわけです。  ですのでやはりこの通行規制というのは、できるところはたった1時間ですよね。1時間を子どもを守るという姿勢で少し車のドライバーの方には遠回りしてもらう、あるいは近所の方にはその時間通行証を出してもらったり、そういうことをしなければなりませんけれども、そういうことに協力していただくと。子どもの命を守る。地域の宝である子どもを守るということで、そういったキッズゾーン、スクールゾーンをしっかり検討していただきたいなと思います、この機会に。  例えばスクールゾーンを草津市の中でどれぐらい導入されているのか教えていただきますか。 ○議長(奥村次一)  教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  申しわけございません。スクールゾーン、ちょっと箇所数承知しておりません。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  関心がないということじゃないですか。このスクールゾーン、質問するのんわかってますやん。その辺でスクールゾーン、キッズゾーン、同じことですやん。それを踏まえてキッズゾーンに落していく、拡大していく、そういうことでやはりその辺、小学校・中学校を含めて考えていただきたい、そう思います。  知らないって、これだけテレビで言ってるのにちゃんと調べといてください。  ゾーン30。これも交通規制の1つなんですけれども、車の抜け道とされやすい幅の狭い道路での安全確保が課題となり、警察署などがこうした生活道路の最高速度30キロ制限にゾーン30を推進しています。  草津市内のゾーン30の設置箇所とその効果、今後の方向性をお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  市内のゾーン30の設置箇所につきましては、野路地区、南笠東地区、若草地区の3カ所でございます。  その効果につきましては、ETC2.0対応カーナビによるビッグデータを収集した地区では、時速30キロ以上で走行する車両の割合が減少し、時速20キロ未満で走行する車両の増加したことがデータから得られたことから対策の効果が認められたところでございます。  今後の方向性につきましては、町内会の要望に応じてゾーン30の設置やエリアの拡大、エリア内の規制強化など、交通関係部署や滋賀県公安委員会と連携し取り組みを進めるとともに、国土交通省が進めているETC2.0の対応のカーナビにより収集するビッグデータを活用し、より効果的な交通安全対策を行う取り組みを進め、生活道路の安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  スピードを緩めることは本当に死亡事故を軽減するというのには大変有効的なことですので、これをどんどん広げていきたい。今申し上げた老上小学校のところ30キロ規制もされています。  安全確保の整備の進め方についてお尋ねいたします。  自治会や町内会、PTA、各種団体、個人からたくさんの要望が出ていたと思います。大津市の事故現場ではすぐに工事に着手され、既に完成しています。  草津市の市道河川公園などの危険箇所の安全確保の進め方についてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  安全確保の進め方につきましては、各施設管理者に対して安全対策に関する要望が自治会や町内会から出てきているところでございます。  その中で、道路、河川施設の緊急対応や応急的な補修につきましては、日常のパトロール業務の中で実施しております。  また、対策工事につきましては、内容を精査し、危険性や規模を勘案した中で順次実施しているところでございます。  公園につきましては、指定管理において市内の都市公園や児童遊園の全ての遊具について点検を行っており、使用に当たり危険があると思われる遊具などを優先的に撤去や修繕、改修を行っているところであります。引き続き、適正な施設管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  しっかり安全確保整備を進めていただきたいなと思っています。  特に保育施設の安全確保の整備の進め方、これ奥村議員も質問されましたけれども、どのようにしっかり進めていくのか進め方についてちょっとお聞きします。
     保育施設の安全確保の進め方についてお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  保育施設の安全確保でございますけれども、保育施設につきましては、学校と違いまして基本的に親御さんに送迎をお願いをしておりますので、その部分は保護者さんのほうにお願いをするところでございますけれども、ただ、いろんな情報提供であるとか、研修とか、そういうことも含めていろいろ情報提供等をさせていただきたいと思います。  一方で、先ほども申しましたように園外保育ですね、特に園外保育につきましては、報道によりますと、大津市の事故についても、保育園については過失は見当たらないと、こういうようなこともございますので、やることについては限界があろうかとは思いますけれども、先ほど好事例というふうに申しましたように、できるだけ目立つ形、可能な限り安全なコースを選定いただく、その一方で、危険のところについては、道路管理者や公安委員会に対して粘り強く改修等のお願いをしていく、こういうことに尽きるのかなというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  一番最初のほうの質問で、いろいろ現場の人と合同で確認をしていただくということで、小学校のほうで草津市通学路安全対策実施会議が作成した草津市通学路安全対策実施プログラムがあり、ここ毎年、小学校のほうから上がってきて、それに対応されておられます。  ここへ同じような形で子ども未来部も参画していただきまして、総合的に危険箇所、あるいはそういうことを毎年毎年こういうことをしていく、そういうシステムをつくっていけばどうなんかなと思うんですけど、その辺の所見をお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  先ほど就学前の施設につきましては、送迎保護者にお願いをしているということをお話をさせていただきましたけれども、そういう意味でいわゆる通学路につきましては、その通学路の指定等の位置づけというものが学校保健安全法の第27条にその通学を含めた云々ということで学校に責務を課しているということから通学路を指定という形になっております。  その一方で、お散歩コースでありますとか、いわゆる通園路については、そういう法の網がかかっておりませんので、亀岡の事故を契機に法の網がかかっている通学路については、国土交通省からの補助金が出やすいような形でプログラムをつくっていったという経緯があるというふうに聞いておりますので、先ほど申し上げました一昨日の関係閣僚会議の中でそういう対策をするということは報道されておりますけれども、その具体的なものが今後出てこようかなというふうには思っておりますので、それで出てきましたらそれで対応いたしますし、もし出なければ、議員御提案をいただいたような形で教育委員会さんのほうが許していただけるのであれば、我々としては大変ありがたい話かなというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  この緊急対策でやられるのは本当にいいと思うんですけれども、継続してそういうことを管理していくというそういうシステムをつくるというのは大切なことですので、できれば同じような形で法の網にかからないといえど、危険な箇所、子どもがあるところですので、その辺もあわせてお願いしたいなと思います。  ちょっと飛躍してあれなんですけど、児童育成クラブについても同じことが言えると思いますので、それもあわせてお願いしたいなと思います。  続きまして、高齢者ドライバーの事故対策についてお尋ねいたします。  後を絶たない高齢者の重大事故、その重大事故が起きるたびに運転免許の定年制や強制返納制度の必要性も論じられてきています。  また、東京都は、ブレーキとアクセルの踏み違いによる急発進を防ぐ装置の購入費を一部補助する方針を打ち出しました。  富山市では、満65歳以上で運転免許の自主返納された方を対象に公共交通機関やタクシーを利用できる支援券、1万円相当ですけれども、これは交付されています。また、希望される方には支援券とあわせておでかけ定期券、公共交通1回利用100円の取得費用の1,000円の支援もされているようです。  また、福井県越前市では、市民バスの無期限無料で利用できる乗車券を交付するなどされております。  このほかタクシーの割引チケットや商品券の支給、デパートやレストランの割引などを取り入れている自治体もあります。  運転免許返納制度に対する草津市の考え方と草津市オリジナルの返納制度についてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  返納制度につきましては、昨年10月に策定いたしました草津市地域公共交通網形成計画の取り組みにも位置づけているところであり、運転免許証を自主的に返納しようとするきっかけづくりや自主返納高齢者支援制度のサービス内容の充実などに努めていき、返納を促進するために割引券や回数券の配布などのサービス提供について、現在、バス事業者や関係期間との調整を図っているところですので、草津市オリジナルの返納支援制度も含め今後検討を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  少しでも高齢者の悲しい事故がなくなるような形で進めていっていただきたいなと思います。  18日の閣僚会議では、高齢者の事故対策として自動ブレーキやペダルの踏み違いによる急発進を防ぐ装置などの認定する制度を導入するとともに、こういう技術を搭載した安全運転サポート車に限定した免許制度の創設に向けて検討を進め、今年度中にも結論を出すと報道されています。  高速道路での逆走を防ぐなどの高齢者が安心して運転できる道路環境や自動車に頼らなくても生活できるような公共交通機関を利用しやすい環境を整備するなどとしています。  そこで、公共交通の充実と開発についてお尋ねいたします。  将来を見据えた草津にあって公共交通のあり方、最近は公共交通機関、新たなスタイルが求められており、地域に合ったデマンド交通などが注目されています。その辺、草津市の公共交通のあり方についてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  将来を見据えた草津市の公共交通のあり方につきましては、昨年10月に策定いたしました草津市地域公共交通網形成計画の基本方針に掲げております、市民・交通事業者・行政が連携、協働してつくる公共交通ネットワーク、また草津市版地域再生計画の柱の1つである交通環境の充実の考え方のもと、地域における移動手段について、関係者において検討を重ねながら取り組んでおります。  今後も基幹軸を担う公共交通路線と支線交通・補完交通のネットワークを目指し、まめバスやデマンド型交通など地域と連携した移動手段の検討を進め、公共交通機関の利用を促進し、悲惨な交通事故をなくしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  そういった総合的な公共交通、そして交通政策をしっかり進めていただきながら、こういった本当に痛ましい事故を防いでいきたいなと思っています。  大切な命を守る草津市の姿勢、市民の皆さんに示すためにも、この際、市長リーダーシップをいかんなく発揮いただきまして進めていっていただきたないと思います。  毎日のように痛ましい交通事故のニュースが報道されています。国も緊急対策を発表しています。草津市長として大津市の事故に対する所管と大津市の対応・対策、進む方向について一言お願いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  大津市におきまして痛ましい幼い命が亡くなるという事故が発生して、これまでからも交通事故の防止対策というのは非常に重要な取り組みであったなと思うんですけれども、より一層それを促進をしていく必要性を痛感しているところでございます。  先ほど来御質問がございますような点を留意しながら、交通安全対策を進めてまいらなきゃならないと思っておりますが、これについては行政ももちろんしっかりと対応いたしますけれども、地域の皆様のまた御協力、あるいは関係機関である警察、公安委員会、また国とか県とか、そういったところへの要望もしっかりとしながら、相連携して交通安全対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  ありがとうございます。  今、14日から20日まで交通死亡事故多発警報が発令、滋賀県されています。小野議員の質問等でありましたとおり、今、交通事故死者増加数全国ワースト1、5月、6月は14名の方が亡くなられておられて、本当に滋賀県どうなるんかという感じで、この間スーパーで買い物していても、店内放送で全国ワースト1なんです。じゃあ気をつけましょうという啓発もされてました。本当に大津市だけじゃなくて、草津市も含めてこの滋賀県、交通事故、車が多い車社会、滋賀県特に多いと思うんですけれども、今後、悲惨なというか、痛ましい事故が二度と起こらないよう行政、そして、今、市長の言われたとおり、我々地域の者、そして有識者の皆さんの知恵をかりながらすばらしい交通政策で地域のみんな幸せを勝ち取っていきたいなと思っています。  次に、災害時の命を守る行動について質問させていただきます。  避難勧告等に関するガイドラインは、平成31年3月に改定され、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁などが発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されるようになりました。  草津市における避難勧告などの発令に関するルールづけはこれによって決まっているのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  答弁求めます。  井上危機管理監。 ◎危機管理監(井上薫)  発令の基準につきましては、草津市地域防災計画において、避難準備、高齢者等避難開始を発令する段階、避難勧告を発令する段階、避難指示を発令する段階にそれぞれ判断基準を定めております。  河川氾濫の場合は、主に河川水位、気象警報、漏水の有無、浸水、決壊、越流の発生状況により、土砂災害の場合は主に気象警報、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかを示す土壌雨量指数、土砂災害警戒情報等により判断いたします。  なお、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインが改訂されたことを受け、ガイドラインの方針にのっとり対応する考えであり、現在、草津市地域防災計画の修正作業を進めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  何度も質問させていただいておりますけど、平成25年9月、大雨特別警報が発令され、台風18号、そのときに草津川において避難すべき情報を出すところを市のほうが出さなかった。水位を超えているのに出さなかった。そのときに質問した答えが、範囲がわからないとか、そんなような答弁でした。  ですのでそのときにこういう基準をしっかり定めてくださいよ。しかもほかの河川の水位計、流量計もつけていただきました。でも基準とすれば草津川しかない。ほかの河川についてもそういうことを決めてくださいよということも含めて言ってるんですが、なかなか難しいと思うんですけれども、いろんな今おっしゃられたところでいち早くそういった避難情報を出していただきたいなと思います。  先般も新潟のほうで地震があったときに津波が来る。来なくても避難されている方、情報があっても避難されない方、いろいろとあると思うんですけれども、まず市のほう、自治体が責任を持っておられますので、その辺の基準をしっかり今見直しをされるということであられましたんで、もうお願いしたいと思います。  これから梅雨の季節になります。台風も来ます。そして予想されない集中豪雨も来ますので、いち早くそういう基準を定めていただきまして、市民の安心・安全のためにそういった情報を流していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、豊かな心をテーマに質問してまいりたいなと思います。  野村公園周辺整備についてです。  このほどオープンするYMITアリーナについてですが、集客施設として駐車場・駐輪場の整備についてなんですけれども、土日に大きい大会が入ると野村グラウンドを利用している方の車で既に駐車場がいっぱいになっています。今後、体育館がオープンした場合、どのような対処をしていくのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  集客施設としての駐車場・駐輪場の整備につきましては、第1期事業においてグラウンド及びYMITアリーナ利用者及び関係者用として常設の駐車場約190台を整備し、御利用いただくとともに、駐輪場につきましては、既存の施設を御利用いただくこととしております。  また、第2期事業の中でさらなる駐車場等の整備を考えておりまして、今後のアリーナ等の利用状況を踏まえ必要台数を精査してまいりたいと考えております。  それまでの間は、旧テニスコート跡地を約90台分の臨時駐車場として活用することで駐車場台数の確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、YMITアリーナで実施する大規模イベントの開催に当たっては、草津駅から徒歩10分程度で御来場いただけるという地の利を生かして、草津駅からの回遊性を確保することで中心市街地の活性化にもつながることから、公共交通機関の御利用についても啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  もう既にいっぱいで、大きな体育館で今まで以上の、野村体育館以上の利用者が来られます。あとプラス90台、市民スポーツですのでやっぱり車で来はりますよね。駅から歩いて来るというのは、県立体育館じゃないので当初から駐車場確保してくださいよということで言っています。  あと野村グラウンドから道挟んだところで、今まだ工事が始まってないのであれば、そういうふうな臨時的に使えるような方向で進めていただきたいなと。より使用者が使いやすい、そういった環境をつくっていただきたいなと思います。  この間もグランドゴルフ大会のときに、言ったら皆さんそちらのほうに、土のほうに皆車とめてはるんで、とめたらええんじゃなしに、ちゃんと使えるような形でみんな公平・公正に市の土地ですから使えるような形で開放していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  草津駅からの回遊性等も答弁いただきましたけれども、草津駅から徒歩10分とパンフレットにうたっていますけれども、その動線である歩道や自転車道の整備等、道路、また看板など周辺整備についてお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  回遊性の向上を目指す周辺の環境整備につきましては、駅からの動線として市道大路野村線県道下笠大路井線がありますが、現在、道路幅員が狭く、歩道や自転車道がないため、県と連携し早期に拡幅整備を行い、歩行者や自転車の安全な環境を整えてまいりたいと考えております。  また、各施設への案内看板などにつきましては、中心市街地全体への回遊性につながるよう草津川跡地整備事業やプール整備事業、野村スポーツゾーン整備の第2期事業などの周辺整備計画とあわせて関係機関と調整し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  このYMITアリーナは、中心市街地活性化、その事業の1つでもあります。そして、その新たなにぎわい、オール草津のスポーツライフの創造、そういうなんを基本コンセプトに立てられたものだと聞いております。  ですので、中活のそれぞれの拠点を結ぶそういった動線をしっかりと結んでいただく、これはもうずっと委員会のほうで申し上げたとおりです。  de愛ひろばもできましたけれども、de愛ひろばで誘導する看板はほとんどありません。どうやってde愛ひろばへ行けばいいのか、こちらが説明するのも大変なところです。  体育館、これは市民体育館ですからそんなに看板要らないかもしれませんけれども、しっかりと誘導できる、そういったもの、せっかくネーミングライツで募集してつけた名前です。存分にそういうことも企業からいただいたそういった浄財で進めていっていただけたらいいのかなと思います。  3つ目の質問なんですけれども、ガーデンシティくさつとの整合性についてです。  第2次草津市みどりの基本計画(改訂版)に野村公園と市民プール整備事業を組み入れ、平成32年度までに都市公園プラス児童遊園について、1人当たり6.7平米を確保し、長期的、2030年ごろには1人当たり10平米の確保を目標としますとなっていますが、進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  ガーデンシティくさつとの整合性につきましては、第2次草津市みどりの基本計画において、令和2年までに市民1人当たりの都市公園及び児童遊園の面積として6.7平方メートルを確保することを目標としております。  進捗状況につきましては、野村公園整備事業の第1期工事部分の供用開始を含めますと、令和元年5月末において6.75平方メートル、1人当たりですが、なっております。  このことから、現状では、令和2年度の目標値である6.7平方メートルを足しておる状況にあります。  長期的な目標につきましては、令和12年ごろを目標に市民1人当たり10平方メートルを確保することを目標としておりますが、今後は、第6次草津市総合計画策定における人口推移等を踏まえて、令和2年度に策定します第3次草津市みどりの基本計画において改めて現状の課題やニーズ等を踏まえ長期的な目標等を設定してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  計画をしっかり進めていただきまして、1人当たり10平米、国の基準にも合うような形になると思いますので進めていっていただきたいなと思います。  特に野村運動公園、木が大分なくなってきました。やっぱり運動する上で日陰というのは体を休めるのに大切なところです。これがないと本当にもうしんどい、かといってテントをずっと張るわけにもいきませんし、守山の運動公園につきましては、本当にぐるりと大きな木があって木陰があります。しかもそれは土手のようになってまして、そこで観覧ができる観客席みたいなようになっています。そういった段差もつけながら、できたら緑もそうですし、体を休める。またスポーツを観戦できる。そういった形になれば私はいいのかなと思いますので、第2期工事に向かいましてそういったことも含めながら、緑もしっかりつなぎながら、そういったスポーツ選手、あるいは応援の皆さんについてもしていけばいいのかなと思います。  最後、元気とうるおいのあるまち草津について質問させていただきます。  うるおいについてどういうものかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  第5次草津市総合計画の基本構想におけるうるおいにつきましては、琵琶湖を初めとする水や緑の豊かな自然環境と人々のさまざまな活動の調和により、草津市に暮らす人や訪れる人の誰もが快適で心地よいと感じられるようなまちの実現への思いを込めているところでございます。  今後におきましても、水や緑、歴史などの貴重な地域資源に恵まれた本市の特性を生かしつつ、市民の皆様の暮らしの中で潤いを感じていただけるまち、そして、ふるさと草津への愛着、草津市民としての誇りの醸成につながる取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村次一)  伊吹議員。 ◆5番(伊吹達郎)  まさに元気とうるおい、ウエルネスシティくさつ、ガーデンシティくさつ、これを合わさるものだと思います。こつこつと積み上げて今度も持続可能なまちづくりくさつであるようにしっかりと再びここに登壇できるように頑張ってまいりますので、こつこつ伊吹、頑張りますのでよろしくお願いいたします。  これをもちまして私の2期目最後の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて5番、伊吹議員の質問を終わります。  次に、15番、安里政嗣議員。 ◆15番(安里政嗣)  皆さん、こんにちは。日本共産党の安里です。  6月議会の一般質問を通告に従いまして行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めの質問は、セーフティネットとしての住まいの確保支援の拡充をについてです。  少し前置きが長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。  住まいは生活を送る上で基盤となるもので、権利でもあることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めております。  1996年にトルコで開催された第2回国連人権居住会議では、居住の権利を基本的人権として位置づけ、日本も調印をしております。ヨーロッパでは、住宅政策は若者の自立を保障する包括的な青年政策の1つに位置づけられており、国が地方自治体に積極的な補助を行っております。住居は、個人の自我を育て、コミュニティーや市民社会の基盤をつくる要素として考えられ、住まいは人生を豊かにする拠点として位置づけられております。  一方で、我が国の住宅をめぐる流れ、モデルケースと言えばよいのか言葉を選ばなくてはいけませんけれども、社会人になりたて、若いうちは賃貸や社宅に比較的安価な家賃で入居して、子どもが生まれたり、また結婚する時期にローンを組んでマイホームを購入する。定年退職する時に住宅ローンを払い終えて年金生活に入るというモデルですが、これは一度就職すれば定年まで勤めあげることができ、収入も年々自動的に上がっていくという終身雇用制度、男性を中心とした日本型の雇用を前提としたものでした。  しかし、1990年代にこのモデルケースは崩れて、1999年と2003年に労働者派遣法改悪をきっかけとして非正規の労働者がふえて、若年で非正規の仕事、派遣、契約、アルバイトといった不安定な仕事を転々とせざるを得ない方々が多数出てまいりました。  仕事が不安定であるがゆえに住宅も不安定な状態になってしまう。ワーキングプアであるがゆえにハウジングプアになってしまう危険性が非常に高まります。  私も経験しましたけれども、派遣社員のうち県外や遠方から赴任してくる人は、派遣会社が借り上げて用意をしたワンルームマンションやアパートに入居する。もちろん初期費用は派遣会社が持っております。その部屋には、布団など寝具やテレビ、冷蔵庫は既に用意されていて、それは派遣会社の所有物であって、それをリースするという形であります。文字どおりバック1つで仕事が始められる。そういうものでした。そして、派遣先の都合で仕事がなくなりますと大抵は別の派遣先に紹介されていくのですが、そこでももう入居する。生活をするアパートは用意をされている。ただ、会社の都合や自分の都合で仕事がなくなる。仕事をやめる。つまり契約解除などとなると、派遣会社が借り上げたアパートにはおられません。出ていかなくてはいけない状態になります。遠方の方は飛行機代や電車代を計算しておいて貯金をしておく、そういう話を最初の時点でしておりました。  2008年から2009年のリーマンショックの際は、多くの派遣労働者が雇いどめに遭って、仕事と同時に住む場所を失う人が続出して、派遣村という形の支援活動が全国的に展開されるなど大きな社会問題となりました。  滋賀県の最低賃金は現在839円、業種によって違いはありますけれども、その中でも最低の金額となっています。金額がこの839円です。最低賃金の受給で計算して、1日8時間、週土日休みとして月20日出勤とすると160時間、839円を160時間で掛けますと13万4,240円、単純な計算ですけれども、これから税金や食費、家賃を支払っていくわけです。  月13万であります。当然これは最低賃金をもとに出した数字ですので、これを上回る給与の方が多くいらっしゃると思いますけども、生活保護を受給できる基準よりも数万上回るぎりぎりの状態で働き生活をしておられる方も多くおられます。また、多数の方が毎月の給与から出費として家賃が大きい割合を占めていると思います。  居住政策専門の川田大分大学准教授によれば、全国消費実態調査では30歳未満の勤労単身世帯の1カ月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合は、1974年では男女ともにわずか五、六%でしかなかった。しかし、2014年には男女とも約4分の1まで上昇している。  近年の若年世帯の住居費の負担は、家賃や住宅価格が最も高騰したバブルの時期よりはるかに重い。家賃や住宅価格は減少傾向にあるが、それ以上に所得の落ち込み、とりわけ可処分所得の落ち込みが激しく、住居費の負担感が高まっている。近年では、奨学金を受給しての進学が普及しており、その返還がさらに家計を厳しいものにしていると指摘しています。  今を生きる若い世代、また、世代を問わず不安定な働き方をされている方々がこういう状況に置かれているということをまず述べておきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  住む場所がなくて困りましたと相談を受けて、検討される対応としては、市としては、まず生活保護、また自立支援の一時生活支援があると思うのですが、今回の質問では、働いているけれども、生活が困窮していて住む場所がない、また、失う危険性が高い、ワーキングプアの状態に置かれている方々の住まいの悩みについての市の取り組みについて質問していきたいと思います。  本市における生活困窮者自立支援制度の1つとして実施している住宅確保給付制度がありますけれども、この制度は、ハローワークに通い仕事を探すことを前提に就職するまでの家賃を補助するというもので、家賃補助の期間も当初の6カ月から3カ月に短縮されましたけれども、2回延長することができ、現在は最大で9カ月支給される。そういう制度です。  この住居確保給付制度について、本市における前年度の申請者数、利用者数についてお伺いします。また、この制度について所見や課題など市として把握していることがありましたらあわせてお聞きします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金事業の平成30年度の申請者数は0件で、利用者数も0件でございました。  本制度は、失業中の方が安心して求職活動を行えるよう住居を確保することを目的としており、収入額及び資産額が基準に定める額以下であることや、本給付金の給付中は熱心に就職活動を行うこと等の一定の条件がありますが、必要なかたに本制度が行き届くよう今後も引き続き制度の目的や内容について周知、啓発に努めていくことが重要であると考えております。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  申請される方も0件、利用される方も0件であります。申請する方を見ましたら利用する方がおりませんので、それはそうだと思いますが、また、今御答弁の中にもありましたけれども、利用する際、申請する際には条件があるということでありました。  使いやすさの点で問題があると私も思っております。  この住宅確保給付制度は、求職中の方を対象とした制度なので仕事をしている方は住宅確保給付制度を活用することが難しくなります。  もし利用できたとしても、入居費の初期費用は制度として支給をされません。その分は社会福祉協議会の貸付金制度を案内する流れになろうと思いますが、仕事が不安定な方であれば、当然審査も通りにくくなり、また、保証人をお願いしなくてはいけないなどハードルが高くなってまいります。住宅確保給付制度の対象として難しい状況にある方々には、生活保護など案内しているのかお聞きします。 ○議長(奥村次一)  川崎健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎廣明)  住居確保給付金事業の対象として難しい状況の方につきましては、社会福祉協議会の貸付金制度を御案内する場合もございますが、世帯の収入状況や働いて収入を得る能力の有無等により、必要に応じて生活保護制度の相談におつなぎしております。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  よろしくお願いをしたいと思います。  住居確保給付、一時生活支援自立支援制度の1つですけれども、あくまで就労支援のためという考えが強くあり、安定した住まいの確保をサポートする居住支援の視点が欠けているのが大きな問題であると思います。  住居確保給付は国の予算も入った制度ですけれども、運用については、市が持つ裁量のうち、できる限り関係機関と連携の上、住まいを必要とする、維持しようとする市民の方の思いに応えるものとなるようお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。草津市住宅マスタープランの基本方針1−3では、セーフティネットとしての公的賃貸住宅の的確な供給と管理とあり、施策として、1、低額所得者等に対する公平かつ的確な公営住宅の供給、2、民間ストックを活用した重層的な住宅セーフティネットの構築、3、市営住宅におけるハード・ソフト両面の福祉施策の取り組み促進、4、公営住宅の公平・公正な供給とあり、この指標として、最低居住面積水準未満率、あんしん賃貸ネットへの登録戸数とあります。  この指標として挙げられているあんしん賃貸ネットですが、ホームページがありましたので見てみました。滋賀県の居住支援協議会のホームページから見ることができますが、草津市内の登録戸数は、6月9日時点ですけれども、低所得者世帯向けに5戸、高齢者世帯向けに7戸、子育て世帯向けに14戸、障害者世帯向けに5戸となっています。  住宅マスタープランの公営住宅の供給目標量という項目では、要支援世帯数が2025年度までの10年間で1,057世帯と推計し、公営住宅の供給目標量としては、公営で540戸、同時に民間賃貸住宅の空き家を活用し、空き家対策とも連携した重層的なセーフティネットの構築を進め、公営住宅で不足する517戸を供給していくとあります。この517戸とあんしん賃貸ネット登録の戸数に開きがあると感じるのですが、住宅マスタープランの供給量と照らし合わせて現時点での民間賃貸住宅の空き家活用について市の所見をお聞きします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  滋賀県のあんしん賃貸ネットに掲載されている戸数につきましては、登録された不動産業者が自社の空き状況などから判断されてホームページに掲載されたもので、実際の登録戸数の一部となっております。  現在、草津市内における実際の登録戸数を確認したところ292戸となっており、平成28年度の106戸から増加となっております。  このことは着実に民間における居住支援の裾野が広がっているものと考えており、さらに本市としましては、県並びに居住支援協議会との連携を図りながら、登録数の拡大に鋭意努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  今、部長のほうからの答弁の中で、正確な数字の報告がありましたのでありがとうございます。292戸ということであります。  冒頭で述べましたように、住居費は大きな負担となっております。住居費の負担を減らす家賃補助のような具体的な支援が求められていると思います。  市の住宅マスタープランの中でも民間賃貸住宅の空き室の有効活用の観点から、国が検討を進める新たなセーフティネット住宅として活用可能な住宅としての改修支援、家賃補助等についての制度化の研究を進めると記載があります。これは増加する空き家に対する対策として、不動産業者や大家さんに対する補助という意味もあると思いますが、それだけではなく、子育て世代や若年層を中心に家賃支援制度を創設できないか市の所見をお聞きいたします。 ○議長(奥村次一)  寺田建設部長。 ◎建設部長(寺田哲康)  子育て世代や若年層対象とした家賃支援制度についてですが、現在、国が進めております新たな住宅セーフティネット制度においては、高齢者世帯や障害者世帯を初め子育て世帯も含め住宅の確保に配慮が必要と定義し、これらの方に低廉な家賃の住宅を供給するための家賃補助などの仕組みが用意されたところです。  しかしながら、この制度の活用にはオーナー様から専用住宅として県への登録をいただく必要がございますが、現在その登録が進んでいない状況でございます。
     市としましては、これらの国の制度の有効活用について、今後とも県並びに近隣自治体との連携を図りながら検討を深め、重層的な住宅セーフティネットの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  冒頭で申し上げましたように、住居というのは非常に人間の生活にとって重要なものであります。  答弁の中では、方針として、高齢者の方、また障害者の方、その中で子育て世代とか、住居について配慮がされる方に対しての大きい枠として整備されるということで理解をさせていただきました。  そして、県に登録をされている。また、そういう戸数も先ほどあったように292戸とあるわけでありまして、その一方では、市の生活困窮者の支援制度としての住宅確保給付制度の利用が進んでないという実態もあるわけですので、そこら辺を連携して、家は用意されているけれども、それを使いたいと思っている方がいるのにそれが使えないといったことは非常に問題であると私は考えます。なのでそこら辺をきちんと庁内でも連携して、またほかの自治体とか、また県ともきちんと話をして詰めて、真に必要とされる方が利用できる、そういったものにしていただきたいと思います。  住まいは人間が暮らしを営む上で一番の拠点であり、また社会生活、働くこと、交友関係を結ぶ上でも必要となる一番の基盤であります。派遣切りに遭った人、ネットカフェを転々とする若い皆さんだけの問題ではありません。持ち家でもローンの支払いに苦しむ方、賃貸でも月々の家賃が高いなと思っている人など、誰もが当事者であります。世代を超えて広がる問題でもあります。年齢や性別を問わず、どんな生き方を選択しようとも最低限の住宅は確保できる、生き方の自由を保障するような住まいは基本的人権であることを基礎にした住宅政策を進めていただきたいと思います。  それでは、次の大きな質問に移ります。  学校給食の無料化についてであります。  本市においては、中学給食の実施に向けて中学給食センターの整備も進みつつあります。保護者の皆さんからは、なぜおくれているのか、そういった声もいただいておりますが、市議団としては、昨年度の代表質問でも取り上げております。ここでは繰り返しませんが、どうか安全第一に粛々と整備を進めていただくようお願いをしたいと思います。  給食というのは、ただ時間に合わせて子どもに食事をさせる、与えるというものではありません。  京都大学准教授の藤原さんは、月刊誌のインタビューで給食を通じて今日的に3つのことを考えたいと話しています。  第1は、日米関係とのかかわりでの給食です。  軍事問題でも基地でも維持させられているとともに、武器も買わされている。食も買わされているという状況をもう一度見直すきっかけとしての給食は重要です。日本はまだ中途半端でしか自立していないと思うのです。本当に国家として自立するのであれば、例えば食べ物の自立から見直すべきですと話しています。  第2は、貧困問題とのかかわりの給食です。  給食は、生まれた瞬間から貧困の問題を緩和する政策として人々に意識され、そういう宿命を背負って今に至るまで続いてきたということです。  私たちは、高度経済成長やバブルで日本人が全員ハッピーになったと考えがちですが、その背景に御飯を十分に食べられない人や生活保護を受けている人がたくさんいます。そういう子どもたちにとって給食は、自分が貧困であることを意識しなくても済む貴重な時間だったわけですと話しています。  第3に、教育の再考とのかかわりでの給食です。  食は少なくともここにある食べ物、食材が一体どこから来たのか、私たちはどういう基盤の上でようやく食べていけるのか、あるいはこの食事を食べるときに誰が食べることができていないのかという飢えの問題も含めて学ぶきっかけになります。そこで、給食というものに目を向けると、このようにおもしろい教育の素材はないと語っております。  文部科学省が実施をした学校給食費の無償化等の完全実施及び完全給食の実施状況の調査結果では、無料化を開始した目的の例として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の多岐にわたっており、無料化の効果としては、児童生徒の給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消は大いに注目すべき点だと考えます。  滋賀県では、長浜市で小学校のみ無償化を2016年度から実施をしております。全国では、文科省による2017年度の調査によれば、小中学校無料が76の自治体、中学のみの無料が2自治体、小学のみの無料が4つの自治体となっております。  また、東京の葛飾区では、多子世帯への給食費の補助制度を行っていて、小中学生のいる世帯の3人目以降の給食費について所得制限なしに無料にしております。  いろいろな視点から給食費の無料化の必要性は見えてくる、そういう見方もあると思いますが、私は貧困の問題、保護者の経済的負担の軽減の点から給食費の無料化を行うべきと考えますが、市の所見をお聞きします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  学校給食の無料化につきましては、経済的理由で給食費の支払いが困難な御家庭に対しましては、就学援助費給付制度を説明させていただきまして御利用いただいているところでございます。  本市におきましては、毎年度、児童数は増加する傾向にあり、給食費の無料化を行う場合には、多額の財政負担が必要となりますことから、現在のところ給食費の無料化を実施する考えはございません。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  中学校給食もこれからでありますので、市も大変だと思いますが、そうであればきちんと援助、助けが必要な御家庭には、今、部長の答弁の中にありましたように、就学援助の制度、さまざまな制度を活用して助けられるようにつないでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  マイナンバーカードを所持しない市民のために住民票等の本庁以外での交付をという質問に入ります。  マイナンバーカードを活用したコンビニでの諸証明交付サービスが展開されております。予算委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、その時点の答弁では、マイナンバーカードの交付が19%ということでした。そして、本庁での諸証明の交付の申請がふえている。これはマイナンバーカードを持たない市民が不便を感じてあらわれの一部と見ることができるのではないか、そういう意見を述べさせていただきました。  私はマイナンバー制度には反対の立場ですけれども、市のさまざまな取り組みで普及を進めているのは承知をしております。それでもなかなか伸びない。県下でも本市は普及が進んでいるほうに入るようですが、やはりそれも不安のあらわれだと思っております。  さまざまな情報が1枚のカードに集約される流れにあるようで、国は何としてもこのマイナンバーカードを国民生活に定着させたいようですが、何が目的なのかという点で不安がはっきりと払拭できていないそのあらわれでもあるんではないかと感じております。  郵送でも諸証明の取り扱いをしているのは承知をしておりますけれども、マイナンバーカードを持たない市民がまだ多数ですので、経過措置として住民票などの諸証明の発行を本庁以外でも行うべきと考えますが、市の考えをお聞きします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  マイナンバーカードの申請率を見ますと、本市におきましては、平成30年度末時点で21.3%となっておりまして、これは滋賀県の15.6%を上回り、県下では最も高いものとなっております。  また、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を見ましても、平成29年度では6,715件、平成30年度では9,873件と約5割の増加をしておりますし、コンビニ交付利用者の約3割は早朝や夜間、休日に利用されており、また約2割の方は市外のコンビニ等を利用されておられまして、その利便性を御活用いただいているものと考えております。  このほか平成29年11月からマイナンバー制度による行政機関の情報連携が開始され、関係機関での住民票等の添付の省略が進んでおりますことや、去る6月4日には、国においてデジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が始まる予定であるなど、カードの普及とその利便性の向上が図られる見込みです。  これらのことから、住民票等の本庁以外での交付につきましては、本市におきましては、これまでにも行ってきた各種媒体での啓発に加え、本市の特徴的な取り組みでありますマイナンバーカード申請受付広場を継続して実施するなどし、カードの着実な普及につなげてまいりたいと考えておりまして、証明書等の発行窓口を本庁以外に新たに設けることは考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  国が先頭に立ってこれを進めているのは承知をしておりますけれども、それでも先ほどの答弁の中では、今、21.3%になっているということでした。  約8割の市民の方はカードを持っていないわけであります。この点についてどうお考えかお聞きします。 ○議長(奥村次一)  長まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長(長源一)  現在のマイナンバーカードの活用を見ますと、諸証明の発行と本人証明としての活用、これらが主なものではないかなと思っております。  平成30年11月に国が行いましたマイナンバー制度に関する世論調査によりましても、取得する必要性が感じられないからという理由がマイナンバーカードを取得しない理由の1番目に挙がっておりました。  しかしながら、さきに申しましたとおり、令和3年3月からマイナンバーカードの保険証の利用の本格運用が始まりますと、さらに活用の機会がふえ、多くの市民の方がお持ちいただけることになるのかなと、このように思っております。 ○議長(奥村次一)  安里議員。 ◆15番(安里政嗣)  私はなかなか進まないと思っております。  これだけ数年かけてこういった日本のような高度な情報が発達した社会の中で、やはりさまざまな申請や、市役所のほうからすれば、窓口に向かって申請書に書いて出してという、こういったやりとりがそういったのが省略をされるといった点もあると思いますし、人件費の問題等あると思いますが、諸証明を欲しい、住民票を欲しいと思ったときは、何かのことが付随していると思うんですね。何かを申し込むために住民票を要すると、そういった相談が例えば各地域の今のまちづくりセンターとかで以前交付されているときは、そういう相談が市の職員さんともできたと。今はもうそこでもできない。つまりコンビニになってしまってる。コンビニでは、ただ書類を取るだけになってしまってる。  市に対して相談だったら電話とかメールでもできるかもしれませんが、高齢の方だったら、やっぱり直接市の職員さんと面と向かってこの住民票を介する、そういったやりとりの相談ができなくなったという声もいただいております。  国としては進める方針かもしれませんけども、カードを持たない、そして持つことを選ばない市民の方も多数おられるといったことも念頭に置いていただきたいと思っています。  この点はこれでおさめたいと思います。  この4年間、福祉について質問させていただきましたが、なかなか言葉足らずで答弁も大変だったかもしれませんけれども、私なりに思いを伝えてきたことができたかなと思っております。ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(奥村次一)  これにて15番、安里議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分。     休憩 午後 2時52分    ─────────────     再開 午後 3時10分 ○議長(奥村次一)  再開します。  引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。  14番、西垣和美議員。 ◆14番(西垣和美)  公明党の西垣和美です。  今期最後の質問となりますが、また登壇としても最後になります。理事者の方々におかれましては、市民へ対する明快なる御答弁をどうかよろしくお願いいたします。  それでは、最初の質問に入りたいと思います。  新生児聴覚検査の助成についてです。  生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に1人から2人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで言語発達の面で効果が得られ、逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があると指摘されています。  新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が受けていない子どもより20倍も高く、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果も出ています。  このような医学的エビデンスに基づき、2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨し、検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっています。  厚生労働省から全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知も出ています。費用は1回当たり5,000円程度で、中には費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親もいます。  人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要と言えるのです。  そこで、草津市でも全ての赤ちゃんが聴覚検査を受診できるよう検査費用の助成について要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  それでは、答弁を求めます。  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  新生児聴覚検査につきましては、妊娠届時に妊婦に対して出産後に検査を受けていただくようにお勧めをしておりまして、すこやか訪問時には検査受診の確認をいたしているところでございます。  昨年度、すこやか訪問を行ったうち96.3%のお子さんが新生児聴覚検査を受けられておられますけれども、受けられていない方につきましては、検査が受けられる医療機関を紹介し、再勧奨をさせていただいているところでございます。  このことから難聴の早期発見のために全ての方が検査を受けていただけるようなさらなる勧奨、それから広報周知等を行い、検査の受診率を引き上げるとともに、検査費用の公費助成も含めた施策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  この数値的には高いのですけれども、国としてというか、本来、検査については100%が望ましいということで全員の赤ちゃんが受けるべきだと思います。そういった受診の勧奨は行っていらっしゃると思うんですが、知らないとかではなくて、受けておられない方の中に経済的理由で受けないといった方がいらっしゃるとお聞きをいたしました。  そういった中で行政としてそういった受診勧奨だけでなくて、やはり先ほど御答弁にもありましたけれども、検査費用の助成といったことが全ての赤ちゃんが対象となって受診ができるんであるんかなと思っております。
     これ草津市といたしましては、予算編成の過程が公開されております。私自身もこの新生児聴覚検査助成について、どのように担当部として認識をしておられるのかを予算編成を見ておりましたら原部としては上げておられると。だけれども、最終的にこれが助成費用というのが査定にはかなわなかったといった経緯がありました。  ですから、現場の保健師さんとか、そういった方々は必要性を感じて予算要望、事業要望されたかと思うんです。そういった中で最終的な判断として助成費用がかなわなかったといった経緯については、私としては、子育てナンバー1、草津市住みよいまちを目指している子育て支援について大変充実をしている面もある中で、大変残念に思ったところでございます。  そういった中で、受診の勧奨というよりかは100%受けていただくためには、助成費用の要望、助成費用の助成についてしっかりと実現をしていくことが本当の子育て支援かなと思うんですが、助成費用についての実現について何かお考えが、もう一度お答えいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田中祥温)  議員おっしゃるとおり、今年度の予算編成のときについてもこの分については上げさせていただいたところでございまして、しかしながら、査定の段階におきまして、やはりこれだけの高い方が受診をしていらっしゃる。あと少しの部分についての努力の足跡といいますか、そういうところも課題となっておりますので、まずはさらなる勧奨、そして広報周知、そして最後の手段として費用助成というような形で手順を踏んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  やはり全ての赤ちゃんが受診をするためには、私は助成費用といったものが一番の早い道かなと思っておりますので、ここではこれ以上申し上げませんが、現部としてはしっかりとこの必要性については認識をしておられると思っておりますので、新年度の予算編成について期待をさせていただきたいと思っております。  以上です。  では、続きまして、2番目の質問に移らさせていただきます。  高齢者の自動車事故対策からの公共交通の構築と踏み間違い防止装置の購入補助についてです。  この件については、先ほどの伊吹議員のほうからも質問がありました。  高齢ドライバーの方の運転操作ミスなどにより本当に痛ましい交通事故が相次いでいるところです。高齢者のドライバーがおられる御家族の方の心配はこれまで以上にふえていると思われます。  運転免許証の返納で解決ができれば簡単ですが、返納したくても生活の足として出かける交通手段がない地域では、返納したくてもできない現実の問題があります。  市としても、地域再生計画とあわせて公共交通の整備については、積極的に進めていこうとされていることも認識しておりますが、早急に公共交通の整備を進めていく必要があるかと思います。  まず1番目です。公共交通の整備の必要性についての現状と見通しについてお示しください。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  公共交通の整備の必要性につきましては、市内には公共交通の空白地や不便地が存在する中で、地域によっては移動手段をマイカー利用に頼りがちになる交通環境となっており、特に高齢者や障害者などの交通弱者にとっては、路線バスやまめバスだけでなく、多様な交通手段を選択できる環境整備の必要性が高まっているものと認識しております。  また、見通しにつきましては、全国的なバスやタクシーの乗務員不足により採算性のある路線やタクシーにおいてもサービスの維持が難しくなりつつあり、非常に厳しい状況にあるものと考えております。  このことから、高齢者や障害者などが自由に移動できる持続可能な交通環境の整備に向け、草津市地域公共交通網形成計画や草津市版地域再生計画の考え方のもと、関係機関と連携や情報共有を図りながら、まめバスの拡充やデマンド型交通の導入など、地域と連携した新たな移動手段の検討を引き続き進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  必要性の認識はもう全ての方が持っていると思うんですが、構築についてはさまざまな課題があってすぐにはできないといった状況もあるかと思うんですが、しかしながら、そのような公共交通がないような地域において、どんなに早くされてもその見通し、具体的な年数ですね、大体何年後ぐらいにそういった構築がされるかといったものがお持ちであれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  公共交通の空白地や不便地については、地域再生計画をつくる上で地域の住民の皆様と相談しているところでございますけども、そういった状況が整ったところに関しては、社会実験を含めて早期に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  具体的な年数はない点でも承知しておりますが、地元との協議もあって早ければここ2、3年のうちかなという想定もしているところですけれども、それでも2年、3年はどんなに早くてもかかるのかなということを思っております。  そういったものを踏まえまして、次の質問に移らさせていただきます。  国や自動車業界も安全運転を支援するASV(先進安全自動車)の技術開発と実用化が進められています。新車に買いかえる場合は、このような安全装置搭載の車を選択することもできますが、車を買いかえるのは費用的に負担が大きいものです。現在は、後づけできる踏み間違い防止装置も市販されています。  高齢者事故対策として、踏み間違い防止装置の購入補助を幾つかの市が実施されていますが、本市も助成の要望、助成の実施を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  踏み間違い防止装置につきましては、先進地の事例を調査し、高齢者の自動車事故対策としての有効性について関係機関と調整しながら補助制度のあり方について研究を進めてまいります。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  研究を進めてまいりますということで、これは前向きな御検討ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(奥村次一)  東建設部技監。 ◎建設部技監(東隆司)  踏み間違え防止装置の導入に関する先進事例といたしまして、東京都や熊本県の玉名市等でもう既に取りかかっておるとこはございます。そういった先進事例の調査を進めるとともに、導入についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  いわゆる返納ということが本当にいいのかどうかという、多くの高齢者は安全運転をされておられます。そういった中で、今はどちらかというと家族の人が返納したら返納したらと、心配ですので、加害者になるおそれがあるので、ですけども、高齢者の方は本当に自由に出かけられる足が奪われた場合に認知症が進むといったデータもあります。  国立長寿医療研究センターが発注している高齢者の運転に関してのデータなんですが、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果がある。高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べて要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することも明らかになっているといったことで、私の町内の方がいらっしゃるんですけども、かえってやっぱり足とかの機能が衰えた方が車を利用されて町内会のそういった地域サロンとかに集まって来られる。停留所があったとしてもそこまで行けないけれども、狭い範囲の中でも車を使ってそのように人とふれあう機会をつくっておられるということで、そういった社会との接点がなくなるということは、いわゆるフレイル状態、虚弱体質状態になって、本当に認知症、また介護状態になるといったことがあります。  そういった中で、でも家族は帰してほしいといった中で、この踏み間違い防止装置のいわゆる後づけができる、日ごろは安全運転はされてるけど、これは認知機能が低下した方はもちろん免許の返納って必要ですけれども、日ごろ安全運転をされてる方が、もうこういった時代の中で無理やり返納したことによってかえって社会生活が制限されることのリスクのほうが大きいのではないかといった中での購入補助といったものが、やはり踏み間違いというのは突然起こりますので、それを本当に防ぐ装置になりますので、そういったきっかけづくりといったものを市が積極的に推奨していただくことによって今の生活が続けられるのではないかということを思っております。  それまでにそういった東京都が折しも通告を出した翌日の報道で9割の補助をされるという報道がありました。しかし、これは限定で1年間の措置という報道もされております。ですから、きっかけづくりとか、恒久的なものじゃなくて、公共交通のそういった構築ができるまでとか、そういったさまざまな観点から、これは至急に研究結果、研究もしていただいてもいいんですけども、できるだけ早くですね、2年、3年たったらもう何にも意味がなくなると思いますので、なるだけ早く答えを出していただければと思いますが、それについて何か御決意みたいなんありますでしょうか。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長(辻川明宏)  議員おっしゃってくださいますように、高齢者にとっては大変関心が高いことでございまして、我々も同様やと思っております。  その中で研究を進めていくわけでございますけれども、確かにこういうふうなアナログ的な装置の踏み間違いの防止装置もございますし、またデジタルというか、最近、技術も日進月歩で進んでいる状況もございます。  そういうことも含めまして他市の状況等も先進事例も含めまして検討を今後していきたいというふうなことでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  本当に早くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の3項目めに移らさせていただきます。  オリンピック・パラリンピック教育の推進についてです。  2020年のオリンピック・パラリンピックの開催も目前となってきました。先月初めには聖火リレーのルートも発表され、草津市は5月28日に聖火リレーをつなぐこととなりました。  平成28年11月定例会にてホストタウン誘致の議会質問をいたしましたが、残念ながら本市では実現に至りませんでした。  数十年に一度のチャンスだと思います。児童生徒がオリンピアンやパラリンピアンに直接接する機会を設けることは、教育上有意義かつ効果的と考えられています。  パラリンピックにおいては、あすチャレ!スクールというパラアスリートを講師としたスクールプログラムが開始されていて、現在、全国で675校10万7,569名の児童生徒が体験授業を受けています。  また、先日、立命館大学びわこ・くさつキャンパスで行われましたエキスポーツ2019くさつ・しがSDGs交流大会において、車椅子バスケ等のパラスポーツ体験が行われたり、リオパラリンピックで視覚障害者マラソンの伴走車で活躍された立命館大学研究科に在籍されている方の講演があったりととても勉強になりました。  立命館大学と連携することも可能だと思いますし、ぜひともこの機会に学校教育において実際に直接体験する機会をつくっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  畑教育部理事。 ◎教育部理事[学校教育担当](畑真子)  オリンピック・パラリンピック教育の推進についてでございますが、本市では、「夢・未来を抱くスペシャル授業in草津」の事業により、各界の第一線で活躍する専門家や達人を招きスペシャル授業を行っております。  その中では、オリンピック・パラリンピックで活躍された選手をお招きし、夢を諦めない大切さなどについての話を聞いたり、直接に実技指導を受けたりする機会も設けてまいりました。  こうした取り組みを踏まえまして、教育委員会としましては、今後もスペシャル授業や市内のスポーツイベントでパラリンピックの種目を児童生徒が体系的に学ぶ機会を取り入れること等について、前向きに検討してまいりたいと思います。  子どもたちがオリンピック・パラリンピックそのものの価値やスポーツの持つ力を感じ取り、将来に向かって成長していくことを願い取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  御答弁の中に前向きに検討しますといったお答えがありまして、日ごろからやってらっしゃるそういった授業の中で、実際体験されているということも承知しているんですけれども、本当に東京のパラリンピック・オリンピックにおいては、本当にこの機会だけしかありませんので、そういったものを国としても教育上有意義なものとして位置づけておりまして、しっかりとそういった経験が実際に体験ができるようなプログラムを組んでおりますので、今あるものに加えてそういった体験型といったものをしっかりとまた導入していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  前向きに検討するといったお答えがありましたので、きっと実現をするのかなと期待を持ってこの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移らさせていただきます。  職員の専門性の確保についてです。  住民ニーズの多様化・複雑化や地方分権の進展等により自治体の役割が変化し、自治体に自己決定による課題解決の役割が強く求められるようになってきています。  その状況に伴って自治体職員にはこれまで以上に課題解決能力が求められ、専門的な知識が要求されるようになってきているところです。  よって、従来型人事システムにおける一定期間単位の人事ローテーションにより各部署を経験させるというジェネラリストを養成する人事システムが中心とされている現状、分権時代における専門的問題処理能力や政策形成能力が求められている中で、十分に対応できない可能性があるという問題について指摘もあります。  自治体における新しい人事システム改革の1つに複線型人事システムである特定の行政分野に精通したスペシャリストを養成する専門職制度があります。  また、人事異動に関しては、市民の方からもその弊害について御指摘を受けます。特に福祉分野において、市民であれば担当者がかわるたびに一から説明をするといったことや、また、事業者の方も異動間もないとほとんど何も知識のない職員との協議に苦労するといったことも聞かれます。  草津市の人材育成基本方針においては、複線型人事制度の文言はあるものの、職員の自己申告制度にとどまっているところです。  また、技術の革新・進歩により行政の仕事の多くは将来はAIにとってかわられるとも言われています。ここ10年ほどの時代の変化のスピードはすさまじいもので、行政ニーズも大きく変化しています。  将来を見据えて従来の発想を変え、人事システムを変えていく必要があると思います。以下の点についてお伺いいたしたいと思います。  まず、職員の専門性の必要性についてお伺いいたしたいと思います。
    ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  行政課題の多様化・複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、市民の方に質の高いサービスを提供していくためには、各分野においてより専門的な知識・技能を身につけたスペシャリストを育成するなど、これまで以上に職員一人一人の職務遂行能力を高めていく必要があるというふうに認識をしております。  職員の専門性の確保につきましては、職員の人材育成のほか、専門職の採用や外部人材の登用など目的に応じた効果的な活用に努めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  専門職って、いわゆる資格、免許が必要な職種の方は、それはそれで専門職として専門性をもともと持っていらっしゃる方なんですが、そうではない一般職として採用された方が、いわゆるある行政分野において長い経験とかさまざまな資質によって専門性といったものを身につけるといった意味での専門性の必要性についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、専門職でない職員の方の専門性の必要性について見解があればよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  御指摘いただいておりますように、資格は特段ございませんけども、行政経験といいますか、職務上蓄積をいたします知識が必要になる分野もございます。  人材育成基本方針の中で複線型人事制度ということを掲げておるわけでございますけども、長期的専任職というふうな考えもございまして、職員に今のところ選択制ではございますけども、自己申告の中で専門分野で活躍したい、あるいは広い分野で活躍するというところを聞かせていただきながら、希望に応じた形で専門分野の長期的な在職によって知識・技能を蓄積するという考えも持っているところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  現状はそうはなっていない。自己申告してもやはり職員の配置によってそれがかなわなかったりして、キャリア形成ができるような制度には今草津市はなってないと思うんです。それはちょっと最後の質問に置きまして、今の現代の時代に応じて職員の専門性の必要性をどうお考えになっているかということについてちょっと御見解をお願いしたいんですけれども、今こういう制度がありますがという話ではなくて、今のこの時代のニーズに応じた職員の専門性の必要性についてどのようにお考えかということをお伺いしたいんですけれども。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  例えばでございますけども、最近やらせていただいた中で、子育てはトップ相談ということで子育て相談センターを設置させていただきました。それを設けるに当たりましては、やはり専門分野の知識が必要だということで専門職の配置をさせていただいております。  定数内職員とそうでない者と組み合わせてという形ではございますけども、また、児童虐待の問題も大変重要になってきておりますので、そちらのほうに専門職を配置させていただいたりということで、時代のニーズといいますか、喫緊の課題、あるいは市民の皆さんに寄り添った形で行政運営をしていかなあかんという中で、専門職がさらに重要になってきているというふうに感じているところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  専門職についてはそうなんです。いわゆる今までだと事務処理能力によって既存サービスを維持・運用することに重きが置かれていたといった時代、いわゆる中央集権型ですね。機関委任事務制度で国の言うとおりにしていればいい、事務能力の高さによって職員のそういった力が発揮できていた時代と、今は地方分権で自己決定ができる。  遠藤議員のほうからも、いわゆる災害の援護資金の利率の話もありましたけれども、どのように草津市が政策形成をしていくかといったことについては、やはり職員に求められる能力は大きく変化しておりまして、管理を中心とした定型的な業務執行から高い付加価値を生む創造的な働き方が求められているといったことが言われている中で、長期的な複線型人事制度といったものは、そういった時代のニーズに合った働き方、制度かなということをちょっと思っているところでございます。  これは最後の質問にもかかわりますので、とりあえず2つ目に行かせていただきます。  専門職の非正規職員の研修の現状についてお伺いさせていただきます。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  専門職の非正規職員は、専門的なスキルを持った職員であるということでございまして、まずは所属におけるOJTが基本であるというふうに考えておりますけれども、時代のニーズに応じたサービスを提供するため、必要に応じ滋賀県や他府県の関係施設や団体が開催する専門研修を受講させるなどによりまして、非正規職員についても一定専門性の向上を図っているところでございます。  職員個々の自己研さんによるスキルアップに頼ることなく、職場内外で研修等によりまして、組織としても専門性の確保やノウハウの蓄積ができるよう努めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  専門職に関しましては、保育士が筆頭にかなり非正規職員さんも多い、臨時職員さんですけれども、そういった中で、今や非正規職員さんの専門職にかかる割合とか、受け持っていただいている、さまざまな担っていただいている仕事については、本当に大事なところでございますので、非正規の方だから研修は自己だけでじゃなくて、今、答弁にあったように、そういった研修制度があるということで安心しましたが、少しお聞きしたのでは、例えば保育士の方々では、やはり専門職でない臨時職員さんとかには研修制度がなかなかないといったことをお聞きをいたしましたので、やはり草津市全体の質の向上のためには、こういった非正規職員さんの研修についてもしっかりと予算措置をして確保していただきたいと思いますので、足りないところがあればしっかりと、来年度は会計年度任用職員という形になりますので、その辺の制度設計もしていただきたいと思います。  それでは、最後ですね、キャリア選択型人事制度の導入について所見をお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  キャリア選択型人事制度は、職員のモチベーション向上、人材の有効活用、職員のキャリア形成・開発といった観点からさまざまなメリットが期待されております。  地方分権の進展に伴いまして、広く行政分野に従事する職員に加え、高い専門性を持ち、特定の分野を長期的に担う職員が求められておりますことから、本市においては、平成30年度から自己申告制度により職員の将来のキャリア意向を把握し、人事管理に活用する複線型人事制度の運用を始めたところでございます。  あわせて職員自身が自発的に職業キャリアをデザインし、ステップアップしていくことができるよう中堅職員を対象とした研修を実施するなど人材育成及び組織力の向上に努めているところでございます。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  これ平成30年度から一応運用始めたとおっしゃっているんですが、まだまだちょっと見通しが私としては立っていないのかなということを思っております。  過去の質問をいろいろ調べておりますと、まず平成20年5月に最初に市長が就任をされて代表質問にお答えになっているところでこれが出てきます。  読ませていただきますと、市長答弁です。平成20年5月定例会です。「一方、分権型社会に対応し、専門化する行政課題に的確かつ迅速に対処していくため、高度かつ専門的知識を有する職員が求められているところでございまして、一定期間継続的に特定分野の業務を担当するスペシャリストの育成など、複線型人事管理制度につきましても職員のキャリアや希望などを生かした制度として導入を検討してまいりたいと考えておりまして、といったとこで人事制度の再構築などにも取り組んでまいりたい。」、これ11年前に御答弁をしていただいているわけですね。  その間ですね、平成21年にも質問がありました。私自身も平成26年9月、地域包括ケアシステムの構築に当たって専門的なそういった専門性がある人材育成が必要ではないかといった観点とか、また平成28年11月にも、横江議員のほうからのそういった質問があり、平成29年11月に私自身もまた質問させていただいております。  そういった11年の流れの中で、ようやく30年度運用を始めたということで、でも私としては全然、またそれこそ全部部長かわっておられます、答弁されている部長が。当たり前ですけどね。唯一かわっておられないのは市長なんですよね、当たり前ですが。  その中でこの11年ですね、複線型人事制度をやりますやります、だからニーズとして認識はしておられる。市としては、これは大事だということは認識しておられるけれども、なかなか動かなかった。何か理由があるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡野則男)  冒頭から御指摘いただいておりますように、行政に求められる専門性というのがだんだん高まりつつあるというふうなことは実感をしているところでございます。  この対応について、定数内職員についての専門職という人数も少しずつではございますけども、ふやしてきている。それから、即実践といいますか、豊富な経験をお持ちの非正規職員さんといいますか、嘱託職員さんもふやしてきている。  そういったことで行政ニーズに対応してきたということもございますし、一方で、複線型人事制度を言いながら、平成30年から緩やかな形で運用を始めさせていただいたということでございますけども、そういった専門分野を長期的に在課させるという部分について、職員本人のキャリアの書き方、描き方をどうしていったらいいのかなと悩んでいたところもございまして、昨年度から運用させていただいた経過をもう少し見させていただきながら、資格が必要でないといいますか、事務職員の中で長期的に在課させるということについて、もう少し経過を見させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(奥村次一)  西垣議員。 ◆14番(西垣和美)  11年目にたって緩やかにスタート始めたという御答弁で、これ専門職がスペシャリストで一般職で入られた方が長期的専任職ということでエキスパートと分けないとごっちゃになるとちょっとまた違うんですね、このキャリア選択型人事制度というのは。そこら辺の専門職は確かにすごくふえております。採用は確かにたくさんふやしていただいております。見させていただくと。  一般職としてジェネラリストとスペシャリストといったものがいかに今後行政にとって大事かといったことをもう少し認識していただきまして、本当に草津市はポテンシャルのある市でもありますので、従来型の本当に事務能力の高い方の仕事の仕方では、本当にもっともっと生かせるものも生かせないのかなということを思っております。  そういった中で、緩やかにと言わず、もう少しスピード感を持って、ソサエティー5.0の時代なんですね。これちょっとキャリア型とは違うんですけども、AIとかICTの人材についても採用しません、採用しませんって、皆さんが入っておられたときにスマホの時代じゃないんですよね。これは経験では無理です。  そういった中でさまざまな戦略的、将来にわたる政策課題を解決するための人事制度をしっかりと構築していただきまして、よりよい草津市をまた目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の今期の最後の質問とさせていただきますが、本当にきょう御答弁いただいた内容が実現いたしますことを期待して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村次一)  これにて14番、西垣議員の質問を終わります。  以上で通告による質疑及び一般質問は、全部終了いたしました。  これにて質疑及び一般質問を終結いたします。  次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告をいたします。  事務局長。 ◎議会事務局長(千代治之)  草総発1487号           令和元年6月20日  草津市議会議長 奥村 次一様          草津市長 橋川 渉  議案の提出について  このことについて、地方自治法第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。  議第44号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて。  以上。 △〜日程第3.議第44号について〜 ○議長(奥村次一)  日程第3、議第44号議案を議題といたします。  事務局長より議件を報告いたします。  事務局長。 ◎議会事務局長(千代治之)  議第44号、損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて。  以上。 ○議長(奥村次一)  提案者の説明を求めます。  橋川市長。 ◎市長(橋川渉)  ただいま上程をいただきました議第44号につきまして提案理由の説明を申し上げます。  これは一般議案でございまして、草津市立玉川幼稚園の園児が折り畳み式の机を片づけていた際に、左手薬指を挟み自傷した事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村次一)
     以上で提案者の説明は終わりました。  これより議第44号議案に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村次一)  質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。 △〜日程第4.議第36号から議第44号まで〜 ○議長(奥村次一)  日程第4、議第36号から議第44号までの議案9件を一括議題とし、文書共有システム内に掲載しておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により、明21日から27日までの7日間は、休会といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥村次一)  御異議なしと認めます。  よって、明21日から27日までの7日間は休会することに決しました。  休会中は、さきに配付しております日程により、各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。  来る6月28日は、午前10時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。     散会 午後 3時55分    ─────────────  草津市議会会議規則第88条の規定により、下記に署名する。           令和元年6月20日 草津市議会議長     奥 村 次 一 署名議員        山 元 宏 和 署名議員        棚 橋 幸 男...